瑞穂町議会 > 2013-12-02 >
12月02日-01号

  • "���������������"(/)
ツイート シェア
  1. 瑞穂町議会 2013-12-02
    12月02日-01号


    取得元: 瑞穂町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-14
    平成25年 12月 定例会(第4回)        平成25年第4回瑞穂町議会定例会会議録(第1号) 平成25年12月2日第4回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。1.出席議員は次のとおりである。   1番 齋藤 成宏君   2番 下野 義子君   3番 小山 典男君   4番 石川  修君   5番 高水 永雄君   6番 高橋 征夫君   7番 小川 龍美君   8番 大坪 国広君   9番 小野 芳久君  10番 小池信一郎君  11番 尾作 武夫君  12番 原  成兆君  13番 青山  晋君  14番 森   亘君  15番 近藤  浩君  16番 谷 四男美君1.欠席議員は次のとおりである。   な し1.議会事務局職員は次のとおりである。   議会事務局長 伊 藤 孝 裕      書    記 目 黒 克 己1.地方自治法第121条の規定による出席説明員は次のとおりである。   町     長 石塚幸右衛門君     副  町  長 杉浦 裕之君   教  育  長 岩本   隆君     企 画 部 長 鳥海 俊身君   住 民 部 長 田辺   健君     福 祉 部 長 村野 香月君   都 市 整備部長 会田   進君     教 育 部 長 坂内 幸男君   企 画 課 長 栗原  裕之君     秘 書 広報課長 村山 俊彰君   総 務 課 長 関根  和男君     住 民 課 長 小野 基光君   地 域 課 長 大井  克己君     環 境 課 長 臼井 孝安君   高 齢 課 長 横沢   真君     健 康 課 長 福井 啓文君   建 設 課 長 田中  和義君     会 計 課 長 野口 英雄君   教 育 課 長 吉野   久君     指 導 課 長 加藤  進君   秘 書 広 報 課 村野  隆夫君   特 命 担当主幹1.本日の議事日程は次のとおりである。日程第1  会議録署名議員の指名日程第2  会期の決定日程第3  諸報告日程第4  一般質問              開会 午前9時00分 ○議長(石川修君) 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成25年第4回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、石塚町長より挨拶をお願いいたします。石塚町長。            [町長 石塚幸右衛門君 登壇] ◎町長(石塚幸右衛門君) おはようございます。 平成25年第4回定例会に全議員の御出席をいただき、御礼を申し上げます。 秋には、「スポーツ祭東京2013」や、天皇・皇后両陛下の行幸啓と、瑞穂町の歴史に残る事業が行われました。いずれの事業も多くの町民の協力のもとに実施され、喜びをともにし、また、町の魅力を広くPRできたものと考えます。改めて議長初め議員各位並びに町民の皆様の御協力に感謝申し上げます。 早いもので、既に12月となり、朝晩は本格的な寒さが到来しています。ことしの冬は例年に増して厳しいとの予想もありますが、東北地方や台風で甚大な被害が出た大島町の方々にとって、少しでも過ごしやすい冬となることを願ってやみません。 さて、現在、平成26年度予算を編成中ですが、政府成長戦略や、2020年の東京オリンピック開催決定など、明るい話題があります。一方、経済循環の時間差もあり、給料がふえ、景気の回復を実感するまでに至ってはいません。また、今後、消費税率が上がることが予定されていますが、負担感が増して、再び景気後退につながることが懸念されています。 予算編成に当たり、社会経済情勢の変化を的確に捉え、限りある財源の有効活用と、無駄を排除して、財政基盤の安定化を図るよう方針を示しました。 さて、本定例会では、条例6件、補正予算3件、規約変更3件、契約2件、人事1件の計15件の議案を上程します。また、最終日には追加議案を上程する予定です。いずれも重要案件ですので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、挨拶といたします。 ○議長(石川修君) 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。 なお、去る11月20日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を森亘議会運営委員会委員長より報告願います。森委員長。            [議会運営委員会委員長 森 亘君 登壇] ◎議会運営委員会委員長(森亘君) 御指名をいただきましたので、去る11月20日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成25年第4回定例会の会期の設定(案)、議事日程(案)、提出議案等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日12月2日から12月13日までの12日間と設定することとし、5日から12日までは常任委員会調査等のため休会とし、13日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程(案)を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者13名を本日から通告順に従って順次行うことを確認しております。次に、町提出議案15件の取り扱いですが、一般質問終了後に議案第70号から議案第84号までを、順次審議することが妥当であるとの結論であります。次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が5件であります。この陳情の取り扱いについて議長より、25陳情第8号及び25陳情第9号は議会運営委員会に、25陳情10号及び25陳情第12号は総務産業建設委員会に、25陳情第11号は厚生文教委員会に付託し、審査したいとの発言があり、本委員会も了承いたしました。次に、ほかの委員会につきましては、6日金曜日、午前9時に総務産業建設委員会を、9日月曜日、午前9時に厚生文教委員会を、11日水曜日、午前9時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。次に、全員協議会が12月13日の本会議終了後、開催されます。内容につきましては、天皇・皇后両陛下瑞穂町行幸啓結果報告について、ほか3件であります。 以上、簡単でありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。 ○議長(石川修君) 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、13番 青山 晋議員14番 森  亘議員を指名いたします。 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日12月2日から12月13日までの12日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。            (「異議なし」との声あり) ○議長(石川修君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日12月2日から12月13日までの12日間と決定いたしました。 次に、日程第3、諸報告を行います。 町長の業務報告についてはお手元に配付のとおりであります。 ◎町長(石塚幸右衛門君) 町長業務報告。  9月 1日 総合防災訓練  9月 2日 瑞穂町議会定例会開会  9月 3日 本会議  9月 4日 本会議  9月 5日 救急業務協力者感謝状贈呈式  9月 7日 西多摩地区消防大会  9月 7日 総合体育大会開会式  9月11日 決算特別委員会  9月12日 決算特別委員会  9月13日 決算特別委員会  9月14日 敬老会  9月17日 東京都農業会議  9月18日 議会運営委員会  9月20日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会  9月21日 横田基地第374空輸航空団司令官オーガスト大佐夫妻主催エアー・フォース・ボール  9月22日 地域活動支援センターひまわり展覧会  9月24日 臨時庁議  9月24日 臨時幹部会議  9月25日 海外留学奨学生の留学報告会  9月28日 瑞穂中学校道徳授業地区公開講座  9月28日 スポーツ祭東京2013総合開会式  9月29日 スポーツ祭東京2013ソフトボール競技会始球式 10月 1日 服務宣誓式 10月 1日 副町長就任式及び辞令交付式 10月 1日 スポーツ祭東京2013ソフトボール競技会表彰式 10月 2日 幹部会議 10月 5日 天皇皇后両陛下「行幸啓」 10月 7日 表彰審査会 10月 8日 「行幸啓」御礼記帳 10月10日 道路利用者会議全国大会 10月11日 都市計画道路3・4・12号線開通式 10月11日 国民健康保険運営協議会 10月11日 職員採用試験1次試験・選考会 10月13日 町民体育祭 10月15日 福生消防署管内消防連絡協議会 10月17日 東京たま広域資源循環組合理事会 10月18日 東京市町村総合事務組合議会定例会・全員協議会 10月19日 第二小学校芝開き 10月20日 こどもフェスティバル 10月21日 産業まつり実行委員会 10月22日 瑞穂斎場組合行政視察 10月23日 瑞穂斎場組合正副管理者会議 10月26日 総合文化祭開会式 10月26日 少年剣道大会 10月28日 職員採用面接試験・選考会 10月29日 防災会議 10月29日 臨時庁議 10月30日 東京都都市計画審議会 10月31日 福生病院組合正副管理者会議 11月 1日 町長訓示 11月 1日 幹部会議 11月 1日 子ども・子育て会議 11月 2日 西多摩医師会新会館内覧式・懇親会 11月 5日 寿クラブ連合会チャリティ芸能大会 11月 5日 東京都に対する2市1町(瑞穂町、東大和市、武蔵村山市)の「多摩都市モノレール箱根ケ崎方面への延伸について」合同要望 11月 7日 功労者表彰式 11月 8日 瑞穂斎場組合議会定例会 11月 9日 産業まつり 11月10日 産業まつり 11月11日 庁舎自衛消防訓練 11月12日 箱根ケ崎駅西土地区画整理審議会 11月14日 西多摩地域広域行政圏体育大会総合開会式兼前夜祭 11月15日 庁議 11月15日 西多摩衛生組合正副管理者会議 11月17日 家庭防災フェスティバル 11月18日 東京都農業信用基金協会監事監査会 11月18日 羽村・瑞穂地区学校給食組合正副管理者会議 11月19日 福生病院組合議会定例会 11月20日 議会運営委員会 11月26日 羽村・瑞穂地区学校給食組合議会定例会 11月27日 西多摩衛生組合議会定例会 11月28日 全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会合同役員会 11月29日 民生委員・児童委員委嘱状伝達式及び社会福祉委員委嘱状交付式並びに民生委員協議会臨時総会 11月29日 民生委員歓送迎会 11月30日 瑞穂シニア会長杯・鳥谷旗争奪少年野球大会 ○議長(石川修君) 次に、町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。      予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告                   (平成25年8月21日から平成25年11月20日まで)┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│      │          │     │     │契約年月日│      ││ 予算区分 │  工 事 件 名  │契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節 │          │    円│ 相手方 │至 工 期│      │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│     │          │     │     │ 25. 8.21│      ││一般会計 │箱根ケ崎東口駅前  │     │(株)村尾 │自25. 8.22│箱根ケ崎  ││7-4-1-15 │広場整備工事    │46,200,000│重機   │至26. 3.25│地内    │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│     │          │     │     │ 25. 8.22│      ││一般会計 │福祉バス待機所整備 │     │     │自25. 8.23│箱根ケ崎  ││3-1-4-15 │工事        │ 2,971,500│榎本土建 │至25.10.10│地内    │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│     │旧庁舎移転計画に伴 │     │     │ 25. 8.22│箱根ケ崎地 ││一般会計 │う環境課事務室等改 │     │(株)水井 │自25. 8.23│内(リサイク ││4-2-3-15 │修工事       │ 2,047,500│装備   │至25.11. 8│ルプラザ内) │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道 │          │     │     │ 25. 8.23│      ││ 会 計 │人孔高調整工事(25  │     │(有)村尾 │自25. 8.26│      ││1-1-2-15 │その5)      │ 2,310,000│造園土木 │至25.10.15│石畑地内  │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道 │          │     │(株)冨士土│ 25. 8.26│      ││ 会 計 │人孔高調整工事(25  │     │木瑞穂営業│自25. 8.26│      ││1-1-2-15 │その4)      │ 1,449,000│所    │至25.10. 1│殿ケ谷地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道 │          │     │     │ 25. 8.28│殿ケ谷地内 ││ 会 計 │管渠布設工事(殿ケ  │     │(株)村尾 │自25. 8.29│(土地区画整 ││2-1-1-15 │谷その46)      │ 2,520,000│重機   │至25.10.31│理事業区域 )│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道 │          │     │(株)冨士土│ 25. 9.13│      ││ 会 計 │人孔高調整工事(25  │     │木瑞穂営業│自25. 9.17│      ││1-1-2-15 │その7)       │ 5,827,500│所    │至25.11.20│二本木地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道 │          │     │     │ 25. 9.13│      ││ 会 計 │人孔高調整工事(25  │     │(有)幸心 │自25. 9.17│むさし野一 ││1-1-2-15 │その6)      │11,141,804│興業   │至26. 1.15│丁目地内  │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│     │          │     │     │ 25. 9.24│      ││一般会計 │狭山池公園園路舗装 │     │(株)山川 │自25. 9.25│箱根ケ崎地 ││7-4-5-15 │工事        │ 2,730,000│土木   │至25.12.13│内     │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│     │          │     │     │ 25. 9.24│      ││一般会計 │町道2号線防護柵等 │     │(株)日本ボ│自25. 9.25│      ││7-2-3-15 │設置工事      │ 4,515,000│ーサイ工業│至25.12. 5│二本木地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ 下水道 │駒形ポンプ場汚水  │     │     │ 25. 9.24│      ││ 会 計 │ポンプ機能復旧工  │     │(株)第一 │自25. 9.25│      ││1-1-2-15 │事(その3)     │ 8,820,000│テクノ  │至26. 3.20│二本木地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道 │          │     │     │ 25. 9.27│      ││ 会 計 │汚水桝等設置工事  │     │(株)山川 │自25.10. 1│      ││2-1-1-15 │(単価契約)2    │ 4,399,500│土木   │至26. 3.31│瑞穂町内  │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│     │          │     │     │ 25. 9.27│      ││一般会計 │町道1016号外1路  │     │     │自25. 9.30│箱根ケ崎東松││7-2-3-15 │線舗装工事     │24,654,000│(株)岡野組│至26. 1.16│原地内   │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│     │          │     │     │ 25. 9.27│      ││一般会計 │町道35号線舗装工  │     │(株)島田造│自25. 9.30│長岡長谷部地││7-2-3-15 │事         │ 7,297,500│園土木  │至26. 1.16│内     │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│     │瑞穂町駒形汚水中継 │     │     │     │      ││ 下水道 │ポンプ場電気設備  │     │(株)ウォー│ 25.10. 8│      ││ 会 計 │(高圧受電盤・電源切 │     │ターエージ│自25.10. 9│二本木1328 ││1-1-2-15 │替盤等)更新工事   │41,790,000│ェンシー │至26. 3.28│番地    │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│     │          │     │     │ 25.10. 9│      ││一般会計 │町道1099号線舗装  │     │(株)田村工│自25.10.10│長岡三丁目地││7-2-3-15 │工事        │20.737,500│務店   │至25.12.20│内     │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│     │          │     │     │ 25.10.10│      ││一般会計 │町道866号線改修   │     │     │自25.10.11│箱根ケ崎  ││7-2-3-15 │工事        │12,264,000│榎本土建 │至26. 1.22│地内    │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│     │          │     │     │ 25.10.10│      ││一般会計 │町道932号線新設   │     │(株)山川 │自25.10.11│      ││7-2-3-15 │工事        │13,650,000│土木   │至26. 3.17│二本木地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│     │          │     │     │ 25.10.10│      ││一般会計 │公園遊具等設置工  │     │     │自25.10.11│      ││7-4-5-15 │事         │ 5,460,000│高橋一幸 │至26. 1.31│瑞穂町地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│     │町立瑞穂第二小学校 │     │     │ 25.10.21│      ││一般会計 │家庭科準備室食器棚 │     │(株)館工務│自25.10.22│長岡長谷部 ││9-2-1-15 │改修工事      │ 2,730,000│店    │至26. 1.10│250番地   │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道 │          │     │     │ 25.10.25│      ││ 会 計 │人孔高調整工事(25  │     │     │自25.10.28│箱根ケ崎東 ││1-1-2-15 │その8)      │ 6,016,500│(株)岡野組│至26. 1.16│松原地内  │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道 │          │     │     │ 25.10.25│      ││ 会 計 │人孔高調整工事(25  │     │(株)島田造│自25.10.28│長岡長谷部 ││1-1-2-15 │その9)      │ 1,312,500│園土木  │至26. 1.16│地内    │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ 下水道 │          │     │     │ 25.10.29│      ││ 会 計 │管渠布設工事(4そ  │     │(株)山川 │自25.10.30│      ││2-1-1-15 │の121)       │ 2,730,000│土木   │至26. 3.17│二本木地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│     │都市計画道路3・  │     │     │ 25.11. 7│      ││一般会計 │5・24号線築造工事 │     │戸高建設 │自25.11. 8│      ││7-4-3-15 │(その3)      │24,150,000│(株)   │至26. 3. 4│武蔵地内  │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│     │          │     │     │ 25.11. 7│      ││一般会計 │町道37号外1路線  │     │     │自25.11. 8│箱根ケ崎西 ││7-2-3-15 │舗装工事      │16,968,000│(株)U4 │至26. 2.18│松原地内  │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘ ○議長(石川修君) 次に、議長業務報告及び議員派遣結果の報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告。  9月 2日 瑞穂町議会定例会開会  9月 3日 本会議  9月 4日 本会議・全員協議会  9月 6日 総務産業建設委員会  9月 7日 西多摩地区消防大会  9月 9日 厚生文教委員会  9月11日 決算特別委員会  9月12日 決算特別委員会  9月13日 決算特別委員会  9月14日 敬老会  9月18日 議会運営委員会  9月20日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会  9月28日 スポーツ祭東京2013総合開会式  9月29日 スポーツ祭東京2013ソフトボール競技会始球式 10月 5日 天皇皇后両陛下「行幸啓」 10月 8日   ~10日 総務産業建設委員会管外調査視察 10月11日 都市計画道路3・4・12号線開通式 10月13日 町民体育祭 10月15日   ~17日 厚生文教委員会管外調査視察 10月18日 産業まつり運営委員会 10月19日 第二小学校芝開き 10月21日 産業まつり実行委員会 10月23日   ~25日 全国基地協議会正副会長・監事・相談役会、関東部会役員会 10月26日 総合文化祭開会式 10月27日 村山デエダラまつり開会式 10月31日 産業交流展2013 10月31日 東京都道路整備事業推進大会 11月 3日 入間航空祭 11月 5日 西多摩地区議長会議員研修会・定例会議 11月 7日 功労者表彰式 11月 9日   ~10日 産業まつり 11月11日 全国基地協議会関東部会総会 11月12日 仮庁舎完成に伴う見学会 11月13日 町村議会議長全国大会 11月14日 戦没者慰霊祭 11月14日 西多摩地域広域行政圏体育大会総合開会式兼前夜祭 11月17日 家庭防災フェスティバル 11月18日 北京市区・県人民代表大会友好代表団歓迎夕食会 11月19日 全国基地協議会理事会及び衆参基地関係委員との要望懇談会 11月20日 議会運営委員会 次に、監査委員より、平成25年8月分、9月分、10月分の例月出納検査、定期監査及び随時監査の結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開会され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、閉会中に常任委員会の管外調査視察が行われておりますので、その報告を願います。 初めに、総務産業建設委員会管外調査視察報告を小山典男総務産業建設委員会委員長よりお願いいたします。小山委員長。            [総務産業建設委員会委員長 小山典男君 登壇] ◎総務産業建設委員会委員長(小山典男君) 議長の命により、総務産業建設委員会の管外調査視察報告をさせていただきます。 視察年月日は平成25年10月8日火曜日から10日木曜日の2泊3日で行いました。 視察地、視察目的は、岐阜県各務原市の「水と緑の回廊計画」、愛知県新城市の「地域自治区制度」及び静岡県掛川市の「緑の精神回廊」について見聞し、今後の町事業に寄与することを目的としました。 視察委員及び同行職員、随行職員は、記載のとおりです。 岐阜県各務原市の概要、水と緑の回廊計画についての添付資料は2ページから11ページです。お目通し願います。 12ページをお開きください。調査目的。各務ケ原市の回廊は、緑の都市賞・公園都市日本一「内閣総理大臣賞」の受賞を初め都市計画学会賞、土木学会デザイン賞を受賞するなどの高い社会的評価(外部評価)を得ており、我が町の回廊計画の参考とするものである。 調査概要。1、緑化重点地区計画。2、市民協働のパークレンジャー制度。Q&Aはお目通し願います。 14ページをお開きください。所見及び提言。各務原市の回廊計画担当である都市建設部水と緑推進課の説明によると、「従来、多くの市民の意識が『市主導のお任せ型』であり、計画当初、市民参加を求める行政側と参加の意義を見出せない市民との間にギャップがあった。しかし、『市民参加、協働で進めるという基本方針が最重要』というアドバイザーの先生からの教示があり、市長もそれを信じ最後まで貫いてきた」との説明があった。その後の数々の整備事業を進める中で、市民主導の計画の実施により、多くの市民に愛される公園の完成と協働意識が醸成されていった経緯は見逃してはならない。我々が現地視察した回廊は、「歩くことの楽しい安全で美しいまちへ 山と川の豊かな自然を暮らしの中へ 生命を育む共生都市へ」という市の回廊理念がまさに具現化されていると感じた。 なお、市の「水と緑の回廊計画」は、内閣総理大臣賞や都市計画学会賞など多くの賞を受賞し、かつ、海外においても秀逸と認められ受賞している。そして、多くの受賞は、市民に自信と郷土愛護と協働の意識を醸成したと推察される。 我が町を顧みたとき、このたびの回廊に対しても、それ以外の各種施策においても、協働の意識が十分醸成できているとは言えない状況にある。しかし、回廊計画の推進には、町民を信じ、最後まで町民主導の協働の力で回廊を完成させなければならない。それが「みらいに ずっと ほこれるまち」を町民みずからが実感し、具現化する最も有効な手段であると確信するものである。 最後に、町の回廊計画が実り豊かなものとなるためには、町民の参画・協働なしにあり得ないことを肝に銘じ、推進することを提言したい。委員会としても、そのための協力は惜しまないことを申し添えておきます。 次に、愛知県新城市の概要。地域自治区制度についての添付資料は15ページから19ページです。お目通し願います。 20ページをお開きください。 調査目的。新城市の協働推進施策として「地域自治区制度」を調査し、我が町の「協働のまちづくり推進施策」の参考とするものです。 調査概要。1、地域自治区制度の概要。2、地域自治区の設置。3、地域協議会の設置。4、自治振興事務所の設置。5、地域自治区予算。6、地域活動交付金。Q&Aはお目通し願います。 22ページをお開きください。所見及び提言。愛知県新城市は、合併によって誕生した面積約500平方キロメートルという広大な自治体であり、山間地や都市部など、地域課題が多様な自治体である。そのような中、新市長は協働を推進するために、自治基本条例の制度や地域コーディネーター制度の導入に取り組んできた。しかし、コーディネーター制度では市職員のかかわり方、取り組み方が一元的でなく、批判の声が多く寄せられる結果になったとのことである。そして、それにかわる制度として、平成25年4月「地域自治区制度」という新たな協働モデルをスタートさせた。この制度の特筆すべき点は、「自治振興事務所」の設置である。事務所の職員は行政職員であり、地方自治法改正により一般職員の業務として認められるものである。言いかえれば住民相談を受ける専門職員が一般行政職員と認められた形であろう。現在、各地域が自主的に予算内で地域行事を行っているとのことで、我が町の「地域づくり補助金」のような補助対象メニューは存在しない。全て地域の自主性に委ねられており、結果として地域の自主性が醸成されつつあるとのことで、今後の発展が期待される。しかし、担当者の話では、「この制度について、当初、ほとんどの職員が懐疑的で、担当者本人が反対の立場の急先鋒だった。なぜなら、住民批判を受けた場合、内容によっては事務所職員が針の筵のような状況になり、職員が職員を批判することになるのではないかと、大きなリスクを伴うと思ったとのことである。 我が町も石塚町政4期目の柱として「協働のまちづくり」を挙げている。我々委員会としてもその方向性は同意するものである。しかし、我々が心がけておかなければならないことは「協働の進め方に特効薬はない」と認識することである。地域コーディネーター制度で成功している自治体もあれば、そうでない自治体が現に存在しているのである。したがって、新城市の取り組みを我が町で導入しようとしても、成果が期待できるかは定かでない。市から学ぶべきは、制度ではなく、協働の実現のために諦めなかったことである。 最後に、我が町には我が町に合った協働施策が必ずあると信じ、最後まで諦めずに模索していくことを提言したい。そのための協力は委員会としても惜しむものではない。 続いて、静岡県掛川市の概要。緑の精神回廊についての添付資料23ページから32ページまでお目通し願います。 33ページをお開きください。調査目的。15年が経過した掛川市の精神回廊について、市の事業経過並びに現状の課題等を見聞し、我が町の回廊計画の参考とするものである。 調査概要。1、「緑の回廊計画」の目標。2、二つの拠点とネットワーク化構想。3、事業の推進と官民協働まちづくりの気運の盛り上がり。Q&Aはお目通し願います。 35ページをお開きください。所見及び提言。掛川市は日本で初めて「生涯学習のまちづくり」を宣言し、各種施策や施設建設に反映してきているが、市の回廊計画もその一つの位置づけになっていると推察できる。現地訪問では、かつての東海道宿場町や城下町としてのにぎわい、物思いにふけりながらゆったりと散歩してきた歩行文化・スローライフがあったことを思い起こさせてくれるなど、「緑の精神回廊」として確実に具体化されていると感じることができた。 この回廊計画推進に当たっては、元市長の生涯学習都市実現に向けての揺るぎない信念と、その実現に向けて「住民みずからが望むべきものをみずからの手で」という生涯学習の本旨目的である自主自立の精神を涵養してきたことが背景にあると推察する。例を挙げれば、新幹線掛川駅、東名高速道路への掛川IC誘致、掛川城の復元整備など、そのほとんどが税金ではなく市民・事業者による積極的な寄附と運動で具現化したのである。したがって、市の緑の精神回廊においても、計画推進に当たっては、住民の「自主自立の精神」が潜んでいると推察できる。 また、回廊の内容を注視していくと、回廊計画の点と点が多くの市民の寄附によって再建された掛川城と、市民のボランティアによって運営されている店舗がつながっていることに気づく。回廊を具現化するに当たり、住民の出資による施設、住民の善意の活動の拠点が点として位置づけられている点は参考にすべきである。それと同時に、「住民参加」、「協働」にはさまざまな形があることを市の回廊が示してくれたことを深く受けとめたい。 我が町としても、回廊計画推進に当たり「何を点とすべきか」、「住民参加の形として何がよいのか」など、改めて再考する必要があるのではないだろうか。 最後に、町が示した「回廊計画の青写真」はたたき台の一つであり、そのたたき台をもとに町民がつくり上げていくことを、しっかりと町民にわかりやすく示していくように、委員会として提言するものである。 以上で報告とさせていただきます。 ○議長(石川修君) 以上で総務産業建設委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、厚生文教委員会管外調査視察報告を高水永雄厚生文教委員会委員長よりお願いいたします。高水委員長。            [厚生文教委員会委員長 高水永雄君 登壇] ◎厚生文教委員会委員長(高水永雄君) 議長の命により、厚生文教委員会管外調査視察報告を行います。 視察年月日は平成25年10月15日火曜日から17日木曜日の2泊3日で行いました。 視察地といたしまして、福井県坂井市、新潟県妙高市、長野県佐久市であります。 視察目的。福井県坂井市の「学力向上施策」、新潟県妙高市の「地域安心ネットワーク」、長野県佐久市の「高齢者の健康増進及び高齢者大学(大学院)」について見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。 視察委員、同行職員、随行職員は、記載のとおりでございます。 最初に、福井県坂井市での調査目的でありますが、町では、小学1年生から3年生まで学習サポーターを配置し、独自の学力テスト実施など、いろいろな施策を展開している。さらなる効果が図られるよう、坂井市の学力向上策を視察し、今後の学力向上への寄与を図ることを目的としました。 調査概要。その中の一つといたしまして学力調査。これはいろいろなテストを実施して、その都度、詳細に分析し、課題に合った問題を先生方がつくり、基礎学力アップや理解を深める改善を図っておりました。 学校の取り組みといたしましては、各学校では、県の事業でありますが、コア・ティーチャー養成事業を行い、先生の指導力向上を図っていました。重点目標として、「たくましい体」、「豊かな心」、「確かな学力」、「信頼される学校」を掲げて取り組んでいました。 中学校5校のうち丸岡南中学校では、県内初の教科センター方式の授業が行われており、生徒は毎時間、専用教室に移動し、学習しておりました。教室は、誰でも、いつでも、どこからも見えている状況であるが、生徒たちは意欲的に授業を受けていました。見える化により、若い先生方には指導力向上につながっていました。 そのほか家庭の協力。この中の一つで、「早寝、早起き、朝ご飯」が定着していたという特徴もあります。また、その中でノーテレビの日、ノーゲームの日を実施するよう家庭に協力も求めておりました。 また、小・中学校の連携も、生徒児童、小・中学校の教職員などの意見交換を行い、児童・生徒の不安感を取り除く取り組みも拡充しておりました。 所見といたしまして、坂井市にある小学校19校の児童5,521人、中学校5校の生徒3,006人は、早寝、早起き、朝ご飯の基本ができていた。朝7時までに起きる小学6年生が96.2%、全国平均は80.0%であります。中学3年生が85.6%(全国平均が71.2%)で、朝食を毎日食べる人も、小学6年生では90.1%(全国平均が88.7%)、中学3年生は88.7%(全国平均が84.3%)で、両学年とも全国平均を上回っておりました。 また、学習塾に通っていない人は、小学6年生で59.1%、中学3年生で56.4%となっており、これは全国平均を大きく下回っており、生活のリズムが安定し、自分で学習する習慣が身についているものと思われます。児童・生徒の携帯電話の保有率が低いことも着目していきたいと思います。 また、福井型コミュニティ・スクールを開催したり、地域のじいちゃん、ばあちゃんが登下校の見守り活動や小・中学校への読み聞かせなど、積極的に学校ボランティアに取り組んでおり、学校・家庭・地域との連携が強く結ばれていると感じられました。 教師力の面では、福井県の取り組みでもあるコア・ティーチャー制度を活用し、研修を重ね、教師同士の切磋琢磨による授業力向上を図っている点が大変参考になりました。 教科センター方式を取り入れている丸岡南中学校を視察した際、生徒は誰もが自然に挨拶し、授業にも積極的に取り組んでいる様子が見られ、掃除の前の瞑想の時間も全員が参加していたことや、先生方も礼儀正しく挨拶される姿に、よい教育がなされていると感じました。リーダー的存在で熱血漢あふれる説明と、丸岡南中学校を案内してくれた教育長の「福井県は教師の質がよい」との言葉は印象的でありました。 提言といたしまして、学校・家庭・地域との情報の共有などの連携をさらに図ること。幼稚園・保育園・小学校及び中学校の連携を進めていくべきである。授業を、いつでも、誰にでも公開し、児童・生徒・学校・親や地域の人との絆を深めるとともに、教師の指導力向上につなげていくべきである。また、生きる力を学ぶ取り組みをさらに深めていくべきであると提言をいたします。 次に、新潟県妙高市。調査目的といたしましては、町には、平成25年1月現在、ひとり暮らし高齢者1,684世帯、高齢者のみ世帯1,211世帯、合計2,895世帯が高齢者世帯となり、全世帯数の20.6%を占めております。高齢化率も22.4%という状況である。今後、高齢者がそれぞれの地域で安心・安全に生活できる仕組みづくりが必要となる。そこで妙高市の「地域安心ネットワーク推進事業」を視察し、高齢者施策に寄与することを目的といたしました。 調査概要といたしましては、平成20年度より、地域住民、地域組織、各種サービス関係者、民生委員、社協、行政などによる「地域支えあいネットワーク」を構築し、地域安心ネットワーク推進事業を実施していた。事業の内容は、支援が必要な住民を対象に、日ごろからつき合いがある方2~3名に、身近で穏やかに支援をする「生活支援員」になっていただき、見守りを行っていました。無償での活動は使命感や義務感にとらわれることなく、活動しやすいとの委員からの声があるとのことでした。また、引きこもりをさせないようにと、地域の集会所などでいろいろなネーミングでのミニサークルも活発に活動されておりました。 所見といたしまして、町でも、高齢化率が2割を超え、ひとり暮らし世帯や高齢者のみ世帯も増加している。町で実施している配食サービスや乳酸菌飲料配達などの施策だけでは対応が不十分になる状況が到来するものと考えられます。それぞれの地域に根差した見守りのネットワークの構築が必要である。見守りというと、支援者側に役割や責任が重く問われるようで、その担い手確保が課題とされやすいが、妙高市が昔ながらの御近所づき合いのような緩やかな見守りで生活支援員を確保し、725個ものネットワークの構築を実現していることは、大変参考になるものと考えられます。誰もが気軽にできる見守り活動に参加することは、地域の安全や安心感の醸成にも役立つものと思われる。社会福祉協議会・民生委員・地域での支援員などと情報の共有ができ、妙高市のような太いネットワークが図られれば、支える大きな力となり、住み慣れた地域、家庭で、生涯自立した生活が送れることを望んでいる高齢者の助けとなり得る。 また、引きこもりや孤独死が発生しないためには、何らかの対策が必要である。町でも、「まちかど」など居場所づくりへの取り組みを行っているが、妙高市が「つどい」の取り組みとして、身近な場所でお茶飲みやサークル活動ができ、活発な交流が図られていることは、これからの取り組みの参考となると考える。 妙高市でも、「事業を始めた当初は、生活支援員がどういうものかを理解してもらうのに時間がかかった。しかし、一人一人に語っていく中で理解が広がり、ネットワーク構築ができた」と熱く語る担当者の言葉に、見守り事業の大切さを強く感じ、我が町でもぜひ進めていきたいと感じました。 続きまして、長野県佐久市。調査目的。町では、平成25年1月、高齢化率は22.4%で、7,581人と増加しており、高齢者対策が重要になっている。元気で楽しく年を重ねていくためには、健康であること、生きがいを持つことは大切である。そうした取り組みを実践し、全国に健康長寿の名を馳せた佐久市の取り組みを調査し、町の高齢者施策の拡充に寄与することを目的といたしました。 調査概要。高齢者施策といたしまして、佐久市では高齢者支援事業のメニューが77もあり、高齢者対策に力を入れている。特に介護と認知症対策は喫緊の課題として取り組んでいました。認知症施策総合推進事業では平成24年度から、65歳以上の方を対象に脳の健康度測定事業を開始し、自分の脳機能について知ることにより、正しい理解と対応ができる取り組みをしていました。認知症サポーター養成講座を現在、4,000人もの人が修了しており、力強い存在になっていました。介護事業では、介護予防二次予防高齢者を対象に、75歳の方を全戸訪問し、状況把握を行い、個人の状況に合った通所型・来所型・訪問型の介護予防事業を行っておりました。 また、平成19年度から実施している介護予防指導者養成事業(通称:お達者応援団育成塾)があり、2年間の受講の参加者は600人が参加し、研修終了後、それぞれの地区の指導者となって活躍しております。 また、佐久市では高齢者大学を昭和54年から設置して、65歳以上の学習意欲のある人が1年間無料で授業が受けられます。各講座は、地域資源を生かした身近な講師で実施しておりました。80%の出席者には修了証書が授与されております。 また、高齢者大学(大学院)が平成20年より設置され、大学修了者を対象に、地域や団体活動のリーダーとして必要な知識や技能を修得、養成するため、大学院を設置されておりました。大学院修了後、佐久市生涯学習リーダーバンクに登録し、いろいろなところで講師を務めたりして、活躍しておりました。授業は12回予定されており、90%以上の出席者に修了証書が授与され、両大学とも出席率がよく、意欲的で、心身健康増進にも大いに貢献できているとのお話でございました。 所見といたしまして、佐久市は、自然環境を生かし、長年にわたり医療施設や医療機関と行政・住民との連携により、多くの高齢者が元気で生活している地域となっている。しかし、高齢化が進むにつれ、介護や認知症対応は我が町同様喫緊の課題とされ、新規事業に取り組むなど、特に力を入れていました。 認知症対策では、脳の健康度測定を実施している。これにより住民は、それぞれ自分の脳機能について知り、認知症予防への取り組みを自身の生活に取り入れていけるとともに、認知症の正しい知識を習得し、正しく理解することで、よりよい対応ができる。この取り組みは大変有益で、我が町にとっても大変参考になる事業である。また、こうした事業により、住民の認知症に対する意識の高さが、4,000人もの認知症サポーター養成講座の修了者がいることにつながっていると思われます。我が町でもこの事業が行われているが、佐久市を参考に、さらなる意識啓発が必要であると感じました。 介護予防事業の推進では、まず高齢者の情報を把握するため、全戸訪問を実施していることは、施策を効果的に進めるに当たり、大変重要かつ的確な施策であると考える。この状況把握が、通所型、来所型、訪問型とに分けて予防施策を組み立て、ニーズに合わせて選択できる取り組みになったものと考えられる。より多くの住民が参画できる案であると思い、大変参考になりました。 また、若年性認知症については早期発見が大切とされるが、佐久市では一般高齢者の予防事業も展開し、予防啓発推進のために、「寝たきりゼロ運動推進事業」、「はつらつ音楽サロン事業」、「はつらつ水中ウオーク事業」など、参画したくなるような項目が考えられていました。早くから認知症に関心を持ち、予防できる取り組みは、今後、ますます重要と考えられ、加えて、「お達者応援団育成塾(介護指導者養成事業)」も大いに参考になる事業であると思われる。 高齢者大学と高齢者大学院は公民館事業として推進されているが、高齢者の学習意欲を高め、生きがいづくりにつながる大変意義ある事業と考える。大学にとどまらず、学んだことをさらに深め、役立てられる道につながる大学院の設置は、高齢者に元気をもたらし、大変有益な高齢者施策と考えます。 佐久市のバラエティーに富んだ高齢者対策は、我が町の高齢者施策にとっても大いに参考になると考えました。 提言といたしまして、第2次高齢者の全戸訪問による実態調査の実施。ニーズに合った予防事業の実施と内容の充実。脳の健康と測定事業の検討。地域リーダー育成事業(介護予防、認知症対策など)の充実。高齢者の学びの場、活躍の場の拡充を提言いたします。 以上、3カ所の資料等は事務局にありますので、お目通しいただければと思います。 これをもちまして、厚生文教委員会管外調査視察報告といたします。 ○議長(石川修君) 以上で厚生文教委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。 以上をもって全ての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の取り扱い、付託先について申し上げます。 本定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が5件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、会議規則第92条の規定に基づき、25陳情第8号及び25陳情第9号は議会運営委員会に、25陳情第10号及び25陳情第12号は総務産業建設委員会に、25陳情第11号は厚生文教委員会に付託します。 次に、日程第4、これより一般質問を行います。 通告順により、随時、質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員より3問の通告を受理しておりますので、まず1問目の質問を許します。齋藤議員。            [1番 齋藤成宏君 登壇] ◆1番(齋藤成宏君) 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 第1問目は、「中学校の武道必修化について、さらなる安全な実施を」と題して行います。 平成20年1月、国の中央教育審議会答申及び同年7月の教育振興基本計画などによって、中学校学習指導要領改定、中学校保健体育の武道とダンスの必修化が決まりました。これにより、平成24年度からの完全実施に向けて、全ての中学校で安全かつ円滑に実施できるようにする必要が出てきました。平成24年度の開始から既に1年半以上が経過し、来年度(平成26年度)は3年目を迎えようとしています。 国は、武道への基本認識として、武道は武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて基本動作や基本となる技を身につけ、相手を攻撃したり、相手の技を防御したりすることによって、勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができる運動であること。また、武道に積極的に取り組むことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して、練習や試合ができるようにすることを重視する運動であることとしています。私は、このことは決して間違っていないと思います。教育環境の充実の一つのためにも、伝統的な文化である武道の復興を支援していくべきだとも思っています。 さて、武道の選択科目、柔道、剣道、相撲のうち、我が町の二つの中学校では柔道を選択しました。しかし、これまで全国的に多くの学校が選択した柔道では、過去には授業中の死亡事故がありました。かつて必修化目前の時期には、保護者を中心に、安全面について強い懸念も寄せられていました。必修化となって既に3年目を迎えようとする今こそ、事故がないことが当然の状況として継続していくためには、教育現場が緊張感を常に保つ必要があると考えます。今後とも安全かつ円滑な実施に向けて、指導者の養成・確保、施設・用具等の整備が必要と考えるが、町としてはどのように進めていくのか。 以上が一般質問第1問目の趣旨です。 ○議長(石川修君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。            [教育長 岩本 隆君 登壇] ◎教育長(岩本隆君) 「中学校の武道必修化について、さらなる安全な実施を」という質問にお答えします。 瑞穂町の中学校では、武道の必修化を受け、柔道を選択しました。中学校学習指導要領に基づいて実技指導が行われています。また、教員の指導力及び安全面についての意識向上を図るため、昨年度から2年連続で瑞穂町柔道実技講習会を実施しているところです。東京都教育委員会が実施する武道にかかわる研修会や講習会にも参加しています。 中学校保健体育科の教員は、柔道指導の経験もあることから、指導上の配慮も確保され、現時点で事故等の報告はありません。 指導者の養成につきましては、生徒の安全を確保するため、今後も講習会等を継続し、また、安全性を高めるための努力を継続します。安全性確保に必要な用具についても、指導教員の意見を聞きながら配備したいと思いますが、加えて生徒や保護者からの指導や用具に関する意見に耳を傾け、随時、改善を図るよう指導いたします。 ◆1番(齋藤成宏君) それでは、質問席から再質問させていただきます。 総論としては、その方向で間違いないと思いますので、それは進めていってほしいと思います。各論について、いろいろと再質問という形で問わせていただきますので、お願いいたします。 まず、現状をお聞きしたいと思います。武道必修化について、必修化になったことで、教育委員会委員5人の皆さんのそれぞれの見解はどうなのか、あるいはどうだったのか。また、参考までに教育委員会委員5人の皆さんの中に柔道有段者や経験者といった方はおりますか。 ◎教育長(岩本隆君) 齋藤議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、5人の教育委員ということなんですけれども、教育委員の中にも柔道の経験者がおりました。先日、教育委員会が終わりまして、定例の事務連絡をやったんですけれども、そのときに伺った話では、中学、高校と柔道はやっておりましたという意見はありました。ただ、先ほど申したように、安全面には十分注意しながらやってもらいたいという意見が多く出ていたと思います。 詳細につきましては、担当者に説明させます。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 今、教育長から話がありましたように、先日、教育委員会定例会の後の事務連絡会で、教育委員の皆様に実際に武道必修化に関する御意見を伺いました。大まかなものは、こういったものになります。 各学校では安全面に配慮して、今後も実施してほしい。受け身などの基本動作を繰り返し練習しているので、けが防止に十分に配慮した授業をしていると感じた。礼節の指導は必要であり、武道の学習はよいことだと思っている。寒い時期の指導に関しては、けが防止のために十分な配慮をしてほしいというような意見をいただきました。 以上です。
    ◆1番(齋藤成宏君) 私が、なぜ経験者がいますかというのは、教育委員会委員の皆さんの中に経験者がいれば、その方を中心に細かい御意見や、あるいは一般的に気づかない分野であっても、いろいろな視点で注意箇所が発見できる、そういうふうに考えているからです。 ちなみに、私も柔道をやったことはないんですけれども、私は千葉県出身なので、中学校、高校で、格技という授業の中でレスリングと剣道というのはやったことがあります、一応参考までに。 平成24年度、平成25年度でのこれまでの実習によりまして、事故やけがはなかったということなんですけれども、けがというのは、全くこれはゼロだったのでしょうか。それとも重いけがというか、そういうのはないけれども、軽微なけがというのは存在したということなんでしょうか、その辺、詳しく教えていただきたいと思います。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 幸いにも大きな事故やけがはありませんでした。ただ、打撲であるとか、あるいは擦過傷であるとか、そういう軽度なけがというのは数件発生しております。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) 現状はよくわかりました。最初に申しましたように、指導者の養成・確保という面から再質問を続けさせていただきます。 同じ自治体であります、とても大きい自治体ですが、横浜市のほうでは警察OBや武道に長けた学校長、医師ら10人で武道安全対策委員会というものを設置し、指導安全対策の手引きなどをつくり、研修も始まっているということです。我が町でも、先ほどの教育長のお話ですと、実技講習会などを通じて進んでいるようですが、こういった警察出身の方とか、あるいはお医者さんで構成するような委員会というのを立ち上げるということはないんでしょうか。私は、そういうものがあったほうがいいというふうに思っていますし、あるいは瑞穂町だけで難しければ、西多摩地域であるとか、そういったときにこそ広域という強みを生かしていくべきではないのかなというふうに思っています。このあたりの状況はどうでしょうか。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 武道安全対策委員会等の委員会に関しましては、まだ瑞穂町では設置されておりません。これは今後の研究課題として我々のほうでも研究してまいりたいと思います。 また、マニュアルですけれども、東京都が発行していますマニュアルがございまして、そのマニュアルをもとにしまして、校長連絡会あるいは副校長連絡会、または体育科教師等に、常に指導あるいは支援をしているところでございます。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) それでは、私は、名称はどうであれ、こういったお医者さんを含めた委員会といったものをまず設置すべきだというふうに思っておりますので、先ほど課長のほうから研究するという言葉も出ましたので、後々、いずれ研究の成果をあらわしていただきたいというふうに思います。 それから、各学校の指導者や授業補助者の配備状況について、これは将来的には拡充の方向なのか、あるいは各学校から具体的な要望の聞き取りなどは行ってきたのか、あるいはそうした議論の中で見えてきた課題は、今、あるのでしょうか、それの説明をお願いします。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 現在、各学校の柔道に関する指導は体育科教諭が中心に行っています。外部指導員等はまだ入っておりません。各学校からも外部指導員との要請は今のところございません。また各学校の体育科の教員もほとんどが有段者で柔道経験者ですので、今後も十分に安全に配慮した形で指導のほうをしていく予定でございます。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) 一般質問に当たりまして、御縁を結んでいる市議の方などからいろいろ話を聞きますと、どの自治体でも外部からのより専門的な指導者を招くという方向で進んでいるようであります。どうしても先生というのは異動とか、そういったこともありますので、今の状況が変わる可能性もありますので、立場としては、ぜひとも外部からの専門家を招くという方向は維持していただきたいというふうに思います。 また、こういう視点での課題はあるのでしょうか。女子生徒の指導について、一部の方の御意見を聞きますと、女子生徒の指導には女性の指導者が必要ではないかという言葉を私も聞きました。私は男性でありますので、この視点は気づかなかったんですけれども、今、教育委員会としては、女の子に対する指導について、持っている見解を説明願います。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 現在、二つの中学校では女子の柔道の授業も実施しています。主に有段者の男性教諭が指導しておりますけれども、現在、女性の教諭も柔道の授業の実施に向けてそれぞれ研修をしていますし、段をとろうと、自分なりに、今、練習というか、柔道に向けて取り組んでいる教員もおりますので、そういう方向でこれからも前向きに進めていければと考えています。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) 女の子に対しての指導については、大まかにいうと準備中ということですね。その準備をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 次に、いろいろな団体との連帯、連携についてお聞かせ願いたいと思います。まず、東京都教育委員会との連携についてお聞きいたします。武道の安全指導のための実技講習会、これは平成24年6月23日に都立立川高校の柔道場で、主に北多摩や西多摩地域の方々を対象に行われましたが、これに出席はなされましたでしょうか。また、ここで得られた現場での成果というものはありますでしょうか。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 今、齋藤議員から御質問がありました、武道の安全のための実技講習会には、瑞穂町の体育科教員は参加しておりません。なぜかと申しますと、6月15日、約1週間前に瑞穂町で独自の柔道の実技講習会を実施しまして、その講習会に体育科教員が参加したために、こちらの研修会のほうには参加しておりません。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) こういう広域の実技講習会には、やはり出たほうがよかったのではないかなというふうに思いますが、これについてはもう過ぎ去ったことですので、これ以上は言いません。今後、同じような規模の講習会がありましたら、ぜひ出席するようなお立場で臨んでいただきたいというふうに思います。 次に、東京都の教育委員会を通じて集めさせていただいた資料によりますと、柔道の指導体制に関する状況調査集計表というのが既に公表されているんですけれども、東京都で武道を実施する全ての中学校の数が629校で、そのうちの8割以上の524校が柔道を選びましたが、講ずべき改善の方向性ということで、10項目にわたって各学校が回答をしています。例えば具体的に言いますと、ふぐあいのある施設設備の改善、これは36校、指導歴や研修歴が浅い教員に対する研修機会の確保、これが25校、また外部指導者の協力を得るが25校など、非常に具体的に自分自身の学校はこういう課題があるよということで、東京都の教育委員会などに既に言っているんですね。我が町の二つの中学校については、どういう課題を持って、どういう課題を東京都の教育委員会にお伝えしているのか、その説明をお願いします。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 調査の結果に関しましては、各学校から教育委員会のほうにも報告が来ています。2校のうち1校なんですけれども、畳が数枚すり切れているという報告がありました。この報告は都のほうにも提出をしてあります。その畳に関しましては、教育委員会のほうでもうすぐに確認をしまして、とりあえず安全に使えるということで、現在、学校のほうには使用していただいています。また、その旨、東京都教育委員会にも報告しております。予算的にすぐには交換できませんので、我々のほうでも十分承知しておりますので、徐々に交換していきたいと考えています。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) まず、1校、どちらかわかりませんけれども、そちらについては準備といいますか、充実を図っていただきたいと思います。私もそれについては賛成し、そういう方向です。 ただ、もう1校につきましては、これもどちらかわかりませんけれども、何の課題もないですよというふうに回答してしまったんでしょうか。それとも、特に無回答だったんでしょうか。そこが気になりますので、お願いします。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 今のところでは、現状、特に問題がないということで報告をしております。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) それでは、また違った立場で。近隣の市町村の教育委員会の皆さんとの連携、あるいは全国には470校の文部科学省から委託された地域連携指導実践校というのがあるようなんですが、例えばこういったところに、瑞穂町から近いところにある、そういった実践校に協力の依頼を図るとか、体育系の大学、指導者養成のノウハウであるとか、あるいは関係する団体、地域の武道場などとの連携や、あるいは活用や協力などについて、そういったお話というのはされているんでしょうか。私は、ぜひ広域的に考えて、うまくいっているところが大部分だと思いますが、いろいろなところの情報を収集すべきだという考えから、そういうふうに言っているわけなんですけれども、今の状況はどうでしょうか。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 近隣の周辺地区に関しましては、全て教育委員会を通しまして、武道の必修化に関しましては情報をこちらのほうでは得ています。その上で近隣とはさまざまな形で連携をしていきたいと考えています。瑞穂町で実施しました柔道の実技講習会では、羽村市からも体育科教諭が参加しております。ですから、そういう形でこれからも連携を深めてまいりたいと考えています。 また、なかなか大学とは連携できないんですが、瑞穂町が行っている先ほどの柔道の実技講習会の講師の方は、東京女子体育大学の柔道の専門家の先生で、東京都が発行しています、こういう柔道指導の手引き、こういったものを監修されている専門家ですので、こういった方をお招きしながら、今後も柔道に関する指導は、安全面を配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) 連帯、連携が徐々に進んでいるということがよくわかりました。この姿勢はぜひ維持していただきたいと思います。 指導者の養成・確保について、最後に一つだけお聞きしますが、多分これは課長、教育長も拝見されたと思うんですけれども、教員用のリーフレット、非常に簡単なものですけれども、これがあるんです。私も今回の一般質問に当たって、いろいろ読ませていただいたんですけれども、特に柔道の重大事故は技の終末局面で発生する。準備から主要局面、終末局面に行くときに、現在の授業では受け身の練習を重視しているということなんですが、とりわけ終末局面、事故が起こり得るであろうその瞬間ですね、そこについての学習を非常に重視しているということなんですね。例えば大外がりや大腰、はらい腰、体落としといった、こういったところを重視しているということなんですが、この部分についての指導について、より強化しているんですよということだと思うんですが、これが進んでいるのであれば、その状況を教えてください。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 今、齋藤議員がおっしゃったとおりに、柔道というのは大変危険です。特に終末の部分で大変危険だと言われています。瑞穂町の中学校の場合には、柔道の授業というのは1・2年生を中心に実施をしていますが、基本的には基本動作の反復並びに礼節を重視しています。ですから、いわゆる乱取りとか、特にけがを招きやすいような、そういう指導をする際には十分に注意をしていますし、かなり基本的な技がある程度身についた上で、そういったことを進めておりますので、そういう面でも、これからも十分配慮していきたいと考えておりますし、教育委員会のほうでも、各学校の支援、指導をしていきたいと考えています。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) 部活動や選択の授業と違いまして、授業が武道の必修化ということになりましたので、指導者が目を光らせなければならない物理的な絶対人数というものが確実にふえました。この範囲が大幅に広がりましたので、事故やけがができるだけないような指導を強化していってほしいというのが私の考えです。 続きまして、施設・用具等の整備について、再質問させていただきます。これまでにも施設の状況は各年度の予算措置でいろいろと整備されておりますが、安全対策用具の備えというのは、基本的に各学校に一任されているというふうに聞いております。保護者の方からは、例えばヘッドギアであるとか、あるいは衝撃緩和用のマットが必要では、という声があります。これについては、どのような展望を持っていらっしゃるのか、お願いします。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 現在のところ、ヘッドギア等を導入することはまだ考えておりません。ただ、授業等の状況を見ながら、今後、我々のほうでも、そういう面での研究は必要かなとは思っておりますので、齋藤議員の御意見を重く受けとめたいと感じております。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) それでは、全体的なことをお聞きいたします。平成25年11月1日付で町長から、各部課長、主幹宛てに出されました平成26年度の予算編成方針についてでは、この「豊かな心を育むまち」の中で、児童生徒の学力の向上と豊かな心の育成のため、教職員の指導力向上に努めること。また外部評価等による評価の充実を図りながら、各学校の取り組むべき課題を明確化し、教育課程編成に活用することという指示があります。武道の必修化について、外部の評価による評価の充実というのは、これはどう図っていくんでしょうか。 ◎指導課長(加藤進君) 私からお答えいたします。 外部評価に関しましては、武道の必修化も当然各教育活動と同様に外部評価をいたします。学校関係者評価あるいは第三者評価等を踏まえながら、武道の必修化のほうにもきちんと対応してまいりたいと思っております。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) わかりました。それでは、1問目の一般質問の最後にこれだけお聞きします。9月議会の諸報告で報告されました、平成25年度瑞穂町教育委員会の権限に属する事務の管理及び施行の状況の点検及び評価報告書、平成25年8月付には、何回も繰り返し読んだんですが、平成24年度から始まった武道必修化についての記述がないんですけれども、これはどうしてか。もちろんこれを読み解く中で、武道館の屋根の補習工事についての記載があるということはわかっております。ただ、不足しているのではないかなというふうに、私はそういう印象を持ちました。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 武道の必修化といいますと、何か新しいことをするようなイメージがあるんですが、基本的には1教科内の指導単限の変更というふうにこちらは捉えております。ですから、これはあくまでも1教科内の問題であって、事務事業ではないということで、事務事業シートのほうには載せてありませんでした。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) それでは、その箇所についてはわかりました。今回の一般質問については、最初のときにも言いましたけれども、とにかく、多分私も教育委員会の皆さんも同じ考えだと思うんですけれども、国が武道を進めるということで、私はそれは賛成という立場であります。ただ、区市町村によっていろいろと細かい施策に違いがあります。ぜひ瑞穂町のお子さんに関しては、安全かつ円滑な実施に向けて進んでいただけるよう強くお願いいたしまして、1問目は終わらせていただきます。 ○議長(石川修君) ここで暫時休憩といたします。再開は10時25分といたします。                休憩 午前10時12分                開議 午前10時25分 ○議長(石川修君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。齋藤議員の2問目の質問を許します。齋藤議員。 ◆1番(齋藤成宏君) 次に、2問目は「ウィンドウズXPのサポート終了に伴う、重要文書等の安全確保について」と題して行います。 私たちの生活にとって、コンピュータやパソコンはもはや不可欠です。民間事業所や公的な機関、家庭や職場を初め、ありとあらゆる分野でパソコンが使われています。今や、パソコンに無関心でいることはできても、無関係でいることはできません。 さて、パソコンというハードを人間が制御するにはオペレーティングシステム(OS)が必要です。我が国で最も広く普及しているパソコン用OSは、マイクロソフト社製のウィンドウズシリーズです。普及率は実に90%以上です。その数あるシリーズの中でも、10年前の2003年に登場したウィンドウズXP、及びこれを活用する有力ソフトウェアのワード2003、エクセル2003を含むオフィス2003は、これまでに効率的なプログラムと安全性が全世界のユーザーに評価されています。事実、町のパソコンもほとんどがウィンドウズXP、ワード2003、エクセル2003が登載されていると聞いています。 既に御存じのとおり、OSは数年置きにその機能の向上と拡張により、バージョンアップや品質サポートがなされています。ウィンドウズXPも日々進化する悪意を持ったコンピュータウイルスに対処するなど、サポート態勢が約10年間にわたって継続してきましたが、いよいよ日本時間2014年、平成26年4月9日に終了します。このOS、ウィンドウズXPなどを使用している町及び教育委員会を初めとする関係機関でも、これに伴い何らかの更新作業を行わなければ、甚大なセキュリティリスクが発生するおそれがあります。個人個人や民間事業所では、みずからの自由と責任において更新の準備をするでしょう。しかし、町側がかかわるパソコン上の文書ファイルは、大半が公文書または住民に関する重要かつ法的傾向の強い文書ばかりです。町等が保有する重要文書や住民に関する各種情報等の安全確保について、平成26年度に向けて万全の対策を図るべきと考えるが、どうか。 以上が一般質問第2問目の趣旨です。 ○議長(石川修君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。            [町長 石塚幸右衛門君 登壇] ◎町長(石塚幸右衛門君) 「ウィンドウズXPのサポート終了に伴う、重要文書等の安全確保について」という質問にお答えします。 現在、あらゆる行政事務にコンピュータが利用され、戸籍・住民票や税など、基幹業務を扱う専用機器のほかに、事務用の端末機器が職員全員に配備されています。専用機器は単独で運用され、さらに専用回線を使用するなど、セキュリティを高めています。また、インターネットを利用する機器と事務用の個人端末機器は、基本的に接続せず、個別に運用するシステムとしています。 さて、パソコン用の基本ソフトですが、御質問にあるように、現在はウィンドウズXPが主となっています。町が使用するパソコンのうち、XP搭載が237台、7搭載が97台、約7割の機種がXPを搭載しています。 XPは、御指摘のように、システムのサポートが平成26年4月に終了する予定です。しかし、事務用機器はインターネットとの接続がないことから、サポート終了後も機器交換までの間、市販のウイルス対策ソフトで利用可能と考えています。順次、7搭載の機器に入れかえを行いますが、既に8が市販されるなど、基本システムの開発が加速しています。新たなコンピュータ・システムの開発は、同時に処理能力の高い機器への変更を求めることが多く、今後、経費を圧縮するため、クラウドの利用も視点に入れ、機器配備を検討してまいります。 なお、事務用個人端末機内のデータにつきましては、定期的なバックアップを指示しているところですが、今後、バックアップしたデータの管理徹底をさらに図ります。 ◆1番(齋藤成宏君) おおむね町側の方針はよくわかりました。それでは、現状も含めながら、細かい点を再質問させていただきます。 これは決算書に出てこないので、あらかじめお聞きするんですけれども、町及び教育委員会を初めとする関係機関でのパソコンの台数に付随するOSの割合、先ほど町側のほうからはXPは約7割という説明がありましたけれども、それでは答弁では不足しておりますので、この詳細な説明をお願いします。 ◎町長(石塚幸右衛門君) 齋藤議員の再質問につきましては、担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務課長(関根和男君) お答えいたします。 ソフトのOSの内容ですけれども、ウィンドウズXP搭載機が237台、ウィンドウズ7が97台。そのうちインターネット用のパソコンで使用しておりますのが38台ございまして、ウィンドウズ7が8台、XPが30台。これらがインターネットに接続しているものでございます。ほかに全くインターネットに接続していないグループウェア等のパソコンが296台、ウィンドウズ7が89台とXPが207台という内訳になっております。 ◎教育部長(坂内幸男君) 学校の状況についてお答えいたします。 学校には498台のパソコンがございます。そのうちXPが57台、率にしまして11.4%です。ビスタが2台、ウィンドウズ7が439台という内訳になってございます。またXPのうち、インターネットに接続しているのは57台中39台という状況でございます。 以上でございます。 ◆1番(齋藤成宏君) これも状況はよくわかりました。教育委員会のほうのパソコンについては、買った時期が新しいので、バージョンが新しいもので用意されているということで、とても安心しました。 冒頭でも言いましたけれども、今回のXPのサポート終了に伴う影響について対処するには、この更新の準備はもう大きく分けて二つの方法しかないというふうに思っております。パソコンとOSをそっくりそのまま必要十分な数を買いかえる。これは楽で確実なんですが、一時的に費用はかさみます。また、パソコンは買わずに、OSやソフトを順次アップグレードしていく。どちらの方法で対処していくかということでは、順次交換ということなんですけれども、私は日々パソコンを扱っている者の一人として考えますと、順次交換のサイクルというんでしょうか、スピードをぜひ早めていただきたいというふうに思っております。 町側のほうで、もしこの二つの方法について、買いかえるとしたら、あるいは順次アップグレードにしたら、どちらの場合でも予算についての試算というものは、今の段階でされたのかどうかを確認させていただきます。 ◎総務課長(関根和男君) お答えいたします。 まず、インターネット用のパソコンとインターネットにつないでいないパソコンがございますけれども、それを一括して全て買いかえてしまう、新しいセキュリティのみを考慮した場合に、ウィンドウズ8、8.1などの最新OSに全て買いかえてしまうということが考えられます。ただし、今、町で使っているパソコンの中にはXPでしか作動しないシステム、住基情報等で、ウィンドウズ7などのOSに完全に対応できていないシステムもあります。そのため一気に全てのパソコンを最新のOSに入れかえると、業務の上でリスクも発生することになりますので、一括の更新は考えていないという状況があります。 今、使っているXPのパソコンは、購入のときに、本来は7がバージョンであったんですけれども、あえてダウングレードして、XP仕様で使用しておりまして、買いかえのときに、その入れかえなかったパソコンは無料で7にアップグレードできますので、そのアップグレードについての費用はかからないというふうに考えております。 ですから、大きく二つの方法で、全部買いかえるかどうかという試算はしておりませんけれども、順次、定期的に買いかえていく中で対応していきたいというふうに考えております。ですので、新たな費用は発生せず、買いかえのときに応じて対応していきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) それでは、将来的にウィンドウズ7、バージョン7以降、今現在発売されている8と8.1以降に、町と教育委員会が持っているパソコンが全てXP以外に更新できるのは、おおむねどれぐらいの期間なんでしょうか。具体的に言うと、例えば2年後には全部かわりますとか、あるいは3年後には全部かわっていますとか、大まかな時間的な試算というものを教えていただきたいと思います。 ◎総務課長(関根和男君) お答えいたします。 まず、インターネット接続については来年度に全て終了いたします。その他のパソコンにつきましても、3年以内にウィンドウズ7の機種に変更可能と考えております。また、8等につきましては、今のところまだ考えておりませんが、当面7への移行は3年以内に終了するというふうに考えております。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) 3年という言葉が出ましたが、おおむね今の段階ではそれが限度かなと思いますが、このスピードについては早める姿勢をぜひ持っていただきたいというふうに私は考えております。 別の視点から申し上げます。インターネットにつなげないから安全であるとか、そういうふうに考えるのはちょっと誤った認識だというふうに思っております。例えばこれまでにもいろいろな間違いがありました。もちろん瑞穂町ではありませんよ。他の機関とか、そういったところですけれども。USBメモリーやSDカードやCD-ROMや無線LANを初め、何らかの外部と接触するものは、全てセキュリティリスクの可能性が残されています。可能性を減らすためにも、更新の準備を急ぐ必要があるというふうに考えております。これをぜひ部内、課内の認識として、議員のほうからそういう言葉があったということを伝えてほしいというふうに思います。 第2問目については、最後の一つだけお聞きします。来年4月には消費税の税率アップが決定しています。年末から年始にかけて、あるいは2014年の初旬にかけて、今回のウィンドウズXPのサポート終了という報道がこれから恐らくどんどんされると思います。それに伴って7や8の購入とか、あるいは搭載パソコンの買いかえが予想以上に加速するというふうに私は考えます。こういった状況の中では、予想外の状況の中で十分に質・量ともに確保できるのかどうか、どういう認識を持たれているのか、これを最後にお聞きします。 ◎総務課長(関根和男君) お答えいたします。 今までに納入実績のある業者から最近聞き取った状況では、十分在庫があり、納入に支障がないというふうな回答を得ておりますので、そのように動くものと考えております。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) 状況はわかりました。私が最後にもう一度言いたいのは、町側がかかわるパソコン上の文書ファイルというのは、先ほど申しましたけれども、大半が公の文書であって、住民に直結する大事な文書ばかりです。この安全確保について、これからも万全な態勢をしていただきたいというふうに思いまして、2問目は終わらせていただきます。 ○議長(石川修君) 次に、3問目の質問を許します。齋藤議員。 ◆1番(齋藤成宏君) 最後に、第3問目は「住民協働で、地図情報等と連携した町のメンテナンス協力の呼びかけを」と題して行います。 私は、町は、住民と行政をつなぐ創意と工夫による、わかりやすい仕組みの連携と協働が支える町を改めて呼びかけていくべきではないかと提案します。それも、とりわけ瑞穂町に来られた若い世代の方々に向けてというふうに考えています。具体的には、お子さんを抱える若い保護者世帯などに、例えば公園遊具施設や歩道、道路などの日常的に感じる課題箇所を、従来の携帯電話やタブレット端末などで、地図情報(GPS)や写真付きメールなどで情報提供していただく、それによって住民と行政との積極的な情報の共有と迅速な対処が図られ、結果的にはその後の町全体を見渡してみてのメンテナンス協力にかかわっていただけるなど、大いに私は期待できるというふうに思っています。 以上が第3問目の趣旨です。 ○議長(石川修君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。            [町長 石塚幸右衛門君 登壇] ◎町長(石塚幸右衛門君) 「住民協働で、地図情報等と連携した町のメンテナンス協力の呼びかけを」という質問にお答えいたします。 町は、公園や道路などの管理者として、公園遊具や歩道、道路などを定期的に点検し、維持管理に努めています。また、修繕が必要な箇所やふぐあいの発生した遊具等の情報提供については、郵便局との連携、町内会や地域住民からもたらされる連絡に基づいて、随時、現場確認を行い、対応しています。 最近では、スマートフォンが普及し、写真の解像度も上がり、位置情報を附属して送信できることから、緊急に修繕が必要な箇所を特定する上で効果があるものと認識しています。 そこで、まず現在最も情報提供の多い町内会において、スマートフォンを介して位置情報付画像により情報提供に御協力が得られないか、相談したいと思います。電話だけでは把握しづらい情報もわかりやすくなり、より効率的に修繕ができるものと思います。現在、機能している情報提供手段をより有効的なものとしながら、必要な機材、情報提供のあり方などを踏まえた上で、拡大を検討すべきものと思います。 今後も引き続き管理者として適切な施設の維持管理に努めることはもとより、行政と住民の協働を基本とした公共施設の見守り体制を検討してまいります。 ◆1番(齋藤成宏君) 想像以上に前向きな答弁だったので、私は幾つか再質問を想定していたんですが、あえてもうやめさせていただきます。 ただ、一つだけ担当部署に状況をお聞きしたいんですけれども、まず、私が今回こういった一般質問をやったきっかけというのは、千葉県の千葉市でこういう取り組みが始まったんです。私は44歳ですが、千葉市長は35歳でとても若い方なんです。こういった方が、こういう取り組みに目をつけて、千葉市民協働レポートの実証実験、略して「千葉レポ」というのが始まったんです。これは自治体の規模に関係なく、その意欲や取り組みの姿勢によって、瑞穂町でもできるのではないかなというふうに直感的に感じたわけです。 私が2週間ちょっと前に、この一般質問の通告をしまして、担当部あるいは課のほうで、こういったことの情報を収集されたと思うんですけれども、これを見た上で、まずどんな認識を持たれたか、それだけお聞かせいただければ、3問目の一般質問というふうにさせていただきます。 ◎町長(石塚幸右衛門君) ただいまの齋藤議員の質問につきましては、担当部署で答弁しますので、よろしくお願いいたします。 ◎建設課長(田中和義君) お答えいたします。 千葉市と瑞穂町では行政規模は違いますが、写真付メールをスマートフォンやパソコンからの情報提供で受けるシステム、これにつきましては迅速な対応が図れると思います。千葉市では実証実験が始まったということでございますので、今後の動向を注視していきたいと思います。 以上です。 ◆1番(齋藤成宏君) 調べていただいたんですね、ありがとうございます。千葉市のほうのウェブサイトを見ますと、公開されているのが、住民の特に若い世代から寄せられる課題というのは、道路や公園や、あるいはごみに対する問題でした。恐らく自治体の規模は違っても、同様の課題が集まってくるのではないかなというふうに思っております。 私も実は日々、日常生活の政治活動の中で、ときどき道路であるとか、あるいは歩道であるとか、そういった細かい箇所について、都市整備部長や建設課長にいろいろお話をするときがありますが、本当にいつも迅速に動いていただいているというのは、住民にとっても、これはありがたい姿勢だなというふうに思っております。 今回は新しい手法を提案させていただきましたが、ぜひ町長の答弁にありますように、検討をさらに進めていただいて、少しでも早い時期に実現が図られることを期待させていただきます。 以上で3問目の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(石川修君) 次に、青山晋議員の一般質問を許します。青山議員。            [13番 青山 晋君 登壇] ◆13番(青山晋君) 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「空き家対策について問う」と題して、一般質問を行います。 今回の質問は、居住者がおらず、長年放置されたままの空き家について、防犯・防災の観点から、町の対策を問うものであります。 空き家には、高齢となった住民が死亡または施設に入居してしまい、子供がいても住民票は空き家のところに置いたままで、そこには住んでおらず、どこにいるかわからず、町でも連絡のとりようがない状況であると思います。庭には草や木が生い茂り、隣家の敷地まで伸びてきており、また家全体がツタに覆われ、外壁すら目視できない状態の家もあります。環境面だけでなく、犯罪者の出入りの危険性や不審火の危険性などが高く、地域全体の悩みの種となっております。ましてや周囲や隣家の住民は深刻な問題であります。 私は、今までに何度も住民から相談を受けて、担当課に要望してきましたが、何年来とほとんど前進がないまま、いまだ解決に至っておりません。総務省の住宅・土地統計調査でも、全国の住宅のうち、空き家の割合が2008年に13.1%で、過去最高となっております。現在ではもっと高いパーセンテージになっていると予想されます。このような空き家は、売却や賃貸の対象となっていないものが大幅に増加しているという統計も出ております。 ことし4月時点での国土交通省環境整備室の調査によりますと、全国の自治体でもなかなか対応できず、苦慮しておりまして、条例を施行して解決しようという動きが活発で、1年前の約4倍に増加していると言われております。我が町でも高齢化が進めば、もっと多くの空き家が増加し、危険度が増していくことと懸念されます。そこで、町の解決策について、町長の所見をお伺いいたします。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(石川修君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。            [町長 石塚幸右衛門君 登壇] ◎町長(石塚幸右衛門君) 「空き家対策について問う」という質問にお答えします。 空き家対策が喫緊の課題となっている地方自治体がふえる傾向を示し、今国会において、空き家対策特別措置法案が提出されようとしています。議員、御指摘のように、町においても空き家が散見され、中には長年にわたり全く管理されていないと思われる家屋があります。所有者の経済的事情、相続した人が遠方にいるために管理不行き届きになっているものなど、事情はさまざまです。 町では、長年放置され、管理されていない家屋や危険な状態と思われる家屋について、まず所有者の管理義務があることを踏まえた上で、口頭でのお願いや書面で適正な管理を呼びかけています。この呼びかけに応じ、対応がなされたケースもありますが、一方では、いまだ長期間放置されている家屋があることも事実です。 法律上、行政権限の及ばない個人住宅への立ち入りや改善命令、また罰則がない中で、御指摘の防犯や防災面での直接的な対策には難しいものがあります。引き続き防犯パトロールや環境パトロールの巡回を強化し、地域の方々の協力も呼びかけてまいります。 なお、今後、空き家対策特別措置法案の審議動向を注視しながら、空き家に至った個々の実情や原因をお聞きし、所有者の家屋管理に関する相談には適切に対応したいと思います。 ◆13番(青山晋君) それでは、質問席から再質問をさせていただきます。 今、町長の答弁も伺いましたけれども、私もこの空き家対策については、5年以上も前から住民からの相談を受け、取り組んできております。担当課でもいろいろ手を打っていただいてきておりますけれども、いまだによい結果が出ないのが現状であります。 私がこの問題に対応を始めましてから現在まで、3人ぐらいの担当課の課長もかわっております。この間に手を尽くされた経過について、個人情報等も絡んでくるのでありますけれども、できる範囲で御報告をお願いしたいと思います。 ◎町長(石塚幸右衛門君) 青山議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎環境課長(臼井孝安君) お答えいたします。 今、議員のおっしゃられた5年ほど前からお話があるという件ですが、これは武蔵野地区の2件、こちらで把握している件ではないかと存じます。その中で1件につきましては、確かに平成19年に環境課のほうに近隣の住民の方から苦情が寄せられました。こちらにつきましては、今、このお宅は高齢の方がお住まいになっていて、現在、その方は施設に入所しているということでございます。そのようなこともありまして、息子さんも転出しております。その辺の住民情報は、先ほどの個人情報の関係もありますが、その範囲でこちらはここで確認しております。現在、他市町村におりまして、そちらの市役所と連絡をとっております。担当の方がわかりましたので、この件につきましては、実は先日、他市のほうに伺いまして、御本人に会うことができました。写真などをこちらもお持ちしまして、こういう状況で非常に困っているという中で、対応をお願いしたいということを申し入れてきました。そちらにお住まいになっている息子さんのいる市の職員とも連携をしまして、進めていきたいというように思っております。 もう1件なんですが、同じ地区だと存じますが、そちらの所有者につきましても、施設のほうに入っているという情報は得ております。この方も、娘さんになりますが、住所が住民情報からわかりました。その中で、こちらについても、そちらのほうに職員が出向きまして、まだ実際に会うことはできていないんですが、そのようなことをお伝えして、連絡もこちらに入った状況です。 そのようなことで、個人情報のこともありますが、個人情報保護条例の中で、個人情報目的外利用届というのを出してありまして、住民情報につきましては、あと住所、氏名、電話番号につきましては、その辺のことで、苦情対応としても利用できるということになっておりますので、それを踏まえて、ここで少しでも前進できるようにやっていきたいと思っております。 以上です。 ◆13番(青山晋君) わかりました。私も長年取り組んできておりますけれども、また町の職員の方にも本当にいろいろ調べてもらって、どこに住んでいるのかとか、それでもなかなか見つからなかったとか、そういう経緯がありますけれども、非常に長い年月そのままになっているということで、今、そういう連絡がとれたとか、そういうことがありますけれども、それで解決のほうに向かっていく……、今の空き家の状態を見ますと、瑞穂町にはまだほかにもありますよね。そういう空き家の状態のまま、解決できるできると言っても、なかなかそれが前進していないということで、そのままで本当にいいのかどうなのか。このことについて、何かいい案とか、そういうものがありましたら、お願いします。 ◎環境課長(臼井孝安君) お答えいたします。 確かに非常に難しい問題だとは認識しております。特に所有者がお亡くなりになっている場合ですね、それで相続、登記等がされていない、または複数の相続人がいる、そのような場合が非常に難しい場合に当たると思います。 ことしの4月1日に八王子市のほうで条例を施行したと聞きまして、担当のほうに状況を確認させました。そのような中でも、確かに町の姿勢とか、条例施行によっての、そういう効果もあるんですが、先ほど言ったように、根本的に所有者が把握できない場合、その辺の対応が非常に問題がまだ残るということです。 あとは、例えば税制の問題とか、これは大きくなってしまうんですが、先ほど町長が登壇で答弁もしましたが、住宅用地の税の軽減措置の問題等が関係しているということも聞いておりまして、こういうこと、あるいは職員の立ち入り権ですね、その辺のことも踏まえた上の、今回、国会のほうで法案の提出を予定しているというお話を聞いております。今国会は6日が最終日と思いますが、それまでに提出はしたいというようなことを先週の29日に確認はしております。そのようなことがありまして、法案の動向を見ながら、対処を考えていきたいとは思っております。 町のほうでも11月22日金曜日に、現在、環境課としては、空き家にどうしても草木が繁茂しているとか防犯上とかいうことで、苦情があったものについて調査をしたところでございます。その中で15件、平成19年から寄せられた件数がありまして、その中で、現地調査により4件は解決というか、適正に管理されたり、あるいは建物を取り壊して更地になったり、そういうことで4件はされていました。これはもう全てお願いの通知を出しております。その中で11件について、先ほどの2件も含めまして調査を行ったところでございます。その中で、先ほど言ったような相続の関係とかそういうことで、どうしても連絡がつかないというようなところもございます。この調査をまた、例えば町内会の方とか近所の方への聞き取り等も行いまして、さらに進めていきたいと思っております。 以上です。 ◆13番(青山晋君) わかりました。今、住民からのそういう要望等もあったということですけれども、本当にそういう空き家を実際に見ていただくとわかると思うんですが、まずひどいです。そういうものをあのままにしておくと、本当に隣近所の方は、もう心配で寝られないほどの悩みを抱えているというのが現状ですよ。役所も手を尽くしているのは私も重々承知しておりますけれども。今、青パト等でパトロール等もやっていると思いますけれども、こういうパトロールをしておりまして、空き家対策について、どこに空き家があって、どんな状態だとか、そういう情報というのは町としてはとっているんでしょうか。 ◎環境課長(臼井孝安君) 今、青パトというお話がありましたが、私ども環境課の環境パトロールのほうなんですが、確かに環境パトロールにつきましては、不法投棄だとか放置自転車とか、あるいは不法な看板だとか、そういうところを重点的には見ているんですが、もちろん空き家とか空き地ですね、管理されていないようなところがあれば報告をするようにということで回っております。パトロールによって報告があったというのが1件、私の記憶ですが、あります。細かく空き地だとか空き家に特化して回るということはしておりませんので、なかなかそれについては、どうしても苦情から現地にすぐに行くというような対応になっているのが事実でございます。 以上です。 ◆13番(青山晋君) 今、日本全国どこも、大都市は特にこういう空き家がふえているというのが現状だと思うんです。国の調査でも、それは数字的にも出てきております。だから、そういう意味では、このまま今の状況で、ただ町が住民に連絡して、解決する問題なのかどうなのか。本当に私もいろいろ調べましたけれども、相続の問題やら、施設に入ってしまっているとか、その後をとる人すらはっきりしないような状況もあるんですね。でも、今、全国で条例をつくって、少しでもいい方向に解決していこうという動きがありますよね。所沢市などはもう10年前から空き家対策で条例をつくってやっております。小平市はことし1月からですか。八王子市はことし4月からなんですけれども、条例をつくったのが。八王子市などは、僕も先日、市役所の担当課に行って、お話を細かく聞いてきました。八王子市は所沢方式を取り入れてやっているということで、内容としては、「八王子市空き家の適正管理に関する条例の施行についてということで、近年、経済的な事情、相続の問題などさまざまな要因により、適正に維持管理されていない空き家が増加しており、屋根瓦などの建築部材の飛散のおそれや、不審者の侵入のおそれといった不安の声が市民から本市に対し寄せられています。こうした状況に対し、本市では市民の安全で安心な生活が脅かされることがないよう、防犯・防災上の観点から、八王子市空き家の適正管理に関する条例を制定、平成24年12月19日に公布しまして、平成25年4月1日から施行している。」ということなんです。また、「本条例では、空き家の所有者の責務を明らかにするとともに、空き家を適正に維持管理していない所有者に指導・勧告・命令・公表と、段階に応じた措置を行うことを規定することで、空き家の適正管理を強く促し、管理されていない状況となることを未然に防ぐことにより、市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的としています。」ということなんです。 それで、八王子市がことしの4月から、これを施行してから現在までの状況も伺ってきました。今年度(平成25年度)4月から現在までの状況ですけれども、相談を受けた件数は40件。この条例をつくったことによって、どこまで野放しにしておいたら条例に引っかかるかとか、そういう相談も結構あるそうなんです。それから解決済みのものが、この4月からで7件解決済み、改善中が11件あるそうなんです。これも全部そういう相談を受けて、改善の方向に向かっているということで、かなりこういう条例が効果を発揮しているのではないかなと思うんです。要指導する案件が5件あったそうなんです。 このように、今まではほとんどが解決できなかった状態を、条例をつくってから解決できるということで、私も何でもかんでも条例をつくればいいということには賛成できませんけれども、手立てがないんだったら、それなりのこういう方策を検討なり研究なりして、いいことであれば取り入れていくということも一つの策ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎副町長(杉浦裕之君) お答えしたいと思います。全体的な方向性ということでございますので、お答えいたします。 まず、今、お話に出ました他市の条例が施行されているということは承知しています。ただ、この中で規定されるのは、ほとんどが指導権限のみということになります。民法上のことですけれども、重々御承知の上だと思いますが、例えば相続権を放棄されてしまって、誰も相続者がいない場合、あるいは相続者が全くいなくなったものについては国庫に帰属するということになります。地方自治体に帰属するわけではございません。こういった中で、地方自治体が直接権限を施行しようというのは非常に難しいということで、町長が登壇でもお話しした内容になります。 それからもう一つ、長年売り出していても、なかなか売れない家屋もあるということの実態は見ておりまして、こんなところもあわせながら考えなければならないんだろうなと思っております。 一番問題なのは、人の所有権のあるものに、ほかの方の税金をどこまで投入して維持管理を徹底させるかというところにあると思っています。そんなところまで含めまして、今回、国会に上程されています法律案でございますけれども、この法律案の内容をどこまで実効的にできるのか、国のほうでどこまで考えているのかと、法案が通れば、それに付随して通達等も出てくると思いますので、この件について注視したいと申し上げたところでございます。 非常に重要な問題であるということは重々認識しておりますので、何らかの行動はとらなければなりませんけれども、今の段階では、先ほどから答弁をさせていただいていますけれども、直接所有者に対して行動を起こすと、連絡をするというところになろうかと思います。 以上でございます。 ◆13番(青山晋君) 条例をつくるというのも非常に難しいし、大変だということでありますけれども、今まで何年来となくこの問題について、私も担当課に要望、相談してきました。その都度、町側も動いてきたわけですよね。決して動かなくて、こうなってしまったということではないんですよ。それは僕も一番よく知っています。にもかかわらず、いまだにそのままというのは、何らかの手立てを打っていかなければ、今後、高齢化が進んで、こういう空き家がふえるというのは、もう本当に目に見えているような状況ではないかなと思うんです。 たまたま跡取り等がしっかりしていて、対応していただければ問題ないんですけれども、今、子供もみんな外へ出てしまっているということで、そこに住んでいないので、そこのうちがどんなになっているかというのもわからないのが現状ではないかなと思うんです。だから、そこの跡取りなり親族なりがどこにいるかというのを見つけるのも、またこれも一仕事で大変だと思います。これがまたこのままいけば、ずうっとこのままになってしまうと思うんですよ。どんどんどんどん高齢化が進んでくれば空き家もふえてくるし、そういう心配もふえてくるわけです。そういう意味では、今、言われたような条例が無理であれば、何らかの方策をとっていくのかどうなのか。この辺をいま少し御説明を願います。 ◎副町長(杉浦裕之君) 具体的な事例に触れたいと思います。私の住んでいます地区でも、すぐ近くに長年放置されている家がありまして、これはどうなんですかということを担当者に話を聞いた事例もあります。話を聞いていますと、所有者の方は非常に遠方にいると。なかなか家屋の草木を刈りにも来られないのでという話があって、それではこちらの業者に頼んでいただいて、どうでしょうかと言うと、そのお金もないですというようなお話も聞いています。 こんな事例ですね、先ほど町長が一件一件違いますというお話をしましたけれども、11件残っている中で、それぞれの話を聞いていますと、やっぱりいろいろな事情があるんだなというのはわかっていまして、そういったところをどうやったら所有者が自分の力で管理できるようになるのか、そういったところのもうちょっと相談体制がとれないかというようなところは担当のほうにお願いしているところでございます。 これは町長からもパトロールの強化と、それから調査をやっていますけれども、パトロールの強化あるいは相談体制の強化というところについては、どう取り組むのかといったようなところも私どもに投げかけられていますので、今、議員がおっしゃったようなところで、私たちのできる範囲の中で取り組んでまいりたいと思います。 特に法律の関係もございますので、その点につきましては、公共でございますから、行政でございますので、十分気をつけたいと思います。 以上でございます。 ◆13番(青山晋君) わかりました。本当にこのままずっと行ってしまうのではなくて、何らかの形で解決をしていただくべく、しっかりと町としても手を打って対応していただきたいことを願いまして、私の一般質問は以上で終わります。 ○議長(石川修君) 次に、森亘議員の一般質問を許します。森議員。            [14番 森 亘君 登壇] ◆14番(森亘君) 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、一般質問をいたします。 我が町の児童生徒の学力は、全国平均よりも下回っているものが非常に多いですね。多いものになってくると16ポイント以上下回っているものもあります。こういった内容でした。 これまで町は学力向上施策に対して重点的に予算配分し、教育委員会も積極的に取り組んでいることは重々承知しております。また、指導技術におきましては、他市教員と比較して、特に私の見る限りにおいては遜色が認められるものではありません。しかし、なぜ成果にあらわれてこないのか。そこで、次の4点を町長と教育長に伺うものであります。 1点目、学力が低い要因は何であると分析していますか。 2点目、学力が低いということについて、まちづくりへの影響というのは考えられませんか。 3点目、学力向上に一体何が必要だというふうに考えているのか。 4点目、学力向上のためには、教育委員会という範ちゅうを越え、町全体で学力・徳育向上に取り組む必要があるのではないかということです。 この点についての見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(石川修君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。            [教育長 岩本 隆君 登壇] ◎教育長(岩本隆君) 「町全体で取り組め 学力・徳育の向上」という質問にお答えします。 御質問の1点目ですが、教育委員会と学校が連携して、学力の向上に取り組む中で、少しずつ東京都や全国の平均との差を縮めてきております。さらに一部の教科では平均を上回ることもあり、効果を上げています。しかしながら、文を読み解く力や論理的思考力等では平均点を下回る状況にあり、課題となっています。文を読み解く力や論理的思考力は、いずれも言葉を介して養うことが基本です。学校における教員の指導力の向上は当然ですが、家庭でも学習や読書時間をふやすなどの努力が必要であり、学校の教育力の向上並びに家庭学習の充実の2点を課題として捉えています。 次に、2点目ですが、物事を整理して考える力を養うことは、将来のまちづくりを担う地域人材を育成することでもあります。郷土愛を育み、他者を理解する力を身につける学習を進めています。 3点目ですが、1点目でも述べたように、教員の資質・指導能力の向上、児童生徒に対するサポート、家庭との連携の充実が必要となります。 最後の質問ですが、瑞穂町は学力向上施策に予算の重点配分や人員の配置を行っています。教育委員会としても、さらに学校と家庭、地域の人々とともに学力向上に取り組んでまいります。 ○議長(石川修君) ここで暫時休憩といたします。再開は11時40分といたします。                休憩 午前11時25分                開議 午前11時40分 ○議長(石川修君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。森議員の発言を許します。森議員。 ◆14番(森亘君) 再質問いたします。 まず、確認をしたいんですが、先般、「瑞穂の教育」という冊子が出されました。皆さんのお手元にもあるのではないかというふうに思いますが、この「瑞穂の教育」という冊子を見たところ、学力調査の結果と学力向上に向けた取り組みということで、瑞穂町と全国、またその差、平成24年度、平成25年度を比較して、その正答率が出ております。これを見ますと、先ほど全国に対して差を縮めてきているんだという内容があったんですが、調べてみる限りにおきましては、平成25年度、この内容だけ見ると、その差が成果として認められるのが5件、むしろ逆にその差が開いているというのが9教科で認められております。この点について、この学力が上がっていると、差が縮まっているというのと、それから、この「瑞穂の教育」では差が広がっているんですけれども、この点についての整合性がわからないので、説明願いたいと思います。 ◎教育長(岩本隆君) 森議員の再質問につきまして、担当者から説明させますので、よろしくお願いします。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 「瑞穂の教育」に載っております成績は、これは町の学力調査の状況調査の結果であります。都と全国のほうは、ここには載っておりません。先ほど教育長からもお話がありましたけれども、都と国の学力状況調査の結果は、数年前までは10ポイント以上の平均点から差はあったんですけれども、ここ数年間に1桁台まで差は縮まってきました。特に今年度は学校あるいは教科によりましては、平均点を上回っている教科もあります。ですから、まだ非常に歩みが遅いのは事実ですけれども、確実に瑞穂町の学力は向上しておりますので、そこはまず御理解いただければと思います。ですので、「瑞穂の教育」にありますこの調査は、国と都ではなくて、瑞穂町が独自に行っている学力調査であるということで御理解いただければと思います。 以上です。 ◆14番(森亘君) それだったらば、この「瑞穂の教育」に載せるべきデータは、そちらのほうの比較表ではなかったかと思うんですが、なぜ「瑞穂の教育」というみんなが目にする冊子の中に、そういう適正な情報というか、適正な数値を載せられなかったのか、この点についての説明を求めます。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 国の全国学力調査に関しましては、国と都道府県のみの公開になっています。または東京都の学力向上調査に関しましては、市町村別では公表しますけれども、瑞穂町の場合は西多摩郡一括として公表されますので、瑞穂町としては公表されません。その結果がありまして、こちらのほうには掲載しておりません。 以上です。 ◆14番(森亘君) この内容を見る限りにおきまして、まず一つ気になったのが、学力の差は徐々に縮まっているというような内容だったんですけれども、徐々にというのは大体どれぐらいなんですか。何ポイントぐらい縮まっているんですか。 ◎指導課長(加藤進君) 学校や教科によって多少差はありますけれども、以前では十数ポイントあったものが、ここ数年では差がマイナス8ポイントとかマイナス9ポイントというふうになっていますので、確実に2~3ポイントは縮まっていると思います。 以上です。 ◆14番(森亘君) 教科によって差が開いているものもあるんではないですか。全ての教科においてポイントが縮まっていますか。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 テストの結果ですので、年によって、教科によって、多少前後はあります。ですから、前年に比べて差が開くものもあれば縮まるものも当然あります。その平均として大体2ポイントから3ポイントぐらいずつは差を縮めていますということです。 以上です。 ◆14番(森亘君) それでは、教育委員会としては、現状の指導内容については、非常に成果が上がっているので、満足いく結果であるというふうに判断しているのか、この点について確認いたします。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 当然現状の結果には満足しておりません。ですから、何とか瑞穂町の子供たちの学力が向上するように、今後も教育委員会一丸になって施策等を考えていきながら進めていきたいと考えております。 以上です。 ◆14番(森亘君) 正直申し上げまして、実態がよくわからないんです。というのは、「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の実施方針」というのがあります。この中で学力向上施策というところを見ると、主な成果として、「学力テストの結果分析を通して、各校の状況を把握することができた」、また「的確に把握できて、課題に応じた授業改善が実施できた」ということで、評価がBという内容です。ということは、現状の中で、この状況で評価としてはBなので、継続していこうというか、目標をほぼ達成できたとしているわけです。目標を達成できたということは、要するに学力向上に対してさまざまな施策を講じてきているわけですけれども、それについては、このまま現状のことを続けていくというような内容のニュアンスで受けとめるんです。 だから、そういったところについて、この評価がBだったということは、現状のままやっていけば、どこかの段階でそれは全国平均並みに追いつけるだろうというふうな目的、そういうものがあるのかどうか。 それから、またもう一つ伺います。「各校の実態に応じた取り組みを計画的に実施できた」とあるんですが、この計画的に実施しているということについては、これは授業改善プランを各校が出しましたよね。これに応じて、出した瞬間にスタートしているんですか。それとも次年度から取り組んでいるんですか。もう既に取り組んでいるのか、これについて確認いたします。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 先ほども話したように、当然我々は満足しておりませんので、評価はBとなっておりますけれども、現在、行われている施策に関しましては一つ一つ検証しています。その中で有効なものは継続していきますし、改善が必要であるものは改善をします。また、廃止すべきものは廃止していこうというのが来年度に向けての方針です。 2点目です。各校の学力向上計画につきましては、計画を作成した段階で、もう既に今年度から実施を始めています。 以上です。 ◆14番(森亘君) それでは、少し見方を変えて質問させていただきたいというふうに思います。 瑞穂町は昔、いつごろだったか、記憶が曖昧なんですが、学力が低いのではないかといううわさ程度に実はありました。うわさというんですか、そういうふうに世間的に話されていたんですが、現実的に数値化されてみて、初めてその実態がわかってきているわけでございます。町の学力が低いという客観的なデータというのは、いつごろ知り得たのか。また、それに対して学力向上に具体的に取り組んだ時期というのはいつになるんでしょうか。この点を伺います。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 私もこの4月に着任したばかりなので、過去のことはあまり詳しくはないんですけれども、全国的に学力調査の点数が話題になったのは、ちょうど西暦2000年にPISAの学力調査というのが全世界で行われまして、そのときの日本の順位等を含めまして、初めて日本全国で学力調査の点数の結果というのが話題になりました。ですから、そのころぐらいから、恐らく点数に関して公表されるようになりましたので、瑞穂町を含めて東京都あるいは全国で、そういった点数あるいは学力調査の結果が話題になり始めたのかなと思っております。当然そのころから教育施策等では、学力向上のための施策というのは始まっていると思います。ただ、具体的には、すみません、わかりませんので、お答えできませんけれども。 以上です。 ◆14番(森亘君) 現時点で結構ですので、瑞穂町は他よりも恐らく予算配分は学力向上についてしているんではないかと思うんですが、町独自の取り組みとして具体的にどのようなものがあり、そのためにどのぐらいの投資がなされているのか、この点を確認いたします。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 何点か、瑞穂町独自の施策を行っています。まず1点目は学習サポーターを配置しています。これは小学校の1年生から3年生までの全クラスにサポーターを配置して、個の支援を進めています。予算としましては約3,000万円です。2点目です。町の学力テストを小学校2年生から6年生、また中学校の1年生から3年生で年1回実施しています。予算は約350万円です。漢字検定を小学校の3年生と5年生並びに中学校の1年生から3年生まで実施しています。予算で約250万円。英語検定を中学校3年生で実施しています。予算で約80万円になります。また、平成21年度に小学生全員に対しまして国語辞典を配布しています。それ以降は、常に補充する形で、小学生全員が国語辞典をもって学習するという形を行っています。 以上です。 ◆14番(森亘君) そのほか、学力向上に直接つながるかどうかわかりませんけれども、観劇とか、いろいろな形で瑞穂町は独自な施策を展開しているのではないかというふうに思います。 それで、私が懸念しておりますのは、学力ということは二極化ということだそうで、これは何かというと、学力の高い自治体に人が流れ込み、学力が低いところから人は離れていくと。典型的なのが、それは都心部とか、そういうことではなくて、代表的なのが兵庫県にあるんですけれども、神戸から電車で、ローカル線で50分ぐらい行ったところです。かなり山奥なんですが、そこには人が集まってきている、学力を求めて。そこは何かというと、小野市というところだそうです。あとは鹿児島県の、これも本当に田舎というと失礼なんですけれども、志布志市というところ。ここは横峯スクールという幼児教育で非常に有名なところ。ここも北海道から沖縄まで含めて、そこの教育を受けさせたいということで集まってきているというふうに、今、学力の高いところに人は集まってくるという、それもまちづくりの一つなのかなというふうに思っています。 そこで、町長に伺いたいんですが、瑞穂町は、「みらいに ずっと ほこれるまち」というのを標榜しています。学力ということが低い状況の中で、子供たちの学力が、今、残念ながら十分平均レベルに達していません。こういう中で、「みらいに ずっと ほこれるまち」というのと学力というのは連動するものではないかというふうに思うんですけれども、まちづくりと学力との町長の見解について、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎町長(石塚幸右衛門君) 私に御質問ということでございますので、少しお答えしたいと思います。 学力向上につきましては、先ほど教育長が申し上げておりましたように、サポーター制度とか、瑞穂町独自の方策を図っているわけでございますが、最後に教育長も答弁したと思いますが、未来に誇れるという形になりますと、優秀な人材を育てるというのが重要だと認識しておりますので、この点につきましても教育長にはよく話をしているところでございます。 以上でございます。 ◎教育長(岩本隆君) 先ほど加藤課長のほうが、ことしの4月からということで、以前の状況はわからないということでしたので、若干補足の説明をさせていただきます。 今、町長が申したとおり、もちろん学力とまちづくりは非常に連動していると思います。ただし、これはいつごろから低かったかというのは、もうかなり前からなんです。私が入ったときも、西多摩という形で新聞には公表されましたが、各町村の教育委員会にはデータが全部来ています。そうすると、かなり低いということで、これはもう昔から瑞穂町は学力に課題があったということではないかなと思います。それが瑞穂町だけではなくて、以前もこの議会でお答えさせてもらったんですが、これは地域によって大分違ってきていますということで、昔もお答えしたのは、東大和市からずっと西のほうは大体押し並べて同じような程度ということで推移しておりますということで申し上げました。ですから、いつの段階でわかったかというのは、かなり前からということです。 学力向上をしなければいけないというのは、以前の教育委員会も考えていたんでしょうけれども、私のほうとしては、先ほど言いました、全世界の調査がありまして、そこでどこの学力がということがありました。世界的に見ても、昔は日本の教育に倣ってフィンランドもやったと思うんですけれども、フィンランドは、今、世界一ということになっております。そこでどういうふうにやったらいいかということがありました。 瑞穂町の学力を上げるには、先ほど言ったサポーターとか、いろいろな手立てをしなければいけないと。なぜしなければいけないかというのは、教室で学習規律が守られていないと、なかなか授業の内容を理解することまでできないということがありましたので、そこで授業の規律を保って、それからやっていけばいいんではないかな。 それと、今、PTというのがかなりはやっています。秋田県が上がったのもPTということで独自に採用しているというところがありましたので、これは伸びるのがわかっております。ですから、まず東京都にお願いしたんですけれども、なかなか東京都は教員数に限度があって、できないということがありましたので、これは町独自ということでありました。特に町で考えてやったのはそのころですから、7年ぐらい前から導入しようと思って検討したのが、まず学力を上げるための施策の第一弾だというふうに私は思っております。 それと、これは先ほど言ったみたいに、昔から瑞穂町は学力に課題があって、そんなに高い学力ではなくて、低い学力でずっと来ていますので、今特に低くなったわけではなくて、それでも少しずつ推移としては上がっているのではないかなと思っております。 ただ、以前からまちづくり、これは瑞穂町はしっかりしたまちづくりをやっておりますので、以前、学力が低かったから今のまちづくりが駄目になったというのではなくて、一生懸命まちづくりをやっておりますので、直接学力が低いから町は駄目なんだということではないと思います。ただ、町のために少しでも学力を上げて、生きる力を上げていかないことには、町の発展にも貢献できないと思っておりますので、そのために一生懸命やっているというふうに思っております。 以上です。 ○議長(石川修君) ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後1時15分からといたします。                休憩 午前11時57分                開議 午後 1時15分 ○議長(石川修君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。森議員の発言を許します。森議員。 ◆14番(森亘君) それでは、休憩を挟みまして、質問を継続させていただきたいと思います。 見方を変えさせていただきたいと思います。学力向上に向けて、私立ではなくて、公教育でできるということについて、それなりに公教育でできる範ちゅうの中で、最大限努力しているのが全国的に注目されている秋田県ではないかというふうに思っております。秋田県の学力向上につきまして、それなりに調査されているのではないかと思うんですけれども、瑞穂町と比べて、秋田県の何がどういうふうに違うのか。改善すべき点、そういった点についての調査をどのようにしているのか、この点について確認いたします。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 細かい施策につきましては、それぞれ瑞穂町も行っていますし、秋田県も秋田県独自の施策を行っています。私が調べたところによりますと、文部科学省が早稲田大学に、秋田県がこれほど学力が向上した、その理由は何かという分析を依頼しました。その分析結果が出ているんですけれども、こういうふうな結果が出ています。 1点目は、厳しい自然を生き抜く勤勉で連帯感のある地域と風土が一つ要因である。 2点目は、児童生徒の素直さとまじめさが要因である。 3点目は、家庭の安定と家庭の教育力の均質の高さが要因である。 4点目が、教員の授業力向上に対する熱心さ、そして教育委員会のそれに対する積極的な支援とか指導が要因である。 5点目が、学校における管理職と教員の協力関係と共通理解に基づいた熱心な学習指導に非常に研究熱心である。 こういった分析結果が出ています。 その中で最終的な結論としまして、こういうふうに書かれています。特に秋田県が、当然秋田県は秋田県で独自の政策をされていると思いますが、だからといって、特に極端に変わった教育方法や、あるいは制度を導入したわけではなくて、あくまでも一番大きいのは学力向上するために学校が、特に先生方が授業力を高めるために精いっぱい努力をしているんだと。そのために教育委員会も積極的に指導、支援しているんだということが一つ。そして、各家庭の教育力ですか、子供たちが自分たちで学ぶ意欲が非常に高いんだということで結論づけられています。 ですから、先ほど申し上げたように、秋田県もさまざまな取り組みがされていると思いますが、一番根本というのはそこにあるのかな。我々教員の授業力の向上と、あと子供たちがみずから学んでいく姿勢というんですか、学んでいく目的意識、そういったものを育成していくのが一番基本なんだろうなというのを私は思っております。 以上です。 ◆14番(森亘君) そうすると、先ほど分析を依頼したということなんですけれども、風土とかいろいろ言っておられましたけれども、ということは、秋田県は昔から学力が高かったというふうに認識しているんですか。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 違います。この改革が始まるまでは全国の、あまり言葉はよくありませんけれども、下位のほうでした。それで秋田県全体でどういうふうに取り組むかということで取り組んだ結果が現在になっていると思います。 以上です。 ◆14番(森亘君) よくお調べになったと思います。私も秋田県について、なぜ秋田県がこのような形の成果が出たのか、調べさせていただきました。今から大体……、昭和30年代ですか、このころにやったときには、全国で学力テストが40番台です。最下位に近い状態が続いていた。それに対して教育委員会としては、県外、当然仕事で手稼ぎとか、都内のほうに行くんだと思います。そういう中にあって、胸を張って故郷を語れない、自分たちの故郷が語れない、そういう思いがあって、何とかしなければいけないということで努力したというような話を伺っております。 そのときのキーワード、そのときの現場に携わった先生というか、その関係者が言ったキーワードというのが、自分たちの故郷を自慢できるような生徒をつくろう、児童をつくろう。今、瑞穂町を比べたときに、みんな子供たちに瑞穂町はどういう町ですかと言ったときに説明できる、自信を持って、自慢して、誇りを持って言える児童生徒が果たして何人いるか。秋田県が取り組んだのは、まずそういう誇りを持つと、そういうふうな児童生徒をつくりたいという思いがあったというふうに伺っています。 また、当然多額な経費がかかるわけですから、成果が上がっているかどうか、とにかく検証を大事にした。一つ一つのことについて、なぜそうなのか、何が要因なのかということに対して徹底的に検証した。つまり、昔からとかではないんです。昔から学力に課題があったから、できる、できないの話ではない。何が原因で、どこに、どういうふうになっているのかということを、徹底的に調査研究したということが出ております。 実は、秋田県の学力向上推進事業というか、実践事例集ということで、これを見てまいりました。かなり詳細に研究しています。それと同時にデータが客観的です。それともう一つが、秋田県の中でも、特に県内でもトップクラスというか、非常にレベルが高い、全国学力学習状況調査ということで、大仙市というんですか、ここが調査データを持っています。このデータを見ると非常に詳細です。 さらに、キャッチフレーズだけではなくて、こういうのが必要です、ああいうのが必要ですということだけではなくて、睡眠時間がどうなのか、食事はどうなのか、家の手伝いはしているのか、遅刻はどうなっているのか、何時ごろ起きるのかというところまで含めて、詳細なデータを出しています。このデータと根拠に基づいて施策を展開している。 ところが、どうしても、正直申し上げまして、瑞穂町のデータを見ますと、これは詳細というよりも、むしろ、昔からそうだからしようがないんではないかみたいなニュアンスとして受けとめざるを得ないような内容があります。例えば一例です。これは学校の状況の点検及び評価実施方法というところの中の、この評価なんですね。瑞穂町はミュージカルの鑑賞というものに対して予算づけしています。ミュージカルの鑑賞というのは、これを学校全体として、学校というか、教育委員会の行事としてやっているというのは非常に稀なケースではないかと思うんですが、このときにこう書いてあるんですね。日本の伝統や文化……、主な成果ですね、文化や心から感動する体験として、本物の芸術に触れることを通して豊かな心と感性を育むことができたと書いてあるんです。これは誰が調べたんですか。豊かな感性と心を育むことができたと書いてあるんですけれども、何の根拠に基づいて、こういうふうになったんでしょうか。この点について確認いたします。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 今、お話のありましたミュージカル、あるいは歌舞伎等も中学校のほうは鑑賞教室として出かけています。その際に必ず学校のほうに依頼をして、子供たちにアンケート、作文を書いていただいています。そのアンケート、作文等は、代表的なものは教育委員会のほうにも必ず報告で、見せていただいています。その中で、ミュージカルを見て大変よかった、あるいは実際に歌舞伎で本物に触れてよかった、そういう意見が多々ありましたので、その中に書かせていただきました。 以上です。 ◆14番(森亘君) これがもし秋田県であればどうなるかということですよ。これは本当に客観的なデータなんですね。こういうふうなミュージカルなどとは違うんですが、同じようなそういう事業に取り組みをしたときに、例えばそういう文化事業ということに対して行いましたというのがあります。その中での問題点として、全部が全部ではなくて、感性を育むことに努力した。結果的に、よいというのもあったけれども、一方でミュージカルに対して眠ってしまったとか、関心を示さなかった子もいるというふうに両方書くんです。要するに客観的なデータに基づいて、いろいろ施策が展開されていくんです。 そういうところの中で考えたときに、瑞穂町の場合は、申しわけないんですけれども、非常に曖昧なんです。それで何をしているか、よくわからない。例えば先ほど言った大仙市も含めて、ほかの秋田県のデータを見させていただいたんですけれども、ちゃんと分かれているんですね、ホームページを見ても。児童生徒用、それから教師用、PTA、保護者に見ていただきたいデータとか、そういうふうに分かれています。つまり、参加してもらえるように、何が問題点なのかというのを共有するように、ありとあらゆる工夫がされている。紙で出して、さあ、やりましたではなくて、成果主義なんですね。ここのところが大きな違いだろうなというふうに思います。 それから、さらに言うと、先ほど授業改善をしていたということで、私も授業改善を見させていただきました。学校評価報告書、これは全学校のデータを出していただきまして、その内容も見させていただきました。そして児童生徒に確認を求めました。そのときに出てきたのが何かというと、授業改善というのが2学期早々にあったけれども、それが指導として何か変わった、変化とかがある? と言ったら、何もわからない。保護者もわからない。そんなことがあるんですかという世界です。ということは、授業改善をしましたといっても、何がどう変わり、どういうふうになったのかという問題意識が共有できていないんです。これは正直申し上げまして、私は、一体となった指導とは違うんではないかなと思います。ここからわかることは何がわかるかというと、現場の先生は頑張っているなというのがわかりました。けれども、現場の先生をサポートする体制づくりにちょっと課題があるのではないかというのが正直なところです。 あえて誤解を招くかもしれませんけれども、例えて言うと、病気を持った患者さんが、これから食事なり何なりでよくしていこうといったときに、データがない中でやったら、家族の協力だって得られないし、何をどういうふうに改善していいかわからないわけですよね。そういう部分に関しては、私は正直申し上げまして、結果的に瑞穂町の学力が平均よりもポイントが低く劣っていた、改善されてもやっぱり劣っている。その要因と原因はしっかりと研究し、調査して、そして、それをしっかりと施策に反映させていくという作業、この部分に私はもう一歩踏み込む必要があるのではないかと思うんですけれども、この点について、もう1回見解をお聞かせ願いたいと思います。
    ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 分析に関しましては、確かに各自治体の分析を私も参考によく見させていただきます。すばらしいなという分析もあります。まだまだ瑞穂町は、そういった面では足りないなと感じるところもあります。例えば町学力調査も実施していますけれども、町は学力調査で意識調査等をしていますが、国と都との調査とリンクしていなかったりとか、いろいろな課題はありますので、今、その部分に関しましては、こちらも検証しています。ですから、町学力調査のあり方も、今、考えていますし、仮にもし来年、意識調査をする場合には、その内容等もこちらは検証しながら、今、来年に向けて進めているところです。 また、授業改善なんですけれども、授業改善をしたからといって、すぐ子供たちが目に見えてわかるというものではなくて、あくまでも発問のときに、こういった発問をしようとか、あるいはこの発問はこういう場面でしようとか、見えない部分で授業改善をしていますので、授業改善をした、はい、授業がすぐにがらっと変わったというわけではありませんので、そこはぜひ御理解いただきたいと思います。 以上です。 ◆14番(森亘君) 私は、授業改善とかいうより、問題意識を共有する必要があるのではないかということなんです。君たちの学力を上げたいんだ、君たちもぜひお願いしたいということで、地域一丸となって取り組まなければいけないのではないかということなんです。 先ほど教師の授業力とかいろいろありましたけれども、私も調べたところ、秋田県の先生が教え方が特にうまいとかいうのはあまりないんですよ。実際、逆の指摘がありまして、今の先生方は、教え方を上手にしなければいけないということで工夫をしている。ところが、それがかえって逆効果になってしまっていて、子供が受け身になってしまう。みずからやるよりも、先生が上手に教えてくれるから、自分から進んで学んでいこうという意欲、意識、これが希薄になっていくのではないかという警鐘は鳴らされています。 実際問題、瑞穂町にとって、これは細かい技術論的なところになってしまうかもしれませんけれども、みずからの経験則というわけではないんですが、都内にある、都内というか、全国的にあるんですが、ある予備校があって、その予備校は日本で恐らくトップクラスの学力を持っている予備校で、その予備校に入るほうが難関校に入るよりも難しいぐらいの予備校があります。東大に毎年何人も入るということで全国から、その予備校に入るための試験をクリアして入らなければいけないぐらいのところがあります。本当にたまたまラッキーだったのは、私もその中に潜り込むことができたので、その中で授業内容を私も知ることができました。 そこでおもしろかったのは、学んだのは、先生が教えてくれないんですね。自分の研究をしているんですよ。教え方のうまい先生がいるのではなくて、その先生が、例えば物理だったら物理、数学だったら数学をやるのを楽しんでいる。それで、黒板の前に来て、「きょうはどこをやるんだい?」というふうに言って、生徒から教科書、テキストを借りて、そこでその場で解いてしまう。それでみんながあこがれる。解き方なんか教えてくれない。受験範囲を越えている、高校生では本当は学ぶはずのない、周回積分だとか微分方程式だとか、さまざまなものを使って解いていくんですね。だから、わかるわけがない、習っていないから。だけれども、憧れて、自分たちも切磋琢磨して勉強していくわけです。 その予備校が高校をつくりました。教える先生は、東大に毎年何人も入れるような学校の先生みずからが先生となって教えています。偏差値的には60後半ぐらいの学力の高い生徒に対して、その予備校の先生が教えに行っている。3年がたち、初めての卒業生を出します。東大合格者はゼロだそうです。ゼロでした。やり方を変えて、結局、県立で教えていた先生とか、そういう先生が教えると、偏差値だけを上げていくというやり方だったんですが、結果的に考えると、そのやり方で東大合格率というか、難関校に入っていった。 これなども一つのケースだと思うんですが、はっきり申し上げまして、先生の教育力とか指導力とか、確かにそれはそうなんでしょうけれども、重要なことは、子供に対してうまく教えるとかいうことではなくて、子供にどうやったら興味と関心を持たせるかというところなんだと思うんです。多分指導課長もそういうふうな方向なんだというふうに思うんですが、こういったところに主眼が本来は置かれるべきではないかというふうに思うんです。 今、指導課長の話だと、私はどちらかというと、先生の指導力、わからせるということに力点が置かれているのか、興味を引き出すほうに力点を置くべきなのか、この点について経験則からお答えいただきたいと思います。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 私は、学力は見える学力と見えない学力があると思っています。見える学力というのは教科学習の到達度。例えばテストの点数であるとか通知表の評価であるとか、こういったものが見える学力です。見えない学力というのは、自分から勉強しよう、あるいはああいうことをしたいから自分はこういう勉強をしよう、あるいは自分自身で自分の心を律して、今は集中しようとか、あるいは今はきちんと授業を受けようとか、そういったものが、自分から学習に学んでいく姿勢をつくる、これが見えない学力と思っています。 先ほど言った私の授業力というのは、決して教える技術のことを言っているわけではありません。教員の指導力で一番大事なこと、それはわかる授業をする、楽しい授業をする。それによって子供たちが、勉強ってこんなに楽しいんだ、あるいは学んでいって、知識をどんどんどんどん自分の中に吸収していくことが、こんなにうれしいんだということを子供たちにわからせる、それが教員の一番の責務だと思っております。たった1回うまい授業をしたからといって、それで知識が伸びるわけではありませんし、子供がそれで覚えるわけではありませんので、あくまでも教員の授業というのは、子供たちの学習をするための意欲づけをしてあげる、目的意識を持たせてあげる、あるいは勉強って楽しいんだよというのを教えてあげる、それが私は授業力と思っております。 ですから、さっき森議員がおっしゃったように、決して指導技術を追求しているのではなくて、指導技術、教え方がうまくなるということは、今言ったように、子供たちに学ぶ意欲を持たせてあげるんだということを私は考えていますし、瑞穂町の教育委員会というのは、そういう趣旨のもとに先生方の授業力をアップするということで、今、さまざまな取り組みをしています。 以上です。 ◆14番(森亘君) 話が個別具体的なケースになってしまうといけないので、もう1回原点にかえります。 それでは、瑞穂町の現状の学力を上げるために、その学力というのは単に成績だけではありません、学ぶ力ですから。人の心とか社会的な状況とか、それも学ぶ力で、私はそれを学力だというふうに思っております。そういう定義づけのもとに、さらに言わせていただきますが。瑞穂町の学力を考える上において、私は他地域の、秋田県を初めとしていろいろなところを見させていただいた中に、これは教育委員会でなかなか手がつけられないんですけれども、やらなければいけない問題として、例えば幼児教育というのがあるのではないかと思います。この幼児教育というのは、当然幼稚園とか保育園とかになっていくんでしょうけれども、この管轄が教育委員会の中にどこまで含まれているかというのはなかなか難しいところがあります。私は、町が一丸となって取り組むというのは、この幼児教育のところまで踏み込む必要があるのではないかということです。その点について、私は、まず幼児教育ということについての調査研究もする必要があるのではないかと思います。つまり、結論から言えば、もう少し学力向上に向けては、だろうとか、曖昧なことではなくて、徹底した調査研究をする。その上において幼児教育だとか、それも含めていろいろ行っていく必要があるのではないかというふうに思うんです。 確認いたしますけれども、私は、どうしても秋田県の分析があまりにも詳細にわたって、また、その詳細にわたったデータを、住民の方、地域の方、PTAの方、関係者に対して見やすく、非常にわかりやすくしているという点で感動したものですから、瑞穂町の今の調査、分析というのはもう達成されているんでしょうか、細部にわたって。要するに学力向上に向けて、原因究明がなされているんでしょうか。そして、それと同時に問題意識が共有できるような創意工夫が、現段階でなされているというふうにお考えになっているんでしょうか。この点について確認いたします。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 先ほどから秋田県の分析について、よく森議員のほうからお話がありますけれども、東京都も都の学力向上調査とかの分析はきちんとしています。冊子で、このぐらいの厚さのものが届きますので。ですから東京都もしていますので、そこは御理解ください。 瑞穂町の分析に関しましては、先ほど申し上げたように、まだまだ課題はあると思っております。ですから、その中でどういうふうな形で調査をしていけばいいか、また、その調査内容はどうすればいいのか、それをどうやって学力向上に生かしていくのか、それは我々の課題と思って私も認識しています。ですから、そういう部分に関しましては、これからも検証しながら、どういうふうな方法をとればいいのかというのは考えていきたいと思っております。 以上です。 ◆14番(森亘君) ぜひ調査分析は徹底的に行って、曖昧な形で終わらせてほしくないですね。昔からこうでしたというような、そんな内容ではなくて。地域性ですとか、人柄はいいんですとかと、そういうことではなくて。何よりも大切なのは、何が要因で、何がどうなのか。例えば個別具体的に言うと、これはデータとして調べているのは、遅刻が多い学校というのは、こうなるとか、そういうデータも全部出ているんです。そういう学校とか。個別具体的に科学的に調査研究をして、しっかりと成果に結びつけていただきたいというふうに思うのと。 これはある程度カルテだと思いますので、それについては問題意識を共有しなければいけない。それについても、しっかりと情報の共有化というのは図るべきはないかというふうに思います。 一例を申し上げます。これは各小中学校で出された学力向上計画ということの中で、根拠に基づきながら、皆さん、こういう計画を立てましたというのをやっているんだと思うんですが、この中で情報が公開されているのは一つの小学校だけです。つまり、詳細にわたって、東京都の調査結果に対して、うちの学校はこうでしたと出しているのは。あとは大体言葉で、全般的によくなったけれども、こういったところに課題があるというような形です。 こういうふうに、これは第二小学校なんですが、私は大変高く評価したいと思います。こういうのがあって、我々議会は、教育委員会が予算を上げてきて、それを町側が認めるという流れなんでしょうけれども、それが適正であると判断するから議会の中で承認されるわけですから、認められるわけですから。そういう部分において、根拠が何もない中で、こういうことをします、でも結果はついていきませんなんていうことになってくると、当然それは認めることができなくなるわけです。だから、ちゃんとそういうふうに、今、どういう状態なのかということをしっかりとクリアに、わかりやすく説明する必要があるのではないかというふうに思っております。 ちなみに、中学校になってくると評価に差が、差というか、これがおもしろいと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、第二中学校と瑞穂中学校では、その評価と課題のところの報告書に違いがあるんですね。何かというと、学力向上から健康、体力、道徳教育、特別支援を含めて、瑞穂中学校の場合は全てBなんです。ところが、第二中学校の場合は、学力向上についてはC、生活指導についてもCとか、A、Bがしっかりと項目別によって分かれているんです。全てBというのではなく、こういうふうに分かれていると、どこに問題点があるのかというのがわかりやすい。結果としてみんなBだったのかもしれません。それはわかりません。 ただ、言えることは、問題意識として我々が共有しやすいということです、ちゃんと出していただいたほうが。何もなかったり曖昧な表現だと、結局お任せせざるを得ないんです。それでは改善を私はできないだろうと思います。 そういう部分で、私は、こういう学校の報告書においても何においても、データは詳細にするべきである、そして、なるべく情報は公開するべきだというふうに考えますけれども、この点についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 データの公開に関しましては、できるだけ公開はしていきたいと思います。ただ、できるもとできないものもあります。あるいは学校の事情によって、これは学校側は公開したほうがいい、あるいは公開しないほうがいいと判断するものもあります。ですから、全て公開するわけにはいかないと思いますけれども、情報を共有するという意味では大事かなと思いますので、そういった面ではこちらも少し研究していきたいと思います。また、各学校のほうにも、来年度は分析等も、少し教育委員会のほうも一緒に分析しようかなと思っておりますので、そういった意味で研究してまいりたいと思います。 以上です。 ◆14番(森亘君) わかりました。教育委員会というか、学校サイドの現場の先生も非常に努力されているんだと思うんですが、今、私が一番心配しているのは、結局先生にお任せになってしまっているという。瑞穂町の子供たちは、全般的に調査したわけではないので、何とも言えないんですが、どちらかというと、お任せ型になってしまっているのではないかなという懸念があるんです。先生方は何をやろうとしているのか、何を改善しようとしているのかということについては、我々も情報を共有したいということで、ぜひそういったことについては積極的に進めていただきたいというふうに思います。 違った角度から町全体の中をもう1回見ていきたいと思うんですが、学力が低いということについて、これから先、まちづくりをする上においては、これはもう少し危機感を持つということと。それからもう一つ重要なことは、私が見る限りにおいては、教育施策だけではないんですが、人づくりのところについてのPRが若干足りないのでないかというふうに正直言って思っています。例えば日本全国、どこを探してみてもそうですけれども、優秀な人材がいたら海外奨学ができるわけです。奨学金制度というのがあります。そういうものをPRはしているんですが、多分ほとんどの方は、そういうものがわからないのではないかと思います。 この間、テレビで長泉町、これは神奈川県にある、全国でも地価が上がり、いろいろ注目されている自治体なんですが、ここで小学校1年生にサポートティーチャーをつけているということでテレビが入りました。うちは小学校3年生までつけています。全学級につけています。しかしながら、そういったPRというんですか、そういったものに少し欠けているのかなというふうに思います。 それから、瑞穂町にはすばらしい人材がいるんですよ。例えば前にスカイホールで講演していただきました石川さんというエミー賞をとった方ですよね、こういった方もおられます。パラリンピックで車椅子バスケットでMVPをとった方、瑞穂町の方ですね。こういった方がいるということに対して、まず、そういうことを大々的というか、町を挙げて評価する。つまり、すばらしい人材が出たら、瑞穂町にはこんな人材がいるんだということをなるべく、本人の了承を必要なんでしょうけれども、そういったことについては前面に出していくことがこれからのまちづくりに必要なのではないかというふうに私は考えています。 なぜならば、視察に行った先に本田圭佑選手の母校があったんですけれども、そこは本田圭佑選手日本代表みたいに堂々と書いてあるんですね、どこへ行っても。そういうふうに優秀な人材が出たら、町全体でそういう人たちを応援する。そういうような施策というのが瑞穂町には必要なのではないかというふうに考えます。そういった部分では、教育を町だけではなくて、人づくりそのものを町全体でやる必要があるのではないかというふうに考えるんですけれども、この点について、町サイドで何か見解がありましたらお示しいただきたいというふうに思います。 ◎副町長(杉浦裕之君) 町側のということでございますので、お答え申し上げます。 今、お話にございましたけれども、それぞれの個人の知識の関係ですとか、それから運動能力の関係もあると思います。個人の能力、それから努力した結果だろうと思いますけれども、そういうものも評価して、また皆さんにお知らせするということは非常に大事だと思います。 町でも制度をつくりまして、海外に行くときの奨学金を出していますけれども、そういう方たちも何人かそろってきましたので、そういう方たちが今度は町の中で多くの人たちに語りかけていくということは、これからも必要になるだろうというふうに思っております。 それから、御評価いただいておりますサポーター制度等なんですが、もう一つ考えていまして、どちらかというと、低所得の子供たちのことを念頭に置きますけれども、貧困の連鎖で、それを断ち切るために、子供たちの持っている学力とか、それから身体的な能力ですとか、そういうものをぜひ生かしていただきたいという願いがございます。こういったところもあわせまして、これから教育委員会にお願いしながら、ともに歩んでいきたいという気持ちは一緒でございますので、その点につきまして御理解をいただきたいと存じます。 以上です。 ◆14番(森亘君) この点については、かねてから町長が言っているんですけれども、PRの仕方について少し問題点があるということなんですが、行政の事務執行は適正に行われているというふうに私は思っております。しかしながら、まちづくりの根幹の中で重要なことは、私は、これは政治家の使命の一つだと思うんですが、単に利便性や快適性や安全性を求めるだけではない、可能性を創造することだというふうに考えています。そういう部分において、瑞穂町にはこういった人に対して、こういった可能性を持っている人がいる、こんな人がいるんだということをアピールすることは、私は励みになるのではないかというふうに思います。そういう町民の子供たちの励みになるような人材があらわれたときには、そういった方たちのお力をおかりして、ぜひPRをして、子供たちの夢につながるような形をしていただきたいというふうに思っております。 教育委員会のほうとしても、細かいところの中で大変努力されているのは重々わかっているつもりではいます。しかしながら、どうしても教育委員会でやられていることが見えてこないところもあったりとかしますので、ぜひ問題意識を共有する必要があるのかなというふうに思っております。 それでは最後に、幾つかの施策展開ということで御紹介させていただきたいと思うんです。これは前にもお話しさせていただいたと思うんですけれども、町を挙げてということの一つなんだと思います。これは自民党の会派で視察させていただきました、福岡県の久山町というところの道徳のまちづくりですね。車というか、バイクでちょっと行けば繁華街というところで、昔は福岡県で一番犯罪が多かった。それでショックを受けて、何とかして立ち直ろうということで、危機感を持って取り組んだ結果、結局、それで今では再犯率がほとんどない。道徳教育、道徳教育というので、そういうまちづくりをしているということで、学力はどうなんですかというふうにさりげなく聞いたら、県内でトップですと。これが学力なのかなと思います。 その中でやっている一つの中に、地域の方、これが高齢者なんですけれども、低学年を対象に足し算、引き算、割り算、漢字、こういったものをひっきりなしに、ずうっと椅子を並べまして、子供たちがわかるまでそういうものを教えてくれるということをやっているそうです。つまり、子供の学力、子供の成長ということに対して町が一丸となっているんだ、こういう状況をつくり出している。 私が、今回、一般質問のテーマに上げさせていただいたのは、教育というのを町だけでやるのではなく、危機感を持って、問題意識を町民と共有しながら進めていく必要があるだろうということで一般質問させていただきました。 正直申し上げまして、調査研究ということに対しては、新たにどういう形になるかわかりませんけれども、この点について、今後、さらに詳細に私は、その面においての、また何を施策にするにおいても調査研究し、科学的な根拠に基づきながら指導していくということを期待したいと思うんです。この点について、再度確認をしたいと思うんですけれども、こういった事業については調査研究並びにそれについて一番合理的な方法、施策の検討、こういったことについて、大体目標をお聞かせ願いたいと思うんですが、それを進めたとして、全国の学力の基準に追いつけるまでに、どれぐらいの目途がかかるというふうにお考えになりますか。昔から瑞穂町は学力に課題があるからしようがないなんていうことを言わないでくださいね。調査研究して、大体目標が一緒なんですよ。こういう新たなことを、これを民間企業でやったら大変ですよ。結果が出なかったとか言ったら、人身の刷新があったりとか、事業がストップになったりするわけですから、ある程度宣言してもらいたいと思います。ここで、このぐらいの時期に、これぐらいのことをやって、こういうことをしたいんだ、こういう目標で行くんだ、またはせめてこういうことができるようにしたいんだ。先ほど言いました、子供たちが自分たちの故郷を自慢できるようにするとか、いろいろあるではないですか。そういう中にあって、少なくとも学力においては何年後ぐらいにこれぐらいを目指したいというものがあって普通ですから、この点については、ある程度目標を定めて言っていただきたいなというふうに思います。 ◎指導課長(加藤進君) お答えいたします。 学力に関しましては、ここで例えば何年後というふうに私も申し上げたいです。でも、こればかりは、例えば10年後に平均点いきますとか、5年後に平均点にいきますとか、それは申し上げられません。ただ、それに近づくように努力することはここでお誓いします。 以上です。 ◆14番(森亘君) こういうものというのは、今この場でそれを言えというのはかなり酷な話だというのは重々わかっているんですが、ある程度目標を定めて、それに向けてやるんだ、結果を出すんだということをやって、その結果駄目だったときに、初めて検証ができるんですよね。だから、そういう部分に関しては、ここで言わなくて結構です。教育委員会の内部で結構ですので、ぜひ目標を定めていただきたい。検証は後で結構ですので。 ○議長(石川修君) 持ち時間が終了しましたので、速やかに終結してください。 ◆14番(森亘君) 終わります。 ○議長(石川修君) 次に、小川龍美議員より2問の通告を受理しておりますので、まず1問目の質問を許します。小川議員。            [7番 小川龍美君 登壇] ◆7番(小川龍美君) 議長の許可をいただきましたので、「公会計制度改革で『財政の見える化』の推進を」と題して、1問目の質問をさせていただきます。 現在、自治体が導入している会計モデルは、大きく四つの種類に分けることができます。旧総務省方式、総務省方式基準モデル、総務省方式改定モデル、それに東京都方式があります。我が町では総務省方式改定モデルを採用しており、単式簿記・現金主義で会計処理が行われています。この総務省方式改定モデルは、決算の後に貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書など四つの財務諸表を作成するもので、町ではこの会計制度を通して行政改革に取り組んでいることは一定の評価をするものであります。 しかしながら、単式簿記・現金主義は、単年度で現金が幾ら入り、幾ら出て行ったのかのみを記録するもので、翌年の決算後に四つの財務諸表が作成されますが、会計処理の中で資産や将来の負担、各事業別行政コストなど、財政の全体像から細部に至るまでの見える化を図ることはできません。この課題を解決するためには、従来の歳入歳出計算書に加えて、企業会計の考え方を取り入れた新しい公会計制度の導入が必要です。 東京都は、全国に先駆けて、平成18年度から従来の官庁会計に複式簿記と発生主義会計の考え方を加えた新会計制度を導入しました。現金主義に対し発生主義とは、資金の出入りがなくても資産や負債の経済評価が変動する事実が起きたときに、その増減を記録する考え方で、企業会計で使われている帳簿記入の一般的な手法です。取り引きがあったときに、借り方と貸し方の両方に仕分けをして記録するもので、適切な仕分け方法を設定して、日々の取り引きを記録していくと、目的とする財務書類が同時並行的に作成されていきます。月日など必要なときに財務書類を作成し、行政経営の判断に活用することができるほか、個々の取り引きを残すことは後からの検証も可能にします。 バブル崩壊後、財政再建団体への転落危機に直面した東京都は、この複式簿記・発生主義を用いた財務諸表を活用して、2003年度末に将来の債務負担など、約1兆円の隠れ借金を見える化し、2007年度までに解消しました。 また、向こう10年間の大規模施設の改築・改修に備え、2008年度に社会資本整備基金に2,500億円を積極的に積み立てた結果、11年度末の見込みで、活用可能な基金は9,635億円に達しました。そのほか事業別の事業評価を実施し、11年度予算案では、前年度に続き200億円の財源を確保する効果を上げています。 このような先進事例を参考に、我が町も複式簿記・発生主義を取り入れた公会計制度改革に取り組み、財政の見える化を推進すべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 以上で質問とさせていただきます。 ○議長(石川修君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。            [町長 石塚幸右衛門君 登壇] ◎町長(石塚幸右衛門君) 「公会計制度改革で『財政の見える化』の推進を」という質問にお答えします。 地方公共団体の会計は、単年度予算の現金主義会計となっています。この会計制度にあわせて国は財政状況を示す各種の指標を開発してきました。全事業費を分類し、再計算して現在の指標を作成し、発表しています。しかし、わかりづらい専門用語や数字の持つ意味などの説明に時間がかかることもあります。 近年、将来負担額などを初め中長期的な財政状況や現金の流れを把握すべきとの要求が全国的に高まり、瑞穂町では平成15年度決算から、バランスシート及び行政コスト計算書を作成し、公表しています。また、平成20年度決算から、総務省の指針に示された純資産変動計算書と資金収支計算書を添えて公表しています。 発生主義に基づく複式簿記会計では、資産や負債のストック情報やフロー情報をより把握しやすいというメリットがありますが、現金主義会計を地方交付税の基礎数値とするなど、国が現金主義を法定化しているため、発生主義に統一するのは難しい状況です。 東京都は、いち早く独自のコンピュータソフトを開発し、リアルタイムでのバランスシートの作成を行える体制を整えました。本年、市部で初めてこの東京都方式を町田市が導入しています。 さて、東京都方式への転換ですが、システムソフトは無償での提供が受けられるものの、システム構築に大きな経費が必要となり、また公共事業に伴う固定資産の変動を即座に入力する必要があります。システム構築経費に加えて、専門職員の配置など、市町村にとって大きな負担となることから、特に町村部では導入は難しいとの意見が多く聞かれます。 「財政の見える化」の推進は進めるべきと思いますが、規模の大きな自治体にはメリットがあっても、小規模自治体では負担が大きいこともありますので、システム構築には慎重に対応すべきであり、即時の導入は考えていません。 ◆7番(小川龍美君) 町長の御答弁の内容は大変よくわかりました。私が提案いたしました複式簿記・発生主義の会計方式には、コストとか専門職員の配置とか、さまざまな負担を伴うので、即時の導入は考えていないという御答弁でございました。それは無理もないかなということで理解はしております。 今の全国自治体の会計処理の仕方を見てみますと、先ほど一番最初の質問でも申し上げましたが、大きく四つに分けることができまして、一番多くの自治体で採用されているのが、国が推奨しております総務省方式であります。基準モデルと改定モデルの二つがございまして、基準モデルのほうは複式簿記・発生主義をもとにしておりますので、これは採用している自治体が非常に少なくて197自治体で、それに対しまして総務省方式改定モデルが1,062自治体。これは2011年度決算の時点の数字でございますが、総務省方式改定モデルは1,062自治体、全体の59.4%で一番多いということです。それから、いまだに旧総務省方式をとっているところが20自治体で1.1%。未着手のところも27.9%ございます。その他のモデルとして東京都方式を11の自治体が採用しておりまして、全体の0.6%でございます。東京都方式は、自治体規模の大きい大阪とか、幾つかの自治体で採用しておりますが、東京都では町田市が初めて今年度からスタートしたということで、私も昨年、まだ準備段階のときでしたが、視察をさせていただきました。東京都のほうからソフトの無償提供とか、それからシステム構築のための専門職員を派遣するとか、そういう支援はしていただいているようですが、それでもシステム構築には自治体持ちのかなり莫大な負担が必要ということで、それをそっくり町に持ち帰るのは無理だなというふうに私も感じてきた次第でございます。 ただ、国としての流れは、今後、そういう方向に向かっていくのかな。世界的な状況を見ましても、国としてのそういう基準がおくれているということで、日本も国を挙げて、そういう方向に進んでいくものというふうに予想される現状でございます。 そこで、まず初めに、総務省方式基準モデル、それから総務省方式改定モデル、それから東京都方式がございますが、先ほど課題とか、ある程度の特徴はお話ししていただきましたけれども、それらを比較して、長所、短所、また特徴的なものを御説明いただければと思います。 ◎町長(石塚幸右衛門君) 小川議員の再質問につきましては、担当部署で答弁しますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画課長(栗原裕之君) お答え申し上げます。 まず公会計制度、基本的なところは先ほども町長が登壇で申し上げたところでございますけれども、町の予算・決算というのを現金収入の議会の民主的な統制下に置くこと、また予算の適切確実な執行を図るという形で、現在の予算・決算の仕方は踏襲といいますか、続けていくということを踏まえた上で、ストック情報ですとかフロー情報、こういうものを見える化すべきであるという基準として、どんな手段があるかという形でございます。 今、議員がおっしゃられましたように、大きく分けて四つということですけれども、現行で活用されている方式は、三つが主かと思いますが、大きなくくりといたしまして、個々の特徴ということでございますけれども、東京都方式といわれる方式は、議員もおっしゃられたとおり日々の伝票処理、この仕分けを行うという方法でございます。それから総務省方式基準モデルというのは、月ごとですとか期末ごと、年度末ごと等に複式の仕分けを一括で行う方式。それから個々の仕分けによらず、決算統計の情報を活用いたしまして作成する、これが総務省方式改定モデルという形になっております。我が町も総務省方式改定モデルを使っているわけでございます。 平成23年度の発表状況によりますと、1,644の自治体、これは政令指定都市を除く数でございますけれども、このうちの82.7%、1,360団体が、現在、総務省方式改定モデルを使っておるというところでございます。複式簿記や複式仕分けの特徴は、議員もおっしゃられたように、精度の高い財務諸表の作成という面では有利であるというふうに考えておりますけれども、一方で議員もおっしゃられたように、多額な経費が必要であるということも大きな障害であるというふうに考えております。 そういう面で、現在のところ、我が町でも導入しておりますけれども、総務省方式改定モデル、これは決算統計の数値を使って、四つの財務諸表を明らかにするという方式ですけれども、これが現在、自治体の82.7%という形で、主流を占めているというものが現在の状況でございます。 以上です。 ◆7番(小川龍美君) 全国的な状況は、ちょっと時間差がありましたので、対象にしている自治体の数が違いましたので、パーセントは違いますが、課長の御答弁ですと82.7%が、今、総務省方式改定モデルを採用しているということで、町としてもそういう方式をとっているということについて、今の段階では、それはもっともだなというふうに考えております。 ただ、今、新たな複式簿記・発生主義のやり方を、国のレベルから見ると、日本の総務省方式というのは必ずしも好ましいとはいえないということで、それは総務省のほうでもそういう見解で、いろいろ研究がなされているところでございます。国に先駆けて東京都は複式簿記を取り入れた新会計制度を採用して、今、会計処理を行っているわけですけれども。東京都が、各市が対象だったのかもしれませんが、この新公会計制度に関する研修会とかシンポジウム等がこれまでも開催されてまいりましたが、近隣の市では、そういうところに参加をして、新しい会計制度に対する研究を進めているところもございます。 町としては、これまでこの会計制度に対して、どのような取り組みといいますか、姿勢をとってこられたのかについて、お伺いいたします。研究会、シンポジウム等、そういうことに参加されてこられたのか、どういう研究を進めてこられたのか、お伺いいたします。 ◎企画課長(栗原裕之君) お答え申し上げます。 東京都ですけれども、みずから新しいシステムを構築するということで非常に意欲的であったということで、これは都の会計管理局というところが中心でございますけれども、平成23年12月に東京都会計制度改革研究会というものを立ち上げております。我が町はこの研究会のほうに、平成24年度、第4回の研究会から参加をさせていただいております。現在までに8回の会議を重ねておるというところでございますが、最近、この研究会の主題に関しましては固定資産台帳の整備の方法、これについての研究が主なものというふうになって、その研究会のメンバーとして参加させていただいておりますし、情報の収集、それに努めているところでございます。 また、これは1日のセミナーという形ですけれども、先進的な東京都、大阪府、愛知県、新潟県等が、東京ビッグサイトで、平成24年11月に公会計のセミナーを実施いたしております。これにも我が町の職員が参加をさせていただいて、これは東京都ですとか大阪府ですので、先進的な取り組みということで、ある種PRの活動でもあるんですけれども、こういうところにも参加をし、情報の収集に努めているという状況でございます。 以上です。 ○議長(石川修君) ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時30分といたします。                休憩 午後2時14分                開議 午後2時30分 ○議長(石川修君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。小川議員の発言を許します。小川議員。 ◆7番(小川龍美君) ただいま課長から御答弁をいただきまして、町の姿勢というものはよくわかりました。これまでの東京都が開催してきた研究会ですか、そこには第4回からずっと参加をしてこられた。また、セミナーに関しても、平成24年11月のセミナーですか、そこにも参加されて、しっかりと研究をしてこられているという、そういう町の姿勢がよくわかりまして、私も大変心強く思いました。 そこで、町としても老朽化を迎える公共施設とか社会資本のインフラ整備、それから社会保障費の増加などによって、今後、町でも多額の財源が必要になってくることが予測されます。より正確で細かな財政分析ができる環境を整えていくことが求められると思いますが、町としては、現在は総務省方式改定モデルということですが、今後の方向性として、どのような見解を持っていらっしゃるのかについてお伺いいたします。 ◎企画課長(栗原裕之君) お答え申し上げます。 今後の公会計制度、町の取り組みの方向性ということでございますが、まず、この公会計制度に関しましては総務省の研究会が立ち上がっているということで、この8月ですけれども、中間の取りまとめというものが公表されたということは承知しております。その流れの中では、現在の単式簿記・現金主義から、見える化においては複式簿記・発生主義というものは取り組まなければならないというふうに、その中間取りまとめの方向性の中でも大枠は示されているのかなというふうには考えております。 ただ、この総務省の研究会でございますが、先進自治体と言われる東京都並びに大阪府も、この委員といいますか、オブザーバーで入っておりますので、なかなか綱引きというんでしょうか、そういう発言もあるように見受けられます。私もこの委員会の委員の発言集、発言記録を見た中では、なかなか自治体の会計基準のあり方というのは賛否というか、賛否両論というのはちょっとおかしいですけれども、ある委員の意見などでは、大阪府・東京都方式というのは、会計マニアとしては極めて精緻なすごいものであるけれども、これを全国一律でやる必要があるのかというような意見もあるようでございます。会計基準の統一ということに関しては、必要であるというふうに研究会の大枠の方針は示されているわけですけれども、自治体経営並びに住民に説明していくという観点で、どこまで、どのような情報が果たして必要なのかということを、今後またこの年度の下半期というんでしょうか、この研究会の中で協議をし、本年度末の研究会の最終報告、これに生かしていく方針だということがこの8月に発表されたということは認識しております。 したがいまして、先ほど申し上げました全国というか、政令指定都市を除く80%以上の自治体の財政担当は、この研究会の最終報告案、これに注目し、1,300にも及ぶ自治体が、今、総務省方式改定モデルという形での決算統計をベースにした財務諸表を作成しておりますけれども、この研究会の方針並びにその後の総務省の発表といいますか、それを今、注視しているという状況でありますし、町もそれが出た段階といいますか、全国統一の基準というものが示されれば、速やかにそれに対応するべく努力をしていく方針であるというふうに考えております。 以上です。 ◆7番(小川龍美君) わかりました。ことし、総務省の今後の新公会計の推進に関する研修会が中間取りまとめを発表したということで、その内容につきましては、今、課長のほうからお話がございましたが、この研究会では今年度末に新たなモデルを公表する予定で、今、詰めの作業を急いでいるということでございますが、方向性としては基準モデルや東京都方式を念頭に、総務省方式も今は二つですけれども、一本化が検討されており、複式簿記の導入や、きちんとした固定資産台帳の作成が必要と見られているということでございます。 国の流れがこういう方向に行くということでございますが、世界から見た国が置かれている会計制度の状況というのもございますよね。国際的な状況を見てみますと、先進国ではアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、韓国等が発生主義を導入しております。また、国の公会計制度についてでございますが、先進国が基準を設定する常設機関を設けて、公会計制度改革を進めてきたのに対しまして、我が国には、この仕組みが欠けているということで、そういう国のレベルからも、国を挙げて地方会計制度改革には取り組んでいかなければいけないという大きな流れがあると思います。 その中で、今、町の姿勢につきましては、課長のほうから、国がそういう流れに進むのであれば、我が町もいち早くしっかりとそういうことの情報をとって、そういう体制に向かう準備というか、そういう方向に進んでいくというような御答弁だったかと思います。 今、住民もここで消費税が上ったり、いろいろ財政も厳しい中で、納税者としての住民からも財政の見える化というものが求められているかと思いますが、将来の国の方向性に向けて、町としては、今後、どのように取り組んでいかれるのか。まだまだ具体的なことが……、今年度末にある程度のことは発表されるかと、方向性は見えてくるかと思いますが、しつこいんですが、もう一度確認の意味でお願いいたします。 ◎企画課長(栗原裕之君) お答え申し上げます。 これはあくまで公会計で見える化というお話がございましたけれども、この目的でございますけれども、要するに我が瑞穂町の財政がどういう状況であるかということを、いかに住民の皆様に御理解いただくためのツールというんでしょうか、道具としてどういう形のものが一番適しているのかということ。また、当然町の理事者が財政状況を勘案しながら施策推進決定をしていくわけでございますけれども、このツールになるものという、この目的が大きな目的でございます。したがいまして、現在の会計方式というものに関しても、ある程度、目的について果たし得るものというふうには考えております。しかし、町長も先ほど登壇で御答弁いたしましたように、財政に限らずですけれども、いろいろな見える化ということに関しては取り組まなければならないという方針ですから、今後の動向を注視したいということと。財政の、先ほど言いましたが、町の中では説明責任と理事者の意思決定、議会への説明も含めてですけれども、そういうこと。 それからもう一つは、他市町村との比較に使えるかどうかということでの、ある程度一定の統一の基準を持っておりませんと、それに使えないと。我が町が、例えば同じような財政規模といいますか、位置している市町と、どういう違いがあるのかという分析をするための統一的な基準で見比べないといけないということがございます。 したがいまして、東京都、大阪府並びに愛知県が新たな公会計制度を提唱しているわけでございますけれども、すわ、それに、というわけにはいかないというのが、その辺も踏まえてということでございます。 したがいまして、繰り返しの答弁になりますけれども、今後の新地方公会計の推進に関する研究会、これの最終報告並びにそれを受けての総務省の考え、これを注視していきたいということでございます。 以上です。 ◆7番(小川龍美君) わかりました。新聞の記事を参照するわけですが、現在、総務省方式の改定モデルがほとんどの自治体に採用されている理由が挙げられているわけですけれども、何よりも財務諸表の作成が簡単であるということが一つですね。それからあとは全国的な比較をする場合に、80数%の自治体が総務省方式改定モデルを使っているので、比較がしやすいというメリットはあります。 ただ、その中で、今の総務省方式改定モデルに対する不満の声も上がっているということで、個別データを積み上げたものではないため、事業や施設ごとのコスト把握や、それをもとにした財政分析を行えない。自治体の資産を管理するための固定資産台帳も段階的に作成すればいいために、資産マネジメントには生かせない。財務諸表の作成が本来でしたらスタートなのに、最後につくるわけですから、つくること自体が目的になったと指摘する専門家の声もございます。 ですので、こういうことを踏まえて、今後は新たな改正といいますか、さらにいいものが総務省のほうから提案されることを願っているわけですし、そうなった場合は、いち早く町も取り組んでいただきたいと念願しております。 また、少し角度は違うんですが、先ほど来年4月から消費税も8%に増税されるとか、いろいろな面で、これから少子高齢化に備えて、国もいろいろな制度を変えていかなければもたないというような状況になっておりまして、また、町としても納税者である皆さんから税金を納めていただいているわけですが、それには住民に対しても、納税をしていただいてサービスを提供するわけですが、それに対するコスト意識を示すということも一つ、町の責任として住民の皆さんにそういうことを提示していく必要性もあるかと思うんです。 例を挙げれば、医療費の問題で、例えば透析を受ける場合は、年間、1人、600万円、700万円の費用がかかるんだとか、例えば介護保険、要介護5で施設に入所した場合、年間どのぐらいの税金が使われているのかとか、納税すること、保険料を納めることに対する不満があるとすれば、それはそういうコストがかかるという理解をしっかりとしていただくことで、それが妥当であるというか、そういう負担をせざるを得ないというふうに理解をしていただけるものと思うんです。そのためには町としても、そういうコスト意識をしっかりと住民の皆さんに持っていただけるような、そういうツールを発信していく必要があるかというふうに思っております。 そこで、以前、千代田区を視察させていただいたんですが、千代田区では一部発生主義の方式を使いまして会計処理を行っているわけですが、千代田区では事務事業コスト一覧表というものをつくりまして、例えば事業をするのには幾らかかって、それはサービスを受ける人は1人当たり幾ら使われているんだというような、こういうものが作成されて、住民はいつでも見ることができるわけです。 また、先ほどの会計制度とあわせて、こういうツールも見える化の方策の一つとして必要ではないかと思いますが、その点について、町は今後こういうことに取り組んでいかれる気持ちをお持ちかどうかについてお伺いいたします。 ◎企画課長(栗原裕之君) お答え申し上げます。 議員、おっしゃるとおり、公共の建物を初め道路、下水道などの都市基盤ですとか、また通常の維持管理ですとか定期的な施設の更新、これは計画的に進めないといけない時代が来ているということは認識しております。また、社会保障費等の増加。この中で行政サービスの安定化のためには、歳入歳出のバランス、これを保っていかなければいけないということは重要だというふうに考えております。 財政の見える化につきましては、予算から決算まで、あらゆる情報をわかりやすく提供するように心がけておるところでございます。その中でも、繰り返しになりますけれども、今回、テーマになっております公会計制度は、その補完的なものとして財務諸表、その一つ、これもよりわかりやすくお伝えをするということをしていかなければならないというふうに考えております。 実は、毎年、広報のかなりの紙面を使わせていただきまして、この12月号でも平成24年度の決算の状況はお知らせをいたしました。全体的な歳入歳出だけではなくて、住民が1人当たり納めた金額と1人当たりかかった金額というようなことではお知らせはしておるところでございます。これで1人当たりに対して、どういう施策に対して、どのぐらいの金額がかかっているかということをお示ししているところでございます。より一層これをわかりやすくするということは必要であるというふうに考えております。 それから、コストのお話が出たわけでございますけれども、行政サービスの提供は、これは直接収益を生み出すわけではないということもあるんですけれども、行政サービスの提供にどの程度の費用、コストがかかっているかということも非常に重要だというふうに考えております。瑞穂町でも平成25年度の予算説明資料に、財源内訳を含めて、全ての事業別に経費をお示しさせていただいたところでございます。今後も公会計で示された財務諸表以外にさまざまな指標を使いまして、町の財政の状況というものはわかりやすくお伝えすることに努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆7番(小川龍美君) 最後に、千代田区の事務事業コスト一覧表のはじめにというところに、サービスの利用者であり、納税者でもある区民の皆さんに対して、利用と負担などについての説明責任を果たし、区政への参加を促す意味でも、こういうものは欠かすことができないというふうに述べられています。 町のほうでも、今後、こういうもので町民に対してサービスとコスト、そういうものに対しても、また御提示できるツールをつくっていただくことを念願いたしまして、質問を終わります。 ○議長(石川修君) 次に、2問目の質問を許します。小川議員。 ◆7番(小川龍美君) 議長の許可をいただきましたので、「がん検診にコール・リコール(個別受診勧奨・再勧奨)の取り組みを」と題して、2問目の質問をさせていただきます。 がん予防は、早期発見が不可欠であります。乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン事業は、公明党が主導し、2009年度から始まった事業で、乳がんは40歳から60歳、子宮頸がんは20歳から40歳、それぞれ5歳刻みの年齢に達した女性に無料クーポン券を送付し、受診率の向上を図り、がんによる女性の死亡率減少を目指すものです。 その結果、乳がんの検診受診率は2007年度の24.7%から2010年度には30.6%に、子宮頸がん検診は24.5%から28.7%にそれぞれ上昇し、効果を上げてきました。 しかしながら、厚生労働省は、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン事業が開始から5年を経過し、受診対象者への配布が一巡したことを理由に、対象年齢を絞り込み、来年度の予算を縮小しようとしております。その内容は、無料クーポンの支給対象年齢を、乳がんは40歳のみ、子宮頸がんは20歳のみとするもので、予算規模は今年度の73億円の検診費用が、来年度は47億円へと大幅に減額するものでございます。 これでは上昇している受診率がとまったり低下することが懸念されます。国の目標である受診率50%を目指すには新たな取り組みが必要と考えます。無料クーポンなどで検診案内した人が受診しない場合、手紙や電話で改めて踏み込んだ案内をするコール・リコール(個別受診勧奨・再勧奨)は、イギリスなどで導入され、大きな効果を上げています。コール・リコールを導入しているイギリス、オーストラリアでは検診受診率が60%から70%、検診事業を日本より遅く始めた韓国でも、コール・リコールにより今では約60%の受診率を達成しています。 このような無料クーポン事業の縮小を危惧する公明党は、検診率の低下を招かないよう、厚生労働省に事業の継続と新たな対策を強く要請してきました。しかし、国がそれに応えないようであれば、各自治体で何らかの対策を講じなければなりません。 そこで、今回、私は町でコール・リコールに取り組むべきと一般質問の通告をいたしました。そのような中、11月22日に国が新たな対策を打ち出すことが報道されました。来年度から乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポンは、それぞれ40歳、20歳の女性にのみ配布されることは先ほど述べましたが、その上で、2014年度は、2009年から2012年度に無料クーポンを受け取った人で受診していない人に対して再受診できる通知や電話による勧奨を行い、あわせて休日・夜間の受診体制の充実を図るなどとしております。そして翌2015年度には、2013年度にクーポンを受け取った未受診者に受診勧奨を行います。そして2016年度には、2014年度、2015年度の成果を踏まえ、受診勧奨を推進し、2016年度末に受診率50%の目標達成を目指すとしています。 この内容についての詳細は、11月20日の公明党の会合で厚生労働省より示されたもので、この新たな対策は、公明党の強い働きかけにより実現するものと理解しております。予算措置としては、13年度補正予算に新事業費を盛り込む意向とのことです。 一般質問の通告時点では、この方向性が全く示されていませんでしたので、少し質問の方向性は変わってまいりますが、国であれ、町であれ、受診率の向上にはコール・リコールの取り組みが必要だというふうに思っております。その認識に変わりはありません。国からの予算がどの程度おりてくるか、わかりませんが、町として早く体制を整え、コール・リコールの取り組みを進めていただきたいと思っております。町長の所見をお伺いいたします。 ○議長(石川修君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。            [町長 石塚幸右衛門君 登壇] ◎町長(石塚幸右衛門君) 「がん検診にコール・リコール(個別受診勧奨・再勧奨)の取り組みを」という質問にお答えします。 町は、がんによる死亡率を減少させるため、胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんの5種類のがん検診に加え、肝炎ウイルス検査を実施しています。最近では、検診の回数をふやし、また2種類の検診を同時に受診できるよう工夫する中で、受診率も徐々に増加しています。 受診を促す個別通知ですが、40歳到達者全員に発送し、成人式では女性に対して子宮がん検診をお知らせしてまいりました。 さて、国のクーポン配布は、40歳到達者の乳がん及び20歳到達者の子宮がん検診のみに限定し、その他の年代は本年度をもって終了することとしています。ちなみに、平成24年度、1年間でのクーポン券の利用は、乳がん、子宮がん、大腸がん検診の3種類のみで691人の実績でありました。検診費用と受診を勧奨する通知の郵送料は町が半額負担することになっていますが、町が約240万円、1人当たり3,400円を一般財源で賄っていることになります。クーポン券終了後には、一般財源の持ち出しとなります。 厚生労働省は、今後、検診率を向上させるためには、コール・リコールの通知が有効との協議結果を発表しました。また、コール・リコール用の財源として、国予算で2億8,000万円の予算を計上するとしていますが、全市町村で実施すれば、1自治体当たり約15万円程度の補助となります。数年後には交付税措置となるものと予想されます。 町では、これまで同様、該当者全員にはがき等による受診勧奨を実施する予定ですが、再勧奨については、一部の年代で効果を検証し、その結果を待って拡大するか否かを決定したいと思います。 ◆7番(小川龍美君) 町長の御答弁は理解をいたしました。そこで、来年度の取り組みについて、無料クーポン事業は20歳と40歳に限定するということはもう確定事項のようでございますが、そうしますと、町としてもクーポン事業についてはこの年齢だけということで、それ以外の方に対して、どのような方策を行われるのか。今、町長の御答弁でざっと御説明があったんですが、メモし切れなかったところもございますので、町が考えていた対策と。それから、一般紙では11月22日ということで、党のほうの情報は11月23日に少し詳しい情報を得たわけでございますが、町で新しい対策に対して、どのような情報を収集していらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎町長(石塚幸右衛門君) 小川議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康課長(福井啓文君) お答えいたします。 まず、11月22日の情報のお話がございましたが、この件に関しましては私のほうでも、新聞報道が一部されまして、その情報をつかんでおります。内容につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりとなります。 なお、来年度につきまして、また町に対して平成26年度事業の明確な方針、これが国からは示されておりません。ということで、現段階、私どもが考えているところによれば、クーポン事業の対象年齢の縮小ということで、これも先ほどお話が出ましたけれども、子宮がんでは従来の20歳から40歳までの5歳刻みでの対象者が20歳のみ、それから乳がん検診につきましては、40歳から60歳までの5歳刻みでの対象者が40歳のみになるということで、現段階では考えております。 なお、平成21年度から5年間行ったクーポン事業による受診勧奨の効果につきましては、受診率の向上に寄与した事業と考えられることから、担当課といたしましては、クーポン事業にかわる事業を、現在、検討しているところでございます。 具体的に申し上げますと、昨年度まで対象年齢となっていた方へのはがきによる受診勧奨通知の送付です。細かいお話になりますが、平成25年度までは、乳がんにつきましては、先ほど40歳から5歳刻みの60歳までの方に対しては40歳のみの方のクーポン。それから子宮がん検診につきましては、20歳から40歳までの5歳刻みの方に対していたものを20歳のみ、それ以外のクーポンの対象外になる方につきましては、クーポンとまではいきませんが、予算の範囲内といいましょうか、考える範囲内で、5歳刻みでの勧奨を平成25年度と同様に行っていきたいということで考えております。 以上でございます。 ◆7番(小川龍美君) 今、御説明いただきまして、町として独自にこの対応策を考えていただいたということで、その点につきましては高く評価をさせていただきます。 それで、今、御説明いただいた内容は、クーポンは20歳と40歳のみですので、それ以外の対象の方で5歳刻みの方に勧奨をされるということですか、確認なんですが。勧奨のはがきを出されるということなのか。それとも、20歳から40歳全員に出されるわけではないですよね。未受診者をピックアップしてとか、そういうことではないのか、もう一度御説明を願います。 ◎健康課長(福井啓文君) お答えいたします。 乳がんで御説明をいたしますと、従来、平成25年度までが40歳から60歳までの5歳刻みの方にクーポンを送付していましたが、平成26年度の今の見込みですと40歳のみの方にクーポンの送付。それ以外の45歳、50歳、55歳、60歳の方につきましては、クーポンにかわる何がしかの勧奨ということで考えております。 以上でございます。 ○議長(石川修君) 小川議員に申し上げます。発言の残り時間が5分ですので、よろしくお願いします。小川議員。 ◆7番(小川龍美君) 町で考えられた対策については、それなりの評価をさせていただきます。ただ、私が新聞等で、党のほうからの情報でキャッチした内容ですと、先ほど1回目の質問内容のところで申し上げました、これまで5年間でクーポンが送られたんだけれども、そのクーポンを使って受診しなかった人。年度につきましては、2014年度には、2009年度から2012年度までですから4年間で送られたクーポンを受け取ったけれども、行っていない人に対して受診勧奨をする。それから翌年の2015年度には、ことしクーポンを受け取ったけれども、まだ受診していない人に対して勧奨をする。その翌年には、さらに勧奨したけれども、行っていない人に対してさらに勧奨をして、今までの5年間と、それから来年クーポンを受け取った人はまた別の対象になりますけれども、今までとにかく5年間で20歳から40歳、40歳から60歳の全ての女性にクーポンが行っているわけですから、その人たちに1人も残らず受診してもらいたいという働きかけを国はするというふうに言っているというふうに解釈しました。 それがしっかりと予算が町におりてくればいいんですが、そこら辺の内容が見えないので、今は私も何とも言えないんですが。そういうことが示された以上、それも予算が2013年度の補正予算で手当てをされるということであれば、もうすぐにそういう動きが始まるものと思われますので、町といたしましては、そういう事業に対してすぐに取り組めるような準備を進めていただきたいと思っております。 ただ、自治体として国、東京都、それから町に対して、そういうしっかりとした通知が来なければ動けないかとは思いますので、そこら辺はしっかりとアンテナを張っていただいて、情報収集をしていただきたいと思います。 このコール・リコールにつきましては、イギリスでこのコール・リコールを始めたわけですが、そのときに、当時イギリスでは40%だった受診率がコール・リコールをしたことによって80%に受診率が伸びたという結果がしっかりと残っております。ですので、これに大きな期待をしているところでございます。 町として今の段階でなかなか答弁するのは難しいと思いますが、今後の取り組みに向けての町の思いといいますか、姿勢をお伺いいたします。 ◎健康課長(福井啓文君) お答えいたします。 現状、私どもが持っている情報ということで、11月22日付の新聞報道というお話をしましたが、この件につきまして、東京都のほうに確認はいたしております。東京都でも、現段階では国の動向は把握できないということでしたので、今後になりますけれども、いろいろ情報を収集するとともに、国のほうの制度を見極めながら、適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆7番(小川龍美君) 終わります。 ○議長(石川修君) 次に、小池信一郎議員より2問の通告を受理しておりますので、まず1問目の質問を許します。小池議員。            [10番 小池信一郎君 登壇] ◆10番(小池信一郎君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、1問目、「既成市街地の狭あい道路の安全確保強化を」と題して、一般質問いたします。 町中の狭あい道路、これに関しましては、過去にも同僚議員には、具体的には車椅子でも歩けるまちづくりをとか、私も平成22年6月定例会で安全な道づくりをと題して質問させていただいております。 またここであえて質問をさせていただくのは、平成12年3月に策定した瑞穂町都市計画マスタープラン、これが見直しの時期に来ています。そういったことで、この内容は大変長い106ページにわたるボリュームのある素案なんですが、その素案を拝見しますと、住民が便利で安全な形で歩行もしくは自転車で通行できるようにということで、町中の狭あいな生活道路、これを改善するということが随所にうたわれております。そういったことから大変期待しての質問であります。 既成市街地の狭あいな道路は、道路幅員の確保が困難な場合が多く、現在、カラー舗装などによる歩車道分離の安全対策は進められていますが、まだ交差点や路地には、高い塀や樹木が障害となる危険な場所も多く存在していると思います。歩行者や自転車の安全性が確保されているとは、そういった意味から言いがたい状況にあると思っております。 町は、安全な道づくりを推進しておりますが、生活道路の安全確保をぜひ優先し、住民と地権者の理解と協力を得て、危険な場所を早期に改善すべきと考えておりますが、町長の所見を伺います。 ○議長(石川修君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。            [町長 石塚幸右衛門君 登壇] ◎町長(石塚幸右衛門君) 「既成市街地の狭あい道路の安全確保強化を」という質問にお答えします。 道路は、日常生活に必要不可欠な施設であり、これまで同様の御質問に答弁してきたように、安全性や利便性を備えた道路網の整備は町の重要なテーマです。 区画整理事業など新たに整備される地区では、体系的な道路整備に取り組めますが、既存市街地でのいわゆる生活道路では、道路幅が狭い区間や歩道と車道の区別がない区間など、危険な箇所があることは承知しています。 これまでも生活道路や交差点改良のため、土地取得の交渉を進め、徐々にではありますが、既に改良工事を終えた区域もあります。本年度では、殿ケ谷地区で地権者の協力をいただき、1路線、道路の拡幅工事を完了しました。しかし、全ての危険箇所の解消には、沿道地権者の理解が不可欠であることから、まだ多くの時間がかかるものと思います。 町では、改良に至るまでの間、見通しの悪い交差点での道路反射鏡や道路照明灯の設置、カラー舗装、ポストコーンなどを設置し、歩行者の安全対策に努力しているところであります。また、通行の障害になる樹木の剪定をお願いしています。 今後も引き続き生活道路の安全確保と狭あい道路、交差点改良については、地権者の理解と協力を得ながら、危険箇所の早期改良に取り組んでまいります。 ◆10番(小池信一郎君) ただいまの町長の答弁の中で、重要なテーマであるという認識と問題、狭あい道路に関するものに関しては十分に承知していると。地権者の理解を得ながら、反射鏡、それから照明灯、カラー舗装、そういった面で、さまざまな安全対策を講じているということは一定の評価をしております。これは平成22年度に私が一般質問で出したときの答弁にも、そのようなことを実施していくというようなことを言われましたので、そのとおり実行されていると一定の評価を出すものであります。 それで、町は今、国道、それから都道、そういったものの幹線道路の整備は、どんどん前向きに国、東京都の積極的な施策で進んでおります。青梅街道の拡幅もこれから具体化していくことと思います。 ところが、町長も承知されているように、町中の生活するための道路を歩いて、または自転車で、そういったことで安全対策は東京都の事業や国の事業から比べるとおくれているような認識を私はしているんです。そういった意味で、あえて繰り返しの質問をさせていただいているわけです。 そこで、樹木の剪定などを地権者の方にお願いしながら改善を進めているというふうなことが答弁の中にございました。そこで、今回、この質問のきっかけになりましたのも、住民の方から私に文書で寄せられた、それがきっかけになっております。その内容は、樹木が非常に狭あい道路に伸びていて、それが視界を妨げ、バリアとなっていると。そういったことの改善に町は積極的に取り組んでいるのかというようなことの御指摘を文書で受けました。そういったことを踏まえて質問させていただいているわけです。 そこで、樹木の剪定についてなんですが、これは地権者の財産権もありますから、なかなか難しいんでしょうが、樹木も当然所有権があります。そういったことからなかなか話しづらい。もちろん行政の一方的な考えでは剪定することはできないと思っておりますが、その辺の手法といいましょうか、どんなふうな形で地権者と話をして、それで同意を得て、危険箇所の樹木のはね出しを解消してきているのか。その辺のところを伺います。 ◎町長(石塚幸右衛門君) 小池議員の再質問につきましては、担当部署で答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ◎建設課長(田中和義君) お答えいたします。 支障になっている樹木等の剪定という件でございますが、基本的には個人の財産ですので、個人で見通しよく、また道路等に越境している場合には、個人で剪定するように広報等でお願いしているところでございます。また、建設課の職員が直接訪問してお願いするというような場合もございます。 以上です。 ◆10番(小池信一郎君) いろいろ住民の方から電話やら、また役所に来て直接申し入れをしたり、または町長への手紙等でもって、この辺を改善してほしいというような申し入れもあるというふうなことは聞いているんですが、話は後先になりますが、現在、町中全体で、高い塀も含めて、また見通しのきかない樹木が障害になっている、こういったところがどの程度存在するのか、その辺のところを把握されていたら御紹介いただきたいと思います。 ◎建設課長(田中和義君) お答えいたします。 確かに道路に越境しているとか、あと交差点等で、見通しの悪いところで塀が高いというような場所は承知しています。ただ、そういうものは、個人のプライバシーの問題があるとか、個人の財産ですので、なかなか難しい問題になるのかなとは思っているんですが、実際にそういう見通しの悪いところは承知しております。 以上です。 ○議長(石川修君) 課長、何カ所か、把握しているかということですが。 ◎建設課長(田中和義君) 具体的な箇所数については、今、数字的なものは申し上げられないんですが、地区でそういう場所があるというのは承知しているということでお願いします。 ◎都市整備部長(会田進君) お答えいたします。 まず、狭あい道路の中で、例えば道路の側溝とか、構造物が入っている道路については境界がはっきり決まっているんです。そういったところについては、ある程度車は通りやすいんです。今、議員が御指摘のところについては、例えば樹木が出ていて、車ですってしまうとか、そういったところについては、恐らく本当の狭あい道路で、4メートル未満あるいは4メートルぐらいの道路だと思うんです。ですから、それは過去には境界ははっきりしていなかったんですが、おかげさまで瑞穂町は地籍調査がほとんど終わっていますので、道路と民地の境ははっきりわかっているんですね。中には、例えば御高齢とか障がいのある方で、自分の庭の木を刈れない場合もあるんですね。基本的には個人の樹木ですので、先ほど課長が言ったとおり、個人でやっていただくんですが、例えばそこに職員が行きまして、シルバー人材センターを紹介するなり、そういったこともやっているのは事実でございます。なおかつ、危険と感じているところについては、職員が承諾を得て切っている場合もございます。さまざまになっていますので、箇所数については把握が難しいのが現状でございます。 以上です。 ◆10番(小池信一郎君) 私が住民からいただいたこの文書には、具体的に道路境界から5センチ内側、高さが3メートルと、こんなふうに具体的に、このような形でもって規制すべきではないかというようなことを言ってきております。そういったような規制が現状でかけられるものかどうか、これは大変疑問なんですが、それについては結構ですけれども。 一つ、緊急性を要するような場所があったら、これはぜひ把握しておいていただきたい、これは要望です。 そういったことで、状況につきましては理解いたしました。私も日々町中は健康とCO2削減に貢献しようということで、自転車が主な移動手段になっているんですけれども、ヒヤリとするようなところを何カ所か経験しております。 そういったことで、先ほどから協働のまちづくりということで町長も述べております。例えば通学路に関しましては、一番これは重要な経路になりますので、その辺で、学校の児童生徒、それからPTAと一緒になって、危険箇所の認知と解消に努めているというふうな話も聞いたことはあるんですが、現在、5校、それから瑞穂中学、第二中学も含めて、今、学校全体でどんなような動きをされて、行政と一体した協働を進めているのかを伺います。 ◎建設課長(田中和義君) お答えいたします。 まず、通学路の緊急点検というようなことで、学校、PTA、教育委員会、福生警察署、あと町の道路管理者で合同点検を行っております。具体的には、通学路をカラー舗装してくださいとか停止線を引いてくださいとか、そのようなものが実際に上がってきております。それに基づきまして、道路管理者としてカラー舗装するとか、ポストコーンを設置するとか、そういうことを実施しております。なお、今年度は第三小学校、町道2号線でございますが、ガードパイプの設置をここでしたところでございます。また、ポストコーンの設置も実施して、通学路の児童の安全対策を行っているところでございます。 以上です。 ◆10番(小池信一郎君) 全体構想の中で、これはマスタープランの素案ですけれども、その中で生活道路の改善につきましては文書にうたわれております。その中の全体構想の、これはページ32ページになりますけれども、主要生活道路ということで、いろいろと改善を図る旨がうたわれております。そういったことからしまして、これはいつだったかな、これはホームページで公開して、住民の意見を求めておりますけれども、おありになりますか。この素案に対して差し支えない程度で意見があったならば、その内容をお知らせいただきたい。 ◎都市整備部長(会田進君) お答えします。 都市計画マスタープランのパブリックコメントを実施しました。そういった狭あい道路に関連する要望はございませんでした。 以上です。 ◆10番(小池信一郎君) 終わります。 ○議長(石川修君) ここで暫時休憩といたします。再開は午後3時45分といたします。                休憩 午後3時29分                開議 午後3時45分 ○議長(石川修君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。小池議員の2問目の質問を許します。小池議員。 ◆10番(小池信一郎君) それでは、2問目の質問に入ります。「家族介護支援制度の拡充を」と題して行います。 家族介護支援制度は、高齢者を介護している家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を図る観点から、介護保険制度の2000年実施とあわせ平成12年度にスタートしました。町でも介護保険事業計画において、家族の経済的負担の軽減と要介護高齢者の在宅生活の継続と向上を目的に、家族介護慰労金支給事業を実施しております。在宅要介護高齢者が増加していく現在、さらなる制度の拡充が求められるが、現状と課題、今後の考えについて、伺います。 ○議長(石川修君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。            [町長 石塚幸右衛門君 登壇] ◎町長(石塚幸右衛門君) 「家族介護支援制度の拡充を」という質問にお答えいたします。 町の家族介護慰労金支給事業は、要介護4または要介護5相当の人がいる世帯で、介護保険を利用せずに在宅介護している御家族に対して慰労金を支給する事業です。最近、数年間で町では2件の支給実績がありますが、近隣自治体でも支給実績は少ないようです。 さて、介護保険制度は、介護保険料を原資としていることから、介護にかかるサービスを拡大すれば、保険料が上がる仕組みとなっています。したがって、家族介護支援の拡大を図る際には、保険料負担の増加に慎重に対応しなければなりません。しかし、在宅介護が最も好ましい状況である以上、支援策のあり方を研究すべきであり、常に最善の制度の構築を目指します。 また、これまでは介護保険制度に要支援の方に対するサービスが組み込まれていましたが、市町村単独事務として切り離す案を厚生労働省が提案しています。介護保険サービス利用者は、年度の平均で約3割の方が施設サービスを利用し、7割の方が在宅サービスを利用しています。在宅介護では家族の介護が中心ですが、老々介護、仕事をしながらの介護、ひとり暮らし高齢者など、その形態はさまざまであり、課題も案件ごとに異なると言っても過言ではありません。今後、町では高齢者人口の増加に伴い、介護給付費が著しく増加していくと想定していますが、地域包括ケアシステムを念頭に置いた介護保険事業を確実に進めなければなりません。また、現在、介護状態に陥る原因の多くを占める生活習慣病の予防強化に既に着手したところです。 介護を要する人と介護者が安心して利用できる制度を確立するために、今後、民間サービスとの連携を視野に入れ、制度維持と改善に取り組みます。 ◆10番(小池信一郎君) ただいまの町長答弁で、大まか私の質問の要旨は御理解いただいたものということで理解いたします。 実は、この答弁の中にもありました、高齢者世帯の増加ということも踏まえて、老々介護や、いろいろと介護の負担が多くなっているということの認識もおありのようです。町長も、誰もが限らず、やがては行く道でございます。 私のこの制度の拡充ということのきっかけになりましたのは、これは一昨年、2012年3月に広域社団法人認知症の人と家族の会というところがレポートを、これは研究事業報告書ということで出した中で、冒頭に書かれている内容を御紹介しておきます。 2000年度から始まった介護保険制度云々、そして、それが30年前と比べると隔世の感がするほど本人支援の施策は充実しました。これは実感できると思います。しかし、介護する家族のつらさは、本人支援の前進にもかかわらず、30年前とあまり変わっていないと感じました。そのことは昨年度に家族の会が実施した調査で裏づけられた。つまり、気が休まらない、自分の時間が持てないなどの家族のつらさは、20年前、10年前の調査と比べても、ほとんど改善されていないというふうなことを指摘しています。 その理由としては、この間にひとり暮らしと2人世帯が半数を超え、したがって、先ほど町長の答弁にありましたように、老々介護や、それから認々介護、これは認知症同士が介護し合っている認々介護がふえて、家族の介護力が小さくなっていることや、介護をより困難と感じる男性介護者が増加。サービスが少なく、介護も困難な若年期認知症の人を介護する家族の増加などが考えられます。 それから一つ冒頭に、御答弁の中でちょっと気にかかるところがありまして、在宅介護が最も好ましいということを認識しておるようですね……、ことである以上、支援策のあり方を研究し、最善の制度構築を目指すと町長は答弁されました。それで、ちょっと気がかりなのは、介護保険は大変増加というか、国で考えれば年間1兆円ずつふえているというようなことが指摘されています。これは町でも決算を見ましても、年々、大変な勢いで増加している、これは例外ではありません。 ここでちょっと気になるのは、当然これをまたさまざまな形で最善の制度構築をということになってきますと、これは制度化して、当然事業化へ向かうとなってくると、財源確保というふうなことに及んでくると思うんです。ここで、消費税改定等が見込まれておりますけれども、そのことを視野に入れて考えられているのかどうか、その点を1点お伺いいたします。 ◎町長(石塚幸右衛門君) 小池議員の再質問に対しましては、担当部署で答弁いたさせますが、瑞穂町の老齢化、高齢化というのは、本当に日本全国と同様に大変進んでおりまして、先日の行幸啓に際しましても、両陛下とも瑞穂町の高齢者がどのぐらいかというような御質問をされまして、私は先日の高齢者訪問、88歳の方がちょうど100名いらっしゃいまして、100歳の方が8名いらっしゃいますと、そういうお話を申し上げましたが、全国的に本当に進んでいるんだなということを天皇陛下も発言されておりました。 いずれにしましても、そのような状況でございますから、瑞穂町としても、これに的確に対応し、限られる財源の中でありますが、努めて改善を図っていきたいと思っております。 いずれにしましても、担当者に答弁させますので、よろしくお願いします。 ◎高齢課長(横沢真君) お答えいたします。 消費税について、視野に入れているかということでございますが、視野に入れてございます。 以上です。 ◆10番(小池信一郎君) 天皇陛下・皇后陛下、両陛下のお話が出ましたので、大変質問がしづらくなってきて、恐縮しております。 先ほど申しました家族の会の内容をちょっと掘り下げますと、家族の日々の暮らし、人生というふうなフローチャートが出ているんですが、これから見ますと、意思疎通がうまくいかない、本人の世話や睡眠不足、情けなさ、自己嫌悪、不安、孤独感、孤立感、憤りや落ち込み、対応への悔しさ、経済的苦しさ・不安、これらが介護者のさまざまな不安の要因になっているようです。職員の中にも、もう既に現役で介護されている方もいらっしゃると思いますし、また卒業された方も、これらを経験されていると思います。 そういった意味で、改善するために家族介護にとっての心のケア、支援の充実が求められるというふうなことで、項目的には知識や情報を得る場、デイ、ショートステイ、ケアの充実、家族の健康支援、それから同じ立場で話せる場づくり、差別や偏見に対する啓蒙、サービスの質の向上、制度的・経済的支援、こういったものが求められているわけです。これが解決する一つの支援の充実というふうなことになるようですが。 この中を見ますと、これは介護されている家庭では、なかなか個人の力ではできない、そういった部分のフォローアップを私はするのが行政だというふうに理解しているんです。中でも、この項目で断トツに悩みを訴えている内容が、ストレスや疲労感が増したということがずば抜けて多いんですね。続いて自由に使える時間がなくなった、時間のやり繰りが難しくなった、家事時間が増加した、睡眠時間が減った、仕事を退職したり転職した云々と続くわけですけれども。 そこで、考えますと、いろいろな要望する重点施策の中では、一番高いところ、ほとんど並んでいるんですが、ホームヘルプサービス、いわゆる自宅を訪問するサービスの充実、これはヘルプサービス、それから訪問看護などなんですが、これを挙げた方の割合が60.5%。それから在宅介護のための施設に通って受けるサービスの充実、これが49.6%。続いて在宅介護をする家族に対する支援の充実、これも46%というふうなことで、実際、介護されている方々の500世帯のアンケートです。そういった方から考えると、自然と何をすべきかということが明らかになってきているのではないかと思います。 ところが、中には介護のつらさやストレスを解消するために、仲間が欲しい、話せる相手が欲しいというふうなことのもう一つに、介護してよかったという喜びもあるんですよね、意外と、このアンケートを見ますと。そういった方々の交流事業というふうなものも、今後、必要になってくるのではないか。そういった場づくりは行政のフォローがないと、なかなか集まりにくい、集めにくいという面があるかと思います。 そういったことから、2012年に始まった家族介護支援特別事業の実施の内容を見ますと、さまざまな事業が展開されております。その中で、瑞穂町が手がけている内容に該当するどうかは別にして、それを御紹介申し上げますと、家族介護教室、それから家族介護交流事業、これは元気回復事業、それから家族介護慰労事業、こういったものが家族介護支援事業。そして在宅支援では、これはもう瑞穂町は7カ所でしたか、支援センターがありますので、充実しているとは思いますが。その他の事業として緊急通報体制等整備事業、高齢者地域支援体制整備評価事業とか、さまざまな事業がうたわれております。 そういった意味で、現状、家族介護慰労金支給事業、ほかのこれを実施している自治体では名前を変えて、激励金支給事業というふうな言葉で表現しているような自治体もあります。そういったことから、現状、瑞穂町の中で在宅介護、その介護者に対するそういった支援事業、家族介護慰労金支給事業のほかに行政として担っている事業というのは、どんなものがありますか、それを御紹介ください。 ◎高齢課長(横沢真君) お答えいたします。 まず、介護保険制度の中、こちらで実施をしているのは、今、お話がございました家族介護慰労金支給制度、こちらのみです。こちらは地域支援事業の任意事業ということで該当させていただいて、多くの自治体が実施している事業というふうになっています。 それ意外に、一般施策といたしましては、徘徊高齢者の探索サービス、それから高齢者の紙おむつ支給事業、また高齢者寝具乾燥事業、こういったものが家族介護に該当する事業となっております。 以上です。 ◆10番(小池信一郎君) 先ほど介護する家族の老々介護、認々介護、または嫁の介護、息子の介護、いろいろ介護者の形はさまざまですが、先ほど申しましたように一番大きな悩みは、お互いの共通の悩みを持ったストレスを抱えた者同士でいろいろな話をしたい、それから自分が苦労している、ストレスを抱えている話をすることによって精神的な軽減を図る。 ここで申し上げているのは、直接的な現金給付、そういったものではなくて、それ以外に精神的なストレスを解消しない限りは、この介護時代は乗り切れないと。それが悲惨な現状を生んでいるわけです。 きのうもテレビで2時から1時間半の緊急報道番組が組まれました。これは介護者が離職をして、経済的に負担が多くなってしまう。介護をしている親のわずかな年金と自分の貯金を取り崩して介護を続けている。それから、もう一つは介護虐待、これが実際、虐待をして、犯罪ですから、それで刑務所に入って、そしてその悩みをレポーターが直接インタビューをしたんです。ちょっと言葉が詰まって、もうテレビを終わりまで見ていられないような状態が続きました。コメンテーターなどにも介護経験者もいましたし、それから現在介護している方も出ておりました。著名な方でしたが、目を潤ませて、コメントできないような状態に陥っている。そんなようなことで、介護というのは非常に悲惨だというふうなことを痛切に感じたわけです。 そういった形で、例えば私が申し上げている、こういったストレスや不安を解消させる、そういった意味で、いろいろと愛媛県の今治市を初めさまざまな自治体が、高齢化が大変進んでいる自治体ですけれども、不安、ストレス解消に、いろいろとその介護者同士の交流も含めて取り組んでいるというふうなことを行政が支援しているというようなレポートもあります。 そういったことを御紹介しておきますと、家族介護者交流事業、これは日帰り宿泊旅行。そして施設の見学等、高齢者の介護をしている家族同士の交流や心身のリフレッシュを図りますと、このように紹介しているわけです。それから家族の介護教室。これは介護方法や介護予防、介護者の健康づくりなどについての知識、技術等の修得のために教室を開催していますと。こういったことを市民にPRしている。そこにさまざまな悩みを抱えた方がいろいろと集まってくる。 私も、自分のことを言うのは恐縮ですが、福祉用具専門相談員の資格を持っているんですが、年に1回開かれる福祉用具機器展、これは必ず見て、介護用品、それから福祉用具というふうなものを見学して、知識の幅を広げているんですが。そういったことを踏まえまして、こういった事業が、今後、先ほど町長が最善の制度構築を目指すというふうなことを答弁されました。これについて、今、私が申し上げたようなことは、そういった事業として対象として見込めますか、お答えいただきたい。 ◎高齢課長(横沢真君) お答えいたします。 今、ほかの県の事例等もいただきました。東京都でも同じように、家族の交流会、家族会、また相談事業等をやっている自治体がかなりふえてきております。 瑞穂町なんですけれども、実は今年度、これは包括支援センターが中心で行っておりますけれども、家族介護の会、これを立ち上げました。これは10月に一度やりまして、実は今月の16日、ここでももう一度やる予定でございます。議員のほうから御指摘がございました、やはり家族で介護されている方の気が休まらないとか、そういったお話ができる機会が必要だと。それからいろいろな情報交換もしたいというようなことがあります。そこから介護のやり方を知りたいとか、また医療にどうやってつなげるかとか、そういった相談も、今後、この中でどんどんどんどん膨らませていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆10番(小池信一郎君) 今、お伺いしまして、大変有効な事業をスタートされたというふうに評価します。きのうのテレビの特集番組ではないんですが、服役者の話の中で、誰かに話せたら、誰かに相談できたら、というようなことができたなら、今ここに私はいなかったということを言ったんです。いろいろとセミナーに出たりすると、怖いのは介護者の孤立化ということを言っていました。これは介護している悲惨な状況を人に知られたくない、隣の人にも知られたくない、こういったような思いもあるんですよね。非常に重々しい現実です。 11月11日が介護の日という、このセミナーに参加させていただいたんですが、この中で、先ほど厚生文教委員会の委員長が佐久市の話をしました。佐久市の健康づくり、ピン・ピン・コロリというんですが、そのシステムを構築した。これはもう10年以上の歴史があるようですが。鎌田實という諏訪中央病院の名誉院長をされている方のお話だったんですが、頑張らない介護ということを言われて、聴講者は非常に納得して帰られたんですよね。その中の一つが、ストレス解消、気分転換、こういった家族を介護する人たちの交流の場に積極的に参加しなさい。そうすることによって、同じつらさ、同じ悩みを持った方々と交流できます。それがあなた方の負担軽減になりますよ。そういうふうな話をされて、そうですねというようなことがありました。 それから、どのぐらいの介護の期間かというふうなこと。その後に、また別のセミナーに参加しまして、これはアクティブシニアの生き方セミナーというところにも参加させてもらったんですが。ここで先ほど町長が言われた生活病予防協会、これの理事長をされている池田先生、慈恵医大の先生なんですが、その先生のレポートの中に、平均寿命と健康寿命の差というふうなもののデータがありまして、申し上げますと、男性の今現在の平均寿命が79.55歳、健康寿命が70.42歳、その差が9.13年。この9.13年、何らかの疾病を抱えて生きているそうです。それから女性の場合は平均寿命が長くて86.30歳、健康寿命は73.62歳、そうすると、その差が12.68年。男性よりも3年ほど長く女性の場合は何らかの疾病を抱えて生きていかなければならない。だから介護というのは長いんですよね。 きのう、名前を言うのは省きますが、そのタレントのコメンテーターの介護の実体験を話されていましたけれども、10年だそうです。この数字を見ますと、その方はお母さんの介護だったんですが、やはり12.68年、平均疾病を抱えた老後の人生ということになるわけです。ちなみに長野県、平均寿命は日本一なんですが、健康寿命が非常に長くて、疾病を抱えた期間が5.2年だそうです。約半分。それだけ健康・予防に力を入れてきたということなんですが。デイサービスを日本で初めて導入した鎌田先生ですけれども。そんなようなことを参考にしています。 最善の制度構築を目指すというふうなお話がありました。それについて、どのような形で、現在、考えられているのか。そういったこれからの方法論についてお話を聞かせてください。 ◎高齢課長(横沢真君) お答えいたします。 今、ちょうど第6期計画に向けての実態調査、生活のニーズ調査というのを行っております。これは一般の高齢者、2,300人の方に無作為に発送させていただいておりますが、その中で、いろいろな介護の先ほどお話がありました老々介護とか、どういう状態であるとか、どういうことを望んでいるとか、それから直接現在介護に当たっている方にも、また別の調査等も行っておりますので、そういったニーズ調査をもとに、第6期に向けた計画を策定していきたいというふうに考えております。 ただ、まだ国のほうの改正も、いろいろ新聞情報では出ておりますが、今現在では、国のほうからまだ来ておりませんので、そういったところも見据えながら、瑞穂町の現状、そういったニーズとあわせて改善していきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ◆10番(小池信一郎君) ただいまの課長の答弁で結構です。第6期が始まりますけれども、それも先だって厚生労働省の課長の講演も聞きに行ったりしたんですが、相当変わるような話がありました。その中で、在宅介護は家族介護に頼らざるを得ない現状があると。特別養護老人ホームに入るのも2年、3年待ち、その間に自宅で亡くなったとか、むしろ亡くなった方のほうが幸せだったかもしれない。 そういったことを踏まえて、もちろん介護保険料が現在5千数百円だと思いますが、これも介護保険がスタートした頃から比べれば2倍以上になっているわけです。このまま行くと1万円の時代も間もなく来るだろうと。それはなかなか年金暮らしの方には負担し切れないというふうな、そのような話もありました。 そういった意味では、ぜひとも介護保険制度の改定、第6期、3年間になりますけれども、それを踏まえて、小さな町では、町ならできる、町ならばこそコミュニケーションもよく図れるわけですね。そういったことから、我が町でできることをひとつ積極的に取り入れていただきたいというふうなことです。 先ほど私がお答え申し上げてしまったので、これ以上のどんな事業をやるかというような質問は控えますけれども、ぜひあすは我が身ということがあります。こちらを見ても、大分近い方が多くいらっしゃいますから、重々留意して取り組んでいただきたい。そういったことで要望になりますが、お願い申し上げて、質問を終わります。 ○議長(石川修君) 次に、高水永雄議員の一般質問を許します。高水議員。            [5番 高水永雄君 登壇] ◆5番(高水永雄君) 議長の許可をいただきましたので、「国民健康保険財政の健全化対策を問う」と題して、一般質問をいたします。 国は、1961年(昭和36年)に皆保険制度を発足し、現在に至っています。この制度により、国民は安心して医療機関等で受診することができることはすばらしいことであると思います。日本の公的医療保険制度は、2000年に世界保健機構から世界最高評価を受け、その充実度は経済協力開発機構の加盟国中でもトップクラスと言われております。 今、米国のオバマ大統領が日本のような皆保険制度の導入を目指していますが、民間機関中心の医療サービスが行われている米国では、なかなか難しい状況にあることは多くの方もおわかりと思います。 日本のすばらしい皆保険制度も現状での制度維持は、国債の発行残高や少子高齢化の影響などにより、困難と思われるので、何らかの改革をせざるを得ない状況にあると思われます。 近年の目覚ましい医療技術の進歩などにより、病気の早期発見や早期治療が可能になり、多くの方が健康を取り戻して社会参加しています。町でも今後予想される人口減少や少子高齢化の進行、食生活の多様化、生活環境の向上によると思われる運動不足などにより、生活習慣病などのさらなる増加が考えられ、現状のままでは国民健康保険財政の悪化は避けられないと思っている町民も多くいることと思います。 そこで、現状での受診者等のデータを丹念に分析して、予防や啓発事業を拡充することで、結果として医療費の削減に結びつき、国民健康保険財政の健全化に寄与できることと思いますので、町長の所見をお伺いいたします。 ○議長(石川修君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。            [町長 石塚幸右衛門君 登壇] ◎町長(石塚幸右衛門君) 「国民健康保険財政の健全化対策を問う」という質問にお答えします。 国民健康保険の療養給付費は、加入者の高齢化や医療の高度化により、年々増加しています。平成24年度では、一般会計から国民健康保険特別会計へ赤字補填として4億9,500万円を繰り出しました。加入者1人当たり4万1,333円を補填したことになります。これは平成24年度、多摩地区30市町村で4番目に多い額となります。この状況が続けば、今後、加入者自身の負担増をさらに求めざるを得ません。 無論のことながら、療養給付費の増加を抑制するため、幾つもの施策を講じています。まずジェネリック医薬品の利用を促進する通知の送付と、医療機関にも協力を依頼しています。次に、高額となる病気の傾向を分析し、特定健診の結果を活用して、将来、腎臓病など高額な療養給付費に結びつく生活習慣病の可能性がある加入者に対して、訪問指導を実施しています。また、整骨院等のレセプトの2次点検業務も実施しているところです。 引き続き、これらの施策効果を調査するとともに、医療費適正化に向け、より効果的な事業を研究していきます。 健康を守るために欠かせない保険事業でありますが、病気にならないように予防することも大切であり、結果的に赤字幅の縮小と加入者の保険料負担の抑制につながるものと考えています。 ◆5番(高水永雄君) 今、町長答弁をいただきましたけれども、長野県佐久市では、平成22年のアンケート調査によりますと、将来、どのような町になってほしいとお考えですかという質問に対しまして、健康長寿の町と答えた人が53.6%に達しておりました。これは5年前より12%の増加という結果でありました。健康でいるということはまちづくりの一つの根幹であると思います。 それで、こういう施策を進めるに当たりまして、町全体で取り組む必要があるのかなと私は思っております。それには町長がまずは一つ、こうしたいんだということを発していただければ、町一丸として、また関係の職員も一生懸命もっとできるんではないのかなと思っております。 まず、一つの試みとして、今、町長のお話にありましたけれども、多摩で4番目と。ワーストのほうでありますので、これを避けるためにも、まず多摩一の健康の町を目指そうと。そういう宣言をすれば住民も、あ、そうなのかと、意識が違うと思うんですよ。そういうところで、まず町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎町長(石塚幸右衛門君) 高水議員の再質問でございますが、佐久市のほうと同じように、私どもも健康長寿ということは希望しておりますし、佐久市に限らず、全国的にいろいろな統計、アンケートをとれば、そういう結果が出るのではないかなと思います。 健康長寿というのは誰もの願いでありますが、これを制度として構築するためにはいろいろな方法がありますし、町の施策とともに、本人の努力ということも必要になってくるというふうには思っております。 詳しくはまた担当から申し上げますが、いずれにいたしましても、まず健康については御本人にその維持についての責任を持っていただかなければなりませんし、それに向かっての努力をしていただかなければなりません。町の施策といたしましては、前々から申し上げておりますように、御本人の気がつかないようなところを町の施策の中から早期に発見して、アドバイスをして、そして早期予防に徹して健康維持を図っていただきたいと思うわけでございます。そういう趣旨から保健師の増員ということも努めているわけであります。したがいまして、佐久市は言うまでもなく、当町としても、そういう健康長寿ということに心がけていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆5番(高水永雄君) ぜひそういう、できれば発していただきたいなと思ったわけでございます。なぜかと申しますと、佐久市も何でこうなったかというと、ワーストのほうだったんですよね。それで、長年、これではということでいろいろ住民に啓蒙して、ようやっと今の時代を迎えていると。確かに一朝一夕にすぐこういう問題は解決するわけではありませんので、長いスパンで考えていかないと、なかなか難しいのかと、個人の問題が非常に多いので。それでも啓発していかないと、なかなか皆さんにその気になっていただけない。ある程度、ワーストと聞くと、みんなが気をつけていただけるのかなと。 私たちもいろいろなところを視察させていただいておりますけれども、そういうところはワーストからのものが非常に多いわけです。それには住民みんながこぞって共有していかないと、なかなか難しいということが視察させていただいた中でわかってきておりますので、ぜひそういう形で、町一丸で取り組むんだという発信をしていただければありがたいのかなと思っております。 その中で、個別的にまた細かいことをお伺いいたしますけれども、先ほどの町長答弁にありましたけれども、現在の町の国民健康保険の財政の中で、これをどのように考えて捉えていられるのか、課題等はどこにあるのか、これをまずお聞きしたいと思います。 ◎住民課長(小野基光君) お答えいたします。 先ほど町長の答弁でも、瑞穂町が平成24年度では4億9,500万円の赤字補填をしているということで、補填額が大きい状況です。現在、平成25年度についても保険税改正をしていませんので、また被保険者数の減少により保険税収入が減っております。医療費については、昨年は微減できていますが、昨年に比べて、現在、7%近く医療費は増加をしております。このままですと、平成25年度の赤字補填額は昨年を上回る見込みです。 また、現在の国民健康保険の大きな枠組みとしては、医療費の半分を国と都が負担、半分を保険税で賄うというルールになっておりますので、医療費が増加するということは、保険税の値上がりにつながります。医療費を抑制していくことが加入者の保険税負担も軽減できるということであります。 今後、現在の保険税率のままですと、どうしても赤字補填額が増加をしていくことは予想できますので、今後、保険税率の引き上げを検討していきたいと考えております。 以上です。 ◆5番(高水永雄君) 今、いずれ保険税の値上げということをお話しされたんですけれども、これは先日、近隣市でお話を伺いましたんですけれども、市のほうとすると、2025年までに大体2回ぐらいの値上げをしないと無理なのかなという合意ができているようなんですけれども、町村の中でそういうお話、いろいろな集まりがあるかと思うんですけれども、そういう組織の中でどのような話が、今、なされているのか。今、上げなければというお話なんでけれども、これは瑞穂町だけのことなのか。そういう中で合意ができて、ほかの町村の団体としてあるのかないのか、そこをお聞きします。 ◎住民課長(小野基光君) お答えいたします。 保険税の改正については、全体的にみんなで改正しましょうと話し合うことはありません。ただ、2年に一度定期的に保険税の見直しをするという団体もありますし、平成26年度の保険税改正については、近隣ですと青梅市とあきる野市が改正を予定しているというのは聞いております。あと羽村市も、本来、2年に一度大体定期的に行っていましたので、平成26年度は行う時期なんですが、現在まだはっきりしていないというふうに聞いております。 現在の瑞穂町の保険税率は、モデル世帯の年収300万円、奥さんとお子さん2人の4人世帯では、多摩地域で30市町村中、一番安い保険税率になっています。平成24年度では4番目に安かったんですが、上位の安い3団体が平成25年度に保険税改正をしておりまして、現在、このモデル世帯では一番安い保険税率となっております。保険税率が安いのに赤字補填が多いという状況になっておりますので、保険税率の改正が必要と考えます。 以上です。 ◆5番(高水永雄君) そうすると、町の国民健康保険の運営協議会がありますよね。私も先般、見させていただいたんですけれども、運営協議会の中で、そういう危機感というものが感じられなかったんですけれども、運営協議会の中でどのようなお話が、今、出ているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。 ◎住民課長(小野基光君) お答えいたします。 国民健康保険運営協議会については、10月に今年度は第1回の運営協議会をしております。一度目は、今回、委員の改選もありましたので、平成24年度の国保財政の決算状況について、このように赤字補填額が今は多い状況ですので、改正等を今後検討していただきたいということでお話はしております。次に、2回目の会議は12月中旬を考えておりまして、保険税改正について協議をしていただきたいと考えております。 以上です。 ◆5番(高水永雄君) いずれ、そういう町の意向であるから、運営協議会のほうでもそういう話がこれから続いていくのかなと思うんですけれども、今まで一番安かったところが値上げとなると、これもまた住民感情として非常に難しいところもあるのかなと思うんです。先般のまちなか会議でも、そういう質問が、町の国保はどうなっているんだ、今後どうするんだというお話も質問としてありましたので、非常に関心が高いので、これからちゃんと現状分析ということが必要ではないのかなと。現状はこうなんですよと、もっと住民に訴えていくべきだと私は思うんです。現在、担当課でいろいろな分析はされていると思うんですけれども、何か施策をしていくに当たって、先ほど同僚議員からもいろいろなデータを……、データはあるんだけれども、それをどう分析して、どう生かすかということは、これからも非常に必要になってくると思うんです。まして国保などは、そういう部分が高いと思うんです。今現状でのデータ分析というものを、どのぐらいで、どうされているのか、まず現状をお聞かせください。 ◎住民課長(小野基光君) お答えいたします。 医療費の分析についてお答えいたします。まず、大きな枠組みでお話ししますと、平成24年度の加入者1人当たりの医療費は、東京都の区市町村中、5番目に少ない状況です。この1人当たりは高齢者の加入割合で大きく差が出ますので、前期高齢者、65歳から74歳の人に限定しましても、1人当たりでは東京都の区市町村中で8番目に少ない状況であります。西多摩地区では1人当たりの医療費は一番少なく、生活習慣病の有病率も35.7%で、一番低い状況にあります。 一般被保険者、平均1人当たりの医療費は、事務報告書にも掲載していますが、24万7,582円、前期高齢者では44万2,492円、そのうち70歳以上では50万4,990円、64歳以下では16万8,652円になります。この1人当たりの医療費がどの年代も東京都の区市町村中では少ない額のベストエイトに入っております。また、前期高齢者の70歳から74歳の1人当たりの平均医療費は、東京都の島しょ部と西多摩地区がどの団体も低い傾向にあります。 個別のデータで、生活習慣病について分析しているところですと、生活習慣病の患者の多い順では、1番が高血圧症、2番が糖尿病、3番が脂質異常症、4番が虚血性心疾患、5番が脳血管疾患。金額で生活習慣病で医療費の多い順ですと、糖尿病、高血圧症、脂質異常症、虚血性心疾患、5番目が脳血管疾患になります。 以上で終わります。 ◆5番(高水永雄君) 今、課長のお話では、データから見ると瑞穂町の医療費は少ないと、こういうお話でしたんですけれども、平成22年度、平成23年度あたりもそうなんだと思うんですけれども、瑞穂町で今現在、人工透析されている方が、後期高齢者も含めて全体で61名が透析されているという状況だと思うんですね。この人数が、そうすると多いと感じていないと理解してよろしいですか。私はちょっと多いのではないかと思うんですけれども、その点、伺います。 ◎住民課長(小野基光君) 現在、その数字は人工透析だけの比較をしていないんですが、西多摩地区の市町村で、瑞穂町はどこが多いかというのは調べていまして、糖尿病のインスリン療法、動脈硬化、高血圧性腎臓障害、動脈梗塞の患者1人当たりの医療費が西多摩では一番高いということを調べております。 以上です。 ○議長(石川修君) 課長、60何人は多いのか少ないのか。続けてください。 ◎住民課長(小野基光君) 申しわけありません。61名が多いかという御質問についてなんですが、手元で他市の状況がわかりませんので、61名が比率として多いのかどうかはお答えができません。申しわけありません。 ◆5番(高水永雄君) 住民からしても、年々繰入金もふえているということでありまして、この近隣のところに、先般、お聞きいたしましたけれども、近隣でも、単純計算ですけれども、1人当たりの金額は割方多いと。私の計算では、さっき町長答弁で4万1,333円ということなんですけれども、私が単純計算いたしましたら、先般の決算から見たんですけれども、計算の仕方があるのかなと思ったんですけれども、その中でやると、その他の繰入金、各市のを一応お聞きしたらば、瑞穂町の繰入金5億7,000万円という決算の中でそれを計算すると4万9,000円となって、次に多かったのが羽村市で、やはり4万9,000円ぐらい。東大和市が3万8,000円。東大和市は医療費が多くなったということで、今年度から民間のデータ分析を、今、始めたところですということなんです。そうすると瑞穂町とすれば、データ分析は、今の状況で大丈夫だということで理解していいのかどうか、その点お伺いします。 ◎住民課長(小野基光君) お答えいたします。 先ほど説明したように、現在、東京都の区市町村中でも医療費が瑞穂町は少ないほうであります。そうでありますけれども、現在、健康課では糖尿病予防のために保健事業に取り組んでおり、将来の人工透析等にならないような予防施策を始めております。大体先進地どこでも、最終的には人工透析の方が、現在、ここ2年間の人工透析になった方の特殊疾病の届け出の平均年齢が59歳ですので、この方はほぼ年間500万円ぐらいの医療費がかかるわけですので、それがずっと続くわけなので、どこでも医療費抑制となりますと、人工透析にならないような対策というのをほとんどの団体が先進地では行っております。瑞穂町では、既にそこに対して施策を始めております。この施策を発展させていくことが必要だと思います。 以上です。 ◆5番(高水永雄君) 私は少ないというのがデータで出たのかどうか、理解にちょっと苦しむんですけれども。どこでも今後のことを考えると抑制してかなければいけない。それにはどうするかというと、いつまでも元気でいてもらう、そちらのほうに行くべきだなと。それには、まずデータで分析するべきだと、私はそう思うんです。 それで、そのデータに基づいて、今、個人的なことも情報としてあるんですけれども、何でこうなったかという履歴を分析しないと、こういうことになったからこうなったと、結果としてこうなったということをしていかないと、啓蒙がなかなか進まないのかなと思っております。 香川県の満濃町というところで、2008年、5年前ですけれども、非常に医療費がかかったということで、そこで何とかしようと。これも1人当たりの医療費が県内トップというところで、いろいろな施策をしたということで、2011年には県内4位まで下がったと。3年で少しは結果が見えたという取り組みをしているわけです。これは丹念に、現状がこうですよということを住民に知らせた。そうしたらば住民が、あ、そうかといって、少しずつ少しずつみんなが気をつけてくれたということで、実証があるわけです。 私は、データの分析をしてほしいということなんです。今、東大和市も民間でしたんですけれども、平成24年12月24日の朝日新聞の報道なんですけれども、患者の診療データを使って、医療費を削減していると、かなり先進であるわけですね。その中で、国保連のデータの提供が非常に消極的だということが出ているんですよ。東京都国保連もしているんですけれども、要するに国保連に提供を求めたのに拒まれた市区町村も、福島県、静岡県、愛知県の3県あったと。こういうことがありまして、東京都国保連は11月に調布市に提供を始めた。何で始めたかと聞きましたらば、約1年間、拒んできたが、取材後に方針転換した。担当者はシステム上、正確に渡せるか判断するのに時間がかかったと、こう言っているんです。だから、これは恐らくいつまで待っても国保連からは来ないと思うんです。よほどそういう報道機関なりが一緒に行って、どうですかということをしていただかないと、前向きでないと思われるので、この報道から見ると。 だけれども、瑞穂町はあまり医療費が高くないということになると、これまた住民がこのお話を聞くと、今、特定健診で保健師を入れて担当は一生懸命やって、恐らく2~3年後にはかなりいい数字が出てくるのかなと私も期待しているんですけれども、何かそこのところが、担当としての危機感が私はないのかなと、このままでいいのかなというのが非常に危惧されるんですけれども、もう一度答弁をお願いします。 ◎住民部長(田辺健君) お答えいたします。 先ほど来、議員が御質問されている内容と、住民課長が少しかみ合わないというか、まことに申しわけないんですけれども。議員はシステム的なこと、例えばデータ分析手法の正当性はどうなのかといったような御質問をされた中で、申しわけございませんが、課長は少し詳細な実際の分析内容というか、状況を説明したものですから、少しこんがらがったかなというような感じがいたします。 分析手法につきましては、今、少し出ておりました国保連のこともございます。また、そのことにつきましては住民課長から、また改めて国保連が新しいシステムを模索しておりますので、そういったことも答弁する予定にはなっておりますけれども。 また、先ほどの医療費の関係ですが、西多摩地区とか島しょ部というのは地域性もあって、お医者さんにかかる人も少ないのかなと。そういった面では医療費というか、その一方、多額にかかる医療、そういったものも影響していると。というのは、人口が少ないですから、例えばの話、極端に言えば、本当に数千人の町村のところで多額な方がいらっしゃれば、それが引っ張って平均を上げてしまうということもございます。 いずれにしても、総体的に島しょ部、西多摩地区というのは、1人にならしめればいいんです。ただし、一度重篤な病気にかかられると、それが医療費を押し上げてしまうと、そういったようなことを説明したつもりでおりますけれども、少し混乱を招いて、申しわけございません。 以上でございます。 ○議長(石川修君) ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、この際、あらかじめ高水議員の一般質問終了まで、これを延長したいと思います。御異議ありませんか。            (「異議なし」との声あり)
    ○議長(石川修君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 高水議員の一般質問を続けます。高水議員。 ◆5番(高水永雄君) そうすると、もう一度伺います。今の国保財政を考えて、担当としてどのように現状……、今後、住民に求めていくのか、そこのところを。今、話が食い違ったようでございますけれども、私はかなり危機感を持っているんですけれども、担当として、国民健康保険財政から見て、瑞穂町の健康度をどのように感じておられるか、御答弁いただきたいと思います。 ◎住民課長(小野基光君) お答えいたします。 今後、高齢化が進んでいきますので、現在でも加入者は減っておりますが、65歳以上の加入者はふえております。ということは、先ほどの1人当たりの医療費でも、64歳以下と前期高齢者ではかなりの差があります。ほかとの比較では、現在のところ、その年代同士で比較しますと瑞穂町は低い状況ですが、高齢化が進みますから、瑞穂町の財政としては、医療費の伸びはどんどんふえていくということになりますので、病気の予防等をして、病院に行かないで済むような健康な体を維持していただけるような施策が必要だと考えております。 以上です。 ◆5番(高水永雄君) 今後、そういう形で、皆さんに元気になっていただくということが一番求められていくとは思うんですけれども。その中で、町には健康づくり推進委員がおられますけれども、事務報告書を見ますと、活動されてはいるんですけれども、佐久市では保健指導員というのが昭和46年から発足して、地区推薦により市が委嘱して、平成23年度は709名という方が保健指導員をしておられます。30世帯から50世帯に1人という形でやっているようでございますけれども。長くそういう知識を共有することにおいて、それがだんだんと広まって、今の状況ができたのかなと私も思っているので、行政だけで発信しても、なかなか住民皆さんが啓蒙されないということもあるので、そういうものを使ってというか、一緒に情報を共有しながら、茶飲み話でしていただくという形が私はよろしいのかなと思うんです。 この活動の中に、地域資源を活用して、瑞穂町にもいろいろな方がたくさんおられるので、福生病院の先生だとか開業医、トレーニング指導者も資格を持った方もおられるので、この中に1点、入れていただければ、そういう会議に行って、一つそういう情報が得られると、それをまた地域に発信できるというふうなシステムにしていただくと非常にいいかなと思うんですけれども、今後の健康づくりに対して、どのように考えておられるか、その点をお伺いします。 ◎健康課長(福井啓文君) お答えいたします。 健康づくり推進委員の方々ですけれども、瑞穂町は平成元年に事業化をいたしまして、平成25年度現在で、概算ですけれども、約200名弱の方々が委員になられたと考えられます。これらの方々に、みずから健康について考えていただくとともに、その内容につきまして、家族また地域の方にいろいろ情報などを周知していただくというような役目もあるところです。こちらの方々の研修といたしましては、今年度、まず6月に栄養に関する講座を開催いたしました。これは栄養士の方を講師として招聘いたしまして、健康推進委員の方に聞いていただいたというものです。それから10月には、これは防災訓練などにもございますけれども、AEDの使い方を行いました。これから先、1月の予定ですけれども、足つぼ、これは一般の方も委員の皆様を含めて、講習会などを予定しております。 以上でございます。 ◆5番(高水永雄君) ぜひ今後、そのような形で、地域資源を十分生かしていただいて、入れていただければ、せっかく集まっていただいて、来ていただいた中で、それも一つの情報のお土産としていただければ、一般の方もどんどん、今度は私にもさせてくださいとか、そういう講習に出てきてくれると思うので、そういうところはこれからも意欲的に進めていただければと思います。 今後の団塊世代の動向によりますけれども、2025年あたりが大変なピークになると言われておりますので、町民がいつまでも元気で住み慣れた地域で生活できるよう、それぞれの地域でのデータをとにかく出していただきまして、要するに皆さんとともに病気の予防や健康に対する啓発事業がもっともっと拡充され、多摩一の健康長寿の町になり、結果として医療費が一番少ない町になるよう期待して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石川修君) ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については明日、3日に続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。            (「異議なし」との声あり) ○議長(石川修君) 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。              延会 午後5時03分...