西東京市議会 2022-09-22
令和４年決算特別委員会（３年度決算） 本文 開催日: 2022-09-22
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決算特別委員会（３年度決算） 本文 2022-09-22 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯納田委員長 選択 2 :
◯藤田委員 選択 3 :
◯高橋危機管理課長 選択 4 :
◯名古屋教育部主幹 選択 5 :
◯藤田委員 選択 6 :
◯名古屋教育部主幹 選択 7 :
◯納田委員長 選択 8 :
◯清水教育部特命担当部長 選択 9 :
◯藤田委員 選択 10 :
◯清水教育部特命担当部長 選択 11 :
◯藤田委員 選択 12 :
◯清水教育部特命担当部長 選択 13 :
◯藤田委員 選択 14 :
◯清水教育部特命担当部長 選択 15 :
◯藤田委員 選択 16 : ◯森（て）委員 選択 17 :
◯後藤産業振興課長 選択 18 :
◯下田生活文化スポーツ部長 選択 19 :
◯山縣教育指導課長 選択 20 : ◯森（て）委員 選択 21 :
◯下田生活文化スポーツ部長 選択 22 :
◯後藤産業振興課長 選択 23 :
◯山縣教育指導課長 選択 24 : ◯森（て）委員 選択 25 :
◯下田生活文化スポーツ部長 選択 26 :
◯後藤産業振興課長 選択 27 :
◯山縣教育指導課長 選択 28 : ◯森（て）委員 選択 29 :
◯山縣教育指導課長 選択 30 : ◯小峰委員 選択 31 : ◯内野道路課長 選択 32 : ◯小峰委員 選択 33 : ◯内野道路課長 選択 34 : ◯小峰委員 選択 35 : ◯内野道路課長 選択 36 : ◯小峰委員 選択 37 : ◯稲垣委員 選択 38 : ◯長塚交通課長 選択 39 : ◯近藤学務課長 選択 40 : ◯吉田社会教育課長 選択 41 : ◯稲垣委員 選択 42 : ◯長塚交通課長 選択 43 : ◯松本教育部長 選択 44 : ◯吉田社会教育課長 選択 45 :
◯納田委員長 選択 46 :
◯納田委員長 選択 47 : ◯吉田社会教育課長 選択 48 : ◯稲垣委員 選択 49 : ◯長塚交通課長 選択 50 : ◯佐野企画政策課長 選択 51 :
◯清水教育部特命担当部長 選択 52 : ◯稲垣委員 選択 53 : ◯大林委員 選択 54 : ◯三田統括指導主事 選択 55 :
◯納田委員長 選択 56 :
◯納田委員長 選択 57 :
◯名古屋教育部主幹 選択 58 : ◯吉田社会教育課長 選択 59 : ◯大林委員 選択 60 : ◯三田統括指導主事 選択 61 : ◯樽見企画部主幹 選択 62 : ◯大林委員 選択 63 : ◯田中教育支援課長 選択 64 : ◯樽見企画部主幹 選択 65 : ◯大林委員 選択 66 :
◯納田委員長 選択 67 :
◯納田委員長 選択 68 :
◯納田委員長 選択 69 :
◯納田委員長 選択 70 :
◯納田委員長 選択 71 :
◯納田委員長 選択 72 : ◯北原会計管理者 選択 73 :
◯納田委員長 選択 74 : ◯森谷市民部長 選択 75 :
◯納田委員長 選択 76 : ◯中村委員 選択 77 : ◯高田保険年金課長 選択 78 : ◯中村委員 選択 79 : ◯高田保険年金課長 選択 80 : ◯中村委員 選択 81 : ◯高田保険年金課長 選択 82 : ◯中村委員 選択 83 :
◯藤田委員 選択 84 : ◯高田保険年金課長 選択 85 :
◯藤田委員 選択 86 : ◯かとう委員 選択 87 : ◯高田保険年金課長 選択 88 : ◯かとう委員 選択 89 : ◯高田保険年金課長 選択 90 : ◯かとう委員 選択 91 : ◯高田保険年金課長 選択 92 : ◯かとう委員 選択 93 : ◯高田保険年金課長 選択 94 : ◯かとう委員 選択 95 :
◯納田委員長 選択 96 :
◯納田委員長 選択 97 :
◯納田委員長 選択 98 :
◯納田委員長 選択 99 :
◯納田委員長 選択 100 :
◯納田委員長 選択 101 : ◯北原会計管理者 選択 102 :
◯納田委員長 選択 103 : ◯古厩まちづくり部長 選択 104 :
◯納田委員長 選択 105 : ◯田村委員 選択 106 : ◯長塚交通課長 選択 107 : ◯田村委員 選択 108 : ◯長塚交通課長 選択 109 : ◯田村委員 選択 110 : ◯長塚交通課長 選択 111 : ◯田村委員 選択 112 : ◯長塚交通課長 選択 113 : ◯田村委員 選択 114 :
◯納田委員長 選択 115 :
◯納田委員長 選択 116 :
◯納田委員長 選択 117 :
◯納田委員長 選択 118 :
◯納田委員長 選択 119 :
◯納田委員長 選択 120 : ◯北原会計管理者 選択 121 :
◯納田委員長 選択 122 : ◯佐藤健康福祉部長 選択 123 :
◯納田委員長 選択 124 : ◯かとう委員 選択 125 : ◯直井介護保険担当課長 選択 126 : ◯かとう委員 選択 127 : ◯直井介護保険担当課長 選択 128 : ◯かとう委員 選択 129 : ◯直井介護保険担当課長 選択 130 : ◯かとう委員 選択 131 : ◯直井介護保険担当課長 選択 132 : ◯かとう委員 選択 133 :
◯藤田委員 選択 134 : ◯直井介護保険担当課長 選択 135 : ◯橘高齢者支援課長 選択 136 :
◯藤田委員 選択 137 : ◯橘高齢者支援課長 選択 138 :
◯藤田委員 選択 139 :
◯納田委員長 選択 140 :
◯納田委員長 選択 141 :
◯納田委員長 選択 142 :
◯納田委員長 選択 143 :
◯納田委員長 選択 144 :
◯納田委員長 選択 145 : ◯北原会計管理者 選択 146 :
◯納田委員長 選択 147 : ◯森谷市民部長 選択 148 :
◯納田委員長 選択 149 : ◯保谷（清）委員 選択 150 :
◯納田委員長 選択 151 : ◯保谷（清）委員 選択 152 :
◯納田委員長 選択 153 :
◯納田委員長 選択 154 : ◯高田保険年金課長 選択 155 : ◯保谷（清）委員 選択 156 : ◯高田保険年金課長 選択 157 : ◯保谷（清）委員 選択 158 :
◯納田委員長 選択 159 :
◯納田委員長 選択 160 :
◯納田委員長 選択 161 :
◯納田委員長 選択 162 :
◯納田委員長 選択 163 :
◯納田委員長 選択 164 : ◯蓮見都市基盤部長 選択 165 :
◯納田委員長 選択 166 : ◯冨永委員 選択 167 : ◯大庭下水道課長 選択 168 :
◯納田委員長 選択 169 :
◯納田委員長 選択 170 : ◯大庭下水道課長 選択 171 : ◯冨永委員 選択 172 : ◯佐野企画政策課長 選択 173 : ◯冨永委員 選択 174 :
◯納田委員長 選択 175 :
◯納田委員長 選択 176 :
◯納田委員長 選択 177 :
◯納田委員長 選択 178 :
◯納田委員長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開会
１ 議案第69号 令和３年度西東京市一般会計歳入歳出決算の認定について
◯納田委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
議案第69号 令和３年度西東京市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
引き続き第２区分の質疑を行います。
2:
◯藤田委員 では、大きく２点質問をさせていただきます。
390、391ページ、災害対策費、災害対策事業費の中の備考欄、11 緊急メール配信サービス利用料138万6,000円、これにつきましては、現在登録者も順調に増えているということを伺っております。１万人超えているのではないかと思います。また、月２回、１日、15日と、しっかりと市民の皆さんに分かりやすい表現で防災、防犯情報を発信していただいております。これも大変好評を得ておりますので、引き続きタイムリーな話題等々も入れ込みながら続けていっていただきたいと思います。災害のたびに登録者が増える傾向があるということであります。今の登録者を増やす対応、何をやっていらっしゃるのかということをお尋ねいたします。
12 委託料、ここに備品等廃棄処分委託料というのが４万4,000円載っております。以前、生理用品をしっかりと備蓄品の中から循環をするというお取組を続けていただいているかと思いますので、現状について、また、今後のお考えについて、対応について、確認をさせていただきたいと思います。
次に、418、419ページ、学校管理費の小学校維持管理費の中の備考欄、12 委託料、この中の中間よりやや下のほうに便器等洗浄委託料とトイレ清掃委託料が載っておりますので、ここに関連して質問をさせていただきます。
2017年、平成29年に、この学校トイレの洋式化ということで質疑をさせていただきました。そのときの御答弁が、和便器を一定程度残す、こういう御答弁でありました。それで、その和便器を残す根拠は、とお尋ねをしたところ、平成21年、2009年の調査を根拠にしている、このようなお話でございましたので、これにつきまして、年数がかなりたっているということで、改めてこれは検討すべきではないかと、このときに申し上げさせていただきました。そして、本年の３月の本会議、代表質問の際にも、この点についてお尋ねをさせていただきましたが、これに関して、引き続き一定程度残すというお考えに変わりがないという御答弁でありましたので、この際に、引き続き検討をということを申し上げました。まず３点について、どのような検討をしているのかということをお尋ねしたいと思います。
まず、この際にも申し上げましたけれども、今100％洋式化に進む学校が増えています。質疑のときには、荒川区、あと３校を残して90％以上進んでいるという状況の中で、これは引き続き全部洋式化という形で動いております。そういう学校はたくさんあります。長寿命化、それから、新たに建て直すという様々な検討の中でこれは進んでおりますので、時間差はありますけれども、洋式化にかじを切っているところはたくさんあります。ほとんどそのような状況です。
豊島区も、2018年ですか、全部洋式化という形になりました。この全部洋式化を進めるところというのは、和式便器を残すことで、災害時、多くの使えない人をつくってしまう。高齢者であり、障害者であり、妊婦であり、ユニバーサルデザインが求められているんだと、和式便器を残すことが好みの問題ではなく、多くの使えない人をつくらないためなんだ、こういった御意見が様々聞かれておりました。また、豊島区のある校長が、正式な調査の結果ではないのではっきりと申し上げることはできないけれども、これは2018年のインタビューですからコロナの影響を受けていないときです。インフルエンザの感染者が減ったような印象を強く持っていますと、こういったふうに答えております。
２点目、御検討いただきたいということ、これも菌の問題です。和式便器を一つでも残すと感染リスクが残りますので、これは今改めて申し上げませんけれども、和式便器の使用によって、周辺がどうしてもぬれてしまう。そのぬれた場所の菌の増殖というのはすさまじい数になることは明らかになっておりますので、この点についてどのように考えているのか。
もう１点が、無意味な二重投資、これを防がなくてはならないということです。学校のトイレの洋式化というのは、2009年ぐらいから徐々に進んでおります。2009年から2011年にかけて、そのときの意向調査といったものを行って、一定の和便器の要望があるということで和便器を残した学校も幾つもありました。しかし、その後、全て洋便器にまた改修をしている。なぜなら、子どもたちが使わなくなった。新しくなったことで、和式のトイレに誰も並ばなくなりました。そういう中で防災のことを考えると、これは二重に費用がかかったとしても洋式化すべき、このようになっております。こういう学校は本当に増えておりますので、当然検討の中で御調査いただいているというふうに期待を込めて、この点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
今定例会の中で、学校トイレ利用アンケート報告書というものを議会に配付いただきました。これはどういったアンケートをしたのかということにつきましては、これは今後一緒に回していただきたい。こういった結果だけを示すのではなくて、一緒に回していただきたいということをまず申し上げておきます。
この調査目的、児童生徒の良好な教育環境の整備を進めることを目的とする、こういう調査目的になっていて、調査内容は、学校で洋式便器、和式便器のどちらを使うのか、こういう形で市内の全小中学生にやった結果ということで載せてあります。この和式便器を使用する理由、便器に座りたくない、誰かが使った後に座りたくないというこの２項目は、このアンケートの中に丸をつける形で示されています。これは聞いていることはすごく単純です。学校のほかで使う便器に丸をつけてくれ、それから、学校で使う便器に丸をつけてくれ、洋式、和式、それから、どちらも、この和式と洋式に丸をつけた子どもたちに対して、その理由を選んでくれと。便器に座りたくない、誰かが使った後に座りたくない、その他、ほかに理由があればと、こういう形のアンケートです。これは、感覚的な清潔感と、科学的衛生性というものは異なるはずなのに、これは非常に誤解を招く可能性があるのではないかと率直に感じました。このようなアンケートは庁内のどのような手続を踏んで出されたのか。
また、この結果について、学校の築年数によって、今のトイレの状況が子どもたちの意識に反映しているわけですから、築年数の古い学校、トイレの改修が不十分な学校、それごとに結果というのは違ってくるはずですので、それについてもお尋ねをいたします。
3:
◯高橋危機管理課長 防災に関します御質問２点について御答弁申し上げさせていただきます。
まず、安全・安心いーなメールの登録者に関する御質問でございます。この間、登録者数の増に向けて取り組んできたところでございます。今年の７月末の時点で9,630人の方に御登録をいただいている状況でございます。この登録者数を増やすための取組でございますが、この間、防災講話やイベント等でチラシを配布させていただく、また、市報で災害関係、防災関係の記事を掲載させていただく際に、このいーなメールについても周知をさせていただくなど取組を進めてきたところでございます。また、最近、いーなメールと同様の内容をＬＩＮＥによる配信でも行い、必要な方に情報が伝わるよう様々取組を進めているところでございます。
２点目でございます。生理用品に関します備蓄品の有効活用の御質問でございます。生理用品に関しましては、５年をめどに今入替えを行っているところでございます。これまで令和３年３月から庁内での活用を始め、これまで個数で申しますと約9,000個を庁内で各所に配布をしているところでございます。具体的な配布の方法でございます。住吉会館、これは子ども家庭支援センター、また男女平等推進センター、また田無庁舎内の地域共生課などの女性や生活相談の窓口に置かせていただくとともに、教育委員会を通じまして、市内各小中学校のほうにも配布をさせていただいているところでございます。
あわせて、今庁内で取り組んでおります自宅療養者支援、こちらの中でも、御相談がありました女性の方に配布をしたという実績もございます。
4:
◯名古屋教育部主幹 トイレの質問について何点か質問いただきましたので御回答いたしたいと思います。
まず、トイレに関しましては、教育委員会といたしましても洋式化を進めてまいりたいという考えはございます。ただ、関係者の意見を聞いて配慮していきたいという考えもございます。
続きまして、菌についてでございます。今回の工事に関して、トイレの洋式化、手洗いの自動水栓などにより、衛生面の確保、また日常、週２回の清掃を行っておりますので、良好な衛生面は保たれているのかなと認識しております。
続きまして、これからの築年数、学校の建て替えなどの二重投資にならないかという話なんですけれども、それにつきましては、これから建てる更新の際の計画を個別施設計画の中で策定してまいりますので、それも見据えて、ただ、今回に関しましては、取りあえずトイレの洋式化という形で進めていきたいと考えております。
最後に、アンケートの内容についてでございます。アンケートにつきましては、教育部内で内容を決定して作成しております。全校児童生徒にアンケートを実施するために、低学年の児童に配慮して、質問が少なく分かりやすく作成したつもりでございます。
5:
◯藤田委員 危機管理の御答弁をありがとうございました。よく分かりました。
引き続き生理用品のみならず、おむつ等々もまとめて購入し、まとめて廃棄をする。こういったことをやってこられていたと思います。ここはゼロカーボンシティもうたっているわけですし、様々な形で検証をしていただきたいというふうに思います。５年ごとに大量に買って、５年ごとに大量に廃棄という時代ではもはやなくなっておりますので、食品ロスのところで食品のローリングストックを家庭の中で備蓄していく中で進めておりますが、同様にローリングさせながら、しっかりと福祉関係の方に使っていただくような、そういった流れをぜひつくっていただきたいということを申し上げて、これは終わります。
学校トイレについてでございます。はっきりと分かりづらい御答弁のように思いました。部内で決定して作成をする。ですから、最終的に手続としてどなたがこの内容で承認をされたのか。そして、さっき申し上げたような衛生面と感覚的な、こういった部分の実質の違い、こういった誤解を招くのではないかという、この辺についての見識、御見解を改めて伺いたいと思います。
洋式化を進める上で関係者の意見を聞くとおっしゃっていました。関係者とはどういった方のことを指すのか、これについても再度御答弁を求めます。
今回のアンケートの結果、ある意味、現在の学校のトイレがどういった状況で子どもたちに受け止められているのかということを知る手がかりとしては非常に重要なものではないかと思います。子どもたちが小学校に入る前の環境、保育園であり幼稚園であり、これは以前の質疑でも申し上げましたが、ほとんど洋式化になっております。家庭もほとんど洋式化です。
ある１社のＴＯＴＯさんですけれども、ここの調査を見ますと、1963年、洋式17％、和式83％、これは出荷の割合です。これが1970年には50％、50％になっています。2015年には、洋式99.3％、和式は0.7％です。これはどこのメーカーも同様の数値です。この時点で、和式はもうＪＩＳ規格を外れております。そういったことも様々な学校現場では検討して、この洋式化に踏み込んでいます。いろいろな角度から調べ上げて対応しています。また、国の交付金ですとか国の動きです。2016年６月、文科省が熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会等々のここでの意見等々も明確に発信をしておりますし、また避難所となる学校施設については、全部洋式化であるべきと、こういったことも内閣府から出ております。そういったことを受け止めても、西東京市の今の御答弁、ものすごく遅れていると思うんです。検討は子どもたちの意識のみ、それも、重ねて言わせていただきますけれども、誤解を与えるようなことを全校生徒に配付するというこの姿勢、これについては本当に改めていただきたいと思いますけれども、御意見があるのであれば、ぜひお聞かせください。
6:
◯名古屋教育部主幹 トイレの再質問にお答えいたします。
まず、アンケートはどのようにしたのかということなんですけれども、教育部内で内容を決定させていただきまして、市長部局のほうに報告させていただいております。
続きまして、トイレの印象でございます。トイレにつきましては、ＰＴＡとか、あと保護者からも、今まで汚い、臭いというような意見を頂いていましたので、今年度、トイレの改修工事を実施させていただいております。その中で、皆さんの意見を聞きながら実施していく中で、まず小学校の便器につきましては、児童の利用状況から、一定数の和式便器を利用していること、また公園や遠足などで使用する施設がまだ和式便器があるということを伺いまして、小学校につきましては各フロアに１か所、中学校につきましては、小学校に比べて成長していく過程で柔軟な対応ができるということで、中学校の便器につきましては全て洋式化したいと考えております。
7:
◯納田委員長 答弁の中で、アンケート調査を誰が決定したのかという質疑があったんですが、それは答えられないですか。
8:
◯清水教育部特命担当部長 今のこのアンケートについて誰が決定したかということの御質問でございますが、部内で検討しまして、私のほうで最終的には決定しております。この間、指導課を通じて、校長会等でこの内容について精査をしまして、低学年のお子さんにも答えやすいようにという形でそれを検討し、最終的に決定したものでございます。
9:
◯藤田委員 先ほどから尋ねております感覚的な清潔感、そして、科学的な衛生性は違います。これについて、このアンケート、これは誤解を招くというふうに私は考えておりますが、どのようにお感じになっているか。どういう見識でこれを出す決定をされたのか、再度伺います。
10:
◯清水教育部特命担当部長 アンケートについての見識ということで御質問いただきましたのでお答えいたします。こちらは小学生、中学生が回答するものということでございますので、現在使っているトイレ、学校で使う便器、また学校のほかで使う便器ということで、それぞれお答えいただくような形にしておりました。こちらのほうは、今使っているものに関しての現状を把握したいということですので、まずは、今感じている状況を児童生徒がどう感じているかということをお聞きしたいということで、こういう形の設問をさせていただきました。
なお、科学的な根拠につきましては、藤田委員からも、以前一般質問、あと予算特別委員会等でもいただきました資料等も確認しておりまして、和式便器の菌の多さ、もしくは手洗いの蛇口のところの菌の多さ等も確認させていただきましたので、今回の工事におきましては、床の乾式化、あと自動水栓によってそちらのほうを担保させていただいて、よりきれいで使いやすいトイレにさせていただくということで工事を進めてまいりたいというふうに考えております。
11:
◯藤田委員 今、学校トイレは何を残すかというと、洋式化、そして多目的トイレを１つ残す、こういう動きですよね。ですから、その前に御答弁いただきましたけれども、小学校には和式を１つ残す、これは決定しているんですか。この築年数が新しくなっているところはまだ２校だけですよね。そういうことですか。今後もこの方針でいくと、そういうお考えを今表明されたんですか。
12:
◯清水教育部特命担当部長 洋式化についての今回の工事に関してですが、今回の改修につきましては、小学校はワンフロアに１か所和式を残すということで現在進めております。中学校に関しては、校舎については洋式化するということで進めているところでございます。
13:
◯藤田委員 今回の工事というのは、具体的に何を言っているのか御答弁をお願いします。
改めて2017年１月、東京都が学校の耐震化であったりとか、また空調、これが終わった次の段階として、学校トイレの洋式化に関してしっかりと予算をつけて、私たち地方自治体が使えるような形の予算化をしております。その際、小池都知事は、和式トイレではしゃがむことが難しい高齢者には使用できない、学校は災害時の避難場所として最後のよりどころ、避難者が膨らみトイレの数も足りなくなる、こういったような見解を中に織り交ぜて、この予算について説明をされています。
学校は生涯教育の場でもあり、地域交流の場でもあります。高齢者等の避難所になることももちろんです。こういったことを全く考慮しないで、しかも、衛生面に誤解を与えたままで残していく。もっとほかにやることがおありになるんじゃないんですか。こういう感覚を持っている子どもたちに正しい認識をお伝えする。さっきも申し上げましたけれども、トイレがきれいになったら、みんな洋式を使うんです。それぞれの学校のエリアの幼稚園、保育園、どんな状況になっているか、これはお調べになった上で、今回のこの工事、そのように進めるというふうに判断されているんですか。
14:
◯清水教育部特命担当部長 今回の改修の関係でございますが、今回の工事というふうに申し上げましたところは、令和４年度の当初予算にも掲げております小中学校費の中で、小学校費、中学校費の中で、それぞれトイレ改修工事ということで挙げているものが該当するものでございます。
今の各地区での幼稚園、保育園ということでございますけれども、地区ごとの幼稚園、保育園での洋式化ということは把握しておりませんが、全体としての国の調査、令和２年度に行いました調査の中での幼稚園の洋式化率等は確認をさせていただいているところでございます。
15:
◯藤田委員 もう時間ですので一言だけ申し上げさせていただきますが、検討するとおっしゃいながら、多角的な、そして、今、国内の小中学校、また避難所として機能する、また生涯学習の場、地域に開かれた学校という形で様々な検討が進む中で、全くそういったことを考えずに動いている。避難所になるという感覚を持ち合わせていないというふうに今の御答弁の中からは受け止めざるを得ません。今後も、これにつきましては質疑を重ねていきたいと思います。
16: ◯森（て）委員 それでは、質問させていただきます。
まず、334ページ、労働費、そのうちの勤労者福祉サービスセンター運営費補助金、これについてお伺いいたします。
まず、資料86から89をお出しいただいています。これを見て、私はびっくりしたんです。第３次経営改善計画、それが実施されているという中で、経営改善できているのかなというふうなことで疑問に思っています。歳出決算、それから人件費、こういったものが出ています。それを見ますと、人件費率が平成29年度で34.5％、それから、令和２年度で、これが41.6％、令和３年度で40.7％、これは歳出決算額がコロナの関係で少なかったので、人件費率が上がっている。そういうことは分かりますけれども、40.7％ある。それから、会員数はずっと減ってきて、平成29年度の1,554人から、令和３年度で1,307人、相当減っています。それで会費収入ですけれども、これも人数に応じて、年間6,000円ですか、それで計算すると、会費収入も令和３年度で784万2,000円というふうなことになっています。
この会費収入、これは人件費と比べてみた場合に、人件費にはほぼ200万円ぐらい届いていないんです。会費収入で人件費すら賄えない。第３次改善計画の中で、人件費については、人件費部分の補助について見直しをするというようなことがうたわれています。しかしながら、人件費にすら満たないというようなことです。それから、補助額にしても、平成29年度の1,200万円余りから、令和３年度の1,180万円ということで、1,000万円超えというふうなことで来ているんですけれども、これは１人当たりの補助額、こういうふうなことに直してみると、平成29年度で8,601円、令和３年度で9,032円、１人当たりの補助額です。これぐらいの金額になっているんです。また、会員の比率、これも１名、あるいは１～２名のところで計算すると、平成29年度が48.9％、そして、令和３年度が43.4％、これが１名ないし２名、２名以内の会員数というふうなことになります。
勤労者福祉サービスセンターの目的は、いつも議論に出るところなんですけれども、要するに、自分たちでは対応できない福利厚生、これを共同して提供する、こういうふうなことが言われています。ところが、１名といったら事業主だけです。２名というと、事業主と、専従者ぐらいです。これは勤労者福祉サービスセンターの対象になりますか。あと個人加入というふうなものもあります。それも含めているわけですけれども、43％、半分近くが勤労者福祉サービスセンターの趣旨、そのことからすると外れているのではないかというふうに思うんです。こういった現状を踏まえた上で、市長、この福祉サービスセンターについて、これをどう考えますか。これでいいんだというふうにお考えになるか、それとも、問題ありと考えるか、その辺のところを含めてお答えをお願いしたいと思います。
第３次経営改善計画、この中で、会員拡大、収入の増加、コスト削減、こういったものを一応対象にして計画を立てられているんです。この中で、会員拡大の部分では、未加入事業所へのアンケート等の実施、これが未実施になっています。それから、コスト削減というところでは、人事考課制度の未実施及び市への報告、ここのところが未実施ということになっています。あと全部で11項目あるんですけれども、全て実施されているんです。そこでお伺いするのは、この２つの項目、これが未実施の分が実施されたとして、経営改善に結びつくんですか。これについても教えてください。
次に、345ページ、新型コロナウイルス感染症対策事業費、これについても資料をいろいろ出していただいているんですが、この事業は、ほぼというか全てというか、西東京市商工会に委託をされているんです。この委託の経緯と、それから理由、これについてお答えをお願いします。
３点目ですけれども、415ページということでお伺いしますが、特別支援教育関係事業費というふうなことで、この関係事業費という枠ではなくて、せんだって、国連の障害者権利委員会が勧告を出しています。精神障害者に対する対応とかいろいろ出ているんですけれども、その中で教育に関しても注文が出ているんです。いわゆる特別支援教育、これについて是正するべきだというふうなことが勧告として出ています。これについて教育長はどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
特別支援教育あるいは特別支援学級への希望者というか、対象者がどんどん増えていますよね。ですから、なぜ増えているのか、増やしていくというより減らしていきなさい、解消しなさいというのが国連から出ているんです。そのために、国に対してですけれども、予算等については、特別支援教育ではなくてインクルーシブ教育を実施していく、そういう方向に向けて、予算等々も充実させていきなさいと、そういう意見が出されています。そういったことを踏まえて、西東京市の教育委員会としてどう考えるのか、この点についてお答えをお願いします。
以上、３点です。
17:
◯後藤産業振興課長 勤労者福祉サービスセンター及び商工会というところで御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
まず、第３次経営改善計画で実施しておりませんアンケート及び人事考課、こちらが改善につながるのかという点でございますが、まずアンケートにつきましては、こちらを事業者の方にアンケートすることで、今後のサービスについての改善見直しが図れるものと考えているところでございます。また、人事考課制度を実施することで、こちらにつきましても人件費の削減に向けた効果というところを検証させていただいて効果があるものと考えているところでございます。
続きまして、商工会の関係でございます。こちらにつきましては、これまで商工会においては、本市で実施しております経済対策事業を担当していただき、事業実施に係るノウハウを有していること、また、会員、非会員問わず、申請手続ですとか、また経営相談なども実施でき、将来的には会員拡大などの効果が期待できるということから、事業委託を行っているところでございます。
18:
◯下田生活文化スポーツ部長 勤労者福祉サービスセンターにつきまして、市長へというところでございますが、私のほうからお答えをさせていただきます。
勤労者福祉サービスセンターにつきましては、中小企業が単独で実施することが困難な福利厚生事業を事業主や従業員の方へ提供している団体として、サービスセンターが会員の方に提供する福利厚生事業への支援継続は必要なものと考えておりまして、今後も必要な支援を行っていくというのが市の基本的な考え方でございます。
補助金の関係のほうの御質問を頂いておりますが、この補助金につきましても、令和４年度におきまして、これまで補助対象経費としていた管理費における人件費を対象外とするとともに、サービス提供の経費でございます事業費を中心に対象経費といたしまして、センターのサービス提供の継続とコスト削減による本市からの補助金の削減を目指しているところでございます。
一方で、団体の自立的、安定的な運営を実現していくためには課題もあり、とりわけ会員拡大に関する取組は安定的な会費収入の確保につながるものであると捉えております。センターの自立的、安定的な運営を実現していくためには最重要課題の１つであると認識しているところでございます。本市といたしましても、こうした課題解消に向けまして、今後も引き続きサービスセンターが新たな第４次経営改善計画に基づきます改善策、こちらにつきまして、進行管理と必要な指導、助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
19:
◯山縣教育指導課長 特別支援関連事業費に関連してお答えいたします。国連が示しました障害者権利委員会でのことにつきましては、報道等で捉えているところでございます。今後につきましては、国の動向や都の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。ただ、西東京市におきましては、西東京市教育計画にもございますように、一人一人のニーズに応じた教育支援や障害の有無に関わらず、個に応じた指導の充実というものは日頃から教育活動の中で進めていくものと考えております。これからも一層一人一人の個性の尊重や、個に応じた指導の充実を校長会と共に連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
20: ◯森（て）委員 十年一日のごときというふうな感じで、福祉サービスセンターは答弁を頂きました。副市長とも大分やり取りをした記憶があるんですけれども、あのときよりも状況が悪くなっています。悪くなった中で経営改善計画、人件費についてはというふうな話が出ていましたけれども、歳出決算の令和３年度の人件費、989万9,049円、約990万円です。会費収入、784万2,000円、これは出せていないんじゃないですか。会費収入で人件費を出せていないじゃないですか。だったら、それは誰が出しているんですか。市が補助金で出しているんじゃないですか。その部分が入っていなければ経営破綻しています。今のはお答えになっていないじゃないですか。もう一度答えてください。会費収入で賄えない部分はどうしているんですか。
単独ではできない福利厚生事業、これは事業主のためではないですよね。勤労者のためでしょう。ところが、会員数が１名２名、これは事業主じゃないですか。事業主あるいはその関連者、これに対する施策になっちゃっているでしょう。だから、問題にしているんです。そのあたりをどういうふうにお考えになっているのかお答えをお願いします。本当に福利厚生事業を共同で実施する、しかも勤労者のためにというふうなものになっているんですか。１名２名が半分を占めているんです。もう一度答えてください。
１人当たりの人件費にしたって、令和３年度で9,032円、こういった数字になっているんです。ですから、これは破綻しています。壊れている。組替えをしなきゃ駄目です。ですから、ぜひその辺のところも含めて、市長、どうするんですか。これはもう破綻しています。だから、一旦これをリセットすることも含めて見直しを考えたほうがいいんじゃないですか。その点、お答えができるようでしたらお願いします。
商工会への委託、いろいろ今おっしゃっていましたけれども、これは随意契約ですよね。競争をやっていますか。競争入札して、競争入札の中にいろいろな条件を入れればいいじゃないですか。競争もしないで随意契約で、相当の事務経費がかかっています。１割ぐらいですか。ですから、その辺のところを随意契約ということで問題ないのかどうなのか、これについてお答えをお願いします。
インクルーシブ教育、基本的には国が対処する、それは分かっているんです。しかしながら、これは各自治体でもできることがあるでしょう。例えばどういった教育現場に子どもたちを配置するのかというふうなことについて、これは権限は市の教育委員会にありますよね。市の教育委員会が親と相談してどこにというのはあるんです。ですから、親の意向が優先されるというふうなことはあります。しかしながら、現実に普通教室に障害を持った子どもが入っていって対応できるんですか。対応できるような障害児に関する教育、こういったものをできる教師を育てているんですか。それは研修等々を含めて、市の教育委員会でできることでしょう。全体としての方向は、特別支援教育、これを改めていくべきだという勧告が出ているんです。だったら、市として具体的にできること、これをやっていくべきではないですか。
私は以前、養護学校の義務化というふうなところでさんざん教育委員会ともやり取りをしました。その中で、何年かたって、やっと親御さんの意思を重視しますということが出たんですけれども、それまでは教育委員会が全部配置を決めていました。決めていたといって、これは心理的圧力も含めて、あるいは普通教室では対応できないというふうな物理的な問題、こういった問題を含めて、特別支援教室あるいは特別支援学校に行かざるを得ないという、こういう状態をつくってきたんじゃないですか。この辺の解消についてはどういうふうにお考えになっているのか。市の教育委員会でできることをやってください。お答えをお願いします。
21:
◯下田生活文化スポーツ部長 まず、勤労者福祉サービスセンターにつきまして御答弁をさせていただきます。勤労者福祉サービスセンターにつきましては、原則といたしまして事業所単位での加入というふうなことになっておりますが、こちらのほうにつきましては、事業主の方が事業所単位で加入するということはございません。その方の従業員またはパート従業員等が加入した場合にはお受けしているといったこと、また、西東京市民で市外の事業所に勤務されている場合、こういった場合につきましては個人としての加入をしていただいているといった現状はございますが、基本的には事業所単位というふうに考えているところでございます。
また、人件費への補助金の充当の考え方でございますが、令和３年度につきましては補助金の対象としておりました。令和４年度につきましては、人件費のほうにつきまして補助金の対象外とさせていただく、そういった抜本的な見直しを行ったところでございます。
22:
◯後藤産業振興課長 商工会の随意契約で問題ないのかというところでございますが、こちらの商工会につきましては、先ほども申し上げましたが、本市で実施していただいた経済対策で事業実施に係るノウハウを有しているということ、また、市内事業者を優先して、チラシですとか、そういう発注もできるというところで、随意契約については問題ないものと考えているところでございます。
23:
◯山縣教育指導課長 教員の質の向上でございますが、特別支援教育の研修会はもちろんのこと、本市にございます特別支援教室の教員がそれぞれの担任の支援、また指導等も行っているところでございます。通常級と特別支援学級、特別支援学校の交流も行っておりまして、交流の例でいきますと、特別支援学級の子どもたちが通常の学級の授業を積極的に受ける機会を設定したり、また、副籍という制度を活用して、都立の特別支援学校に通学する児童生徒が小学校、中学校の学校行事に参加するなど、様々な取組をしているところでございます。
24: ◯森（て）委員 サービスセンターの関係です。来年度については、補助金は人件費のほうにはかからないようにするというふうなお話ですけれども、これは200万円足りないんです。200万円足りないのはどうするんですか。今、令和３年だけ申し上げたんですけれども、例年ずっと200万円ぐらい足りていないんです。人件費に会費が追いついていない。毎年200万円ずつぐらい足りないんです。来年足りるようになるんですか。どういうふうにしたら足りるようになるんですか。それのからくりを教えてください。
商工会の特命随意契約、これは問題ないと言っているんだけれども、しかしながら、特命随意契約ということになると、やはり競争性が失われるんです。ですから、経費、この面についてはどうなんですか。商工会に頼んで経費節減できているんですか。この点について教えてください。
インクルーシブ教育については、今の発言ですと、いわゆる特別支援教育、これを進めると、そういうふうな立場だなと思ったんです。その中で若干の改善策をつくるんだというふうにしか聞こえないんです。そうじゃないでしょうと。私も、先ほど説明したけれども、養護学校の義務化のあたりで、親御さんの話もいっぱい聞いています。学校が対応できないから、養護学校、そちらではなくて普通学級、通常学級ですか、こちらのほうに通わせるのは無理ですというふうなことを言われた親御さんはたくさんいるんです。そういう状態は今もあるんじゃないですか。通常学級で対応できないから、だから、やむなく選択している。あるいはそういう条件が整っていないから、養護学校のほうがいいんだ、養護学級のほうがいいんだということで選択している親御さんはたくさんいるんじゃないですか。それを解消するというふうなことも考えなきゃ駄目です。
そして、ちょっと余計な話になりますけれども、そういった障害児だけの話ではなくて、様々な状況を抱えた子どもたちがいっぱいいるわけです。そういった状況にきちんと対応できないから不登校なんかも増えているんでしょう。ですから、そういったことを考えれば、まず一番目につく身体的なもの、あるいは精神的なものでも、いわゆる学習障害等々については分かります。そういったところから差別を解消していくというふうなことがなければ、いじめも、それから不登校もなくなりません。そういうことを申し上げているんです。ですから、インクルーシブ教育ということについてどう考えているのか、その点についてもう一度お答えください。特別支援教育を進めるという立場ではなくて、インクルーシブ教育を進めるんだという、そういう立場をどう考えているのか、これについてお答えをお願いします。
25:
◯下田生活文化スポーツ部長 勤労者福祉サービスセンターの再質問につきまして御答弁させていただきます。補助金の抜本的な見直しは令和４年度予算から既に実施をしております。その中で人件費は対象外とさせていただいているところでございます。
人件費の関係でございます。今年度の勤労者福祉サービスセンターのコスト削減の見直しといたしまして、人件費の削減の取組をしているところでございます。令和３年度まで現行３人体制でございましたが、１名を削減する、こういった取組をいたしまして、人件費等の削減効果としまして、およそ200万円程度の削減をしていただいているといった状況でございます。
26:
◯後藤産業振興課長 商工会の契約について御答弁申し上げます。先ほども申し上げましたが、事業者として今までのノウハウというところもございますが、経営につきましては、こちらのほうでも厳しくチェックをさせていただきながら進めておるところでございますので、特命随意契約というところでは特に問題ないかと考えているところでございます。
27:
◯山縣教育指導課長 様々な子どもたちの対応につきましては、学校も、例えば保護者と丁寧に向き合いながらお考えをお聞きしたり、あるいは学校の考えをお示しさせていただきながら、一つ一つ丁寧に対応させていただいているところです。インクルーシブ教育の推進については、これまでもそうでしたが、これからも様々な多様な考え、多様な子どもたちがこの学校の中で活躍できる、そういった環境をつくることはとても大切なことだと考えております。そういった意味におきましては、これからも一人一人のニーズに応じた教育の推進というものは学校と教育委員会とで進めていくべきことだと考えているところでございます。
28: ◯森（て）委員 サービスセンターについて、今人員削減というふうな話がありました。それで実際にできるのかどうなのか。今年はコロナ、去年もそうですけれども、コロナということで人件費も少なくなっているんです。ですから、そういう意味では少し改善の方向というのも見えるかもしれないけれども、これは事業が多くなっていって、では、今まで何で人を少なくできなかったのかという問題もできるわけです。これは私も以前から言っていますから、人員体制を見直すとか、あるいは給与体系を見直すとか、そういったことをやる必要があるんじゃないかということをずっと言ってきたんだけれども、必要だということで押し切られてきたというのが現状です。ですから、今これ以上議論する時間もないのでやめておきますけれども、しっかりまた見ていきたいなというふうに思っています。
特命随意契約というのはやはり特殊なケースです。ですから、それが経費削減につながっているんだったらいいけれども、４つですか、事業を特命随契で１つのところに委託していくというのがいいことだとは思わない。ですから、これについてもまた今後しっかり見ていきたいというふうに思います。
インクルーシブ教育ですけれども、工夫の話なんです。例えば視覚障害者が教室に１人いる。これに対しては、例えば黒板に書くときに、板書するときに声を出すとかというふうなことでできるわけです。今そういったことができる教師はいますか。ですから、そういったことをやらなければ、そういったことができる教員というのを育てていかなければ、インクルーシブ教育なんて進まないです。そういったことについてはどうなんでしょうか。
29:
◯山縣教育指導課長 特別支援教育にかかわらず、子どもたちの一人一人の個に応じた指導をいかにかなえていくかという指導力向上については、これまでも、これからも課題となっております。さらに、教育委員会としては研修等を充実させて、ニーズに応じた教育ができるよう努めてまいりたいと考えております。
30: ◯小峰委員 多くの委員から質問が出ているので、私は１点だけ質問させていただきます。ほかは意見を言うかも分かりませんけれども、359ページの道路維持補修事業費、市道224号線についてであります。実は、先々日、道路課長と一緒に、とてもいい道路ができましたので、現状を見させていただきました。そして、その中で、初めて私が、幅員という幅がどうなのかというのが分かったのは、幅員というのは、道路を車が通れるのは幅員ではないそうです。幅員というのは、Ｌ字溝の端っこのほう、境界から境界までを幅員ということで、私は初めて知ったんです。
実はとてもいい道路で、この道路は、御案内のとおり、たしか債務負担行為で、令和３年度の４月か５月に出来上がったのではないかと、私の記憶ではそう思っているんです。その中で、まず１点、車道が一番広いところを測ってもらったら4.19メートルなんです。そして、住民のためにラバーポールが結構引いてあって、御案内のとおり、ずっとあれは一方通行ですけれども、交互通行のようにナビマークが引いてあって、ナビマークの幅が0.645、実際にそのラバーポールとナビマークがあって、多くの市民の方から、自転車が通れないと。
私は簡単な算数を今お話ししたんですけれども、実際に車が通れる幅が3.56メートル、インターネットで車幅ということを検索すると、1.8から２メートルの車幅なんです。通常は1.9メートルとしましょう。そして、自転車の幅もインターネットで見ると60センチなんです。60センチが交互にあると120センチ。1.2メートルです。そうすると、1.9と1.2で3.1メートル、そして、ここのところで車が通ったときに、自転車が本当に通れるんですかということをお聞きしたいんです。
たしかこの道路は、そちら側の説明ですと、歩道で自転車事故があったからということで、警察署でいろいろとナビマークを作って、いい道路ができたんです。その中で、ナビマークを作って自転車が通る幅があるんですかということなんです。そして、これを造った道路課長にお伺いしますけれども、あなたは自転車で通ったことがありますか。
それと、もう１点なんですけれども、そのときに、歩道で自転車に乗った方が、たった数分の間に、３台か５台ぐらい自転車で、何の声かけもしなかったんです。市の職員は、自分たちで、自転車は歩道で押してくださいとか何か書いてありました。詳しくはよく分からないんだけれども、それを見て、自転車が通っているじゃないですかと私は言ったけれども、何の注意もしなかったんです。とてもいい道路ができたんだったら、もっと自慢できるように、市の職員も、そこのところで事故があったらどうするんですか。市の職員はただ見て、自転車が通っているだけです。あのとき、道路課長、いたよね、通っていたよね。通っていたかどうか、注意しなかったのはどうしてかということだけ、あと、まだありますので、まず最初に質問させてもらいます。
31: ◯内野道路課長 御質問にお答えいたします。まず、幅員構成の中で自転車が通れるかというところでございますが、私の個人的な認識といたしましては、横並び、１度に全てが並んで通らなければ、同じ向きに向かう自転車、車については、お互いの距離感を保っていただいて、反対から来る自転車を注意していただければ、物理的な数字としては通れるかと認識しております。
また、私は自転車でよく市内を回るんですけれども、あそこの近くに行ったときには自転車で通って、必ず田無高校側から公園側に向かって、自転車が通りますという道路を認識していただくためにも、必ず通るようにはしております。
また、現地へ行ったときに、なぜ注意しなかったのかというところでございますが、申し訳ございません。私は幅員を測りながら小峰委員とお話をさせていただいている中で、今通ったよねと言われて、私が見たときには、もう既に通り過ぎていた。また、市のほうとして、自転車がそこの道路を通る場合、危ないようであれば、歩道のところの通行も道路交通法上問題がなかったことは認識しておりますので、あくまでもお願いベースという形で考えております。指導については警察のほうでお願いしたいと考えております。
32: ◯小峰委員 自転車を押して通してくださいというのは書いてあったと思うんですけれども、では、自転車に乗っていいんですね。今の答弁ですと、乗って歩道を走っていいということでよろしいんでしょうか。もう一度そこのところの答弁をお願いします。というのは、もう一つなんですけれども、西東京市には、人にやさしいまちづくり条例というのがあって、開発行為で道路が120メートルを超えるときに、６メートルの幅員が必要なんです。そして、私がそこで言いたいのは、西東京市民が開発行為をするときに、120メートルを超えたから、６メートルの道路を確保してくださいと条例で決まっています。そうやって市民のほうに話しておいて、自分が造ったときには、新しくきれいにした道路は６メートル必要なのに、車道で4.19メートルしかない。それは条例上どこの話に行くのか分からないけれども、条例で市民のほうにお願いしておいて、自分たちは勝手にこんな車幅で造っていいんですか。もう少し襟を正して行動したらどうですか。
人にやさしいまちづくり条例で、120メートルを超えたら６メートルが必要だというのに、自分のところでは4.19メートルしかない。それも一番広いところでだよ。それで市民のほうにお願いしておいて、そんな不合理はありですかと思いませんか。どなたが答えるんですか。これは副市長ですか。自分たちでつくった条例で、市民のほうにお願いしておいて、自分たちはそんなのは市道として関係ないから4.19メートルしか造っていなかったでしょう。最終決定者は副市長と市長でしょう。現実にこういうふうに造っているわけです。それは何でですか。おかしなことじゃないですか。市民だって、６メートルなくたっていいんじゃないですか。でも、条例で決まっているからと、そうやって開発行為でお願いしているわけでしょう。そこのところには不合理が出ているんじゃないですか。答えてもらえませんか。
33: ◯内野道路課長 まず、自転車の歩道通行についてですけれども、申し訳ございません。道路課のほうで、そちらの規制というか、交通のマナー、取締りについて対応していないところで、明確に私のほうで基準を持っておりませんところで、お答えについては差し控えさせていただきたいと思っております。
２点目なんですけれども、委員御指摘のとおり、人にやさしいまちづくり条例の開発事業に関わる場合、東京都が都市計画法第29条の開発行為に基づいて道路の審査基準を定めていることについては認識しております。ただ、市道につきましては、市の条例で技術的基準を定めておりますが、東京都の開発道路の延長に対して幅員が幾つというところで定めている基準はございません。
ただし、道路法に基づいて道路を造る場合ですけれども、将来的な道路規格や地域特性、あとは交通量等を参考に、地域の実情を踏まえて検討すべきということは認識しておりますし、そういった形で設計のほうは進めているところでございます。既存の道路につきましては、幅員、土地の改修可能な範囲についても限られた条件がございますので、その限られた条件の中で安全に御利用いただけるように、今後も検討を続けていきたいと考えております。
34: ◯小峰委員 修正の答弁しか聞こえないんだけれども、最初のほうの質問から戻ります。課長以下、あと２人の職員が来ていました。課長は見ていなかったけれども、２人の職員は見ていたわけですよね。私も見ていて、通っているじゃないかと、そうやって指摘したんだけれども、何の指摘もしなかったじゃないですか。課長が、通り過ぎちゃったから見ていないと言うけれども、２人の職員は見ていたわけじゃないですか。もう少し襟を正してやったら……。過ぎちゃったから、もう知らない、声をかけられなかったと、そのような答弁でいいわけないでしょう。
それと、今回の道路は、とてもいい道路ができたと思うんですけれども、歩道をあまりいじっていなかった。市道として認定されている224号線ですから、市道として認めたように、それが開発行為で６メートル市道で必要だと開発しているのに、片一方では4.幾つ、それしかないわけです。市道として認定して造られた道路だったら、ちゃんと市道として……。そういうような道路がまだあるわけ。それで市民のほうに、人にやさしいまちづくり条例があるからそれに従ってくださいと、それはちょっと不合理じゃありませんか。不合理ではないなら、不合理ではないと言ってもらいたいんですけれども、そのところを教えてください。職員２人は見ていて、私はそのときも指摘したんですが、課長は管理者ですから、そのときに何で言わなかったのか。何で注意しろと言わなかったのか。もう少し襟を正してやったら、一緒にあのときに現地調査をしたじゃないですか。
市役所というのは、市民に役立つところと市役所と書いてあるんです。ですから、市民の血税で、市の職員も私たち議員も生活しているわけです。私たちは市民の要望を聞いてこうやって働いているわけなんですけれども、もう少し毅然とした態度を取ってもらわないとおかしなことではないですか。見ていないなら何でもいいと、過ぎちゃったら、喉元過ぎれば知らないということですか。どういうことなんですか。そこのところを教えてください。だって、６メートルと開発行為でなっていて、条例でなっている。人にやさしいまちづくり条例でなっていて、新しくきれいにして、そこのところで、くねくね道だからきれいにするということで、したわけです。事故がないように、そうしたら、歩道も自転車で通っているし、そして、それを職員は見て見ないふりして、課長は、通り過ぎちゃったから声をかけられなかった、そんな言い分はないでしょう。自分たちで、ここは押してくださいと、そういうふうに作ったんじゃないですか。何か貼ってあったよね。私は何回かあそこのところを歩いて見て回ったんですけれども、そのところをもう一度お願いします。
35: ◯内野道路課長 誤解を招くような答弁をしてしまいまして申し訳ございません。以後、道路課の職員も含めて、現地のほうで何か職務に対応している際には、そういった交通マナーも含めて、市民の方とお話ができるように徹底してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、開発の道路と市道の関係なんですけれども、開発の道路につきましても、新しく道路を造る場合の基準でございますので、市道につきましても、新しく造る際は、東京都の開発の基準、また、人にやさしいまちづくり条例の基準を踏まえて、安全な道路ができるように検討してまいりたいと考えております。
36: ◯小峰委員 もう話がかみ合わないので、これで終わりにしますけれども、自分たちでつくった条例で、市民に、開発行為のときには、120メートルを超えるときには幅員を６メートル造ってくださいとお願いしておいて、たしか、この224号線は歩道はいじっていないんだよね。歩道はくねくねのところをただ削っただけだよね。市道として認定されるんだったら、そこのところももう少し削ればできたんじゃないですか。もう少し計画性を持って造らないとまずいんじゃないですか。
それと、誰だか分からなかったけれども、一店逸品事業で、市の職員に、全部食べて回ったかと話したことがあるんです。全部食べて回ったことがないと、それで、その中でそれを推薦したというんですけれども、道路課長も現地調査を私と一緒にしたのだったら、人にやさしいまちづくり条例でお願いしているんだったら、もう少し市のほうも毅然として、市道は120メートルを超えたら全部６メートルの幅員はありますとか、そういうふうにしていかないと、市民からの信頼は失われます。
私たちはいつも襟を正して行動しておりまして、どこかの議員が新聞でいろいろなのが出ていますけれども、西東京市にはそういう方は誰もいないです。みんな襟を正して行動しているんです。ですから、市の職員も、もう少し自分のやっていること、条例で決まっていることはしっかりと守っていただかないと、市民からの信頼は失われますということを言っておきます。
それと、これは意見にさせていただきますが、小中学校のトイレの件、それと、令和３年度はコロナで始まってコロナで終わって、大事な子どもの青春の時間が我々大人のことで奪われてしまったことは確かなことです。それを痛切に責任を感じて、どうしたら子どもたちに、これからそういうことがないような、ほかの市がやっていて、うちの市がやっていない、よく考えていただきたいということを私の意見として質問を終わらせていただきます。委員長、ありがとうございました。
37: ◯稲垣委員 それでは、簡潔に３点ほどだけお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず初めが、353ページ、コミュニティバスの運行補助金、併せて資料96と兼ねてお尋ねをさせていただきます。令和３年度の運行補助金の決算数字がいわゆる赤字額ということになろうかと思いますが、１億7,285万8,363円と決算数字で出ております。その前年が約１億8,500万円の赤字、コロナ以降、なかなか厳しい状況が続いている。令和４年度の当初予算も１億7,091万円の運行補助金、いわゆる赤字を想定して予算を組んでいるということになっていますが、現在の状況は地域公共交通会議の場でどのような議論がなされているのか。現状を、まずはお尋ねをさせていただきます。
それと次に、431ページ並びに445ページ、小学校、中学校給食事業費、併せて事務報告書321ページに児童生徒数が出ています。事務報告によりますと、令和３年度の小学校の児童数が9,927名、中学校の生徒が4,168名というふうな記載になっています。実際に小学校並びに中学校で、集めた給食費、小学生の場合は低学年、中学年、高学年によって値段が違います。今一部物価高騰によって補助をしていますので、その分を除外したとして、実際に保護者の方がお支払いをしている金額、小学校、中学校合わせて令和３年度で一体どれぐらいの額になっていたのか、これをお聞きいたします。
もう１点が467ページ、下野谷遺跡整備工事です。令和３年度にエントランスが整備をされまして、銘板ですとか、新しくあずまやみたいな形、それからトイレをしっかりと整備をされて、入り口がすごくきれいになったなというふうに思っていますので、まず、この整備をされたことによって、周辺住民の方々から、要は史跡指定範囲の方々からどんな評価を受けているのかということについてお尋ねをします。
あわせて、整備計画上は、コアを整備したときに、ＶＲの映像を新たに更新していくんだと、こういうような予定になっているんですが、令和４年度については、一部は１分の１サイズで実際のものを作っていく。下期からスタートして、今年度中にそれを作り上げていきましょう、あるいは土器だまりを作っていきましょうということで動いているわけですが、これに合わせて予定どおりＶＲを更新していくのかどうか、これについてもお尋ねをさせていただきます。
38: ◯長塚交通課長 コミュニティバス運行事業費につきましてお答えいたします。地域公共交通会議で、この間どのような議論をされてきているのかということでございます。地域公共交通会議では、これまで経費削減の取組といたしまして、利用実態に即した運行ダイヤの見直しですとか、利用者の利便性の向上による運送収入の確保を目的としたバス停の新設などについて協議を行ってきたところでございますが、この間の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、はなバスの利用状況が大きく変化していることを踏まえ、コロナ後の新しい生活様式が定着しつつある中で、市民の方の行動変容による利用状況を確認するために、本年度、乗降調査を実施して、現在集計のほうを行っているところでございます。この乗降調査の結果ですとか、令和４年度、５年度で策定を進めております新たな交通計画、こちらの中で、市内の公共交通のネットワークの整理を併せて検討していくこととしておりますので、引き続きこのあたりを地域公共交通会議において事業の改善に向けた検討を進めていくというふうに考えているところでございます。
39: ◯近藤学務課長 給食事業費に関連いたしまして、令和３年度、保護者のほうで負担いただいた給食費というところでございます。各学校における調定額の積み上げで申し上げます。小学校につきましては合計で４億6,089万3,901円、中学校で申し上げますと２億1,354万7,951円でございます。
40: ◯吉田社会教育課長 トイレ棟の近隣住民の方からのお声という御質問でございますが、便利になってよかったとか、きれいに使われているなどという御意見を頂いているところと、あと安全面対策をしっかりとしてほしいというふうな御意見を頂いているところでございます。
２点目でございます。ＶＲの更新という御質問ですが、現在のところ、そのような予定というのは計画しておりません。
41: ◯稲垣委員 まず１点目のはなバスについてです。地域公共交通会議について、赤字額、運行補助金についてというよりも、前提的なバス停の在り方とか、これからの交通計画にどう向けて取り組んでいくのかと、どちらかというとそういう視点なのかなと、今聞いているとそういうふうに聞こえました。実際に１億7,000万円、１億8,000万円という運行補助金、赤字幅を何か特別な策を講じてこれを圧縮するというのは、現実問題、大変難しい話だろうと、それだけ市民の方あるいは利用者を増やしていくということしか、策としてはないんだろうと。現実としては、そういうことなのかなというふうには思っています。ただ、過去を振り返ると、その運行補助金で一番少なかったときが7,000万円台という年が続いていたときがあります。少なくともそこを目指していくような努力は必要だろうなというふうに思っています。
全体としての影響額は少ないんですが、１つお尋ねをしたいのは、西東京市がホームページで公開しているコミュニティバスの年度別利用実績及び収支に広告収入が乗っかってきています。ホームページには令和２年度までしか数字が出ていませんが、令和２年度ですと76万4,000円ということで、車内放送あるいは車内広告の収入として計上がされていますが、令和３年度の数字、令和４年度がどの程度の数字の見込みになっているのか。募集状況等は現状どうなっているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
小学校、中学校の給食の話です。今の御答弁で、小学校のほうで約４億6,000万円、中学校のほうで２億1,000万円と、ざっくり言うと６億7,000～8,000万円と、こういう数字になるのかなと思います。そこで、私は１区分で行革の効果額というのをお尋ねさせていただきました。第４次行財政改革、これが令和元年度からスタートしていますねということで、令和３年度までのトータル金額、全体としての３年間の積み上げで24億6,800万円ですという数字を確認させていただいています。
今、令和３年度の決算をしているので、令和３年度だけの経常的な行革の効果額、令和元年度の数字、２年度の数字、３年度の数字を合わせていくと、令和３年度の単年度だけで13億2,400万円の第４次の効果額が出ている。一方で、ただいま御答弁を頂いた小学校の給食費、中学校の給食費、これを合わせると６億7,000～8,000万円だということです。そうすると、この行革の効果額は保護者負担の給食費をはるかに上回る成果が出ている。こういうことになろうかと思います。これを考えると、私は本会議の一般質問で、青森市の事例を御紹介させていただきました。改めてこの行革の効果額と給食費を見たときに、教育委員会としてどのような感想を抱くのかについてお尋ねをさせていただきます。
それと、下野谷遺跡のことについてです。エントランスについておおむね好評だということで、一時期トイレのことで、話は違うんですけれども、都立東伏見公園のトイレの設置のときなんかにいろいろな問題、周りからお声がありました。現状、下野谷の遺跡公園についてはそういう話はないということなので、そこはそこで分かりました。
もう１点、ＶＲデータについての更新は予定はしていないということで、ただ整備計画上は、ここはエントランスではなくて中の部分です。これができるときには、ＶＲデータもちゃんと更新していきますというようなことでしたので、それで私は、令和４年度には１分の１サイズですとかが実際に作られていくので、これに合わせてＶＲデータを更新していくんですかというお尋ね、なぜかというと、それはこの計画書に書いてあるからです。計画書に書いてあるので、それをお尋ねしたんですが、今の答えだと予定がないということなので、そうすると、計画とは違う方向でこれは動いているという認識でいいのかどうか。
書き方としては、コアエリアの整備に合わせて、既存のＶＲデータの更新を検討しますということになっているので、普通に考えると、令和４年度整備ができれば、当然のことながら、それに合わせて更新していくのかなというふうに思うんですが、予定がないということでしたので、これは計画の見直しをしたのかどうかという点。
それと計画書という話をすると、計画書には前からも申し上げております。一般質問でも多少触れましたけれども、地域博物館の検討が令和３年度から進んでいる、中期計画の中で行われているということです。令和３年、４年、５年、この３か年で検討し、令和６年度以降、その検討結果を受けて動きましょうとなっています。現在、検討期間２年目、１年半経過した段階ですが、現在のその検討状況についても併せてお聞かせいただきたいと思っています。
それと、去年、おととしと、コロナで、縄文の森の秋まつりは残念ながら開催をされていないということです。今年は10月２日でしたか、一応やるということですので、私も楽しみにはしています。この下野谷の遺跡公園については、開園のときのオープンイベントで、市長はあのとき参加されていたんでしたか。開園イベント、テントを立ててやったときです。あのとき以来私もずっと依頼を受けたりして、地元のメンバーとして出店をしています。
それで、地域の方はいろいろなグループ、団体の方がお出になられていて、坂上の自治会の方も当然出ているんですけれども、改めてそこで確認したいのが、史跡の指定範囲内の方々がこの縄文の森の秋まつりにどれぐらい御参加いただいているのか。いろいろな団体、大学のサークルですとか、早稲田のところとか、あるいは東伏見小の子どもたちに出てもらっているとか、そういう人たちは大変多くいるんです。さっき言ったように、坂上の自治会の方も出ているんですけれども、それは地権者ではない方がどちらかというとメインになっているので、地権者と言われるような史跡指定範囲内の方々の参加というのがどのような状況なのかということについてお尋ねをいたします。
42: ◯長塚交通課長 コミュニティバス運行事業費の再質問にお答えいたします。はなバスの車内広告の状況ということでございます。委員のほうからお話がございましたコミュニティバスはなバスの年度別利用実績及び収支の中で、運送雑収入というところで計上している部分につきましては、車内広告と車内放送広告になっております。こちらの状況でございますが、令和３年度につきましては81万7,500円となっておりまして、令和４年度は、こちらは見込みでございますが、約89万円を想定しているところでございます。
それで、広告の掲載の状況ということで、現状、掲載できる広告枠につきましてはほぼ満枠となっているところでございます。
43: ◯松本教育部長 給食費の再質問にお答えいたします。どのような感想ということでございますが、単純に数字だけ比べますと、保護者の方が負担している給食費の倍程度の行革の効果額があるのかなという認識でございます。先般御紹介いただいた青森市の事例、あるいはその後の他自治体の事例等、無償化の動きというものは動向を把握しているところでございます。本市といたしましては、給食費の無償化につきましては現段階では検討はいたしておりません。ただ、今後国や東京都、それから他市の動向を十分注視してまいりたいと考えております。
44: ◯吉田社会教育課長 ３点御質問いただいたのでお答えいたします。
まず、計画上に載っていての進め方ということですが、整備計画上には載っておりますが、すみません、休憩をお願いします。
45:
◯納田委員長 暫時休憩いたします。
午前11時34分休憩
─────────────────────────────────
午後１時19分開議
46:
◯納田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
執行部の答弁から求めます。
47: ◯吉田社会教育課長
決算特別委員会の貴重なお時間を頂きまして誠に申し訳ございませんでした。稲垣委員の再質問３点にお答えいたします。
ＶＲの更新でございます。ＶＲの更新につきましては、今年度の予定がないという御答弁をさせていただきましたが、現在、下野谷遺跡の整備を進めておりますので、その進捗に合わせて史跡下野谷遺跡整備基本計画に基づき更新の検討を進め、来年度以降速やかに実施してまいります。
２点目でございます。地域博物館の検討でございます。地域博物館の設置につきましては、設置場所や設置時期、展示、ガイダンス等の必要な機能やスペースなどについて、将来的な展望や実現可能性を見据えた中長期的な検討が必要でございます。引き続き多方面の検討や調整に時間を要するものと認識しております。
３点目でございます。縄文の森の秋まつりへの近隣住民の参加状況でございます。縄文の森の秋まつりへの近隣住民の方々の参加につきましては、直近で開催しました令和元年度の入場者数実績は約900人となっております。史跡指定範囲内の方々の参加数は把握しておりませんが、史跡指定範囲内の方々を含め地域の方々に直接ポスティングをするなど、参加を促しているところでございます。
48: ◯稲垣委員 下野谷の関連についての御答弁を頂きましたので、最初から順番に、また意見等を言わせていただきたいと思います。
まず初めに、コミュニティバスについてです。御答弁を頂いて、車内広告等については今年度は89万円で、それでもうほぼいっぱいまで来ているということで御答弁は分かりました。車内広告はいろいろ出ています。調べると、たしか１か月1,000円だったかなというふうに思うんです。そうなると、あとは何が考えられるのかということになるんだと思うんですが、いろいろ各自治体の取組を見ていくと、ネーミングライツでルート名を販売しているという自治体が出てきています。入間市などでは、ある企業がルート名を購入して、ルート名に企業名を載せていく。併せて自分のキャラクターをそのコミュニティバスにラッピングしていく。
ただ、とはいえ、金額で見ると、入間市なんかの場合ですと、年間100万円でその権利を販売というんでしょうか、させていただいているということですが、これからの方法論の１つとして、様々なまだできることがあるのかなと思っています。いろいろ調べていくと、木津川市だとか大和市、小松市、野々市市、いずれもバス停の名称名を販売している。野々市市なんかは、例えば富士町４丁目というバス停をＡ株式会社にした場合には、これは20万円です、富士町４丁目Ａ株式会社前と副名称にしたときは10万円ですとか、ランクもつけながら販売をしている。それは全部のバス停に手が挙がるとか、ルート名を買ってくれる企業があるかどうかは、もちろん分かりませんけれども、取組としては、実際にそうやって動いてきている。恐らくそういった自治体は、コミュニティバスで何らかの形で赤字という表現がいいかどうか、運行補助金を出しているという自治体がかなりあるという中で、少しでもということで考えられているんだと思うんです。そんなことを考えると、西東京市でもやってやれないことはないと思うので、すぐにやれるかどうかは別として、こういったことが今後の検討対象になるのかどうか、これについての見解をお尋ねします。
給食のほうについてです。令和３年度１年間の第４次行財政改革の効果額として約13億2,000万円、給食費保護者負担金が６億7,000万円から8,000万円で、教育部長の御答弁は、行革の数字の効果というのは給食費の倍の効果が出ているんですと、行革に対して大変高い評価を教育部長はされました。それだけ行革効果が出ているんだと。一方で、給食費というのはその半分ぐらいなんだなと、これが多分教育部長の感想なんだということだと思います。
お金の話になるので、教育委員会にはなかなかお尋ねしづらいと思いますけれども、本会議のときには、私は青森市の話をしました。改めて見ていくと、青森市は人口27万人で、対象となる児童生徒数が１万8,500人、これで給食費が保護者負担分は全体で約10億円かかっている。これを自治体が持ちましょう。私が一般質問した翌日には葛飾区が発表しました。葛飾区は人口46万人で、対象となる児童生徒は２万9,000人。ここでは約17億円、これを区側が持ちましょう。
さらにお隣で言うと、千葉県では市川市が、ここは人口が25万人、対象となる児童生徒数が３万1,000人、市側の給食費の負担分が17億7,000万円ということで、いずれも西東京市よりも大きな自治体で、なおかつ児童生徒数も多い。そういう自治体で既にこういう動きが出ているということです。このような動きを見ていくと、世の中の流れとして、給食費の無償化ということはかなり出てくるんだろうなというふうに思っています。
私は、根本的には国策であるべきだというふうに思っています。一般質問で言いましたけれども。また今回、国が給食費を持つべきだという意見書も、西東京市議会では全会一致でこれは意見書として国へ出すということになりました。国がいつ動くか分からないのであるならば、先行した自治体がもう各地で出てきているということです。財源も、行革効果が十二分に出ているということですから、ここも今後視野に入れて私は考えるべきだと思っていますけれども、これについて市長部局側の見解があればお聞かせいただきたいと思います。
最後に、下野谷の件に関してです。ＶＲの更新については予定がないというふうなお答えが先ほどありますけれども、それは今年度の予定がない、こういう答弁だったということですね。それはそれで分かりました。なので、整備計画が令和４年度の中で、１分の１サイズですとか、土器だまりの整備が進んでいくんですから、これを受けて整備ができればＶＲの更新もしていくということなので、これについては次年度以降、御答弁いただいたように速やかに取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと、地域博物館についてです。お答えもいただきましたけれども、地域博物館そのものは、令和３年、４年、５年と３か年かけて検討するんですけれども、中長期的にいろいろ検討していかなければいけない。当然そうなんだと思うんです。何よりも場所の問題があると思うので、それでもう１点お尋ねをしたいのは、地域博物館とともにガイダンス施設も検討するということになっているんです。そのガイダンス施設については、計画上令和元年度から検討を進めて、令和元年、２年、３年、４年、今４年目に来ているんですけれども、このガイダンス施設の検討というのはどういう状況になっているのかということについてお尋ねをします。
それで、秋まつりの件については分かりました。なるべくこの地域の特に指定範囲内の方々にも、より多くの方に参加していただくといいなと思っていますので、引き続きこの取組は進めていただきたいと思います。
では、何点かだけよろしくお願いします。
49: ◯長塚交通課長 コミュニティバス運行事業費の再質問につきましてお答えいたします。はなバスの運送収入以外の新たな収入の確保の取組につきましては、委員から御紹介がございました取組事例も含めまして、他自治体の取組なども参考にさせていただき、さらなる収入の確保について検討してまいりたいと考えております。
50: ◯佐野企画政策課長 給食の無償化につきまして御答弁させていただきます。無償化につきまして事例というんですか、他自治体での導入が進んできているという認識はございます。ただし、実施する場合には、継続的な取組となるかどうかの検証、検討が必要というふうに考えておりまして、また財政的な負担、こういったところも含めた課題の整理、また自治体の事例、こういったところも整理する必要があると考えておりますので、それらを含めまして検証、検討してまいりたいというふうに考えております。
51:
◯清水教育部特命担当部長 下野谷遺跡のガイダンス施設について、私のほうから御答弁申し上げます。平成31年３月に策定しました史跡下野谷遺跡整備基本計画において、下野谷遺跡の展示や解説だけでなく、史跡の管理等、市民活動の拠点になるガイダンス施設を史跡整備の一環として設置することを掲げております。教育委員会としましては、そちらのほうの設置の検討を進めてまいりましたが、現在の検討状況といたしましては、場所について、また設置の時期等も含め、まだ具体的な検討が進められていない状況でございますので、今後引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
52: ◯稲垣委員 まずは、はなバスについては、ぜひ検討ができるものであればお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと給食費のことについて、今この場ですぐとか、もちろん継続していかなきゃいけないので、そのことを前提に考えていかなければいけないというふうには思っていますが、この導入に当たって、青森市長はこんなコメントを出しています。毎年約10億円ずつ収支を改善してきた。いわば大人が節約してきたものを子どもに振り向けるということ。給食無償化実施に当たって、青森市長はこういうコメントを出しています。言わずとも、市長は子どもど真ん中ということですので、私はこれは検討に値するようなことなんだろうというふうに思っていますので、これは私の意見として申し上げさせていただきます。
次に、ガイダンス施設についても、今具体的な検討はできていないと、答えとしてはそういうことです。整備計画上も令和元年度から検討に入るといっても、４年目に入っているんだけれども、実は検討できていない。具体的な検討は何も進んでいないということなので、そのことを取り上げるとおかしいじゃないかというと、そういうことなんですけれども、要は、整備計画を見ると、ガイダンス施設というのは地域博物館に包含される施設だという位置づけになっているんです。地域博物館があって、そこには屋外体験広場があり、ガイダンス施設があり、勉強する場があり、駐車場があり、これが一体となって地域博物館になって、その一部がガイダンス施設です。
ということは、地域博物館の場所が決まらないことには、ガイダンス施設も当然決まってこないということになるんだと私は思うんです。なので、多分具体的に物事が決まっていないということなんだと思うんです。だとすると、この場所を決めることによって物事が動いていくという計画の書きぶりを変えるとか何かをしないと、延々と検討、検討のままで、もう令和元年度から検討しているけれども、今のお答えは、現実的には何も検討ができていない、おかしいんじゃないかと言われてしまうので、そこは、今後、場所が決まらないと物事が動かないんだみたいな表現がいいかどうかは別として、場所とのセット論をもう少し明確にしていかないと、いつできるんだろうと、そういう声が出てきてしまうんだと思います。
当然西原の今の郷土資料室がいいとか悪いとかということではなくて、あまりにもかけ離れた場所にあるというわけにもいかないわけですから、おのずと場所が市の東部側のほうになるということになるんでしょうから、その辺も含めて、しっかりとどういう形で検討していくんだということを分かるようにメッセージとして地域に出していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
53: ◯大林委員 まず最初に、教育指導費、400ページの中から、学力向上対策事業委託料について伺います。改めてこの事業を実施した目的、それから利用状況、対象者の全ての人が使っているのか、あるいはある程度の方ということになるのか、また、どれぐらいの時間を使っているのかということも併せて利用状況をお聞かせください。
414ページ、学校管理費から伺います。学校のトイレについてであります。先ほど藤田委員からもありましたけれども、このトイレの洋式化については、しっかりと子どもたちに丁寧に説明をして、そして、丁寧にヒアリングをしていただいて、慎重に進めていっていただきたいということは私からも申し上げておきます。
その上で、このトイレの利用頻度というのはどのように把握をしているのかお聞かせください。特に決算ですから、令和３年度のトイレの利用頻度、例えば平均でも結構ですので、どのような形で把握をしているのか、それがどれぐらいなのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
次に、448ページの社会教育総務費から成人式について伺おうと思いましたけれども、同僚委員の質疑で、来年は実行委員会形式でということで御答弁がありましたので、理解をいたしました。この件については、以前、予算のほうでも申し上げましたけれども、平成20年以来、中学校区でやったらどうかという話は一貫してさせていただいて、そのときに申し上げたのは、自治会・町内会であったり、市民防災組織であったり、様々な地域とのつながりづくり、ここをしっかりやっていただきたいということを申し上げておりますので、ぜひそのように進めていただきたいということを申し上げて、これについては意見とさせていただきます。
474ページの学校施設開放費についてであります。去年のこの
決算特別委員会の中で、学校施設使用料についての今後の検討について伺いました。そのときの御答弁は、電気代等のランニングコストを含めた実際の使用料、使用状況、それと、他の自治体の使用料を確認した上で検討を進めていくんだと、こういう御答弁でありましたので、その後の検討状況をお聞かせください。
54: ◯三田統括指導主事 学力向上事業委託料についての御質問にお答えいたします。本事業は、受験期を迎える中学３年生を対象に、学び残しの解消と基礎学力の定着を図ることを目的としております。昨年度対象生徒数1,361名が年間で延べ２万回の視聴回数となっております。
55:
◯納田委員長 暫時休憩します。
午後１時37分休憩
─────────────────────────────────
午後１時55分開議
56:
◯納田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
大林委員の質疑に対する執行部の答弁から始めさせていただきます。
57:
◯名古屋教育部主幹 委員会の貴重な時間を頂きまして誠に申し訳ございませんでした。私からトイレについてお答えさせていただきます。トイレの利用状況につきましては現在把握しておりません。
58: ◯吉田社会教育課長 本格的な空調の使用開始は令和４年度からとなっておりますので、現在調査を進めているところでございます。今後の状況につきましては、今年度の実績や他自治体の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
59: ◯大林委員 御答弁ありがとうございます。
まず、学力向上対策についてであります。これはかねて申し上げておりますけれども、これは市内の市立小中学校に通う方が対象ということですね。目的としては、学びの向上とか基礎学力の定着というんですか、こういうことが目的なんだということであります。これは２万回程度ということでありましたけれども、利用の状況というところで、こういった利用が多いとか、そのようなことをお聞かせいただきたいと思います。どういう学年とか、いろいろあると思うんですけれども、利用の状況というのをお聞かせいただきたいと思います。
学校管理費からのトイレの件でありましたけれども、使用頻度は分からないということでありました。これは、なぜこのような質問をしたかというと、３月の予算特別委員会のときに、学校のトイレの改修という予算が計上されて、学校のトイレの改修費には体育館のトイレは入っていますかと質問をさせていただいたときに、体育館は入っていない、対象ではないというお答えがあった。体育館のトイレが対象にならないのはなぜなのかということをお伺いしたところ、学校全体を見たときに、利用頻度を考慮して、校舎から優先的にやるんだという御答弁だったわけです。ですから、当然利用頻度が分かっているんだろうと思って質問をさせていただきましたが、分からないということでありますので、これ以上ここで聞いても、分からないものは分からないわけですから、ここで終わりにします。
最初に申し上げましたけれども、トイレについては、やはり丁寧に調査をしていただいて、今後の在り方をしっかりと検討していただきたいし、この予算のときにも申し上げましたけれども、体育館というのは災害時避難所にもなります。また、これから市長が言われている学校を核としたキーステーションとしたまちづくりを進めるに当たっては、当然様々な方が利用するということが想定されるわけですから、それを踏まえて早急な対応をしていただきたいということは申し上げて、この質問は終わります。
学校施設開放費についてでありますけれども、これは今後検討していくんだということでありますので、その考え方についてお聞かせいただきたいと思っています。それで、今年７月15日に、使用料等審議会が開催をされています。この審議会ではコール田無の施設使用料というものが議論をされて、最終的には現状維持という結論が審議会の中ではなっているというふうに理解をしています。据え置きということです。この審議会に、コール田無の施設使用料の原価計算表が提出されています。この原価計算表の原価という金額は、これは７月15日開催でありますけれども、エネルギー価格の高騰というのは反映をされているのかどうか、それを確認させてください。
60: ◯三田統括指導主事 学力向上についての再質問にお答えいたします。利用の実態ということでございますけれども、動画コンテンツが、国、数、理、社、英語という教科になっておりまして、特に家庭学習における予習、復習の場面で活用したり、または学校において朝学習の時間に活用したりしております。内容としましては、基礎的なコンテンツを見る回数が多くなっておりまして、特に数学または社会科、続いて理科の視聴回数が多くございます。
61: ◯樽見企画部主幹 施設使用料の適正化という観点で答弁させていただきます。特定の方がサービスを利用しまして利益を受ける場合には、その受益の限度において受益者から徴収した使用料、手数料を財源とすることが地方自治法で認められているところでございます。受益者負担の導入に当たりましては、原価の削減、市民の方の利用満足度や施設稼働率の向上など、市は可能な限り努力をする必要があるというふうにしているところでございます。その上で、受益者が応分の費用を負担することによりまして、行政サービスの質、量が維持されることとなり、市財政の健全化も図ることができるというふうになっております。以上のことから、行政サービスの質、量を維持し、市財政の健全化を図るためにも、受益者の負担を適正化する必要があるというふうに基本方針のほうで定めているところでございます。このことから、今後、学校の施設使用料ですが、原価計算や他自治体の状況を見極めながら、徴収するかどうかも含めまして検討していく必要があるというふうに考えております。
続きまして、コール田無の原価計算の件でございますが、こちらの光熱水費につきましては、令和３年度の決算に基づく原価計算でございますので、光熱水費の価格高騰は加味していない数字で計算をしているところでございます。
62: ◯大林委員 ありがとうございます。
まず、学力向上のほうでありますけれども、これは西東京市立の小学校と中学校に通っている生徒たちが利用できるコンテンツで、ただ利用実態としては、家庭学習等で使っているという方が結構いらっしゃるということであります。なぜ西東京市立の小中学校に通っている児童生徒だけなのかということなんです。私の知っている方で、私立の小中学校に通い、しかし、学校に通うことができない方で、しかし、本人の最後の努力で高校に入りました。しかし、高校に入っても、当然小中学校のところが抜けていますから、学習はついていくことが非常に厳しいわけです。
どうするかというと、この子は高校に通いながら、塾、しかも、高校生でありながら、中学生の授業のキャッチアップですから、個別のいわゆるマンツーマンの指導塾でなければならない。費用が非常に高いんです。でも、学ぶことは小中学生の義務教育なんです。ということを考えたときに、私はどうなのかという疑問があります。そこで伺いたいのは、我が市にはスキップ教室がありますけれども、スキップ教室は、西東京市立の児童生徒でなければ通えないのかどうかをお聞かせください。
小中学校、高校生に図書カードを配布されたと思いますけれども、このときは私の認識では、私立の小中学校に通っている子ももらえたというふうに思います。なぜそうであったのか、その理由をお聞かせください。
施設の開放のいわゆる使用料のほうでありますけれども、これは令和３年度のものなので、価格高騰そのものは反映はされていない。だけれども、ここで決めているのは今後の使用料なんです。そういう意味で言うと、何が言いたいかというと、エネルギー、電気代の高騰というのは、当然今の施設使用料もそうですが、今後の施設使用料の在り方を決める上でも大きな影響を及ぼすことなんだろうと思っています。その中で確認をさせていただきたいのは、今回コール田無については、その影響は考慮せずに使用料を検討するということであります。原価についてです。原価だけで決めるわけではないですから、原価の考え方について、そこは今のエネルギーの高騰分については、これを考慮して決めるものではない、あるいは原価に入れるものではないんだという解釈でいいのかどうか、そこを確認させてください。
63: ◯田中教育支援課長 再質問にお答えいたします。スキップ教室についてでございます。スキップ教室につきましては、市内在住で私立の児童生徒の方も、公立の小中学校の児童生徒と同様に、いろいろな理由で学校に行けないときに通える教室でございます。
なお、受入れにおきましては、私立の小中学校と連携をして子どもを支援していることを確認しております。
64: ◯樽見企画部主幹 施設の使用料の件についてお答えさせていただきます。原価計算でございますが、原則としては３年ごとに見直し作業を行っているところでございます。所管課におきましては、原価計算は毎年度行っておりますので、その中で原価等の乖離が著しい場合には再度改定の検討を行うというふうに考えております。
65: ◯大林委員 図書カードについて答弁がなかったですけれども、分かりました。
いずれにしても、時間もあれですので長くやりませんけれども、私立の子であっても、スキップ教室は通えるわけでしょう。学びの環境づくりということ、教育委員会として、その対象です。それはあくまでも西東京市立の小中学校に通っている子が対象なんだと。であるならば、なぜ図書カードは皆さんに配布ができたのか。この辺は私も疑問が残りますから、また別の機会に議論をさせていただきますけれども、よく検討していただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
使用料についても、これは使用料の議論はこれ以上と思いますので差し控えますけれども、様々なことが起こりますし、このエネルギー価格の高騰というのは今後も続いていくというふうに今見られておりますので、その中で使用料・手数料、この間市としてもこの影響が市民の生活に非常に大きいということは認識をしておられて、だからこそ、事業者支援であるとか、いわゆる生活支援といった事業を打っているんだと思います。なので、その市民の皆さんあるいは利用者の皆さんの状況というのもよく考えていただいて、今後検討を進めていただきたいということを申し上げて、私の質問は終わります。
66:
◯納田委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
67:
◯納田委員長 質疑なしと認めます。これをもって第２区分に対する質疑を終結いたします。
以上をもって、議案第69号の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時10分休憩
─────────────────────────────────
午後２時10分開議
68:
◯納田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
お諮りいたします。
本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69:
◯納田委員長 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
採決を行います。
議案第69号 令和３年度西東京市一般会計歳入歳出決算の認定については、本案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
70:
◯納田委員長 挙手多数であります。よって本案は認定されました。
暫時休憩いたします。
午後２時11分休憩
─────────────────────────────────
午後２時13分開議
２ 議案第70号 令和３年度西東京市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
について
71:
◯納田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
議案第70号 令和３年度西東京市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案に対する会計管理者の説明を求めます。
72: ◯北原会計管理者 議案第70号 令和３年度西東京市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
特別会計歳入歳出決算書の４、５ページをお願いいたします。歳入決算の総額、歳入合計欄でございますが、予算現額は191億5,757万8,000円、調定額は196億7,349万7,403円、収入済額は192億3,506万3,764円でございます。予算現額に対する収入率は100.4％、調定額に対する収入率は97.8％となっております。不納欠損額は5,820万5,006円で、第１款、１項国民健康保険料及び第８款諸収入、３項雑入でございます。収入未済額は３億8,606万8,333円で、第１款、１項国民健康保険料及び第８款諸収入、３款雑入でございます。
次に、歳出について御説明いたします。
８、９ページをお願いいたします。歳出決算の総額、歳出合計欄でございますが、支出済額は188億5,891万9,372円で、予算現額に対する執行率は98.4％となっております。不用額は２億9,865万8,628円で、主なものは第２款保険給付費でございます。
10ページをお願いいたします。歳入歳出差引残額でございますが、３億7,614万4,392円となっております。
次に、54ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。区分３の歳入歳出差引額は３億7,614万4,000円で、区分４の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、区分５の実質収支額も同額となっております。
以上、決算の概要についての御説明とさせていただきます。
73:
◯納田委員長 会計管理者の説明が終わりました。
続いて、議案第70号の補足説明を求めます。
74: ◯森谷市民部長 議案第70号 令和３年度西東京市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足して御説明申し上げます。
まず、歳入につきまして御説明いたします。
14、15ページをお願いいたします。第１款国民健康保険料は、予算額に対する収入率は103.5％です。不納欠損額は5,666万9,719円で、国民健康保険法第110条の規定に基づく時効の到来によるものが主なものでございます。調定額に対する徴収率は89.8％で、前年度と比較し1.5ポイント増加いたしました。
18、19ページをお願いいたします。第３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目災害臨時特例補助金は、実績により予算現額を1,483万6,000円上回る交付となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により保険料を減免した経費及び東日本大震災により被災した方の保険料、一部負担金を免除し、これにより発生した経費に対して補助金の交付を受けたものでございます。２目特定保健指導推進事業費補助金は、予算計上がございませんが、コロナ禍における特定保健指導を適切に実施するための経費に対して補助金の交付を受けたものでございます。３目社会保障・税番号制度システム整備費等補助金は、予算計上がございませんが、マイナンバーカードの健康保険証利用の普及啓発に係る経費を対象として交付を受けたものでございます。
20、21ページをお願いいたします。第４款都支出金、１項都補助金、１目保険給付費等交付金、１節普通交付金は、歳出の保険給付費の実績に対して交付を受けたものでございます。２節特別交付金は、実績により２億5,194万1,000円の交付となっております。
24、25ページをお願いいたします。第６款繰入金の収入率は97.6％でございます。１項繰入金、１目一般会計繰入金、５節その他一般会計繰入金につきましては、国民健康保険料及び国庫支出金が予算額より多く収入したことなどに伴い、予算額より5,455万7,000円減の繰入れとしたものでございます。
28、29ページをお願いいたします。第８款諸収入の収入率は106％でございます。これは、保険料延滞金等の収入実績によるものでございます。
次に、歳出につきまして御説明いたします。
32、33ページをお願いいたします。第１款総務費の執行率は87.9％でございます。１項総務管理費、１目一般管理費の11節役務費の不用額470万7,116円の主なものにつきましては、備考欄、2 一般管理事務費の郵便料の被保険者証一斉更新等の実績によるものでございます。
36、37ページをお願いいたします。４項、１目趣旨普及費の備考欄、１ 趣旨普及事業費につきましては、実績により事業全体の執行率が23.3％となっております。
38、39ページをお願いいたします。第２款保険給付費の執行率は97.9％でございます。不用額の主なものとしては、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費１億8,879万2,507円で、実績によるものでございます。
42、43ページをお願いいたします。第３款国民健康保険事業費納付金の執行率は100.0％でございます。東京都が算出し、決定した額でございます。
44、45ページをお願いいたします。第４款保健事業費の執行率は95.1％でございます。１項、１目特定健康診査等事業費の12節委託料の不用額466万1,032円の主なものにつきましては、特定健康診査及び特定保健指導の実績によるものでございます。
46、47ページをお願いいたします。第５款基金積立金は、基金運用実績により執行率は36.1％でございます。
50、51ページをお願いいたします。第７款諸支出金の執行率は99.3％でございます。
以上、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
75:
◯納田委員長 補足説明が終わりました。
これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。
76: ◯中村委員 それでは、よろしくお願いいたします。
決算書の34ページから37ページにわたって書かれております国民健康保険運営協議会費に関連しまして、財政健全化計画についてお伺いできればというふうに思います。2021年度に予定されていた保険料の改定を据置きとしたために、西東京市国民健康保険財政健全化計画の見直しが必要となり、2021年度中に国保運協での諮問、答申を経て、2022年３月に見直された計画が策定をされました。６月議会の一般質問でも取り上げておりますとおり、私たちは現在でも高過ぎる国保料をさらに引き上げる計画の策定、実行はするべきでないというふうに考えております。2021年度の国保運協、私自身も何度か傍聴したり審議資料の確認などをしておりますが、運協や見直された計画の中では、法定外繰入れが決算補填、赤字であるということが殊さら強調されており、削減解消が目指されております。
では、法定外繰入れが本当に解消されてしまった場合、実際の国保料はどうなるのか。年収400万円のモデル世帯では、現在34万6,300円の国保料が50万5,500円になることが６月議会、私の一般質問で明らかになっております。この間の国保運協では、こういった法定外繰入れが解消されてしまった場合の国保料、こういった面からは何かしらの資料提示であったり、説明、議論などはされたのか、この点について伺います。
77: ◯高田保険年金課長 国民健康保険財政健全化計画につきましては、当初の計画を令和元年度に策定いたしました。令和元年度の第２回運営協議会において、40代夫婦と子ども２人世帯及び65歳以上の単身世帯のモデルケースを資料としてお示しし御意見を頂戴いたしました。令和３年度の財政健全化計画改定につきましては、改定後の計画の保険料の設定をまだ行っていないことから、モデルケースに関するお示しはしていないところでございます。今後の保険料改定に当たっては、モデルケースを運営協議会にお示しした上で議論していただきたいと考えております。
78: ◯中村委員 2019年度の第２回の運協で１度は示していたけれども、2021年度では示していなかったという御答弁でありました。御答弁いただいたその2019年度の第２回の運協の資料だとか議事録はまた改めて確認させていただいて、今後も議論できればというふうに思います。2019年から、今のコロナ禍を経て、市民の価値観というか、そういうのも大きく変わっているという状況と、また昨今の物価高の状況もあります。運協で御答弁いただいたとおり、改めての資料提示であったり議論が必要と考えますので、その辺はぜひ今後御対応いただきたいというふうに思います。
国民健康保険財政健全化計画では、保険者、市町村を含めてですけれども、保険者は国保財政の安定的な運営を確保し、被保険者の健康の保持増進を図るため適切な保険料を設定し、保険料を徴収するというふうに記載がありますが、ここで言う適切な保険料というのは保険料の引上げが前提となっているのか、この点について伺います。
79: ◯高田保険年金課長 国保財政において必要な経費は、原則として法定の公費負担と保険料で賄うこととされております。一方で、現在西東京市は一般会計から多額の法定外繰入れを行っているところでございます。こちらにつきましては、給付と負担の関係が不明確となるほか、国保加入者以外の市民の方にも負担を求めることになっておりますので、やはり保険料の改定というのは必要なものであると考えておりますが、急激な改定にならないように、収納努力、歳入の確保、また医療費の適正化などに努めまして、法定外繰入れの段階的な解消を図ってまいりたいと考えております。
80: ◯中村委員 様々現場で工夫というか、御努力はされているのかなというふうには思いますが、根本的には値上げの方針になっていく。先ほども申し上げたとおり、モデル世帯では1.5倍というようなことが示されているわけです。今後予定されている保険料の引上げに起因して、とりわけ生活に苦しむ低所得層の市民の方、あるいは今後も含めて収入状況がマイナス方向での急変というふうになった市民など、高過ぎる国保料によって必要な医療にアクセスできなくなることが十分想定されると私は思いますが、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
81: ◯高田保険年金課長 保険年金課では、令和３年度、現年の保険料の未納の方に対して、人数を動員して、こちらからお電話をかけるといった形を取りました。こちらは保険料の収納向上だけではなく、こちらから積極的にアプローチすることによって、お困りの状況をお伺いして、必要であれば滞納処分の停止などにつなげているところでございます。収入の努力と同時に、適切なその方に合った御支援が行えるよう今後も努めてまいりたいと考えております。
82: ◯中村委員 ありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、御答弁では、窓口の職員、担当課の職員、市民生活第一ということで一丸になって頑張っていただいているんだろうなというのは答弁の内容からは理解をしますが、根本的な方針というところはどうしてもこの計画になってくると思いますので、その点については、私たちも厳しく見なくてはいけないというふうに思っております。
この間繰り返し指摘をしておりますが、国民健康保険制度は憲法第25条で定められた生存権、中でも国民皆保険制度の根幹であるというものです。そういった理念が残念ながら健全化計画では欠如しているというふうに言わなくてはいけません。また、別の場で議論できればと思いますが、特に個人事業主、フリーランスなどの方は、来年10月から導入されようとしているインボイス制度で、ただでさえ新たな負担が増えるという状況に、今でも高い国保料がさらに重い負担になるということも大きな問題だというふうに考えております。2021年度当初予算の審議では、池澤市長の選挙公約にも掲げられていた国保料の据置きという判断を評価しまして、この国民健康保険特別会計予算には賛成という判断をしましたが、当年度に重大な国保料引上げ計画、国民健康保険財政健全化計画が再策定されたということを踏まえて、決算については判断をしたいということを申し上げて、私の質問は終わります。
83:
◯藤田委員 44、45ページ、保健事業費の備考欄、１ 特定健康診査等事業費、このうち、事務報告書の109、110ページを使って質疑をさせていただきたいと思います。
まず、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、さきの一般質問で御答弁を頂きました。保険年金課、高齢者支援課、健康課から成るこのプロジェクトチームも既に動き出しているということを確認したわけなんですけれども、この数字、まず特定健康診査、109ページ、受診者数が全部で１万3,651人いました。その中で特定保健指導につながる対象者というのが、積極的支援で433人、動機づけ支援で1,194人ということが抽出をされた。実施をしての数字の受診者、令和２年度65人、６か月後148人、令和３年度131人の６か月後20人ということで、それぞれ積極的支援が必要な方、動機づけでいい方の人数が示されていますけれども、これについて、まずどんな見解をお持ちなのかということ。
いろいろなこのシステムをこれから生かしていく。まさにこれからなんだというふうには思うんですけれども、この方々が何らかの形でしっかりと病気予防をやっていくということが必要なので、従来のやり方ではじり貧状態です。ここをどうしていくのか。健康課には優秀な保健師さんたちがたくさんいますので、ここは連携しながら、意見を聞きながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますので、まずはそれを申し上げておきたいと思います。
110ページの(3)の医療費適正化事業実施状況、こちらは直接医療費に関わる部分ですので、しかも、予防という範疇をどこまで深められるのか、どれだけ広げられるのかというところでありますので、これも人数が前年に比べて倍にはなっています。まず対象者が見つけられているということ、これは評価できると思います。それから、事業を利用してくださった方というのは７名で、終了者は３名しかいないという、ここです。だから、ここに経費のかけ方、どうしていくのか。そして、ＫＤＢのデータをどんなふうに組み合わせて活用していくのかということが非常に重要になってくると思いますので、この点も含めて、全体的にどんなふうに今後取り組んでいくのか、この課題に対して取り組んでいくのかをお聞かせください。
84: ◯高田保険年金課長 何点か御質問を頂きました。
まず、現在保険年金課で行っております各種の取組、こちらは、高齢化に向かって後期高齢者にきちっとつなげて、全体の健康増進につなげていかなくてはならないと考えております。それに向けて、現在保険年金課、高齢者支援課、健康課から成るプロジェクトチームを立ち上げて、ＫＤＢデータなどを見ながら、課題、問題といったところを抽出しながら、具体的なことを今後進めてまいりたいと考えております。
もう１点、取り組んでいる重症化予防の人数は増えたけれども、実際、最後まで途中離脱することなく完了するといった方が少ないといったことに関してでございます。こちらにつきましては、新型コロナの影響があり参加者が少ない、また仕事が忙しいといった状況で、途中離脱するといった方が増えている状況がございます。こちらに関しては、非常に人数が少ないところは大きな課題と考えております。令和３年度は完了者のアンケートでよかった点などを挙げていただきましたので、そちらをきちっとお伝えしながら、受けてみたいと思えるような、そういった周知を図っていく必要があると思います。
また、途中離脱するといったことに関しては、その方が負担感なく御支援を継続するといったことが必要であると思いますので、その方の状況に応じた支援を行っていく必要があると思います。
また、第３期データヘルス計画の改定に向けまして、国や都の個別支援なども受けながら、他団体の有効な取組、そういったものもきちっと調査をして改善につなげてまいりたいと考えております。
85:
◯藤田委員 分かりました。保険年金課、ジェネリックに関しては大変な実績を積み重ねていらっしゃいますし、今回も切替えの方が4,871人いたということで、削減効果、これは９か月間の数値になりますけれども、1,650万円ということで、これも着実に上げていらっしゃると思いますので、これは引き続き御努力をという点を申し上げておきます。
そして、保健指導です。ここのところが一般質問のほうでもちょっと触れましたけれども、健康課でやっている健康教育、ここのところの参加者が少ないところ、糖尿病の基礎講座であったり、脂質異常症の予防講演会であったりと、糖尿病の基礎講座は５回実施しているわけですけれども、参加人数は僅か13人、脂質異常のほうは１回実施で23人ということで、だけれども、ここのところをうまく組み合わせていく。国保のほうからは個別なピックアップができるわけですから、そういう中でより魅力的な健康教育になるように、それも予防のほうに大きくシフトしていく取組になっていくと思いますので、ここはせっかくＰＴが立ち上がって動き始めているわけですから、よく質疑をしながら進めていっていただきたいということを申し上げておきます。
代謝異常という視点で捉えたときには、ここには骨粗鬆症なんかも入ってきますので、いろいろな組合せ方、グループのつくり方というのがあると思いますし、その中で前期高齢者を特定するのか、もう少し細かい刻みにするのかとか、いろいろなやり方がこれからできていくという期待も持っておりますので、ぜひお進めいただきたいと思います。
医療機関も様々御協力をしてくださっているということが今の御答弁からも分かったんですけれども、より効果的に疾病予防を進めていくには、医師の先生たちにも関わっていただくということが必要ではないかと思いますし、その財源というのは国のほうで持ってくれるように記憶していますので、先生たちは介護の認定審査会のほうで非常に忙しい思いをしていらっしゃるかもしれませんけれども、こちらのほうにシフトしていくということはこれから大事になってきますので、ぜひその点もお考えいただきたいと思います。
健診で多くの方、１万3,651人がクリニックとかに足を運ぶ。その中で代謝異常に最も効果のある「あるこ」のアプリ、こういったものも、ポスターを貼るとか、個別に何かお渡しできるような、そういったものを作ってやってみるのも、数字を把握できると思いますので、どちらも増え方というか、把握できると思いますので、それも取り組んでみるのには、やってみて効果が期待できるのではないかと思っていますので、ぜひ様々な角度からお取り組みいただいて、この保険料の適正化に努めていっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
86: ◯かとう委員 まず、監査の意見書の14ページ、資料番号でいうと３ですけれども、アクションプランの財政効果額についてお伺いしたいと思います。資料を見ますと、国民健康保険特別会計の健全化として2,715万8,000円の効果額があるというふうに書かれているんですが、これがどのような取組によるカウントであるのかということをお尋ねいたします。
続きまして、14、15ページの歳入から、令和３年度の保険料徴収について２点お伺いいたします。
令和２年度には、コロナによる徴収猶予の特例がありました。令和２年度の事務報告書によりますと、247件の猶予決定件数があります。過去の答弁を拝見いたしますと、令和２年度中に３割が完納、そして残る７割が翌年である令和３年度に持ち越されていると思います。監査の意見書などを拝見いたしますと、令和３年度分の滞納繰越分の徴収率というのが、前年比で2.9ポイント上昇して44.6％となっております。この2.9ポイント上昇という数字が、この令和３年度の徴収猶予の特例分の徴収というものが反映されている、そのような理解でいいのかということをお尋ねいたします。
続きまして、事務報告書の108ページの(7)差押えの状況です。こちらも資料番号31を併せて拝見させていただいておりますけれども、資料番号31で見ると、経年的な国保の滞納世帯数の推移、それから差押え人数の推移というものが見えております。現年度分の徴収率向上の取組をしていただいておりますので、滞納世帯数がどんどん減っているんです。これは原課の徴収の取組の成果だと思っているんですけれども、一方で、今回債権の差押え人数が令和２年度と令和３年度を比較するとぐっと伸びております。ここの点です。
こちらは金額が出ております事務報告書の108ページの数字を見ながらなんですけれども、債権回収に至った方が収入というところで344人で、前年比に比較しましたら1.3倍ぐらいになっているのかなと。金額も3,048万6,803円ということで、こちらも前年比1.4倍というふうになっておりますが、この理由についてお伺いしたいと思います。単純に考えますと、コロナの影響を受けて猶予の特例を受けていた方が差押えされて、債権回収されたのかなというふうに思ったものですからお尋ねをいたします。
87: ◯高田保険年金課長 ３点頂きました。
まず、財政効果額についてお答え申し上げます。こちらは法定外繰入れのうち決算補填として見込まれる金額が、令和２年度の金額より令和３年度の金額がどのぐらい減っているかといったところ、こちらの数字でございます。
もう１点です。新型コロナウイルスの徴収猶予特例の件でございます。こちらは、猶予期間中に延滞金がかからない間に少しずつ納めていただきながらというのがベストな状態ですので、全てが翌年度に繰り越して入ったといった状態ではございませんが、おおむね20％以上はきちっとそういった形で入ってきているといったところでございます。
もう一つ差押えの件数でございます。こちらにつきましては、徴収猶予の方が差押えに回ったといった点ではございません。まず、令和２年度はこの徴収猶予の特例がありましたので、こちらを積極的に活用していただくといったところで、一定程度その滞納処分の執行を控えていたといったところがございました。そちらにつきましては、１年後分割納付といったこと、完納分割納付といったところで納付を進めていただいているところでございます。一方で、滞納の圧縮がこれまでの努力で図られているといったところで、１件１件丁寧な財産調査というのが行われております。この中で財産が発見されたといった場合においては、必要に応じて差押えを行っておりますので、そちらによりまして差押えの件数は伸びているところでございますが、全体といたしましては丁寧な対応を行いながら、収納率の向上といったところを目指しているところでございます。
88: ◯かとう委員 ありがとうございます。
まず、アクションプランの財政効果額の件ですけれども、先ほどの質疑の中で、そうしますと、今回のアクションプランの効果額なんですけれども、これは経常的なものというふうに書かれておりますので、今後も引き続きこの程度の財政効果が翌年もその翌々年もという形で続いていく、そのような見込みを立てているのかということでよろしいのかをお伺いいたします。
今丁寧に御説明をいただいて、まず、その徴収猶予の特例については、翌年で全て回収するというものではなくて、今２割程度は入ってきているというお話なので、分割納付など、そうした形でその方ができる形での自主納付を丁寧に進めていただいているというような御答弁だったのかなと理解をしております。また、丁寧な財産調査に努めながら、場合によっては、滞納処分の執行も控えてきたということです。
そうすると、今回いろいろと資料を拝見していて、これが令和３年度の特徴的なことなのか、あるいは今まで粛々と進めていただいていることをさらに強めてやっているのかなと思うのが、もう一つ、109ページの(9) 不納欠損の状況なんです。こちらの徴収率も上がっている。なおかつ現年度分の徴収率が向上した上に差押債権回収も行われ、なおかつ不納欠損に関しても、２年時効あるいは即時消滅というところの数字もかなり上がっております。特に即時消滅の件数は、令和２年度が59件だったのが今回125件ということで、件数的には２倍以上です。こうしたことも財産調査というものをしっかりとやりながら、取れる、取れないというものを見極めたそうしたやり方で進めていった成果なのかということをお尋ねしたいと思います。
またもう１点、財産調査というものが市民税のほうでも行われておりますし、国保のほうも行われていると思うんですが、どのようなタイミングでこれを行っているのかというところ、そこに関して、担当課としてどのようなやり方で、どういう形での財産調査というものが一番効果的なのかというところを考えながらやっているのかどうか、そこら辺もお尋ねいたします。
89: ◯高田保険年金課長 財政効果額につきましては、財政健全化計画に基づき、法定外繰入れの計画的な解消を図っていく予定でございますので、そちらに基づき、目標額といいますか、年度ごときちっと解消を図っていく必要があると考えております。
滞納整理における不納欠損についてでございます。まず、こちらは即時消滅に関しましては、期割の件数が非常に大きな方がいらっしゃって、その方がお亡くなりになったところ、相続人がいらっしゃらなかったといったところで、そちら側の大きな原因となっております。また、２年時効に関しましては、55％が実は執行停止を行っております。執行停止に関しても適切に調査を行って、無益な徴収などを行わずに、その方の生活の改善、安定を図るといった意味で積極的に行っているところでございます。
３点目、財産調査に関するタイミングでございます。こちらは、その方によって非常に状況が異なりますので、どのタイミングでするといいのかといったところは異なるところではございますが、一般的に考えますと、滞納します、督促、警告を発送します、そして、アプローチがいただけない、こちらから何度か文書などを発送してもアプローチがいただけないといった場合に、財産調査を行うといったところもございますし、納付が苦しいといった御相談を受けていく中で、きちっと財産調査を行いながら、適切な対応に進んでいくといったことでございます。
90: ◯かとう委員 アクションプランなんですけれども、私がちょっと分からないのが、健全化計画と先ほどいただきましたけれども、保険料自体は改定されておりません。令和３年度も改定を見送りまして、今年度もまだ引き続きというところなんです。それでも、計画に基づいて経常的な効果額として見込んでいる。だから、これは健全化計画におけるどの部分なのかというのはちょっと分からないというのがありますので、すみませんが、お尋ねいたします。
財産調査に関しても分かりました。その人によって状況は異なる。ただ、早いタイミングであるにこしたことはないのかなということは感じるところです。また、国保というのも、市民税とちょっと違うといいますか、お亡くなりになる方も多いでしょうし、それから、即時消滅の件は、今回は特にこのような状況の方がいらしたので件数としては大きくなったということは分かりました。
それで、最後にこちらもお尋ねしたいのは、執行停止であるとか、即時消滅であるとか、判断する基準のところについてお伺いしたいんです。市が滞納処分をすることでこれは生活を著しく窮迫させるおそれがあるというふうに判断した場合に、このような執行停止などに至ると思うんですが、その具体的な判断基準というものがどのようなところに示されているのかというところをお聞かせください。
91: ◯高田保険年金課長 アクションプラン上での財政効果額といったところでございます。まず、収納努力によって法定外繰入れの解消を図っていくといったところが一番重要と考えております。そのようなところと、あとは、全体的に被保険者数が減少しているといったところもございます。それから、令和元年度に作成した財政健全化計画の中に示されているところもございますので、保険料改定がない年度であっても、努力を行って、財政効果額に寄与するように行っているといったところでございます。
執行停止に関しましては、即時消滅に関しましては、お支払いしていただく方がいらっしゃらない、お亡くなりになって相続人がいらっしゃらない、その先に納付が見込めないといった場合において即時消滅を行っております。それ以外につきましては、収納の改善が難しいといったところにございますが、根拠法令としては地方税法、国税徴収法、それらの中に滞納処分の停止といったところがうたわれておりますので、そちらに基づきながら滞納処分の停止を行っているところでございます。
92: ◯かとう委員 アクションプランに関しては分かりました。
収納改善が難しいというところが地方税法などによっているということは分かるんですけれども、それは自治体ごとに異なるということではなく、何か一律の基準みたいなものがあるということなんでしょうか。そこを知りたいなと思ったんです。それは課内でいろいろと調査をしながら判断をしていくという形なんでしょうか。
93: ◯高田保険年金課長 基準はきちっと地方税法に明記されております。ただ、判断するに当たっては、その方が例えば御病気があるとか高齢であるとか、そういったいろいろな要因がございますので、そういったところから、この先納付が難しいであろう、そういった判断になりますので、一律にといった判断ではございません。その方の状況に応じて判断を行っているところでございます。
94: ◯かとう委員 しっかりした基準はあるんだけれども、そうした個人の状況というものを個々にしっかりと見ていくということで分かりました。まだ徴収猶予の特例というものも分割で続いているというところもありますし、現年徴収もしながら、滞納したものを完納していくというのはなかなか厳しいことだと思いますので、ここはぜひ本当に丁寧な形で進めていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問は終わります。
95:
◯納田委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96:
◯納田委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩
─────────────────────────────────
午後２時59分開議
97:
◯納田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
お諮りいたします。
本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
98:
◯納田委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
採決を行います。
議案第70号 令和３年度西東京市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、本案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
99:
◯納田委員長 挙手多数であります。よって本案は認定されました。
暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩
─────────────────────────────────
午後３時29分開議
３ 議案第71号 令和３年度西東京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
100:
◯納田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に、議案第71号 令和３年度西東京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案に対する会計管理者の説明を求めます。
101: ◯北原会計管理者 議案第71号 令和３年度西東京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
特別会計歳入歳出の58、59ページをお願いいたします。歳入決算の総額、歳入合計欄でございますが、予算現額は１億3,120万9,000円、調定額は１億2,991万2,395円、収入済額は１億2,991万2,395円でございます。予算現額に対する収入率は99.0％、調定額に対する収入率は100.0％となっております。不納欠損額及び収入未済額はございません。
次に、歳出について御説明いたします。
60、61ページをお願いいたします。歳出決算の総額、歳出合計欄でございますが、支出済額は１億2,072万2,623円で、予算現額に対する執行率は92.0％となっております。不用額は1,048万6,377円で、主なものは第１款駐車場費でございます。
62ページをお願いいたします。歳入歳出差引残額でございますが、918万9,772円となっております。
次に、82ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。区分３の歳入歳出差引額は919万円で、区分４の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、区分５の実質収支額も同額となっております。
以上、決算の概要についての説明とさせていただきます。
102:
◯納田委員長 会計管理者の説明が終わりました。
続いて議案第71号の補足説明を求めます。
103: ◯古厩まちづくり部長 議案第71号 令和３年度西東京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足して御説明申し上げます。
歳入の主なものについて御説明いたします。
66、67ページをお願いいたします。第１款使用料及び手数料は、予算現額１億1,300万5,000円に対し、収入済額１億1,157万1,604円、収入率98.7％となっております。１項、１目、１節駐車場使用料は、収入済額が１億1,156万6,000円となっております。
68、69ページをお願いいたします。第２款財産収入の収入済額3,883円は、基金運用収入における基金利子の実績によるものでございます。
70、71ページをお願いいたします。第３款繰越金の収入済額1,819万8,609円は、前年度からの繰越金となっております。
72、73ページをお願いいたします。第４款諸収入の収入済額13万8,299円は市預金利子及び雑入の実績によるものでございます。
歳出の主なものについて御説明申し上げます。
76、77ページをお願いいたします。第１款駐車場費は、予算現額１億2,896万7,000円、支出済額が１億2,072万2,623円、執行率93.6％となっております。１項、１目駐車場管理費、10節需用費の不用額353万1,912円の主なものは、備考欄、１ 駐車場運営管理費の駐車券の購入などによる消耗品費、場内照明の修繕などに係る修繕料の実績によるものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
104:
◯納田委員長 補足説明が終わりました。
これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。
105: ◯田村委員 確認も含めて何点かお尋ねさせていただきます。
改めてのお尋ねになる部分もあるかと思いますけれども、66、67ページ、歳入、使用料のところで、駐車場使用料については１億1,156万6,000円ということで、令和２年度の決算額ですと、ここが１億894万1,800円という額でございましたので、駐車場使用料については、令和３年度少し回復したということかなと思っております。台数についての令和２年度との比較をお答えいただきたいと思います。
それともう１点は、76、77ページ、駐車場費に関わるところですけれども、以前から話が出ております機械式駐車場の更新についてということで、これについては予算特別委員会でも質疑がありまして、東京都の駐車場条例の改正施行に伴って、地域ルールに対する指針や手引についてが示される予定であるということです。それが７月作成と聞いていたんだけれども、少し遅れているというような御答弁があったかと思います。その後の状況と、この件についての検討が進んでいるのかどうかを確認させていただきます。
106: ◯長塚交通課長 御質問にお答えいたします。令和２年度と令和３年度の駐車場の利用台数の比較でございますが、令和３年度は28万2,853台、令和２年度は28万9,305台ということで、前年度比で6,452台減となっております。
続きまして、機械式駐車場の東京都の附置義務の条例改正の関係ですが、地域ルールの考え方、手引、指針等につきましては、昨日も確認しているんですが、現時点では、まだ東京都のほうから公表されておりません。こちらが公表されましたら、内容を精査させていただいて、田無駅周辺の駐車場の附置義務の考え方に適用できるかというところは検討していく予定としております。
107: ◯田村委員 御答弁ありがとうございます。
まず、台数の比較については、令和３年度が28万2,853台で6,452台減ったんだという御答弁でございました。そうすると、これは使用料は増えているわけですけれども、ここの差についてはどのように分析をされているのか。つまり単価というんでしょうか、それが上がっているというような理解、止める時間が長くなっているというような理解でよろしいのかということをお尋ねします。
それと、これは昨年の
決算特別委員会で伺ったところですと、その時点なので４月から８月については、令和２年度と比べて１万台以上落ちているという途中経過の答弁があったわけです。そこからすると、後半にかけて少し台数が戻ったのかなというふうにも見ているんですが、その年度、４月から３月まで通したときに、前半、後半あると思うんですけれども、台数の変化というのがどうだったのか。後半にかけて少しずつ増えてきたとか、そういった傾向があるのかと思うんですけれども、そのあたりが分かれば教えていただきたいと思います。
今の地域ルールに関して、昨日も確認してまだ公表されていないということなので、まだだということなんですけれども、これは公表されたらその内容を精査して検討という御答弁であったんです。試算みたいなもの、例えば機械式駐車場を更新した場合と平置きにした場合とで、どういうふうに違ってくるのかというような試算みたいなものは何かされているんでしょうか。そういったことも含めてまだ御検討されていないということなんでしょうか。その点を確認させてください。
108: ◯長塚交通課長 利用台数に比較して駐車場使用収入の減少が少ないというところでございますが、こちらは１台当たりの利用時間が昨年度に比べまして少し伸びているというところが大きな要因というふうに考えております。
それで、利用台数の月別の比較というところで、令和２年度と令和３年度を比較しますと、前半は、令和２年度に比べて令和３年度は利用台数がかなり低かった。割合にしますと５％から10％程度低い状況だったんですが、10月以降持ち直しまして、前年度比較で１％から７％程度増えておりますので、最終的に令和２年度との比較で約2.2％の減というような形になっております。
次に、機械式駐車場の駐車施設の改修の関係でございます。基本的に機械式駐車場の改修の費用につきましては、令和３年度に策定いたしました経営戦略の中で、工事費用として約２億3,500万円というところで計上しております。平置きの部分につきましては、こちらは東京都の条例のルールの内容、こちらがはっきりしませんと、アスタの市営駐車場としてもどれぐらい減らせるかというところも変わってまいりますので、現時点で平置きのほうの費用の算出というところはまだ行っていないところでございます。
109: ◯田村委員 御答弁ありがとうございます。
今のお答えですと、令和３年度については、10月以降がかなり持ち直したというところが大きかったということで、１から７％増ということなので、２年度よりも増えたということですね。その分でプラス・マイナスで今の結果6,452台減になったということだということが分かりました。その後、いわゆる緊急事態宣言ですとか行動制限みたいなものも出ない状況が続いていて、この第７波であっても、かなりまちには人が出ていたのかなというような印象もあるので、人々のマインドというんでしょうか、そこも大分変わってきたのかなというふうには思っています。
そこで、最後に、令和４年度に入りましてからの状況について少しお尋ねしておきたいと思います。その後、台数は３年度と比べてどのような変化で今まで来ているのか、最新の分かるところまで教えていただきたいと思います。
それと、機械式と平置きの件ですけれども、東京都から示される内容がはっきりしないと具体的な検討に入れないということであったのかなと思います。それ以上伺っても、今検討中なので出てこないと思うのでやめますけれども、これは本当に必要のないものを作っていても仕方がないというところもあるので、どういう方法がいいのかということは、東京都から示される内容も見て、どのような駐車場の在り方にしていくのがコスト的にも一番いいのかということは考えていただきたいと思いますので、これはまた、時期が来たら伺いたいと思います。よろしくお願いします。
110: ◯長塚交通課長 再質問にお答えいたします。令和４年度の駐車場の利用台数の実績でございます。こちらは４月から８月までの５か月間の実績でございますが、令和４年度は11万7,514台になっております。令和２年度につきましては13万170台ということで、前年度比で2,077台減、約1.7％の減という状況でございます。
111: ◯田村委員 確認ですが、今年度、令和４年度の４月から８月が11万7,514台ですね。それで、これと、今どこを比較されたんですか。令和３年度との比較で、何台と。もう一回お願いします。
112: ◯長塚交通課長 失礼いたしました。改めて御答弁させていただきます。
令和４年度の４月から８月までの駐車台数は11万7,514台で、令和３年度は11万9,591台、こちらで前年度比で2,077台、1.7％の減という形になっております。
113: ◯田村委員 分かりました。令和３年度の４月から８月が11万9,591台で、2,077台落ちているということですね。まちはかなり人が出ているような感じではあったんですけれども、昨年度と比べると若干落ちているということでありましたので、これからの動きについては、また今後の機会に確認をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
114:
◯納田委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
115:
◯納田委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後３時46分休憩
─────────────────────────────────
午後３時46分開議
116:
◯納田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
お諮りいたします。
本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
117:
◯納田委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
採決を行います。
議案第71号 令和３年度西東京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、本案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
118:
◯納田委員長 挙手全員であります。よって本案は認定されました。
暫時休憩いたします。
午後３時46分休憩
─────────────────────────────────
午後３時46分開議
４ 議案第72号 令和３年度西東京市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
119:
◯納田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に、議案第72号 令和３年度西東京市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案に対する会計管理者の説明を求めます。
120: ◯北原会計管理者 議案第72号 令和３年度西東京市介護保険特別会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
決算書の86、87ページをお願いいたします。歳入決算の総額、歳入合計欄でございますが、予算現額は182億3,146万6,000円、調定額は185億4,850万7,628円、収入済額は185億951万6,042円でございます。予算現額に対する収入率は101.5％、調定額に対する収入率は99.8％となっております。不納欠損額は648万8,700円で、全額が第１款、１項介護保険料でございます。収入未済額は3,799万9,486円で、第１款、１項介護保険料が主なものでございます。
次に歳出について御説明いたします。
90、91ページをお願いいたします。歳出決算の総額、歳出合計欄でございますが、支出済額は178億1,249万5,265円で、予算現額に対する執行率は97.7％となっております。不用額は４億1,897万735円で、主なものは第２款保険給付費でございます。
92ページをお願いいたします。歳入歳出差引残額でございます。６億9,702万777円となっております。
次に、142ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。区分３の歳入歳出差引額は６億9,702万1,000円で、区分４の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、区分５の実質収支額も同額となっております。
以上、決算の概要についての説明とさせていただきます。
121:
◯納田委員長 会計管理者の説明が終わりました。
続いて議案第72号の補足説明を求めます。
122: ◯佐藤健康福祉部長 議案第72号 令和３年度西東京市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして補足して御説明申し上げます。
まず歳入につきまして御説明いたします。
96、97ページをお願いいたします。第１款保険料は、当初予算額33億9,450万9,000円、補正予算により290万2,000円を減額いたしましたが、収入済額は予算現額を上回る34億8,978万7,268円となっております。また、不納欠損額は648万8,700円で、介護保険法第200条第１項の時効の到来によるものでございます。１節現年度分の調定額に対する徴収率は99.4％となっており、前年度と比較いたしまして0.3ポイント高くなっております。
98、99ページをお願いいたします。第２款国庫支出金は、当初予算額39億9,590万4,000円、補正予算により9,180万円を増額いたしまして、収入済額は予算現額を上回る42億5,361万5,027円となっております。
100、101ページをお願いいたします。第３款支払基金交付金は、当初予算額44億1,471万6,000円、補正予算により9,720万円を増額いたしまして、収入済額は予算現額を上回る45億2,140万5,000円となっております。
102、103ページをお願いいたします。第４款都支出金は、当初予算額24億6,135万円、補正予算により4,500万円を増額いたしまして、収入済額は予算現額を上回る25億822万3,019円となっております。
106、107ページをお願いいたします。第６款繰入金は、当初予算額29億5,919万3,000円、補正予算により１億2,
890万2,000円を増額いたしまして、収入済額は30億8,809万4,500円となっております。
108、109ページをお願いいたします。第７款繰越金は、補正予算により６億4,502万3,000円を増額いたしまして、収入済額は６億4,502万3,903円となっております。
次に、歳出につきまして御説明いたします。
114、115ページをお願いいたします。第１款総務費は、当初予算額４億5,593万2,000円に対し、支出済額は３億6,115万2,112円、執行率は79.2％でございます。
116、117ページをお願いいたします。３項、１目介護認定審査会費、１節報酬の不用額1,440万6,000円は、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして、介護認定等の有効期間を１年間延伸したことなどによるものでございます。
122、123ページをお願いいたします。第２款保険給付費は、当初予算額159億6,390万4,000円、補正予算により３億6,000万円を増額いたしまして、支出済額は160億7,647万382円、執行率は98.5％でございます。１項、１目介護サービス等諸費、18節負担金補助及び交付金の不用額２億3,826万363円は居宅介護サービス等保険給付費などの実績によるものでございます。
126、127ページをお願いいたします。第３款地域支援事業費は、当初予算額７億2,470万円に対し、支出済額は６億5,252万4,866円、執行率は90.0％でございます。１項、１目介護予防・生活支援サービス事業費、18節負担金補助及び交付金の不用額3,425万5,118円は、介護予防・生活支援サービス給付費の実績によるものでございます。
128、129ページをお願いいたします。２項包括的支援・任意事業費、１目包括的支援事業費、12節委託料の不用額867万8,114円は、地域包括支援センター運営委託料の実績によるものでございます。
134、135ページをお願いいたします。第４款基金積立金につきましては、当初予算額7,273万6,000円、補正予算により２億2,445万円を増額いたしまして、支出済額は２億9,718万3,921円、執行率は100.0％でございます。
以上、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
123:
◯納田委員長 補足説明が終わりました。
これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。
124: ◯かとう委員 123ページの介護サービス等諸費から、主に令和３年度の保険給付費の伸びについて質問したいと思います。この間の様々質疑をしてきたところの自分の振り返りでもあるんですけれども、第８期介護保険事業計画の初年度となる令和３年度は、居宅介護サービスにおいて保険給付費の伸びが顕著だったと理解しております。計画値と実績値というものを常に参照しながらいろいろ考えているんですけれども、計画値であります介護保険事業計画の67ページの計画値と、実績値である事務報告書151ページというのを突き合わせて見てみますと、訪問看護、訪問介護、訪問リハビリ、通所リハビリが、特に第８期計画の見込値を超えて増加しております。特に訪問看護や訪問リハなど、医療系のサービスが大幅に増加している。そのため、市は年度末の補正３号で保険給付費を３億6,000万円増額補正し対応してきたというのがこの間の流れであったと思います。
今年３月の補正３号の際の質疑の中で、計画値との乖離についてお尋ねしたところ、当時の介護保険担当課長より、在宅で介護を受けている人が医療面でのケアが必要な状況となったことにはコロナの影響があるのではないかということを示唆していらっしゃいました。これはその当時の見解ですから、私はそれを聞いて、やはりコロナの長期化による重度化が進んでいるのか、あるいは令和２年度に関しては利用控えというのがありましたからリバウンドがあるのかというふうに想像したわけなんですが、それから今半年が経過して、改めてこの令和３年度の給付費の伸びというものをどういうふうに評価しておられるのかということをお伺いしたいと思っております。
急激な給付の伸びでしたけれども、その後の推移も含めて、どういうふうに評価しているのか。また、コロナの影響だったという当時の見解を今どういうふうに振り返るのかということをお伺いいたします。
さらに細かい話になりますが、医療系サービスの伸びというところについてお伺いしたいと思います。計画の中では、それぞれ一つ一つのサービスについて、この３年間でどのように推移していくかというのを予測を立てながら保険料を決めてきたという経緯がございますけれども、例えば第８期計画では、訪問看護については、年平均1.1％程度の利用者数の増を想定していました。３か年かけて１％ずつ利用者数が伸びていくという想定だったんですけれども、現在の利用者数の推移をお尋ねしたいと思います。訪問看護です。
利用者数が増えている、あるいは１人当たりの利用料みたいなものも増えているのかどうか、そこの推移とその増要因の分析というものをお尋ねしたいと思います。
最後、もう１点です。同じく給付費なんですけれども、今居宅サービスの伸びのことを申しました。一方で、地域密着型サービスというのが伸びていないという現状があります。特にこれは地域密着型サービスというのは、市が計画に基づいて整備をしております。その中の定期巡回・臨時対応型訪問介護看護、あるいは小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型というものの利用が伸びていないという現状をどのように分析しておられるのかということをお聞かせいただければと思います。
125: ◯直井介護保険担当課長 保険給付費につきまして何点か御答弁させていただきます。
まず、質問の１つ目、給付費の伸びというところでございます。令和３年度、こちらは第８期計画の初年度でございますが、委員御指摘のとおり、特に伸びとして著しいものとしましては、訪問介護、それから訪問看護、また通所介護、こういったところは計画値を大幅に上回る伸びを示してきたところでございます。
コロナの影響といったところでございますが、こちらは例えば居宅で介護を受けられる方、また医療的ケアとして訪問看護を受けられる方というのは、どうしても生活に必要なサービスでございます。コロナの影響というのは一定あったものとは考えておりますが、そういった必要なサービスを日々入れる関係で、特に医療と比べて大きな減少はなかったものと、給付費の毎月の動きとしては見ております。ですので、こういった形で毎月給付費の動向を見ている中で、特に大幅にコロナの影響で減少したといった傾向は見られなかったところでございます。
続きまして、訪問看護の現在の状況でございます。申し訳ございません。居宅介護という形で、直近の５月、６月、７月、８月の国保連合会からのデータのほうは持ち合わせておりますが、こちらにつきましては、５月、６月については前年同月比で1.2％程度の減、また７月、８月は2.3％、２％と、２％前後の伸びを示しているところでございます。こちらは引き続き毎月の給付費動向というのはフォローしてまいりたいと考えております。
続きまして、地域密着型サービスの現状分析といったところでございます。地域密着型サービスにつきましては、第８期計画に地域包括ケアシステムの一翼を担う重要なサービスとして整備を位置づけているところでございます。一方で、地域密着型サービスにつきましては、事業者の方からお伺いしているのは、新型コロナウイルスの感染者の影響でなかなか感染対策が難しいですとか、あと事業収支がなかなか難しいといったような御相談もいただく中で、私どもの窓口で整備に向けた対応をさせていただいております。こちらも市内で事業を展開されたいといった事業者さんの御意向につきましては、こちらとしても積極的にフォローして、事業の今後の展開を推進してまいりたいと考えているところでございます。
失礼いたしました。先ほどの訪問看護の利用者数でございます。こちらにつきましては、令和２年度の実績でございますが１万4,632人、それから令和３年度には１万6,416人に増加をしております。
126: ◯かとう委員 ありがとうございます。
今、令和３年度の動向ということでお聞かせいただいたんですけれども、今お話しいただいたのは、特にコロナによる利用控えというものが令和３年度には見て取れなかったというようなお話だったと思います。ここでお伺いしたいのは、この急激な増要因です。一般的にこの数字の上昇ぶりを見ておりますと、重度化が伸びているのかなというふうに思うわけです。
というのは、地域でいろいろな活動をしていると、この２年間ほど地域活動が休止していた間にかなり連絡が取れなくなってしまった、あるいはかなり要介護度が上がってしまって地域に出てこられなくなった方が本当に多いんです。そういったことがこれに反映しているのかということをお伺いしておりますので、なおかつ、医療的なケアが必要になるということは、ただ徐々に体力が落ちていくというだけではない何かがあるのかというところについてのお見立てを改めてお伺いしたいと思います。
また、訪問看護についての利用者数が増えているんだということが分かりました。今計算機がないものですから、何％の伸びがあったのかというところは分かりませんが、確実に想定よりも増えているんだなということは理解いたしました。その上で、地域密着型介護サービスなんですけれども、当初これを第７期計画で整備していきました。特に看護小規模多機能などは整備していきましたけれども、それは中重度の要介護度の方が今後地域に増えていくということを見越して、その方々に使っていただけるようにということにして、定員も決まった利用ですから、整備して事業者の方にも誘致して来ていただいたにもかかわらず伸びていかないというところで、先ほど事業者の方から、事業収支が難しいとかお話があったということなんですが、これでいいのかなという気がしているので聞いております。利用が伸びない現状です。なぜ利用していただけないのかというところはどのように把握していらっしゃるのかを改めてお伺いいたします。
127: ◯直井介護保険担当課長 ２点お答えさせていただきます。
特に訪問看護など居宅系のサービス費が増となっている要因でございます。こちらにつきましては、私どもも現在第９期計画策定に向けまして、計画策定の委託事業者と様々データを見て、どういった要因で増えているのかというところは検証を進めているところでございます。私どもで現在考えておりますのは、例えば介護保険運営協議会の中でも資料としてお示しさせていただきましたが、やはり高齢化の進展が非常に進んでいる。中でも85歳以上の高齢者の方々の数が伸びている現状が非常に顕著であるというところが一つの要因かなと考えております。ほかにもふくそうする要因はあるかと思います。今後は、こちらの要因分析をさらに突き詰めてまいりたい。そこで、一定運営協議会の中でも御議論いただければと考えております。
２点目の地域密着型サービスでございます。こちらの第８期計画の中で、整備場所をお示しして、そこで事業所がサービスを展開していくといった形で、計画の中で位置づけております。さきの運営協議会の中でも、地域密着型サービスにつきましては積極的に推進していきたいといったところは私ども事務局としても発信いたしまして、場所の考え方、そこは要件緩和いたしまして、市内にお住まいの方に幅広くサービスを御利用いただけるような、特に整備場所をお示しすることなく、幅広く地域密着型サービスを事業者の方に展開していただけるように窓口で対応していくといった形で発信をさせていただいて御議論いただいたところでございます。
128: ◯かとう委員 ありがとうございます。
まず、第９期に向けて増要因に関しては、データ分析なり検証を進めているということは分かりました。また、高齢者の母数自体が増えているということは、確かに計画値以上に伸びているんです。75歳以上の方と80歳以上の方、それは私も注視しているところです。どうしてそうなのかということも含めてですけれども、それは分かりました。
そうしますと、だから、どこまで分析が詰まっているか分からないんですが、この令和３年度の急激な給付というものが一過性のものなのか、それとも今後このようなペースでこのまま右肩上がりになっていくのか、給付費の動向です。そこをお尋ねしたいと思います。
地域密着型サービスです。課長がおっしゃるように、令和３年度はなかなか伸びなかったんですけれども、第８期には、定期巡回を新たに２か所、それから看護多機能もしくは小規模多機能というものを１か所、新たに整備するということになっております。大丈夫なのかなというところが今回心配で質問をしております。先ほどの場所の要件緩和というお話がありましたけれども、そうすると、場所の要件緩和を行って、市内全域から利用することによって、これは利用率が上がっていくのではないかというお見立てなのでしょうか。私は、市民ニーズというところをどういうふうに捉えているのかというところをお尋ねしたいと思っております。まず、整備に向けた進捗状況も含めて、市民の方々は、第７期から第８期にかけて整備がされていったこの地域密着型サービスというものをどういうふうに捉えて、なぜあまり利用してもらえないのかというところはどういうふうに捉えていらっしゃるでしょうか。
129: ◯直井介護保険担当課長 まず１点目、給付費の今後の動向でございます。先ほど申し上げましたとおり、最近の動向まで見ますと、居宅の給付費についてはこの後も一定伸びていくだろうと見ております。一方で、施設系ですとか地域密着型サービスにつきましては、御指摘のとおり、なかなか伸びていかない状況は現在捕捉しておりますので、引き続き居宅介護サービスの費用につきましては毎月フォローしていきたいと考えております。
もう１点、地域密着型サービスの事業者による整備でございますが、ニーズの把握といったところでございます。こちらにつきましては、第９期計画の策定に向けまして、今年度アンケート調査を予定しております。そこで市内の一般高齢者の方々ですとか、そういった方々、例えば介護されている御家族の方にも、どういった介護でお困り事があるのかとか、どういった心配があるのかとか、その辺を丁寧に今回捕捉してまいりたいと考えていますので、そういったところでの地域密着型サービスのニーズについても深掘りしていければと考えております。
130: ◯かとう委員 給付の伸びについては、居宅は今後も一定程度を見込んでいるということでした。施設、地域密着が伸びないということ、施設が伸びないのは、そこは当然なのかなと思っております。施設は入りたい方がたくさんいらっしゃるけれども、定員というものがしっかりしておりますので、これはもう計画値を割ることもなければ増えることもないというものです。なので、地域密着は定員もあるのにどうしてだろうというところは、もう本当にしっかりと市民ニーズを捉えていただきたい。
そして、なぜ利用を皆さんが控えていらっしゃるのかというところは捉えたほうがいいのではないかと思っております。というのは、自分も介護するようになって分かるんですけれども、介護度が高くても、訪問であるとか、通所であるとか、あるいは訪問介護・看護、そういうものを駆使しながら調整をしていく人が多いんだろうというふうに思っております。周りを見ていても、自分の家の家計的な体力、財政的な体力と折り合いをつけながら、必要なところはお願いしていくんですけれども、できる限り間引いて、そこを家族介護でやっていくという調整が看多機、小多機というものはできない。セットで契約をするというようなことになっているというところが大きいのかなと。
非常に周りに多いのが、老老介護をされていて、夫が要介護２です。そして、何とか頑張ってやっているんですけれども、次の介護認定のときに、要介護３がつくかつかないかというのを息を殺しながら見守っているといいますか、それまで何とか頑張り切ろうと。でも特養はなかなか入れないのは分かっておりますから、要介護３がついたときに、とにかくエントリーだけはしておきたい。そうした方が本当に多いんだなということを今実感しているところです。ですので、この間、生活者ネットワークとしては、地域で最後まで自分らしく暮らしていきたいという、そういう地域をつくっていきたいと思って、そうした地域づくりも取り組んでまいりましたけれども、一方で、施設整備というもの、それに対するニーズというものは無視できないのかなという気はしているところです。
焼け石に水かも分からないです。居宅サービスはこれだけ伸びていてという中で、１つ２つつくって、保険の給付費が上がってしまうということもあるんですけれども、ここはしっかりと市民の方々、それから当事者の方々のみならず、介護しているケアラーの方々の今の状態というものをしっかり把握していただくことが大事だと思っております。85歳以上の高齢者が増えているのは、介護者の方も85歳以上の方が非常に増えているということでありますし、事務報告書で拝見しますと、高齢者虐待の件数が1,500件とあります。これは児童虐待の件数の倍以上です。これの実態というものもしっかり把握していただいて、そういうふうにならないようにということで、地域でしっかりとサービスを確保していただくということと、それから、本当に困ってしまったときの施設整備ということも併せて御検討いただきたいと、これは申し上げておきます。
最後に、給付費、一定これから伸びていくというところなんですけれども、基金のことについてです。第８期計画では、保険料、第７期の基準月額6,373円から315円減額して6,058円といたしました。しばらくこれでやっていくわけなんですけれども、一方で、令和３年度は給付が増えたために年度中に介護給付費準備基金を追加で8,100万円取り崩しております。現在のような給付の伸びが続いた場合に、計画期間中に収支の見通しに課題はないのかということを最後にお伺いしたいと思います。
131: ◯直井介護保険担当課長 第８期計画を進めていく上での収支の捉え方というところだと思います。おっしゃるとおり、基金につきましては令和３年度末で11億3,549万4,000円といった額でございました。この後、給付費が一定伸びるといった状況は、国都の補助ですとか、支払基金の交付金も当然増えるんですけれども、一定どうしても一般会計また基金の繰入れといったところはケアしなければならないのかなと考えております。３期は現行の保険料で運営していくといった計画値になっておりますので、まず前年度の繰越金ですとか、そういった歳入確保をしっかり取らせていただいて、適正な財政運営を３年間図っていき、第９期に向けて基金も一定留保できればといった形で進めてまいりたいと考えております。
132: ◯かとう委員 第９期の保険料のことも気がかりではありますので、ぜひしっかり取り組んでいただければというのと、今ちょっと質問し忘れてしまったんですが、意見にいたします。私は介護の給付の適正化と、それから介護予防、どちらも大事だと思うんですけれども、できる限り介護予防というところで何かできることはないのかということを思っております。今日は地域支援事業に関しての質問はできなかったんですけれども、これは引き続き注視してまいりたいということと、自分も地域のプレーヤーとして何ができるのかということを引き続き考えていきたいと申し上げまして、質疑は終わります。
133:
◯藤田委員 それでは、116、117ページ、介護認定審査会費につきまして、事務報告書の156ページを使わせていただきます。まず、介護認定審査会に関する事項としての御報告の中に、会議の開催状況についての報告がございます。令和３年12月22日に行った会議の中で、主な議題が介護認定審査会の簡素化についてというふうにありますので、これは、これまで質疑もさせていただいておりますので、どのような審査会の中で議論があったのかということについて、差し障りのない範囲でお尋ねをいたします。
同じページの２点目ですけれども、介護保険要介護・要支援認定の審査判定状況ということで、審査判定の件数が4,796件という形になっています。回数は184回ということで、今後これは増え続けていくはずですので、14合議体で、本市の場合は５人体制でこの１合議体を形成しているかと思うんですけれども、この審査会の簡素化の流れの中では、４人、また３人という形で変化がかなり進んでおります。そして、回数を増やすことで、できるだけ速やかに判定を出していく。申請者の方に介護サービスをできるだけ早く使っていただけるようにと、そういうような形で変化しております。
西東京市の場合は、この５人の合議体のリーダーが全て医師でありますが、疾患の行方ということを考えたときには、もちろん医師の意見書もあります。それから、医師の見立てというのも必要なんですけれども、介護が必要なこの状況、また使いたいサービスが、日常生活そのものの介護が必要、例えば骨格系とか関節系とか筋肉系の疾患で介護が必要になったという場合は、この日常生活そのものの動作にかかってきますので、ここはケアマネジャー等々の意見というものも非常に重要になってくるのかなと。日常的にそういった形のケアプランを立てたり、そういう力量のある方々がリーダーシップを取ることがあってもいいのではないのかと思っております。
また4,796件を仕分けするときに、内部疾患等々で、医師の専門的な意見が必要なケースもあれば、そうではないケースもあります。実際に私自身が認定調査員の経験をしている中で、内部疾患そのものの場合は医師の意見を非常に参考にしながらやっていかなくてはいけないということもありました。また、ケアマネの中には、医療系のケアマネと福祉系のケアマネがいますので、そんなことも考えながら、年間5,000件近く来る要請に関して、どうやったら速やかに進めていくことができるのか、これは考えていかなくちゃいけないというふうに思っておりますので、これについてのお考えについてお尋ねをいたします。
あわせて、先週末に御相談いただいたケースにつきましては、認定に時間がかかるといったような、既にそういったことを言われて待っているというような状況ですから、今、少なくても、もちろん月々によって様々な状況というのはあるんでしょうけれども、既にお待たせしなくてはいけない状況が発生しているということを考えると、この合議体の数、人数、５人である必要があるのか、そういったことも検討する時期に来ているのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、予算書のページ数が、122、123ページ、保険給付費の介護予防サービスに関連してお尋ねをいたします。まず、これも事務報告書144、145ページ、ここを使わせていただきますけれども、まず、介護支援のボランティアポイントの登録者559人、活動メニューが示されております。これも効果的に活用されているのか、そのような仕組みになっているのか、これもスタートしてから随分時間がたっておりますので、見直していく必要があるのではないかと思っておりますので、これにつきましてはそういったお考えがあるのかどうか。また、これまで見直してきたというような状況があるのかどうか。それから、施設の入所よりも、今は在宅でという方々も増えておりますので、そういったところになじむようなボランティアの活動というものがあるのか。そういったことも含めてお考え、また現状についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
街中いこいーなサロンが載っておりますが、これらの方々をいかに介護予防であったりとかフレイル予防であったりとか、それに活用していくか。この人数6,234人ということで、これは保険のデータと突合したときに、やはり何らかの状態を持っている方々というのは多いかと思いますので、これはサロンは独自自立で、様々な取組、またイベントであったりとか、独自でやっているかと思うんですけれども、そういったところにこういったメニューを提供できるというような、そんな働きかけも予防の事業としてはやってみる価値があるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。これについても、もしお考えがあればお示しください。
142、143ページに戻りますけれども、ここに介護予防・生活支援サービス事業ということでもろもろ載っておりますので、特に運動器の機能向上とかにつきましては、これは効果検証というものをやっていくことを検討してもいいのではないかと思いますので、これは意見にとどめさせていただきます。
一般質問の中で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について質疑をさせていただいて、答弁のほうもいただいております。今後の西東京市、健康応援都市として重要なことは、居宅で暮らし続ける方々、介護が必要になり、サービスが必要になりということで、暮らし続ける方々にいかにこの健康寿命を伸ばして差し上げられるかということになってくるかと思います。介護が必要な状態、また重くなっていく状態をいかに防いでいくかということが、高齢者支援課にとりましては重要な役割だと思っております。３課から成るプロジェクトチームを立ち上げたということですけれども、高齢者支援課としてはどのようなお取組をしていくのか。また、このＫＤＢシステムのデータ、どのような生かし方を考えているのか、これについてお尋ねをさせていただきます。
軽度者です。とにかくフレイル状態というのは、年齢とともに、内科疾患的なものであれ、また、体の動きであれ、老化に伴って弱っていくという状況があるわけなんですけれども、その中でも軽度な状態、要介護、要支援という状況になっていない方々に対して、自立支援、重度化予防の取組を様々やってこられたと思いますので、それについての評価、それから、今後どのようにやっていくのかということについてもお尋ねをさせていただきます。
あとは事業としての介護予防、これに関してはどんな展開をしていくのかというところ、今後の展開です。これについても伺っていきたいというふうに思います。もろもろありますけれども、よろしくお願いいたします。
134: ◯直井介護保険担当課長 介護認定審査会につきましてお答えさせていただきます。
まず１点目の審査の簡素化でございます。こちらにつきましては、委員の皆様がお集まりの会議の場で、私ども事務局から、簡素化試行実施につきまして御説明させていただきまして、皆様に御理解をいただき、令和４年度から簡素化は実施しております。現在も続けている状況でございます。
続きまして、審査判定件数でございますが、令和２年の４月から、国の通知を踏まえて適用している新型コロナウイルス感染症に係る例外的な対応といたしまして、認定の有効期間を12か月延伸する取扱いを令和２年度実施いたしました。こちらはかなりの方々が対象となりまして、令和３年度に、期間満了後に介護認定のまた審査の俎上に載せる方々として見込んでいたところなんですが、令和３年度に感染症の拡大が収束しない状況が続きましたので、引き続き12か月延伸となった方々が相当数いらっしゃいます。今後認定審査会での審査件数が相当数また増えるだろうといったところは懸念をしているところでございます。
一方で、委員の皆様の構成を見ますと、医師の方ですとか理学療法士さん、また整骨院さん、眼科医さん、地域包括支援センターの職員さん、虐待防止研究センターの職員さんですとか、薬剤師さん、様々な職種の方々がいらっしゃって、様々な御意見を頂けるところは、現在の体制としてはとてもいいなと私どもも感じているところでございますが、委員御指摘のとおり、審査の今後の効率化といった観点で、例えば合議体の数ですとか委員の数、こういったところは適正であるかどうかは他市の状況も参考としながら、引き続き検証させていただければと思っております。
135: ◯橘高齢者支援課長 幾つか御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
まず、ボランティアポイントの活動メニューについてでございます。活動メニューにつきましては、開始当初から変更といいますか、追加ということとして、高齢者施設のメニューを追加しております。それから今日に至っているわけでございますが、今年度につきましては、ボランティアをなさっている方に、メニューについて、どのような活動を今後していきたいかなどのアンケートを実施する予定となっておりまして、来年度も引き続きアンケートを実施させていただいて、メニューの見直しを図ってまいりたいと考えております。
続きまして、いこいーなサロンでございますが、こちらのほうでも健康体操等を行っていただいていたりとかございますので、こちらの働きかけにつきましても引き続き行っていきたいと思っております。
３点目、一体的実施ということでございます。高齢者支援課で何を実施するかといったことでございますが、高齢者支援課としては、ポピュレーションアプローチといったことで、まずは通いの場等へ積極的な関与、アプローチを行ってまいりたいと考えております。具体的には通いの場に対して、専門職による定期的な体力測定会を実施するなど、体力測定会の中で、フレイル予防に関するミニ講座、健康相談を実施するなどのことを考えております。
次に、軽度者への対応といったことでございます。本市では、平成28年度に介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、軽度者の自立支援、重度化防止を図ってまいりました。これまで要支援・要介護状態にならないよう介護予防・重度化防止を進めてきたところでございますが、一方で、一時的に状態が落ちてしまった方が元の生活に戻ることを目指せる仕組みの構築が必要であるとの認識から、昨年度、令和３年度に東京都のモデル事業に手上げをいたしまして、短期集中予防サービス、通所Ｃの準備を行ってまいりました。令和４年度は、これにつきましてモデル事業として実施しているところでございます。
最後に、介護予防の事業としての今後の展開といったところでございますが、これまでも様々な取組を行ってまいりました。一般介護予防のほか、生きがい推進事業、フレイルチェックも行っております。フレイルチェックにつきましては、これまで参加された方の結果及び介護保険データを活用して分析をいただきました分析結果の１つとして、本市のフレイルチェックに参加された方は、全国に比べると、特に初回時、社会性の面でリスクが高い方が多く参加されている傾向が見られ、このことにつきましては、社会性に課題のある方の参加を促せている面もあると考察されております。
また、２回目以降参加されている方につきましては、社会性が改善される傾向が見られ、フレイルチェック及びその後に行っているミニ講座への参加が、フレイル予防への効果が期待できるものと考えており、今後も引き続き身近な場所でのフレイルチェックを継続して行う必要があると考えております。
また、今まで別々の係で行っていた各種介護予防事業とフレイルチェックを令和４年度には１つの係にまとめました。そこで１つの係で介護予防事業を一括して行うこととしまして、各事業の対象者のつなぎや整理を行うほか、各種事業の効果的な運営のための見直しも行っているところでございます。これら介護予防事業を効果的に効率的に実施し、高齢者の方のフレイル予防、介護予防につなげていきたいと考えております。
136:
◯藤田委員 ありがとうございました。審査会、これは、簡素化ということに関していろいろな切り口がありますし、今おっしゃったように、他自治体がどんなふうにやっているのかということも御検討いただきながら、とにかく膨大に増えていく件数に関して、お待たせすることなく対処できる、そのような体制を一日も早くつくっていただきたいということを申し上げて終わります。
介護ボランティアポイント、これからだと思いますし、それから、いろいろ保険事業とのデータの突合の中で、何かまたアイデアというものが出てくる可能性もあるかと思いますので、これはまた今後の展開に期待をさせていただきたいと思います。
軽度者、なかなか目を向けないままにフレイル状態が進んでいくという状況にありますので、モデル事業ということでおやりになったということでした。令和５年にやっていって、その後の見通しといいますか、そういったことについてはどんな展開になっていくのか、それを確認させてください。
137: ◯橘高齢者支援課長 軽度者への対応ということで、今年度モデル事業で行っている短期集中予防サービスでございますが、今年度はモデル事業なので、３か月間、７月から９月までの３か月の間で実施しております。令和５年度以降につきましては、年間を通じて新規の利用者を随時受け入れるサービスとして拡大実施いたしまして、令和６年度には第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に明確に位置づけて本格実施を目指していきたいと考えております。この短期予防集中サービスとそれに関連する自立支援の仕組みをつくってまいりまして、一旦要支援となっても、その状態の維持や、そのまま要介護状態になることを防ぐだけではなく、元の状態へ改善すること、もう一度元の暮らしへ、を合言葉に介護予防に取り組んでまいりたいと考えております。
138:
◯藤田委員 分かりました。これからにしっかりと期待をしながら、データの突合の中で、実際に何ができるのかということは、まだはっきりと伺えておりませんので、今後その辺につきましても確認をさせていただきたいということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
139:
◯納田委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
140:
◯納田委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後４時38分休憩
─────────────────────────────────
午後４時39分開議
141:
◯納田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
お諮りいたします。
本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
142:
◯納田委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
採決を行います。
議案第72号 令和３年度西東京市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、本案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
143:
◯納田委員長 挙手全員であります。よって本案は認定されました。
暫時休憩いたします。
午後４時39分休憩
─────────────────────────────────
午後４時39分開議
５ 議案第73号 令和３年度西東京市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
定について
144:
◯納田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に、議案第73号 令和３年度西東京市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案に対する会計管理者の説明を求めます。
145: ◯北原会計管理者 議案第73号 令和３年度西東京市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
決算書の146、147ページをお願いいたします。歳入決算の総額、歳入合計欄でございますが、予算現額は47億3,090万1,000円、調定額は47億2,639万2,080円、収入済額は47億1,715万2,955円でございます。予算現額に対する収入率は99.7％、調定額に対する収入率は99.8％となっております。不納欠損額は158万4,600円で、全額が第１款、１項後期高齢者医療保険料でございます。収入未済額は1,083万6,125円で、主なものは第１款、１項後期高齢者医療保険料でございます。
次に、歳出について御説明いたします。
148、149ページをお願いいたします。歳出決算の総額、歳出合計欄でございますが、支出済額は46億9,017万2,735円で、予算現額に対する執行率は99.1％となっております。不用額は4,072万8,265円で、主なものは第４款保健事業費でございます。
150ページをお願いいたします。歳入歳出差引残額でございますが、2,698万220円となっております。
次に、176ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。区分３の歳入歳出差引額は2,698万円で、区分４の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、区分５の実質収支額も同額となっております。
以上、決算の概要についての説明とさせていただきます。
146:
◯納田委員長 会計管理者の説明が終わりました。
続いて議案第73号の補足説明を求めます。
147: ◯森谷市民部長 議案第73号 令和３年度西東京市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足して御説明申し上げます。
まず、歳入につきまして御説明いたします。
154、155ページをお願いいたします。第１款後期高齢者医療保険料につきましては、予算額に対する収入率は101.1％でございます。不納欠損額は158万4,600円で、地方税法第15条の７第５項による徴収権の即時消滅が主なものでございます。調定額に対する徴収率は99.5％となっており、前年度と比較し0.1ポイント上昇しております。
156、157ページをお願いいたします。第２款繰入金の収入率は98.8％でございます。この繰入金は、一般会計から繰入れを行い、健康診査費繰入金及び事務費繰入金を除き東京都後期高齢者医療広域連合へ納付したものでございます。
158、159ページをお願いいたします。第３款繰越金につきましては、収入済額2,291万4,148円となっております。
160、161ページをお願いいたします。第４款諸収入の収入済額は１億7,022万5,808円でございます。
次に、歳出でございます。
164、165ページをお願いいたします。第１款総務費の執行率は71.9％でございます。１項総務管理費、１目一般管理費の備考欄、１ 一般管理事務費、12節委託料の不用額300万1,640円の主なものにつきましては、システム修正を見込んでいたものの執行がなかったことによるものでございます。
166、167ページをお願いいたします。第２款保険給付費の執行率は99.4％でございます。
168、169ページをお願いいたします。第３款広域連合納付金の執行率は99.9％でございます。
170、171ページをお願いいたします。第４款保健事業費の執行率は85.5％でございます。１項保健事業費、１目健康診査費の12節委託料の不用額2,189万647円につきましては、健康診査委託料の実績によるものでございます。
172、173ページをお願いいたします。第５款諸支出金の執行率は99.1％でございます。
以上、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
148:
◯納田委員長 補足説明が終わりました。
これより質疑に入ります。歳入歳出一括して質疑を行います。
149: ◯保谷（清）委員 それでは質問させていただきます。
監査の意見書によりますと、徴収困難債権を本年度は29件、前年度29件、債権回収対策係に引き継ぐとあります。主な事例について、また、どう対応しておられるのかお尋ねをいたします。
次に、保険料について、まずは意見も述べて質問したいと思います。
150:
◯納田委員長 ページ数をお示しいただいてもよろしいですか。
151: ◯保谷（清）委員 155ページです。令和２年度、３年度の保険料は、平成30年度、令和元年度の保険料と比べ均等割額が４万3,300円から４万4,100円に800円増え、所得割については、所得割率が8.8％から8.72％へと、0.08ポイント下がりました。また、均等割については、国の保険料軽減特例の変更で、８割軽減が７割軽減に、8.5割軽減が7.75割軽減へと引き下げられました。このような影響の下、令和２年度の１人当たりの平均年額保険料は10万153円で、前年度より3,926円、4.0％増の大幅な値上げになっています。
東京都の広域連合の試算では、保険料改定と軽減特例の縮小は廃止で、公的年金収入80万円の人が、令和元年度年額8,600円の保険料が令和２年度は4,600円引き上がり、１万3,200円と1.5倍になるとの試算です。年金収入168万円の人は、年額１万3,000円の保険料が3,400円引き上がり１万6,400円になるとの試算です。所得割率の引下げで、収入の多い人は一部保険料が値下がりになりますが、収入の低い高齢者ほど負担が重くなります。高齢者の方、コロナの影響や、また年金の目減り、そして物価高の中、収入は年金暮らしの方が多く、経済状況悪化の一歩をたどっており大変心配するところですが、こういう状況について、被保険者の実態をどう捉えておられるのか、まず伺いたいと思います。
また、令和２年度の受診率が減っているとの昨年の
決算特別委員会の御答弁がありましたが、令和３年度の受診者は減っているのかどうか、このことについて伺いたいと思います。
また、後期高齢者医療制度には減免制度があるにはありますが、でも実態には合っていません。減免ができる人は、事業収入が減ったというようなことなどが減免の対象となり、実際、高齢者の方が、年金が目減りしたとか、あと介護保険の実態、また家賃を払わなくてはいけないなどの家計の実態などがこの減免制度には全く反映されていないところです。そこで、市としても、広域連合に対して、この減免制度をもっと高齢者の人が利用しやすくなるように働きかける必要もあると思いますが、御所見を伺います。
また、10月１日から、現在１割の窓口負担の方が２割負担になります。私の一般質問の中では、８月12日現在、後期高齢者医療に入っている人は２万6,700人で、7,000人の方、26％の方が１割から２割になるという御答弁を頂きました。大変多くの方が２割負担になるわけです。そこで、市のほうから、自己負担割合に関するリーフレットやチラシなどを同封して被保険者の方にお知らせしていると思いますが、そういうものを見て、窓口とか、また電話などで、何か被保険者の方からの問合せなり意見なりが来ていますでしょうか。実態をお尋ねしたいと思います。
152:
◯納田委員長 暫時休憩いたします。
午後４時52分休憩
─────────────────────────────────
午後４時53分開議
153:
◯納田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
154: ◯高田保険年金課長 大きく５点御質問を頂きましたので、順を追ってお答えいたします。
まず、債権回収対策係に引継ぎをしている案件でございます。こちらは令和３年度に新規に５件、継続案件24件といったことで29件となっております。債権回収対策係に引継ぎする案件は、後期高齢者医療保険料だけではなくて、介護保険料などの他の債務もある方といったところを債権回収でトータル的に滞納整理を行うといった必要があって引継ぎを行っているところでございます。対応といたしましては、御高齢の方なので、御自身の債務をなかなか把握できていないといった方がいますので、全体的なところをきちんとお伺いする、調査をするといったところで、丁寧な対応をもって債権回収に当たっていると認識しているところでございます。
２点目、被保険者の状況をどのように捉えているかといったところでございます。全体といたしましては、後期高齢者につきましては、団塊の世代が後期高齢者入りをするといったところもございますので、年金収入のみの方といったところでなかなか厳しい状態になると考えておりますので、こちらに対しても全てにおいて丁寧な聞き取り、対応、どのような状況であるかというのを丁寧に行うといったところが窓口対応の一番重要なことであると考えております。
３点目、受診率でございます。令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの影響で、全般的に受診控えというのが起きておりました。そちらに対しましては、この後期高齢者にかかわらず受診控えがなくなって戻ってきているといった状況は認められているような状況でございます。
４点目、減免についてでございます。減免というのは、事業を廃止してしまった、それから、新型コロナの影響でお仕事ができなかったといったことによって収入が減ったといったことを条例に規定して、減免をしているところでございます。後期高齢者の方はほとんど年金ですので、そういった影響を受けているところは少ないと思われますが、物価高騰とか、もろもろいろいろなお悩みはあると思いますので、丁寧に、何にお困りなのかといったことを聞き取りながら対応していくことが重要だというふうに考えております。
また、減免を国に求めるというよりかは、厳しくなっているこの財政負担に対して、国に対して働きかけを求めていく必要があると思っております。
最後、２割負担についてでございます。現在把握している２割負担の数は、一般質問でお答えした数とは変わっておりません。実際、２割負担の保険証を発行いたしました。それに対してのお問合せなりが今ちょうど届いているところでございます。実際は２割負担が厳しいといったお問合せよりも、これは何だろうかということ、それから、これから届く予定なんだけれども、まだ届かないということ、何が御質問内容なのか、お困りなのか、そこを丁寧に聞き取る。後期高齢者は何よりも丁寧に対応するといったことが一番重要だと考えております。
155: ◯保谷（清）委員 どうもありがとうございます。
徴収困難な方に対しての債権回収などですけれども、後期高齢者医療だけではなくて、他の介護なり市民税なりのそういう債権も抱えている方が多いということで、よく分かりました。債権回収担当の人に行く前に、まずは担当課のほうで丁寧な対応を取っていくということでよろしいのでしょうか。そこのところがとても大事だと思いますが、再度質問いたします。
団塊の世代が今後75歳以上にどんどんなっていきますし、年金暮らしの人が多いということで、丁寧な聞き取りをして、窓口対応を密にしていきたいということで、これもよく分かりました。市として何ができるかということが、後期高齢者医療制度は困難な状況でもあるわけですけれども、でも、75歳以上の方は、認知症の方もいるでしょうし病弱な方もいるでしょうし、経済的に困難な方もいるでしょうし、様々な困難を抱えている方ですので、丁寧な対応は大変大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと受診控えについては、コロナのことがあり受診控えが起こったけれども、今復活してきているということで分かりました。病気になった方が早めに受診されて健康を維持できるようにしていくということは大変大事ですので、受診控えなどないような方向を目指していただきたいと思います。
次、減免についてですけれど、コロナで仕事ができなかったとか、あと事業の廃止とか、そういう方が減免の対象になっているわけですので、でも、75歳以上の方で仕事をしているとか事業をしている方は僅かな方で、その他の大勢の方は年金暮らしで、しかも年金が目減りをして、物価高で経済的に困っていく、そういう人が多いわけですので、財政の負担を国に求めていくということは大変大事ですし、これも行っていただきたいことですけれども、せっかくの減免制度ですので、活用しやすいものをということで、ぜひ広域連合に意見を上げていただきたいと求めていきます。
今後２割負担になる人ですけれども、私などは、もっとたくさんの、なぜ２割に私はなるんですかとか、２割では困りますとか、そういう声も多く聞こえると思ったんですけれども、さほどでもないような御答弁もありました。でも、これから実際窓口で払うことになって、これは大変だということも、そういう理解も深まってくると思いますので、これに対しても丁寧な対応を取っていただきながら、西東京市として、高齢者医療を守り抜いていく。高齢者の病気に対して早期発見、早期治療できるような体制を整えていくという態度を貫いていただきたいと要望いたします。
156: ◯高田保険年金課長 債権回収対策係に引き継ぐ前の対応といったところでお答えいたします。原課において、督促、催告のほか、電話をおかけして状況をお伺いするといったような丁寧な対応を行っております。また、御自身では把握できていない部分をきちっとお伺いするといったところで丁寧な対応をやっているところでございますが、他債権についてはこちらで把握することができない権限でございますので、債権回収と連携した対応といったところで、その方の生活全体をきちっと見ていくといったところで引継ぎをお願いするといったところでございます。
157: ◯保谷（清）委員 丁寧な対応を取っていただいているということで、どうもありがとうございます。引き続きその立場を貫いていただきまして、西東京市の高齢者の皆さんを守っていただきたいことをお願いして終わります。ありがとうございました。
158:
◯納田委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
159:
◯納田委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後５時３分休憩
─────────────────────────────────
午後５時３分開議
160:
◯納田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
お諮りいたします。
本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
161:
◯納田委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
採決を行います。
議案第73号 令和３年度西東京市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、本案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
162:
◯納田委員長 挙手多数であります。よって本案は認定されました。
暫時休憩いたします。
午後５時３分休憩
─────────────────────────────────
午後５時10分開議
６ 議案第74号 令和３年度西東京市下水道事業会計決算の認定について
163:
◯納田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
次に、議案第74号 令和３年度西東京市下水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
本案に対する補足説明を求めます。
164: ◯蓮見都市基盤部長 議案第74号 令和３年度西東京市下水道事業会計決算の認定につきまして、補足して御説明いたします。
１、２ページをお願いいたします。令和３年度西東京市下水道事業決算報告書でございます。この決算報告書は、予算の執行状況をお示ししたものでございます。
なお、消費税等の処理方法につきましては、税抜き処理によるとしておりますが、予算との比較を表すことから税込みでお示ししております。
(1) 収益的収入及び支出でございますが、上段、収入の第１款下水道事業収益は、予算額合計33億2,772万7,000円に対して、決算額は31億6,881万494円となっております。
次に、下段、支出の第１款下水道事業費用は、予算額合計31億5,919万4,000円に対して、決算額は30億4,695万9,891円となっております。
３、４ページをお願いいたします。(2) 資本的収入及び支出でございますが、上段、収入の第１款資本的収入につきましては、予算額合計６億4,121万3,000円に対して、決算額は３億3,330万2,882円となっております。
次に、下段、支出でございますが、第１款資本的支出につきましては、予算額合計11億4,243万6,000円に対して、決算額は８億3,320万7,607円となっております。
６ページをお願いいたします。こちらは損益計算書でございます。１ 営業収益の合計額は19億2,827万3,210円となっており、主なものといたしましては下水道使用料となっております。２ 営業費用の合計額は27億8,752万6,160円となっており、主なものといたしましては流域下水道維持管理負担金や減価償却費でございます。また、そのすぐ右下に、営業収益から営業費用を差し引いた８億5,925万2,950円を営業損失として計上しております。次に、３ 営業外収益でございますが、他会計補助金や収益的支出に係る国や東京都からの補助金といった収益でございまして、その合計額は10億5,248万1,340円となっております。４ 営業外費用でございますが、企業債の支払利息といった費用でございまして、その合計額は１億31万4,255円となっております。また、その右には、営業外収益から営業外費用を差し引いた９億5,216万7,085円を計上し、さらに、その下には先ほどの営業損失との差引額9,291万4,135円を経常利益及び当年度純利益として計上しております。
７、８ページをお願いいたします。上段が剰余金計算書、下段が剰余金処分計算書でございます。上段、剰余金計算書、８ページの右から３列目、未処分利益剰余金でございますが、前年度末残高４億3,596万4,629円は、前年度に全額を処分し減債積立金に積み立てたため、処分後残高の繰越利益剰余金は０円となっております。これに当年度変動額として、当年度純利益9,291万4,135円を加え、当年度末残高としては9,291万4,135円を計上しております。
次に、下段、剰余金処分計算書でございますが、令和３年度におきましては処分を行わないものとなっております。
９、10ページをお願いいたします。こちらは貸借対照表でございます。９ページの資産の部でございますが、１ 固定資産と２ 流動資産を合わせた資産合計は313億3,096万476円となっております。
10ページをお願いいたします。上段、負債の部でございますが、３ 固定負債、４ 流動負債、５ 繰延収益を合わせた負債合計は295億9,452万6,301円となっております。
次に、下段、資本の部でございますが、６ 資本金と７ 剰余金を合わせた資本合計は17億3,643万4,175円で、最下段の負債資本合計は313億3,096万476円となっております。
続きまして、決算附属書類を御説明いたします。
14ページをお願いいたします。14ページから17ページまでは事業報告書でございます。事業報告書は経営に関する報告書となっており、令和３年度の下水道事業の経営実績の概要についてお示ししております。
１ 概況、(2) 経営指標に関する事項でございますが、地方公営企業法施行規則の改正に伴いまして、経営の実態を端的に示す経営指標に関する報告を新たに追加しております。指標の一番下の経費回収率でございますが、令和３年度は前年度から7.3ポイント減の103.6％となっております。
18ページをお願いいたします。こちらはキャッシュ・フロー計算書でございます。１ 業務活動によるキャッシュ・フローは、日常的な下水道事業サービスの実施による資金などの増減を記載しており、その額は６億6,807万3,143円となっております。２ 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などに係る現金の流れを表しており、その額はマイナス３億972万6,558円となっております。３ 財務活動によるキャッシュ・フローは、企業債の借入れや返済のほか、一般会計からの出資による現金の流れを表しており、その額はマイナス１億6,123万7,968円となっております。これらの合計である下から３段目の資金増加額は１億9,710万8,617円となり、これに資金期首残高３億5,593万5,735円を加え、資金期末残高は５億5,304万4,352円となっております。
19、20ページをお願いいたします。収益費用明細書は、損益計算書の内訳説明書でございます。収益的収入の第１款下水道事業収益の決算額は29億8,075万4,550円となっております。１項営業収益につきましては19億2,827万3,210円で、主なものといたしまして、１目、１節下水道使用料でございます。２項営業外収益につきましては10億5,248万1,340円となっており、主なものといたしまして４目長期前受金戻入でございます。
21、22ページをお願いいたします。収益的支出の第１款下水道事業費用の決算額は28億8,784万415円となっております。１項営業費用につきましては27億8,752万6,160円となっております。１目管渠費の主な事業でございますが、17節委託料、公共下水道管路調査等委託料は、維持管理的な調査や不明水対策として、雨天時浸入水量が多いとされる区域の原因究明のための調査を実施したところでございます。下水道ストックマネジメント管路施設調査委託料は、老朽化対策として管路のカメラ調査やマンホールの点検を実施したものでございます。下水道ストックマネジメント計画策定委託料は、雨水幹線、マンホールポンプ、汚水人孔の点検調査のためのストックマネジメント計画実施方針を策定したものでございます。
25、26ページをお願いいたします。資本的収支明細書でございます。上段、資本的収入の第１款資本的収入の決算額は３億3,329万8,733円となっております。主なものといたしまして、１項企業債、１目建設改良企業債となっております。
次に下段、資本的支出でございますが、第１款資本的支出の決算額は８億426万3,259円となっております。１項建設改良費、１目管路建設改良費の主な事業でございますが、27節負担金におきましては、武蔵野市が実施している石神井川右岸六号雨水幹線築造工事に係る建設負担金を支出したものでございます。29節工事請負費、ポンプ設備取替工事は、南町一号幹線汚水ポンプ２台を取り替えたものでございます。
27、28ページをお願いいたします。固定資産明細書は、貸借対照表に記載された固定資産に関しまして、有形固定資産明細書と無形固定資産明細書に分けて増減を表したものとなっております。
29、30ページをお願いいたします。29ページから40ページまでは、企業債明細書となっております。
以上、決算の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
165:
◯納田委員長 補足説明が終わりました。
これより質疑に入ります。議案第74号の質疑を行います。
166: ◯冨永委員 １点だけ教えていただきたいと思います。７、８ページの利益処分のところで、令和３年度の大きな数字の移動としまして、前年度末残高の利益剰余金４億3,600万円程度が、今回議会の議決による処分額というところの項目の減債積立金のほうに積立てされていまして、それは減債積立金に利益処分で回るというのは、もちろん事前に承知しているんです。ちょっと教えていただきたいのが、もしかしたら既に御説明を頂いたことがあるのかもしれないんですが、議会の議決に回す前に利益剰余金を減債積立金に振り替えていくということについて、どのような場で検討がなされてそうされることにしたのか。その意思決定の仕組みというか、それについて教えていただきたいと思います。
それと、当年度、また未処分利益剰余金が9,300万円程度残っております。今年度はこちらの処分を行わないということなんですが、来年度以降は、こちらは処分の方向性としてはどのような方向で考えられているのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
167: ◯大庭下水道課長 冨永委員の質問にお答えいたします。利益剰余金を減債積立金のほうに処分したその判断ですけれども、こちらは利益剰余金の処分の目的につきましては、通常……。
168:
◯納田委員長 暫時休憩いたします。
午後５時24分休憩
─────────────────────────────────
午後５時25分開議
169:
◯納田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
170: ◯大庭下水道課長 委員会の貴重なお時間を頂きまして誠に申し訳ございません。
利益剰余金の処分につきましては、首脳部会議のほうへ付議させていただきまして、その中で協議させていただいた次第でございます。その後、市長決裁を取りまして、未処分利益剰余金につきましては減債積立金に積み立てることとしたところでございます。
続きまして、令和３年度決算で未処分利益剰余金を処分しなかった理由につきまして、令和２年度決算におきまして、処分し積み立てたことで減債積立金の残高があることから、令和３年度につきましては処分を行わないことといたしました。
なお、積立基準や方針といったものが定めたものがないため、今後の経営状況を見て、今後積立てだったりとか取崩しについては判断していくと考えております。
171: ◯冨永委員 ありがとうございます。首脳部会議で処分を協議しているということでした。それで首脳部会議のメンバーについて教えていただいてもよろしいでしょうか。
172: ◯佐野企画政策課長 首脳部会議のメンバーにつきましては、市長、副市長をはじめ、部長級になっております。
173: ◯冨永委員 分かりました。ありがとうございます。通常、一般企業では、こういう利益処分というのは株主総会で行うものなので、こちらはすごく大事なことなので、市ではどういうふうに行われているのかと思いまして、勉強のために聞かせていただきました。ありがとうございました。終わります。
174:
◯納田委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
175:
◯納田委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後５時27分休憩
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午後５時27分開議
176:
◯納田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
お諮りいたします。
議案第74号は、本委員会における討論を省略し、採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
177:
◯納田委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
採決を行います。
議案第74号 令和３年度西東京市下水道事業会計決算の認定については、本案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
178:
◯納田委員長 挙手全員であります。よって本案は認定されました。
以上で本委員会に付託された案件の審査は全て終了いたしました。
これをもって
決算特別委員会を閉会いたします。
午後５時28分閉会
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決算特別委員長
納 田 さおり
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