西東京市議会 > 2024-06-10 >
令和6年文教厚生委員会 名簿 ヒット発言: なし 2024-06-10
令和6年文教厚生委員会 本文 ヒット発言: なし 2024-06-10

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  1. 西東京市議会 2024-06-10
    令和6年文教厚生委員会 本文 ヒット発言: なし 2024-06-10


    取得元: 西東京市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-19
    午前10時3分開会      1 議案第39号 西東京家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定め              る条例の一部を改正する条例 ◯佐藤(大)委員長 ただいまから文教厚生委員会を開会いたします。  初めに、議案第39号 西東京家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。  これより執行部説明を求めます。 ◯齋藤幼児教育保育課長 議案第39号 西東京家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、市長に補足して御説明申し上げます。  本議案は、家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準(内閣府令)の一部改正に伴い、所要の規定を整備するものでございます。  改正内容といたしましては、家庭的保育事業における職員配置基準改正されたため、規定を整備するものでございます。  お手元の議案第39号関係資料西東京家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例新旧対照表を御覧ください。左側改正案右側現行となっており、改正箇所には下線を引いております。  1ページをお願いいたします。右側現行欄、第29条第2項第3号中「20人」を左側改正案の「15人」に改め、右側現行欄、第4号中「30人」を左側改正案の「25人」に改めるものでございます。  右側現行欄、第31条第2項第3号中「20人」を左側改正案の「15人」に改め、右側現行欄、第4号中「30人」を左側改正案の「25人」に改めるものでございます。  右側現行欄、第44条第2項、2ページをお願いいたします、第3号中「20人」を左側改正案の「15人」に改め、右側現行欄、第4号中「30人」を左側改正案の「25人」に改めるものでございます。  右側現行欄、第47条第2項第3号中「20人」を左側改正案の「15人」に改め、右側現行欄、第4号中「30人」を左側改正案の「25人」に改めるものでございます。  続きまして、左側改正案の附則を御覧ください。施行期日等でございます。この条例は公布の日から施行し、改正後の条例規定は令和6年4月1日から適用するものでございます。  次に、経過措置でございます。保育士及び保育従事者配置状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、この条例による改正後の条例規定は適用しないとするものでございます。  以上、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◯佐藤(大)委員長 以上で説明が終わりました。  これより質疑を行います。 ◯やまき委員 お願いいたします。市内に4・5歳児クラスで26人以上のクラスが幾つぐらいあるか教えていただけますか。
    ◯齋藤幼児教育保育課長 市内保育園に26人以上のクラス、4・5歳児クラスということでございます。まず2園ございまして、4歳児、5歳児、2クラスとしますと、2園で4クラスという形になります。 ◯やまき委員 もし分かりましたら、そのクラスが4歳クラス、5歳クラスと2つに分けたときに果たしてどのぐらいの人数になるか。もし教えていただけたら。 ◯齋藤幼児教育保育課長 2園ということで、4歳・5歳児を足しますと26人ずつでございまして52人。もう1園も52人ということになっております。 ◯やまき委員 職員配置基準をだんだん改善していくという方向で国は考えているようなんですけれども、例えば25人以下のクラス保育士を増やした場合には、何も加算はされないというふうに考えていいんでしょうか。 ◯齋藤幼児教育保育課長 25人以下のクラスであっても保育士を増やした場合には、保育士配置基準から必要な保育士数を出しまして、それを上回るものについては加算対象になるというものでございます。 ◯やまき委員 そうしますと、3歳児も20人を15人にしているわけなんですが、3歳児の場合も、15人以下でも保育士を増やすと加算対象になるんでしょうか。 ◯齋藤幼児教育保育課長 保育士の算定の方法というのがありまして、まず国基準では年齢別子どもの数を配置基準で割ります。その際、少数点第2位を切り捨てるということになっておりまして、例えば0歳児が8人いましたら、3対1ということになっていますので、8割る3で2.6人と1回出します。これを歳児ごとに繰り返しまして、同様に保育士数を算定して最後に合計いたします。その少数点第1位を四捨五入して、その結果が必要保育士数という形になります。先ほど言われた3歳児もその基準で割り返したということになりましたら、その必要保育士数を上回っていれば加算対象になるということでございます。 ◯やまき委員 そうしますと、園全体で考えるということですね。(「はい」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。 ◯鈴木委員 経過措置についてちょっとお聞きしたいんですけれども、特に経過措置については期限が設けられていないということで、これがいい面なのか悪い面なのかがすごく分かりづらくて、というのも、経過措置期限が決まっていない分、ずるずるとそのまま引っ張ってしまうものなのか、ある程度期限をしっかり決めたほうが皆さんも取り組みやすいのかなという感じがするんですが、この経過措置についてのスケジュールというか、見通しみたいなものは今全然立っていない状況なんでしょうか。 ◯齋藤幼児教育保育課長 経過措置の当面の間というのはいつまでかということなんですけれども、現在東京都から改正配置基準に伴う経過措置について、各区市町村に対して保育所の調査が行われています。現段階では国・都から具体的な期間というのは示されていないところでございます。動向を注視していきたいと考えております。現状西東京市では、8割程度が既に改正後の配置基準を達成しているという状況がございます。残り2割というところでございますので、そこに対しては昨年来改正の見込みがあるということで、園長会を通じて情報提供をしてきておりますが、採用の計画を立てていただいたり、配置に向けて取り組んでいただけるように説明はしてきているところでございます。この辺り、業者さんとも連携して、園とも連携して、早めに配置していただけるよう調整していきたいと考えております。 ◯鈴木委員 経過措置については、都が今調査中だということで理解いたしました。今、達成状況も8割ぐらいが既に、昨年から園長会を通じてお伝えをしているということで、達成しているということで理解いたしました。  それで、今、全国的に保育士不足と言われている中で、新たに配置基準が変わるということでリクルートしていかなきゃいけないんじゃないかなということなんですが、現場からそういった人手を確保する面での御苦労だったり、そういった現場のお声というのは今の段階で、達成している8割はある程度余裕を持ってできているのか、リクルーティングにはかなり苦労されている状態なのか、そういったお声がありましたら教えてください。 ◯齋藤幼児教育保育課長 保育士不足ということで園等から声があるかということでございます。その前に現行ですけれども、市内保育園で国の配置基準を下回って運営を続けているという園はないということになります。一方で、園からは、例えば退職があった場合の代わりの方を採用するとかといったときに、大変だったという声をいただくことはございます。こうした課題に対応するために、私立保育園長会とも共催で、就職相談会というんですかね、就職フェアというものに取り組んでいたりしまして、人を求める保育現場と仕事を求める方のマッチングなども一緒に御協力いただいているところでございます。就職につながっているケースもあるというふうにも聞いております。 ◯鈴木委員 すみません、今ちょっと就職フェアお話をいただいたので、ちょっと話がそれてしまうんですけれども、それは大体どのくらいの実施で、主催というのはどこがやっているんでしょうか。 ◯齋藤幼児教育保育課長 私立保育園等事業所、前回は20園ぐらいだったと思いますけれども、そちらのほうでアスタのセンターコートフェアを、1日ですけれどもやらせていただいたということでございます。 ◯鈴木委員 全国的に保育士不足と言われていて、本当に人手の確保が難しい中で、こういった取組をされているということで、引き続き、さらに量・質も増やして確保していただきたいなと要望しまして終わりになります。 ◯田村委員 では、何点かですけれども、まず基本的なところからお尋ねします。国の内閣府令改正に伴って、今回規定の整備をするということでの御説明だったと思いますが、今回のこの基準見直しでどのような効果が期待されているのか。この改正の狙いをまずお尋ねします。 ◯齋藤幼児教育保育課長 今回の国の配置基準見直しの経緯というか、狙いということでございます。国のほうでは、待機児童対策の推進によって確保策が進んできた一方で、幼児教育保育現場子どもをめぐる事故ですとか、そういったことで、安心して子どもを預けられる体制整備をしようというのがまず1点と、また、保育所運営基準となる公定価格改善を併せて行うことで保育人材確保に取り組もうということで、今回配置基準見直しが行われているといったところでございます。 ◯田村委員 今、目的のところで、現場子どもをめぐる事故を防がなければいけないと。安心して子どもを預けられる環境を整備しないといけないということだったんですけれども、先ほど鈴木委員から現場の声というような質問があったんですが、現場の園のほうから、これまでの配置基準はなかなか厳しいよというお声だったり、事故という言い方が正しいか分かりませんが、なかなか子どもを預かる環境として少し厳しいというか、苦しいというようなお声が現場のほうからあったのかどうか。この辺り園長会などでもいろいろなお声を伺っていると思うんですが、その辺りの感覚、担当課としてはどのように捉えているか教えてください。 ◯齋藤幼児教育保育課長 まず、今回の改正に当たって配置基準が見直されたわけですけれども、今回75年ぶりとなっております。こういったところから、今回の配置基準見直しについては、教育現場からはよかった、あるいは、いろいろありますけれども、一応評価したいというようなお声は園長会の中でも上がっておりました。これ以外に、保育士不足というところで様々御要望というか、市独自で、例えば配置加算ができないかとか、あるいは、新規採用職員が辞めていくといったようなケースもあるということで、その辺り保育士確保に向けてというところで、先ほど就職フェアの話をさせていただきましたが、それ以外にも安定的な保育ということで、現存いる方の定着を図ろうということで、若手保育士中心ですけれども、巡回相談だったり、保育の助言を行うという取組を今始めていっている状況です。そういったものも引き続き、処遇の改善ということで努めていきたいというふうには考えております。 ◯田村委員 分かりました。評価したいという声が上がっているということと、あとは、人材確保というところで、市のほうでも様々取組を期待する声があるんだよということだったかと思います。  それで、先ほど就職フェア、新たな人材確保というところも当然大事なんだろうなと思うんですけれども、定着というところももう1つポイントになってくるのかなと思うので、これは要望になりますけれども、実際採用されたんだけれども、そこから先、なかなか定着しないで、簡単に言うと仕事が苦しいとか、なかなか悩みがあったりということがうまく解消しないで辞めてしまうということにならないように、これはしっかりサポートしていただきたいなというふうに思います。  それから、先ほど市内では8割程度、この新たな配置基準を既に満たしているんだよということで、残り2割ぐらいの園が未達成ということだったかなと思います。それで、これは昨年来ということで、こういった動きが国のほうでもあるよという話になってから、各園で取組が進んできたのかなと思うんですが、この8割の達成状況というのは、そういった国の動きなり報道がある前からもう既に達成されてきたものだったのか、それとも、国のほうでこういった動きがある、配置基準が変わるよということで、この間取組を進めてきて8割になったよということなのか。その辺りはどうなんでしょうか。教えていただけますか。 ◯齋藤幼児教育保育課長 まず、職員配置、例えば今回の4歳・5歳児というところを見ますと、保育士1人で見るというのはなかなか難しいというところで、3・4・5歳児、あるいは4歳・5歳児あたりにフリー的な保育士を置くことで、協力しながら現場が当たってきたというのが現状かと想定します。ただ、そこについても、今後、今回の加算を通じてまた新たな加算をしたり、処遇を改善するとか、そういったことも期待できるのかなというところでございます。 ◯田村委員 少しでも現場改善につながっていくといいなと思います。  それで、今回は3歳児と4・5歳児ということになりますけれども、今後、国のほうの動きとしては、1歳児配置基準についても、来年度からだったでしょうか、基準を改めていくというように伺っていますが、その辺りについて市のほうで今把握している内容を教えていただけますでしょうか。 ◯齋藤幼児教育保育課長 今後の1歳児ということでございます。現行、国が進めるこども未来戦略加速化プラン」というものの中で、「全ての子ども子育て世帯対象とする支援の拡充」ということで、2026年度までの3年間ということで実施していくとされております。この間の国の説明のほうでも、令和7年度以降、1歳児については、保育人材確保等の関連する施策との関係性も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に改善を進めるとしておりますので、市としてはこの動向に注視してまいりたいと考えております。 ◯田村委員 これは確認ですけれども、私も報道等で承知している内容ですが、配置基準については、6人につき1人というところを5人につき1人という形で進んでいるということで間違いないでしょうか。 ◯齋藤幼児教育保育課長 6対1のところを5対1ということでございます。 ◯田村委員 そうした動きがある中で、今の西東京市内の1歳児をめぐる状況というのを把握していたら教えてください。 ◯齋藤幼児教育保育課長 当市の場合、国の配置基準を踏まえまして、1歳児については6対1ではなくて5対1ということで、5対1を実施しているところについては加算を行っているところでございます。したがいまして、改正があった折にはその状況がそのまま継続していくというふうに考えております。また、加算あるいは給付されると思いますので、それを事業者のほうに給付しつつ、改善に努めていただきたいと考えているところでございます。 ◯田村委員 加算があるというお話は分かったんですけれども、実際にその配置基準に沿って配置されているのかというところをお願いします。 ◯齋藤幼児教育保育課長 現行5対1で実施してきております。 ◯田村委員 分かりました。既に5対1で実施しているということで理解いたしました。  今後、様々な国の動きに従って動いていくんだと思いますが、やっぱり保育現場皆さんからは、今の改正された配置基準でもなお、なかなか大変だというお声もあるように聞いておりますので、その辺りは市としてもしっかり現場の声をつかんでいただいて、市としても独自にできることがあれば、それは取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 ◯かとう委員 私からも何点か基本的なところでお伺いさせていただきたいと思います。  先ほどまき委員質疑の中で、4・5歳児クラス定員が26人ずつという園が2園あったというお話なんですが、その2園の種別を教えていただけないでしょうか。公設公営とか公設民営とか、その辺りです。  それから、3歳児クラスに関しても今回定員が20人から15人ということになりますので、3歳児クラス定員が15人を超える保育園が幾つあるのかというところと、その種別も分かれば教えていただければと思います。  それから、もう既に8割の園がこの配置基準の中で運営ができているというお話なんですけれども、今年の4月1日からの改正施行ということになりましたので、4月以降に配置を増やしたという園が幾つあったのか。それ以前にもう既に、例えばもう6割は達成していて、この4月に8割になったのかとか、その辺りところについて、ざっくりで構いませんので教えていただければと思います。  それから、ちょっと内閣府令とかを見ていて分からないなと思ったことが1点ありまして、これもお聞かせいただきたいんですけれども、先ほど加算というお話が出てきているんですけれども、職員配置基準改正されるということであれば、加算ではなくて公定価格そのもの見直しというお話になるんじゃないかなと思うんですが、なぜ「公定価格が見直された」ではなく「加算を行う」という言い回しになっているのか。経過措置というお話もあるので、今年度は加算という対応なのか。その辺りのことが調べても分からなかったので、分かれば教えていただければと思います。 ◯齋藤幼児教育保育課長 まず1点目、先ほどお答えした26人を超えた4・5歳児クラス、2園とお伝えいたしましたが、こちらのほうは私立保育園2園でございます。  それと、3歳児の15対1を超えている園数ということでございますが、まず私立園30園の中で15人を超えているところは19か所でございます。  あと、今回の配置基準改正に伴いまして、8割とお伝えしましたが、ここの部分、いつ頃からということでございますが、4・5歳児に対して保育を行っていく上で、やはりフリー的な存在がどうしても現場としては必要ということで、その辺り、基本的には職員が中心とはなりますけれども、そこにやはり加配していくという考え方を取ってきておりますので、ほぼほぼ配置されていたというのが現状だと認識しております。  それと、今回配置基準見直し加算ということで、基本部分ではないかということでございます。今回、国と都からは、新たに4歳児以上の配置加算が行われる旨、通知がされているということと、配置基準改正とこの加算を同時に行うというものだということで御説明を受けているところでございます。なぜ基本部分ではないかというところでございますが、加算であるかについては、特段示されているものがないというふうに現段階では認識しております。ただ、経過措置等が影響している可能性もあるとも考えられますので、この辺り、いずれにしても国の動向を今後注視していきたいというふうに考えております。 ◯かとう委員 まず、最後の公定価格の件なんですけれども、何かちょっと不思議だなという気がするんですよね。これまでも加算という形でやってきましたし、加算というのは基準を超える配置をした場合になされるのが加算という理解でおりましたので、こちらについてはまだ何も示されていないということですが、何らかの形でちょっと情報収集していただいて、分かれば教えていただければなと思いますので、これについては質疑ということではなく、これで終わりにいたします。  その上で、まず定員15人を超える保育園はいずれも私立であり、既に4・5歳児についてはフリーの方が入っていただくことで、何らかの形でほぼほぼ対応していらっしゃったということなので、今の御答弁から推測するならば、今回の4月1日の条例施行に当たって何らかの対応をしてきて今8割ということではなく、もうそれ以前に現場対応としてやってきた。そのような理解でよろしかったのかということを改めて確認したい。  そうすると、4月からこの条例対応する意味ですよね。そうなると、やはり2割の園ですよ。これまでフリー加配をしてこなかったような園において、しっかりと対応していただかなければならないというような今回の条例改正の意義だと思うんですね。そこに対して現状どのような課題があって、それに対して市としてどのような支援ないし指導・助言をしていくのかというところが非常に大切になるんじゃないかなと思っております。先ほど来、鈴木委員質疑の中で、経過措置についてもまだ見通しも立っていないということなんですが、市としてどのようなスタンスで、どのような時期までにしっかりと対応していく必要性を感じていて、現状どのような取組をなさっているのか。やはり現場はすごく大変だったと思うんです。どう考えても、やはり4歳児・5歳児というのを、30人の子どもたちを1人の保育士が見ることは本当に難しいと思います。なので加配でやってきたというところを、それでもなおできていないというところは、やはり何か事情があると思うんですよね。それをどこまでしっかり現場状況を見ていらして、なお配置できない状況があって、それに対してしっかり取り組んでいかなければいけないということですから、改めて担当課の今後の対応についてお聞かせいただければと思います。 ◯齋藤幼児教育保育課長 今回配置できない園等については、引き続き事業者とも直接連携を図りまして、今後の方向性というか、採用に向けた、あるいは、我々市としても協力できるところがあるのかないのかを含めて、配置がなるべく早くできるように一緒対応していきたいと考えております。  また、加算が入ったところについては、またそこを活用していただいて、それを人件費、新たな加配をしたり、あるいは、非常勤の方を常勤にしたり、そういった努力も一方で、既に対応している園であってもそういった努力をしていただきたいということで御説明してきているところでございます。引き続き園長会を通じまして、配置部分については一緒に考えていきたいと思っております。 ◯かとう委員 直接しっかりとお声を聞いてやっていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。  すみません、1つちょっと落としてしまったんですが、3歳児クラスに関しては、私立の園で30園中19園が定員を超えた状況でやっている。こちらも対応していかなければいけないんですが、一番初めに、園全体の中で歳児というものを割り返して配置をしていった場合は、もう既に満たしているというようなお話もあったところでありますが、3歳児クラスに関しての御対応については、30分の19と聞くとちょっと、これから大変なのかなと思うんですが、こちらは今どのような達成状況で、今後の対応見通しはどうなのかということも改めてお聞かせください。 ◯齋藤幼児教育保育課長 先ほどお答えしたとおり、配置の算定については、今回の3歳児の15対1も含めて、必要保育士数が達成できないところ私立ですと6園という計算をしていますので、現状としては職員配置が満たされている状況が多いというふうに認識しております。残り部分については、先ほどお答えしたとおり、個別園とも相談しながら対応していきたいと考えております。 ◯かとう委員 分かりました。ありがとうございます。先ほど非常勤の先生を、例えば常勤にしていくであるとかいうお話もありました。それから、もう既に今、1度退職してしまった方々に再就職ということを促すというような動きも、就職フェアなどであるのかなというふうに思っております。ぜひ人材確保人材育成定着というところも含めて、市としてしっかりと支援していっていただきたいと思いますし、ブロック会議がこうしたときにもしっかりと機能していただければということを申し述べまして、私からの質疑は終わります。 ◯藤田委員 私からは、地域型保育所の中の家庭的保育事業所についてお尋ねをいたします。0・1・2歳対象で、本当に小規模で、看護師または保育士の資格のある方が家庭的保育を行うということで、これまでの待機児対策として受け皿がなかった頃というのは、大変重要な役割を果たしてきたというふうに思います。平成27年、子ども・子育ての新制度がスタートした時点で8か所あったかと思いますが、私の手元の令和3年10月の子育て審議会の資料を見たところ、現在家庭的保育事業所、1か所のみということでありましたので、この辺の受け皿として0・1・2歳、どのような変化があったのか。それから、この事業所自体を閉めていく理由としてどのような背景、要因があるのか。それから、事務報告書によりますと、この家庭的保育事業を利用している方は、市外にも何名か行っていらっしゃるという報告がありましたので、最新の現状、何人が市外を使っているのか、また、その理由ですね、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◯齋藤幼児教育保育課長 家庭的保育事業についてお答えいたします。  まず、委員が御指摘いただいたとおり、現状1か所というふうになっております。受け皿としてということでございますが、この間待機児童対策として、小規模もそうですし、家庭的保育事業もそうですが、この地域型の保育給付を受けている事業所の方々の御協力もあって、今年度、令和6年4月1日に待機児童が5人となってきたという背景があると考えております。また、家庭的保育事業というのは、やっぱり特定の保育者間での密接な関係を築きやすいということで、また、個別で柔軟な対応もできるということで、御希望される方もいらっしゃったと認識しております。  減ってきた理由でございますが、全てということじゃないんですが、事業の廃止の中では、家庭的保育者の方が高齢化してきたとか、健康上の理由ですとか、あと、施設が合併して1つになって小規模になったという例もございます。そういったところが1つ理由かと思います。  あと、市内と市外の数でございますが、市内は1か所で5人のお子様が、市外のほうは2施設で現状3人の方が御利用なさっているところでございます。  あと、市外を利用している方の理由でございますが、転居によりまして西東京市へ引っ越してきた場合、やっぱりそこの保育施設のほうが慣れているということで、市外をそのままお使いになっているというケースがあると認識しております。 ◯藤田委員 分かりました。個人で、お一人でやっていらっしゃるという場合がありますので、課題としては、体調不良等々になったときの代替が難しいという課題は常にあったかと思いますので、ある意味時代の流れというところと、0・1・2歳の受け皿がしっかりと拡充してきたという中で、今御説明もあったように高齢化、それから、健康上の理由ということであったかと思います。  また、市外に通う方、2施設3人。転入してきて元のところにという御説明というふうに理解をいたしました。1人だという課題がある反面、御説明の中でもありましたけれども、本当に家庭的に丁寧に専門職が接していくという点において、私も何か所か視察をさせていただいたことがありますけれども、本当に丁寧に、また、保護者との関係性も、とても家族的な感じで安心した経験があります。制度自体は今後も残っていくかと思いますので、現在1か所、定員5人でやっていらっしゃるところ、課題等々に関しても丁寧に対応していっていただきたいということ。また、制度がありますから、こういった立ち上げ等々の動きがあったときには、また御対応のほう、これまで以上に丁寧に対応していっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ◯佐藤(大)委員長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐藤(大)委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐藤(大)委員長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  採決を行います。  議案第39号 西東京家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。      〔賛成者挙手〕 ◯佐藤(大)委員長 挙手全員であります。よって本案は可決されました。  暫時休憩いたします。                   午前10時46分休憩     ─────────────────────────────────                   午前10時47分開議      2 特定事件調査に係る委員派遣について ◯佐藤(大)委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  次に、特定事件調査に係る委員派遣についてを議題といたします。  本委員会の特定事件調査に係る行政視察についてお諮りいたします。  本件につきましては、日程を8月6日・7日の両日として、1日目に福井県鯖江市は部活動の地域移行について、2日目、石川県の金沢市は金沢縄文ワールド体験コーナーと歴史遺産保存活用マスタープランについて、それぞれ視察をいたします。  これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐藤(大)委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。  ただいま決定いたしました委員派遣について、変更を要するものについての措置は委員長に一任していただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯佐藤(大)委員長 御異議なしと認めます。よって委員派遣について変更を要するものについての措置は、委員長に一任していただくことに決定いたしました。  以上で、特定事件調査に係る委員派遣については終わります。  本日の文教厚生委員会はこれをもって閉会いたします。                   午前10時48分閉会  ───────────────────────────────────────                              文教厚生委員長                                佐 藤 大 介...