西東京市議会 2023-03-01
西東京市：令和５年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2023-03-01
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定例会（第３日目） 本文 2023-03-01 文書・
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 2 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 3 : ◯25番（
佐藤公男君）
選択 4 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 5 :
◯教育長（
木村俊二君）
選択 6 : ◯25番（
佐藤公男君）
選択 7 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 8 : ◯５番（
八矢好美君）
選択 9 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 10 :
◯健康福祉部長（
佐藤謙君）
選択 11 : ◯５番（
八矢好美君）
選択 12 :
◯企画部長（
保谷俊章君）
選択 13 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君）
選択 14 : ◯５番（
八矢好美君）
選択 15 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 16 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 17 : ◯13番（
田代伸之君）
選択 18 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 19 :
◯教育長（
木村俊二君）
選択 20 :
◯健康福祉部長（
佐藤謙君）
選択 21 : ◯13番（
田代伸之君）
選択 22 :
◯企画部長（
保谷俊章君）
選択 23 : ◯13番（
田代伸之君）
選択 24 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 25 : ◯13番（
田代伸之君）
選択 26 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君）
選択 27 : ◯13番（
田代伸之君）
選択 28 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 29 : ◯14番（大林光昭君）
選択 30 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 31 :
◯教育長（
木村俊二君）
選択 32 : ◯14番（大林光昭君）
選択 33 : ◯子育て支援部長（児山晃男君）
選択 34 : ◯14番（大林光昭君）
選択 35 : ◯まちづくり部長（古厩忠嗣君）
選択 36 : ◯14番（大林光昭君）
選択 37 : ◯教育部長（松本貞雄君）
選択 38 : ◯14番（大林光昭君）
選択 39 : ◯教育部長（松本貞雄君）
選択 40 : ◯14番（大林光昭君）
選択 41 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 42 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 43 : ◯24番（藤田美智子君）
選択 44 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 45 :
◯教育長（
木村俊二君）
選択 46 : ◯市民部長（森谷修君）
選択 47 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君）
選択 48 : ◯24番（藤田美智子君）
選択 49 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 50 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 51 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────── ◇ ───────────────
2:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 日程第１、代表質問を行います。
西東京市議会公明党
佐藤公男議員に質問を許します。
〔25番
佐藤公男君登壇〕
3: ◯25番（
佐藤公男君） それでは、西東京市議会公明党を代表いたしまして、質問を行います。
初めに一言申し述べます。私たち公明党の５名は、昨年の市議会議員選挙におきまして、子どもたちが輝くまちへ、高齢者や障害者が生き生きと暮らせるまちへ、みんなが住み続けたいまちへの３つの分野の公約を掲げて、多くの皆様の御支持で５人全員を市議会に送り出していただきました。この場をお借りいたしまして、党員、支持者をはじめ全ての皆様に改めて感謝を申し上げます。大変にありがとうございました。この４年間、５人で掲げた公約実現に向けて真摯に取り組んでいく所存であります。それでは、質問に入ります。
１ 市長の政治姿勢について。市長は、施政方針の中で、市長就任の２年間で時間の許す限り様々な場に赴き、多くの市民の皆様をはじめ、子どもたちや若者たちと対話をしたと述べられております。これは、市長に就任した直後の第１回
定例会での私の代表質問、その後の第２回
定例会の大林議員の一般質問、翌年の田代議員の一般質問の３回にわたり、市長はどんどん外に出て市民と直接対話をすべきとの提案を具現化していただいたものと解釈をしています。私も、昨年夏休みの碧山小学校の吹奏楽部の練習に市長をお誘いし、子どもたちに積極的に声をかけている姿を見ていますし、様々な場所で市民の方々と対話をしている場面を拝見しております。その対話を通して市長は何を得たのか、何を感じ取ったのか、率直にお答えください。
次に、この２年間、市長は、職員の皆さんとどう向き合ってきたのか。この間もいいことも悪いこともありました。1,000人の職員の代表として市長はどのように職員を指揮し、職員とどう信頼関係を築いてきたのか、お聞かせください。
次に、議会との関係性について伺います。施政方針においても、これまでの御答弁においても、議会とは緊張感と信頼感ある関係を築くとお答えになっています。我々公明党もこれも何度も申し上げていますが、地方議会は与党も野党もない、市長と議会はあくまで二元代表制であることから、市民益にかなうものであれば賛成し、そうでなければ反対をします。現に過去、下水道事業特別会計の決算を不認定としたこともありました。市長はもちろんですが、議員の我々も責任ある立場で判断をしてまいります。そこで伺います。改めて市長と議会との関係性の認識をお聞かせください。
２ 第３次総合計画及び各種個別計画策定について。令和６年度から始まる第３次総合計画に向けて現在策定作業が進んでおります。公明党は、先般提出した政策提案書において、第３次総合計画及び公共施設等総合管理計画・個別施設計画の策定と行政サービスにおけるエリア再構築に向けた適切な情報提供、意見聴取を求めました。子どもたちや若者の声、また、これからの市役所の担い手となる若手職員の声を積極的に聴くべきであります。また、ＳＤＧｓの目標をどのように取り入れるのかもお聞かせください。
次に、総合計画と都市計画マスタープラン、グランドデザインの関係性について伺います。それぞれの立ち位置と整合性をどのように図っていくのかお示しください。
次に、エリア（圏域）の構築に伴い、今後のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の導入による行政サービスがどのように変わっていくのか、お聞かせください。これまで私は、中学校区によるエリアの設定をするのであれば、その最初の建て替えになるであろう田無第三中学校の建て替えに伴い、相談窓口だけではなく、行政窓口を設置すべきと提案をしてまいりました。それは、自治体ＤＸによる行政のデジタル化が進めば十分に可能と考えますが、市長の御見解を伺います。
３ 恒久平和への願いについて。ロシアが一方的にウクライナを侵略し、国際法に違反して罪のない多くの人々の生命を奪い、傷つけ、両国の兵士のみならず、あまりに多くの一般市民を犠牲にしていることは許し難い行為であります。日本は、今こそ国際秩序を取り戻すため、Ｇ７サミットの議長国としてその取組をリードしていかなければなりません。その上で、戦後復興を遂げた我が国に対するウクライナの期待に応えるために、日本の強みを生かし、越冬支援や地雷除去などの人道支援、人材育成、学校や道路などの復旧復興に貢献することが重要と考えます。市長は、今回の施政方針において恒久平和の願いについて言及されました。2002年１月21日に策定の「非核・平和都市宣言」を提案した平和都市宣言市民委員会から、当時の保谷高範市長に提出された報告書の最後のまとめの項目に、「「非核・平和都市宣言」は、宣言をすればそれで終わりでは全くありません。市民参加で市民の手作りによるこの「宣言」を第１歩として、「宣言」に込められた「この声と願い」を現実のものとするため、今後は市民と自治体とが共に活動し「世界に広く訴え」、そして具体的な行動が求められています。それがこの「宣言」の果たす役割です。」と述べられております。改めて来年度の柱の１つに据えた平和に対する市長の平和への思い、それをどう伝えていくのか、お聞かせください。この質問は、教育長にもお聞きいたします。平和に対する教育長の見解、現在の平和教育の現状と、子どもたちに平和への思いをどのように根づかせていくのか、お聞かせください。
４ 新型コロナウイルス感染症対策について。初めに、ワクチンの接種体制について伺います。市議会公明党は、これまで新型コロナ対策について関連要望も含め32回に及ぶ緊急要望書を提出し、その多くが反映されております。また、公明党は１月24日、政府に対し、５月８日からの２類から５類への移行後も、当面の間はワクチン接種や検査、治療、入院の費用を公費負担とすることなどの提言を提出いたしました。厚生労働省は、医療費の自己負担に関する公費支援について期限を区切って継続するとし、ワクチンについては専門家の検討も踏まえ、必要な接種は引き続き自己負担なく受けられるようにするとしており、３月上旬をめどに具体的な方針が示されるとのことであります。５類移行後も混乱なく希望する全ての市民が接種できる体制を維持すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。また、５類移行により、発熱者が地域の
病院、クリニックを受診し、地域医療体制が混乱する可能性があります。引き続き地域医療体制の確保を求めるものでありますが、現状の状況をお示しください。
５ 次世代につなげる環境施策について。第３次環境基本計画について伺います。令和４年２月にゼロカーボンシティ宣言が行われ、事業活動に伴い発生する温室効果ガスを削減することを目的に、市内中小企業者向けに高効率空調機器の設置助成が実施されました。本助成事業の実績などを踏まえ、今後も令和５年度の省エネ家電買換え助成などゼロカーボンシティの実現を目指して様々な施策を実施しなければなりませんが、令和６年度から始まる第３次環境基本計画においては、家庭や事業などの各部門ごとに排出される温室効果ガス削減のための施策や目標を設定していく必要があると考えます。市長の御見解をお聞かせください。
６ 利便性の向上に向けた「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」について。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）については、これまでの行政のデジタル化により、田無三中の建て替え時には行政窓口を設置、提案をしてまいりました。会派としても大林議員が書かない窓口を提案。令和５年度からいよいよ実施されます。国の自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項として、1) 自治体の情報システムの標準化・共通化、2) マイナンバーカードの普及促進、3) 行政手続のオンライン化、4) ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、5) テレワークの推進、6) セキュリティ対策の徹底が挙げられています。まず、自治体ＤＸにより行政はどのように変わっていくのか、将来像をお示しください。
次に、本市におけるＡＩ、ＲＰＡの導入について。これは、令和元年に企画総務委員会の視察で大阪泉大津市のＡＩ及びＲＰＡの先進事例を視察いたしました。その頃は本当の先進事例でありましたが、現在は多くの自治体で導入または導入を検討しております。現在の導入状況をお示しください。
次に、書かない窓口について伺います。書かない窓口については、大林議員が当初より導入を提案してまいりました。書かない窓口の概要と自治体ＤＸにより市民課の窓口の次はどこがトランスフォームの対象になるのか、お聞かせください。
７ 本市の財政状況と令和５年度予算の概要について。昨年11月に出された令和５年度の予算編成方針において、次世代への責任ある
選択の考え方に基づく取組をさらに実効性のあるものにしていくと示されておりますが、具体的に予算編成にどう反映されているのか、お聞かせください。
８ 令和５年度の主要な取組について。ここでは、初めに主要な取組として掲げた子どもにやさしいまち、健康で元気なまち、集える場とつながりのあるまち、安心・安全で快適なまち、市民とともに発展するまちについて、市長はこれらにどのような思いなのか、それぞれのまちづくりについてお聞かせください。
次に、主要な取組の各項目について伺います。(1) 子どもにやさしいまちから。初めに、東京都は来年度、保育園に通う０歳から２歳児の第２子の保育料を無料化する自治体を支援すると決定いたしました。これは、一昨年の都議選での都議会公明党の公約、チャレンジ８の最初の公約でありました。本市におきましても早急に補正予算を組み、対応すべきと考えますが、現在の取組状況をお聞かせください。次に、以前から会派として取り組んでいる幼稚園類似施設や無認可幼児施設の保護者負担の軽減措置についてであります。本市では幼稚園類似施設、無認可幼児施設が共に１園ずつ存続しています。東京都の補助制度は本年度までの３か年になりました。以前から令和５年度以降も継続すべきと訴えておりますが、今後の継続についてお聞かせください。
(2) 健康で元気なまちから、フレイル予防事業について伺います。フレイル予防事業については、本市は、東京都の先進事例として小池都知事や我が党の山口代表も視察に来ております。また、公明党の予算要望においても、検証の重要性とその活用、本年度導入したｅスポーツの本格実施等を要望しております。これまでの取組の実績、検証とその活用、今年度開始したｅスポーツの本格実施についてお聞かせください。
次に、男性トイレへのサニタリーボックスの設置について伺います。昨年の第４回
定例会で取り上げた男性トイレへのサニタリーボックスの設置について、その際市長は、対応可能な施設から順次設置したいとの答弁でした。その後の検討状況をお聞かせください。
(3) 集える場とつながりのあるまちから、ネーミングライツについて伺います。ネーミングライツの提案については、私は2008年の第２回
定例会一般質問で取り上げております。その際、日本で初めてネーミングライツを導入した施設は、1997年の東伏見アイスアリーナであると紹介しております。その当時は、サントリー東伏見アイスアリーナという名称でした。改めて議事録を読んで自分でも本当かなと疑問に思い、再度調べてみましたが、やはりそうでありました。公共施設で初めて導入したのは2003年の東京スタジアムですので、その６年前に命名権の売却を行っていたことになります。言うなれば、本市はネーミングライツ発祥の地ということになります。2008年に提案したときは、先輩議員からこもれびホールの名前を変えるなんてけしからんと怒られた記憶があります。あれから15年。ようやく実現したことになります。ネーミングライツについては今後も様々な可能性があります。昨日も坂井かずひこ議員もおっしゃっていましたが、当時、私もはなバスの停留所への命名権売却の提案をしております。今回の概要と今後の活用の可能性についてお聞かせください。
次に、ネーミングライツで得られる収入についてであります。以前にも言った記憶がありますが、文化芸術振興基金に積み立て、それを財源として、子どもたちの文化芸術活動の助成に使用すべきと考えます。文化芸術振興基金の課題は、安定的な財源確保ができないことと、その使い道、使途が明確でないことではないでしょうか。毎年の積立て財源ができることにより、基金の使徒を明確にして基金を回すことができるようになります。そのためには、令和６年から始まる第３期文化芸術振興計画にしっかりと位置づける必要があると思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
次に、文化施設の指定管理について伺います。こもれびホールは、本年４月から新たな指定管理者に移行いたします。以前からこもれびホールとコール田無の文化施設の一体的な指定管理の導入を提案しておりました。現在のコール田無は自主事業を行っておらず、単なる貸し館でしかありません。一体的な管理によりスケールメリットを生かし、双方の館の特徴に合った催事を行うことができます。次の指定管理期間に向け、今から検討を始めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。また、今回のこもれびホールの改修工事に象徴されるように、指定管理期間５年のうち半年以上メインホールが使用できないことになります。東京都のように期間を７年間にするなどの検討が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、20万都市にふさわしいホールについて伺います。第２期文化芸術振興計画では、こもれびホールの耐用年数を見据えながら、20万都市にふさわしいホール機能や広域的連携などを検討するとありました。第３期に向け、新たなホールの検討はどのような展開になるのか、現段階での見解をお聞かせください。
次に、パラスポーツの普及について伺います。東京パラリンピックを契機にパラスポーツが身近なものとなっているのを実感いたします。昨年、高齢者クラブの方たちのボッチャの練習に伺いました。初めてボッチャを拝見いたしましたが、ちょっと見ていると何となくルールも分かり、高齢者の皆さんが真剣な中にも楽しめるスポーツであることがよく分かりました。本市におけるパラスポーツの取組についてお聞かせください。また、2025年に日本で初めて東京で行われるデフリンピック（聴覚障害者国際スポーツ大会）についても、東京都全体で盛り上げていくべきであると考えます。国際手話通訳者の不足や審判への手話通訳の指導などが課題として挙げられております。本市においても積極的に発信をすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
(4) 安心・安全で快適なまちから、初めに第２次みどりの基本計画について伺います。現在、市は市内の公園を６ブロックに分け、そのうち、いこいの森公園を中心とした54の公園を指定管理者に管理運営を委託しております。第２次みどりの基本計画策定に当たり、他の公園についてはどうしていくのか、また、現在の指定管理についてどのように評価しているのか、お示しください。
次に、雨水溢水対策について伺います。市議会公明党は、台風や集中豪雨の際、道路冠水を最小限に食い止めるため、雨水排水溝に詰まった落ち葉やごみを取り除いたり、市内の被害状況の確認などを続けています。また、緊急要望書、議会質問などを通じて、雨水溢水対策の推進を図ってまいりました。令和５年度の対策の概要をお示しください。
次に、住宅セーフティネットについて伺います。これまで会派として住宅セーフティネット制度の構築を訴え、予算要望においても家賃低廉化補助金制度及び専用住宅改修費補助制度の創設を求めてまいりました。その結果、令和５年度、家賃低廉化補助制度及び専用住宅改修費補助制度が創設されることになり、これを高く評価いたします。これまでの取組と制度の概要をお示しください。
次に、商店街への防犯カメラ設置助成について伺います。これまで市議会公明党は、通学路への防犯カメラ設置について５万人を超える署名活動をするなど推進してまいりました。その後も、公園や繁華街などの通学路以外にも設置することを求める要望書を提出していることから、今回の取組を高く評価いたします。実際、市内の犯罪件数が減っていることから、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果が表れていることが分かります。商店街の設置場所に当たっては、市や田無警察署も関与し、より効果のある場所に設置するよう関わっていただきたいと思います。また、この助成を単年度ではなく継続していくことを改めて要望するものであります。今回の取組の詳細と現在市が設置している防犯カメラの現状をお聞かせください。
次に、地域防災計画の修正について伺います。地域防災計画については、これまでより実効性を高めるべく、国や都などの計画修正に合わせ、改定を行ってきております。公明党としても、避難所運営協議会の強化、避難行動要支援者及び災害時要援護者の個別支援計画の早期作成、市のマイタイムラインの導入などにより脆弱だった風水害編の強化、防災備蓄品やマンホールトイレの整備など、会派を挙げて取り組んでまいりました。今回の修正の概要をお聞かせください。また、これまで小幡先輩が取り組んできた避難行動要支援者及び災害時要援護者の個別支援計画の作成のうち名簿情報の提供について、数年前に防災市民組織にも名簿情報の提供を受けてもらえるかの打診がありました。あれからしばらく経過し、防災意識も大きく変わってきています。改めて防災市民組織や自治会などに打診をしてみてはいかがと提案するものですが、市長の御見解を伺います。
次に、防災行政無線について伺います。防災行政無線については、聞こえの問題や戸別受信機の性能の問題を指摘してまいりました。来年度の取組を伺うとともに、戸別受信機について、エフエム西東京を活用した受信設定ができないか昨年提案いたしましたが、その後の検討状況をお示しください。
(5) 市民とともに発展するまちから、ＪＡ東京みらい直売所について伺います。東大農場の地区計画が進み、新街区Ｄ地区にＪＡ東京みらいが移転、現在建設中であります。直売所ができることで、周辺地域の方からは大きな期待の声が聞こえてきます。店舗の概要及び市からの支援の内容についてお示しください。
(6) 行財政基盤の強化を絶えず目指すまちから、初めに第５次行財政改革大綱について伺います。自治体ＤＸの導入やゼロカーボンシティの取組など新たな変化の中での行革大綱となります。策定に向けた現状と第５次行財政改革大綱の特徴についてお聞かせください。
次に、エリア（圏域）について伺います。施政方針で市長が掲げる学校を核としたまちづくりとエリア（圏域）との関係や考え方、第３次総合計画への位置づけ、また、検討している行政サービスはどういったものを言うのか、お示しください。また、エリアにおける地域のにぎわいづくりや地域振興の視点とは何かをお聞かせください。
次に、庁舎統合方針の見直しについて伺います。本年度、田無庁舎及び防災センター、保谷保健福祉総合センターの耐力度調査を行いました。その結果を受けて、現在どのような検討がなされているのか、お聞かせください。また、田代議員も再三指摘している保谷庁舎の跡地の暫定利用についてもお聞かせください。
以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
4:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、政治姿勢についてお答えいたします。私は、政策判断や市政運営におきまして、まずは現状をしっかり把握することが重要であると考えております。市長就任以来、市民の皆様からお寄せいただく声とともに、現場でお聞きする声も欠かせない大切な情報であることから、積極的に現場に赴き交流を図りながら、市民の皆様との対話につなげてまいりました。現場での交流には言葉だけでは十分伝わり切れない、その場の雰囲気などを共有することで感じられる情報があり、そのような声を聴くことが現状の深い理解につながるものと考えております。引き続き市政運営におきましては現場の感覚を大切にしながら、次世代への責任ある
選択につなげてまいりたいと考えております。
次に、職員との対話についてお答えいたします。私は、市政に携わる中で、組織はまさに人であると考えております。そのために新規採用職員が配属された職場に出向いたり、年度初めなどに庁内巡視を行い直接職員と対話をすることで、職場の状況把握や職員との信頼関係の構築に努めております。今後も、これまで築いてまいりました職員との関係性をより強固にし、職場の実情に鑑みながら、組織力のさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、市議会との関係につきましては、首長と議会の議員が共に住民から直接選挙により選ばれる二元代表制として、共に住民を代表するところにございます。それぞれの権能の中で抑制と均衡の取れた関係を構築し、課題解決に向けた建設的な議論を進めることが求められるものと考えております。20万市民の皆様の市政を運営する市長として、議会の皆様とは緊張感と信頼関係を築きながら、議会と行政が車の両輪となり、西東京市のさらなる発展と課題解決に向けた建設的な議論を進めていくことが大切であると思っております。
次に、第３次総合計画の策定についてお答えいたします。第３次総合計画の策定において、私は市民参加でまちをつくるという意識の醸成が大切であると考え、その中でも次世代を担う子ども、若者からの意見聴取や参画を重視してまいりました。この間、計画策定において実施しました市民参加の取組では、未来を語るシンポジウムや小中学生を対象とした子どもワークショップなどを開催し、市民の皆様とまちづくりに対する若者の思いを共有するとともに、私自身も直接会場に赴き、参加者の皆様と意見交換をさせていただきました。また、オンラインを活用したワークショップでも若い方を中心に御参加いただき、活発な御意見を頂いたほか、庁内の若手職員を対象としたワークショップでは、所属以外の課題も含めて今後のまちづくりに必要な取組等について、意見交換や発表等を実施いたしました。多くの皆様からいただいた御意見等を踏まえ、現在、総合計画策定審議会において基本構想・基本計画の検討を行っており、今後検討を進めるとともに市の施策とＳＤＧｓの関連性などについても整理し、分かりやすく伝わるよう工夫してまいります。令和５年度に実施をする市民参加の取組であります市民説明会につきましては、エリアで検討しております中学校区ごとの開催を検討しているところでございます。また、次世代を担う子どもたちにも将来のまちづくりに関心を持っていただけるよう、小学生高学年向けの計画の概要版の作成等も検討してまいります。
次に、グランドデザインについてお答えいたします。まちづくりの将来の姿について市民の皆様に分かりやすくお伝えするため、西東京市のまちの将来ビジョンとなるグランドデザインを策定いたします。グランドデザインでは、まちづくりの基本理念や目標、計画実現に向けた各計画に位置づける取組の概要等を未来の西東京市のまちの姿としてイラスト等を使って示すことを想定しており、構成につきましては、総合計画の内容ではまちづくりのソフト部分の取組を想定したイメージを、都市計画マスタープランの内容ではまちづくりのハード部分を表現したイメージを考えております。策定に当たりましては、子どもたちが自分たちの住んでいる地域のことを考え、学習の場でも活用できるよう工夫してまいります。グランドデザインにつきましては、令和５年７月頃を目途に案を取りまとめる予定としております。
次に、都市計画マスタープランと総合計画やグランドデザインとの整合についてお答えいたします。次期都市計画マスタープランでは、第３次総合計画の基本理念や基本目標などを踏まえ、まちづくりのハード部分について将来都市像やまちづくりの目標などをお示しするとともに、駅周辺などの拠点につきましては、立地適正化計画の要素を取り入れることで、より詳細にまちづくりの方向性を示してまいりたいと考えております。グランドデザインではイラスト等を使ってお示しすることを想定しており、まちづくりのハード部分につきましては、駅周辺などの拠点や街路の沿道、緑と調和した住環境などをテーマにまちを俯瞰した視点などを用いて、次期都市計画マスタープランで目指すまちのイメージを表現してまいりたいと考えております。
次に、各種個別計画の策定についてお答えいたします。現在検討しております行政サービスにおけるエリア（圏域）の再構築における行政サービスといたしましては、市民にとって利便性が高く、身近な相談窓口の設置やコミュニティなどの集える居場所の確保、地域のコーディネート機能の充実による地域づくりの推進や健康づくりを通じたつながりの強化などを想定しております。本市では、今年度から全庁的なＤＸの司令塔となる担当部門を情報推進課内に設置し、ＤＸによる市民サービスや行政手続の利便性の向上、業務の効率化を推進しているところでございます。エリア（圏域）の再構築における行政サービスの展開方法や進展し続けているデジタル技術の活用など、市民にとって利便性の高いサービス提供が行えるよう、将来のまちづくりに向けて検討してまいりたいと考えております。また、学校施設で次に更新を想定している田無第三中学校におきましては、学校を核とした地域づくりを目指す上で、多様なサービスの提供や活動を支える地域の拠点の実現を図るため、複合化や多機能化を検討してまいります。今後、この検討と併せて行政サービスの展開や地域の拠点となる学校の在り方などを整理し、田無第三中学校におきましては、他の地域のモデルケースとなるように検討を進めてまいります。
次に、恒久平和についてお答えいたします。私が考える平和とは、戦争や争いがない状態のみを指すのではなく、差別、飢餓、貧困、人権侵害などの諸問題が解消され、人々が健康で幸せな生活を過ごせる状態であると考えております。本市では、平成13年１月21日に西東京市平和推進に関する条例を制定し、西東京市誕生１周年となる平成14年１月21日に「非核・平和都市宣言」を行いました。この宣言の策定に当たりましては、市民参加による西東京市平和都市宣言市民委員会を設置し、様々な御議論をいただくとともに、市民の皆様から58作品の宣言案の応募がございました。最終的に現行の宣言が採択されたものでありますが、多くの市民の皆様の非核・平和への思いを背負った宣言であると認識しております。また市民委員会からは、宣言をして終わりというものではなく、この宣言を第一歩として宣言に込められた声と願いを現実のものとするため、市民と自治体が共に活動し、世界に広く訴え、具体的な行動に結びつける、これが宣言の役割であるとの御意見がされております。「非核・平和都市宣言」では、あらゆる人を傷つける地雷や武器をなくすこと、あらゆるものの破滅を招く核兵器をなくすこと、地球上から戦争をなくすことを宣言しておりますが、21年以上が経過した現在も実現には至っておりません。私は、この宣言に込められた声と願いを大切にするとともに、宣言の策定に携われた方々の心、そして今なお戦争に苦しむ人々に思いを寄せながら、次世代を担う子どもたちに争いのない平和な社会を実現し、引き継ぐために全力で取り組んでまいる所存であります。
次に、今後の新型コロナワクチン接種体制についてお答えいたします。新型コロナワクチンの接種は、現時点におきまして、厚生労働大臣の指示により本年３月31日までとされておりますが、国において４月以降必要な接種については引き続き自己負担なく受けられるようにするとの方針に基づき、今後の接種の在り方について検討が行われております。２月22日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、今後の接種の在り方について検討が行われ、まず法的な位置づけとして、令和５年度の１年間は現行の特例臨時接種の実施期間を延長し、接種を継続することが了承されました。追加接種のスケジュールといたしましては、これまでの議論を踏まえ、有効性の持続期間等から追加接種可能な全ての年齢の方を対象として、秋から冬、９月から12月にかけて１回接種を行い、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方など、また医療機関や高齢者施設等の従事者の方については、春から夏、５月から８月にかけて前倒ししてさらに１回接種を行う案が了承されたところでございます。今後、国では３月上旬までに最終的な結論を得ることとしております。正式な決定として市町村の接種体制等準備に係る詳細が示されましたら、速やかに医師会とも協議を行い、必要な体制確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域医療体制の確保、自宅療養者支援についてお答えいたします。令和５年１月27日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、５月８日より新型コロナウイルス感染症を５類感染症に位置づけることが決定されました。あわせて、当該変更に伴う医療提供体制につきまして、１月27日に国から発出されました「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」により、幅広い医療機関で「必要となる感染対策や準備を講じつつ国民の安心を確保しながら段階的な移行を目指す」とされたところでございます。一方、同日に開催の厚生科学審議会感染症部会では、位置づけの変更により新型コロナウイルス感染症の特徴が変わるわけではないことから、今後も感染拡大が生じ得ることを想定して、必要な感染対策は講じていくべきであるとされております。このことを踏まえ、本市における５類感染症移行後の通常診療体制及び患者受入れ体制等について、西東京市医師会との情報共有及び意見交換を行ったところでございます。西東京市医師会からは、国が示す段階的な移行に向けて、各医療機関における診療科目等に違いがあることから一律に進めることは困難であり、感染疑い等のある方を受け入れる発熱外来について令和５年度も引き続き運営を継続し、市民の皆様が安心できる地域医療体制の提供に努めることの意向が示されたところでございます。市といたしましては、令和５年度当初予算に発熱外来の運営支援に係る予算を計上させていただき、市民の皆様の安心・安全に向け、引き続き西東京市医師会との連携を図ってまいりたいと考えております。なお、自宅療養者支援につきましては、国及び東京都の決定を受け、２月22日に開催した西東京市新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、５月７日までに陽性が判明した方への支援をもって終了することを決定したところでございます。
次に、第３次環境基本計画の策定についてお答えいたします。令和６年度から始まります第３次環境基本計画につきましては、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、中間目標として、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％の削減をすることを目標に、脱炭素社会を実現するための施策や成果指標などを現在検討中でございます。令和４年度につきましては、ゼロカーボンシティ実現の取組の１つといたしまして、事業から排出される二酸化炭素量の削減を目指した市内中小企業者等向けの高効率空調機器の設置助成を実施し、多くの事業者の皆様が本助成事業の趣旨に御理解いただき、御申請を頂いたものと認識しております。本市の現状は、民生家庭部門で約５割、民生業務部門で約３割の排出量を占めており、家庭や事業者に対する脱炭素施策が重要となります。今年度実施いたしました事業実績を踏まえ、第３次環境基本計画では民生家庭部門や民生業務部門などからの二酸化炭素の排出量に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。
次に、行政のデジタル化についてお答えいたします。国のデジタル社会の実現に向けた重点計画の中では、デジタル化による成長戦略として、「少子高齢化や地域の人口減少が進む我が国においては、データを智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札として位置付ける」としております。昨年の11月に作成をした本市の人口推計調査報告書では、働き手となる生産年齢人口が令和８年をピークに減少していく一方で、65歳以上の人口が増加し続ける推計となっております。このことは、自治体の税収や行政サービスの需要と供給に大きな影響を与え、全ての社会保障やインフラをこれまでどおりに維持管理し続けることが難しくなってくると考えられております。これらを踏まえ、国の自治体ＤＸ推進計画の中でも、「行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」としており、行政手続のオンライン化やＡＩ、ＲＰＡの利用推進などが必要とされております。本市といたしましても、行政手続のオンライン化を推進するとともに、書かない窓口や子どもＬＩＮＥ相談の開設を行う予定でございます。今後は、ＡＩ、ＩｏＴや遠隔型連携に向けたリモート技術などの先端技術の活用を検討しながら、持続可能な自治体運営に寄与できるよう行政のデジタル化を推進してまいります。また、ＡＩ、ＲＰＡの取組状況につきましては、昨年９月に導入を行い、幼児教育・保育課と高齢者支援課において検証を経て本格運用を開始したところでございます。引き続き業務の効率化に向けて、ＡＩ、ＲＰＡの利用拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、書かない窓口についてお答えいたします。書かない窓口では、市民課窓口に設置したシステム機器により、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類から氏名、住所、生年月日を読み取り、それらが申請書に自動で記載されることから、市民の皆様の記入が不要となるほか、職員が対面で聞き取りながら申請書を作成することにより、従来の申請内容を確認する作業時間が短縮され、市民の皆様の負担軽減と市業務の効率化が図られるものと考えております。今後は、デジタル化によるさらなる利用しやすい窓口を目指して、住所の異動届を提出することにより行われる各種手続の連携を含め、先進的な自治体での導入事例も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
次に、本市の財政状況と令和５年度予算の概要についてお答えいたします。令和５年度の予算編成に当たり、本市が目指すまちづくりを進めていくためには、財政基盤の強化に取り組むことが重要であるとの認識を持ち、次世代への責任ある
選択の考えに基づく取組をさらに実効性のあるものにしていく考えの下、市民サービスと財政運営の両面の視点を持って予算に反映いたしました。具体的には、市民サービスの維持向上を図るため、出産・子育て応援事業をはじめ、保育環境の充実や給食食材等に係る支援などの子ども施策、省エネ性能の高い家電の買換えに対する助成事業や公共施設のＬＥＤ化などの環境施策、そして平和の尊さを次世代の方々と共有し、本市から平和の発信をするための平和施策について、３つの柱として実施してまいります。そのほか、認知症対策を進めるための体制強化や駅前広場環境の改善・充実に向けた検討など、多様な行政課題に対応してまいります。さらに、国の地方創生臨時交付金の交付が見込めない状況でありながらも、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に係る各種対策を年度当初から実施するため、市の一般財源を措置して対応してまいります。一方、財政運営では、制度上、交付税の代替財源として借入れを行ってきた臨時財政対策債を、当初予算の段階から発行可能額全額３億5,800万円を借入れ抑制することといたしました。また、財政調整基金残高では当初予算時点での残高が30億円台となり、財政基盤の強化が一定程度進んでいるものと考えております。引き続き次世代への責任ある
選択の考えに基づく取組を実効性を持って進めることで、市民サービスの維持向上及び安定的な財政運営を目指してまいります。
次に、まちづくりについての私の考えについてお答えいたします。まず、子どもにやさしいまちにつきましては、子ども条例を推進し、まち全体で子どもの育ちを支え、子どもがど真ん中のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。健康で元気なまちにつきましては、健康応援都市の実現を目標として掲げ、健康になること、健康でいることを皆で応援できるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。集える場とつながりのあるまちにつきましては、誰もができることをできるときに関われるまち・地域、多世代が重層的に活動できる全員参加型のまち・地域を目指してまいりたいと考えております。安心・安全で快適なまちにつきましては、まちが健康で元気であるためには、地域で安心・安全に暮らせることを第一に、緑と調和した快適でゆとりのある住宅都市の構築や、安全な歩行空間の維持などの環境整備に努めてまいりたいと考えております。市民とともに発展するまちにつきましては、市民同士で動ける地域コミュニティなどの取組を推進し、まちの地域力を高めてまいりたいと考えております。これらの取組を進めるとともに、次世代への責任ある
選択を政策判断の基軸にしながら、市政を前に進めてまいりたいと考えております。
次に、保育園第２子保育料の無償化についてお答えいたします。保育園の利用者負担額無償化の状況でございますが、令和元年10月以降、３歳児以上の利用者負担額は無償化されております。また、０歳から２歳児につきましては、非課税世帯や第３子が無償化されるとともに、第２子については利用者負担額を第１子の半額としておりますが、国制度では子の数え方を小学校就学前の子どもの数で適用するとされているものを、市は小学校以上の子どもも含んで適用する多子世帯負担軽減事業を併せて実施しております。東京都は、子どもを２人以上持ちたいと願う方の経済的負担を軽減するため、現在、第１子の半額となっている第２子の利用者負担額を無償化する区市町村を支援する多子世帯負担軽減事業の拡充を令和５年10月から実施する予定となっております。当該事業を活用することで、第２子の利用者負担額が無償化されることとなります。本市といたしましては、東京都の多子世帯負担軽減事業の拡充内容や他自治体の動向に注視しつつ、準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、幼稚園類似施設、無認可幼児施設の保護者補助金についてお答えいたします。幼児教育・保育の無償化以降、幼稚園類似施設につきましては都の制度で、無認可幼児施設については市の制度で、それぞれ保護者の負担軽減を図ってきているところでございます。幼稚園類似施設につきましては、以前より御確認を頂いておりました令和４年度までとされておりました都の補助制度について、令和５年度以降も継続される方針が示されたところでございます。市の制度で実施をしております無認可幼児施設も含め、これまで同様の支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、フレイル予防事業についてお答えいたします。フレイル予防事業につきましては、平成29年の実施開始から本年で６年目を迎えております。御自身の体の状態や生活状況等を振り返る気づきとして、フレイルチェックをきっかけとしていただくとともに、元気高齢者の方々の活躍の場として、フレイルチェックの運営及び普及啓発を行うフレイルサポーターの養成に取り組んでまいりました。令和５年１月１日現在、フレイルチェックはこれまでに延べ164回開催し、延べ約1,600人の方に御参加いただき、サポーターの養成人数も増えているところでございます。これまでの検証から、フレイルチェックを継続することで様々な改善効果が認められたことから、さらに広く市民の皆様にお知らせするため、令和４年度はつながり応援カードの配布に併せ、フレイル予防の普及啓発等を目的としたイベントを開催するなど周知を行ってまいりました。第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に係るアンケートによるフレイルの認知度調査では、速報値でございますが、フレイルの「言葉も内容も知っている」の割合は前回調査の約30％から約44％に増加し、「言葉は聞いたことがある」を含めますとフレイルの認知度は約７割となったことから、周知が図られていると考えております。また、令和４年度に開始をいたしましたｅスポーツの取組を令和５年度はさらに拡充して実施するなど、引き続き社会参加の機会の提供も進めてまいります。
次に、公共施設の男性用トイレへのサニタリーボックス設置についてお答えいたします。御高齢の男性を中心に前立腺がんや膀胱がんになる方が全国的に増加してきており、これらの疾病の後遺症として、頻尿や尿漏れなどの排尿障害を抱える方にとっては、おむつや尿取りパッドの利用が欠かせなくなっているといった社会的な背景があることは承知しております。本市といたしましては、前立腺がんや膀胱がんになったとしても安心して外出できる環境を整えるため、令和５年度には、主にお子さんが利用する施設や清掃等の管理が困難な施設、利用者が限定されている施設を除き、公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスの設置を進めてまいりたいと考えております。
次に、こもれびホールでのネーミングライツ導入についてお答えいたします。保谷こもれびホールにおけるネーミングライツパートナーについては、昨年11月から12月にかけて募集を行い、１社の応募がございました。提案内容及び価格について審査を行った結果、当該事業者であるタクトホーム株式会社を優先交渉権者といたしました。その後協議を重ね、本年１月に当該事業者と保谷こもれびホールにおけるネーミングライツパートナーの契約を締結したところでございます。今後のネーミングライツパートナーの募集につきましては、今回の取組結果を生かすとともに、価格設定や対象施設、募集方法等事業者にとってより応募しやすい仕組みについて、他自治体の事例等を調査研究し、スポーツ施設など他施設への導入を検討してまいります。ネーミングライツ料につきましては、市で定めたネーミングライツの導入等に関するガイドラインにおいて、ネーミングライツの導入対象施設の持続可能な管理運営を行い、これにより市民サービスの向上を図ることを目的として、ネーミングライツパートナーとの契約書においても同様の記載をしております。そのため、基金への充当を行う場合は、ガイドラインの改定や契約変更を行う必要がございますので、改めて検討が必要と認識しております。文化芸術振興基金のさらなる効果的な活用につきましても、令和６年度からの次期文化芸術振興計画の策定の中で検討する必要があるものと認識しております。また、文化芸術の指定管理者制度につきましては、令和10年４月からの指定管理期間に向けて、事業者公募の時期や指定期間の見直し、コール田無との一体的な指定管理の導入等について、課題の整理や検証を行ってまいります。なお、20万人都市にふさわしいホール機能などにつきましては、文化芸術振興推進委員会の皆様の御意見もお聞きしながら、市民ニーズの把握や他自治体の事例調査など、次期文化芸術振興計画における取組について検討してまいります。
次に、パラスポーツの普及についてお答えいたします。障害がある方も含め誰でも楽しめるスポーツは、本市におきましても毎月開催しているＥＮＪＯＹニュースポーツ事業のほか、西東京市体育協会や総合型地域スポーツクラブによる体験会などが開催されており、多くの市民の皆様に御参加いただいております。中でもボッチャにつきましては、令和４年度に本市を会場に広域行政圏のボッチャ大会が開催され、圏域５市の子どもから高齢者まで、そして車椅子を使用している方など多くの方々に御参加いただいたほか、全国大会で優勝された特別支援学校の選手の方との交流も行われるなど、この大会を通じてパラスポーツの魅力を伝えることができたと考えております。また、本年１月にはオランダのパラリンピアンの皆様に本市の小中学校へ御訪問いただき、困難があっても諦めずに挑戦する選手の皆さんと児童生徒たちがパラスポーツの体験など交流をすることで共生社会への理解を深めるとともに、パラスポーツを知るきっかけにつなげることができたものと考えております。2025年に東京で開催されるデフリンピック大会につきましても、東京都や関係機関とも連携し、聴覚に障害があっても力を尽くして競技に臨む選手の皆さんを市民の皆様とともに応援していけるよう、機運醸成に努めてまいりたいと考えております。今後も誰でも楽しめるパラスポーツの普及を推進し、スポーツを通じた共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。
次に、第２次みどりの基本計画策定についてお答えいたします。第２次みどりの基本計画は平成16年に策定いたしました西東京市みどりの基本計画を改定するもので、令和６年度から令和15年度までの10年間を計画期間とする都市緑地法に基づき策定される緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画となっております。計画策定に当たりましては、総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画を反映させるとともに、環境基本計画などの関連する個別計画との整合を図り、緑化審議会での審議を行いながら進めることとしております。現在の進捗状況でございますが、緑被率などの基礎調査や将来を担う小中学生を対象としたアンケートを行うなど、計画策定に向けた市民参加による情報収集を行ってまいりました。また、緑化審議会からは、緑の活用について本市が一部地域で導入しております公園指定管理者の管理地域では、指定管理者に市民協働担当を配置させることにより、市民の皆様との協働が活発に進んでいるとの御意見を頂いており、本市の公園指定管理者制度の特徴の１つとなっていると考えております。公園指定管理者制度は導入効果があったと考えておりますので、新たな地域への拡大につきましては、管理棟やイベントができるスペースなどが必要だと調査しており、引き続き検討してまいります。
次に、雨水溢水対策についてお答えいたします。令和５年度の雨水溢水対策事業といたしましては、芝久保町４丁目地内及び向台町４丁目地内等の雨水溢水対策工事と、北原町１丁目地内の基本設計、新町５丁目地内の実施設計を予定しております。芝久保町４丁目の工事につきましては、市道2291号線に延長35メートル、貯留浸透量約43立方メートルの貯留浸透施設を整備し、道路冠水などの軽減を図るものでございます。向台町４丁目の工事につきましては、市道2434号線及び226号線付近の道路冠水などの軽減を図るため令和４年度に引き続き工事を実施するもので、令和５年度は市道2434号線の南側に延長48メートル、貯留浸透量約111立方メートルの貯留浸透施設を整備いたします。北原町１丁目の基本設計は、市道1375号線におきまして大型台風や集中豪雨の際に道路冠水などの溢水が発生する状況を踏まえ、どのような対策が有効であるのか、調査と検討を行うものでございます。新町５丁目の実施設計は、市道227号線における道路冠水などの溢水が発生する状況を踏まえ、令和４年度に実施いたしました基本設計を基に施工するための詳細な設計を行うものでございます。
次に、住宅セーフティネットについてお答えいたします。本市では、平成28年度から高齢者や障害者など御自身で住宅を探すことが困難な方からの御相談に対応し、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の策定や居住支援協議会の設置など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に向けた取組を進めております。住宅探しの御相談につきましては年々件数が増加しており、住宅課が窓口となり、庁内関係部署をはじめ、不動産関係団体や居住支援団体、社会福祉協議会といった外部の関係機関等とも連携を図ることで、住宅確保要配慮者の方が住み慣れた地域で住まいを見つけられるよう丁寧に対応しております。住宅探しに関する御相談を解決に向けて適切につなげることはできておりますが、特に高齢者や障害者等が入居できる低廉な家賃の民間賃貸物件が少ないことから、事例によっては入居まで結びつかないことが課題と認識しているところでございます。そのため、令和５年度からは、専用住宅の賃貸人の方を対象に月額家賃を最大４万円補助する家賃低廉化補助制度と、専用住宅の登録要件を満たすために必要な住宅改修費用の原則３分の２を補助する専用住宅改修費補助制度を創設し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進をより一層図ってまいりたいと考えております。
次に、商店街への防犯カメラ設置支援についてお答えいたします。市内ではひばりヶ丘駅北口街灯や田無駅北口街灯などにおいて、地域の安全・安心を守るために商店会の皆様が防犯カメラを設置している例がございます。防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止だけではなく、犯罪が発生した際の犯人検挙にもつながるなど、地域の安全・安心に寄与するものと認識しております。こうした点を踏まえまして、防犯カメラの新規設置や更新に伴う撤去、取付け等を行う商店会への支援を図るため、東京都の補助制度を活用し、商店街活性化推進事業補助金において令和５年度から新たに防犯カメラの設置、更新を補助対象として追加することとしたところでございます。令和５年度につきましては、防犯カメラの新規設置を予定している商店会１か所に対する支援を予定しておりますが、具体的な設置場所につきましては、警察などの関係機関との協議により、防犯上効果のある場所に設置する予定であると伺っております。また、市が路上等に設置しております防犯カメラの台数につきましては、小学校の通学路に90台、中学校の通学路に９台、公園に９台、合計で108台設置をしております。
次に、地域防災計画についてお答えいたします。本市の地域防災計画の修正に当たりましては、令和５年度早期を目途に修正される東京都地域防災計画を踏まえ、令和５年度から地域防災計画の修正に着手し、令和６年度中の完成を予定しております。あわせて、班別マニュアルなどの関連する各種マニュアルにつきましても、地域防災計画の修正内容を踏まえた改定を行ってまいりたいと考えております。今回の修正は、災害対策基本法などの関連法令の改正や国の防災基本計画、東京都地域防災計画との整合を図るとともに、首都直下地震等による東京の被害想定が見直されたことに伴う修正を行うこととなります。また、避難行動要支援者についてでございますが、現在、約4,000人の方々を名簿に登録しております。避難行動要支援者及び災害時要援護者の名簿情報につきましては、平常時から西東京消防署、田無警察署のほか、関係機関や民生委員の皆様などに提供しており、日頃の見守り、災害時の安否確認や避難支援に活用していただくこととしております。実際の避難支援には地域の皆様の御協力が大変重要であると考えており、発災時の安否確認方法などの検討を進めるとともに、自治会や防災市民組織などを含め、避難支援等関係者の皆様へ改めて御協力を依頼してまいりたいと考えております。
次に、防災行政無線についてお答えいたします。防災行政無線同報系につきましては、令和４年度に実施した音達調査の結果を踏まえ、屋外子局の向きの調整や機器の変更などを行うことで現状よりも良好な音達域を確保し、情報伝達の確実性向上を図ってまいりたいと考えております。また、防災行政無線の設備につきましては、その多くが平成16年度に導入した機器であることから、操作卓などの親局設備の更新にも取り組むことを予定しております。戸別受信機につきましては、これまで約2,200人の方への貸与を行ったところでございますが、地形や近隣の建物などの影響により受信が難しい場所が発生していることから、同報系防災行政無線の設備更新に合わせ、コミュニティＦＭ波の活用を含めまして、聞こえの改善についても検討してまいりたいと考えております。引き続き広く防災情報を市民の皆様にお伝えする手段として防災行政無線の適正な運用に努め、より一層情報伝達の精度向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＪＡ東京みらい直売所の支援についてお答えいたします。ＪＡ東京みらいでは、令和５年度におきまして、保谷支店と田無支店の統合に併せて整備される西東京支店の敷地内に農産物の直売所店舗を併設すると伺っております。そこでは、市内農業者の方々が栽培した野菜や果物等を中心に西東京支店が販売する予定と伺っております。そのため、店舗内の販売台や冷蔵ショーケース、レジ機器やバックヤードの保冷庫などの備品を購入する費用の一部を本補助金により支援し、市内産農産物を販売しやすい環境を整えることで、市内農業者の方々の農業経営力の向上を図ってまいりたいと考えております。また、店舗内の備品類の充実により市内産農産物が数多く並ぶ魅力ある売場づくりを目指すことで、販売力の強化も図ってまいりたいと考えております。
次に、第５次行財政改革大綱策定についてお答えいたします。昨年２月、第５次行財政改革大綱の策定に向けまして、行財政改革推進に当たっての基本方針について行財政改革推進委員会に諮問いたしました。現在の検討状況といたしましては、本年度において４回の行財政改革推進委員会を開催し、大綱の構成案とともに基本方針と推進項目の案について御意見を頂いたところでございます。大綱の基本方針といたしましては、これまでも取組を進めております財政の健全化や効果的なサービス提供の仕組みづくりと併せ、組織、職員に視点を向けた御意見を頂いております。具体的には、生産年齢人口の減少に伴い、自治体においても労働力の確保が困難となる時代の到来が予測されており、そういった課題に対応するため、職員一人一人の能力向上や働きやすい職場づくり、組織力の強化等に取り組む必要があるという視点でございます。引き続き令和５年度の行財政改革推進委員会におきましても御意見を頂きながら、第５次行財政改革大綱の策定を進めてまいります。
次に、行政サービスにおけるエリア（圏域）の検討についてお答えいたします。行政サービスにおけるエリア（圏域）の再構築におきましては、多世代の住民が集うきっかけがある中学校を中心とする中学校区を基本として、エリア（圏域）の再構築を検討しております。現在、各学校においては、地域と学校が相互に連携・協働し、幅広い地域の方々の参画を得ながら、学校を核とした持続可能な地域づくりを目指す仕組みとして、コミュニティスクールや地域・学校協働活動の取組が進められており、エリア（圏域）の再構築における連携を検討しております。検討しておりますエリア単位での行政サービスといたしましては、市民にとって利便性が高く、身近な相談窓口の設置やコミュニティなどの集える居場所の確保、地域のコーディネート機能の充実による地域づくりの推進や健康づくりを通じたつながりの強化などを想定しております。このような地域づくりを通しまして、学校と地域の連携・協働を促進することで住民同士の顔の見える関係をつくり、学校を核として日頃から地域住民がつながり、地域の課題を地域で解決することができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、エリア（圏域）での地域のにぎわいづくりや地域振興といった点につきましては、今後、学校を核として、地域住民、団体、事業者など地域における多様な主体が連携・協働できる体制を構築してまいります。様々な行事や社会参加の機会を生み出す中で、地域との連携などを含め、新たなにぎわいの創出につながるものと考えているところでございます。
最後に、庁舎統合方針の見直しについてお答えいたします。令和３年度と令和４年度に実施をした庁舎施設の耐力度調査におきましては、保谷東分庁舎を除き、20年以上は活用可能との結果が示されました。また、令和４年度に実施をいたしました庁舎設備等改修調査委託におきましては、田無庁舎の改修費用等と現在リース契約を行っている第二庁舎を市が改修する場合の費用等について調査をしたところでございます。現在、調査結果を参考に、防災センター、保谷保健福祉総合センター等の施設の改修経費を試算しており、これらの結果や庁舎周辺施設の耐用年数等を総合的に判断しながら、庁舎統合の時期について見直しを図りたいと考えております。庁舎統合方針の見直しにより統合時期が定まりますと、旧保谷庁舎跡地につきましても、一時開放の期間やその後の暫定的な跡地活用に係る期間の想定が可能となりますので、その期間を踏まえ、どのような活用ができるのか改めて検討してまいります。
5:
◯教育長（
木村俊二君） 恒久平和の願いについてお答えします。私の平和に対する認識につきましては、これからを担う西東京市の子どもたちが平和の尊さを心に刻むとともに、戦争を二度と起こさない、また起こさせないとの思いを醸成していくことが重要であると考えております。そのためには、日頃から自分と異なる考えを尊重するとともに、お互いの違いを認め、相手を思いやることの大切さを学校教育活動の中でしっかりと子どもたちに伝えてまいりたいと考えております。小中学校における主に平和に関わる教育については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて行われております。例えば小学３年生の社会科の授業では、空襲で大きな被害を受け、田無駅周辺だけでも約50人の方が亡くなったことや、平和を願って田無駅北口に平和のリングが設置されていることなどについて触れながら、戦時中の様子について調べ、身近な地域について理解を深める学習を行っております。また、小学６年生の社会科の授業では、世界平和の大切さや我が国が世界において重要な役割を果たしていることについて考えさせる指導をしております。中学校においても、社会科の授業において大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させること、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせること、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てることなどについて指導しております。
令和５年度は、４月12日の西東京市平和の日に市内の全ての小中学校において校長による講話を実施します。また、中学１年生については、郷土資料室及びまちなか先生の活用や、市民の方と協働で作成したＤＶＤ「忘れてはいけない記憶 西東京市にもあった戦争」等の動画コンテンツを活用した教育活動を実施する予定でございます。今後も全教育活動を通じて平和に関わる教育を丁寧に実施し、児童生徒が平和に関する知識や理解を深め、平和を求める心情が育まれるよう各学校に指導してまいります。
6: ◯25番（
佐藤公男君） 御答弁ありがとうございました。私に与えられた時間が経過いたしましたので、この続きにつきましては予算特別委員会等で行ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
7:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 以上をもちまして、
佐藤公男議員の代表質問を終わります。
次に、
八矢好美議員に関連質問を許します。
8: ◯５番（
八矢好美君） それでは、議長のお許しを頂きましたので、西東京市議会公明党 佐藤議員の代表質問に関連して質問させていただきます。
最初に、一言述べさせていただきます。昨日のニュース報道に、出生数統計史上初の80万人割れで、危機的な状況にあると首相が述べております。既に私たちが経験したことのない少子高齢化社会に突入しており、これまでの固定概念が通じない地域社会になっていると感じております。行政運営も、市長が掲げる次世代への責任ある
選択を基軸とする将来を見据えた政策へ足早に進めていく必要があるとの思いを前提に、これより10項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、利便性の向上に向けたデジタルトランスフォーメーションより、東京都の官民共創プラットフォームを活用した取組の検討についてです。今、ネットで調べますと、自治体の官民連携プラットフォームの成功事例が幾つか出てきます。自治体が限りある財源の中で少子高齢化対策を見据えた魅力あるまちづくりの目的で使われることが多いように感じております。今年は、既に西東京市としてデジタル技術を持つ市民とマッチングしたと聞いております。まずはその経過と現状についてお伺いいたします。
次に、令和５年度主要な取組の(1) 子どもにやさしいまちより、０歳児の一時保育事業の拡充についてです。５年ほど前に育児・介護休業法の改正があり、育児休業が２歳までに延長されました。令和４年決算特別委員会では、市内保育園の０歳児からの入所申請が少なくなっており、年度途中に定員を変更したりと様々工夫をされてきたことを御答弁いただいております。今回、０歳児の入所枠を絞り、１歳児の入所枠を広げたことに合わせて、０歳児の一時保育事業の拡充に至った目的についてお聞かせいただければと思います。
続きまして、(2) 健康で元気なまちより、多胎妊娠の方の健診費用の自己負担分の一部助成、健診費用の償還払いについてです。令和４年第２回
定例会では、西東京市の現状について、令和２年度中の多胎と妊娠届を提出された方は19件との報告を頂いております。また、産前産後事業としてケアプランに基づく支援のほか、令和３年度よりふたごちゃんの会を設けて、母子同士のつながりの醸成を行っておられるとのこと。多胎妊娠が分かった時点から多胎児特有の発育データや育児アドバイスに関する情報提供についても支援をしていく必要性を述べられていました。このたびの健診費用の自己負担分の一部助成、また健診費用の償還払いについて、様々な御意見をお聞きしながら検討されてのスタートではないかと感じております。事業の実施に至る背景についてお聞きいたします。
次に、西東京市版の地域包括ケアシステムの構築です。市長より現在、３本の柱として、１ 在宅療養の推進、２ 認知症施策の推進、３ 介護予防・健康づくりについて取り組んでいるとのことでした。また、改めて西東京市版地域包括ケアシステムの位置づけがある第４期西東京市地域福祉計画を見ますと、１つ目としまして高齢者保健福祉計画・介護保険事業者計画、２つ目としまして障害者基本計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、また３つ目としまして子育ち・子育てワイワイプラン、この３つが関連ある計画とし、御高齢の方、障害をお持ちの方、子どもの計画と、それぞれに位置づけがあります。市長の
発言されている３本の柱は、１、高齢者保健福祉計画・介護保険事業者計画に施策の方向性として触れておりますが、そのほか子どもや障害をお持ちの方など、どのように西東京市版地域包括ケアシステムとして関連をしているのか、現時点での取組や今後の見通しをお答えいただければと思います。
次に、手話通訳者の派遣受付の時間外対応の拡充についてです。令和４年第４回
定例会では、会派大林議員より、夜間・週末の対応についての課題、また、時代に合った対象の拡充について御質問や意見を述べております。この間、派遣受付の時間外対応の拡充に至った経緯についてお伺いいたします。
次に、集える場とつながりのあるまちより、市民まつりについてです。多世代の交流の場であり、子どもも大人も楽しめる祭りとして、待ちに待った市民まつりの開催となります。市民の半数となる12万人の参加となった平成30年を最後に４年間実施を見合わせてきた中でも、実行委員会など市民の皆様と様々な検討をなされたと思います。これまでの取組や令和５年に開催する市民まつりのコンセプトについてお伺いいたします。
続いて、イングビル会議室のリニューアルです。イングビルは、約30年にわたり商業ビルとしての活用のほか、駅から近く、市民が集いやすい場所として長年使われてきました。また、令和２年に保谷庁舎機能再配置として保谷庁舎から田無第二庁舎などへ部署の移転がありましたが、その後も職員が会議室が不足する場合はイングビル３階の会議室を活用しておりました。改めてイングビルの今後の活用について令和４年第４回
定例会より市長の
発言を振り返りますと、建物自体の老朽化が進んでいること、また事業関係者の入居率が低下してきていることから、田無駅北口再開発における代替ビルとしての役割は完了に向かっているものと認識していますとのお言葉を頂いております。改めて今後の活用方法についてお伺いいたします。
次に、子ども・地域応援企画提案事業の所管が企画政策課から協働コミュニティ課へ移行することについて、２点質問させていただきます。１点目としまして、ホームページを見ますと、子ども・地域応援企画提案事業は、選定された市内の団体が行う公益な活動等について経費の一部を助成する事業とあります。現在は助成との位置づけではありますが、今後、ＮＰＯ等企画提案事業に含まれていくことを考えますと、これからは行政と市民との協働事業としての位置づけとして進めていくのでしょうか、確認いたします。また、２点目としまして、協働事業であれば、庁内の関係部署が連携し、市民と協働しながら一つの事業を共に進めていく体制をつくっていかなければならないと考えております。これまでもＮＰＯ等企画提案事業も様々な課題があったのではないかと思います。今後、市民団体との協働を進める際の庁内の体制について伺います。
次に、安心・安全で快適なまちに関連して、空き家対策についてです。令和４年第３回
定例会で昨年７月末時点の空き家件数は855件とお答えいただいております。令和３年度事務報告は、苦情相談件数が物件数として107件とありましたので、市内でおおよそ１割程度の空き家の苦情相談が入っていることになります。地域を巡りましても、空き家の近隣住民から管理されていない植栽が伸びて隣の家を痛めてしまったり、鳥やネズミ、ハクビシン、タヌキのすみかとなっており、タヌキが疥癬にかかっている様子を写真でいただいたこともありました。特定空家にならないまでも、何件か私のほうに苦情の相談を頂いております。令和元年度に策定いたしました西東京市空き家等対策計画では、地域住民が空き家等の所有者等の気軽な相談相手や市への空き家等の情報提供及び収集の仲介役が期待されるとあります。しかしながら、居住していない所有者との接点がなかなか持てず、お会いできても無料相談会の参加まで御案内するのに大変苦労されている様子をお聞きしております。市としまして、空き家の近隣住民へどのように対応されているのか、お伺いいたします。
最後に、市民とともに発展するまちより、国民健康保険料の据置きについてです。令和４年３月に策定された西東京市国民健康保険財政健全化計画を見ますと、国保加入者の４割近くが、年金受給者の多い65歳から70歳未満の年齢層となっております。ガス・電気代の高騰はニュース報道にあるとおりですが、今年に入り食料品の価格が高騰しており、総務省によると、調査している品目の約６割が昨年より値上がりしているそうです。しかしながら、令和５年度の年金基準額は物価高騰分には到底追いつかない程度でした。市民の毎日の生活に直結した問題と感じております。このたび、施政方針で出された令和５年度の国民健康保険料の据置きについて大変評価する反面、このしわ寄せが急激に来ることのないよう、今後の財政健全化計画の在り方について慎重に取り組まないとならないと感じております。その上で、まずこの間の国民健康保険据置きの決定がなされるまでの経過と今後の財政健全化計画の在り方についてどのように考えているのかをお伺いします。
以上で１回目の質問となります。よろしくお願いいたします。
9:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、東京都の官民共創デジタルプラットフォームを活用した取組の検討についてお答えいたします。本市では、行政と住民が協働しながら、デジタル技術を用いて地域課題の解決を推進するために創設されました東京都の官民共創デジタルプラットフォームを活用した取組を進めているところでございます。今年度は庁内照会により挙げられました複数分野の課題をプラットフォームに提供し、そのうちスポーツ関連の課題がデジタル技術を持つ住民の方などから成るシビックテックとマッチングされたところでございます。２月に実施されました官民共創イベントでは、本市からシビックテックに対しまして、スポーツ関連情報の一元化などについて課題提起を行っており、次回に実施されますイベントにおきまして、解決策を御提案いただく予定となっております。御提案いただいた内容につきましては、改めて庁内関係部署におきまして、その効果や運用コストなどを十分に検討した上で導入を判断してまいりたいと考えております。
次に、０歳児の一時保育事業の拡充についてお答えいたします。これまで一時保育は、市内在住の満１歳から就学前までの認可保育園に入所していない児童を対象に、市内９か所の保育園でお預かりを実施してきたところでございます。実施に当たりましては、公立保育園の在り方検討の中で、地域子育て支援センターの相談実績や１歳の誕生日前からの問合せが見られる状況から、０歳児を子育て中の保護者の方へのレスパイト支援の必要性を認識してきたところでございます。あわせて、子ども子育て審議会では、地域における子育て支援の在り方として、在宅子育て家庭への親支援の取組について一時保育の拡充についても御議論いただいてきたところでございます。これらの検討結果を踏まえまして、本年７月より０歳児預かりを実施している公設公営保育園５園において、生後３か月から満１歳の誕生日の前日までのお子様をお預かりする０歳児の一時保育を実施することとしたものでございます。今後につきましても、地域における子育て支援の在り方の検討に基づき、在宅子育て家庭への親支援の取組を進めてまいります。
次に、多胎妊娠の方への負担軽減事業についてお答えいたします。多胎妊娠の方は、妊娠期の母体及び胎児の健康状態を保ち、妊娠期から出産に向けて安心して安全に過ごしていただくため、妊婦健康診査の回数が通常より多くなっておられます。妊婦健康診査の受診が増加することに伴う経済的な御負担につきましても大きくなる状況があり、安心して出産していただくため、令和５年度より多胎妊娠の方の健康診査に係る負担軽減事業を実施するものでございます。現在、妊婦健康診査に係る費用は、通常14回まで公費による一部助成を行っているところでございます。令和５年度におきましては、妊婦健康診査に係る費用を追加で５回分まで補助する制度を構築させていただき、経済的な負担軽減を図ってまいりたいと考えております。なお、具体的には、償還払いによって行っていくものでございます。また、多胎妊娠の方の妊娠出産、子育てに関する悩み等について、専門職との相談に加えて同様に多胎児の子育てをしている方との交流の機会を設け、多胎児を養育する御家庭に対して早期による支援を行い、心身の負担の軽減を図るものでございます。妊娠期におきまして多胎が判明された方には保健師等から個別に御連絡を差し上げ、出産及び子育てについてゆとりを持って準備が進められるよう、育児、子育てについて相談支援を行ってまいります。加えて、ふたごちゃんの会など他の御家庭と接する場を御提供し、親子の健やかな育ちを支えてまいります。経済的負担の軽減を図るとともに、多胎妊産婦の相談・交流の場を充実させ、心身の健康管理の充実を図ることで、どなたもが子育てしやすい環境を整えてまいります。
次に、西東京市版地域包括ケアシステムについてお答えいたします。本市の地域包括ケアシステムは、健康応援都市、また地域共生社会を実現するための仕組みやプラットフォームと位置づけ、その取組を推進させるためのものと考えております。健康応援都市、そして地域共生社会の実現につきましては、全市的に分野を超えた共生型、そして子ども施策を含む全世代型において地域のあらゆる住民の方が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できるまちづくりが重要であると考えております。実現への取組の状況でございますが、高齢者の方に対する地域包括ケアシステムでの取組に加え、分野横断的な地域福祉の仕組みづくりとして、今年度より重層的支援体制を整備し、多機関協働での相談支援や社会とのつながりを回復させる参加支援、孤立防止と多世代交流の場を確保する地域づくりに取り組んでおります。また、地域での支え合いや共生社会について住民相互が考える機会の場といたしまして、分野を超えた各種ワークショップやシンポジウムの開催、フードドライブを活用した学生などへの支援を行ってまいりました。地域包括ケアシステムの構築に向けましては、福祉分野の上位計画でございます地域福祉計画をはじめ各個別計画での位置づけや取組と整合させながら、健康応援都市や地域共生社会での全体的な取組として今後とも進めてまいります。
次に、手話通訳者の派遣受付の時間外対応の拡充についてお答えいたします。本市では、聴覚障害や言語障害のある身体障害者手帳をお持ちの方が健聴者との意思疎通を円滑にするため、手話通訳や要約筆記者を派遣する意思疎通支援事業を実施しております。本事業の実施に当たりましては、この間の聴覚障害のある方に対する意識の変化や障害者差別解消法の施行等に伴い、聴覚障害のある方や団体等から通訳者の派遣依頼が増加しており、様々なニーズに対する円滑かつ適切な派遣コーディネートとともに、専門性の高い通訳者とのマッチングが求められております。市ではこれまで、依頼を受けた担当職員が登録名簿から派遣を受けられる通訳者を探し、電話にて調整しておりましたが、通訳者派遣業務を委託することにより急な派遣依頼やキャンセルにも迅速に対応することが可能となり、利用者の皆様の利便性の向上が図られ、利用目的や障害特性に合わせた通訳者の派遣も可能となるなど、利用者の皆様の要望に合わせた対応が図られるものと期待しているところでございます。昨年５月に施行されました、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法におきまして、障害の種類や程度に応じた情報取得などの手段を
選択できるようにすることや、障害のない方と同一内容の情報を同一時点で取得できるようにすることなどが基本理念に掲げられたことから、市といたしましても本市の実情に合わせた支援の検討が必要であると認識しております。今後も引き続き関係機関と連携し、障害のある方が必要なサービスを受けやすくなるよう支援の充実を図るとともに、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを推進してまいります。
次に、市民まつりについてお答えいたします。西東京市民まつりにつきましては、令和元年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により休止しておりましたが、令和５年度は４年ぶりに開催する予定でございます。休止の間、今後の市民まつりのあるべき姿について、西東京市民まつり実行委員会とともに検討してまいりました。実行委員会からは、市民まつり開催の目的につながる全ての市民が参加できる一体感のあるイベントであることや、市への愛着を深めるきっかけになることについては変えるべきではないとの結論を頂いております。また、令和５年度の市民まつりの新たなコンセプトとして、環境への配慮や子どもたちがより楽しめるという視点も加えることで、これまでのテーマ、新しいふるさとの創造を一新してはどうかとの御意見もいただいているところでございます。環境に配慮したイベントとする具体的な取組といたしましては、実行委員会が一括購入する環境に配慮した容器等を出展者の皆様に御使用いただくことなどにより、プラスチックごみを削減するほか、従来の市民まつりと比較して温室効果ガスの排出量をどれだけ削減できているかを可視化するといった取組などがこれまでに検討されてきております。引き続き４年ぶりの開催となる市民まつりが、市民の皆様の連帯感の醸成やコミュニティ形成の機会となるとともに環境に配慮した持続可能なイベントとなるよう、実行委員会とともに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、イングビルの改修についてお答えいたします。まずイングビルの１階にありました空きスペースにつきましては今年度改修いたしまして、これまで職員の会議室としての利用のほか、市民の皆様への食料支援会場、市内団体の皆様の展示会場兼物販コーナーなど、様々な用途で活用していただいております。現在の２階の空きスペース２区画につきましては、職員の会議室としての利用と併せて、市民の皆様の会議室や集える場として利用できる空間としての活用も視野に入れながら、年内の工事完成を目指して改修を考えております。イングビルは田無駅前に立地しておりますので、市民の皆様の利便性の向上やにぎわいの創出、地域の活性化につながるよう、有効活用に向けて取り組んでまいります。
次に、ＮＰＯ等企画提案事業についてお答えいたします。本市では、令和２年３月に市民と行政の協働に関する基本方針を策定し、多様な主体によるまちづくりの一層の推進に向けて、市民と行政の協働で推進する庁内体制の強化を方針の１つとして定めております。協働で推進する庁内体制の強化に向けた取組といたしまして、本年度実施をしました職員向けの協働研修では、ひばりが丘地域におけるエリアマネジメントを行っております一般社団法人まちにわ ひばりが丘の方を講師にお招きして、市内でのフィールドワークを実施しながら職員が地域に目を向け、協働に対する理解を深めてまいりました。今後につきましては、令和３年度から試行的に実施をしております協働推進員を制度化し、協働のまちづくりに関する意識の向上を図るとともに、市全体で市民活動団体と協働で推進する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、空き家対策についてお答えいたします。空き家の近隣にお住まいの方から、空き家に関するお困り事などで市へ相談がありました際は、職員が現地を確認いたしております。その際、管理不全状態などが確認された場合には、空き家の所有者等を調査した上で、所有者等に対し現状をお伝えし、管理不全状態の解消を図るための助言文書等を送付しているところでございます。また、相談された近隣にお住まいの方には、今後の対応を説明するとともに必要に応じて進捗状況をお伝えするなど、丁寧な対応に努めているところでございます。空き家に関する相談体制といたしましては、住宅課が窓口となり、市民の皆様からの様々な御相談に丁寧に対応しているほか、必要に応じて東京都の空き家ワンストップ相談窓口や関係機関とも連携を図っているところでございます。また、定期的に空き家対策セミナーや相談会を開催し、市民の皆様の空き家についての問題意識の醸成など、空き家に対する意識啓発にも努めております。
最後に、国民健康保険料についてお答えいたします。令和５年度の国民健康保険料の在り方につきましては、西東京市国民健康保険運営協議会において御審議いただき、令和５年１月23日に答申を頂いております。答申では、令和５年度の国民保険料率を見直すとされております。運営協議会の審議の過程では、物価高騰などで大変な思いをしている状況では保険料率を上げないほうがよいという御意見や、料率改定をしないと財政健全化計画が進まなくなるという御意見など様々な御意見があり、答申の附帯意見として、昨今の物価高騰、感染症の長期化等を踏まえ、保険料の見直しに当たっては被保険者の生活状況を考慮し、柔軟な対応を検討することとの意見が付されております。また、国民健康保険の被保険者は年齢が高い傾向にあり、退職者や年金生活者が多いことなどから、今般の物価高騰が生活に与える影響は大きいものと認識しております。そのため、令和５年度の保険料率につきましては、物価高騰が被保険者の皆様の生活に与える影響に配慮をするとともに、答申の附帯意見を踏まえ、据置きとさせていただくこととしたものでございます。保険料率を据え置くことなどにより後年度の保険料負担が急激に増加しないよう配慮する必要があることから、今後、運営協議会に財政健全化計画の見直しについて諮問し、御審議をいただいた上で計画の改定を行ってまいりたいと考えております。
10:
◯健康福祉部長（
佐藤謙君） 手話通訳者の派遣につきまして、市長に補足して御答弁申し上げます。通訳者派遣業務を委託化することにより土曜日の受付が可能となり、例えば急遽の日曜日の派遣依頼、あるいは日曜日の派遣依頼のキャンセルの対応ができることなどから、現状の職員が不在であるため調整や対応ができないなどの課題は解消され、利用者の利便性の向上が期待されるところでございます。以上でございます。
11: ◯５番（
八矢好美君） 多岐にわたる御答弁、ありがとうございました。ここからは意見を述べさせていただきます。東京都の官民共創プラットフォームですが、私は、デジタル分野については、事前に専門的な知識や技術を持つ市民から直接意見を聞く場として、官民共創プラットフォームが大いに生かされるとよいと感じております。これまで行政の担当部署が一つの事柄に幅広い調査や情報収集を行いながら、事業の準備を進めていたと思います。また、先進市と同様の取組だとイメージをしやすいのですが、取り入れやすい反面、魅力あるまちづくりを進めていく場合は、どうしても新しい取組として市の独自性を求められる場面があると思います。その１つの
ツールとして、官民共創プラットフォームを活用していただきたいと思っております。しかしながら、この仕組みの気になる点として、１つは、その都度行政が求める専門的な知識や技術を持つ方とのマッチングがうまくできるものだろうかと疑問を感じております。そして、まちが抱える様々な課題についてデジタル化で解決できることは数多いと思いますが、その一方で、スタート地点の行政課題を抽出する作業が難しいように感じております。課題の選出・抽出は、こんなことができたら喜ばれるのではないかなど、柔軟で新しい発想を持つ職員が地域の課題を見つめ、振り返ることから始まるのではないかと感じております。今後の課題について抽出する方法など、どのような工夫をされるのかを再質問させていただきます。
次に、０歳児の一時保育事業の拡充です。これまでの相談実績や問合せなどで０歳児を持つ保護者の方へのレスパイト支援の必要性を認識し、在宅子育て家庭への親支援の必要性を目的とした事業拡充とのこと、ぜひ進めていただきたいと思います。また、これまでのノウハウがある０歳児受入れをしていた公設公営保育園５園での実施については、ぜひ地域子育て支援センターと併設をしている園も含まれていると思いますので、地域の支援拠点としてしっかり保護者へのサポートをしていただければと思います。その上で１つお願いがございます。一時保育の持ち物をもう少し少なくする必要があるのではないかと感じております。現在、着替えなどのほか、おむつ数枚にバスタオル２枚も含めた合計６枚のタオル類が必要となります。これに離乳食などが始まれば、エプロンやコップも必要になってきます。０歳児といえども、生後６か月で６キロを超える重さです。車が使えないとなると、これだけの荷物を持って子どもを連れて大変な労力の移動となり、とてもレスパイトどころではないと感じております。ぜひ今後使いやすい一時保育の利用を目指して検討していただきたい旨を意見して、これで終わります。
次に、多胎妊娠の方の健診費用の自己負担分の一時助成、健診費用の償還払いについてです。私は、多胎の出産時のリスクが高いことを考えますと、まずは健康に出産を迎えていただく健康管理の意味で、妊婦健診の費用の一部助成は大きな意味があると感じております。また現在、各自治体のホームページを見ますと、数年前より格段に多胎支援が進んでいる市が増えてまいりました。取り組んでいない市がないほどです。健診補助や交流会のほか、多くの自治体が出産後３歳程度までタクシーなどの移動補助をしております。近隣４市も移動支援を行っており、そのほか市によってはヘルパーやベビーシッター助成支援などを行っております。多くの同僚議員も取り上げてきた多胎妊娠出産後のサポートですが、やっと少しずつ形になってきたと感じております。再質問として、改めて現状で把握されている多胎妊娠の方への課題や交流会の状況を教えてください。
次に、西東京市版の地域包括ケアシステムです。本市としましてはあくまでも全世代型であり、地域のあらゆる住民が役割を持って支え合いながら自分らしく活躍できるまちづくりとして重要とのこと、私も、御高齢の方だけでなく、障害をお持ちの方、介護が必要な方の枠組みを超えて、未来を担う子どもたちや若者たちの接点が持てる地域包括ケアシステムの実現を今から構築する必要があると強く感じております。今よりさらに介護を担う人材が不足する中で、家族の在り方も時代とともに変わっています。このような時代にあって、地域で育った子ども・若者たちが地域福祉に関心を持つことが、遠いようですが、10年、20年先の地域福祉を構築していく一助になると考えております。コロナ禍での分断も乗り越えて、どのように社会とのつながりを回復させるかはとても難題ではございますが、ぜひ中学校区を基本としたエリアの検討と併せて、子ども・若者たちが地域福祉に触れることができる地域包括ケアシステムの検討を進めていただきたいと意見し、これで終わります。
次に、手話通訳者についてです。様々なニーズに対するコーディネートやマッチングの課題があり、派遣業務を委託することにより、スピード感や要望に合わせた対応が図られることについて大変評価しております。そもそも手話通訳者として専門性が高い技術が必要になることを考えますと、市職員が登録者の方の特性や利用者のニーズを把握しながら、スピード感を持ってマッチングされていたことにどれだけ御苦労があったのかを察するところです。また現状では、時間外に提供する場合、突然の利用者のキャンセルなど対応できなかったとも伺っております。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されましたが、改めて不測の事態など情報取得の手段については今後も業務を委託する側としっかり協議をしていただき、仕組みをつくり上げていただきたいことをお願いし、これで終わります。手話通訳者の夜間、週末の対応、対象の拡充についてはまた別の機会に経過をお聞きしますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、市民まつりについてです。これまで様々な検討をなされており、また、市民まつりのあるべき姿として、市民参加に加え、西東京市に対して愛着を深めることになるとお聞きし、郷土を育む一翼を担っているのだと痛感するところです。令和５年の市民まつりでは、新たなコンセプトとして、環境への配慮や子どもたちがより楽しめるという視点を加えることをぜひお願いしたいと思います。子どもたちがより楽しめるについては、これまでも多くの催物があり、子どもも大人も世代を超えて楽しめる祭りであったと感じております。また、環境への配慮につきましては、全国の自治体が取組をしております。しかしながら、12万人の来場者の規模を考えますと、実行できるものも限られるのではないかと思います。その中で知恵を絞っていただき、御検討されている様子も伺いました。私は、どんな小さいことでも実行可能なことから少しずつ毎年継続することで、参加者の皆様が環境への配慮を意識していただけることが大切なのではないかと感じております。この参加する方の意識の積み重ねが市への愛着につながっていくと感じております。ぜひ今後もコンセプトについて継続した取組をお願いし、これで終わります。
次に、イングビルについてです。３階に加え、新たに２階に市民と職員が活用する会議室として活用する方向ということで、市民の皆様の利便性の向上につながるとのこと、とても重要な取組であると感じております。今も３階会議室は市民が使用できない期間が続いており、そのほかにも、この間、給付金の事務、図書館の仮受付など臨時的な事務対応が発生すると、市民の貸出しスペースの確保が難しくなっていたと思います。今も田無庁舎ではワクチン会場として市民会議室が使われていることもありますので、今後の市民活動のスペース確保を考えますと、今回のリニューアルは必要なことと感じております。また、今後の臨時的な業務対応の会議室の利用につきましては悩ましいところではございますが、一度市民活動の流れを止めてしまうと、今の時代なかなか復活させることが厳しくなっております。今後もできる限り市民が活動できるスペースの確保ができるようにお願いし、これも終わります。
次に、子ども・地域応援企画提案事業についてです。協働推進員を制度化して、協働のまちづくりに関する意識の向上を図りながら、市民活動団体との協働の推進をしていく体制をつくっていくとの御答弁、ありがとうございます。市民活動団体が企画提案になりますので、なかなか力がない団体もあると思います。支えていかなければいけない市民団体もあるかと思いますが、子ども・地域を元気にしたいとの意欲を持って手挙げした団体ですので、採用後は担当部署との協働をしていただきますようよろしくお願いいたします。これも終わります。
次に、空き家対策についてです。この件の相談があった場合は、職員が現地の確認をして、管理不全状態などの場合、助言の文書を送付するということで、様々御努力をしていることを察します。どうしても所有者等による自主的な行動に期待するところにとどまってしまうことがありますが、解決に向けては、長い年月をかけて説明していくことになると思います。とても難しいところではありますが、困っておられる近隣住民は地域に多くおられますので、今後も丁寧に対応していただくようお願いして終わります。
最後に、国民健康保険料についてです。このたびの西東京市国民健康保険運営協議会での附帯意見、また、物価高騰の市民生活に与える影響が非常に大きいと認識されていること、今後としては保険料の負担を急激に増加しないよう配慮をする必要があり、改めて計画の見直しを行うことについて承知いたしました。今回の保険料据置きにつきましては、市民への理解が得られるよう丁寧な説明をしていただき、今後の見通しについて改めて協議会でしっかりと審議していただくようお願いしまして、終わりといたします。
以上、２点の再質問をお願いいたします。
12:
◯企画部長（
保谷俊章君） 官民共創デジタルプラットフォームの再質問についてお答えをさせていただきます。今年度はプラットフォームが試行段階でございましたので、全庁に対しまして東京都の官民共創の取組を周知しまして、取組事例とともに照会を行ったところでございます。今後につきましては、庁内の各システムを所管する課長で構成されますデジタル化推進検討部会におきまして、本プラットフォームの具体的な内容の周知、あるいは課題の共有などを行いながら、地域課題の対応検討や業務改善を行う際などに活用できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
13: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君） 多胎妊娠の方への支援について再質問にお答えします。多胎妊娠は複数の胎児がおなかの中にいるため、母体への負担が大きくなり、つわり、早産、妊娠高血圧症候群などの合併症が単胎妊娠に比べて起こりやすいとされております。特に早産は頻度が高く、妊娠中の定期健康診査は重要であることから、新たな支援により適切な受診につなげていただきたいと考えております。また、本市におきましては、出産後の情報不足への対応として、地区担当による個別支援並びに健診時等の際に情報提供や個別支援を行っております。加えて、市独自の取組として、多胎児育児の御家庭の孤立感や不安を解消いただくため、情報共有や共感の場の提供として令和３年度よりふたごちゃんの会を実施しております。ふたごちゃんの会では、市内に在住する多胎児の妊婦の方及び３歳までの乳幼児を育児されている方に御参加いただいており、令和３年度は延べ25人の方に御参加を頂いております。参加いただいた方からは、「保健師をはじめとしたスタッフの方から様々な情報を聞けてよかった」、「自分と同じ多胎出産の方と知り合うことができて安心できた」などのお声を頂いております。
以上でございます。
14: ◯５番（
八矢好美君） デジタル化推進検討部会では、ぜひ若い職員の意見が届くような工夫をしていただき、西東京市のまちづくりにデジタル化を推進していただきたいと思います。
また、多胎妊娠についてですが、直接しっかりとニーズを把握して、聞き取りをしていただきながら、支援を今後も検討していただければと思います。以上となります。
15:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 以上をもちまして、
八矢好美議員の関連質問を終わります。
関連質問の途中ではありますが、ここで昼食休憩といたします。
午後０時８分休憩
─────────────────────────────────
午後１時15分開議
16:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
田代伸之議員に関連質問を許します。
17: ◯13番（
田代伸之君） それでは、
佐藤公男幹事長の代表質問に関連をしまして質問いたします。
令和５年度は、物価高騰下での市民の暮らしや市内事業者の事業継続、ウィズコロナ・脱コロナに向けた戦略的な行政運営が求められます。また、財源を効果的に活用して住民福祉の向上を図っていくためには、多様な市民ニーズ、社会経済環境の変化などを的確に把握することが重要となります。令和６年度からスタートする第３次総合計画をはじめ、各種個別計画策定の年に当たり、西東京市に暮らす幅広い市民の貴重なお声、市民の思いを的確に把握し、次期計画に反映をしていただきたいと思います。この間、若い世代の方々にこれからの西東京市のまちづくりに積極的に参加していただくべきと申し上げてまいりました。施政方針で示された平和ワークショップやデジタルデバイド対策における若者参画の取組については、会派として具体的な提案を重ねてまいりましたので、期待をしております。重ねて、第３次総合計画策定における若者の意見集約や反映、また若者参画を次期計画に明確に位置づけることも求めております。現在の取組と検討状況、今後の方向性について伺います。
次に、各種個別計画策定の中で次期教育計画について伺います。新型コロナウイルス感染症やそれに伴う様々な社会での変化は、子どもたちを取り巻く環境も大きく変化をさせました。ＧＩＧＡスクール構想の取組により、ＩＣＴ活用による新たな教育環境が急速に進み、今後その活用をどこまで伸ばしていけるか、対面で養われる力とどのように共生していくか。一方で、休校や行事の縮小・中止など、コロナ対策による制限の中でコミュニケーションの機会は減少をしました。子どもたちの健全な今しか培われない機会をどのように大切にしていくか。予測不能な社会を生き抜く資質、その力を育んでいく教育環境を構築していかなくてはなりません。来年度次期教育計画策定に当たり、現教育計画の取組の検証、そして次期計画の方向性についてお伺いいたします。
次に、次世代につながる環境施策について３点伺います。昨年のゼロカーボンシティ宣言から市の環境施策は大きく転換をしております。今後もこの考え方をまちづくりの基軸に据えて、取組を進めていくことを求めたいと思います。本市におけるＣＯ2排出量は民生家庭部門が５割を占めていることから、会派として、家庭におけるエコ家電への買換え補助制度など予算要望をし、支援の拡充、普及啓発の強化を申し上げてまいりました。その立場から、来年度からの省エネ型家電への助成制度については期待をしております。公明党は、地方と国の連携、そのネットワークで地域の実情を伝え、国は電気・ガス代の高騰に対する負担軽減対策を始めました。本市の事業は、予算要望にもしましたが、ＣＯ2排出量の削減効果に併せて、電気代の高騰など幅広い市民の皆様への継続的な物価高対策に有する側面もあり、さらには家庭への普及啓発にもつながる事業と考えます。多くの皆様に活用していただくよう取組を進めていただきたいと思います。普及啓発の取組においては、学校や家庭における幼少期からの環境教育が重要であります。来年度の取組について伺います。２点目は、再生可能エネルギー100％由来の公共施設への電力調達について、現状と今後の方向性について伺います。３点目は、公共施設のＬＥＤ照明導入に向けた市の考え方、目的、そしてどのような効果を見込んでおられるのかということについてお伺いいたします。
次に、利便性の向上に向けたＤＸについて、デジタルデバイド対策について伺います。行政のデジタル化の目的は、全ての人がその恩恵を最大限に受けることができる社会の実現であり、行政の効率化はもとより、利用者の立場に立った利便性を実感できるデジタル化を進めていくべきであります。その実現に向けた取組の中で重要となるのがデジタルデバイド対策であります。今年度は、高齢者の方々へのスマートフォン相談会、体験会、また、高齢者生きがい推進事業による講座など行われておりました。来年度の取組、事業が拡充されるのかということについて伺います。昨年の第２回
定例会で宮崎県都農町の取組を紹介し、若者参画によるデジタルデバイド対策に取り組むべきと提案をさせていただきました。先ほども申しましたが、来年度、大学連携による取組として実施されることに対して大きな期待をしております。取組の詳細について、また、どのような効果を望んでおられるのか、お伺いいたします。
次に、健康で元気なまちから３点伺います。まずは認知症対策についてであります。施政方針では、より実効性のある支援体制が重要と示されました。認知症の方、その御家族を支える認知症施策を進めるためには、庁内、また地域支援を充実するための体制構築が急務であると求めてまいりました。超高齢化社会の進展及びまちづくりの視点も踏まえ、実効性のある支援に向け、どのような体制づくりを進めるのか、見解を伺います。また、対策の柱でもあります早期発見・早期支援に向け、もの忘れ予防検診の取組、検診率向上の取組も踏まえ、来年度の進め方についてお伺いいたします。
２点目は、昨年５月に施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、全ての障害がある方があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用、円滑な意思疎通が重要なため、その施策を総合的に推進することにより、共生社会の実現に資することを目的とする非常に重要な法律であります。昨年第３回
定例会では、今年度策定の障害者基本計画において法律の趣旨を踏まえた検討を進めること、また、他者との意思疎通を図る際に障壁を減らすなど、共生社会の実現を目指した検討に努めると御答弁を頂いております。障害のある方のニーズの変化や多様化している現状を受け、この法律の趣旨を踏まえ、次期計画策定に向け、どのような検討がされているのか、お示しください。昨年第１回
定例会において現在の保谷庁舎の位置づけについて伺い、市長からは、庁舎機能自体は、防災、保谷保健福祉総合センターを中心に機能していること、また、今以上の庁舎サービスの向上を図るよう努めるとの御答弁がありました。３点目として、この間会派として求めてきました重層的支援体制強化による市民サービスの向上、保谷庁舎での福祉丸ごと相談窓口の開設について、現在の検討状況を具体的にお示しください。
次に、安心・安全で快適なまちから、ひばりヶ丘駅周辺まちづくりについて２点お伺いいたします。まず、ひばりが丘北４丁目生産緑地についてであります。先行取得に至る経緯、また整備の方向性については昨日の質疑で理解をいたしましたので、ここではこれまで行ってきた地区計画の検討状況について伺います。また、ひばりヶ丘駅北口地区まちづくり基本構想やひばりヶ丘駅北口地区街並み再生方針の中で示されたひばりが丘北口一番通りの今後の方向性について伺います。
次に、ひばりヶ丘駅南口市道104号線についてであります。昨日にはカラーコーンも撤去されており、整備も完了したのかなというふうに思います。市の玄関口である駅前は、市民や市外から来る方にまちの個性、そして魅力を表現できる場所であり、多くの人が行き交うパブリックスペースとしての役割があります。この間求めてまいりました市道104号線歩道拡幅整備に併せて、ひばりヶ丘駅南口駅前広場と一体的なにぎわいの創出について継続した活用となるよう、特に地域の方の御意見を聞きながら進めていただきたいと要望をしてまいりました。これまでの取組と今後の方向性について伺います。
最後に、行財政基盤の強化を絶えず目指すまちから２点伺います。１点目は、田無庁舎の非常用自家発電機の整備についてであります。近年、地震や台風などにより大規模停電が長時間発生し、災害対策として非常用電源確保の重要性が改めて認識をされております。西東京市地域防災計画に応急対策の実施拠点に位置づけられている田無庁舎は約10時間の連続稼働となっておることから、これまで早期の更新、そして整備することを求めてまいりました。災害時の業務の継続性を確保していく、このことが重要であります。来年度の調査の概要について伺います。最後に、保谷庁舎敷地の一時利用について、整備の概要について伺います。また、ボール遊びができるようにとの御意見を多く伺っております。その考え方についてお伺いいたします。最後に、一時利用の期間について、また一時利用後の跡地活用についての現時点での考え方についてお伺いいたします。
以上、１回目、よろしくお願いいたします。
18:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、若者参画についてお答えいたします。現在検討しております第３次総合計画の策定におきましては、設置した審議会におきまして、あらかじめ公募の市民委員として２名の学生枠を設け、現在12名の委員のうち、現役の大学生２名の方に御参加いただいております。また、この間取り組んでまいりましたシンポジウムやワークショップなどの各種市民参加の取組におきましても、本市の将来を担う子ども・若者の皆さんに御参加を頂き、多くの御意見を頂いたところでございます。今回の計画策定におきましては、計画策定のための基本方針の６つの視点のうち、１つに、「次世代」につなげる～みらい～、若者たちが10年先、20年先も住み続けたい、いつか戻ってきたいと思えるといった視点がございます。このことは、若者にまちづくりに御参加していただき、一緒にまちをつくる。そして、若者がまちに愛着を持ち、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めていくことを考えております。今後検討が進んでまいります第３次基本構想・基本計画におきましては、まちづくりを進める上でどのように若者のまちづくりへの参画の仕組みや手法などを構築していくのか、先進自治体の事例等も参考にしつつ検討してまいりたいと考えております。
次に、環境教育についてお答えいたします。幼少期からの環境教育により地球の環境をよくしていこうとする意識を醸成していくことは、省エネ、４Ｒ、食品ロスの削減などの環境に配慮した行動を日常的に促し、将来の社会を変えていく大きな力になると考えております。引き続き環境教育に力を入れ、充実させるため、今後、小学５年生に配布いたします環境啓発冊子には、御家庭において親子でより深い環境学習をできるようにするため、必要な環境情報サイトにアクセスできるＱＲコードを掲載する予定でございます。環境学習の機会を増やしていくなど、引き続き幼少期からの環境学習に力を入れてまいります。
次に、電力調達についてお答えいたします。高圧電力の供給を受けている公共施設及び学校施設の電力調達につきましては、再生可能エネルギーの利活用の促進に関する協定を締結いたしました株式会社エナーバンクのシステムを使用し、12月20日から同月26日までの期間でリバースオークションを実施いたしました。その結果、最低価格で落札いたしました小売電力会社のデジタルグリッド株式会社と令和５年２月から１年間の電力供給について特命随意契約を締結したところでございます。デジタルグリッド株式会社から供給を受ける電力につきましては、再生可能エネルギー由来の電力比率100％となっております。また、令和４年10月からの最終保障供給契約と比較し、導入時の試算では電気代が約４％削減されることが見込まれております。今後につきましては、安定した電力調達を目指して引き続き情報収集を図るとともに、高騰している電気料金を受けて庁舎等における節電の取組を続けてまいります。
次に、公共施設のＬＥＤ照明への改修についてお答えいたします。昨年２月に西東京市ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現を目指し、地域全体で環境負荷の少ないまちを次世代につなぐため、環境に配慮した公共施設の整備にも積極的に取り組んでまいります。ＬＥＤ照明につきましては、西東京市公共施設環境配慮指針の中に、公共施設の照明器具を2030年度までに全てＬＥＤ化にすることを目指すと位置づけたところでございます。導入の考え方といたしましては、電気使用量の多い施設分野から施設の更新時期とＬＥＤ照明の利用期間を考慮した上で、令和５年度に策定する個別施設計画に位置づけ、計画的に実施してまいります。なお、全ての公共施設でＬＥＤ化を図った場合の効果といたしましては、シミュレーションの数値とはなりますが、１年当たり約230万キロワット・アワーの電気使用量の削減見込みがあると考えております。
次に、デジタルデバイド対策についてお答えいたします。本市では、デジタルデバイド対策事業として、東京都の高齢者スマートフォン利用普及啓発事業を活用し、高齢者のためのスマートフォン相談会や体験会を積極的に実施しているところでございます。令和５年度はさらに多くの高齢者の方々に御参加いただけるよう東京都へ拡充の要望を行ってまいりたいと考えております。また、福祉会館におきましても引き続き高齢者生きがい推進事業による講座を実施していくとともに、市内事業者との連携、ｅスポーツ等の事業実施の中での普及啓発に加え、窓口等での御対応の際に御説明の情報についてお手持ちのスマートフォンで御一緒に確認するお声がけなどもさせていただきたいと考えております。大学連携といたしましては、令和５年度よりデジタルデバイド対策の新たなアプローチとして、武蔵野大学の学生との協働による取組を行う予定でございます。具体的な取組内容といたしましては、学生と市職員によるワークショップやフィールドワーク、学生が企画するイベントを経て、11月頃に全体の取組を学生からプレゼンテーションしていただく予定となっております。既存事業におきましても、学生の方に御協力いただいている取組が様々ございますので、今後も引き続きデジタルネイティブ世代の若い方々とともに地域課題の共有や解決策の検討を行い、新たな発想や若い方の考えを市の施策に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、認知症対策についてお答えいたします。2025年には高齢者の５人に１人が認知症になるとの推計により、市内に１万人の認知症高齢者が暮らすまちとなることが想定されることから、本市における取組を推進することは、健康応援都市の実現を目指す上で非常に重要な課題であると認識しております。認知症高齢者とその御家族が希望を持って安心して暮らせるために、令和５年度はまち全体でのチームオレンジを推進する体制を構築し、早期発見、早期支援につなぐサポートに向けた環境を整備してまいります。具体的には、市におきまして認知症支援の企画、事業立案、情報発信、進行管理などを効果的に行うため、保健師と事務職の職員２名及び医療専門職の会計年度任用職員１名の合計３名を担当者として配置し、市域全体の面的プロデュースを行う機能を構築してまいります。あわせて現在、各地域包括支援センターにそれぞれ１名ずつ配置しております認知症地域支援推進員が各地域における認知症のサポートに専念できるよう、地域包括支援センターに各１名、合計８名の職員を増員し、体制の強化を図ってまいります。このことにより地域における支援の輪を拡充し、認知症の方や御家族の御意向に寄り添った効果的な支援に向け、検証及び新たな取組を進めてまいります。
次に、もの忘れ予防検診につきましてお答えいたします。本事業につきましては、これまでの検証を踏まえ、令和５年度はさらなる西東京市医師会との連携を図り、検診実施医療機関の拡大及び周知方法の見直しを行うとともに、一般健康診査との連携により高齢者の皆様が受診しやすい環境づくりを進めてまいります。なお、事業の推進に当たりましては、認知症担当と健康診査担当とが連携を図り、市民の皆様にとってより効果的な受診機会の提供に努めてまいります。引き続き市民の皆様の実態及びニーズを把握しながら、地域資源の活用も積極的に行う中で、本市独自の面的サポート体制の構築を進めてまいります。
次に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法についてお答えいたします。昨年５月に施行されました障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法におきまして、障害の種類や程度に応じた情報取得などの手段の
選択、障害のない方と同一内容の情報を同一時点での取得などが基本理念に掲げられております。また、基本的施策では、機器、サービスの提供の支援、防災・防犯に関する情報取得に関する体制の充実、手話通訳の方など意思疎通支援者の確保・養成など、国または自治体が取り組む施策を掲げております。市といたしましても、障害のある方のニーズの変化や多様化が進む中で、障害のある方とない方が直面するコミュニケーションの壁をなくし、障害のある方が円滑に情報を取得・利用できる機器の提供などの充実を図るため、制度の趣旨を踏まえた日常生活用具の品目等の適切な見直しの検討が必要であると認識しております。来年度に策定を予定しております障害者基本計画におきましても、法律の趣旨を踏まえた検討を進めるとともに、他者との意思疎通を図る際の障壁を減らすなど、共生社会の実現を目指した検討に努めてまいります。
次に、保谷庁舎側での福祉丸ごと相談窓口の開設についてお答えいたします。福祉丸ごと相談窓口につきましては、田無庁舎での開設後に保谷庁舎についても引き続いて生活サポート相談として実施する方向で検討しておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策の一環として急遽田無庁舎の窓口のみで集中して対応せざるを得なかったことから、保谷庁舎でのサポート相談は実施を見送った経緯がございます。しかしながら、現在までコロナ禍の対応が一定程度落ち着きが見えてきたことから、保谷庁舎での相談窓口の在り方につきまして庁舎間ウェブ相談を活用し、相談に来られた方への配慮をしつつ検証をしてまいりました。このようなことから、保谷庁舎におきましても、生活サポート相談のニーズにお応えできるよう検討を進めてまいります。今後とも利用しやすい福祉の相談窓口の構築に向け、検討を重ねてまいります。
次に、ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。ひばりヶ丘駅北口一番通り西側地区につきましては、防災上十分な道路基盤を有していないことなどのまちづくり上の課題があることから、安全で快適な歩行空間の創出や、土地の有効利用と街並みの形成などを図るため、建物の壁面後退などの規制と斜線制限などの緩和を組み合わせた内容で地区計画を検討してまいりました。これまで地区計画の検討案につきまして、関係権利者の皆様を対象とする説明会や個別に意見交換等を行ってまいりましたが、制限に対する緩和の内容にメリットが感じられないといった御意見を頂くなど、地区計画に定めるルールについて現時点では合意まで至っていない状況でございます。また、地区中央にございます生産緑地の有効活用等についても御意見を頂いているところでございます。今後も関係権利者の皆様に丁寧な説明を行い、地区計画などにおいて当該生産緑地を活用した地区内の通行性の確保や防災を目的とした公園等の整備を位置づけるとともに、道路等の地形・地物で区切られた範囲を原則として、合意形成が調った区域から段階的に地区計画を策定することも視野に検討してまいりたいと考えております。一番通りにつきましては、建築物等の用途の制限や建物の壁面後退などの規制等斜線制限などの緩和により低層階には店舗等を誘導し、にぎわいを確保しつつ、適切な建て替え誘導により安全で快適な歩行者空間を創出し、魅力ある商店街の形成を目指してまいりたいと考えております。
次に、ひばりヶ丘駅周辺のにぎわいづくりについてお答えいたします。この間、ひばりヶ丘駅南口の環境空間につきましては、野菜販売や選挙関係の啓発イベントなどを試行実施するなど、有効活用について検討してまいりました。また、２月末で市道104号線の新設改良工事が完了いたしましたので、地域の方やふだん駅を利用される方などと一体的な活用についてのイメージを共有しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。一昨年に実施をいたしました総合計画策定に向けた企業・団体ヒアリングにおきましては、市と企業との連携・協働による効果、課題をお聞きする中で、駅前のにぎわいといった点でも、５駅それぞれの駅の強み、また顔としての活用を生かすといった御意見も多くいただいたところでございます。そのため、昨年秋には、市民参加の１つとして、ひばりヶ丘駅南口におきましてポスターセッション形式での検討経過の報告と併せて、将来のまちづくりのイメージやにぎわいづくりなどについても御意見を伺ったところでございます。にぎわいづくりにつきましては、継続的な活用が大変重要な要素であると考えており、今後は、地元の商店の皆様や大型店舗の事業者の方など地域の特性等を踏まえつつ御意見を集約し、他市事例なども参考に具体的な手法等について検討してまいりたいと考えております。
次に、庁舎の非常用自家発電機についてお答えいたします。現在、防災センターにおきましては、72時間以上の自立型電源を確保しており、災害時の情報収集や伝達、また国や東京都をはじめとした関係機関との連絡調整に当たるための通信設備の機能維持を図っております。田無庁舎につきましては、災害時における応急対策を実施する拠点施設でありますが、非常用自家発電機につきましては、使用する燃料が容量満タンの状態で連続稼働時間は約10時間となっており、また老朽化も進んでいる状況でございます。また、田無第二庁舎につきましては、仮設のリース物件であったことから田無庁舎の発電機につながっておらず、自立型電源も持っておりません。これらへの対応といたしまして、業務の継続性を確保する観点から、非常用自家発電機の更新及び設置に向けて、更新の方法や規模等について基礎的な調査を行ってまいります。今後、敷地面積等の制約のある中で、調査により、どのような設置・更新の手法があるか最適解を導き出すための検討材料を得ながら、庁舎全体の停電時の機能維持を目指してまいります。スケジュールといたしましては、令和５年度に基礎的な調査、令和６年度に設計、令和７年度に工事という計画を考えております。なお、現時点における発災時の対応といたしまして、連続稼働時間の延長を図るため、燃料小売業者と燃料供給協定を結び、停電時に使用する燃料の優先供給体制を整えたところでございます。
最後に、保谷庁舎跡地の活用についてお答えいたします。現在柵で囲っております旧保谷庁舎の跡地約4,000平米を市民の皆様に開放するための整備を行っていく予定でございます。一時的な開放ではありますが、今回、近隣の小中学生に、赤ちゃんからお年寄りまで集える空間としてどのような開放の仕方がよいでしょうかという視点で御意見を頂きました。子どもたちの意見を参考に木柵の一部を撤去し、市民の皆様が憩える空間としてクローバー等を植栽した広場にしたいと考えております。また、子どもたちから要望が多かったベンチも設置する予定でございます。開放する時期につきましては、令和５年９月頃を予定しております。ボール遊びにつきましては、今後、可能性について検討してまいります。なお、一時開放の期間でございますが、庁舎統合方針の見直し結果を踏まえ、跡地の暫定的な活用期間と活用内容を検討する予定でございますので、実際に活用を開始するまでを一時的な解放期間と考えております。一時開放が終わった後の敷地活用につきましては、活用可能な期間を踏まえ、どのような活用ができるのか、活用の手法も含め改めて検討してまいります。
19:
◯教育長（
木村俊二君） 教育計画についてお答えいたします。教育計画の取組につきましては、昨年８月に作成しました西東京市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書において、現行教育計画の中間年度に当たる令和３年度までを対象として、例年よりも詳細に課題や今後の方向性を整理したところでございます。主なものといたしまして、学校教育では、主体的、対話的で深い学び、個別最適化された学びの実現に向けて、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、これまでの実践を引き継ぎつつ、指導方法や指導体制を工夫改善してまいりました。今後も、デジタルとリアルを合わせたＩＣＴ環境の適切な活用や、主体性、想像力、課題発見解決力の育成を進めていくことが必要になると考えております。また、学校と地域が一体となって子どもたちの成長を支えていく体制を構築するため、令和３年度からコミュニティスクールと学校応援団の導入を開始したところでございます。一方、課題といたしましては、学校に登校しない、できない児童生徒の増加や、ヤングケアラーなど子どもたちが抱える問題が多様化、複雑化していることへの対応が挙げられ、今後も個別最適・協働的な学びの充実や、多様性、公平公正、包摂性のある共生社会の実現に向けた教育を推進していく必要があるものと考えております。また、先行きが不透明で将来の予測が困難となっている社会の中で、子どもたちをはじめとする市民の皆様一人一人が豊かな人生を送るためには、学校教育と生涯学習の重要性がますます高まっていくものと認識しております。こうした認識の下、次期教育計画の策定に向けて、小学生、中学生を対象とした調査、15歳から19歳を対象とした青少年調査、20歳以上の方を対象とした一般市民調査の集計・分析や関係団体へのヒアリング、子どもたちのワークショップを実施しているところでございます。現在、国におきましても次期教育振興基本計画の策定に向けた検討がなされているところでございますので、こうした動向を踏まえつつ市民の皆様の御意見を頂きながら、次期教育計画の策定を進めてまいります。
20:
◯健康福祉部長（
佐藤謙君） 保谷庁舎での生活サポート相談窓口につきまして、市長に補足して御答弁申し上げます。相談ニーズへの対応として、設置の時期についてでございますが、今後、所要の調整をいたしまして、可能な限り令和５年度中の設置に向け調整してまいりたいと考えております。今後とも利用しやすい福祉の相談窓口の構築に向け、検討を進めてまいります。
21: ◯13番（
田代伸之君） 多くの御答弁を頂きました。ありがとうございました。時間の関係もございますので、何点かだけ項目ごとに進めさせていただきたいというふうに思います。まずはまちづくりへの若者参画ということであります。市の考える若者の定義、それから年齢の範囲についてお伺いいたします。
22:
◯企画部長（
保谷俊章君） 若者の定義ということでございます。厚生労働省の若年者雇用に関する参考資料では、若者の範囲は各施策によって異なっており、統一的な定義は存在しないというふうに書かれております。または政府が発行いたします子ども・若者白書における各種法令による子ども・若者の年齢区分では、法律により年齢区分が異なっておりますが、青少年の雇用の促進等に関する法律では、35歳未満を青少年としているところでございます。これらの状況を踏まえますと、本市といたしましても、若者の年齢の範囲は明確に限定する必要はないのではないかというふうに考えておりますが、今後の第３次総合計画策定に向けた検討の中で、若者のまちづくりへの参画の仕組みや手法などの検討を考えておりますので、他市事例なども参考にしつつ調査研究してまいりたいと考えております。
23: ◯13番（
田代伸之君） 市長、御見解を改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。
24:
◯市長（
池澤隆史君） 先ほど企画部長のほうからも御答弁申し上げましたように、特に年齢的な制限というのはないのかなと思うんですけれども、私が考えるには、例えば10年、20年先のまちづくりを考える上で若者会議のような、そういったものを開催する際には、やはり一定程度20代、30代といった社会に出て働き始めた若い人たち、また、御結婚されていれば御結婚されている方とか、また、小さなお子様がいる御家庭とか、そういった20代、30代といった方々を対象に、若者会議などでこれから様々御意見を頂く場などもつくっていければと思っております。
25: ◯13番（
田代伸之君） 考え方については理解をいたしました。各若者参画につきましては、引き続き仕組み、また手法について検討をしていくということであります。これまで私自身も申し上げておりますのは、やはりこの活躍の場をしっかり確保していただきたいということ、それから継続した議論の場の設定をしていきたい、すべきだということ、それから施策事業といったところにしっかりと御意見を反映していくような仕組み、こういったことをこれまで求めております。また、次の計画にはしっかりと位置づけていくということを改めてここでも申し上げたいというふうに思います。この若者参画につきましては、これからも継続的に違う機会で取り上げさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
次に、公共施設のＬＥＤ照明の導入についてであります。昨年、私、質疑をさせていただき、また、ただいまの御答弁においても、影響の多い施設の分野からとの趣旨の御答弁がありました。その導入の考え方からすれば、本来であれば、来年度学校施設での導入の予定がないということ。いわゆる学校施設でも進めていくべきではないのかというふうな考えを持っております。検討をしっかり踏まえた上だというふうには思いますけれども、学校での導入というのは、電気使用量の削減効果は非常に大きいものがあると思います。さらに、これまで会派としても申し上げています環境教育、さらには普及啓発、子どもたちのそういったところにつながってくる事業だというふうに考えております。こちらについては昨日御答弁もありましたけれども、早期の整備を求めます。これは終わります。
認知症施策についてであります。市、また地域支援の中心となる地域包括支援センターにおいて体制整備を行っていくと。これからの認知症対策を進めていくということでありました。今後、市においては市域全体を面的プロデュースしていくとのことでありましたので、地域支援体制を確立していく上でチームオレンジの構築が重要になると考えております。新たな体制の下、来年度の具体的な取組についてお伺いいたします。
26: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君） 認知症対策について再質問にお答えします。これまでの本市におけるチームオレンジの取組では、関係機関やボランティアの皆様の地域ごとの話合いを通じて、認知症カフェなどの運営をいただいているところでございます。また、ステップアップ講座を受講いただいた方からは、認知症の方を支えるお手伝いがしたい、チームオレンジに入りたいなどのお声を頂いているところであり、多くの皆様の御理解と御参加により、様々な活動につなげていただいているところでございます。令和５年度からの新たな体制におきましては、市が地域全体のサポート体制に係る面的プロデュース機能を担い、認知症地域支援推進員が中心となり、地域でのチームオレンジの輪をまち全体に広げていきたいと考えております。このことにより、認知症の方の徘徊などの場面に対し、サポーターボランティアだけではなく、医療機関をはじめとした関係機関、地域のお店、郵便局、金融機関、さらに若い方も含む様々な世代の皆様が、自然な見守り、声がけができるまちづくり、地域づくりを目指してまいります。その他、学校や地域での認知症サポーター養成講座も引き続き実施し、認知症高齢者の方とその御家族が日々の暮らしに希望と安心を感じていただけるように、本市の地域資源を活用したチームオレンジの取組を前に進めてまいります。
27: ◯13番（
田代伸之君） 本市においては、認知症施策は非常に多くの事業をされているというふうに思います。この体制の中でこれまで行っている事業の検証をしっかりしていただいて、これから認知症施策を前へと進めていただきたいというふうに申し上げます。
最後になりますけれども、保谷庁舎の跡地の活用についてであります。先ほどの御答弁によりまして、まずは庁舎の統合方針の見直しがあって、一定期間の開放というか、一定期間の活用があった後、その後の跡地利用については検討していくんだよといった御答弁だったというふうに思います。これまで田無庁舎のほうに第二庁舎ができて、保谷庁舎では、いわゆるこれまであった機能、特に福祉における手続があった市民課とか、そういったことをしっかり残していただいて、要するにこれまで保谷庁舎を利用されている方たちのサービスが低下しないようにということで、これまで体制をつくっていただいてきたというふうに認識をしています。市民の方からは、この間は、やはりこういった市民サービスを受けるのに田無庁舎まで行かなきゃいけないんだということで、例えば西武池袋線北部の北町の方とか下保谷の方なんかも含めて、そういったお声を頂いてきたんですね。その都度様々な機会で提案、要望等をさせていただいてきましたけれども、最近、あの保谷庁舎がなくなった後、何ができるのという関心がすごく寄せられています。
これまでの答弁がございますので、そういった形で御説明をさせていただいてきていますけれども、最近は結構具体的な提案も多いんですね。例えば温泉を掘って、そしてスパを造ってほしい。そうすると、文化、風呂、スポーツという形で、非常にそこに一日中滞在していけるんじゃないかというような御意見もあります。あとは、やっぱり子どもの居場所というのをつくってもらいたい、こういった声もあります。あとは道の駅みたいなものを、道路づけもいいから道の駅みたいのができたらいいよな、地産地消のものが食べられるレストランがあったらいいよなとか、アニメのミュージアムというんですかね、アニメの具体名は言いませんけれども、そういったのを設置して、市の外から来ていただけるような施設ができたらいいよねとか、本当に関心が高まっているなというふうに思います。当然今後の庁舎がどうなっていくのかという議論がまず前提ではありますけれども、そういったお声を多くお伺いしてきております。どうか、今後進めていく中では、今回広場として活用していただくというプロセスの中にも本当に市民の方のお声を丁寧に聞いていただいた上で、今回決定、来年度からスタートするということだと思います。跡地活用につきましても、そういった地域の方のお声、市民の方のお声をぜひ反映していただけるように、これはお願いを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
28:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 以上をもちまして、
田代伸之議員の関連質問を終わります。
次に、大林光昭議員に関連質問を許します。
29: ◯14番（大林光昭君） それでは私も、八矢議員、田代議員を見倣って関連質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、令和５年度は第３次総合計画をはじめ、各種個別計画の策定が進められます。計画策定に当たっては、本市の現状や市民ニーズを把握するとともに、人口動態、あるいは社会経済状況、こういったものを把握しながらの施策、あるいは目標値の検討を進めていかなければなりません。その上で、この策定のプロセスにおいて、これからのまちづくりを担う職員の育成というのが極めて重要だというふうに考えております。そこで、計画策定における人材育成、具体的な取組をお示しください。
次に、子どものＬＩＮＥ相談について、事業の目的と実施に至った経緯をお聞かせください。また、子どもたちから寄せられる様々な相談を受ける体制や関係機関、関係各課の連携など、子どもたちが抱える悩みや相談、不安、課題などに迅速に、適切に対応できるのかをお聞かせください。
試行実施をしている中央図書館の９時開館を本格実施するということが示されました。図書館協議会の答申も踏まえて、これまで申し上げてきた課題が改善されることを期待いたします。一方で、土・日・祝日の夕方６時閉館を平日同様に午後８時まで延長することを求める声もあり、また、開館時間以外にも、蔵書収容能力や閲覧スペースの不足、貸出し主体型から滞在型図書館への転換が求められていることなどから、中央図書館の施設規模など、本市の図書サービスはさらなる改善が必要と考えます。教育長から、これらの状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画と整合を図りながら検討をすると答弁を頂いております。そこで、中央図書館の在り方の検討状況、そして、令和５年度に策定される図書館計画で中央図書館の機能や規模、地域館の在り方などが示されるのか、お聞かせください。
ＭＵＦＧ ＰＡＲＫについて、令和３年の５月に一般開放に向けた準備の調整に必要な事項を定めた西東京市と株式会社三菱ＵＦＪ銀行との連携・協力に関する協定を締結して、プレイベントなどを開催してきました。一般開放後の連携・協力についても協定を締結するとともに、様々な課が連携・協力できる庁内体制が必要と考えます。市長のお考えをお聞かせください。
田無駅南口駅前広場について、広場スペースとして多世代が交流し、楽しめる空間やインスタ映えするおしゃれな空間などの整備、広場を活用したイベントの開催を求め、検討が進んでいるというふうに認識をしております。そこで、検討結果がいつ頃どのような形で示されるのかお聞かせください。
都市計画道路３・４・24号線の街路部分については、整備の概要、そして現況測量に向けた関係者への説明の時期をお聞かせください。それから、都市計画道路３・５・２号線について、交通開放後の安全対策をお聞かせください。
次に、行政情報の発信力の強化について、任期付職員の役職や配置目的はこれまでの答弁で理解をいたしました。そこで、配置に当たっては、庁内の様々な広報活動に広く関わり、相談や助言ができるようにすべきと考えます。職層や配属先をお示しください。それから、配置により庁内各課で広報活動に対する意識やスキル向上が図れる体制も必要と考えます。そのための庁内体制についてもお聞かせください。
昨年、第２回
定例会の一般質問で、国際情勢の緊張が高まる中、平和の尊さ、大切さを改めて考え、揺るぎない平和構築へ取組を進めるべきと申し上げ、本市の平和事業について、若い世代の参加が課題であることを踏まえ、であるならば、若い世代の方々に参画してもらい、平和事業を考えてもらう取組をすべきと申し上げました。本市では、市民や各種団体の方々にも御協力を頂きながら各種平和事業を実施しており、平和に関する発信力強化、市民意識やつながりを醸成する観点からも各事業に連動性を持たせ、一体的に取り組むべきと考えます。また、若い世代の方々が広く参加できる取組をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
西東京市ふるさと探究学習については、これまでの答弁で理解をいたしましたので、答弁は求めません。
文科省の令和３年度子供の学習費調査では、子どもの学習費総額や、そのうち小中学校の学校教育費、学校給食費、塾代等を含む学校外活動費の構成比率などが示されています。調査結果について、教育委員会の受け止めをお聞かせください。
学校給食の食材料費高騰分について、学校給食法の趣旨や物価動向を踏まえ、給食の質と量を維持しながら、児童生徒が安心して給食を食べられるよう補助の継続を提案してきました。あわせて、地場産食材の使用率向上へ関係者が連携・協力した取組を提案しています。１月に開催された生産者と学校栄養士の意見交換会での主な意見、それを踏まえた令和５年度の取組についてお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。
30:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、計画策定と人材育成についてお答えいたします。総合計画や各種個別計画の策定に当たりましては、これまでの取組の成果や政策課題を検証しつつ市民ニーズを把握し、市の方向性や将来像を描いていく必要がございます。そのため、計画策定に携わる職員には、課題発見、問題解決能力、政策形成能力やコミュニケーション能力など、様々な能力が求められております。各種個別計画の策定に当たりまして、各種データを活用した社会情勢の専門的な分析やアンケート調査などの各種調査につきましてはコンサルタントに委託をしてまいりますが、取得されたデータから抽出された課題、それに対する改善方法等の検討に当たりましては、コンサルタントに任せ切りにするのではなく、職員自らが主体的に関わってまいります。具体的に調査報告書等は分析結果を踏まえ抽出された課題等からコンサルタントと意見交換し、改善方法等について検討するほか、説明会や会議などにおきましても、具体的な計画内容につきましては職員自らが説明を行うなど、取り組んでまいります。今後、生産年齢人口の減少や労働力確保が困難となる時代の到来が予測される中、社会や市民ニーズの変化に的確に対応した行政運営を行うためには、迅速かつ柔軟に政策を立案・実行することのできる職員の育成が大変重要と考えておりますので、職員の声も聴きながら、引き続き職員一人一人が持てる力を最大限発揮できるような人材を育成してまいります。
次に、子どもＬＩＮＥ相談の実施についてお答えいたします。令和３年度の子どもの権利擁護委員の活動報告にございます子ども条例・子ども相談室ほっとルームアンケートにおきまして、相談しない理由では「他に相談する人がいるから」というものが最も多い答えでございました。そのほか、「相談するほどの悩みだと思わないから」、「自分で解決できる、自分で解決したいから」、「知らない人だから」、「話しづらい、恥ずかしい、怖いから」、「上手く説明できそうにないから」などの回答がございました。そのような状況を踏まえ、子どものＬＩＮＥ相談につきましては、対面や電話など従来の相談窓口に加え、子どもたちに浸透している無料通信アプリＬＩＮＥを使用した相談の仕組みを構築し、子どもが相談しやすい環境の充実を図るものでございます。事業の実施に当たりましては、ＬＩＮＥ相談を専門に実施している事業者への委託を想定しているところでございます。事業者との連携につきましては、市は相談対応の翌日に事業者から報告を受け、確認し、次の相談対応に向けて必要な支援先の案内等を依頼するケースも想定しております。支援が必要な状況に応じまして、関係部署、関係機関が連携してまいります。子どものＬＩＮＥ相談につきましては、子ども相談支援あり方検討委員会の中で相談実績を共有、検証してまいります。
次に、ＭＵＦＧ ＰＡＲＫについてお答えいたします。柳沢４丁目に所在しております株式会社三菱ＵＦＪ銀行が所有する武蔵野運動場につきましては、一般開放に向けて、令和３年５月24日に三菱ＵＦＪ銀行と連携・協力に関する協定を締結させていただきました。現在、協定に基づき、地域住民、学校、その他団体、事業者等との調整をはじめ周知等について連携するとともに、一般開放に向けた準備会を設けて、庁内関係部署が銀行関係者と開園後の施設利用等に関する調整を進めております。一般開放後の連携・協力につきましては、開園までには改めて株式会社三菱ＵＦＪ銀行とその後の連携・協力に関する協定の締結を検討しております。また、開園後の市の所管部署につきましては、現在庁内において検討しているところでございます。６月の開園に向けまして、引き続き関係機関等との調整を進め、連携・協力を図りつつ、周知や近隣への安全対策等に努めてまいります。
次に、田無駅周辺の状況についてお答えいたします。都市計画道路３・４・24号田無駅南口線交通広場につきましては、今年度に庁内検討委員会を立ち上げ、整備イメージを作成しております。検討委員会の中では、おしゃれな空間やイベントを意識したスペース確保などの意見を受け、素材や配色、スペースの確保を意識した検討をいたしました。今年度中に事業用地内に看板を設置するとともに、ホームページにも同様の内容を掲載する予定でございます。都市計画道路３・４・24号線街路部分につきましては、東京都における都市計画道路の整備方針第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけた幅員16メートル、延長約880メートルの測量説明会を令和５年度の夏頃に予定しております。開催に当たりましては、市報やホームページで市民の皆様へお知らせする予定でございます。都市計画道路３・５・２号線、市道118号線につきましては、整備によって交通の動線が既存の道路から新しく造られる都市計画道路へ移行する形態となります。新たに造られる道路は両側に歩道がつき、車両と歩行者の動線が物理的に分離されることから、現在の道路よりも安全に利用できると考えておりますが、交通開放までの利用状況や田無警察署との現地実査等を踏まえ、必要な安全対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、行政情報の発信力強化に向けた任期付職員についてお答えいたします。任期付職員につきましては、市における広報活動全般を担っていただきたいと考えております。広報に関して、庁内の各部署からの相談や調整、指導助言をしていただきたいと考えていることから、職層といたしましては課長補佐級で、配属先につきましては秘書広報課を想定しているところでございます。任期付職員の配置による庁内における広報マインドの向上につきましては、職員への研修のほか、各課からの広報に関する相談などへの指導や助言を行っていただくことを考えております。また、現在、主に各課の係長級職員で構成し、広報事務に係る周知や効率的な運営を図るために開催をしております広報連絡会議などの場を活用し、庁内全体の広報マインドの向上を図り、市の情報発信力の強化につなげてまいりたいと考えております。
最後に、平和推進事業についてお答えいたします。本市では、さきの大戦の出来事を風化させることなく、平和の大切さを次の世代につないでいくこと。また、国際的な視点も備えながら、世界の恒久平和の実現に向けて取り組むため、４月12日の西東京市平和の日記念行事をはじめ、広島平和記念式典市民参加事業、非核・平和学習会など、年間を通じて平和事業に取り組んでおります。また、これらの平和事業は、パネル展示や非核・平和学習会などを通じた啓発や学習機会の提供、また広島平和記念式典参加などの体験活動など、事業の特徴は様々でございますが、いずれかの事業に参加したことをきっかけに別の事業にも関心を持っていただけるような仕組みづくりを進めるなど、各事業間の連動性を高めてまいりたいと考えております。その中の１つとして、令和５年度は（仮称）子ども・若者平和ワークショップを開催し、ワークショップの内容を発表する機会の設定や広島平和記念式典への参加など今後の平和事業へつなげながら、若い世代の方々が平和に対する意識を持ち、大人になったときに自ら行動し、さらに次の世代へと引き継いでいってもらえるような人に育ってほしいとの思いを込めて取り組んでまいりたいと考えております。将来的には多くの市民の方々が平和事業に対して様々な形で参画していただけるよう継続して取り組んでまいりたいと考えております。
31:
◯教育長（
木村俊二君） 初めに、これからの西東京市図書館についてお答えします。令和３年度に中央図書館・田無公民館耐震補強等改修工事として、衛生設備、空調設備や照明器具ＬＥＤ化等の更新を実施し、地域・行政資料室のレイアウト変更や雑誌架、文書架等の書架を入れ替えるなど、市民の方々が利用しやすい環境を整備いたしました。令和４年７月からは、中央図書館のレファレンスサービスの拡充としてデータベース専用席を設置し、調査研究のためのデジタル
ツールとして御利用いただいております。令和５年度においては、中央図書館の開館時間の拡大及び子ども電子図書館サービスを導入するなど、利用者のサービスの拡充に取り組んでまいります。現在、西東京市図書館は駅前に４館、住宅地域に２館、図書サービスポイントが２か所あり、読書や調べものなど地域の学習資源として活用されています。また、図書館は市民の多様な学習ニーズに応え、市民の課題解決の支援のため、図書館資料を収集・保存・提供する学習活動の拠点としての社会教育施設であり、その中でも中央図書館が中心的な役割を担う重要な施設であると捉えております。中央図書館を含め、各図書館の築年数や現在の図書館配置の課題などから、今後計画的に施設の改修、更新等を検討する必要があると考えております。これからの中央図書館について、現在、図書館協議会において将来的な図書館としてのあるべき理念、中央館に求められる機能等についての検討をお願いしているところであり、令和５年度に策定する次期図書館計画の中で中長期的な西東京市図書館の在り方や方向性などをお示ししつつ、図書館の配置や規模、開館時間についての方向性もお示しできるよう考えております。
次に、給食食材の補助に関連して、文部科学省が実施しました令和３年度子どもの学習費調査の結果の受け止めについてお答えいたします。公立小学校では、塾や習い事などの学校外活動費を含む学習費総額が約35万円、公立中学校では約54万円、構成比としては、学校教育費が約２割、学校給食費が約１割、学校外活動費が７割という結果が出ております。またこの結果は、前回平成30年度の調査結果と比較しても大きな変化はなく、全体的に金額の増加が見られるものの、学習費総額に占める学校給食費の割合は小中学校とも約１割程度となっております。
最後に、学校給食における地産地消と地場産農産物の活用推進に向けた取組についてお答えします。地場産農産物の活用推進に向けた取組といたしましては、本年１月に地場産農産物生産者の方と小中学校栄養士の意見交換会を開催したところでございます。意見交換会では、市内農業の実態を把握した上で対策を検討する必要があることや、生育状況等により納品ができなくなった場合に、納品可能な他の生産者がいる場合には速やかに発注が可能となるような仕組みづくりが必要など、様々な御意見を頂いたところでございます。令和５年度におきましては、生産者の方からいただいた御意見等を踏まえ、作物の作付情報や収穫時期、学校における使用時期などの情報を集約し、学校と生産者との間で情報共有を図るとともに、各小中学校と生産者の皆様との間で個別に行っている学校給食物資の納入契約の方法を見直し、教育委員会が一括で納入契約を行うことで、納品のキャンセルが発生した場合に、これまで取引のなかった生産者の方にも迅速に発注変更ができるよう工夫してまいりたいと考えております。
32: ◯14番（大林光昭君） 御答弁ありがとうございました。ここから一問一答で再質問をさせていただきます。
人材育成については答弁で理解をいたしましたので、これはまた別の機会に質問をさせていただきます。
子どものＬＩＮＥ相談についてでありますけれども、御答弁いただいたんですけど、いまいちちょっとよく分からないというか、ほっとルームのアンケートで相談をしない理由を聞いたら、「他に相談できる人がいるから」というお答えでしたか。だから何ですかという話。我々が申し上げてきたのは、このＬＩＮＥ相談について言えば、１つは、ほっとルームでの相談は、ほっとルームは人権、いわゆる権利擁護に関わるところでありますけれども、これには直接つながりにくい、対応に至らない、そういった子どもたちの困り事とか、悩み事というのは現実にたくさんあるんですよ。そういうものをしっかり受け止めていただきたいということ。さらに、ほっとルームへの相談というのは、市のホームページからフォームがあってできるようになっているんですけれども、フォームのところの案内を見ると、市内の満18歳未満の子どもの相談を受けますよと。子どもに関することであれば大人も相談できますと書いてあります。そしてその後、米印があって、相談が送られてから７日目までにメールか電話で連絡します。さらにその後、日曜日、祝日、年末年始はほっとルームはお休みのため、さらに遅くなることもありますと書いてあります。相談してから１週間以内には返しますよ。でも、年末年始、お休みの日はそれ以上かかることもありますよと書いてある。こういうことを踏まえて、迅速に対応できるようにすべきじゃないですか。これ、急いでいる方は電話してくださいとその後に書いてありますけれども、家庭の事情によって電話をしづらいケースもあるんですよ。だから、多くの子どもたちが既に利用しているＬＩＮＥ、相談の
ツールとしてハードルも低いから、これを活用したらどうですかということを我々は提案をしています。改めて御答弁いただいてよろしいですか。
33: ◯子育て支援部長（児山晃男君） 子どものＬＩＮＥ相談について、再質問にお答えいたします。まずアンケートにつきましては、子どもが相談におきまして自分の気持ちを相手に伝えることに抵抗を感じている状況として参考とさせていただきました。その相談の方法といたしまして、子どものＬＩＮＥ相談を追加することにより、これまでの窓口、電話、メール等に加えまして、子どもたちに浸透しているＳＮＳを活用した相談方法の拡充を図るということで考えております。子どもに身近なＬＩＮＥという方法で相談への一定の抵抗感が緩和されまして、一歩踏み出すきっかけになればと考えております。自分の気持ちを伝える相談の入口として子どもたちに御利用いただけるよう分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。
34: ◯14番（大林光昭君） そういう背景があるということをよくよく御理解いただいた上で制度設計、しっかり運用をしていただきたいということだけ申し上げて、この質問は終わります。
中央図書館についてであります。御答弁を頂きまして、次の図書館計画の中で中長期的な方向性を示すというお話がありました。これについていつまで中長期的な在り方を検討するんですかということなんです。今の計画というのは平成31年にスタートしていますけれども、この計画の中でも中長期的な展望として書かれていまして、何年たってもずっと中長期的なんですよ。どんどんデジタルの技術も進歩していきますし、市民のニーズも変わっていく、社会状況も変わっていく中で、そんな先の議論をずっとしている。これは意味がありますかということなんです。前市長は、３つの館を１つにして、市民のニーズがあるから図書館をつくりましょうという提案をされました。結果、できていないですけれども、この図書館はつくっていないわけですから、３館合築で提案をされたときの根拠となる財源はあったと思いますよ。どこへ行ったんですか。しかも昨日、行革の財源というお話もありました。私、これは市長が政策として掲げればできることだと思っています。前市長はそういうふうにやっていますし。そう考えると、やっぱりこれは考えていくべき西東京市の大きな課題だなというふうに思っています。
ちなみに、今の図書館計画の中にはこういうふうに記されています。「現中央図書館の蔵書収容能力は16万冊ですが、現在は24万冊に達しており、すでに収容能力の限界を大幅に超過しています。」「閲覧席については、成人用、児童用を合わせて53席しかなく」、貸出しが１日800人を超えている、そういう施設ですから、利用者からは増設を望む声が多く寄せられている。さらに、現在の資料数は、西東京市全体、地域館も含めて80万点に達し、各館書庫が飽和状態である。ちなみに、西東京市を除く多摩地域の20万以上の人口を有する地域では、平均の資料数は140万点。いかに西東京市の中央図書館が規模が小さいかということが書かれているわけです。これをずっと放ってあるわけですね。それで、やっぱり図書館というのは、全ての世代の市民が生涯にわたって学ぶことを保障する中核の施設でありますから、この在り方についてはしっかりと考えていくということだけ今日は意見として申し上げて、答弁はあえて求めませんので、また別の機会に議論をさせていただきたいというふうに思います。
ＭＵＦＧ ＰＡＲＫについては分かりました。協定を結んでいただくということです。
田無の駅前についてでありますけれども、年度中に方向性が何らかの形で示されるんだということであります。昨日も鉄道の連続立体化の話がありましたけれども、私は、連続立体化というのはあくまでも手段。目的は駅周辺のまちづくりだと思っています。ですから、まちづくりの構想をしっかりと考えていくということがまず大事。その上で連続立体化が必要。さらに、西東京市の場合は、市長もよく御存じのとおり、まちづくり若者サミットの皆さんが２年間かけて議論を重ねていただいて、南口のすばらしいアイデア──私は貴重な御意見だと思っています──を頂いていますから、こういったものを頂いているということも含めて、まちの方々としっかりと情報を共有し、機運を盛り上げていく。この取組をやっていく必要があると思いますけれども、見解をお聞かせください。
35: ◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） まちづくりに関する再質問にお答えいたします。まず鉄道の立体交差化でございます。こちらにつきましては、これを進めていくためには、まずは踏切を除却した後のまちの将来像、ビジョンを地域の中で共有していく必要があると考えております。次期都市計画マスタープランでございますが、市内５駅を中心拠点、地域拠点に位置づけ、それぞれの拠点別のまちづくりの方針、将来像を立地適正化計画を踏まえながら現在検討しているところでございます。市といたしましては、ただいま申し上げました駅周辺の将来像を含め、地域の皆様とコミュニケーションを図りながら、鉄道立体交差化につきましても機運醸成に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。
36: ◯14番（大林光昭君） これから南口の整備をしていく、連続立体化がある、そして北口では平和のリング。それぞれを別々にやるんじゃなくて、やっぱりまちづくりですから一体的に考えていただいて、連動性を持たせてぜひ進めていただきたいということを申し上げておきます。
ちょっと順番を入れ替えまして、学校給食の関係で今年度の取組は分かりました。これはまた別の機会に議論させていただきますけれども、子どもの学習費調査についてであります。今、御答弁を頂いたように、学校での副教材であったり、様々なところで負担というのは大体２割ぐらい、学校給食費が１割、そして７割が学校外活動、塾とか通信教育、家庭教師、あるいは習い事、こういったところの負担が非常に大きいんだということが分かったわけであります。大事なことは、やっぱり公教育として、この同じ資料を見ると分かるんですけれども、小学生で塾に行っている子は大体４割ぐらいですよ。中学生になると７割。ほとんどの子が行っているわけです。これをどう受け止めていくのかということだと思うんです。だから、子どもたちがいつでもどこでも学ぼうと思えば学べる環境をつくろうということで、ＭＥＸＣＢＴ（メクビット）の活用ということを提案させていただきました。ＭＥＸＣＢＴというのは、これはやっぱり活用できるように子どもたちにいろんな形で利用の方法とかを教えてあげたり、利用できるような取組というのが必要だと思いますけれども、これはどういうふうに進めていくのか、お考えをお聞かせください。
37: ◯教育部長（松本貞雄君） ＭＥＸＣＢＴについてお答えさせていただきます。ＭＥＸＣＢＴを家庭での学習を想定した場合に、子どもたち自身で問題や課題を
選択したり、あるいは取り組んだり、採点を行ったりということが必要になってまいります。こちらは解説を読んで理解していただく必要もございますが、学校での学習とは異なる環境であるということを踏まえて、ＭＥＸＣＢＴの活用を児童生徒に指導する必要があると考えております。また、全国には既にＭＥＸＣＢＴを家庭での学習に活用している事例も多々あります。それは、文部科学省のホームページから参照することが可能でございます。これらの取組を自分の学習の実態に応じて主体的に問題を
選択して活用しているという様子をかいま見ることができます。今後、教育委員会といたしましては、教職員に対しまして、まず家庭や学校でのＭＥＸＣＢＴの利活用についての見識を深める機会を提供するとともに、保護者の方に対しまして、例えば保護者会ですとか学校報告会などを通じて、ＭＥＸＣＢＴの積極的な活用について啓発を図ってまいりたいと考えております。
38: ◯14番（大林光昭君） ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。
最後でありますけれども、平和の事業についてであります。連動性を持たせてやっていただくということで御答弁を頂きましたので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。西東京市においては今年度、西東京市ふるさと探究学習というのをスタートさせます。地域の人材、資源、文化等を活用して体験的に学んでいく。昨日も様々質疑や質問がありましたけれども、西東京市内には戦災に係る様々な資料であったりとか、碑であったりとかというものがあります。また、人材もたくさんおられます。そういったものをぜひ活用できるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この辺の見解と、それからもう１つは、公益財団法人図書館振興財団が毎年、図書館を使った調べる学習コンクールというのをやっています。これは費用もかからないですし、先ほど申し上げたように、平和の事業というのは、子どもから若者、そういった方もたくさん参加をしてほしいと私は思っています。ワークショップもとてもすばらしいですけれども、ワークショップにたくさんの方々というのはなかなか難しいお話で、そういった意味ではこういったものをぜひ活用してはどうかと思っています。そうすることによって、今年度、学校図書館司書を増員させますよね。図書館の司書の方に様々な資料の使い方、収集の仕方、そういったことも御協力を頂いて、そういったものをフル活用しながら、図書館も活用していただく。図書館と学校図書館が連携をしていただく。こういう取組が、平和を通じて、必ずしも平和とは限らないですけれども、できるんじゃないかと思いますので、見解をお聞かせください。
39: ◯教育部長（松本貞雄君） ふるさと探究学習についてお答えさせていただきます。令和５年度から予定しておりますふるさと探究学習につきましては、総合的な学習の時間を中心に行うことを予定しておりまして、この取組によりまして学校と地域が一体となって、子どもたちが思いを持って自ら考え、行動できる主体性ですとか、あるいは地域の多様な方々と一緒に行う協働性、それから知識や技能を活用しながら状況に応じて課題を解決する力である創造性、これらを育むことを目指すものでございます。こちらのテーマの設定に当たりましては、地域の人、物、事などをテーマに課題を設定いたしますので、その中には今御質問がございました平和についても当然含まれるものと認識しております。この取組を行う際には、令和５年度から予定しております学校司書を活用した読書活動の質的向上の取組の中で、学校司書、それから司書教諭による調べもの学習を充実させることとともに公共図書館とも連携いたしまして、子どもたちに向けたレファレンスサービスにこれまで以上に力を入れるなど、子どもたちの主体的な学習を支援してまいりたいと考えております。
今、御質問にございました公益財団法人の図書館振興財団が主催いたします図書館を使った調べる学習コンクールにつきましては、図書館と学校が地域をつくるという考えの下、図書館の活用、あるいは調べる学習の展開による学力の向上、さらには学校も図書館も含めた地域全体の住民による人づくりと地域づくり、こちらを目指して行われていることは承知しております。西東京ふるさと探究学習を通じて子どもたちが主体的に学びを行う先にこのようなコンクールへの参加を目指すことも、子どもたちのモチベーションの向上につながるものと考えておりますので、現在、教育委員会といたしましては、この地域コンクールの開催、参加の検討を進めているところでございます。
40: ◯14番（大林光昭君） ぜひ検討してください。最後に、平和についてでありますけれども、改めて市長にお聞かせいただきたいと思います。以前、平成26年の５月だったと記憶をしておりますけれども、ＮＧＯ団体が主催で「平和の文化と子ども展」という展示がこもれびホールで開催をされまして、私も拝見をさせていただきました。子どものいじめ、虐待といった問題、あるいは紛争地域の貧困の中で暮らす子どもたちの実情であったり、あるいは子どもたちの幸福に寄与したすばらしい偉人の紹介などがパネルで展示をされていたと記憶をしております。このときの主催者の御挨拶が私も大変印象に残っておりまして、タイトルの「平和の文化」、平和の文化とは、子どもの幸福を最優先にする文化であり、子どもが幸福な世界は、全ての人にとって幸福な世界とのメッセージを込めて展示を開催しましたという話をされておりました。私も、これはまさに市長が考える平和と一致をしているのではないかなというふうに思いますけれども、市長、平和に対しての考え方を改めてお聞かせください。
41:
◯市長（
池澤隆史君） 平成26年の５月、こもれびホールでということで、私も参加をさせていただきまして、こもれびホールの中でパネル展ということで、世界のいろいろな情勢、子どもたちが置かれている状況、こういったものを御紹介いただく中で、日本だけではなくて世界が今どういうふうになっているのか、この辺りを目の当たりにしたところでございます。私自身、平和について深く考えるようになりましたのは、やはり昨年の２月のロシアのウクライナ侵攻。ここに始まりまして、そして、４月にはウクライナから西東京市に避難されてこられた方と直接お話をする機会もございまして、戦争によって平和というもの、普通の日常、幸せな日常が一瞬にして崩れてしまう。家族も離れ離れにならなくてはいけなくなる。そういったことをいろいろ考える機会がございました。
昨年10月に長崎と広島に行く機会がございまして、両方とも原爆によって大きな被害を受けた都市であります。特に広島の平和首長会議の中で、日本の平和首長と世界の都市からの平和を訴える首長が集まって、２日間会議を行いました。その中で、平和を訴えるということも大切ですけれども、それと同じように次の世代の方に平和というものを引き継いでいくということが大事ですといったような声が多く聞かれました。そのときに広島の資料館を見学する機会もございまして、その中で小学校の高学年、また中学生の子どもたちが、展示されているものについてメモを取りながら一生懸命学習している姿を見まして、西東京市においても、ぜひ小学校高学年、そして中学生の子どもたち、次世代を担う子どもたちにしっかりと平和を感じ取っていただいて、大人になったときに行動できる、そういう人材になっていただければという思いで、今回、平和に力を入れていきたいと思った次第でございます。
42:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 以上をもちまして、大林光昭議員の関連質問を終わります。
次に、藤田美智子議員に関連質問を許します。
43: ◯24番（藤田美智子君） それでは、
佐藤公男議員の代表質問に関連して９項目通告をさせていただきましたが、時間に限りがありますので一部また別の機会にということで、質問を進めながら申し上げてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
昨年12月の第210回臨時国会で成立した第２次補正予算には、光熱費などの物価高騰対策や子育て支援の充実、賃上げ促進策、観光地・産業の再生と高付加価値化の推進策などが盛り込まれ、国民生活を力強く下支えするものとなりました。また、電気・都市ガス料金、ガソリン等の燃料費の負担軽減に計６兆円が計上されました。中でも、妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金事業に関する経費も充当されました。いずれも公明党が国会質問や岸田文雄首相への提言で具体的な要望を重ねてきたものでございます。そこで、市長は施政方針の中で、子育て支援について国・都の交付金を活用し、経済的支援とニーズに即した相談支援を連動する。また、伴走型の相談支援の充実、妊娠から子育て期までの切れ目のない支援をするとの表明がございました。西東京市の取組の概要をお示しください。
次に、子どもにやさしいまちの中で、子どもの衛生環境の向上と保護者の負担軽減、これを保育園で使用する布団やシーツの交換等に結びつけて改善すると、このように表明をされました。高く評価をさせていただきます。平成30年、2018年以来、おむつの持ち帰り廃止とともに、シーツや布団カバーについての保護者の負担軽減の必要性を求め、質疑を重ねてまいりました。また、働きながら子育てをする方々にとって、その負担は小さくないことも併せて保護者の声をお伝えもさせていただきました。同時に、これを進めることで職員の負担が増えないような仕組みとなるよう求めてまいりました。これまでの検討の経過、また導入後の改善状況をどのようにお考えか、この点について御答弁を求めます。
子宮頸がん９価ワクチンの定期接種化に併せ、任意接種を自費で受けた方々に償還払いを実施するとの表明がございました。通告の中では９価ワクチンを定期接種の対象となった経緯等々につきましても答弁を求めさせていただきましたが、時間に限りがあることから、これはまた別の機会に質問をさせていただきます。１点だけ確認をさせていただきたいのは、これまで公費で受けられるヒトパピローマウイルスワクチンは２価と４価のみでございました。しかしながら、国内で使用できるＨＰＶワクチンは２価、４価、９価と既に利用ができる状況になっておりますので、自費で接種をしてきた方々の中にも９価ワクチンを選んだ方々は当然いらっしゃいます。この方々、２価、４価のみならず９価ワクチンも償還払いの対象にすべきと私は考えておりますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、市長は、生活習慣病の重症化予防と介護保険の一体的実施を推進する体制を構築するとされ、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを効果的に実施するとの表明をされました。そこで３点伺います。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については、これまでも質疑をさせていただきました。本格的な実施に向けて、保険年金課、高齢者支援課、健康課の３課から成るプロジェクトチームを御準備いただいてきていると思いますが、これについてどのような経緯で新年度に向けてお取り組みになるのか、お聞かせください。それからＫＤＢデータ、国保データベースシステムの効果的な活用が非常に大事であり、これが実施体制に直接影響するということも申し上げてまいりました。幾ら専門職であってもこの分析というのは非常に難しいものがありますので、しっかりと予算をつけて分析をした上で取り組むべきと申し上げてまいりました。この点についてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。それから３点目は、現状のハイリスクアプローチ。これは特定健康診査、特定保健指導の受診率が現状非常に低い状況であります。本来の目的である病気の発症リスクを軽減し、疾病を予防するというところまで、この低い受診率では至っているのかどうか甚だ心配、疑問であります。費用対効果の面でも課題が多いというふうに私は考えておりますので、今後、改善に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、下野谷遺跡の整備活用計画でございます。平成26年、2014年の第３回
定例会で取り上げて以来、一貫して保存・活用・整備、そして学芸員の配置について質疑を重ねてまいりました。下野谷遺跡整備基本計画に沿って着実に進んでいることを評価させていただきます。また、竪穴式住居や土器だまり、それからガイダンスの施設、地域博物館、場所や規模など、計画的に進めていただきたいということも申し上げてきたと思いますが、今年度の整備・保存・活用の検討状況、進捗状況についてお示しください。
次に、西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業について、令和５年度は関連する附属街路や駅前広場の予備設計等を行うとの見解が示されました。そこで２点伺います。西東京市、東京都、西武鉄道、それぞれの役割と取組についてお聞かせください。それから、沿線住民の方々への説明についてはこれまでも取り組んでいただいていると承知をしているところでありますが、大家さんとは別に借りている方、借家人として入居されている方もこの沿線住民の中には多くいらっしゃいます。これらの方々により丁寧な周知が必要であるということを日頃の議員活動を通して感じております。この点について見解を伺います。
東京都のパートナーシップ宣誓制度を踏まえて、性の多様性について理解促進を図るとともに、生活上の困り事の解消に努めると市長から御表明がありました。これにつきましては、時間の関係がありますので、大変申し訳ないんですけれども、次の機会に質問をさせていただきたいと思います。
最後に、女性の働き方についてお伺いいたします。総務省労働力調査によると、働く女性たちの約５割が非正規雇用労働者であり、コロナ禍において厳しい状況に置かれております。このことは、これまでの質疑の中でもお訴えをさせていただきました。そこで、地域女性活躍推進交付金を活用し、非正規雇用の女性のスキル習得などの支援体制を求めてまいりましたが、令和４年度の取組内容と令和５年度の交付金活用状況についてお伺いいたします。また、これまでの質疑の中で、女性支援の庁内連携体制を立ち上げていただきました。現在の取組状況について併せてお尋ねをいたします。
44:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、子育て支援策につきまして伴走型相談支援についてお答えいたします。本市におきましては、令和２年11月に子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から子育て期にわたり、実情に応じて専門的知見、当事者目線に視点を置き、妊婦の方へのたまご面接をはじめ、切れ目のない支援を進めてきております。センターでは、妊産婦等の状況把握、妊娠・出産・育児に関する相談・情報提供・保健指導、必要な方へのケアプランの作成、医療・福祉等関係機関との連絡調整の大きく４つの視点により運営しております。特に周産期の医療機関とは、保健師、助産師を中心に連携を密に図っております。お子様の誕生後には、こんにちは赤ちゃん訪問により生後４か月までの乳児がいる御家庭を訪問し、様々な御不安や悩みを伺い、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言等を行い、医療・福祉関係機関等への適切な支援につなげているところでございます。御相談などのニーズに対応する本市独自の取組といたしまして、保健師、助産師、心理士、保育士を配置した妊娠後期から生後４か月までの親子の集いの場を開催し、お互いにつながる機会に加え、専門職に相談する場の提供を行っております。また、10代など若くして出産した方を対象とした若年ママの会、お子様の発達に不安や悩みをお持ちの方を対象とした個別相談、発達に係るフォロー教室等を実施しております。加えて、法定の乳幼児健康診査の間隔が長いことから、１歳及び２歳を対象とし、成長・発達に応じた御相談に対応した環境を整えております。令和２年度より運用を開始いたしました子育て応援アプリにつきましては、妊娠期からの本市の子育てに関する情報について、より分かりやすく御活用いただける
ツールとして、令和５年１月末現在、１万1,352人の方に御登録いただいております。また、令和４年６月より、特にコロナ禍において孤立感や御不安を感じておられる方への対応として、妊娠週数に応じてメールマガジンの配信を開始いたしました。引き続き妊娠・出産・子育てに関して地域で寄り添う切れ目のない支援の体制構築を進めてまいります。
次に、バースデーサポート事業による育児パッケージの配布についてお答えいたします。国におきましては、近年の核家族化が進み、地域のつながりも希薄化する中で、孤立感や不安感を抱える妊婦、子育て世帯も少なくなく、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境が重要であるとして、今般、出産・子育て応援交付金を創設したところであり、本市におきましても同交付金を活用した事業の実施を予定しております。本事業におきましては、全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近な環境で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、妊娠届や出生届の手続を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産・育児関連用品等の御支援をさせていただきます。加えて令和５年度よりバースデーサポート事業を実施し、１歳を迎えるお子様のいる御家庭のお悩みや困っていることにきめ細かに関わることで、よりニーズに応じた切れ目のない支援を充実させてまいります。お子様の成長過程から見ますと、１歳前後は、歩き始め、行動範囲が広がったり、初めての言葉を発するなど、お子様の成長に喜びを感じる時期でございますが、自我が芽生え自己主張が強くなるなどの変化があり、お子様への対応に新たな悩みが生じる時期でもございます。バースデーサポート事業におきましては、育児パッケージの配布も予定しております。具体的には対象者の方に子育て支援の情報提供をするとともに子育てアンケートをお送りし、御家庭の状況を把握させていただき、必要に応じて相談支援を行うとともに、御返送いただいた御家庭に子育て用品等を育児パッケージとして配布させていただくものでございます。
次に、保育園における衛生環境の向上と保護者負担軽減についてお答えいたします。現在、公設公営保育園10園における園児の午睡に使用する布団、シーツ等の寝具につきましては、保護者の方々にシーツ等の洗濯や布団干し、シーツかけ等の準備などの御協力を頂いているところでございます。午睡用寝具に係る検討の経過でございますが、従来の布団には就寝時の安全面や収納上の利点、コットには衛生面や保護者に御協力をお願いしているシーツかけや洗濯、布団干し等の負担の軽減の利点があることを確認していたところでございます。今回、改めて就寝時の子どもの安全面を重視した寝具選びや各園で異なる部屋の形状や広さ、収納スペース等の環境面、保護者に御協力いただく作業等を保育園が行う場合の人材確保や費用負担等について検討を進め、新素材の軽量布団をリース方式により導入することで、双方の利点が享受できることを確認いたしました。シーツにつきましては、リース方式により２週間に１回シーツを交換することで、保護者による洗濯が不要となります。また、シーツの付け替えを簡易なものとすることで、保護者にお願いをしておりましたシーツの掛け替えを保育園職員が短時間で担えるようになるものでございます。布団につきましては、これまでの綿布団から新素材の軽量布団をリースすることで保護者による布団干しが不要になるとともに、汚れた場合には保育園での水洗いが可能となります。また、軽量布団となることで、保育園職員の布団敷きに要する時間短縮も図られます。これによりまして園児の衛生環境の向上が図られるとともに、保護者に御協力をお願いしておりました午睡に使用する寝具に係る御負担や保育園職員の負担の軽減が図られるものでございます。
次に、子宮頸がん９価ワクチンについてお答えいたします。９価ワクチンにつきましては、令和４年11月18日開催の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）におきまして、令和５年４月より定期接種の対象ワクチンとして使用する方針が了承されました。このことを受け、令和５年４月１日より９価ワクチンを定期接種の対象ワクチンとする予防接種実施規則が令和５年１月30日に公布されたところでございます。積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方が定期接種の対象年齢を過ぎて任意で接種された場合に、その費用の一部を助成させていただくものとして、本市では令和４年11月１日より償還払いを実施しております。償還払いにつきましては、定期接種対象ワクチンを対象とすることとしており、令和５年度より９価子宮頸がんワクチンにつきましても償還払いの対象ワクチンとしてまいります。
次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてお答えいたします。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施は、高齢者の抱えるフレイル等の多様な課題に対応したきめ細かな支援を実施するもので、厚生労働省より令和６年度までに全市区町村で展開するとの目標が示されております。本市ではこれまで、令和５年度の実施に向けて庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、先行自治体の取組事例などの調査研究を行うとともに、国保データベースシステムを活用して課題の分析を行い、実施項目や実施方法、体制整備などについて検討を行ってまいりました。本事業は、国保データベースシステムによる医療、介護、健診などのデータ分析を基に、疾病予防や重症化予防などの個別支援を行うハイリスクアプローチと、通いの場で集団に対して行うフレイル予防事業などのポピュレーションアプローチをいずれも医療専門職による支援により行うものでございます。実施に当たりましては、保険年金課に正規職員の医療専門職を配置し、高齢者支援課及び健康課に配属されている正規職員の医療専門職と連携しながら、データ分析を基に事業の企画調整を行ってまいります。
次に、西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業についてお答えいたします。昨年８月には新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、書面開催方式による用地測量等説明会を開催し、現在は用地測量等を進めている状況でございます。今後のスケジュールにつきましては、現在進めております用地測量等を引き続き実施し、令和５年度までに都市計画事業認可を取得する予定でございます。また、事業期間につきましては、事業認可取得から約15年間と説明会などで御説明しております。この間の周知につきましては、計画手続の進捗に合わせて事業により影響が生じると思われる沿線住民の皆様や関係権利者の皆様を対象に説明会の開催、リーフレットの配布、戸別訪問での御説明などの対応を行ってまいりました。鉄道附属街路整備の役割につきましては、まちづくりに貢献する区間は市が整備し、鉄道の高架化に関連して環境保全のための措置として設置する区間を東京都が整備する予定としております。また、高架化のために工事で使用する範囲の土地の貸借などにつきましては、西武鉄道株式会社が対応することとなります。事業範囲につきましては用地測量の実施を経て確定することから、事業認可取得後に開催を予定しております用地補償説明会でその範囲をお示しすることになります。今後も事業の影響範囲にお住まいの借家人の方を含む関係権利者の皆様に対しましては、その段階で改めて事業や補償の内容など丁寧に御説明してまいります。
最後に、女性活躍応援事業についてお答えいたします。本市では、令和４年度から国の地域女性活躍推進交付金を活用して、出産・子育てを理由に離職した女性や、働くことに対して一歩踏み出せずにいる女性を主な対象として、自らのキャリアデザインを考え、就労に向けた支援を行う女性活躍応援事業を実施しております。この事業では、家庭内でのコミュニケーションの工夫や自分らしい働き方に向き合い、女性が生涯にわたって活躍するためのサポートに関する講座を行ったところでございます。また、開催に当たりましては、１日の講座と３日間の連続講座の２つの形式で実施し、より多くの方が参加しやすい環境づくりに努めた結果、いずれの講座も定員を上回る御応募を頂いたことから、参加人数を増やして申込者全員に御参加いただいたところでございます。講座終了後のアンケートでは、「いつか働きたいというテーマがちょうど今の自分に当てはまっていたので参加をした」、「新しいステップへ踏み出すために必要なヒントを頂いた」といった非常に前向きな御意見を頂き、御好評を頂くことができたものと考えております。令和５年度につきましても、引き続き国の交付金を活用して事業を継続してまいりたいと考えております。
次に、女性支援に関する庁内連絡体制についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、雇用面や生活面などにおきまして、特に女性の方に対して大きな影響があったことを踏まえ、令和３年度から庁内横断的に女性支援に関する庁内連絡調整会議を実施してまいりました。令和４年度におきましては、女性が利用できる相談や各種支援の一覧を市ホームページに公表したほか、リーフレットを作成するなど市民の皆様への周知に取り組んだところでございます。
45:
◯教育長（
木村俊二君） 下野谷遺跡についてお答えいたします。令和５年度の取組といたしましては、竪穴式住居等の工事完了後に市民の方々に公開するイベントを行う予定としております。また、これまでに引き続き史跡保護のために国から指定された私有地の買上げによる公有地化を進めるとともに、新たに整備された下での縄文の森の秋まつりを開催する予定としております。下野谷遺跡整備基本計画に沿って進めてきました史跡整備は、今年度で竪穴式住居や土器だまりなどの展示物の設置工事が完了いたします。令和５年度からは完成した竪穴式住居などを活用した市民協働による学習会など取組を進めてまいります。竪穴式住居や土器だまりなど今年度整備をした展示物に関しましては、外観の見学は常時可能となりますが、竪穴式住居内部の見学や炉で火の使用体験などに関しては、原則として職員同伴の下でイベントや学校教育などで活用を行っていく予定でございます。
46: ◯市民部長（森谷修君） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、市長に補足して御答弁申し上げます。本市では、第２期西東京市国民健康保険データヘルス計画に基づき、生活習慣指導による糖尿病性腎症重症化予防事業や適切な受診行動、服薬管理指導を目的とした重複頻回受診、重複服薬訪問指導事業などを実施しておりますが、75歳の年齢到達により後期高齢者医療に移行した方には、国民健康保険で行っているこれらの保険事業がフォローできなくなることが課題とされておりました。そこで、国民健康保険から後期高齢者医療に移行した方に対しましても切れ目のない保健事業を実施するため、ハイリスクアプローチの対象者を74歳からとし、国保データベースシステムの分析結果などから、健康状態に課題のある方に対しまして医療専門職による個別の訪問指導、訪問相談などを実施することにより、生活習慣病の改善や糖尿病性腎症重症化を予防してまいります。また、健診を受診されていないことなどにより健康状態が把握できない方に対しましては、医療専門職による個別の相談、治療につなげるとともに、必要に応じて健診や医療の受診勧奨、介護サービス等の利用勧奨、通いの場への参加勧奨などにより、必要なサービスや支援につなげてまいります。
47: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（
五十嵐豊君） 私からも一体化実施について市長に補足してお答えさせていただきます。本事業におけるポピュレーションアプローチにつきましては、地域におけるいきいき百歳体操を位置づけて実施する予定でございます。本事業は、100歳になっても元気でいられる体づくりをテーマに、自宅や団地の集会所等高齢者の皆様が通いやすい場所で自主的にグループをつくっていただき、行っていただいているところでございます。本事業の中では、高齢者支援課の保健師や地域の医療専門職の方により定期的に体力測定を実施しております。また、段階的に手や足につける重りの負荷を増やすことにより筋力やバランス能力を高めていただき、体力の維持向上、社会参加の継続を目指し、実施しているところでございます。これまで測定の結果は個人のデータとしてのみ取り扱い、個別の健康相談を行ってまいりましたが、本事業に位置づけることにより、当該データを事業評価にも用いてまいります。また、保健師等の医療専門職による健康診断の結果等を活用した健康相談を充実させるとともに、ハイリスクアプローチによる個別支援対象者の活動場所、受皿となること、また健康相談により把握した健康状態に基づき個別支援につなぐことなどへの連携を図ってまいりたいと考えております。
48: ◯24番（藤田美智子君） 御答弁を頂きました。ちょっと混乱させる場面もあって、大変申し訳ありませんでした。
順不同になりますけれども、まず女性の働き方につきまして御答弁いただきました。着実に趣旨をしっかりと酌んでいただいてお取り組みいただいているということが今の御答弁からうかがい知ることができました。共通の認識でもありますけれども、日本は深刻な人手不足に既に陥っているというふうに言われておりますし、2030年には644万人の人手が不足するということが既に予想されております。他方、非正規雇用労働者は増えておりまして、一方で、デジタル分野やグリーン分野などの成長分野への人材の円滑な異動をどんなふうに促していくのかということも課題として厳然とありまして、国においても公明党は総力を挙げて今取り組んでいるところでございます。人材の円滑な異動が実施されると、所得を向上させる取組にもつながっていきますし、今、女性活躍推進交付金を使って令和４年度からやっていただき、そして令和５年度も取り組んでいただくという取組は極めて重要だというふうに考えております。しかしながら、市で取り組めることそのものに限界があることも承知はしておりますが、今後も女性活躍推進交付金を効果的に活用して支援の充実を図っていただきたいということを求め、この点についての意見を申し上げて、この質問は終わらせていただきます。
重度化予防、保健事業、それから介護予防の一体的実施ということで、３課が一体的に実施する初めての取組。今、市長の答弁の後の補足説明もそれぞれいただいたところであります。西東京市の第２次健康づくり推進プランがスタートするときに調査した様々なデータもこのプランの冊子の中に添付されておりますけれども、特定健康診査、それから特定保健指導の意味を知っている人の割合は僅か32％であります。ですので、この意味が分からないと、当然健診を受けるというモチベーションにまずつながらない。ここをしっかりと改善していく手だては早急に打たなくてはいけないというふうに思います。
八矢好美議員からも、先ほどの質問の中で国保財政の健全化ということを非常に懸念される質疑もありました。やはりこれは両輪としてまずこちらもやっていかなくてはいけない。でなければ、いつまでも同じ状況。もちろん国保に共通する課題というのは市長からも説明がありましたとおりでございますが、だとしても、高齢者は、高齢化すれば必ず要介護状態になる、健康状態は悪化する、そんなことはないということをこれまでも申し上げてまいりました。あくまでも個別であります。これまで介護に関してかなり質疑をさせていただきましたけれども、やはり疾病予防には健診受診からまずスタートする。その上で対象になった方々に特定の保健指導を行っていく。この受診率も非常に低いですし、それから、最後まで到達したという割合も低いです。ですので、今いただいた答弁の中で、正規職員の医療関係の専門職とともに企画を様々やっていくということがありました。まずは膨大なデータの中でどの疾病を──これは国でも示しておりますし、西東京市の健康プランの中でも上位として掲げている疾病への取組というものもありますので、これはやはり着実に取り組んでいっていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
49:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 以上をもちまして、西東京市議会公明党の代表質問を終わります。
─────────────── ◇ ───────────────
50:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時20分延会
発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...