• 858(/)
ツイート シェア
  1. 西東京市議会 2022-09-02
    西東京市:令和4年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2022-09-02


    取得元: 西東京市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-01
    検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 西東京市:令和4年第3回定例会(第5日目) 本文 2022-09-02 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 108 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 2 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 3 : ◯4番(田代伸之君) 選択 4 : ◯市長(池澤隆史君) 選択 5 : ◯教育長(木村俊二君) 選択 6 : ◯みどり環境部長(白井一嘉君) 選択 7 : ◯4番(田代伸之君) 選択 8 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長(五十嵐豊君) 選択 9 : ◯4番(田代伸之君) 選択 10 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長(五十嵐豊君) 選択 11 : ◯4番(田代伸之君) 選択 12 : ◯健康福祉部長(佐藤謙君) 選択 13 : ◯4番(田代伸之君) 選択 14 : ◯健康福祉部長(佐藤謙君) 選択 15 : ◯4番(田代伸之君) 選択 16 : ◯企画部長(保谷俊章君) 選択 17 : ◯4番(田代伸之君) 選択 18 : ◯市長(池澤隆史君) 選択 19 : ◯4番(田代伸之君) 選択 20 : ◯教育部長(松本貞雄君) 選択 21 : ◯4番(田代伸之君) 選択 22 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 23 : ◯12番(大林光昭君) 選択 24 : ◯市長(池澤隆史君) 選択 25 : ◯12番(大林光昭君) 選択 26 : ◯市民部長(森谷修君) 選択 27 : ◯12番(大林光昭君) 選択 28 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長(五十嵐豊君) 選択 29 : ◯12番(大林光昭君) 選択 30 : ◯企画部長(保谷俊章君) 選択 31 : ◯12番(大林光昭君) 選択 32 : ◯企画部長(保谷俊章君) 選択 33 : ◯12番(大林光昭君) 選択 34 : ◯副市長(萱野洋君) 選択 35 : ◯12番(大林光昭君) 選択 36 : ◯みどり環境部長(白井一嘉君) 選択 37 : ◯12番(大林光昭君) 選択 38 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長(五十嵐豊君) 選択 39 : ◯12番(大林光昭君) 選択 40 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 41 : ◯13番(藤田美智子君) 選択 42 : ◯市長(池澤隆史君) 選択 43 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 44 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 45 : ◯教育長(木村俊二君) 選択 46 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長(五十嵐豊君) 選択 47 : ◯13番(藤田美智子君) 選択 48 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長(五十嵐豊君) 選択 49 : ◯市民部長(森谷修君) 選択 50 : ◯13番(藤田美智子君) 選択 51 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 52 : ◯23番(佐藤公男君) 選択 53 : ◯市長(池澤隆史君) 選択 54 : ◯教育長(木村俊二君) 選択 55 : ◯まちづくり部長(古厩忠嗣君) 選択 56 : ◯23番(佐藤公男君) 選択 57 : ◯まちづくり部長(古厩忠嗣君) 選択 58 : ◯23番(佐藤公男君) 選択 59 : ◯まちづくり部長(古厩忠嗣君) 選択 60 : ◯23番(佐藤公男君) 選択 61 : ◯危機管理担当部長(伊田昌行君) 選択 62 : ◯23番(佐藤公男君) 選択 63 : ◯みどり環境部長(白井一嘉君) 選択 64 : ◯23番(佐藤公男君) 選択 65 : ◯教育部長(松本貞雄君) 選択 66 : ◯23番(佐藤公男君) 選択 67 : ◯市長(池澤隆史君) 選択 68 : ◯23番(佐藤公男君) 選択 69 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 70 : ◯24番(小幡勝己君) 選択 71 : ◯市長(池澤隆史君) 選択 72 : ◯教育長(木村俊二君) 選択 73 : ◯企画部長(保谷俊章君) 選択 74 : ◯24番(小幡勝己君) 選択 75 : ◯生活文化スポーツ部長(下田立人君) 選択 76 : ◯市長(池澤隆史君) 選択 77 : ◯24番(小幡勝己君) 選択 78 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 79 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 80 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 81 : ◯市長(池澤隆史君) 選択 82 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 83 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 84 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 85 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 86 : ◯市長(池澤隆史君) 選択 87 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 88 : ◯監査委員(櫻井勉君) 選択 89 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 90 : ◯3番(田村ひろゆき君) 選択 91 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 92 : ◯監査委員(櫻井勉君) 選択 93 : ◯3番(田村ひろゆき君) 選択 94 : ◯8番(納田さおり君) 選択 95 : ◯監査委員(櫻井勉君) 選択 96 : ◯8番(納田さおり君) 選択 97 : ◯監査委員(櫻井勉君) 選択 98 : ◯2番(かとう涼子君) 選択 99 : ◯監査委員(櫻井勉君) 選択 100 : ◯2番(かとう涼子君) 選択 101 : ◯監査委員(櫻井勉君) 選択 102 : ◯18番(森てるお君) 選択 103 : ◯監査委員(櫻井勉君) 選択 104 : ◯18番(森てるお君) 選択 105 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 106 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 107 : ◯議長(保谷なおみ君) 選択 108 : ◯議長(保谷なおみ君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                 午前10時開議 ◯議長(保谷なおみ君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。     ─────────────── ◇ ─────────────── 2: ◯議長(保谷なおみ君) 日程第1、一般質問を行います。  なお、質問時間を遵守するため、答弁者においても簡潔な答弁とともに、密の状態を避けるよう御協力をお願いいたします。  順次発言を許します。田代伸之議員に一般質問を許します。      〔4番 田代伸之君登壇〕 3: ◯4番(田代伸之君) それでは、質問をさせていただきます。  1 高齢者支援について2点伺います。1点目は、認知症施策についてであります。本年1月から2月にかけて全国で実施した公明党のアンケート運動の結果で、高齢者支援で困っていることや心配に思っていることとして、「自分や家族が認知症になったとき」が64%で最も多いとの結果が出ました。2025年には65歳以上の5人に1人、約730万人がなるとされる認知症に対し、認知症の方、その御家族に対する一体的な支援体制の構築を早急に進めなくてはなりません。第9期高齢者保健福祉計画の策定に向け、認知症について本市の現状をどのように捉えられているのか。そして、今後本市で想定される状況の把握についての見解を伺います。その上で、地域での支援拡充に向けたチームオレンジの体制構築の進め方について市の見解を伺います。2点目は、レスパイトケアについてであります。家族を介護している方々とお話しする機会がございます。介護のために仕事を離職することによる経済状況の悪化、精神も含む健康状態の悪化、孤立・孤独感などに不安を感じているお話を伺う中で感じるのは、介護者を取り巻く課題は多様化しているということであります。これまで藤田議員をはじめ市議会公明党は、介護者に寄り添った支援の拡充を求めてまいりました。まず、実情も踏まえた介護者支援の重要性について市の見解を伺います。今後は多様な視点で介護者の支援を行っていく必要があります。第9期計画に向けた市の考え方についても伺います。  次に、障がい者福祉について2点伺います。障害のある生徒は、支援学校卒業後進学や就職が難しい場合、日中の居場所を提供する生活介護事業所や就労継続支援B型事業所に通うことが多くあります。両事業所とも利用は、夕方早い時間帯に終了する場合が多いと認識しております。これまで活用していた放課後デイサービスの利用もできないことから、居場所がないという実態があります。夕方の時間に御家族が支援する必要が生じることから、退職や雇用形態の変更を余儀なくされていることについて、多くの保護者からの御意見を頂いております。本市においても居場所の確保を積極的に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。2点目は、本年5月、障害のある人の情報アクセスや意思疎通に関する施策を総合的に推進することを目的とした障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が議員立法により成立し、施行されました。この法律では、基本理念にのっとった施策を策定、実施することを国や自治体の責務と明記されております。地方自治体としての責務等についての本市の見解を伺います。  次に、環境施策について伺います。ゼロカーボンシティ実現への取組として、にしとうきょう環境チャレンジが始まりました。また、現在募集が始まっていると認識しておりますにしとうきょう環境アワードについての現時点での評価と課題について伺います。あわせて、公共施設での再生可能エネルギー由来の電力調達に関する進捗について、また、電力の地産地消の確立との考えから、再生可能エネルギー導入については、小売電気事業者からの電力購入といった方法以外でも導入の取組を進めるべきと申し上げてきました。自家消費型の太陽光発電システムの導入、いわゆるPPAの導入など幅広く検討すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、多世代交流による地域づくりについて伺います。これからのまちづくりは、地域福祉の向上を目指し、人口構造の変化に対応する中でSDGsの考え方を踏まえ、持続可能な社会づくりを進めていく時代になっています。そのため、これまで以上にコミュニティや多様性のある社会をつくることが重要と考えております。その実現に向けて、多世代の様々な方がつながり、自分らしく活躍できる環境づくり、世代から世代への継承、それが循環する地域づくりが必要と考えます。多世代交流による地域づくりについて、市長のお考えを伺います。  次に、ヤングケアラー支援について伺います。この間、ヤングケアラーへの支援については市全体で取り組むべきとして、庁内連携体制強化を求めてまいりました。現状について伺います。本市におけるヤングケアラーの実態についての分析がなされているものと思います。本市の特徴について伺います。最後に、今後の取組の方向性についても伺います。  教育行政について伺います。1点目は、不登校の児童生徒の学びの保障についてであります。不登校の児童生徒の保護者の方々とお話しする中で、子どもの気持ちを第一に接していますが、本人も保護者も学習の遅れについて悩まれていて、学習の遅れについては家庭でどうしていいかといったお声を伺います。不登校の生徒児童へのきめ細かな学習支援や新たな学びの場の提供など、教育環境の改善が必要と考えます。この間、タブレット端末を活用したオンラインの授業など一人一人の実情に寄り添った支援を求めております。検討との御答弁を頂いておりますので、教育長の見解を伺います。文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、不登校の本人に関わる要因として、例年不安の傾向が最も多く、不安への対応は不登校の未然防止として重要な取組となります。適切な不安への対処力を育むため、千葉大学子どものこころの発達教育研究センターが実施する子どもみんなプロジェクトの実践を求めてまいりました。教育委員会が研修に参加をして学校現場で展開をしていただいていると認識をしております。2点目は、その取組の評価について伺います。      〔市長 池澤隆史君登壇〕 4: ◯市長(池澤隆史君) 初めに、高齢者支援についてお答えいたします。2019年の厚生労働省の調査では、介護が必要となった主な原因として認知症が第1位となっております。また、令和3年中の警察庁のまとめにおきまして、認知症の行方不明者は前年比71人増の1万7,636人となっており、9年連続で増加しているところでもございます。都内におきましては、要介護または要支援を受けている高齢者のうち、何らかの認知症の症状を有する方は令和元年11月時点で約46万人に上り、令和7年には約55万人に増加すると推計されており、これは65歳以上人口の16.8%となります。本市におきましても当該状況は同様であり、令和7年には高齢者の方の5人に1人は認知症の症状が現れると推計されており、これは市内に約1万人の認知症高齢者の方が生活される状況が想定されるものでございます。第9期の高齢者保健福祉計画の策定に当たりましては、改めて本市における認知症の現状を整理させていただくとともに、市民及び関係機関等の皆様に対する実態調査の中で、本市の認知症支援策として必要なニーズを丁寧に把握する予定でございます。  次に、チームオレンジの体制構築につきましては、地域における認知症の方やその御家族の方への支援ニーズと認知症サポーター等を中心にした支援をつなぐ仕組みとして、非常に重要であると考えております。市域全体での地域支援体制の拡充に向けましては、認知症支援に係る企画、事業立案、情報発信、進行管理等を行う機能を効果的かつ効率的に整備する必要がございます。本機能の整備に向けましては、市が担うべき体制を整理しつつ、地域包括支援センター等の関係機関との連携体制を明確にし、認知症の方とその御家族の安心に向けた取組をスピード感を持って進めてまいります。  次に、介護者支援についてお答えいたします。本市におきましては、令和7年には高齢者の5人に1人の方に認知症の症状が現れると推計されているところであり、これは市内に約1万人の認知症高齢者の方が生活される状況となります。同時に、認知症高齢者の方を支える御家族、介護者の方がそれ以上の数でいらっしゃる状況が想定されるものでございます。さらに、脳血管障害やその他の疾病により、要介護者と介護者の方の増加も見込まれるところであり、介護者支援の取組は、地域包括ケアシステムを推進する中で重要な取組であると認識しております。本市では介護される御家族の皆様が安心してお話しできる場として、家族介護者の集い、息子介護者の会、娘介護者の会を実施し、その中で介護者の皆様の状況や支援ニーズ等を伺っているところでございます。実際のケース対応では、高齢者の介護を高齢の御家族が行ういわゆる老老介護や、高齢の認知症の方の介護を認知症である方が行う認認介護も把握しております。このようなケースの御相談では対応が困難な事例が多く、個々のケースに応じ、医療機関や関係機関と連携し、必要な支援へつなげているところであり、対応が複雑化する前の取組が重要であると考えております。また、在宅療養者の方が住み慣れた御自宅で最期まで暮らせることを目的に、継続的な医療ケアの体制整備の取組として、後方支援病床確保事業を行っております。本事業では、在宅療養の方を支える家族介護レスパイト事業も行っており、市内5病院全てが対応する中で、医療ニーズのある在宅療養者の方を受け入れていただいております。第9期計画策定に向けましては、団塊の世代の皆様が75歳以上の後期高齢者となる2025年、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、在宅生活を支える取組をさらに推進するとともに、介護者を孤立させない、かつ支える取組を検討してまいりたいと考えております。また、住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう、在宅生活を支える取組として様々な事業による支援やサービスに係る情報を広くお届けし、必要な方が必要なサービスを受けていただき、地域で支え合う仕組みづくり、地域づくりの取組を構築してまいります。  次に、障害福祉についてお答えいたします。18歳以上の障害のある方について、日中活動系事業所でのサービスが終了した後や休日に活動する場がなく、御自宅で支援する必要があるため、職業をお持ちの御家族の方などはこれまでどおりの勤務が困難になるケースがあることは認識しております。現在、田無総合福祉センター2階に開設しております地域活動支援センターブルームにつきましては、日中活動系事業所でのサービスが終了した後などに活動する場としても御利用いただいており、利用者の皆様からの居場所としての機能へのニーズの高まりを踏まえ、居心地のよい居場所づくりに向けて、施設の充実を進めているところでございます。一方で、現行の制度では、日中活動系事業所と同一の場所で日中活動系事業所でのサービスが終了した後や休日に多様な活動を行う事業を実施することができないため、市ではこれまでも制度の見直しにつきまして関係機関に働きかけを行ってきております。今後も引き続き制度の見直しについて関係機関に働きかけるとともに、先進自治体の取組を参考に日中活動系事業所でのサービスが終了した後や休日に活動する場の確保に向けて検討してまいります。  次に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法についてお答えいたします。本年5月に障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されたことは認識しております。この法律では、障害の種類や程度に応じた情報取得などの手段を選択できるようにすることや、障害のない方と同一内容の情報を同一時点で取得できるようにすることなどが基本理念に掲げられ、国や地方公共団体、事業者の責務が明記されております。市といたしましては、来年度に策定を予定している障害者基本計画において法律の趣旨を踏まえた検討を進めるとともに、他者との意思疎通を図る際に障壁を減らすなど、共生社会の実現を目指した検討に努めてまいります。
     次に、環境施策についてお答えいたします。本年2月のゼロカーボンシティ宣言によるゼロカーボンシティ実現への取組といたしましては、脱炭素社会の実現に向けた機運をより醸成することを目的としたにしとうきょう環境チャレンジ及びにしとうきょう環境アワードを今年度から開始しております。7月1日から開始いたしましたにしとうきょう環境チャレンジにつきましては、田無庁舎、エコプラザ西東京をはじめとする公共施設や、市内18店舗の小学生、中学生が考えためぐみちゃんメニュー実施店舗でチラシとポイントカードを配布させていただき、環境配慮行動の推進に努めております。また、にしとうきょう環境アワードにつきまして、現在、市ホームページ、SNS、ポスター、チラシなどで広く被表彰者を募集しているところでございます。11月に開催予定である環境フェスティバル2022での表彰式を予定しており、環境にやさしい行動を広く紹介することで脱炭素社会の実現に興味を持っていただけるよう努めてまいります。再生可能エネルギー由来の電力調達につきましては、引き続き電力購入による早期の導入に努めるとともに、西東京市第2次環境基本計画後期計画に基づき、施設の躯体の構造等を踏まえつつ、公共施設への太陽光発電設備の設置による電力導入を進めてまいります。  次に、多世代交流による地域づくりについてお答えいたします。現在、令和6年度からスタートいたしますまちづくりの最上位計画となる第3次総合計画の策定を進めており、この間、市民意識調査や企業・団体ヒアリングを実施するとともに、7月にはキックオフイベントであるシンポジウム、また7月から8月にかけましては子どもワークショップやまちづくりワークショップを開催し、多くの市民の皆様に御参加をいただいたところでございます。多世代の交流、つながりといった点につきましては、第3次総合計画策定に当たっての基本方針の中の、これからのまちづくりに求められる基本的な視点において、市民一人一人がこのまちで暮らし続けたい、長く地域と関わっていたいと思えることが大事であり、「楽しみや「いきがい」を見出せる~いきがい~」の項目では、「身近に楽しめる空間やコト」「子どもから大人まで、地域の中に自分の「居場所」や「出番」がある」との視点が示されております。私が進めております子どもがど真ん中のまちづくりも、そうした人と人との交流から、次世代を担う子ども、若者たちが将来に夢を持ち、このまちに住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。今後、まちの現状や課題等を踏まえ基本計画等の検討を行ってまいりますので、いただいた様々な御意見等を踏まえつつ、将来を見据えた計画策定を進めてまいりたいと考えております。  最後に、ヤングケアラー支援についてお答えいたします。ヤングケアラーは、本来大人が担うと想定されている家事や家族のお世話などを日常的に行っている児童のことを言い、学業への影響、就職への影響、友人関係への影響が出る可能性があると言われております。ヤングケアラーを早期に発見し、支援につなげるためには、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し対応することが重要であり、本市では、子ども相談支援あり方検討委員会や要保護児童対策地域協議会の中で、連携体制の構築に向け、共通理解と課題の整理などを行ってまいりました。要保護児童対策地域協議会は、構成員に子育て支援部、市民部、健康福祉部、生活文化スポーツ部及び教育委員会の各組織が含まれております。その中で、ヤングケアラーに関する今年度の目標として、正しい知識の普及を進め、ヤングケアラー自身が相談しやすい環境づくりに努めることを掲げており、各構成員の認識の維持向上を図り、ヤングケアラーの早期発見と必要な支援につなげてまいりたいと考えております。令和2年度に厚生労働省が文部科学省と連携して実施をしたヤングケアラーの実態に関する調査研究では、中学2年生及び高校2年生を対象としたアンケート調査において、世話をしている家族がいると回答した中学2年生は5.7%、全日制高校2年生で4.1%という結果でございました。また、ヤングケアラーと自覚している子どもは約2%、分からないと回答した子どもが1~2割程度という結果となり、ヤングケアラーという概念を子どもたちに浸透させることも課題であることが分かりました。お世話をしている家族としては「きょうだい」が6割以上で最も多く、本市の要保護児童対策地域協議会で把握した事例においても同様の傾向があると認識しております。今後の方向性でございますが、今年度は子ども向けのリーフレットを作成し、市立小中学校の全児童生徒に配布をいたしました。これから市内の高等学校にも訪問して配布をし、市のホームページやLINE等も活用して周知に努めてまいります。このリーフレットは「家族のためにがんばっているあなたへ」と題し、家族のお世話を肯定しながらも、自分のことも大切にしてほしいという願いと、まずは身近な大人に話してほしいということ、周囲の人だと話しづらい場合の相談先の電話番号等を掲載しております。また、市民の皆様を対象とした研修を開催し、ヤングケアラーを地域で孤立させないために地域でできることを考える機会を持つなど、取り組んでいるところでございます。子どもたちの状況は様々であること、家庭内のデリケートな問題であり、支援が必要であっても表面化しにくい傾向があることを踏まえ、子ども自身が自分の現状に気づき、自分らしく生きていくために必要な支援を求めることができるよう、また大人が子どもの困難に気づく感度を高めるよう、引き続きヤングケアラーの認知度を向上させてまいります。 5: ◯教育長(木村俊二君) 初めに、不登校の児童生徒の学びの保障についてお答えいたします。本市においても、不登校の児童生徒や登校するものの教室に入ることができない児童生徒が各校に数名ずついることを認識しております。不登校児童生徒の支援については、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては不登校時期が休養や自分を見つめ直すなどの積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意しなければならないと考えております。学びの保障という点では、これまでも各校においては、不登校児童生徒一人一人の実態に応じた担任による学習相談を行い、本人の意思を大切にした上で、可能な範囲での学習課題への取組やタブレット端末を活用した学習コンテンツによる学びの保障を進めてまいりました。このように、それぞれの子どもの実態に応じた取組を進めているところですが、さらに不登校児童生徒への学びの保障の選択肢を広げていくという観点から、今後は授業における教師の説明や板書の様子を自宅からオンラインで視聴できる環境を校長会と連携しながら段階的に整えてまいります。  次に、子どもみんなプロジェクトについてお答えいたします。本市の教育計画では「子どもの心の健康の育成に向けて」を基本方針の1つに掲げております。全ての小中学校において子どもが自分らしく生活し、主体的に考え、行動したり、現実を客観的に認識したり、不安や不満への耐性や困難な状況を処理したりする力を身につけられるよう、あったか先生の取組を推進しております。このことは、子どもは不安を感じても適切に対処し、心の病気等に発展する事態を予防する力を育む子どもみんなプロジェクトの研修プログラムが目指す方向性と合致するものと受け止めております。そのため、これまでもこの研修プログラムにつきましては校長会で周知するとともに、指導主事が10時間に及ぶ講座を受講し、そのエッセンスを各種研修会や学校訪問の際に狙いに即して活用し、幅広く教員に指導助言してまいりました。子どもの心の健康の育成に向けた校内研修については、校長のリーダーシップの下、各校の児童生徒や教職員の実態に応じて充実させていくことが重要だと考えております。教育委員会といたしましては、千葉大学子どものこころ発達センターの子どもみんなプロジェクトのほか、東京都教職員研修センターの研修コンテンツ及び独立行政法人教職員支援機構の校内研修シリーズ等有効な研修素材を改めて校長会に周知し、校内での積極的な活用、実践につなげてまいります。 6: ◯みどり環境部長(白井一嘉君) 環境施策につきまして、市長に補足して御答弁いたします。にしとうきょう環境チャレンジにつきましては、8月末時点で約2,300枚のポイントカードを配布させていただきました。市民の皆様にチラシとポイントカードを受け取っていただくことが重要と考えておりますので、本事業の趣旨を御理解いただき、いかに市民の皆様に環境配慮行動を広めていくかが課題であると認識しております。また、にしとうきょう環境アワードにつきましては、8月1日から9月30日までの間で現在募集をしております。課題につきましては、広く環境配慮した行動を紹介し広めていくために、環境に配慮した行動をされている個人、団体を発掘していくことが必要であると認識しております。なお、西東京市第2次環境基本計画後期計画に基づく公共施設への太陽光発電設備の設置につきましては、躯体の構造等を踏まえつつ、自家消費型PPAモデルによる設置も視野に入れて検討してまいります。 7: ◯4番(田代伸之君) 多くの御答弁ありがとうございました。それでは、項目ごとに進めさせていただきたいと思います。  まず、認知症の施策であります。西東京市では令和7年には1万人の認知症高齢者の方が生活されると想定している、このような御答弁がございました。支える御家族を含めれば、2倍3倍の方々へ支援が必要となってまいります。まずはどのような現状でどのような支援が求められているのか、的確な支援を構築していくためにも当事者の方のニーズの把握が重要であると考えております。その上で行政と関係機関、地域の役割を明確にして、市全体で取組をすることが求められていると思っています。これまで認知症支援事業全体の事業の実施であったり、進捗管理、効果検証など、人の配置も含めた認知症支援の体制整備を求めております。地域での支援の柱となるチームオレンジの御答弁を頂き、体制構築の必要性を改めて感じます。ここは要望をまたさせていただきたいというふうに思います。認知症支援において早期発見、診断、早期治療が重要という立場から様々な提案をしてまいりました。第8期計画の中では、MCI(軽度認知障害)への対応支援が位置づけられておりません。第9期計画の中では支援体制を明確に位置づけるべきと考えます。課題認識と計画への考え方について伺います。 8: ◯ささえあい・健康づくり担当部長(五十嵐豊君) 認知症対策について再質問にお答えします。認知症は、MCI(軽度認知障害)の状態から適切な対応をしていただくことで認知症への移行を防ぐことが期待できるため、市民の皆様に広く早期発見、早期対応の必要性について普及啓発を行うことが重要と考えております。昨年度から実施しております物忘れ予防検診では、要精密検査となられた方やMCI状態の方へは、必要に応じて検診医から認知症予防についての御指導を頂くなどのお声がけを行っております。また、地域での支援体制が重要であることから、認知症キャンペーンや認知症サポーター養成講座等により、認知症への理解を深めていただく取組を行っているところでございます。第9期の高齢者保健福祉計画の策定に当たりましては、今後市内で想定される認知症の発症人数の想定を捉えながら、早期発見、早期対応の必要性の普及啓発とともに、フレイルチェックや医療機関に受診した際にMCI状態に気づいていただける効果的な取組を検討してまいりたいと考えております。なお、直近では市報9月1日号の1面を活用し、認知症の周知を広く行わせていただいたところでございます。 9: ◯4番(田代伸之君) やはりMCIについては状況、実態を把握するということが非常に課題なのかなというふうに思っておりますので、今答弁もいただきましたけれども、いかにこの状況を把握するかということについては御答弁いただいた以外にも様々手法を検討していただきまして、9期計画には明確に位置づけていただきたいということは意見だけさせていただきたいというふうに思います。  次に、レスパイトケアについてであります。御答弁のあった介護者を孤立させない、この視点を支援の基本に置くべきだというふうに思っております。山梨県が昨年12月にケアマネジャーと男性介護者を対象とした実態調査を実施いたしました。ケアマネジャーに対する調査では、担当する男性介護者の中で「介護のため孤立をしていると思われる人」との問いに、「いる」、「以前いた」が合計の65.1%。孤立の原因では、「1人で抱え込んでしまう」、また「弱音を言わない」、「プライドがある」が上位を占めたそうであります。男性介護者に対する調査では、全体の63.1%が60歳以上ということもあり、介護者の高齢化も浮き彫りになってきております。家族を介護する男性の多くが孤立をし、1人で悩みを抱える実態をつかみ、支援の強化に動き出している、このような報道がございます。男性が在宅で介護を行う場合、家事や介護のスキル不足や地域との関わりの希薄さなどの男性特有の課題もあるのではないかというふうに言われております。男性介護者の社会的孤立防止の支援、取組を進めるべきと考えますけれども、見解を伺います。 10: ◯ささえあい・健康づくり担当部長(五十嵐豊君) 介護者支援について再質問にお答えします。要介護者や介護者の方の増加に伴いまして、男性介護者の方も一定程度いらっしゃることは把握しているところでございます。介護される相手の方は、その方の奥様や親、また御兄弟等様々でございます。男性介護者の方の特徴といたしましては、お困り事をなかなか人に伝えられない、女性用の買物が困難などのお声を伺います。また、それまで御家族の生活面での世話をしていなかった男性の方が介護することにより、戸惑いや対応に苦慮していることが見られるところであり、今後さらに支援や対策が必要であると認識しているところでございます。実際のケース対応の中では、それぞれの状況に応じて地域包括支援センター等と連携し、支援を行っているところでございます。引き続き御相談の中で伺う男性介護者の方の孤独感や孤立感への支援に向けましても、丁寧に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。また、第9期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けましては、令和4年度に市内の高齢者の方や在宅介護者の方などを対象とするアンケート調査を予定しており、今後、同居の御家族の構成や年齢など、高齢者の皆様の御世帯の状況を丁寧に把握してまいります。 11: ◯4番(田代伸之君) 介護者への支援の充実をしっかり図っていただきながら、孤立させない支援体制の構築を求めたいというふうに思います。  次に、障がい福祉についてであります。現行の制度では、日中活動系事業所と同一の場所で日中一時など多様な活動を行う事業を実施することができないということは理解をしております。しかしながら、他市では、そういった状況の中で、日中活動系事業所でのサービスが終了した後の居場所として様々な工夫をしております。例えば武蔵野市では、月に2回程度、午後2時から午後6時まで障害者のためのスポーツ広場を実施をして、多くの方が利用しているというふうに伺っております。このように今後は別の場所で日中一時を実施する事業所を増やすといった働きかけを行うなど検討が必要と考えますけれども、見解を伺います。 12: ◯健康福祉部長(佐藤謙君) 18歳以上の障害のある方の居場所について御答弁申し上げます。市長の答弁にもございましたとおり、18歳以上の障害のある方に対する御自宅での支援のために、お仕事をお持ちの御家族の方などが勤務が困難になる、このようなケースがあることから、日中活動系事業所でのサービスが終了した後や休日に活動する場の確保につきましては、課題であるという認識を持っております。今後も制度の見直しにつきまして関係機関に働きかけるとともに、来年度、令和5年度に策定を予定しております第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画の策定段階におきましても、利用者の皆様とその御家族や関係機関の方々などから幅広く御意見をお聞きし、検討してまいります。 13: ◯4番(田代伸之君) 関係機関に働きかけていくということで今御答弁を頂きました。市長、このことについては市全体でやはり様々な部署での可能性をしっかりと検討していただきたいというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。また、居場所の拡充をこれから検討していただけるということだと思いますけれども、併せて通っている事業所からの送迎といったところも含めて検討を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法についてであります。障害のない方と同一内容の情報を同一時点で取得できるようにすることなど、これが基本理念に掲げられております。この法を受けまして、視覚障害のある方が使用することで効果のある暗所視支援眼鏡を日常生活用具に加えるなど、給付品目の見直しについて提案をしてまいりました。検討状況、また見解をお伺いいたします。 14: ◯健康福祉部長(佐藤謙君) 日常生活用具給付事業につきまして御答弁申し上げます。障害のある方や難病の方の日常生活の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるものが要件とされておりまして、これまでも当事者の方からの御要望などを踏まえ、給付品目の検討をしてきております。市長の御答弁にもございましたとおり、今般施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法につきましては、障害の種類や程度に応じた情報取得などの手段を選択できるようにすることや、障害のない方と同一内容の情報を同一時点で取得できるようにすることなどが、国や地方公共団体、事業者の責務となっていることは認識しております。給付品目の見直しに当たりましては、法の趣旨を踏まえ適切に検討してまいりたいと考えております。 15: ◯4番(田代伸之君) 導入を改めて求めたいというふうに思います。自治体に求められた情報伝達機器やサービスの開発に対する助成、また防災・防犯情報を迅速確実に得られる設備や機器の設置、多様な手段で緊急通報ができる仕組みの整備、意思疎通支援者の確保養成など、本市がその責務を果たしていく。その上で、先ほどは暗所視支援眼鏡の導入ということをお話しさせていただきましたけれども、様々な角度から施策の支援の充実によって、障害者の方々が日常生活や災害時に必要な情報を得ることができて、健常者の方と情報の格差を解消してコミュニケーションの壁をなくしていける取組を要望して、こちらも終わりたいというふうに思います。  次に、環境施策についてですが、電力導入についてはまた違う機会でやりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、多世代交流によるまちづくりについて伺いたいと思います。この夏、仕事を定年退職された市民の方とお話をさせていただきました。その際に、これからの人生は地域とつながって、これまでの経験やスキルといったものを生かして地域貢献をしていきたい、このようなお話を頂きました。まずは地域とつながるということで、御自身で市報またはホームページ等々をお調べになりながら、どういうふうにつながっていけるかということでお調べになったそうであります。しかしながら、参加をしていくということに対しては少し敷居が高いと感じられたそうであります。そこで、早朝、定期的に地域を歩いてごみ拾いの活動を御自身1人でされ始めたそうなんですね。その活動の中で、非常にやっぱり地域がきれいになっていくというのはすがすがしさを感じたといったこともあります。また、やりがいも感じられている。捨てられているごみの多さ、こういったことにも気づかれたそうであります。その方は、地域に住む子どもたちに何かできることがないのかということをずっと模索されていらっしゃいました。考えている中で、例えば子どもと高齢者が一緒になって地域のごみ拾いを行えないかというふうに思われたそうなんですね。子どもが地域に関わって貢献をしていくこと、また、まちをきれいにすることで、自分がごみ拾いをしてきれいになったことで、地域に対する愛着を持っていけるのではないかという考え方とか、多世代の交流という中で子どもたちから学んで、自分たちも何か子どもたちに伝えることができないかといったことを考えて、比較的誰でも参加がしやすい形で市が関わって、そんなイベントができたらいいなというふうなお話を頂きました。非常に地域を思い、また子どもを思われる気持ちをそのお話の中で聞かせていただいて、私にとっても非常に貴重な時間になったというふうに今でも覚えております。先ほどの御答弁、また市長のお考えにも合致するような取組ではないかなというふうに私は思っております。検討していくべきではないかと思いますけれども、御見解を伺います。 16: ◯企画部長(保谷俊章君) ただいま一例としてお話しいただきましたごみ拾いを通じた多世代交流といった活動などにつきましては、御高齢の方と、それから子どもの双方に出番があって、一緒になって目的を達成するということで、それを通じた交流が広がって、まちへの愛着にもつながること等の効果が期待できるというふうにも考えております。またこの間、学校を核としたまちづくりの検討を行っておりまして、多世代交流によります顔の見える地域づくり、関係づくり、こういった考え方を踏まえまして、現在、学校応援団の取組なども実施しているところでございます。今後、10年後のまちづくりを見据えました第3次総合計画につきましては様々検討が重ねられていきますので、いただきました御意見も踏まえながら策定をしてまいりたいと考えております。 17: ◯4番(田代伸之君) 改めて市長、御見解、御意見を頂いてもよろしいでしょうか。 18: ◯市長(池澤隆史君) まず、早朝からごみ拾いをされているということで、まちの環境美化に自ら取り組んでいただいていること、また御尽力を頂いていることに心より御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。その中で多世代交流というお話が出ましたけれども、先般、北東部圏域のワークショップに私、北町の住民という立場で参加させていただいて、その中でも様々出てきたのが、やはり地域で多世代で交流する大切さ、活動の取組といいますか、そういったものに対する期待の声というものが非常に多いなというふうに印象を受けました。また、私自身も、学校を核とした地域づくり、コミュニティづくりといったものに力を入れておりますので、そういう意味では多世代が交流できるような様々な活動、こういったものに市としてもしっかりと力を入れていきたいなと考えております。 19: ◯4番(田代伸之君) ぜひ検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、不登校児童生徒の学びの保障についてお伺いをしたいというふうに思います。授業のオンライン視聴を段階的に整えるということであります。子どもたちにとって最良の教育環境となることの実施を期待しております。現在は不登校の児童生徒の実情に合わせてということになると思いますけれども、スキップへの入室を提案されていらっしゃるというふうに思っております。しかしながら、様々な理由からスキップ教室へ通うことにつながらない児童生徒がいるということも承知をしております。その意味では、スキップ教室におけるタブレット端末を活用したつながりについても何か検討ができるのではないかというふうに考えております。見解を伺います。 20: ◯教育部長(松本貞雄君) スキップ教室における取組についてお答えいたします。不登校児童生徒の中には、外出することにストレスを感じたり、あるいは新たな環境になじむまでに時間がかかったりするなど、直ちにスキップ教室の利用に至らないケースがあることを認識しております。今後は、不登校児童生徒がタブレット端末を活用してスキップ教室の職員とつながったり、あるいはスキップ教室で学校の授業を視聴したりするなど、適応指導教室との連携を図りながら、不登校児童生徒の実態や求めに応じた柔軟な対応に努めてまいります。 21: ◯4番(田代伸之君) いろいろな情報というか、こういう場所ですとか、こういった説明は丁寧に受けられていると思うんですけれども、やはり行ったことのない場所でもあり、なかなかそこに通うというところについては非常に大きな挑戦があるんだろうなというふうに思っております。その意味では、タブレットなどで伝えながら、知ること、そういった中でよし挑戦してみようというような機会にもなっていくと思いますし、非常に楽しそうなところだ、ここであればというような選択肢が一つ広がっていくような取組にもなっていくのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ効果的にタブレット端末を柔軟に活用しながら、不登校の児童生徒に対しましての学びの保障というものをしっかりと構築していただきたいということを御意見申し上げまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。 22: ◯議長(保谷なおみ君) 以上をもちまして、田代伸之議員の一般質問を終わります。  次に、大林光昭議員に一般質問を許します。      〔12番 大林光昭君登壇〕 23: ◯12番(大林光昭君) それでは、質問に入らせていただきます。  政府が進めるデジタル田園都市国家構想では、中心概念の1つとしてウエルビーイングの実現を掲げています。ウエルビーイングとは、WHO(世界保健機関)の検証を基に、肉体的、精神的、社会的全ての要素で満たされた持続的な幸福な状態を指し、経済的な指標であるGDPに代わる社会的な幸福を測る指標として注目されています。今後、地域ごとにウエルビーイング指標を定め、定期的に測定、KPIを設けて恒常的に改善することが示されており、第3次総合計画ではこうした指標を踏まえて策定作業を進めるべきと考えます。見解をお聞かせください。  また、行政サービスのデジタル化について取組状況をお示しください。マイナンバーカード取得者も増えており、先月、公明党が提案してきたおくやみ窓口が開設されるなど、行政手続の利便性向上の取組も着実に進んでいます。そこで、提案している書かない窓口やオンライン化についても検討状況をお示しください。行政評価制度について。新型コロナウイルス感染症による市財政への影響を踏まえ、平成21年度以降の過去の事務事業評価の結果が現在の事業に反映されているか市の全事業を洗い出し、フォローアップを重点的に行う中で、真に必要な施策、事業を見極める作業を進めてきたと認識しています。進捗状況と今後の行政評価の進め方をお示しください。様々な困難を抱えた市民の御相談をお断りすることなく、庁内連携で寄り添った支援ができるように総合相談窓口の創設を提案し、令和2年から福祉丸ごと相談窓口が設置されています。これまでの相談件数と事業評価、今後の課題をお示しください。  広報について。コロナ禍で感染情報やワクチン接種に関すること、各種支援事業など様々な行政情報を市民等に迅速かつ漏れなく広報することが求められてきました。市報やホームページ、SNSなどを活用して広報をしてきたと認識していますが、20万都市の本市でどの程度伝わっていると認識しているのか、また、どのような手法でそれを調査把握しているのか、お聞かせください。あわせて、市民、事業者、市外に向けた本市の広報戦略の基本的な考え方をお聞かせください。  公園について。長期にわたって施設の利用制限が続く中、市民の健康づくりや地域のつながりづくりといった観点からも、効果的な整備と活用が求められます。公園配置計画に基づく公園のリニューアルや施設修繕について、スケジュールや予防保全の考え方を踏まえた管理基準を示すよう求めていますが、進捗をお示しください。また、平成28年度から一部地域で導入している指定管理者制度について、その効果検証と今後の拡充の考え方をお示しください。あわせて、災害時における公園の役割、必要な施設についても考え方をお示しください。  平成28年から東京大学高齢社会総合研究機構と協定を締結して実施しているフレイル予防事業について、これまで実施したフレイルチェックの分析と効果的な活用を提案しています。分析結果と今後の取組をお聞かせください。  子育てに関する不安や悩みを受け止め、地域で子育てを支援するため、5か所の公立保育園内に地域子育て支援センターを開設しています。しかし、その配置バランスには課題があり、乳幼児を育てる方々から多くの声が寄せられていることから拡充を求めてきました。市長は学校を核としたまちづくりを進めており、エリア再構築に向けて現在の配置を見直し、拡充すべきと考えます。見解をお聞かせください。  妊娠期から出産・子育て期までの切れ目ない相談支援体制の構築を求めてきました。令和2年から妊娠出産・子育てコンシェルジュ「いこいこ」が開設され、子育て分野における包括支援体制がスタート。今後は、情報システム等を活用して関係各課の情報共有、連携を強化し、迅速かつ漏れのない支援が求められます。そこで「いこいこ」、地域子育て支援センター、子ども家庭支援センターでどのような手法で情報を共有し、相談支援につなげているのかお聞かせください。あわせて、福祉部門、学校との情報共有、連携についても現状をお開きください。以上、1回目の質問といたします。      〔市長 池澤隆史君登壇〕 24: ◯市長(池澤隆史君) 初めに、総合計画、デジタル化についてお答えいたします。国が掲げている新しい資本主義における経済成長戦略であるデジタル田園都市国家構想は、デジタル技術によって都市と地方との格差の解消を図るものであり、都市部に集中している都市機能をデジタルによって変革し、地方の魅力と都市部の利便性を享受するまちづくりを目指すものと認識しており、地域における働き方や暮らし方などのライフスタイル等にも大きく影響すると考えられます。デジタル田園都市国家構想における新たなまちづくりの中心概念であり、特色の1つとなっておりますウエルビーイングは、身体や精神、社会との関係性が良好な働き方、暮らし方の概念を指すもので、近年の働き方改革などを踏まえ、住民のウエルビーイング指標を定期的に測定、KPIを設けて恒常的に改善することが示されております。今まで明確な指標としては捉えづらかった暮らしやすさなどを数値化することで、バランスの取れたまちづくりの推進と達成状況等を見える化していくことができると考えられます。第3次総合計画におきましても、デジタル田園都市国家構想などの国や東京都の動向、また、地域課題や新たな市民ニーズなどを踏まえつつ検討してまいります。また、デジタル化の取組につきましては、西東京市地域情報化方針重点取組に行政手続のオンライン化及び書かない窓口を位置づけており、調査検討を進めております。行政手続のオンライン化につきましては、子育て、介護関係などの27手続を中心に今年度中にマイナポータルからの手続が可能となるよう取組を進めております。書かない窓口につきましては、基幹の業務窓口においてICTなどを活用することで市民の方々の利便性の向上を図るとともに、スムーズに手続が行われることで密を避ける取組にもつながると考えており、この間、事業者との意見交換や他自治体における先行事例の調査などを進めてきたところでございます。引き続きこれまでの調査内容等を踏まえつつ、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、新型コロナを踏まえたまちづくりにおける行財政改革についてお答えいたします。本市は、行財政改革の取組としてより質の高い行政運営を目指すことを目的とし、行政評価を実施しているところでございます。平成21年度以降に実施した事務事業評価におきましては、改善見直しや抜本的見直し、廃止などの評価がされた事務事業について、翌年度以降にフォローアップを実施しており、事務事業それぞれにおいて適宜見直しを図ってきているところでございます。一方で、特に抜本的見直しなどの評価とした事務事業においては、一定の見直しは進んでいるものの、求められた改善には至っていない事務事業もあるのが現状でございます。今後につきましては、事務事業評価後のフォローアップを踏まえ、評価後の取組が進んでいない事務事業につきましては、重点的な対応を図ることで戦略的な行政運営や費用対効果の高い事業運営に努めるとともに、事務事業の見直しによるPDCAサイクルを進めることで市民サービスと行政運営の両面の質の向上を目指してまいります。  次に、福祉丸ごと相談窓口についてお答えいたします。福祉丸ごと相談窓口は、令和2年に開設をいたしまして、現在、2年以上が経過したところでございます。開設当初は庁内でも初めての試みであったこと、また、現在も続いておりますコロナ禍の影響を受ける中で状況に応じた創意工夫を重ね、断らない窓口、伴走型支援としての役割を担えるよう、様々なお困り事を抱えられた方々に対し御支援をさせていただいてきたものと評価しているところでございます。また、実際の支援におきましてはその内容は多様でありますが、個別の相談はもとより、相談者のお話をお伺いしながら複合的なお困り事についても受け止め、その内容によりまして庁内の連携を図って対応させていただいているところでございます。相談などの実績でございますが、直接のお困り事などの相談をお受けする生活サポート相談や地域での活動支援、家計相談や就労支援など、電話などでの相談を含めますと、コロナ禍の影響もあり、相談が大変多くあったものでございます。具体の件数といたしましては、延べで令和2年度が約1万4,000件、令和3年度では約1万件でございました。今後の課題でございますが、これまで以上に福祉丸ごと相談窓口の存在を周知し、市民の方々が気軽に相談できる環境づくりを図る必要があるものと考えております。また、市役所の各窓口において複合して福祉的な問題を抱えられている方がいらした場合、速やかに福祉丸ごと相談窓口に御案内できるように、さらなる庁内での周知や連携を強化してまいります。  次に、広報についてお答えいたします。本市における情報発信につきましては、市報、ホームページをはじめ、市内掲示板やツイッター、フェイスブック、LINEなどのSNSを活用するなど、多様な媒体で市民の皆様に必要な情報が届けられるよう努めているところでございます。市報につきましては全戸配布をし、限られた紙面の中で市民の皆様にとって必要な情報をお届けできるよう努めております。ホームページにつきましては昨年12月にリニューアルをし、市民の皆様が必要な情報にたどり着けるようトップページの改善等を行いました。また、昨年12月には新たに市公式LINEの運用を開始するなど、情報発信に努めております。市民の皆様からのお声といたしましては、6月に実施いたしました市報に関するアンケートにおいて、市報をどのぐらいの頻度で読んでいるかなどの御意見を伺っており、「ほとんど読む」が75.2%、「たまに読む」が20.7%となっており、一定程度の方にお読みいただいているものと考えております。ホームページにつきましては、毎月のページ閲覧数が直近では120万件前後で、1日当たり約4万件程度の記事を御覧いただいており、こちらも一定程度御覧いただいているものと考えております。SNSにつきましては、ツイッター、フェイスブック、LINEなどを運用しておりますが、いずれもフォロワー数やお友だち数は数千人台であり、引き続き周知が必要と考えております。広報戦略の基本的な考え方につきましては、広報活動指針を定め取り組んでいるところでございます。指針では、分かりやすく親しみのある伝える広報、まちの魅力を生かしたイメージアップ広報を目標としております。市民の皆様、事業者の皆様への情報発信は、市報、ホームページ、市内掲示板、SNSなど多様な媒体を駆使した効果的な情報発信に努めております。また、市外の方につきましては、ホームページやSNSなどにより情報を発信するほか、西東京市PR親善大使の皆様方に御協力を頂き、情報発信力の強化を図りつつ、地域資源を生かしたまちの活力や魅力の向上につながるよう取り組んでいるところでございます。  次に、公園整備についてお答えいたします。初めに、本市の公園指定管理者制度の特徴は、約50公園を包括的に一括管理していることと市民協働担当を配置させ、市民の参加を促進している点にあると考えております。現在、制度導入から7年目を迎えておりますが、導入した効果につきましては、新たな公園利用といたしまして、指定管理者による自主事業、協働事業により公園を利用する方が増えたことのほか、収益事業で得た収益によりイベントなどを開催し、利用者などへ還元されていることなども評価できるものと考えております。今後につきましては、公園の指定管理者制度は導入効果があったと考えておりますので、新たな地域への拡大を検討しておりますが、そのためには拠点となる公園にスタッフが常駐できる管理棟や、収益を生み出せるようなイベントの対応が可能なレイアウト等が必要であると調査しております。次に、公園配置計画の進捗でございますが、これまでに小規模公園の活用や泉小わくわく公園の地域協議会と市民協働での公園づくりなどに取り組んでまいりました。一方、課題といたしましては、大きな公園のリニューアルにつきましては文理台公園を検討しているところでございますが、東町テニスコート代替地の検討や周辺施設である保谷庁舎の跡地活用を踏まえて検討することとしており、実施には至っていない状況でございます。また、老朽化した遊具の改修更新のため、公園改修等計画を令和5年度中に作成する予定で、本年度は長寿命化の考え方に基づく予防保全型管理の財政的な検証などを行っているところでございます。最後に、公園の防災設備につきましては、公園の特徴の1つであると考えており、公園を整備する際には、市民の皆様の御意見を伺うとともに市全体の防災性の向上を図るため、地域防災計画に基づき庁内で連携しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、高齢者施策についてお答えいたします。本市では、高齢者の皆様が住み慣れた地域、なじみの環境で暮らし続けていただけるよう、介護予防に対する普及啓発の促進を目的に、平成29年度からフレイルチェック事業を行ってまいりました。このたび、東京大学高齢社会総合研究機構との連携により、これまで参加された方のチェックの結果及び介護保険データを活用し、本市の高齢者の皆様の特徴を分析させていただき、市民の皆様に公表させていただくことといたしました。全体の分析結果といたしましては、フレイルチェック時に確認されたリスクと生活上の自立喪失リスクとの関連性が高く、本チェックが将来の介護予測に有用であることが明らかになったところでございます。具体的には、チェック項目のうちリスクが高い項目が1つ減るごとに約13%程度、繰り返し参加されている方では1回のみの参加の方と比べ約40%程度自立喪失のリスクが低くなっていることが分かりました。また、本市のフレイルチェックに参加された方は、全国に比べると特に社会性の面でリスクが高い方が多く参加されている傾向が見られることに加え、コロナ禍における健康度の低下も見られました。本結果を受け、今後の施策の展開におきましては、フレイルチェックへの参加者数の増加策及び継続的に御参加いただける事業体制の構築に加え、身近な地域で様々な方と関わりを持てる機会の拡充を図ってまいりたいと考えております。特に社会性の面では、本年度実施予定であるeスポーツを活用したフレイル予防事業などにもつなげさせていただき、楽しさや順位などの要素を取り入れる中で、新たな地域交流のきっかけを御提供してまいります。  最後に、子育て・教育施策についてお答えいたします。市内に5か所ございます地域子育て支援センターにつきましては、行政サービスのエリア設定の再構築に合わせ、中学校区での確保を基本とし、拡充を図ってまいりたいと考えております。なお、中学校区での公設公営保育園の確保が困難な場合や中学校区の形状等の特性がある場合には、私立認可保育園や子育て広場での代替的な機能の確保や、隣接校区での確保についても検討する必要があると考えております。妊娠期からの支援体制といたしましては、子育て世代包括支援センターにおいて、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供しているほか、地域基盤である地域子育て支援センターでは、妊娠期から子育て期にわたる育児相談や子育てに関する講座などを展開しております。また、子ども家庭支援センターは、要保護児童対策地域協議会の調整機関として、児童福祉法に基づき、要保護児童、要支援児童、特定妊婦等の情報を共有するための仕組みを整備しており、情報共有を必要とする児童やその御家庭に関しては確実に引き継がれるよう努めております。現在、子ども家庭支援センターと子育て世代包括支援センターとは、要支援家庭、特定妊婦の方等の支援や相談の必要な方への支援、情報提供が滞ることのないよう、システムで共有する環境を整え、適宜情報共有を図り、子育て期の方が安心して過ごすことができるよう努めております。また、子ども家庭支援センターと教育委員会との間においても、要保護児童もしくは要支援児童及びその保護者の早期発見及び早期支援に係る必要な情報システムで共有し、適切な対応につなげております。今後も切れ目のない支援に関する各部署間の連携につきましては、子ども相談支援あり方検討委員会の中でシステム活用も含めて協議を深めてまいります。 25: ◯12番(大林光昭君) 御答弁を頂きました。ここから一問一答、多少順番を入れ替えたりするかもしれないですけれども、再質問をさせていただきます。  まず総合計画について、ウエルビーイングの指標ということで御提案をさせていただきましたので、既にこの指標を見ることは、これも無料でダウンロードできるようになっているのでできるんですよね。見ますと、これは他市と比較をするためのものではないという前提ですので比較するものではないと思いますけれども、ただ、標準偏差で出てきますから、西東京市は、自治会・町内会の加入の状況というのは極めて低いですよね。それから、非常に気になるのは住宅環境が非常に低い。こういうところがあって、住宅セーフティネットということも提案させていただいていますけれども、こういった指標を取り入れていくというのは、今まではこれは事業ごとに評価しているわけですね。事務事業評価なんかもそうですけれども、事業の評価もそうなんですが、事業が改善の必要があるかないかという観点だけではなくて、住民の幸福度とか満足度といった観点から見たときにどうなんだということなんです。これは市民意識調査とかいろんなものを活用しながら数値化をしていくわけでありますけれども、こういった取組というのは非常に重要で、世界でも幸福度ランキングみたいなのがまさにウエルビーイングの指標を活用して行われていて、我が国は高いとは言えないような順位でありますけれども、様々な指標がこの中に入っています。健康寿命が長いかどうかとか、あと思想信条の選択肢があるかどうかですよね。何か思想なり信条なりを選んだ人が行政の後押しを受けにくくなるというのは、幸福度が下がっていくというのがWHOの指標ですから、こういったことも含めてしっかりとこういったものの動きが、国のほうにおいてあるんだということを理解していただいて、総合計画の策定に入っていただければと思います。それで、まず書かない窓口についてでありますけれども、これは再質問いたします。先行事例を調査していただいているということなので、具体的な取組、検討状況をお聞かせください。 26: ◯市民部長(森谷修君) 他自治体における先行事例を調査している中で、書かない窓口の効果といたしましては、市民の方からは、以前は書類をたくさん書いて大変だったけれども楽になったといったことですとか、また職員の反応といたしましては、案内漏れがなくなったなどのお話を伺ったところでございます。そこで、本年8月22日に開設いたしましたおくやみ窓口では、あらかじめ氏名や住所を記入した書類を準備する書かない窓口の機能を取り入れたほか、市役所内の各部署を回ることなく、おくやみ窓口だけで手続が完了するワンストップによりまして、市民の方はもとより、職員にとっても効率的な窓口の導入を図ったところでございます。さらに、本年10月には証明書等のキャッシュレス決済の導入も予定しております。今後につきましては、おくやみ窓口の状況やマイナンバーカードの活用によります国のデジタル化の動向を注視しながら、関係各課によります検討組織を立ち上げ、市民の皆様の窓口における負担軽減が図れるように、効果的な書かない窓口の導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 27: ◯12番(大林光昭君) オンライン化についてであります。27事業ということで、恐らく国のほうで考えて出している27事業ということなんだろうと思うんです。この27事業を見ると、27のうち罹災証明の発行を除く26は、子育ての関係と、それから介護の関係の手続だと思います。私は、特に気になるのは介護の関係なんですよね。これはやっぱり高齢の方が対象になっていくわけです。マイナポータルからできるように、マイナンバーカードでできるようになりますから、まずはスマートフォンにマイナポータル、いわゆるアプリを入れていただいて、そこで手続をしていくということになるんですよね。そうすることによって、例えば要介護認定の申請、変更申請、それから限度額認定の申請、こういったものが全部スマホ登録でできるようになっていくということが今年度中からスタートするということになると、高齢の方であったりとか、あるいはそこに関わる方、例えば地域包括支援センターのスタッフであったり、そういった方にもどういうふうにこれはなっていくのと。当然そこで個人情報は大丈夫なのかとかいろんな御質問が出てくる可能性があるわけで、これはしっかりと講習なり、何らかの対策が必要だと思いますけれども、見解をお聞かせください。 28: ◯ささえあい・健康づくり担当部長(五十嵐豊君) 再質問にお答えいたします。高齢者の方のスマートフォンの取扱い等については、今、国のほうでも各種施策が進められ、我々のほうにも情報が届いているところでございます。現在、市内でもつながる上での様々な取組、今お話にもありました説明する場を設けたりというところも行っているところでございます。この部分につきましては、引き続き地域包括支援センターや各種介護事業者の皆様ともそういう情報については共有させていただいて、全体的な環境整備に向けての支援という部分で進めていきたいと考えております。 29: ◯12番(大林光昭君) 各地域で高齢者向けの講習をやっていただくとか、いろんな方法があると思いますので、ぜひ御検討ください。終わります。  それから次に、行財政改革についてでありますけれども、るる御答弁を頂いて、それで、この間コロナの影響もあって、新型コロナ対策として新たに始めた事業もあるし、感染症感染防止の観点から中止、あるいは延期、様々な事業があると思います。恐らく新型コロナがいずれは収束をしていく。それが来年なのか再来年なのかはあると思いますけれども、どうしていくのかということなんです。元に戻していくんですか。形を変えていくんですか。そこのところは、事業の評価というのをきちっとやる必要があるんじゃないかというふうに思います。それは各担当課がやってくださいということなのか。事務事業評価なり、いわゆる行政評価制度の中でその辺はしっかり考えていくということなのか。この辺の考え方をお聞かせください。 30: ◯企画部長(保谷俊章君) ただいま御指摘いただきましたコロナ禍における新たな立ち上げた事業ですとかもろもろのもの、それから既存の中でも中止した事業、延期した事業等々様々ございます。特定財源を活用した事業などにつきましては、基本的には財源確保というのが大前提となりますので、そういった見通しがあるのかどうか。それから、中止、延期した事業につきましても、それがコロナ後に新たな生活様式の中で同じような形でできるのかどうか、あるいは必要性があるのかどうか、そういったことにつきましてはきちんと見極めた上で、今後事業を実施するかどうかの検討をしていきたいというふうに考えております。 31: ◯12番(大林光昭君) 私は、特財でやったものであっても、真に必要であれば続けていくべきだろうというふうに思っています。そういう意味で言うと、先ほど市長からPDCAという話がありましたけれども、なぜ私はこの質問を今しているかというと、来年度以降、総合計画であったり、個別の計画がスタートしていくわけです。そういう中で今策定作業が進んでいくわけですけれども、やっぱり抜本的に見直しをしようという結果が出ているものとか、あるいはコロナの中でこうであったというような事業については、きちっと検証して次の計画に反映させていくということがPDCAを回していくということでありますから、この点についてはぜひ今年度しっかりやっていただきたいということだけ申し上げて、この先はまた別の機会に質問させていただきたいというふうに思います。  ちょっと順番を入れ替えて、企画部長が座っていただいていますので、広報について質問をさせていただきたいというふうに思います。広報について、今の市長の御答弁を聞いてよく分かりました。どういうふうに市民に伝わっているかということについては、アンケート調査を行って把握をしているんだということが分かりました。そして、そのアンケートの結果では、ほとんど読んでいるという方が75.2%、たまに読んでいるという方は20.7%。ということは、ほとんど読んでいない、あるいは全く読んでいないという方は、市民の僅か4%程度というふうに認識をされているということだと理解をしました。だから、私が、この間一貫して市民への周知をしっかりやってくれという話になると、市報、ホームページでお知らせしてまいります。それはそうですよね。96%の人に伝わるわけですから。それはそれで分かりましたけれども、私も毎日地域を回っていますから、特にこの間は議会でも広報の取組をやってきたので、議会だよりとか市報についてのいろんな御意見を伺って、私が感じているものとはあまりに乖離があります。そんなに読んでいると思えないんですよ、私が聞いている限りは。ちなみにお聞きしますけれども、アンケート調査というのは毎年やっているのか、たまたま今年やったのか。あるいは対象、どういう方を無作為抽出でやったのか。それから人数、アンケートに答えてくれた方の人数をお聞かせください。 32: ◯企画部長(保谷俊章君) 市報に関するアンケートでございますが、こちらは本年度実施をさせていただきました。市報に関してどういった御意見をお持ちなのかというのは確認したいという趣旨でございます。本年の6月に実施いたしまして、方法といたしましては、施設を訪れてきた方々に対しまして、紙ベースでアンケートを取った形です。人数といたしましては、回答数としては247件の回答を頂いております。 33: ◯12番(大林光昭君) 二百数十名の方に御意見を頂いたということ、これはアンケートの結果ですから事実だと思います。しかし、それが20万市民にそのまま反映できる数値なのかどうかということについては、議論の余地があるかなというふうに思っています。私は、そういった把握の方法も含めて、これから広報戦略というのは極めて重要で、今、広報活動指針というところに広報戦略が示されているんだという御答弁であったので、私も見たことがないものですから、今後、別の機会で広報活動指針については拝見させていただいて議論をしていきたいというふうに思いますけれども、いずれにしても、抜本的に本市の広報の在り方については私は見直していく必要があると思っています。そのためには、最近いろんな市で広報の専門の方を民間から登用してやっているという事例もありますけれども、コロナを機にこういった広報の在り方を考えていくべきだろうと思いますけれども、見解をお聞かせください。 34: ◯副市長(萱野洋君) 本市における広報力、あるいは情報発信ということにつきましては、これまでも様々な場面で御意見や御指摘を頂いてまいりました。そういった意味からも大変重要な課題であるという認識を持っております。他団体では、広報の専門職員として民間から登用している事例というのも増えてきていることも承知しております。一方で、私ども本市におきましても、任期つきの職員という形で、今は弁護士の方ですとか、建築指導課のほうにおりますけれども、所定の成果を上げていると、収めているという事例もございますので、今後民間からの採用に関しまして、課題の整理などを含めた検証、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 35: ◯12番(大林光昭君) ぜひよろしくお願いいたします。それから次に、公園でありますけれども、指定管理者制度については、指定管理者が平成28年ですか、できるようになったときに、議会に指定管理者制度を導入するための条例案が上程をされて、いろんな委員会で審査をされて、そのときというのは、5年間いろいろな試行実施じゃないですけれども、その状況を見て、当時ですから平成33年度という言い方をされていましたけれども、平成33年度に次の場所を検討していく、広げていくというような説明であったというふうに思います。それから既に6年がたっているわけでありますけれども、ここについては、やっぱりしっかり検討していく必要が私はあるだろうなと思っています。先ほどこれを検討していくためには管理棟が必要になるというふうにおっしゃいましたけれども、これはほかのいわゆる事業者にお願いをすることになると管理棟が必要になるわけですよ。この7月から東村山市で全部の公園を一括して指定管理者を導入しましたけれども、1棟でいいんです。1社でやるから。それは様々なやり方があると思いますけれども、そういったやり方というのをしっかり検討しながら進めていっていただきたいのが1点。それから、文理台公園のリニューアルについてちょっと気になるのは、テニスコートについては陳情が出ていますからそのとおりだと思います。保谷庁舎の跡地の活用の検討があるから実施できないんだという御答弁でしたけれども、なぜなんですかね。保谷庁舎の跡地の検討だと文理台のリニューアルができないというそこがよく分からないんです。どこでそういう方針が決まっているのか、お聞かせください。 36: ◯みどり環境部長(白井一嘉君) 御質問にお答えいたします。こちらの文理台公園に関しましては北東部ということで、また保谷庁舎の跡地の近隣にあるというところでございます。やはり同じような施設、また公園と跡地であることから、一体的に考えることによってより効果的な状況が生まれるのではないかと考えております。こちらにつきましては、引き続き関連部署と調整をしてまいりたいと考えております。 37: ◯12番(大林光昭君) 御答弁を頂いて、この場でこれ以上とは思いませんけれども、今の御答弁の文理台公園と近隣にあるというのは私も分かります。保谷庁舎跡地が同じような施設という意味が私はよく分からないんです。だって、保谷庁舎の跡地はまだ決まっていないですよ。今、保谷庁舎活用方針というのはあります。しかし、この方針は、私は今までの市長の御答弁を聞いている限りは、暫定統合方針に変えたら、これは変えざるを得ないですよね。保谷庁舎の跡地活用方針というのは連動しちゃっていますから。となると、変わっていくことも考えられるんじゃないかなというふうに思っています。そうなると、文理台公園のリニューアルの件の検討というのはいつ始まるんですかということだけ問題提起をしておきたいというふうに思います。昨日、同僚議員から今の保谷庁舎跡地の話がありましたので、今、庁舎が解体をされて、そこが囲われて、雑草が生えないようにとかいろんな配慮でシートを敷かれて市民が入れないような状態になっていますけれども、これについても先般会派として市長に直接要望をさせていただいて、やっぱりこれはしっかりと使えるように、次の方針自体がいつになるか分からないんですよ。ということは整備はいつになるのかという話ですけれども、少なくともその間だけでいいですから、もともと市民広場があったわけですから、広場として活用できるように早急に進めていただきたいということを改めて会派として申し上げておきます。  高齢者についての施策。フレイル予防についてやっと検証を出して、質問に当たってホームページを検索したら、しっかりホームページに出していただきまして、見ますと、確かに全国の平均と比べると、社会参加の部分が非常に課題があるなというのは分かりました。そういったこともあって、つながり応援カードとか様々な事業をやっていただいているということだというふうに思います。フレイル予防については、たしか平成28年の決算特別委員会でフレイル予防を取り上げさせていただいて、ぜひこういった取組も必要なんじゃないかという話をさせていただいたというふうに記憶をしています。平成29年度にフレイル予防事業はスタートをして、この間様々な取組をしていただいてきたわけでありますけれども、この事業は私、介護予防というのもありますけれども、やっぱり生きがいづくりというのがすごく大事だと思っています。高齢者、あるいは高齢者になる手前のところも含めて。今御答弁いただいたような楽しさが必要だと思うんです。これからそういう意味で言うと、フレイル予防についてはイベント性もぜひ取り入れていっていただきたいというふうに思っています。今、eスポーツという御答弁を頂きましたけれども、例えばeスポーツは、私も先日、柳沢の地域で地域の方がやっているのを拝見させていただきましたけれども、非常に楽しそうにやっておられて感動しました。例えばアスタセンターコートで介護の日とか様々な取組をやりますよね。ああいう場所を活用するとか、それから市長は、学校を核としたまちづくりというふうにおっしゃっていますから、例えば中学校区で体育館は災害時用に大きなテレビがあるんですよ。それは災害のときしか使わないということではなくて、高齢者や地域の方に体育館を使っていただいて、地域の方でやっていただけるようにするとか、こういった様々な取組というのを入れていただきながら、ぜひフレイル予防を進めていただきたいというふうに思っています。しかし、そのためには事業者さんであったり、教育委員会であったり、様々ないわゆる交渉というか、協議が必要になるんだと思うのですけれども、その辺について進めていくということができるのかどうかだけお聞かせください。 38: ◯ささえあい・健康づくり担当部長(五十嵐豊君) 再質問にお答えします。本年度から実施予定でありますeスポーツを活用した事業につきましては、高齢者の皆様の新たな社会参加を生み出す効果に加え、多世代が関わることができる地域共生の視点も持ち、新たな活動場所の発掘にもつながると考えております。全体としましては、高齢者の皆様が楽しいと感じていただけるエンターテイメントの視点も取り入れまして、様々な場所、様々な人との関わりの中で、フレイル予防に向けたつながりとなる事業として展開してまいりたいと考えております。 39: ◯12番(大林光昭君) 最後に、子どもの関係であります。今こうやっているんだということはよく分かりました。いわゆる要保護児童、気になる子どもたちについては、しっかり情報連携をシステム的にもこれからつくってやっていくんだということは分かりました。しかし、今やっぱり課題になっているのは、なかなか気づけない事案もあるんだということなんです。今、デジタル化の流れの中でデジタル庁も様々な実証実験をやっています。子どもに関するデータ連携の実証実験というのも全国7か所で既に実施をされておりますけれども、例えば大阪の箕面市なんかは、子ども成長見守りシステムという、いわゆる子育てに関するシステムを統合しているんですね。そうすると様々な効果があって、気になる子、やっぱりそれはほぼ担当者同士というか、情報はあるんだけれども、情報はその各課が管理していますから、なかなか気づけない。感度次第というところなんです。このシステムを入れることによって、ただ、システムで情報を共有されちゃいますから、いわゆる見る人はものすごく絞っているんです。その方の管理の下に分析をしていくわけですけれども、例えば学校で急激に学力が低下をし始めた。そのお子さんの家庭の状況を見に行くわけです。そうすると、非常に大きな課題がある。先ほど話がありましたヤングケアラーであったりということが発見できて、そこに手を入れていくということができる。それから、このシステムだと就学援助の対象なのに申請していない人も分かるわけですよ。それはそうですよね。こんなことは突合すれば分かるんですよ。そういうことをちゃんとやっているんです。だから、漏れがないんです。こういったデジタル化の流れの中で情報を連携して、ただ情報を連携しても個人情報の壁がありますから、ここをどう乗り越えるかという課題がありますから、なので、組織体制をどうしていくかということになるんだと思います。これについては、時間ももうありませんので、また別の機会に議論をさせていただきたいと思いますけれども、こうしたデジタルの活用も、子どもがど真ん中というまちづくりを進めている市長でありますので、ぜひ調査をしていただいて、今後の取組に期待をしたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 40: ◯議長(保谷なおみ君) 以上をもちまして、大林光昭議員の一般質問を終わります。  次に、藤田美智子議員に一般質問を許します。      〔13番 藤田美智子君登壇〕 41: ◯13番(藤田美智子君) それでは、通告に従って6点質問をさせていただきます。  初めに、通告1から4につきましては課題共有をさせていただきたいと思いますので、まず冒頭、その課題について述べさせていただきます。国は、健康寿命の延伸、生活習慣病の発症予防、健康を支えるための環境整備として、地域のつながりを強化することを健康日本21で位置づけました。これを受けて、本市も2018年には重点的取組の見直しを行うとして健康都市プログラムが策定され、施策を進めてきております。10年にわたる計画の終了まで残り僅かとなっております。また、高齢者福祉計画、それから介護保険計画も更新の時期が間近に迫っております。プラン、ドゥ、これはこれまで繰り返し毎年やってこられていると思いますが、いよいよ何をチェックして、次のアクションにどうつなげていくのか、これが非常に大事な時期に来ております。高齢者人口の割合、特に75歳以上の人口を見ますと、2000年には7.1%でしたが、2020年には14.9%と2倍に増加しております。2030年には20%近くまで増加すると予測されています。今後増えていく高齢者医療費をどう支えるのか。後期高齢者の健康寿命を延伸し、結果として、医療費、介護給付費を増大させないことが重要視されるようになりました。本市においても高齢化が急速に進行しており、後期高齢者の割合の増加は顕著であります。団塊の世代が全て後期高齢者に移行する2025年には高齢化率30%となり、全高齢者に占める割合はおよそ6割となり、社会保障の増加が予想されます。健康寿命を延ばすためには幾つかの課題に向き合わなければなりません。1つには、疾病予防、重症化防止の対応です。高齢者の大半は何らかの自覚症状を有し、医療機関を受診しています。疾病の有病率が非常に高く、複数の慢性疾患を有する割合も高水準であります。もう1つの課題は、生活機能低下への対応であります。高齢者の生活機能は75歳以上で急速に低下します。身の回りの動作等は維持されていても、買物など外出等の生活行為ができなくなる傾向が見られます。高齢者が気軽に立ち寄る通いの場、これは介護予防の場でもありますが、これらを整備しておりますけれども、参加率は低迷していると言わざるを得ません。これらの課題を解決するため、国は令和2年度より3年間の計画で高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施をスタートさせ、先進自治体で取組が始まっています。これは高齢者施策に関する分野横断的な取組であり、国保データベースシステムを活用して高齢者の健康課題を把握、地域の資源を活用しながら事業を運営していくものとされています。これまでは、介護予防を行う介護保険担当、高齢者支援の担当、住民の健康づくりを行う保健衛生担当、また健診を行う担当など、それぞれの制度や財源に応じて事業を実施してきました。それぞれ保有する情報や資源が共有されず、包括的な保健サービスを提供しにくい現状がありました。このたび保健事業における一体的な実施の方向性が示され、法律改正が行われたところです。本市においても、多様な健康寿命延伸の保健事業や介護予防を行ってきたところですが、各種計画の実行状態をチェックして次のアクションにつなげる時期でもあります。そこで、大きく4点質問をいたします。  1 健康寿命延伸に向けた「健康」応援都市としての今後の取組についてお示しください。  2 一体的実施により医療レセプト情報の提供を受け、介護レセプト情報と一体化して高齢者像を把握できると聞いております。国保データベースシステムをどのように積極活用していくのか。また、西東京市における保健事業と介護予防の一体的実施の目的と本市の検討状況、庁内関係部局の協力体制の構築について、市長の見解を求めます。  3 第9期介護保険事業計画の策定に向けて、いまだ要介護認定における重度変更の理由が示されていない状況にあります。また、要介護者の介護予防、重度化予防に資するべき各種介護サービスの効果の有無も不明確であります。必要な人に必要なサービスが適時適切に届けられているのかお示しください。  4 「健康」応援都市西東京市のフレイル予防について質問します。高齢になると、加齢とともに予備能力やストレスに対する回復力が低下するフレイル状態になりやすくなるものの、適切な働きかけにより改善し得ることが示されております。市町村における保健事業と介護予防の一体的実施のためには、デイサービスを利用する要支援者、要介護者に対し、ロコモティブシンドロームと言われる骨格、関節のフレイル予防や、筋力減少、また歩行速度が低下するサルコペニアに対し、フレイル予防も検討する必要があると考えます。健康寿命延伸のため、重度化予防のためには、多様な対象に現在の取組を広げて発展させていくことも重要であります。そこで、本市においては今後どのような一体的取組を進めていくのか。地域資源等も活用して展開していくことが非常に重要だと考えておりますので、御見解をお伺いいたします。  5 次に、ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンと子宮頸がん予防の取組について伺います。HPVワクチンの接種については、専門家の会議において継続的に議論されてきました。2021年11月12日に開催された会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応リスクを明らかに上回ると認められました。また、次の4点も示されました。1、引き続きHPVワクチンの安全性の評価を行っていくこと。2、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと。3、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し、地域の支援体制を充実させていくこと。4、ワクチンについての情報を提供させていくこと。これらを進め、積極的な勧奨を差し控える状態を終了させることが妥当であると判断されました。こうした専門家の意見を踏まえ、2021年11月26日に差し控えの状態を終了させることとなり、基本的に2022年4月から個別に接種のお知らせを送る取組を順次行うこととなりました。本市のこの間の取組や予防の進め方についてお伺いいたします。また、学校におけるがん教育でこの3回接種が必要な子宮頸がんを取り上げるお考えがあるのか、見解をお伺いいたします。  6 最後に、保育園通所時の保護者負担の軽減について伺います。昨年10月より公設公営保育園で使用済み紙おむつを持ち帰らなくて済むようになり、保護者からは感謝の声を頂いております。これまで粘り強く訴えてまいりましたが、質疑の中で実現が難しい運営上の課題も示されておりました。これらの課題は現状どのようになっているのか、お伺いいたします。また、市内の小規模保育園からもおむつ持ち帰りの保護者負担を減らしたいとのお声を頂いておりますが、スペースの問題など困難な状況があるということも認識をしているところであります。これについて市の関わり、またお考えをお示しください。さらに、おむつの件と併せて質疑をしてまいりました昼寝用の寝具に係るシーツの持ち帰りや布団干しの負担軽減について、現在の検討状況についてお示しください。  以上で1回目の質問は終わります。      〔市長 池澤隆史君登壇〕 42: ◯市長(池澤隆史君) 初めに、健康寿命延伸に向けた「健康」応援都市の取組についてお答えいたします。現在、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う外出自粛等により生活習慣の変化が生じる中、市民の皆様の健康上のリスクや不安が膨らむ状況になっております。第2次西東京市健康づくり推進プラン後期計画では、総合目標として、健康寿命の延伸及び主観的健康観の向上が位置づけられており、市民の皆様お一人お一人の運動習慣等への取組が重要とされております。このことを踏まえ、新しい生活様式における「健康」応援都市の取組として、歩くことを中心に日常の中で健康づくりを実践する機会を提供し、市民の皆様の取組に対してインセンティブを付与する仕組みとして、令和2年度新たに健康ポイントアプリ「あるこ」を構築いたしました。一方で、元気高齢者の指標となります65歳健康寿命につきましては、要介護度2以上を基準とした数値で見ますと、男性、女性ともに横ばいの状況でございます。健康寿命につきましては要介護期間ともつながりが深いこともあり、今後数値の検証を関係部署、関係機関で行う中で、コロナ禍における各種の健康施策を効果的に展開し、市民の皆様が健康になること、健康であることを地域で支え合う体制づくりを進めてまいります。  次に、国保データベースの活用と庁内連携体制についてお答えいたします。国保データベース(KDB)システムは、特定健診や特定保健指導、医療、介護保険等の情報を活用し、統計情報や個人の健康に関する情報を提供し、保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートすることを目的に構築されたシステムで、西東京市は保険年金課、高齢者支援課、健康課に設置されております。高齢者の特性を踏まえた保健事業の実施につきましては、厚生労働省より、令和6年度までに全市区町村でKDBシステムを活用した高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を展開するとの目標が示されております。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施は、医療専門職による個別指導や通いの場における健康相談などによりフレイル予防を実施するもので、保険、高齢、健康の各部局が連携して行う必要がございます。西東京市では、保険年金課、高齢者支援課、健康課から成るプロジェクトチームを立ち上げ、先行自治体の取組事例などの調査研究を行ってまいりました。令和5年度からの実施に向け、本市における本事業の効果として、高齢者が共感できる健康づくりの推進及び伴走型で行う医療費・介護給付の適正化を目指すものとし、「健康」応援都市として、高齢者の皆様にいつまでもお元気でいただくこと、健康寿命を延ばしていただくことを目的として準備を進めてまいりたいと考えております。今後はKDBシステムを活用して課題の分析を行い、ハイリスクアプローチや通いの場等への積極的な関与、ポピュレーションアプローチについての実施項目や実施方法など具体的な検討を行い、令和5年度の実施に向けて連携体制の強化を図ってまいります。  次に、介護保険事業計画第9期の策定につきましてお答えいたします。介護保険制度における重度変更率につきましては、認定調査の基本調査結果及び主治医意見書に基づき、コンピュータを用いて要介護、要支援状態区分を判定する一次判定から、介護認定審査会における二次判定の中で算定されるものでございます。本市におきましては、地域包括ケア見える化システム上、重度変更率の直近の数値は18.1%となっており、システムに設定されている期間上の比較において前期から2.3ポイント減少しております。減少の要因といたしましては、介護認定審査会の精査により一次判定の修正に取り組んできたことなどによるものと分析しておりますが、直近の数値が東京都平均よりも4.1ポイント、全国平均よりも9.3ポイント高い水準にあることから、引き続き詳細な要因分析が必要であると認識しております。また、介護保険制度の基本的理念である、要介護状態の軽減、予防に向けましては、要介護、要支援の認定を受けた高齢者の方の健康状態等を把握する必要があることから、国保データベースシステムの活用も重要であると認識しております。そのため、令和4年度は第9期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて国保データベースシステムを活用し、要介護・要支援認定及び疾病等の健康課題との関連について分析を行ってまいります。さらに分析の結果を踏まえて、要介護状態の軽減・予防に有効な取組を令和5年度に策定をいたします計画に位置づけるとともに、分析の結果を関係課との間で共有し、事業連携を図ることにより、高齢者の皆様にとって効果的な健康づくりを推進してまいります。  次に、フレイル予防についてお答えいたします。介護保険法におきましては、高齢者の自立支援を理念として掲げているところであり、介護サービスの提供は、要介護状態、要支援状態の軽減または悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならないとされております。デイサービス事業につきましては、在宅の要介護者の方が施設に通い、入浴等の介護、生活等に関する指導助言、健康状態の確認など、日常生活上の世話及び機能訓練を受けるものであり、高齢者の自立支援に向けた取組の1つであると認識しております。  次に、「健康」応援都市の実現を目指す本市におけるフレイル予防の取組につきましては、市民の皆様がいつまでも生き生きと安心して暮らしていただけることを重要とし、現在様々な取組を行っているところでございます。フレイルチェックにおきましては、ハイリスクの危険がある方には、より専門的な関わりとして保健師、柔道整復師、栄養士、歯科衛生士等のフォローを、比較的元気な方には、地域のサロン活動や介護予防活動につなぐことで、地域の中でその方の状況に応じた取組を拡充しているところでございます。また、フレイルサポーターも継続して養成しているところであり、サポーターの皆様の活躍、生きがいにもつなげていただいております。福祉会館、老人福祉センターにおきましては、介護予防教室を行うほか、老人クラブや趣味、団体の方の活動の場、高齢者大学、健康体操、トレーニングマシンの一般開放などにより、市内全域で介護予防、フレイル予防の取組を展開しているところでございます。地域包括支援センターにおきましては、8包括それぞれ年間を通じて介護予防のための各種事業、講座等を行っており、各地域の状況や課題に合った取組を行っております。引き続き「健康」応援都市として市民の皆様の健康寿命の延伸につながるフレイル予防に取り組んでまいります。  次に、子宮頸がんワクチンの取組についてお答えいたします。子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年4月から予防接種法に基づく定期接種として無料で受けられるようになっておりましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない体の痛みなどを訴える報告が相次いだことから、同年6月、厚生労働省により積極的な勧奨をしないように自治体に通知が発出され、本市におきましてもこの間個別勧奨を控えておりました。一方、子宮頸がんは国内では年間1万人以上が罹患し、約2,800人の方が亡くなられており、厚生労働省の専門部会での審議を踏まえ、国は積極的な勧奨を再開することを決定し、令和3年11月に自治体への通知を行ったところでございます。本市におきましては、本年4月11日に令和4年度に中学1年生及び高校1年生になる女子の方のうち、市が接種完了を確認できない方1,644人にワクチン接種に係る勧奨通知をお送りいたしました。また、本年5月16日に勧奨を控えた期間に定期接種の対象年齢であった7,728人の方に、令和4年度から令和6年度までの間公費により子宮頸がんワクチンを接種することができるキャッチアップ接種の御案内をお送りいたしました。昨年の国の方針変更以降、市にはワクチン接種に関するお問合せが増えているところであり、丁寧に対応させていただいております。本市における令和3年度の接種率は速報値で19.6%となっており、令和2年度の8.3%よりも高く接種を御希望する方が多くなっている状況が見られます。引き続き子宮頸がんワクチンの接種を希望する方が定期接種期間中、またキャッチアップ接種期間中に接種することができるよう、西東京市医師会とも連携し広く周知を図ってまいりたいと考えております。  最後に、保育園通所児童の保護者負担軽減策についてお答えいたします。昨年10月から開始をした公設公営保育園における保育園内での紙おむつ処理に当たりましては、懸念事項についてあらかじめ対策を検討し、使用済みの紙おむつを小袋に入れるなどしたことから、現状スムーズに運用されております。また、保護者の方々にも好意的に受け止められていると認識しております。保育園内での紙おむつの処理を検討されている民間保育施設に対しましては、ブロック会議等の機会を通じて御相談をお受けしたり、現場視察を受け入れるなど公設公営保育園で蓄積したノウハウ等を提供し、支援してまいりたいと考えております。また、保育園における寝具につきましては、これまでも園長会において布団とコットの長所、短所について比較検討を整理する中で、双方の長所を併せ持った新しいタイプの布団が使用されている例が明らかになったことから、さらに調査対象を広げ、検討を進めております。シーツかけや洗濯など保護者の方々に御協力いただいている作業につきましては、園で実施した場合、外注した場合、リースした場合など比較検討を行うとともに、その内容や頻度について再検討を行い、各園において試行的に頻度の見直しを行っているところでございます。今後につきましても、子どもの最善の利益、安心・安全な保育環境の確保と保護者の負担軽減の両立へ向け、検討を進めてまいります。 43: ◯議長(保谷なおみ君) 藤田美智子議員の答弁の途中ではありますが、ここで昼食休憩といたします。                 午後0時6分休憩    ──────────────────────────────────                 午後1時4分開議 44: ◯議長(保谷なおみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  藤田美智子議員の一般質問に対する答弁より再開いたします。 45: ◯教育長(木村俊二君) 子宮頸がんワクチンについてお答えいたします。学校におけるがん教育については、小学5、6年生の体育科保健領域及び中学校保健体育科の保健分野におきまして、生活習慣病の1つとして紹介しております。特に中学校におきましては、がんを防ぐための12か条としてバランスの取れた食事や適度な運動などの例が紹介され、具体的な予防策についても指導しているところでございます。さらに、小学校体育科保健領域の小学6年生病気の予防の学習において、がん教育の充実のために健康課職員による出前授業を小学校全校で行っております。その中で子宮頸がんワクチンについても啓発を図ることができるのではないかと考えておりますので、今後調整を図ってまいります。 46: ◯ささえあい・健康づくり担当部長(五十嵐豊君) 子宮頸がんワクチンについて市長に補足してお答え申し上げます。子宮頸がんは、早期に発見されれば治療により比較的治療されやすい一方、発表の時期が遅れることにより子宮の摘出が必要となるなど、治療が困難となる場合がございます。子宮頸がんワクチンは、子宮頸がん全体の5割から7割の原因とされるウイルスなどの持続感染等に対して予防効果を持ち、病変を予防する効果が示されております。市といたしましては、御自身におかれまして効果並びに副反応などについて御検討いただいた上でワクチンを接種していただくことにより、がんの発症を予防していただきたいと考えております。さらに、子宮がん検診を定期的に受診いただくことにより、早期発見、早期治療につなげていただきたいと考えており、引き続きワクチン接種並びに検診に係る周知を進めてまいります。 47: ◯13番(藤田美智子君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。まず健康寿命の延伸に向けた一体的な取組という部分については、これまでの市長答弁の中で理解をさせていただきました。健康寿命の延伸は、高齢者に対しての対策はもちろんなんですけれども、いまだがんが我が国においては死亡の第1位です。2人に1人が生涯がんにかかるというふうに言われておりますので、もはや国民病であります。今コロナ禍の中で、やはりがんの受診控えというものも起きているということを聞いております。しかしながら、がんは様々な種類がありますけれども、厚生労働省は検診により死亡率を下げる効果があるとの科学的根拠に基づき、50代に多い胃がん、20代から30代の患者が増えている子宮頸がん、男女合計の死亡率がトップで、60歳以上になるとリスクが高まる肺がん、女性が患うがんの中でも最も多い乳がん、食の欧米化で増加傾向の大腸がん、これらについて定期的な受診を進めています。直近の本市の5つのがんの受診率についてどのように変化しているのか、どのようになっているのかをお尋ねいたします。また、この受診率の向上、コロナ禍の中で受診率をいかに回復していくかということもしっかりと取り組んでいかなければ、健康寿命の延伸ということには大きな足かせになってしまいますので、この点についてお伺いいたします。  2点目でございます。国保のデータベースの活用、それから庁内の連携体制につきましては、市長の答弁の中で、既にこのPTを立ち上げて先行自治体の事例を使いながら調査研究をしているという御答弁を頂きました。ただ、データは非常に膨大な、国保データベースに格納されているものもそうですけれども、医療のレセプトデータであったりとか、こういったものというのは非常に膨大なわけですね。これを活用していくというのはそんなに簡単なことではないと思います。ここは今まで縦の中で現状の業務も行いながら新たな取組を、次の国としての健康施策、いろいろ課題が見えてきて、高齢化に向かっていく中での健康施策という本当に全く新たな分野での取組になりますから、現状の職員の体制、人員で十分にできるかという点は非常に心配されます。まして、次の計画策定に当たっては並行していろいろ進めていかなくてはなりませんので、ですから、これはしっかりとコンサルを入れたりしながら、高齢者を支援するか、また保健に関して行っていくか、市におきましては、健康課であったり、保険年金課であったり、高齢者支援課、介護保険なんですけれども、これはしっかり見守りつつも、やはりやりやすい環境整備は、市長、また副市長がしっかりリーダーシップを取って進めていかないと非常に困難な状況になると思いますし、また必要なコンサルもしっかりと入れてやっていくということが必要ですので、これについてはお願いをしたいと思います。再質問ですけれども、今、国民皆保険の中で様々な事業が進んでいるかと思います。西東京市の人口の中で、国民健康保険、それから高齢者医療保険以外の方が何らかの社会保険に加入をしているというか、被保険者である。ですから、国民健康保険と高齢者医療保険の多くは65歳以上の割合が高いということは、これまでの様々な議会の中での予算のチェックですとか特別会計等々で把握はしておりますけれども、現在の数ですね。西東京市の人口に占める国民健康保険、高齢者医療保険の被保険者の数、しかも年齢別の割合について教えていただきたいと思います。それから、高齢化が非常に進んでいく中で、これまで死亡原因というのは1位ががん、2位が心臓、3位が脳血管疾患と、それから肺がんが入れ替わっているという状況で推移をしているかと思いますが、現状はどうなのかということについても確認をさせていただきたいと思います。それから、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施は、財源的にも取り組んでいかなければ、今後の社会保障費が非常に厳しい状況になっていくわけですから、これに取組をしていくわけなんですけれども、現在、国保、それから後期高齢者を抱えるというか、担当してきた課としては何を課題というふうに認識しているのか、この点についても明らかにしていただけたらというふうに思います。  第9期の介護保険の計画に向けて、先ほど御指摘をさせていただき、これまでも繰り返し御指摘をさせていただいた介護の認定審査会でありますけれども、詳しくは決算特別委員会のほうでやらせていただきたいと思いますが、ただ、最低限確認をしておきたいことは、西東京市介護認定審査会運営要綱に業務が挙がっていますけれども、特に要介護支援状態の軽減、または悪化防止のために必要な療養に関する事項について意見を付すこと。それから、介護サービスの有効な利用に関し、被保険者が留意すべき事項について意見を付すこと。この2つが要綱の中の業務内容として挙げられているわけなんですけれども、過去の私の質疑の中からもこの点についてはちょっと分からなかった。それで、理解を示すとしたら、今まで紙ベースでやってこられていたということがありますので、それをこれから見直して分析するというのは難しいかと思うんですけれども、しかし、今、ITというかコンピュータを入れながら審査会をやっているかと思いますので、それ以後のものにつきましては、今の御指摘した2点についてはやっていかなくてはいけないところであると思います。この点についてはしっかりとお取組をいただきたいということを申し上げさせていただきます。  8期の計画の中におきましては、私も何度も取り上げてまいりましたけれども、介護給付の適正化ということについてお取組をいただいているかと思います。まだ8期の中間とはいうものの、次の期に向けて様々な準備をしなくてはいけない現時点で、この介護給付の適正化はどんな取組をしてきているのか。また、効果としてお示しいただけるものがあるのであれば、ぜひお伺いをしたいと思います。  それから4点目、介護サービスのフレイル予防の本市としての取組ということでお尋ねをいたしましたが、先ほど大林議員とのやり取りの中で検証結果というものが示されました。実は西東京市もしっかりとフレイル予防の検証をしていただき、また進めていくに当たって力添えを頂いている東京大学の先生ですよね。今回の介護保険と介護予防の一体的実施の推進に関わる検証のための研究というものが、研究代表者は女子栄養大学の津下一代先生の下で発表されたんですけれども、この中に本市で活躍の東大の先生がしっかりと名前を連ねていらっしゃいますので、そうなると、今後の展開という部分にも大いに御意見を頂き、お力添えを頂きながら、フレイル予防を進めていく必要があるというふうに考えます。特に資源ですよね。資源として様々ありますよね。デイサービスもそうですけれども、高齢者クラブもそうです。様々な資源が毎年事務報告書の中で報告されていますけれども、あれをどのように活用して一体的にやっていくのか。ゼロベースでやっていくと大変なことになってしまいますので、これらを活用しながら取り組んでいくということは非常に重要だと考えておりますので、これについてお考えを伺います。  子宮頸がんのワクチンの取組についてはよく分かりました。また、教育長のほうから、子宮頸がんワクチンを学校の出前講座の中でやっていくことも可能だというふうな御答弁を頂きましたので、これはぜひお進めいただきたいというふうに思います。このがん教育は、現議会事務局長の栗田さんが健康課長だったときに動き始めたというか進められて、現在も健康課のほうで出前講座を着実にやっていただいております。一番直近の新しい数字では17校、参加者が1,354人というふうに報告がありますので、この取組を進めていく中で、西東京市全体の本当に健康を支えていく、応援していく都市の循環というものをつくっていくことができるのではないか。先ほどのがん検診に対しては全国的に低下してきています。コール、リコールとか様々な取組をやっていく中で何とか上がったりはしていますけれども、依然として低い数値が厚労省のほうからは示されております。特に子宮頸がんなんかは若い年齢で罹患しやすい。しかし、ワクチンは非常に効果があるということも証明されておりますし、男女ともに子宮頸がんの感染経路といったものを学びながら、予防に対しての意識を高めていくということも重要かと思いますので、ぜひ教育委員会の協力を得ながら健康課のほうで引き続きお取組をお願いしたいと申し上げて、終わります。
     保育園通所時の保護者負担の軽減ですね。シーツの洗濯とか布団干しにつきましては、かなり改善していけるという前向きな御答弁を頂戴したかと思いますので、今様々な角度から検討をしていらっしゃるということであります。保護者の負担は軽減されるけれども、職員の負担は増えてしまうということであれば、これは本意ではありませんので、この点もしっかりと検討を進めていただきたいということを申し上げて、これは終わります。以上、何点かよろしくお願いします。 48: ◯ささえあい・健康づくり担当部長(五十嵐豊君) 再質問にお答えさせていただきます。まず、健康寿命の延伸についてでございます。令和2年度の市が行っているがん検診受診率につきましては、胃がん5.0%、肺がん6.8%、大腸がん28.7%、子宮頸がん18.6%、乳がん23.9%でございました。なお、令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により検診の受診控えの傾向があり、受診率への影響があったところでございます。がん検診は、継続的に受診いただくことにより市民の皆様の命を守ることにつながるものであり、検診への勧奨は非常に重要であると考えているところでございます。一例でございますが、子宮頸がん、乳がんの受診勧奨につきましては、ハンサムMama事業者の方にデザインを頂き、より手に取っていただけるリーフレット等のデザインの見直しをしたことなどにより、令和2年度につきましては再勧奨通知を送付した方の受診率につきまして対前年度比で向上し、受診者の増加にもつながったところでございます。さらに、健康寿命の延伸に当たりましては、高齢者の皆様にもがん検診を受診していただき、早期発見、早期治療につなげていくことも重要であることから、高齢者支援課等の関係部署とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。引き続き受診率の向上に向けて勧奨ターゲットの分析も行いながら、積極的な取組を図ってまいります。  続きまして、介護保険事業についてお答えいたします。第8期の計画におきましては、持続可能な介護保険制度となるよう運営体制の安定化を図り、介護保険全体のマネジメント機能を強化するため、介護給付適正化の取組の推進を施策として位置づけております。令和3年度は介護給付の適正化に向けて、要介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修等の点検などに取り組んでまいりました。具体的には要介護認定の適正化としましては、介護認定審査の簡素化や一次判定の修正、ケアプランの点検としましては、自立支援、重度化防止につながるケアプランが作成できるよう、居宅介護支援事業者・管理者研修の開催やケアマネジャーとの面談、住宅改修等の点検としましては、申請内容に疑義がある場合、ケアマネジャーや工事事業者に対して当該工事の内容が適切であるかを確認するなど、様々な取組を行ってきたところでございます。令和4年度は地域包括ケア見える化システムなどを活用し、保険給付費の他自治体との比較やサービス種類ごとの利用状況の把握等を行い、介護保険運営協議会に報告し、各施策の評価分析を進めてまいります。  最後に、フレイル予防についてお答えします。本市におきましては、フレイルチェック事業のほか、一般介護予防事業等様々な取組を行う中でフレイル予防につなげているところでございます。フレイルチェックに関しましては、5年間で計136回、延べ1,543人の方に御参加いただき、フレイルサポーターに関しましては、シルバー人材センター等での養成も含め、これまで131人の方を養成させていただいております。昨年度は高齢者クラブ単位でフレイルチェックに取り組んでいただくほか、様々な機会を捉えフレイル予防の周知に力を入れたところでございます。周知の成果といたしまして、令和3年度に実施しました生活実態調査の結果におきまして、「フレイルという言葉を知っている。聞いたことがある」と回答された方は、前回調査の平成30年度34.7%に対し59.2%となり、24.5ポイント増加したところでございます。また、フレイルを知っていると回答した方と知らないと回答した方との比較では、知っていると回答した方のほうが外出を心がけていたり、何らかの社会活動に参加していると回答する方が多い結果が見られたところでございます。引き続き各事業との連携等を進めながら、フレイル予防の事業推進を図っていきたいと考えております。 49: ◯市民部長(森谷修君) 国保データベースの積極活用と庁内関係部局の協力体制についての再質問にお答えいたします。令和4年3月末現在の本市の人口は20万5,726人で、そのうち国民健康保険被保険者数は4万112人、75歳以上の後期高齢者医療の被保険者数は2万5,596人でございます。国民健康保険の被保険者のうち、65歳未満の方は2万4,844人、約62%、65歳から74歳までの前期高齢者の方は1万5,268人、約38%となっております。また、後期高齢者医療の被保険者につきましては、85歳未満の方は1万6,313人、約64%、85歳以上の方は9,283人、約36%となっております。厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和3年に亡くなられた方の死因別割合は、1位の悪性新生物(腫瘍)が26.5%、2位の心疾患が14.9%、3位の老衰が10.6%、4位の脳血管疾患が7.3%となっており、いずれも生活習慣が大きく関わっております。  次に、国保と後期高齢者医療の保険者としての課題認識についてでございます。本市では、第2期西東京市国民健康保険データヘルス計画に基づき、生活習慣指導による糖尿病性腎症重症化予防事業の実施、適切な受診行動と服薬管理指導を目的とした重複頻回受診、重複服薬訪問指導事業などを実施しておりますが、後期高齢者の方につきましては、国保で行っている重症化予防事業などが75歳を区切りにフォローできなくなるといったことは課題として認識しております。そこで、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施では、国保と後期高齢者医療の保険事業をつなげることで、健診や重症化予防事業などを切れ目なく実施してまいります。さらに、地域の医療関係団体と連携を図りながら、通いの場における健康相談や日常的に気軽に相談できる環境づくりを進めることで、高齢者の抱えるフレイル等の多様な課題に対応してまいります。 50: ◯13番(藤田美智子君) 御答弁ありがとうございました。時間の関係もありますので、今いただいた御答弁に関しましては、決算のほうの特別会計のところで質疑をさせていただくのが適切かなというふうに思いますので、そちらのほうにまた預けたいと思いますが、今の御答弁の中にあった75歳を区切りに、今まで保険者としての市はフォローがなかなか難しかったという御答弁ありました。それから、糖尿病性腎症の予防事業等々につきましては、委託をして様々取り組んできたと思いますけれども、報告されている数値から見ても効果が上がっているというふうにはなかなか言えない状況であります。これから膨大なデータを駆使しながらどういうふうにやっていくかということは今後に任せるといたしましても、今のままの延長であってはそこを選ばないわけですから、これはしっかりと考えていかなくてはいけない。一方で、朝、図書館に行きますと、男性の方々が非常にたくさんそこで本を読んだりしていますので、ああいった方々にアンケートとか御意見とかを聞きながら、健康について考えていくなんていうことも必要ではないかなというふうに思います。介護事業も男性と女性では男性のほうの参加率が非常に低いので、ぜひそういったことも含めながら、これからも一緒に考えながら議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 51: ◯議長(保谷なおみ君) 以上をもちまして、藤田美智子議員の一般質問を終わります。  次に、佐藤公男議員に一般質問を許します。      〔23番 佐藤公男君登壇〕 52: ◯23番(佐藤公男君) それでは、一般質問を行います。  初めに、所見を述べさせていただきます。さきの第2回定例会での私の一般質問におきまして、東京都が令和2年度に行った高齢者のインフルエンザ予防接種無償化について、1年空いたものの、本年度も行うよう東京都に求めるべきと提案をいたしました。これは3月に私たちが党員の皆さんとともに行った約1万8,000名のアンケート調査の要望の中でも多くあった意見でありました。その際の市長の御答弁では、その重要性の認識とともに市長会から要望を行っているとのことでありました。その後、私たちからも都議会公明党に要望を伝え、都議会公明党は小池都知事に対し、季節性インフルエンザ予防接種についての緊急要望を行った結果、小池知事は8月19日、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳の基礎疾患のある方へのインフルエンザ予防接種の補助を行うことを表明いたしました。既に今定例会の補正予算(第8号)として本日の議会運営委員会において上程されましたので、詳細については予算特別委員会で議論をしたいと思いますが、市民の声が政策として結実した結果であると実感をしております。市議会公明党は、これからも市民の声からの政策の実現に向けて取り組んでまいります。それでは、質問に入ります。  1 高校生までの医療費無償化について。この件につきましては、本定例会において条例改正案として委員会に付託されておりますので、中身には入らず、ここでは上程に至った市長の考え方についてお聞きいたします。私たち市議会公明党は、去る8月17日、池澤市長に対し、義務教育までの子どもの医療費助成制度の対象を高校3年生まで拡大することを求める要望書を提出いたしました。その内容として、義務教育までの助成制度と同様、本市独自の財源により所得制限を撤廃すること、子ども医療費助成制度、高校生等医療費助成制度の通院1回につき200円の自己負担撤廃を東京都、東京都市長会、西東京市医師会と連携して進めることを求めております。今回の高校生等医療費助成制度の上程に至った経緯と自己負担200円撤廃に対する市長のお考えをお聞かせください。  2 東京大学生態調和農学機構地区計画について。東大生態調和農学機構、いわゆる東大農場関連については、これまで農場西側の万年塀のフェンスへの改修、休日開放の拡大、地域配備消火器の設置、水銀垂れ流し問題、都市計画道路3・4・9号線の早期開通などに取り組んでまいりました。平成27年に地区計画が決定されてから7年、各街区の売却が進んでいます。今定例会に陳情が提出されておりますが、私は、所沢街道と都市計画道路3・4・9号線に隣接するE地区及びF地区に絞って4点質問いたします。E、F地区には今般民間共同住宅が建設されることになり、去る6月、人にやさしいまちづくり条例に基づく土地利用構想の説明会が行われ、市民にもその詳細が明らかになりました。1点目、E、F地区のこれまでの状況をお示しください。2点目、所沢街道の六角地蔵尊前バス停は東大演習林の入口付近に当たり、これまでは職員宿舎の門扉がセットバックされている分、バスの待合としての滞留スペースとなっていました。また、そこにはベンチも置いてありました。それが今後どうなるのかお示しください。3点目、E地区東側、東大農場西側の市道1381号線から3・4・9号線に接続する歩行者専用道路については、自転車も通行可能かどうかお聞かせください。4点目、6月18日に開催された人にやさしいまちづくり条例に基づく事業者による住民説明会の状況についても御報告ください。  3 防災対策について伺います。防災行政無線が聞こえないという市民の方の声を受け、平成19年第3回定例会で緊急告知ラジオや防災行政ラジオ導入を訴えて以降提案を続けてまいりました。市としてもこの間、音達調査やデジタル化などを行い、その都度対応してきましたが、市内全てをカバーすることはいまだにできていないのが現状です。そのため、昨年度FM波を活用した防災行政無線の戸別受信機の配布を開始しました。配布がなかなか進まない中、大林議員をはじめ会派としても配布の対象拡大を要望。その結果、田無庁舎でも配布するようになりました。しかしながら、せっかく申請し、自宅に設置しても、今度は戸別受信機が聞こえないという声が届くようになりました。ある集合住宅では、複数のお宅で聞こえないから電源を抜いたとか、もう返しちゃったとお叱りを受けています。防災行政無線が聞こえないことで導入したにもかかわらず、その戸別受信機も聞こえない。これは一体どういうことでしょうか。戸別受信機の現在の取組状況と戸別受信機自体が聞こえないという新たな課題を市はどのように認識し、対策を講じているのかお聞かせください。  4 ごみ行政について。本市は先月、株式会社ジモティーとリユース活動を促進するための企画立案に関することや、市民の皆様への広報啓発に関することなどを協議、実行し、ごみをごみとしない取組を進め、環境負荷の少ない循環型社会への形成を目指す協定を締結いたしました。これは、一昨年の第4回定例会においてジモティーなどの民間事業者の活用を提案した結果かなと思っております。今回のジモティーとの協定で何が変わるのか、何ができるのかをお聞かせください。次に、本市は本年2月、ゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを宣言いたしました。第2次環境基本計画後期計画及び宣言とともに公表したゼロカーボンシティガイドラインにもあるとおり、ごみの減量化の項目にプラスチック対策が盛り込まれています。ここで問題なのが、どうしても燃やさざるを得ないプラスチックがあるということです。それは指定収集ごみ袋であります。環境省は本年3月、地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドラインを公表しています。これは、令和元年に策定されたプラスチック資源循環戦略において、2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入することを掲げており、その重点戦略として可燃ごみ指定収集袋へのバイオマスプラスチックの使用を掲げていることから策定されたものです。バイオマスプラスチックとは、再生可能な生物由来の資源を原料としたプラスチックのことで、生物由来の原料といっても、実際にはトウモロコシやサトウキビ、トウゴマなど大部分の製品が植物の非可食部分、つまり製造、加工、調理等の工程で副次的に発生したもので、食用にはできないもの、いわゆる野菜くずなどから作られたものであります。令和2年度現在、バイオマスプラスチック製ごみ袋を導入している全国の自治体は43市町村ではありますが、多摩地域で見てみますと、既に導入しているのが三鷹市、国分寺市、国立市、日の出町、本年10月から導入するのが武蔵村山市、今後導入予定が立川市、多摩市、導入を検討しているのが八王子市、武蔵野市、昭島市、町田市、あきる野市であり、26市中11市、そして1町が導入または導入を検討しております。本年3月に策定された西東京市一般廃棄物処理基本計画には、プラスチックごみの発生抑制、資源循環の推進の項目にこう書かれています。「事業者は、製品やレジ袋について、石油プラスチックから、環境にやさしいバイオマスプラスチックへの転換を図ります」とあります。ここで言う事業者とはもちろん民間事業者のことですが、ごみ収集においては市が事業者であり、製品とは指定収集ごみ袋が製品と読み替えることができます。つまり、市は民間事業者にバイオマスプラスチックへの転換を求めるのであれば、市もごみ袋をバイオマスプラスチック製品に転換すべきであり、しかも、ごみ袋は唯一と言っていいほど燃やさざるを得ないプラスチックであります。本市においても、バイオマスプラスチック製ごみ袋導入へ向けて検討を開始すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。  5 部活動の地域移行について。市内で唯一の小学校にある吹奏楽部、碧山吹奏楽部が本年の東京都小学校吹奏楽コンクール東京都予選で金賞を受賞し、都大会への出場が決定しました。碧山小学校吹奏楽部は、平成19年に創部、創業初年度から都大会に出場、2年目にして全国大会への出場を果たすなど多くの実績を残しましたが、熱心な先生の人事異動により、平成28年度からはコンクールに指揮者なしで出なければならなくなり、令和2年度に新たに社会教育団体碧山吹奏楽部として地域に移行しました。現在は週4日の練習は保護者の見守りにより自主練習を行い、月4回から5回程度、外部講師による合奏演奏を行っています。そのことをたまたま私が市長にお伝えしたことにより、市長からぜひ訪問して子どもたちにエールを送りたいとのことで、市長、副市長、教育長と私で練習を見学に行ってまいりました。その日は外部講師のいない自主練習日でしたが、パート別に分かれた各部屋は、保護者の方に見守られながら、どこもしっかり練習をしていました。しかし、今回の都大会への出場の喜びとともに新たな課題が表面化しました。これまで学校の課外活動ということで、大会出場の運搬費などは学校の予算で賄えていたものが、地域に移行したことにより全て保護者が負担することになったのであります。これは、まさに今後中学校の部活動が地域に移行した場合に起こると指摘されている課題であります。今般、スポーツ庁、文化庁から、公立中学校の休日の部活動を校外の団体などに委ねる地域移行を進めるとのことであります。今後、本市において中学校の部活動はどのようになっていくのか、現在の検討状況をお聞かせください。  6 学校施設の建て替えについて。先般の第2回定例会一般質問におきまして、老朽化の田無三中の建て替えに際しては、あらゆる世代が集える居場所を設け、またデジタル化された行政窓口を設置、今後の圏域構築に当たり、モデルケースとするよう提案いたしました。今回はプールについて伺います。学校のプールの在り方については、各自治体で様々な取組がされています。愛知県一宮市では、市内13か所の学校開放プールについて、温水プールやテニス場などの通年開業施設及び公園プールなどの夏季開業施設と一括で民間事業者による指定管理者が管理運営しています。また、横浜市の子安小学校は新築移転の際に近接する野外公園プールを廃止し、民間の運営により校舎屋上の学校プールを市民利用として開放しています。千葉県佐倉市では学校プールを廃止し、水泳の授業を民間のスイミングスクールで実施しています。このように、学校プールの在り方が大きく変わろうとしている中、田無三中についてはどのようなことが考えられるのか。私は、横浜市のように市民も利用できるプールとして開放、民間に管理運営を任せることで教員の負担も減らすことができ、スポーツセンターのプールまでが遠い西部地域の市民にとっても大変にありがたいことだと思います。学校プールの在り方について、教育長の御見解をお聞かせください。以上、1回目の質問といたします。      〔市長 池澤隆史君登壇〕 53: ◯市長(池澤隆史君) 初めに、高校生までの医療費についてお答えいたします。子どもの医療費助成につきましては、子どもの保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育ての支援に資することを目的に、現在は小学校入学前の乳幼児及び義務教育就学児の小中学生を医療費助成の対象としております。高校生等の18歳までの医療費助成につきましては、東京都の補助事業が示されたことで課題としていた財政負担の一定の軽減が見込まれることから、子どもの医療費助成の制度拡充を図るものでございます。助成の範囲につきましては、本市の子どもの医療費助成の現状を鑑み、現行の義務教育就学児の小中学生との整合を図り、所得制限を設けることとした東京都の補助に加えて、市独自の対応として所得制限を撤廃する考えでございます。今後、東京都は東京都市長会との協議の場を設けることとしておりますことから、市といたしましては、子どもがいつでも必要な医療を切れ目なく受けられるような環境づくりをするため、公平性とともに安定的な制度拡充に向け、引き続き東京都が恒久的に財源負担するよう強く要望するとともに、所得制限、自己負担金の撤廃など、東京都、東京都市長会と連携し、西東京市医師会とも調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。  次に、東大生態調和農学機構地区計画についてお答えいたします。東大生態調和農学機構周辺地区地区計画の新街区E、F地区につきましては、令和3年11月に東京大学から民間事業者に売却され、民間事業者による共同住宅の開発事業が計画されております。この開発事業は人にやさしいまちづくり条例に規定する大規模開発事業に該当することから、条例に基づき、事業者による土地利用構想届の提出、住民説明会の実施及び報告、市民からの意見書の提出、事業者による見解書の提出が行われております。市といたしましては、人にやさしいまちづくり推進協議会の意見を聞いた上で適切な指導助言を行ってまいりたいと考えております。次に、所沢街道に面する六角地蔵尊前バス停付近につきましては、現在、開発に伴い滞留スペース等を設ける予定はございませんが、所沢街道に面するF地区に自主管理公園を整備し、一般に開放する予定と伺っております。また、E地区東側の東大生態調和農学機構との境には、地区計画の地区施設として幅員4メートルの歩行者専用通路1号を位置づけており、事業者が行う開発事業により整備いたします。  次に、防災対策についてお答えいたします。防災行政無線戸別受信機につきましては、本年7月からは田無庁舎においても申請及び貸与ができるよう体制を見直すとともに、避難行動要支援者及び災害時要援護者などの配慮が必要な方以外に防災行政無線が聞こえづらい方にも対象を拡大するなど、戸別受信機の円滑な配布に向け取り組んでまいりました。配布の状況といたしましては、令和3年度に対象者の方々に御案内と申請書を送付し、御申請を頂いた方に加え、7月以降に両庁舎で御申請いただいた方、合わせて約2,100人の方への貸与を行ったところであります。さらにこれまでの取組に加え、地域包括支援センターや地域協力ネットワークの皆様に御協力いただき制度説明を行うなど、戸別受信機のさらなる周知に努めているところでございます。一方で、戸別受信機の受信状況につきましては、市内各所に設置しております防災行政無線の子局に設置した送信機から電波を飛ばしておりますが、送信機からの距離、地形、住宅の構造、近隣の建造物の影響等によって受信が難しい場所が発生していることは認識しております。これまでも受信状況の改善に向け、送信機の増設や外部アンテナの配布などの対応を進めてきたところでございますが、今後も戸別受信機の製造メーカーとも調整を図りながら、受信状況の改善に向けどのようなことができるのか、引き続き調整してまいりたいと考えております。  最後に、ごみ行政についてお答えいたします。本市は、市民の皆様の御理解と御協力のおかげで全国でも高いごみ減量と資源化を達成しており、新しい一般廃棄物処理基本計画では、さらなるごみの減量化、資源化を推進することを目標としております。計画目標を推進するために、ごみの減量や資源化に関する様々な情報や施策、より高い資源化のために重要なごみの分別の方法や徹底、生ごみの減量化、食品ロスの削減の推進など市民の皆様への周知に一層努めていく必要があり、ごみをごみとしない取組を推進していく上で大変有効であると考えております。本市は、8月19日に株式会社ジモティーとリユースに関する協定を締結いたしました。今後、ごみをごみとせずリユースやリサイクルをするための具体的な方法を市民の皆様に周知することにより、環境負荷の少ない資源循環を推進してまいりたいと考えております。ごみ処理過程で排出される二酸化炭素につきましては、ゼロカーボンシティを目指す本市といたしましては、収集されたごみの焼却処理などの過程で排出される二酸化炭素の削減も重要な課題と捉えております。ごみ処理過程で排出される二酸化炭素削減のためにはごみを減量していくことが重要であると考えており、今後もごみの減量や分別の徹底を周知してまいります。また、指定収集袋の素材等について、本年3月に環境省からバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドラインが示されており、バイオマス素材の導入によりCO2の削減、カーボンニュートラルを期待できることから、ゼロカーボンシティ宣言をした本市において、導入に関する課題の整理等について担当部に検証、検討するよう指示をしたところでございます。 54: ◯教育長(木村俊二君) 初めに、部活動の地域移行についてお答えいたします。運動部活動は、生徒のスポーツに親しむ機会を確保するとともに、自主的、主体的な参加による活動を通じて責任感、連帯感を涵養し、自主性の育成に寄与する意義のある活動であると考えております。一方、競技経験のない教員が指導せざるを得なかったり、休日も部活動の指導を求められたりするなど、教員にとって負担になっている実態があることも認識しております。現在、市内の中学校では、運動部活動、文化部活動ともに生徒が積極的かつ自主的に活動をしており、各種大会において好成績を得ている部があることも承知しているところでございます。さらに、中学校部活動以外にも本市では小学校の課程外活動として吹奏楽部を有する学校もあり、先日、活動を拝見いたしましたが、保護者の方、地域の方々の御指導、御協力により質の高い演奏を行っており、音色の美しさに大変感動いたしました。保護者の方、地域の方々への心からの感謝とともに、並々ならぬ御苦労があることを推察したところでございます。国の検討会議では、令和5年度から休日の部活動を段階的に地域に移行することが提言されましたが、今後とも国の動向を注視するとともに、各校の部活動の実態や学校応援団等の地域の協力・連携、民間との連携活用の可能性を踏まえ、持続可能な部活動の在り方について、校長会と連携しながら調査研究してまいります。本市においては引き続き部活動外部指導員及び部活動指導員の配置を推進し、校長のリーダーシップの下、部活動を担当する教員の負担軽減に努めてまいります。  次に、学校施設の建て替えについてお答えします。学校における1年間のプール利用につきましては、各小中学校の体育科の授業において年間10時間程度実施しております。学校に設置されているプールの在り方については、令和2年度に策定いたしました西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針において、学校施設の更新の際に施設更新を前提とするのではなく、民間や公共のプール施設を活用した水泳指導の在り方について検討することとしております。今後、学校におけるプール施設の更新等につきましては、各小中学校の立地条件や周辺環境の違いなどを考慮し、また、民間や公共のプール施設の活用に伴うメリット・デメリットや児童生徒への影響などを検証してまいります。 55: ◯まちづくり部長(古厩忠嗣君) 東大生態調和農学機構地区計画につきまして、市長に補足してお答えいたします。当該大規模開発事業に対する住民説明会につきましては令和4年6月18日に実施され、23名の方が出席しております。主な意見といたしましては、統一感ある緑の整備を求めるものや、地区計画に定める建築物等の高さの最高限度と実際の建築階数の整合に関するもの、バルコニーの向きに対するプライバシーの配慮を求めるものなどでございます。また、市民からの意見書の提出は2件ございました。主な意見といたしましては、既存樹木の保全を求めるものや、地区計画に定められている以上の緑化計画を求めるもの、バルコニーの向きに対するプライバシーの配慮を求めるものなどでございます。次に、地区施設でございます歩行者専用通路1号につきましては自転車の走行は制限したいと考えており、車止めを設置し、緊急車両以外の車両の乗り入れにつきましても制限したいと考えております。 56: ◯23番(佐藤公男君) 御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で引き続き再質問させていただきます。  高校生の医療費無償化に関する件でございます。現在、多摩26市で子どもの義務教育までの医療費助成で、中学生まで所得制限が撤廃されているのは西東京市を含め12市、通院も無料なのが武蔵野市などの5市だということであります。今回高校生まで対象を広げるに当たり、市の財源で所得制限を撤廃するということは、これは大変に評価に値するものであります。市長の先ほどの御答弁では、その上でさらに23区と同様、通院1回200円の自己負担の撤廃を、東京都や東京都市長会と連携し、西東京市医師会と調整しながら進めたいということでありました。これは額面どおり受けさせていただきます。いずれにしても、市議会公明党としては引き続き200円の撤廃を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは意見で終わります。  続きまして、東大農場の件であります。六角地蔵尊前バス停はマンションがぎりぎりまで建つことになっているということで、滞留スペースがなくなるということであります。ただ、すぐそばに自主管理公園ができるようになっているというのは私も確認をさせていただきました。自主管理公園なので、市に移管される公園だと市もある程度意見を言うことができるかと思いますが、これは自主管理公園のままになっているということなので、この入口付近に、歩道寄りのほうにベンチを置いてもらうという要望ができないかどうか、これをお聞きしたいと思います。また、部長の補足答弁でもありました歩行者専用道路は自転車の走行を制限したいとおっしゃっていましたが、制限というのは通行できないということなのかどうか、お聞かせください。 57: ◯まちづくり部長(古厩忠嗣君) 東大生態調和農学機構地区計画に関します再質問にお答えいたします。  まず1点目でございます。所沢街道に面しますF地区に整備される予定の自主管理公園は、六角地蔵尊前のバス停に近接しております。一般開放する予定と伺っておりますので、ベンチ等の設置要望については開発事業者にお伝えし、自主管理公園内での設置の可能性について検討していただきたいと、現時点ではそのように考えているところでございます。  次に、歩行者専用通路1号を自転車利用者が通行する場合でございます。こちらにつきましては、自転車を降りていただき歩いて通行していただければと、そのように考えているところでございます。 58: ◯23番(佐藤公男君) 市道1381号線についてはかなり狭い道路なので、いろんな意見があるというのは私も承知しております。ただ、ここは昔ぼやがあって、その当時消防車が入れなかったとかというような話も伺ったことがあるんですけれども、消防署に確認したら消防車は入れるという話を伺いました。したがいまして、緊急車両は、もちろん歩行者専用通路であっても3・4・9号線側からも消防車が入ってこられれば、より迅速に消火活動も開始できるかなというふうに思いますので、ぜひその辺りもよろしくお願いしたいと思います。  それで、もう1点なんですけれども、私も東大農場の件については昔から資料等も保存をしておりまして、平成26年8月に東大生態調和農学機構周辺における用途地域等の変更地区計画素案に関する説明資料ということで、これは説明会の資料だったと思うんですけれども、地区整備計画素案の内容のところで、建築物の高さの最高限度のところでは、戸建て住宅を中心とした落ち着きのある後背地への配慮のため、建築物等の高さを最高限度17メートルとしますというふうに書いてあります。これだけだと何の問題もない。通常だと20メートルをより高さの制限をかけて17メートルにしますということでありました。ただ、ここからが問題なんですけれども、この説明資料にイラストが描かれておりますが、このイラストが5階建てはマルだよと。でも、6階建てだとバツと書いてあるんですよ。これだと誰もが誤解しますよ。だから、住民説明会である方が都市計画課に電話したら、電話に出た方が6階じゃありませんよと、5階ですと答えたんですよ。それを見たら誰もが思いますよ。これは5階がマルで、6階がバツと書いてあるんだから。なのに、何で今回6階建てになったのかということで皆さん疑問を持たれているんじゃないかと思う。完全に誤解が生じています。ちなみに、田無庁舎は5階建てですけれども、24メートルあります。ここはマンションじゃないのでいろんな高さがあると思うんですけれども、隣にできた第2庁舎はリース物件なので極力階高を下げるということで、でも、あれでも18メートルあるんですよ。だから、17メートルに制限をしたにもかかわらず6階を建てるということに対して、やはり皆さん疑問を持っている。周辺住民の方に私は誤解を解いていかなきゃいけないと思いますよ。この件について、まちづくり部長、いかがですか。 59: ◯まちづくり部長(古厩忠嗣君) 御指摘の地区計画の市民説明会の資料の表記についてお答えいたします。計画策定の過程で市民説明会の資料につきましては、御指摘のとおり、建築物等の高さの最高限度を定める旨の記載ではございましたが、これに併設してお示しいたしましたイメージをお伝えするイラストの中で、階数について一部誤解を与えかねない表現になってしまったことは認識をしているところでございます。まずはこのような状況になったことを反省しますとともに、今後は説明会など市民の皆様に説明をする場面に当たりましては、イラスト等の表現を含め、誤解を与えないように丁寧に確認をし、努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 60: ◯23番(佐藤公男君) そうなんです。だから、本当にこれはイメージ図なんですよ。これ全体を見ると、これはイメージでしかないなというのはよく分かるんですけど、やっぱりここだけ見ると誤解を与えるということであります。これも別に私は悪いことをしたとは言いたくないんですよ。当時は、まさか17メートルで6階建てが建つわけがないと思っていたと思うんです。それが出てきちゃったと。6階建てというのはどこにも書いていないんです。5階までですよというのはね。当時の条例の改正案にも、新旧対照表にも17メートルしか書いていないですから、唯一ここだけ。ただ、多分今回の住民説明会でも参加された方がこれを覚えていて、それで都市計画課にも、どの時点で電話で確認したのかは分かりませんけれども、その課の方までもが誤解をしていたということだと思うんですけど、それはやっぱり解きほぐすべきだと思いますよ。これは建設環境委員会に陳情が出ていますので、そこでまた委員会メンバーが審議をするんじゃないかと思いますので、これ以上は言いませんけれども、これは終わります。  続きまして、防災行政無線の件であります。この間1万台をどう配布するのかということでは本当に大変だったと思いますよ。部長も課長もいろんな団体にも声をかけ、田無庁舎でも配布し、本当に御尽力には敬意を表したいと思います。これは、やっぱり電柱の発信機から出るFMの電波が弱いんですよね、きっとね。FM波は直進性が高いですから、建物などの障害物にも弱いですし、こういったことに使うFM波自体が弱い電波ですから、多分今がマックスだと思うんですけれども、だからこれはどうするのかということで、私のところにも、あと会派のほかの方のところにも、聞こえるところに置いたらコンセントからとんでもないところまで延長コードで引っ張ってきても、こんなみっともないことも嫌だといって抜いたという方もいましたし、そういったことがいろいろ起きてきているんですけれども、一体どの程度返品されているのか、ちょっと教えてもらえますか。 61: ◯危機管理担当部長(伊田昌行君) 戸別受信機についてお答えいたします。防災行政無線戸別受信機につきましては、これまで避難行動要支援者及び災害時要援護者などの配慮が必要な方々からの申請に対しまして、戸別訪問により約2,000件の配布を完了するとともに、本年7月からは受信体制と対象者の見直しを行うなど、配布に向けた取組を進めてきたところでございます。その中で、受信状況が悪いなど戸別受信機の聞こえに対する御意見もいただいたところであり、そうした御連絡を頂いた際には製造メーカーによる訪問調整を行うなど、受信状況の改善にも努めてきたところでございます。結果といたしまして、聞こえの問題や不要となったなどの理由により、これまで約200件の戸別受信機の返還があったところでございます。このことにつきましては、引き続き必要な方に対しまして情報が行き届くよう、戸別受信機の改善に向けどのようなことができるのか、事業者とも調整してまいりたいと考えております。 62: ◯23番(佐藤公男君) 2,000台配って、200台が返品になったという数の件をどう捉えるかということは、私の口からは申し上げませんけれども、市の事業としてやっていることなので、この対策はしっかりやっぱりやるべきだなというふうに思っております。これは私の素人としての提案でもあるんですけれども、これはFMの受信機なので、設定を変えるとエフエム西東京を受信できるようになるんじゃないかなという気がしています。今回、これは自動起動で防災行政無線が自動に入る受信機になっていますから、エフエム西東京に設定をしても自動起動ができるのであれば、以前に私が提案した緊急告知ラジオになるんですよ。なので、エフエム西東京とは防災協定も結んでいますから、しかも自動割り込み放送もやっているわけですから、ぜひこれはトライしていただきたいというふうに思います。今後の課題としてぜひ受け止めていただきたいと思いますので、これはこれで終わります。  続きまして、ごみ行政に関する件であります。ジモティーとの協定を結んで、これからいろんなことをやっていくんだということでありました。私が報道で見たのが、世田谷区とジモティーが行っている、これは実証実験なのでずっとやっていたんじゃないかなという気もするんですけれども、交換拠点をつくっていました。その拠点に今日はどんなのがあるかなと毎日楽しみに来る方がいるほどにぎわっていたというか、積極的な交換ができていたというのを見たことがありますので、それがすぐ西東京市でできるかどうか分かりませんけれども、ぜひ引き続き広げていっていただきたいというふうに思います。これは終わります。  バイオマスプラスチック製ごみ袋導入について、市長が検証、検討を指示したということでありました。本当はすぐにでも導入すべきだと言いたいんですけれども、今はやはりこの社会情勢なので、バイオマスの原材料もかなり高騰しているというふうに伺っております。今すぐには無理だとしても、近い将来必ずバイオマスプラスチックが入ったごみ袋に切り替わっていくことになると思います。その配合割合は各自治体によっていろいろ違います。やっぱり配合割合が少ないところは安いですし、割合が高くなれば高くなるほど単価も高騰していっているというのはガイドラインの事例にも出ていましたけれども、なので、今からやっぱり検討を進めるべきだということであります。とはいっても、今後計画に位置づけていかなければいけないというふうにも思っております。ゼロカーボンシティガイドラインが今後包含をされる令和6年度に策定する第3次環境基本計画に位置づけてはいかがかなというふうに思いますけれども、みどり環境部長の御見解をお聞かせください。 63: ◯みどり環境部長(白井一嘉君) ごみ行政についての再質問にお答えいたします。バイオプラスチック等製ごみ袋の使用につきましては、CO2の削減、脱炭素社会の実現につながることから、次期計画である第3次環境基本計画に取組として位置づけることを西東京市環境審議会の中で御審議いただきたいと考えております。 64: ◯23番(佐藤公男君) ぜひよろしくお願いいたします。令和6年度ですから、その前に導入されてしまったら計画には入れないかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。終わります。  部活動の地域移行ということで、国としては、文化庁もスポーツ庁もかなり積極的に推進しようというのがいろんな資料からもうかがえます。教育長の御答弁だとまだまだこれからという感じにもうかがえたんですけれども、これも学校とかそれぞれの部によって状況が全く違うと思います。今、碧山小学校の事例もお伝えしましたけれども、一緒に行ってお聞きしましたけれども、本当に保護者の方、周辺の方たちからしっかりやっぱりサポートを受けているので、学校の先生が異動したとしても、ああやって存続できているんだなというのをつくづく私も感じました。それがやっぱり地域に、今回は休日の移行だけですから、部活動は部活動として多分残るんだろうというふうに私も思いますけれども、やっぱり今後のことを考えたときに、メリットもありますよね。自分の学校には自分のやりたいスポーツの部がないけれども、地域団体になれば隣の学校の活動にも参加できるというようなメリットもあるだろうし、教員の負担軽減というのはもちろんやらなきゃいけないんですけれども、子どもたちにどういう有益的メリットがあるのかというところが大前提に立たないと、何か地域移行ばかり進んで、それが逆に子どもに犠牲を強いているというようなことになれば本末転倒でありますので、これはしっかり子どもたちにとってどうなのかということは判断材料として持っていただきたいということであります。先ほどもありましたけれども、保護者負担の件についてはどのように教育委員会として捉えているのか、御見解をお聞かせください。 65: ◯教育部長(松本貞雄君) 部活動の地域移行についての再質問にお答えいたします。中学校での休日における部活動の地域への移行に当たりましては、部活動を安定的に継続することができる地域側の受入れ体制をまず整えていくことが必要であると認識しております。一方で、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議提言のとおり、民間を活用し、費用がかかる場合において、保護者が地域スポーツに参加することにちゅうちょするおそれ、あるいは経済的に困窮する家庭において会費を支払うことが難しい場合など、保護者の経済的な負担等に課題があることは承知しております。こうした部活動の地域移行に伴う課題への対応につきましては、国や東京都の動向を踏まえ、校長会や関係機関等と連携しながら、よりよい支援の在り方について調査研究をしてまいりたいと考えております。 66: ◯23番(佐藤公男君) 市長も一緒に行ったのでぜひ感想も聞いてみたいですし、私が印象的だったのは、積極的にやっぱり子どもたちに声をかけている姿だったんだけれども、最後みんなで集まったときに私もちょっと余計なことを言わなきゃよかったなと思ったけど、「市長の仕事って、みんな何やっているか知っている」と言ったら、誰も答えなかったというのがちょっと、そんなことを言わなくてもいいのにと思いましたけれども、では、市長も感想と一緒に地域移行についてのことを一言お願いします。 67: ◯市長(池澤隆史君) 先日御一緒させていただきました碧山小学校の吹奏楽部は、平成19年4月創部ということで15年を迎えているということで、これまで御尽力を頂いた保護者の方々に敬意を表しますとともに、子どもたちも代々受け継いでいっているというその姿をしっかりと見させていただきました。今回予選会で金賞ということで、都大会に6年ぶりの出場ということもございますので、当日も頑張ってくださいという話もさせていただきましたけれども、子どもたちにエールを送りたいと思います。その上で、やはり私がこの間進めております学校を核とした地域づくり、コミュニティづくり、こういった取組はその一つの事例かなというふうに思っております。子どもたちも上の学年の子が下の学年の子をしっかりと教えて、それが15年という長く代々つながっていくという、これがまさに地域づくりの原点かなと思いますので、こういった取組をこれからもしっかりと応援させていただきたいと思います。 68: ◯23番(佐藤公男君) 子どもたちも思い出に残ったんじゃないかなと思いますので、しっかりまた見守っていきたいなというふうに思っております。  それでは、最後にプールの件なんですけれども、これも今後のことでありますけれども、教員の負担軽減もありますけれども、地域のメリットもすごいあるなというふうに私も感じておりますので、ぜひ今後の御検討の材料にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。 69: ◯議長(保谷なおみ君) 以上をもちまして、佐藤公男議員の一般質問を終わります。  次に、小幡勝己議員に一般質問を許します。      〔24番 小幡勝己君登壇〕 70: ◯24番(小幡勝己君) 通告に従いまして質問いたします。26人目の最後となります。どうかよろしくお願いいたします。問数が多いので端的に質問をさせていただきます。  まず1点目、市長の政治姿勢でございますが、毎日市長は多くの課題に取り組まれています。市政運営におきまして今、特にどのようなことを大事にされているのかお尋ねをしたいと思います。  市財政につきましては、令和3年度決算見込みを踏まえ、財調の評価について伺います。また、交付税算定結果に伴い、臨財債の減額によって市長が目指す今後の公債費管理の考え方も伺います。歳入の好調といっても、全く予断を許すことができないと思います。市財政ということでこのような指摘もさせていただきながら、今後の財政運営をお尋ねいたします。  3 現状の社会経済環境を踏まえた長期計画策定の今後の見通しについて。食料品やエネルギーなど暮らしに身近なものの値上げが相次いでいる中、資材も高騰しており、入札不調や建設関係も含め多くの影響が出ております。このような状況で市の多くの計画へも影響が出、変更を余儀なくされているのではないかと懸念をいたします。このような情勢の中、様々な計画への影響を心配いたしますが、これからどのように乗り越え、市政運営のかじ取りをしていくのかお尋ねをいたします。  4 新型コロナウイルスについてです。一般質問も4日目になりますので、多くの方がコロナ禍の質問をされております。私からも、実は7月16日でございましたが、3連休がございまして、この初日の日発熱した方が、医療機関は休み、発熱外来も断られ、休日診療もいっぱい、東京都の発熱センターにも電話したけど、様々電話したが、らちが明かない、どうしたらよいのかというお訴えがございました。3連休、本当に困っておりました。かかりつけ医も火曜日の3日後に連絡を取るしかないということで、御不安とお怒りの電話を頂きました。「私は運が悪いということですか」「そんなことはないですよ」と申し上げましたけれども、その状況についてその見解と改善についてお尋ねをいたします。  続きまして、東京大学生態調和農学機構における農協移転及びそれに伴う警察署移転についてでございます。いよいよ農協の移転とそれに伴っての田無警察署の移転についてどこまで進んでいるのかお尋ねをいたします。真正面からの質問です。現在までの状況についてお尋ねをいたします。  6 東大農場の万年塀の改修についてです。東大の万年塀の改修については旧田無時代からです。多くの市民が、そして多くの先輩議員も含め、危険であるとその改修を訴えてこられました。広域避難所です。私も訴えてまいりました。しかし、西側、南側一部はフェンスになりましたが、東大に申しますとの答弁に終始してきました。3.11の震災のときも一部崩壊したではありませんか。市長、何といっても市民の方々の御不安はずっと続いているのです。辛口の発言になりますが、長年訴え続けてきた市民のこの声をどう思っているのか。やる気はあるのですか。あまりにも長過ぎます。いいかげんにしてほしい。これが市民の声です。本気になっていただきたい。待ったなしの答弁を求めます。  7 市民会館跡地活用事業についてです。市民会館の跡地活用につきましては、市民会館自体、私の成人式の会場でもあり、また結婚式にも何回も出席をいたしました思い出の会場であります。この施設整備に向け、8月末までに基本設計終了、年内に実施設計完了というスケジュールを予定していると聞いております。現在の進捗状況について伺います。また、旧市民会館の解体工事については、3月に契約変更手続を行い、当初は今年7月末までであった工期を今年9月末までに変更しています。工期の変更が必要となったのは、想定外の状態のアスベストの除去が発生したということに伴うものでしたが、跡地活用との兼ね合いから工期は9月までするという必要があり、地下部の解体方法の変更も含めたものでした。間もなく工期末を迎えますが、契約変更に伴う地域住民への説明では、騒音、振動の発生する工程は8月末までとなっていましたが、今回新たに配布されたお知らせでは、騒音、振動の発生する工程は9月中旬までとの変更をされています。このような状況になった原因は何なのでしょうか。また、地下部の解体工法を変更した意味はあったのでしょうか、併せて伺います。  8 振り込め詐欺について。私は15年前、本会議でおれおれ詐欺の被害を取り上げました。それから今回で16回目になります。今まで未遂も含め、本当に多くの方から私のところには直接訴えの声を頂きました。しかし、本当になくならない。関係機関においては何としても撲滅したいとの思いで御努力されているところですが、悔しいです。残念です。違法行為に負けてはいけないと思います。市長の見解を伺います。  9 ごみ収集の課題について質問いたします。これまでもごみの減量や資源化など市の取組、粗大ごみなど収集体制について注目し、意見を言いました。昨今では、清掃作業員の新型コロナウイルス感染症の対策やコロナ禍におけるごみの増加、ウクライナをはじめとする世界情勢の変化が、市民に直結するごみに対して影響を及ぼしています。先日も組合から市長に直接要望がありました。一般廃棄物基本計画も改定されましたが、市長に、改めて今後のごみの収集の課題、そして取組への見解を申し上げます。  10 防災について。防災計画について、東京都は本年の5月に多摩東部直下型地震(マグニチュード7.3)の震度分布で西東京市は6弱から6強に見直されました。分布図によりますと、西東京市は黄色の6弱ではなく、ほとんどがオレンジ色の6強に見直されています。被害想定の数字も出ておりますが、ここでは省略いたします。震度6強以上の範囲は、多摩地域で約2割に広がると言われております。そこで、質問いたします。具体的にどのような見直しになるのか、本市への影響はどうなるのか、現時点でどこまで分かっているのかお尋ねをいたします。(2) 学校避難所運営協議会についてお尋ねをいたします。本年7月16日、防災センター会議室で西東京市の全小学校、中学校の避難所運営協議会のメンバーが一堂に会し、昨年11月の田無二中で行われた避難所開設訓練の振り返り会議というのがありました。私も、田無小学校を代表して参加をいたしました。とても進んでおられる学校ばかりで、御質問や御意見はとても参考になりました。今まで議会でも議論がありましたが、アクションカードについての説明もありました。今後、西東京市として避難所運営協議会の方向性、またアクションカードの展開についてお伺いいたします。  11 コロナ第7波における学校新学期への対応について。(1) 夏休み期間中、児童生徒の感染状況は把握していたのでしょうか、その状況。また、秋の学校行事、移動教室や修学旅行、運動会に向けた考え方をお聞きします。(3) 新学期以降における「学年閉鎖・学級閉鎖」の基準についてもお尋ねをいたします。  以上、多く質問いたしましたが、よろしくお願い申し上げます。      〔市長 池澤隆史君登壇〕 71: ◯市長(池澤隆史君) 初めに、政治姿勢についてお答えいたします。市長就任以来、市民の皆様からお寄せいただく声とともに、現場の声も欠かせない大切な情報として積極的に現場に赴き、できるだけ一緒に参加する。そして、そこで見て感じたことを大切にしながら、市政運営を進めてまいりました。引き続き現場の感覚を大切にしながら、次世代への責任ある選択につなげてまいりたいと考えております。  次に、市財政についてお答えいたします。財政調整基金残高は、行財政改革の目標値には達していないものの、令和3年度残高は前年度から約5億円の増額となり、令和2年度から引き続き回復傾向にあると認識しております。一方、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響が続く中で、市民生活や事業経営に不安を抱える事業者の方々に対する下支えの支援や新たな行政需要などへの対応も踏まえ、財政調整基金の活用も想定しておくことが必要であると考えております。今後の財政運営の考え方につきましては、歳入面では市税が増収傾向にあると見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症のほか、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰などによる景気への影響を踏まえ、先行きが不透明な状況が見込まれるため、今後の動向を注視する必要があると考えております。また、歳出面では引き続き新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策への対応が続くほか、社会保障関係経費の増加が見込まれるとともに、公共施設やインフラの更新需要も控えており、今後の行政需要は避けられない見通しであると認識しております。このような中で、今後の持続可能で健全な自治体運営を目指すためには、次世代への責任ある選択の考えに基づき、臨時財政対策債を中心とした公債費管理の徹底を図るとともに予算の執行管理の徹底と行財政改革の取組を進めることで、財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、社会経済環境を踏まえた長期計画策定の今後の見通しについてお答えいたします。長期計画の策定におきましては、国や東京都の動向、法改正や制度変更などの社会経済情勢等の変化や新たな市民ニーズ等を踏まえ、将来を見据えた上で検討する必要があると考えております。一方で、計画策定後におきましても、時代とともに変化する事象等を捉え、一定のサイクルでの見直しを行っているところでございます。特にお話のありました物価高騰や建設資材の高騰などの変化等につきましては予測し切れない部分もございますので、例えば長期計画となる総合計画におきましては、毎年実施計画を策定し見直しを行う中で、3か年の財政フレームをお示ししているところでございます。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。本市では、7月中旬から1日当たりの新規感染者数が100人を超える状況となっており、7月の3連休につきましては、市民の皆様の受診希望が急増し、休日診療においても100人を超える来所がございました。都内全体におきましても新規感染者が増加傾向にあり、連休明けの7月19日には、市のほうにも市民の皆様から様々なお問合せを頂いたところでございます。東京都では、そのような状況の解消のため、相談体制及び医療体制の強化に加え、重症化リスクの低い20歳代から40歳代までの方を対象に、自宅等で検査ができるよう抗原定性検査キットの配布事業及び陽性者の登録を御自身でできる陽性者登録センターも開設いたしました。これらのことにより、現在は7月中旬と比較し、市民の皆様が医療機関につながりやすい状況になっていると伺っておりますが、市といたしましては、命と健康を守ることをコロナ対策の第一とし、医師会との連携及びお問合せへの丁寧な対応等により、市民の皆様の御不安の解消に努めてまいります。  次に、東大生態調和農学機構における農協移転及びそれに伴う警察移転についてお答えいたします。田無警察署につきましては庁舎の老朽化が著しく、治安情勢の変化により署員数が大幅に増加したことなどに伴う事務スペースの狭隘化も進んでいるなどの理由から、新庁舎の建設が極めて重要な課題となっていたと伺っております。こうした中、東京みらい農業協同組合田無支店の敷地について田無警察署の移転先候補地として検討し、この移転を実現するため、警視庁が東京みらい農業協同組合へ支店敷地の代替地として東大生態調和農学機構周辺地区地区計画区域内の新街区D地区の一部敷地を提案するとともに、市に対しましても、警視庁からの地区計画等の変更手続に関しまして令和2年3月に協力依頼があったところでございます。本市といたしましては、市民の安全・安心のため田無警察署の移転について協力することとし、令和2年7月に警視庁、東京みらい農業協同組合、東京大学及び西東京市の4者による警視庁田無警察署の移転改築に関する覚書を締結するとともに、令和3年9月に地区計画を変更したところでございます。東京みらい農業協同組合につきましては、令和3年9月の東大生態調和農学機構周辺地区地区計画の変更後、新街区D地区の一部の敷地を購入し、現在敷地内で新たな施設を整備するための準備を進めており、令和4年8月に工事着手し、令和5年8月末に工事完了予定と伺っております。田無警察署につきましては、東京みらい農業協同組合田無支店の敷地について、令和5年度の買収に向けて準備を進めていると伺っております。  次に、東大農場の万年塀改修についてお答えいたします。東大生態調和農学機構外周の万年塀につきましては、周辺道路を通う子どもの安全対策面などから改善を求める声が地域の皆様より寄せられ、これまで市が要請した特定の箇所について東京大学に工事を行っていただきましたが、東側の区画道路1号と2号に面する万年塀は部分的な改修にとどまっております。今回の東京大学との協議では、区画道路1号は東大生態調和農学機構側に一方後退することで幅員7.5メートルを確保し、区画道路2号は道路中心から後退することで将来的に幅員6.5メートルを確保することとしており、売却地の購入事業者が行う開発事業により、道路拡幅と併せて万年塀を透視可能なフェンス等に整備していただく考えでおります。なお、区画道路1号、2号のうち売却を行わない東大生態調和農学機構キャンパスに接する箇所につきましては、周辺の道路の拡幅状況を見ながら道路の連続性や安全性を考慮し、今後、市と東京大学で協力して万年塀の改修と併せて整備を進めたいと考えております。  次に、市民会館跡地活用事業についてお答えいたします。市民会館跡地活用事業につきましては、跡地活用を行う事業者において8月末に基本設計を完了させており、令和6年4月の施設開設に向け、引き続き準備を進めているところでございます。各階の主な施設内容でございますが、1階は、民間施設部分としてカフェ&健康レストラン、健康支援スタジオ、在宅支援施設、テナント、公共施設部分として学習スペースが計画されており、2階は、人工股関節・スポーツ整形外科クリニックと透析クリニック、3階は検診センターが計画されております。4階は全て公共施設部分で、可動間仕切りにより4分割も可能な多目的室、会議室2室、防音室のほか、事務室や給湯室、トイレが設置される計画でございます。また、このたび、旧西東京市民会館解体工事の騒音、振動を伴う工程が変更になった要因といたしましては、解体工事で発生したコンクリートの瓦礫の受入れが一時停止されたことなどがございます。なお、工程の変更に当たりましては、建物地下部の解体工法を変更したことで柔軟な対応が可能となったことから、契約変更の効果は高かったものと考えております。引き続き工事の進行管理を徹底するとともに安全に十分注意し、近隣の住民の皆様への丁寧な対応に努めてまいります。  次に、振り込め詐欺についてお答えいたします。西東京市内における振り込め詐欺等の特殊詐欺被害につきましては、市役所職員をかたった詐欺も含め、令和3年は51件、9,700万円の被害が発生したと田無警察署から伺っております。そのような状況の中、犯罪のない安全なまちづくりを推進するため、令和3年11月29日に田無警察署と共同で特殊詐欺撲滅宣言を発しました。この宣言を踏まえ、市と田無警察署が協力して昨年末、被害が集中している5地区、芝久保町、南町、谷戸町、ひばりが丘及び向台町の約1万2,000世帯に対し、私、市長と警察署長からの注意喚起の手紙と併せ、防犯チラシを郵送いたしました。また、本年7月にも富士町の約1,800世帯に特殊詐欺に関する注意喚起を行ったところであります。田無警察署におきましても、これまで金融機関との連携や駅頭での声かけ活動などとともに、田無警察署長が作詞作曲をした田無地区特殊詐欺撲滅音頭など、特殊詐欺被害の撲滅に向けた様々な取組を行ってきたと伺っております。引き続き各種機会を通じて防犯に関する広報、啓発活動を積極的に実施するなど、特殊詐欺に係る被害防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、ごみ収集の課題についてお答えいたします。新たな一般廃棄物処理基本計画では、基本目標として「協働で築く 環境にやさしい 持続可能な循環型社会の推進」を掲げております。行政の役割として、市は率先してごみの発生抑制・資源化を維持し、環境に関する情報提供等に努めることとしております。また、清掃事業は市民生活に直結していることから、収集運搬体制を維持していくことが必要不可欠であると考えております。収集運搬体制維持のため、長引くコロナ禍の対策としては、収集作業員の感染予防対策や事業継続のための補助、ウクライナ侵攻等による原油高騰による燃料費高騰や物価高騰等に対する支援、さらに粗大ごみ増加に対する対策等をこれまでも行ってまいりました。また、し尿につきましては、平時のみならず災害時の収集体制の維持につきましても課題として捉えており、先日、西東京市清掃事業協同組合から頂いた要望書につきましても、担当部署にしっかりと検討するよう指示をしたところでございます。今後も、し尿や粗大ごみを含め、引き続き安全・安心な収集運搬体制の維持に努めてまいります。  次に、防災計画についてお答えいたします。東京都の新たな被害想定につきましては、本年5月に住宅の耐震・不燃化等の取組の進展や最新の科学的知見等を踏まえ、新たな首都直下地震等による東京の被害想定報告書が公表されたところであり、東京都全体としては、物的及び人的被害が前回想定より減少していることは把握しております。一方で、本市における被害想定に関しましては、被害が最も大きいとされる多摩東部直下地震では、市内の約75%で震度6強の揺れが想定されており、建物被害としては、倒壊件数は減少、火災件数は増加と示されており、また、主に火災による被害により人的被害も増加するとされております。また、ライフラインにつきましては、上下水道への影響が大きく改善する一方で通信への影響は高まるなど、被害想定の見直しに伴う本市の地域防災計画等への影響も見込まれることから、引き続き確認をしてまいりたいと考えております。今後、東京都では、今回の被害想定を踏まえて、令和5年度早期を目途に東京都地域防災計画の修正を踏まえ、本市におきましても来年度以降、地域防災計画の修正にも取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、学校避難所運営協議会についてお答えいたします。避難所運営協議会委員の方々を対象とした避難所開設訓練を昨年11月7日に田無第二中学校を会場として実施いたしました。この訓練には小中学校24校の71人の委員の方々に御参加いただき、アクションカードを実際に使用した避難所開設の訓練を通じ、アクションカードに関する疑問や改善点などの御意見を頂いたところでございます。また、本年7月16日に小中学校20校の31人の委員の方々に御参加いただき、振り返りの会を開催し、主な改善点や検討した内容などについて御説明し、現行の避難所運営に関するマニュアル等の整理や避難所の安全確認の方法、他の避難所運営協議会との連携の必要性などについての御意見を頂いたところでございます。今後につきましては、9月中に各避難所運営協議会にアクションカードを配布し、学校敷地内の安全確認や避難者動線などの検討を行っていただくことを予定しております。また、来年度には学校敷地内の利用計画の検討を行うなど、アクションカードの完成を目指し、取り組んでまいります。その上で、令和5年度の下半期には地域のバランスなどに配慮しながら、複数校で連携した避難所開設訓練を実施していただくことなどにより、アクションカードの精度をさらに高めてまいりたいと考えております。 72: ◯教育長(木村俊二君) 初めに、夏休み期間中の児童生徒の感染状況の把握についてお答えします。新型コロナウイルスの感染に伴う夏季休業中の児童生徒の陽性者の報告につきましては、児童生徒の陽性が判明し、かつ発症日の2日前までに該当児童生徒が部活動、面談等で登校していた場合に学校から教育委員会へ報告していただいております。学校に登校していない場合は、夏季休業中に陽性となっても、保護者から学校、学校から教育委員会への報告は不要である旨の通知を出しておりますので、教育委員会への報告はいただいておりません。新学期以降につきましては、国や東京都の動向を踏まえ、児童生徒の感染状況の把握に努めてまいります。  次に、秋の学校行事に向けた考え方についてお答えします。本市においては、昨年度まで新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、校長会と協議した上で、教育活動の一部変更や学校行事の延期・中止について苦渋の判断をせざるを得ない状況がございました。今年度は、緊急事態宣言等の措置がない限りは、感染対策を徹底した上で各学校において教育活動を進めることとしており、現在、体育的行事や遠足等の校外学習、修学旅行も順次実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、新しい生活様式の中での学校行事につきましては、児童生徒一人一人のよさを引き出すとともに、思い出深いものとなるよう、校長会と連携し努めてまいります。  最後に、新学期以降における学年閉鎖、学級閉鎖の基準についてお答えします。西東京市立小中学校の学年閉鎖、学級閉鎖につきましては、文部科学省作成の学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの示す基準に基づき、学校と教育委員会で協議の上実施しております。このガイドラインにつきましては、令和4年8月19日付で改定され、臨時休業の範囲や条件が明確化され、同一学級において複数の児童生徒等の感染が確認された場合であっても、感染経路に関連がない場合や学級内の他の児童生徒等に感染が拡大するおそれがない場合については、学級閉鎖を行う必要はないとしております。教育委員会としましては、引き続きガイドラインが示す基準に基づき適正に対応してまいります。 73: ◯企画部長(保谷俊章君) 公債費の管理の考え方につきまして、市長に補足して御説明いたします。公債費につきましては、これまで合併特例債の償還が進んできたことなどから減少傾向で推移してまいりましたが、合併特例債の償還が令和3年度で終了したことによりまして、今後の公債費につきましては、50億円前後の横ばいで推移するものと見込んでいるところでございます。臨時財政対策債は制度上交付税の代替財源で、貴重な一般財源であるとの基本認識に変わりはございませんが、次世代への責任ある選択の考えに基づきまして、令和4年度当初予算の段階から5億円の借入れ抑制を図り、当初予算計上額を約14億円といたしたところでございます。なお、このたびの交付税算定結果によりまして、臨時財政対策債の発行可能額につきましては、当初予算計上額よりも約6億7,500万円の減となる約7億2,700万円と示されたところでございますが、臨時財政対策債の借入れ抑制につきましては、今後の財政状況を見定めながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 74: ◯24番(小幡勝己君) 財政につきましては、決算特別委員会もございますし、基本的なことを確認させていただきました。ありがとうございました。  コロナウイルスに関しましては、市長、こういった3連休で特にピークと言えるか、大変な中での3連休でございました。この御不安がお分かりでしょうか。毎日何十人も問合せをしていただいているコールセンターというか、そういった方とか専門の方は非常に落ち着いて判断できるでしょうが、コロナにかかったショックとその大きな不安は計り知れなくて、どうしたらいいんだ、大丈夫かということで、その不安はずっと3連休持ちっ放しでございました。火曜日に主治医のところへ行って、それでかかったということでございます。たまたま3連休ということで、月曜日の朝行けなくて火曜日の朝、これがものすごく長く感じるということでございまして、今後とももっと先取りをして対策を練られるよう、どうかお願いをしたいと思います。東京都もそのようにしていただきたいというふうに併せて要望いたします。  東京大学に関してですが、農協移転と、それに伴っての田無警察署の移転についてどこまで進んでいるかということを言えない状況もあろうかと思いましたので、今まで質問は控えさせていただきました。しかしながら、今回真正面からお聞きするのは初めてでして、実は御近所からも数年前から、農協はどうなるの、警察は移転するのと問合せが私のところにたくさん来ていました。農協さんが──失礼しました。農協さんで失礼しますが、令和4年8月、先月ですか、工事着手、来年8月の1年後の完了。すると、田無警察さんが農協さんの敷地を5年度買収に向けてその準備を進めていくという御答弁がございました。はっきり御答弁いただきました。農協様につきましては非常に期待を私はしておりまして、新しく移転をして、そしてその新しい場所でいろんなことができるのではないかなというふうに期待をさせていただいております。農家の方を中心にというか、そういう考えが普通農協というのはあるんですけれども、いろんなことをされておりますので、市と連携を取りながら期待をさせていただきたいと申し上げたいと思います。終わります。  警察移転についてですが、昨日の遠藤議員と重なりますが、私は以前、局番の変更と、田無警察署の免許更新センター化、この2つを何とかできないかと議員になる前に活動した記憶がございます。局番の変更につきましては、一部新町は0422でございましたけれども、含めて局番が0422や0424局が042と3桁になり、これは2006年の4月でございましたけれども、非常に便利になりました。一方、免許更新センター化ですが、ぜひ進めていただきたいとお願いをしたいと思います。警視庁管内で更新時の講習実施状況は、162万2,550人、そのうち優良運転者講習が102万人、全体の約65%が優良の運転者さんでございます。警察庁では今、70歳以下とか、マイナンバーとか全ての人ではございませんが、ゴールド免許の方が免許更新時における講習をオンライン化して、北海道、千葉、京都、山口の4都道府県で今試行をされておりまして、警察庁ではこの試行結果を検証し、2024年の来年度末から全国に対象を拡大する方針と聞いております。田無警察署に免許更新センターができれば、西東京市だけではなくて、今も田無駅から近いわけでありますけれども、一本道で5分程度で非常に便利であるということで、立地条件がとてもよくて、そして高齢者がやっぱり行きやすいということでございます。非常に多くの方が便利になりますし、現在、指定警察署の更新センターでは、立川、青梅、高尾、町田、それに練馬の石神井、そういったものがありますが、三多摩での北のほうはありません。ぜひとも新しい田無警察署に更新センターを併用していただきたいと要望いたします。田無警察署移転というタイミングを逃すと、次はいつになるか分かりません。市長におかれましては、田無警察署に対し積極的に要望していただきますことをお願いいたします。市長、一言、お願いを申し上げます。  続きまして、万年塀でございます。初めてといいますか、ずっと言っております。先輩方も田無の時代から聞いておりましたが、初めてというか、結構この部分については、一部南側とか西側とかはされておるんですけれども、東大の側道につきましては、南側へ7.5メートルの拡幅をします。そして、新しい都道から北側の東大の側道は6.5メートルを拡幅します。そのときに合わせて可視化します。フェンスを整備するというはっきりの御答弁でございました。4日間私は聞いているんですけれども、A、B、C、Dといっぱい出てきますけれども、知っている人は知っているんですけれども、どこだかさっぱり分からないんですよ。要するに、市民の方がこれを傍聴して聞かれてもですね。簡単に申し上げますと、間違っていたら言ってください。要するに、東大農場がこうあります。手でやっていいのかな。そうすると、正門から時計の反対回り、左側でA、B、C、D、E、Fと、大体こんな感じのイメージですね。間違いないと思いますが、大体そんな感じでしょうかね。うなずいていただきまして、ありがとうございます。だから、この4日間、A、B、C、D、Fとかいっぱい出てきましたけれども、どこのことだというふうなことに関して簡単に説明させていただきました。そういうことで、この7.5メートル、6.5メートルの拡幅に併せまして整備するという御答弁を頂きました。ここにいる小林たつやさんとか、蔵野さんとか、本当にいっぱいの方が言われておりました。ということでございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  市民会館のことにつきましては再質問させていただきますけれども、要するに、地下部の解体工法の変更をした意味があったのかということを、これは本会議で議論になりましたけれども、そういった意味があったのでしょうかと再質問させていただきます。  振り込め詐欺につきましては、先々週も実はまたあったんです。私のところに電話連絡がありまして、休みの日に役所から電話がかかってきたので見抜けたんです。休みにやっているわけないだろうとふと思ったんですね。それで見抜けたんです。未遂に終わりました。それを私のところにお電話いただきまして、じっくりお聞きしました。私、昨年12月にこの本会議場の席で随分時間を取りまして、議事録を見ていただければ分かりますが、本当に10センチぐらいですよね。延々とその方の体験を私が発表させていただきましたけれども、先々週あったこの未遂も全部一緒。金額も2万何ぼで全部一緒でございまして、市役所の名前も全部一緒でしたね。11月か何かの話ですから、1年ぐらい前と同じやり方でたまたまこうやって電話がかかってきて、休みの日だから見抜けたということでございました。そういうことで何としてもこれはなくしていきたいと思いますが、市長の御答弁にあったんでしょうか、撲滅音頭というのができまして、私もお聞きしました。ちょっと言い方を間違えたらごめんなさい。作詞作曲が今の署長さんで、振付の方も先生がいらっしゃいまして、それで、警視庁の音楽隊のコンサートと合わせて、田無地区特殊詐欺撲滅音頭披露式をやったというふうにお聞きしました。市長が御挨拶されたとお聞きしました。藤原浩さん、西東京市在住の歌手の方が歌われたということでございます。「あるひとつぜんやってくる とつぜんくるからだまされる まごやむすこをしんぱいし とらのこのよきんさしだすの」とありまして、最後に「ぼくめつぼくめつとくしゅさぎ だまされないまちにしとうきょうし」、こういった音頭という形でされたと聞きました。私、聞きましたけど、覚えやすいの、これ。一回聴いたらなかなか忘れません。文句はちょっと忘れましたけれども、非常に分かりやすい音頭でございましたから、非常にいいなという感じがいたしました。本来なら盆踊りとかそういったところでもこの音頭は使われるのではないかと思いましたということでございましたけれども、どうかこの違法行為を全員でみんなで団結をしてなくしてまいりたいというふうに思います。市長、どうかその先頭になってよろしくお願いをしたいと思います。お時間があったら、その挨拶をされたとお聞きしましたので。  防災計画のことについて、これは5月に変更になりました。確かに見てみますと、黄色からオレンジ色に色が全部変わっているんです。オレンジ色ですから、上から2番目なんですね。そういった形で、被害想定が先ほど火災のほうを言われておりましたけれども、そういったことで変更になっております。今後とも市の対策をよろしくお願いをしたいと思います。  学校避難所運営協議会のほうでございますが、7月16日に私、田無小学校の代表で出させていただきまして、大変に勉強になりました。いろんな質問があって、いろいろ苦情もありましたけれども、質疑があって、それで進んでいるところはすごく進んでいらっしゃる。一生懸命やっていらっしゃる田無小学校の方にはこの3年間申し訳なかったんですけど、これからそういった先進の小中学校をまねていきたいというふうに思っております。29日の最終日に田無小学校のランチルームでやりますけれども、私は本会議で最終日なので出られませんけれども、アクションカードについても、この避難所の開設をしていくということで、アクションカードについては様々今までありましたので、議員は皆さん御存じなんですけれども、それを実際市で統一してやっていくということで、何とかこれを成功させていきたいというふうに私も思いますので、どうかよろしくお願いします。  また、教育委員会につきましては、3点お伺いしましたけれども、よく分かりましたので、これから子どもたちにどうかガイドラインも含めましてしっかり対応していただきたいと思います。 75: ◯生活文化スポーツ部長(下田立人君) 市民会館跡地解体工事の関係につきまして御答弁させていただきます。市民会館の解体工事の工程が一部変更となった要因でございますが、この間の作業の中で、現場から出されるコンクリートの瓦礫の搬出が受入れ事業者の事情により一時停止されたことに加えまして、解体する基礎の形状が想定より大きく、解体や分別、排出に予定以上の時間を要したことによるものでございます。こうしたこれらの影響を最小限にとどめるよう努めておりましたが、建物地下部解体の工法を山留工法から全旋回工法に変更していたことで、当初の目的でございました工期短縮はもとより、工程の組替え等の柔軟な対応が可能となったこともありまして、契約変更の効果は高かったものと考えているところでございます。 76: ◯市長(池澤隆史君) まず、運転免許更新センターについてお答え申し上げたいと思います。私も合併の当時企画におりましたので、当時、田無市の頃からこういった誘致に向けた動きがあるというような認識を持っておりました。長年の思いがあるのかなと思います。その中でこのたび警察署が移転をし、新築されるということで、機会としては一番いいチャンスかなというふうに思っております。その中で、西東京市民の多くの方がやはり利便性が高まると同時に、市外の方もここに集まってくることによって、まちのにぎわいというのも出てくるかなというふうに思っております。その中でこの問題につきましては、西東京市だけでは進めていくことがなかなか難しいかなと思っておりますので、まずは田無警察署でありますとか、あと警視庁、東京都、そして田無警察署が管轄をいたします東久留米市ともしっかりと連携を取りながら、この免許更新センターにつきまして設置ができるように意見交換を進めていければと思っております。  また、田無地区特殊詐欺撲滅音頭についての御質問でございますけれども、これについては署長の思いを私も十分聞かせていただきまして、相当以前からこの構想はあったといったようなお話を聞いております。その中で、メロディーも一度聴いたら忘れられないメロディーということで、私も何度もこれを聞いております。署長の撲滅をしていくんだという強い思いを私も思っておりますので、市といたしましても様々な場面でこの撲滅音頭を活用しながら、特殊詐欺の撲滅に努めていきたいと思っております。 77: ◯24番(小幡勝己君) 今回質問は14問ですか、非常に多く質問させていただきましたけれども、答弁とか短くしていただきまして、本当にありがとうございました。終わります。 78: ◯議長(保谷なおみ君) 以上をもちまして、小幡勝己議員の一般質問を終わります。  以上で一般質問を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。                 午後3時9分休憩    ──────────────────────────────────
                    午後3時39分開議 79: ◯議長(保谷なおみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。     ─────────────── ◇ ─────────────── 80: ◯議長(保谷なおみ君) 日程第2、議案第75号 令和4年度西東京市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。      〔市長 池澤隆史君登壇〕 81: ◯市長(池澤隆史君) 議案第75号 令和4年度西東京市一般会計補正予算(第8号)についての提案理由を御説明申し上げます。  本議案は、重症化リスクの高い高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期予防接種の実施に係る諸経費につきまして編成したもので、歳入歳出予算の総額に1億4,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ858億2,045万1,000円とするものでございます。  歳入につきまして御説明申し上げます。第18款繰入金は、本補正予算の財源として財政調整基金繰入金を増額するものでございます。  次に、歳出につきまして御説明申し上げます。第4款衛生費は、高齢者等に係る季節性インフルエンザの定期予防接種費用の自己負担分を無償化するため、所要の経費を増額するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 82: ◯議長(保谷なおみ君) 提案理由の説明が終わりました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案については、質疑を省略することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 83: ◯議長(保谷なおみ君) 御異議なしと認めます。よって質疑を省略することに決しました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第75号は、本定例会において設置した予算特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 84: ◯議長(保谷なおみ君) 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。  ここで、議選の監査委員は退席いたしますので、御承知おきください。     ─────────────── ◇ ─────────────── 85: ◯議長(保谷なおみ君) 日程第3、議案第69号 令和3年度西東京市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第8、議案第74号 令和3年度西東京市下水道事業会計決算の認定についてまでを一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。      〔市長 池澤隆史君登壇〕 86: ◯市長(池澤隆史君) それでは、御説明申し上げます。  議案第69号 令和3年度西東京市一般会計歳入歳出決算の認定については、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、西東京市監査委員の意見をつけて決算の認定をお願いするものでございます。  議案第70号 令和3年度西東京市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、西東京市監査委員の意見をつけて決算の認定をお願いするものでございます。  議案第71号 令和3年度西東京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、西東京市監査委員の意見をつけて決算の認定をお願いするものでございます。  議案第72号 令和3年度西東京市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、西東京市監査委員の意見をつけて決算の認定をお願いするものでございます。  議案第73号 令和3年度西東京市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、西東京市監査委員の意見をつけて決算の認定をお願いするものでございます。  議案第74号 令和3年度西東京市下水道事業会計決算の認定については、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、西東京市監査委員の意見をつけて決算の認定をお願いするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 87: ◯議長(保谷なおみ君) 引き続きまして、監査委員の報告を求めます。 88: ◯監査委員(櫻井勉君) それでは、令和3年度西東京市各会計決算及び各基金の運用状況審査結果並びに下水道事業会計決算審査結果につきまして御報告させていただきます。  1ページをお願いいたします。下水道事業会計を除く西東京市各会計決算及び各基金の運用状況審査意見書でございます。第1から第3までの審査の対象、期間及び手続でございますが、令和4年7月5日に市長から審査に付されました令和3年度の一般会計と4つの各特別会計歳入歳出決算書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類を対象といたしまして、8月19日までの間、通常実施すべき審査手続により実施いたしました。  「第4 審査の結果」でございますが、審査に付された各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められました。また、各基金の運用状況を示す書類の計数についても、関係諸帳簿及び証拠書類と符合しており、誤りのないものと認められました。  2ページをお願いいたします。「第5 決算の概要」ですが、その主なものにつきまして述べさせていただきます。  1 総括、(1) 決算規模でございます。各会計決算表の説明になりますが、一般会計及び各特別会計を単純に合算した歳入決算額の合計は、表の最下段になりますが、1,279億1,405万3,275円、歳出決算額の合計は1,219億6,541万3,706円で、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は59億4,863万9,569円となり、前年度に引き続き黒字となっております。  4ページをお願いいたします。(2) 決算収支でございます。説明文の3行目になりますが、ただいま申し上げました歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額から繰越明許費に係る翌年度繰越財源額10億2,757万5,000円を差し引いた実質収支額は49億2,106万4,569円の黒字で、この実質収支額から前年度実質収支額の28億2,754万6,888円を差し引いた単年度収支額は20億9,351万7,681円の黒字となり、前年度と比べると15億1,959万6,207円の増加となっております。なお、会計ごとの実質収支額及び単年度収支額の状況は表に記載のとおりでございますが、詳細につきましては、19ページから44ページまでに一般会計を、47ページから58ページまでに各特別会計を記載しております。また、財産に関する調書につきましては61ページから63ページ、定額運用基金の状況につきましては64ページに記載しておりますので、後ほど御参照いただけましたら幸いでございます。  次に、財務会計上の事項に係る個別的、具体的な意見・要望等について申し上げます。これら意見・要望等につきましては該当する各項目に記述しておりますが、それらを集約した内容を「むすび」といたしまして、65ページから71ページまでに記述いたしております。  それでは、65ページをお願いいたします。「むすび」の主な点について述べさせていただきます。  「1 財政状況」につきましては、地方財政状況調査、いわゆる決算統計上の普通会計から算定されました主要財務比率について述べさせていただきます。まず(1) 財政力指数(単年度)でございますが、本年度の指数が0.864で、前年度の0.914に比べ0.050ポイント低下しております。これは、分子の基準財政収入額が1.9%の減となったのに対し、分母の基準財政需要額は3.7%の増であったことによるものでございます。  (2) 経常収支比率については、本年度の比率は89.5%で、前年度の94.0%に比べ4.5ポイント低下しております。これは、分子の経常経費充当一般財源等が、補助費等などが増加したものの、公債費などの減少により0.2%の減となったのに対し、分母の経常一般財源等は、臨時財政対策債などが減少したものの、普通交付税や地方消費税交付金などの増加により、4.9%の増であったことによるものでございます。  経常収支比率については、現状では多くの団体で80%台後半から90%台となっており、本市においては90%を超えない範囲を維持することを目標にしております。平成30年度から前年度まで穏やかに低下しておりましたが、本年度は4.5ポイント減の89.5%と改善し、目標である90%を超えない範囲となりました。その主な要因は、普通交付税が急増したことにあります。また、社会保障関係経費は依然として増加傾向にあることを踏まえると、次年度以降も目標とする90%を超えない範囲を維持することは難しいものと思われます。  次に、(3) 経常一般財源等比率については、本年度の比率は97.7%で、前年度の96.0%に比べ1.7ポイント上昇しております。これは、分子の経常一般財源等収入額が普通交付税や地方消費税交付金などの増加などにより7.3%の増となったのに対し、分母の標準財政規模は5.5%の増であったことによるものでございます。  (4)の公債費負担比率については、本年度の比率は9.3%で、前年度の10.3%に比べ1.0ポイント低下しております。これは、分子の公債費充当一般財源等が、教育・福祉施設等整備事業債や臨時財政対策債などの元利償還金が増加したものの、合併特例債や減税補てん債などの元利償還金の減少により6.5%の減となったのに対し、分母の一般財源等総額は、国庫支出金や臨時財政対策債などが減少したものの、地方交付税や地方消費税交付金などの増加などにより、3.0%の増であったことによるものでございます。本年度数値は改善いたしましたが、臨時財政対策債や一般単独事業債において借入れを行っていることから、今後も引き続きその推移に留意する必要がございます。  次に、(5) 公債費比率については、本年度の比率は4.3%で、前年度の4.7%に比べ0.4ポイント低下しております。これは、分子の公債費充当一般財源等が合併特例債の元利償還金が減少したことなどにより3.4%の減となったのに対し、分母の標準財政規模は6.7%の増であったことによるものでございます。  次に、(6) 将来にわたる実質的な財政負担でございますが、本年度の実質債務残高比率は113.4%で、前年度の130.6%に比べ17.2ポイント低下しております。これは、分子の実質的将来財政負担額が、地方債現在高の減少、債務負担行為翌年度以降支出予定額の増加、積立金現在高の増加などにより8.4%の減となったのに対し、分母の標準財政規模は5.5%の増であったことによるものでございます。実質債務残高比率の適正な水準がどの程度かは示されておりませんが、他の団体の傾向や類似団体との比較を行い、指標の動向に注意する必要があると考えております。  続きまして、「2 決算状況」でございますが、こちらは先ほど4ページ、(2) 決算収支で説明させていただいた内容と重複しておりますので、割愛させていただきます。  次に、3の「市税等の徴収状況及び使用料収入等の状況」でございます。  (1) 市税でございますが、市税総額の徴収率は、本年度は98.8%で、前年度の98.5%に比べ0.3ポイント上昇し、合併後最高の実績となっております。現年課税分は99.4%で、前年度より0.2ポイント上昇しており、滞納繰越分は55.7%で、前年度より12.0ポイント上昇しております。都内26市平均の徴収率は98.9%で、現年課税分が99.5%、滞納繰越分が48.7%となっており、各市の市税総額に対する徴収率と比べると、26市中13位(前年度13位)という結果になっております。担当課では、現年分の徴収を強化するため、口座振替の推進や納税係全員による集中対策を実施するとともに、滞納繰越分の徴収のため徹底した財産調査を行いました。その調査結果を基に納税交渉及び滞納処分の重要な判断材料として活用しました。また、納税係と債権回収対策係の連携による効率的な滞納整理を実施し、滞納繰越額を圧縮することができました。今後も基幹収入である市税の確保と公平性の観点から、徴収体制の強化に向けた取組に期待するものでございます。  続きまして、(2) 国民健康保険料の徴収率は、本年度が89.8%で、前年度の88.3%に比べ1.5ポイント上昇しております。都内26市の中では10位(前年度11位)に位置しております。担当課では現年分の徴収を強化しており、現年度分の徴収率は94.8%で、1.1ポイント上昇し、滞納繰越分の徴収率は44.6%で、2.9ポイント上昇しております。また、債権回収対策係と連携して、本年度は239件(前年度235件)の徴収困難債権を引き継ぎ、組織的な徴収活動を展開しております。収入未済額の合計は3億8,186万7,098円で、前年度と比べ6,836万1,173円、15.2%の減少となっております。また、不納欠損額は5,666万9,719円であり、前年度と比べると131万4,457円、2.4%の増加となっております。今後も時効の更新等を含め、適正な判断と処理をすることが必要でございます。引き続き現年度分の徴収率の改善を図るとともに滞納繰越額の圧縮に努め、国民健康保険財政の健全化及び負担の公平性の観点から納入強化に向けた取組を期待するものでございます。  次に、(3) 介護保険料の徴収率は、本年度は98.8%で、前年度の98.3%に比べ0.5ポイント上昇しております。本年度は、72件(前年度74件)の徴収困難債権を債権回収対策係に引き継いでおります。収入未済額の合計は3,619万6,173円で、前年度と比べ1,674万2,468円、31.6%の減少となっております。不納欠損額の合計は648万8,700円で、前年度からと比べ337万8,000円、34.2%の減少となっており、不納欠損の理由は時効の完成によるものでございます。引き続き現年度分の滞納者への早期対応と滞納繰越額の圧縮に努め、納入強化に向けた取組を進めていく必要があると考えております。  次に、(4) 後期高齢者医療保険料の徴収率は、本年度は99.5%で、前年度の99.4%に比べ0.1ポイント上昇しております。担当課では、現年度分の徴収を強化するとともに、本年度は29件(前年度29件)の徴収困難債権を債権回収対策係に引き継いでおります。収入未済額の合計は1,083万4,925円で、前年度と比べ44万4,350円、3.9%の減少となっております。不納欠損額の合計は158万4,600円で、前年度と比べ184万1,700円、53.8%の減少となっており、不納欠損の理由は即時消滅及び時効の完成によるものでございます。引き続き現年度分の滞納者への早期対応と滞納繰越額の圧縮に努め、納入強化に向けた取組を進めていく必要がございます。  次に、(5) 分担金及び負担金でございますが、一般会計の負担金については、前年度と比べると5,738万5,753円、14.9%の増加となっております。増の主なものは、保育所運営費負担金(保護者負担金)6,295万9,825円でございます。  次に、(6) 使用料及び手数料でございますが、一般会計の使用料については、前年度と比べると5,344万7,044円、17.1%の増加となっております。増の主なものは、学童クラブ育成料3,060万120円、道路占用料2,106万7,185円であり、減の主なものは、市営住宅使用料107万300円でございます。手数料については、前年度と比べると551万3,429円、1.2%の減少となっております。減の主なものは、清掃手数料393万829円でございます。  次に、(7) 不納欠損額・収入未済額でございますが、一般会計及び特別会計の歳入における市税及び保険料等の収入未済額につきましては、公平性の見地から不納欠損に至らないようにすることが重要です。特に保育所運営費負担金及び学童クラブ育成料等は当該事業に充当する貴重な特定財源であり、その滞納は一般財源の負担増を招くものでございます。こうしたことから、今年度も関係各課においては現年度分の徴収業務に力を入れ、滞納繰越額の圧縮にも努めるとともに、債権回収対策係と連携し、保育料等15件(前年度16件)、学童クラブ育成料等10件(前年度15件)の徴収困難債権を引き継ぐなど、組織的な徴収活動を展開しております。今後も受益者負担の原則と公平性の観点から、歳入強化に向けた取組の継続を期待するものでございます。  また、生活保護費返還徴収金につきましては、不納欠損処理後、国負担分は改めて国庫負担金の対象になるとのことですが、残りの25%は市の負担とならざるを得ないことになります。市は、生活保護法施行に係る返還金等事務取扱要領に基づき債権管理を実施しておりますが、被生活保護世帯数は微増であるものの、返還徴収金は依然として増加傾向が続いていることから、その要因を分析し、可能な限り返還徴収金が生じないような取組への工夫をすることが必要であると考えております。  次に、「4 国民健康保険特別会計の一般会計繰入金の状況」でございますが、一般会計繰入金は、前年度と比べると853万8,769円、0.3%の減少となっております。法定外繰入金の減の主な要因は、徴収努力による徴収率が向上したことによるものでございます。繰入金の歳入総額に占める割合は12.8%で、そのうち法定外繰入金の割合は7.7%となっており、一般会計を圧迫する要因の1つとなっていることから、負担の公平性を確保する上でも、引き続き本特別会計に対する一般会計繰入金の抑制に努めていく必要がございます。なお、第4次行財政改革大綱では、国民健康保険特別会計の健全化を実施項目に位置づけ、法定外繰入金を抑制することを目的としており、収納率の維持向上等による歳入の確保とともに、医療費適正化事業等による歳出の適正化に取り組んでいるところでございます。  次に、「5 行財政改革の取組状況」ですが、市では、令和元年度から第2次総合計画後期・基本計画による新たな5年間のスタートを切るとともに、第4次行財政改革大綱後期基本方針に基づき、総合計画の目指すまちづくりと連動した行財政改革の取組を進めており、行政運営の効率化と財源の確保に努めております。本年度の実績として、歳出面では、主に戦略的な行政資源の活用における予算編成業務改革、特別会計の持続性の確保における国民健康保険特別会計の健全化などにより、経常的経費の抑制を図っております。また歳入面では、市有財産の有効活用による歳入の確保における市有財産の有効活用、新たな歳入項目の創出における寄附金制度等の有効活用などにより臨時的な歳入を確保するとともに、民間活力の活用促進における保育園の運営体制の見直しなど、経常的な歳入確保に向けた取組も成果を上げております。今後も、新型コロナウイルス感染症への対応に係る影響を見極めるとともに、財政の硬直化や社会経済情勢の変化などに的確に対応し、行政サービスを確実に提供し続けるため、さらなる行財政改革の推進に努めることを望むものでございます。  次に、「6 資金事情」につきましては、年度途中の予算の執行段階では、収入時期と支払い時期が必ずしも一致しないことから一時的に資金の過不足が生じることとなり、一時借入れや余裕資金の運用が必要になります。一時的な資金不足に対しては、財政調整基金、都市計画事業基金等の積立基金を一定程度保有していることから、基金からの繰替運用により対応しており、民間市場から借り入れる場合と比べ、コストの軽減が図られております。一方、余裕資金については、有利性、運用期間等を考慮し、歳計現金を定期預金により運用しております。資金管理においては、基金の保有(高)状況及び市中金利の動向に留意しつつ、予算執行計画書、収支予定表等を活用し、的確な現金収支の把握に努め、計画的かつ効率的な資金運用を行うことが肝要でございます。  次に、「まとめ」についてでございます。令和3年度は、長引く新型コロナウイルス感染症が及ぼす経済情勢や雇用情勢をはじめ様々な影響が懸念され、先行きが不透明な状況の中、本市の財政基盤の根幹をなす市税、さらには景気動向によって影響のある税連動交付金の動向に注視しながら、財政運営が求められた年度となりました。その結果、新型コロナウイルス対策事業の取組などにより11回に及ぶ補正予算が編成され、一般会計の歳入歳出とも800億円を超え、過去2番目に高い決算額となっております。主要な財務比率では経常収支比率89.5%と、前年度と比較して4.5ポイント改善しておりますが、その要因としては、地方交付税の臨時的な大幅増が影響していることに留意する必要がございます。また、公債費負担比率9.3%及び公債費比率4.3%とそれぞれ改善しておりますが、今後も適正な公債費管理が求められるところです。徹底した予算の執行管理により、財政調整基金残高は、第4次行財政改革大綱に示されている目標値である標準財政規模の10%程度に近づいているものの、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響などの不確定要素を踏まえると、年度を通して安定的な財政運営を行うとともに新規の財政需要に対応するためには、引き続き基金残高の早期回復に向けた取組が求められるところです。令和3年度の決算状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症をはじめ、原油価格・物価高騰などによる様々な影響が懸念される中、引き続き一層の慎重かつ的確な財政運営が必要であると考えております。  続きまして、99ページをお願いいたします。下水道事業会計決算審査意見書でございます。  第1から第3の審査の対象、期間及び手続でございますが、令和4年6月3日に市長から審査に付されました下水道事業会計決算書及び決算附属書類を対象といたしまして、8月19日までの間、通常実施すべき審査手続により実施いたしました。  「第4 審査の結果」でございますが、審査に付された決算書及び決算附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、決算計数も誤りがなく、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。  100ページからの「第5 決算の概要」でございますが、100ページでは「1 業務の状況」、101ページからは「2 予算及び決算の状況」、106ページからは「3 経営成績」、108ページからは「4 財政状態」、110ページでは「5 資金収支状況」、111ページからは「6 経営指標」という構成で記載しておりますので、後ほど御参照いただけますと幸いです。  次に、113ページをお願いいたします。「むすび」でございます。本市では、令和3年度の公共下水道事業として建設改良事業を実施しているほか、経常的な維持管理業務に加え、西東京市下水道プランに基づき、老朽化が進む施設等の適切な改築更新を計画的に進めていくため、管路のカメラ調査やマンホールの点検を継続実施し、予防保全型の維持管理に取り組んでいるところでございます。また、雨天時浸入水対策として、浸入水量の多い区域に対し、流量計による流入箇所絞り込みと管路のカメラ調査を行っております。主な経営指標では、経常収支比率が103.2%で4.2ポイントの低下、経費回収率が103.6%で7.3ポイントの低下となっているものの、単年度の経常的な活動における収支は昨年度に続き黒字となっており、汚水処理に係る全ての経費を下水道使用料で賄えている状況となっております。また、流動比率が133.8%で28.1ポイントの上昇となり、本年度も100%を上回ったことから、短期的な債務支払い能力も向上しております。以上の経営指標を見ると、健全な事業運営及び事業管理が行われていると推察いたします。  一方で、西東京市下水道プランでは、下水道管渠の布設から50年後に当たる令和6年度から令和23年度にかけて市内の管渠の改築・更新時期のピークを迎えることとされており、今後多額の更新費用が複数年度にわたり発生していくことや、将来的な人口減少等を見据えると、下水道事業を取り巻く経営環境は急速に厳しさを増していくことが予想されるところでございます。今後は、西東京市下水道プランの着実な実行に向け、財務諸表等による経年比較や他自治体との比較などを通じて経営状況や課題の把握に努めるとともに、下水道サービスを将来にわたり安定的に提供できるよう、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。また、市民等に下水道事業に対する理解の向上を図るため、経営状況などの情報を分かりやすく見える化するなど工夫をした周知を望むものでございます。  以上で、令和3年度の西東京市各会計決算及び各基金の運用状況審査意見書並びに西東京市下水道事業会計決算審査意見書の報告とさせていただきます。 89: ◯議長(保谷なおみ君) これより質疑に入ります。 90: ◯3番(田村ひろゆき君) それでは、簡潔に3点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  65ページ以降の「むすび」に書かれている点を中心に質問させていただきます。まず1点目、経常収支比率についての質問をさせていただきます。今回、令和3年度の比率が89.5%ということで、この数字だけを見ますと非常に改善したなというふうに見えるわけですけれども、もちろんここにも、これは臨時的な要因によるものだということが書かれております。地方交付税の大幅増によって今回4.5%下がったということであります。これはこの「むすび」にも書かれておりますが、次年度以降は目標とする90%を超えない範囲を維持することは難しいものと思われるということで書かれておりますが、具体的に、次年度になりますと94%ぐらいにまた戻っていってしまうのか、この辺りの見立てをどのようにされているのか。また、引き続き90%を超えない範囲に向けていくためにどのようなことが求められているのかという点についての御所見を頂ければと思います。  次に2点目ですが、市税等の徴収状況についてお尋ねいたします。今、市税と、それから国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料を見ておりますと、全ての項目で今年度、令和3年度徴収率が上昇しているという結果になっているかと思います。もちろん担当課の現年分の徴収強化などの取組の成果であるのかなと思っておりますけれども、これは過去3年分ぐらいは見たんですが、その中でも最高の数値かなというふうに見ております。この理由に関して、これまでも続けてきたことを着実にやってきて成果が出てきたということなのか、あるいは令和3年度に特に担当課のほうで取り組んだ新たな取組があるのか、あるいは職員の間で研修をしたとか、その職員のスキルアップを図ってきたとか、そういった令和3年度の取組といったところが寄与したのではないかというものがおありでしたら、その点についてお尋ねさせていただければと思います。  最後、3点目になります。資金事情のところに書かれていることですけれども、予算の執行段階で収入時期と支払い時期が必ずしも一致しないということであります。これはいつでもあることなわけですけれども、特に令和3年度、あるいは2年度に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策ということで、様々な交付金ですとかワクチン接種など国の事業を市が行っていくというような中で、かなり補正予算の内容を見ても、言わば市の財政調整基金などを使って先食いをしていくというんでしょうか、そういった事業がかなり多くあったように見受けられます。この辺り、例年収入時期と支払時期が一致しないという事態、こういった状況は当然あるわけですけれども、例年以上に資金の過不足が見られたという認識なのか。また、そのことが本市の財政運営に対して何らか影響があったのか、その辺りについての御所見を頂ければと思います。以上、よろしくお願いします。 91: ◯議長(保谷なおみ君) 監査委員の立場でお答えできる範囲でお答えください。 92: ◯監査委員(櫻井勉君) それでは、3点につきましてお答えいたします。  経常収支比率の関係でございますけれども、こちらにつきましては御指摘のとおり、令和3年度におきましては89.5%と大きく改善をしております。ただ、こちらの報告書のほうにも書かせていただいておりますけれども、地方交付税の部分がかなり大きいということです。16億5,000万円ほど増えておりますので、その分が大きいのかなというふうに考えております。そういう意味では、社会保障関係経費については依然増加傾向にあるということもございますので、それを踏まえますと、やはり地方交付税の状況が元のレベルに戻るとすると、90%を超えない範囲を維持するというのはかなり難しいのかなというふうに認識しているところでございます。したがいまして、経常収支比率の動向については今後も注視していく必要があるというふうに考えております。  続きまして、市税等の徴収率の向上の関係でございますけれども、こちらにつきましては、各所管課が納税課の債権回収対策係と連携いたしまして、組織的な徴収活動を展開しております。これが毎年毎年、この辺りずっと続けられておりまして、そういったところは、少しずつ地道ではありますけれども、徴収率の向上につながっているのかなというふうに感じております。所管課のほうにヒアリングさせていただいた中でもそういった努力をされているのが確認できましたので、そういうことの結果ではないかというふうに考えております。  それから次に、新型コロナウイルス感染症の関係で今後の財政運営の状況等にどのような影響があるかということでございますけれども、令和3年度におきましては、令和2年度でも既にございましたけれども、新型コロナに対する補助事業等といったものにつきましては、補助金が交付される前に事業を実施しなければならないというものが当然令和3年度にもございました。そのため、財政調整基金を一時的に取り崩し、事業に充当し、後から収入として国都補助金を財政調整基金に積み立てるという形を取っております。こちらにつきましても、そのときそのときでその事業の内容によって適時適切に行われておりまして、基金の積立ての取崩しとか、それから積立てに係る出納事務につきましても、適正に管理されているということを確認しております。 93: ◯3番(田村ひろゆき君) 御答弁ありがとうございました。監査委員の立場からの御所見ということで伺いまして、ありがとうございます。内容は大体分かりましたので、特に重ねてとは思っておりませんけれども、まず1点目で伺ったところに関して、経常収支比率の関係については、普通交付税が従前の状況に戻れば、なかなか90%を下回るというのは難しくて、今後も注視が必要であるということの御意見でございましたので、この点は分かりました。  徴収の関係については、債権回収対策係と連携した組織的な徴収活動の展開ということを挙げていただきました。これは毎年行われてきて、それが少しずつではあるけれども地道に効果を出してきたのかなという御認識だったかと思います。これは各担当課の御努力かと思いますので、その辺りは本当によくやっていただいたんだなとは思っています。ただ、例えば市税ですと26市中13位ということは、26市の中ではほぼ中位ということですかね。また、国民健康保険料に関しては1つ順位が上がったようですけれども、26市中10位ということで、まだまだより上がいるといえばいるのかなというところでありますので、こうしたさらに実績を上げているような自治体などの状況ですとかやり方なんかも、恐らく情報共有ですとか調査研究されているのかなと思いますので、この辺りはさらに努力できることがあるのかどうか、この辺についてはまた別の機会に担当課のほうにもお尋ねをしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最後、3点目でお尋ねさせていただきました件ですけれども、この間も財調の一時的な取崩しというのが非常に多かったなというふうに見ておりますけれども、ただ、そのときそのときの判断については適時適切に行われていたんだろうということが監査委員としての御所見ということでありました。この点は、市長のほうからも答弁ですとか一般質問の中でもあったかなというふうに記憶していますけれども、財調をためていくという判断と、ただ、ある時点ではそれを果断に使っていくという判断、そのバランスが求められてきた令和3年度であるし、また、令和4年度も引き続きそういった状況が続いているのかなと思いますので、その辺りはまた今後個別の予算編成などの中でお尋ねをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上で終わります。 94: ◯8番(納田さおり君) それでは、年1回の貴重な機会でございます監査の意見書への質疑をさせていただきたいと思います。私、この意見書を16年間熟読し続けてまいりましたけれども、今回の令和3年度の意見書に関しては非常に読みやすくなっていた点、また表現についても意欲的、また啓発的なものが増えてきたのではないかなという印象を持っております。これは非常に好印象でございまして、一般質問でコロナ財政の中で規模が拡大しておりまして、規模感に目がくらんではいけないという状況なんですけれども、そのためにも監査の役割が重要でして、チェックと同時に、全国的にも戦略的監査ですとか、提案的監査というものが期待されていますので、今回この意欲的な意見書については評価したいと思います。それでは、その意見を申し述べまして、10点にわたりまして一般会計の監査についての意見書の質疑をさせていただきます。  まず1点目です。全体です。当初予算が722億3,000万円ということで、その後11回の補正予算を編成した結果、繰越明許費を含めました予算現額が864億9,377万5,000円ということで、当初予算に比べまして142億6,377万5,000円ということで、19.7%も増加しております。コロナ対策の臨時的な事業の拡大によりまして、通常にはない契約や出納業務の増大が令和2年度同様、これは令和2年度のときにも指摘はさせていただいております。このときと同様生じていたことを想定しております。さらに、そのような業務拡大が起こっているとき、昨年度中デルタ株の蔓延時には複数の管理職の方々が感染をしてしまうという特殊事態も遭遇してきました。事業執行体制や、また会計業務が監査から見て課題があったんでしょうか。全体的に不適切な事務執行を避けていくためにも、このようなときに監査が適切にチェックをしていく、また監査のチェックの頻度を増やしていくということ、こういった体制がフォローすることにもつながるかと思いますけれども、そのようなことがあったのか確認をさせてください。今後起こり得る災害時などの危機発生時も同じように財政が拡大していく、また様々な需要が増えていくということも考えられますので、監査がコロナ禍を通じて感じた課題を述べていただきたいと思います。  2点目です。令和2年度からの繰越明許費に関して、衛生費、商工費、土木費、教育費総計で24億2,828万6,000円に上っております。年度末に決定されました国の地方創生臨時交付金やワクチン事業、こういったやむを得ない事情もありますけれども、繰越明許費の詳細については予算書に掲載されないため、執行状況に対する監査業務は重要な意味を持つと思います。特に令和2年度から3年度にかけた商工費6億3,374万9,000円は、大規模消費喚起事業でありまして、執行管理が非常に重要なものであります。これら予算書に詳細が明記されない繰越明許費事業の執行状況は特に厳しく監査したのか、しっかりとチェックをしたのか、取組の説明を求めます。  次に、意見書に従って質疑をいたします。9ページです。経常収支比率の89.5%は、先ほど田村議員のほうからも御指摘があったとおりですが、前年度の94%に比べまして4.5%低下いたしました。その主な要因は普通交付税の急増とされておりますが、一方で、同時に地方消費税交付金の4億1,902万3,000円、10.3%の増をどう見ているのか、監査としてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。なぜなら、国税の令和3年度決算速報値では、コロナの巣籠もり需要や新たな生活様式の対応などによる消費行動の増によりまして消費税収が過去最高になり、所得税収や、また法人税収を抜いて1番になったということです。一方、税と社会保障の一体改革を鑑みれば、歳出における社会保障経費の伸び分を地方消費税交付金の増収である程度賄っていかなくてはならないという状況にあるべきで、それが本来のあるべき姿なんですけれども、そのことによって経常収支比率が改善していくということでなければ、この税と社会保障の一体改革というものも絵に描いた餅になってしまいます。そういったことを踏まえまして、監査の視点から見ればどのような状況にあったのか。改善要因はそのような税と社会保障の一体改革の状況があるにもかかわらず、しかしながら、地方交付税の増収のみが経常収支比率の改善になっている。地方交付税が平準化していけば、90%以上の経常収支比率に戻ってしまう、そのように判断されているのか。評価のところをお伺いしたいと思います。  次に、9ページの財政力指数、また27ページから28ページの地方交付税についてお伺いいたします。財政力指数が前年度比0.05ポイント低下の0.864となりました。様々な市税収入ですとか、先ほどの経常収支比率もそうですが、指標が改善のトレンドにあるにもかかわらず、財政力指数だけが非常に低下しているということが不可解です。市税収入が過去最高になり、良好な歳入状況であったにもかかわらず、28ページにあります基準財政収入額の算定に用いる市民税等の減少によりまして、4億5,013万円、1.6%の減とあります。基準財政収入額の算定というものは、国から示された係数を用いて計算をいたします理論値ではあるんですけれども、あまりにも現状の市税収入の伸びと基準財政収入額の下落といったものを考えますと、理論値ではあるんですけれども、監査としてこの状況に疑問は持たれなかったのかということをお伺いしたいと思います。また、基準財政需要額の11億8,406万7,000円、これは3.9%の増加となっていますけれども、要因といたしまして、臨時財政対策債の返還費用、また臨時経済対策費があるとされておりますけれども、臨時経済対策費というのは新型コロナ対策になると思いますので、このほとんどが国の国庫支出金の新型コロナ対応、地方創生交付金等で賄われておりますので、国からの財源であります地方交付税を算定するのに、国から財源を使って臨時経済対策費を計上していくということが非常に違和感を感じたんですけれども、監査としてはここに違和感があるのかないのか、そのことについて確認をさせていただきたいと思います。  なお、9ページにあります財政力指数の項目にある基準財政需要額は3.7%増となっております。一方で、28ページの基準財政需要額の11億8,406万7,000円に関しては3.9%の増となっております。これはそれぞれ同じものなんです。というのは、財政力指数というのは地方交付税を算定するためのものなので、同じ内容なのに3.7%増と3.9%増というものはなぜ違うのか、お伺いいたしたいと思います。  次に、14ページなんですけれども、令和3年度における4次行革の財政効果について、これは細目についてお伺いしたいと思います。IVの安定的な自主財源の確保、備考に「(経)」とありまして、経常的な財政効果ということで、自転車駐車場の管理運営体制の見直しとあります。以前、自転車駐車場の管理運営体制の見直しをいたしまして、自転車整備センターにこれから今後10年間、孫施設も含めてなんですけれども運営していくということで、このときに説明を受けたのが、10年間で11億円程度の歳入増につながっていくということでした。それで、その結果が、33ページの諸収入における増要因として示されている、自転車駐車場整備センターの負担金の増要因として1,154万円とあります。これが自転車駐車場の管理運営体制の見直しのときに聞いていた増要因なんですけれども、14ページの行革における数字がさらに上がっていまして、2,264万3,000円というふうに行革効果がさらにあるとされております。このように監査の意見書の中にある数字の違いなので、どのような状況であるか説明を求めたいと思います。  次に、22ページです。市税についてです。令和2年度に緊急事態宣言等が行われまして、減収になった市民の方々を対象に個人市民税の徴収猶予策が取られました。これらが滞納繰越分といたしまして、令和3年度に収入として入ってきたということで、4,600万9,659万円の増と示されております。監査といたしましては、この徴収猶予の納付状況が適切に推移してきたのかチェックすることが仕事であるかと思いますけれども、状況を尋ねます。  また、23ページに、滞納繰越分の徴収のため徹底した財産調査を行い、調査結果を基に納税交渉、滞納交渉の重要な判断材料として活用してきたと、これは徴収担当の取組の内容が書かれております。このように厳しい状況を行うのもそうなんですけれども、コロナ禍の貧困状況というものもありまして、この内容を先ほどは高く評価していたんですけれども、バランスよく行われていたのかということも、監査としては担当課のヒアリングを行ったというので、その場で聞かなければいけないと思うんですけれども、そのようなことは聞かれたのかどうか確認をさせてください。  同じ23ページの上段にふるさと納税に係る寄附金税額控除による影響額が掲げられておりますが、これは過去最高だと思います。5億9,000万円程度が前年度比1億6,000万円の増、これが控除によりまして、本来入ってくるべき税収がふるさと納税によって税控除でなくなっております。この数字は監査としてどのように評価するか、お伺いしたいと思います。  次に、37ページから38ページの衛生費、新型コロナワクチン接種事業費に関連いたしまして、ワクチン接種券の印刷業者がねんきん定期便の印刷業務における独占禁止法によりまして、令和3年9月の時点で既に今後西東京市の指名停止基準になることが見えておりました。しかしながら、12月に3回目の接種券の印刷は、時間がないということを理由に同事業者に発注することになって、さらにそれがまた4回目のワクチンも発注するというようなことがあったことで、いろいろ議論となったところなんですけれども、このような事態に関しては、監査としてはきちんとコンプライアンスの指導をしていく立場にあると思います。このようなコンプライアンスに課題があることに対して、特命随意契約の締結時に監査としてはどのような指導や助言を行ったのか、この状況についてお伺いします。  最後に、予算の流用状況についてお伺いしたいと思います。43ページになります。令和3年度の流用額が55件、2億353万1,000円と大変莫大な金額に上りました。これは先ほども指摘があったように、年度内に急な事業の発生ですとか、コロナ対策のためのワクチン事業が主だと思うんですけれども、しかしながら、55件にわたります、また金額も2億353万1,000円となっておりますので、監査といたしまして、執行体制、流用状況をどのようにチェックをしてきたのか、監査をしてきたのかということをお伺いします。 95: ◯監査委員(櫻井勉君) それでは、納田議員の御質問にお答えいたします。  まず、最初の事務の執行体制等の関係でございます。職員の感染によりまして、それぞれの職場で業務が大変繁忙になったということであったと思いますけれども、このような状況にありましても、事業執行体制や会計業務につきまして適正に行われたものと考えております。監査につきましては例年、同様に毎月の例月出納検査、定期監査、それから財政援助団体監査を実施しているところでございます。特に課題はなかったというふうに認識しております。  次に、2点目でございます。繰越明許費の関係でございますけれども、繰越明許費の執行につきましては、今回に限らず毎年度、前年度予算書、繰越明許費繰越計算書、それから歳入歳出決算書によりまして、決算状況を審査いたしております。令和3年度につきましても適正に執行されていることは確認しております。  続きまして、経常収支比率の関係でございます。地方消費税交付金についてですが、こちらにつきましても、当初、令和3年度の予算を組むに当たりまして、地方消費税交付金をはじめ税連動交付金、この辺の動向がどのようになるかという部分で危惧しておったところですが、令和3年度、最終的には地方交付税と地方消費税交付金をはじめ、こちらのほうは増になっております。そういったことにより、やはり今回の経常収支比率に影響があったというふうに考えております。
     それで、意見書の65、66ページにも記載しておりますけれども、地方消費税交付金の増収も経常収支比率の改善に影響を与えておりますけれども、経常収支比率の改善の最も大きな要因は、先ほども田村議員のほうにも御答弁させていただきましたけれども、地方交付税が大きく影響しているという部分でございます。そのようなことから、臨時的な大幅な増が影響したということでございますので、令和4年度の普通交付税につきましては減少も見込まれるということもありますので、今後も税連動交付金を含め、地方交付税の動向については注視していく必要があると考えております。やはり税連動交付金は景気動向といったものにも影響されますので、そういったところで今度令和4年度でどのような影響が出るか、こちらについても注視してまいりたいと考えております。  次に、財政力指数の関係でございます。普通交付税の算定におきまして、基準財政収入額として計算される市民税の額ですけれども、これは国から示されました基準に基づき計算した結果でございまして、市の歳入である市民税とは必ずしも連動しないことになります。これは交付税制度の考え方によるものであり、特に疑問を感じるものではございません。また、基準財政需要額の項目である臨時経済対策費につきましても、国から示された基準に基づきまして計算されておりますので、その結果であるというふうに認識しております。  なお、28ページのところでございますけれども、地方交付税状況表がございますが、こちらの注釈のところに記載させていただいておりますけれども、このページの基準財政需要額は錯誤措置調整後の数値で増減率を計算したものであり、9ページの基準財政需要額は錯誤措置調整前の数値になっております。そうしたことから、増減率が0.2ポイントの差が出ているというところでございます。  続きまして、行革の関係でございますけれども、こちらの14ページに記載されております市有財産の有効活用による歳入確保が2,264万3,000円になっておりますが、こちらの内訳ですが、自転車駐車場整備センターの負担金の歳入が1,154万円、これのほかに泉小学校跡地の高齢者福祉施設や障害者福祉施設の定期借地権賃料とか、しもほうや保育園土地貸付収入、こういったものを合わせてこの金額になっているというものでございます。  続きまして、市税の関係でございます。決算審査に当たりましては、納税課をはじめ、徴収業務を行っている各課からヒアリングを行っておりまして、徴収猶予された税につきましても納入状況を確認したところでございます。その中では、徴収猶予を行った市税に多額の不納欠損が発生しているような状況にはないということを監査としても確認をさせていただいております。また、23ページの担当課が実施した滞納繰越分の徴収努力につきましては、徴収率の向上につながったものと評価しているところでございます。なお、それぞれの滞納繰越しの際の対応につきましても、市民の皆様のそれぞれの状況といったものも確認しながら丁寧に行っているということを伺っております。  ふるさと納税に係る寄附金の関係でございますが、影響額が1億6,000万円ほど増えたということでございます。こちらにつきましては特に申し上げることはございませんけれども、ふるさと納税のほうは、やはり今後も推移は注視していく必要があるのかなというふうに考えております。  コロナ関係の契約の関係でございます。特命随意契約を締結するということでございましたが、特命随意契約を締結する際には、御質問の印刷業務に限らず、個別の案件に対しまして指導助言を監査として行っているということはございません。また、新型コロナワクチン接種券作成の契約に際しましては、特に助言も求められるということでもございませんでした。  予算の流用の関係でございます。流用につきましては、流用額は前年度に比べまして件数も金額も増えたことは認識しております。なお、流用に係る手続につきましては、関係法令等にのっとり適正に行われていると考えております。 96: ◯8番(納田さおり君) 多岐にわたる質問に対して御答弁いただきまして、ありがとうございました。先ほど10項目と言ったんですけれども、最終的に8項目でした。すみません。訂正させていただきます。  さて、順に従いまして再質問及び意見を述べさせていただきます。1点目は、かなり財政規模が拡大している。それも11回にわたる補正予算におきまして、当初比といたしまして142億円、19.7%も増額していく中で、出納業務、また会計業務、様々あるという中で、さらに管理職のコロナによる長期休暇というものもあったという中で、どのようなフォローが監査としてできたのかということだったんですけれども、特に監査業務としては例年どおりやっていたんだということで、そういう状況に対しても、監査というのはちょっと離れたところにいるというような状況がうかがえました。一方、他市の監査をやっている方にお話を聞いたんですけれども、同じように業務内容が増えているので、やはりきめ細かに監査をしていく。例月出納の中でも月1回だけではなくて何度かに分けて、膨大な業務ですのできめ細かに見ていくというような取組もなさったということを聞いておりますが、そういったことは全く検討されなかったのでしょうか。月によっては本当に業務が膨大した月もあると思うんです。特にコロナワクチンの関係なんかは急に入ってきたりしましたので、そういったときに、先ほど後のほうの質問で述べました特命随意契約による印刷業務が、コンプライアンスを考えると少しどころか大きな課題があるというような状況も生じたわけです。そういった中で、同時にチェックをしながら、チェック・アンド・バランスで回していくということが、コンプライアンス違反を招く、またはミスを招く、不適切な事務執行を防ぐというようなことにつながっていくかと思うのですけれども、それが戦略的監査だと思うんですね。そういったことは、このようなコロナの時代においても監査としては検討されなかったのかどうか。改めてちょっと、何もやらなかった、通常どおりでしたよとしか聞こえませんでしたので、確認をさせていただきたいと思います。  繰越明許費の増大に関しても特に問題ないということでした。これは、事後監査をして特に問題はないということだとは思うんですけれども、しかしながら、商工費6億3,374万9,000円は、多額の不用金も出ているところなんです。執行率も不安があった。そういった中で、やはり適切な資金の執行状況になっているのかどうか。これをチェックしていくのは監査の仕事ではないかと思うんですけれども、そういった義務は負っていないのか。西東京市の監査はそのようになっていないのかということについて、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。全体ではなくて、商工費の6億3,374万9,000円の繰越明許費に関する監査は、本当に通常どおりで何にも問題なかったのか。これだけ莫大な何億円という不用金が出ていながら、何も問題なかったのかというふうにお伺いをさせていただきます。  次に、経常収支比率については、89.5%に改善した理由は、あくまでも地方交付税の増額であったという結論に聞こえました。一方で、私が言いたいのは、地方消費税交付金によりまして、税と社会保障の一体改革で消費税が10%になったわけですよ。その増収分が確実に社会保障経費の増分を賄うというような状況をもたらすからこそ10%になったというのが、税と社会保障の一体改革の大きな命題であったにもかかわらず、結局は経常収支比率を改善するほどの歳入にはなっていないというように聞こえてしまったんですけれども、そのような解釈でよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。  次に、財政力指数に関しては問題がなかったということでした。つまり、今、ルールのお話に関しては、結局国が提示する係数によって理論値が決まってくるわけなんですけれども、理論値に関しては地方自治体としては手が出せないと。増要因になったら増収でいいんですけれども、しかし、翌年に関しては一気に下がってしまう。令和4年のことなのでここでは触れませんけれども、一気に下がることもある。また、臨時財政対策債に関しても大きく変動するというようなことですね。これは特に大きな歳入になりますので、本当に国がやっていることだから仕方がないだけでいいのかどうか、意見があればお伺いしたいと思います。なければ結構です。  次に、行革のことについて、自転車駐車場整備センターに関して分かりました。では、ちょっとこれは要望させていただきたいんですけれども、行革の要綱について経常的に財政効果があったということで、ここに示されているのが自転車駐車場整備センターしかないんですよ。しかしながら、そのほかにも泉小の定期借地権の歳入増だとか様々あったということですので、それはこの中から読み取れないんですね。より丁寧な記載をしていただきたいということを求めたいと思います。この行革の記載内容ですと本当に自転車駐車場整備センターだけの内容に見えてしまいますので、経常的な経費増というのは、限られたスペースなんですけれども、書きようがあると思いますので、正確な記載に努めていただきたいということは要望したいと思います。  さらに、さきに戻ってしまうんですけれども、財政力指数の項目にあります基準財政需要額の3.7%増と3.9%増は、錯誤措置の前後であるからこうなったんだということなんですけれども、そんなことは何も分からないんですよ、この中からは。実際違うということしか分かりませんので、より正確なことを反映していただいて、具体的に3.9%なのは錯誤措置だからだということを言っていただかないと、ただ単に錯誤措置だからということを書いていただいても分かりませんので、監査というのはより正確性が求められる内容でなくてはいけないと思いますので、チェック機関ですので、ぜひその工夫はお願いしたいと思います。これは要望で終わります。  次に、市税なんですけれども、滞納繰越分の徴収状況は、コロナによる個人市民税の徴収猶予策については適切に管理がされていたということは、きちんと監査されたということで安心をいたしました。また、ふるさと納税に係る寄附金税額控除影響額5億9,000万円で、6億円ですよ。本当にこれだけの金額が控除されて、市税収入として入ってくる分が全部ふるさと納税になっているんだということを実感するところなんですけれども、何も意見がないということなんですが、監査がもし戦略的監査があるという観点であれば、助言といたしまして、市が取り組んでいる市の歳入に帰するふるさと納税の施策に関しても、もう少し見極めるべきではないかというような御意見がいただきたかったところですが、何か加えてあれば、重ねてあればお願いしたいと思います。  次に、ワクチンの印刷の関係ですね。特命随意契約に関しては指導助言を行うことはないということなんですけれども、例月監査は行っているわけですよね。毎月毎月監査はしているわけですよね。その毎月毎月の中でこういう契約が行われるというのは、当然話としてはあってしかるべきだと思うんですね。そのことに対して何も指導助言を行うことはないというのは、コンプライアンスに対して監査が役割を果たしていないというような答弁に聞こえてしまいますよ。本当にそれでいいんでしょうか。そのことについては改めて指導助言を行うことはなくて、何も関係ないということでよいのか。しかしながら、一方で、コンプライアンスをしっかりと西東京市に固めていくためには、監査の指導助言というものも非常に大きな役割を果たすと思います。そのことについてはどのように考えられるのか、改めてその意見を聞きたいと思います。  予算の流用状況についても同じようなことですね。結局莫大な金額に及んでおりますので、入りと出が合っているんだから大丈夫だよということでもないと思うんですね。課題があれば課題を見つけていただきたいですし、流用がこれだけの額にならないような工夫もぜひ助言していただきたいところですし、何かあればそのことについても改めて御意見を伺いたいと思います。 97: ◯監査委員(櫻井勉君) それでは、再質問にお答えしたいと思います。  まず、監査の回数等を増やすことは検討しなかったのかということでございますけれども、こういうコロナの状況もありまして、それぞれの部署がかなり忙しい状況にあったというふうに監査としては認識しております。監査をするに当たりましては、やはりそれなりに資料を用意していただくとか、それなりの体制で今度逆に言えば所管課が対応していただく必要が出てまいります。そうした過度に業務が繁忙になっているときに、さらにそれに加えて監査のほうでそういった業務をお願いするという部分では、基本的に監査はそれぞれの業務に支障のない範囲で行うということになっておりますので、そうしたそれぞれの状況を勘案する中では、直ちに回数を増やすという状況にはなかったというふうに認識しております。  それから次に、繰越明許費の関係でございますけれども、商工費の6億3,000万円からの繰越しの関係でございますけれども、こちらにつきましても、あくまで監査で決算審査といったところも含めて見ておりますのは、きちんと法令等に基づいて適正に執行されているのか、そういったところが監査の視点になります。そういったことを考えますと、適正に執行しているということを監査として確認している以上、それ以上の中身に関わる部分、ある意味ではそれは政策的な部分に関係してまいりますので、そういったところまで監査の部分でお話しするようなことはございません。  次に経常収支比率の関係でございますけれども、監査としてそれぞれ分析をするというところは、正直言うと権限の中にはそういうところはございません。そういう意味では、それぞれの所管課が、関係する部署が適正に事務を法令等に基づいてきちんと執行されているのか、違法な行為等はないのか、そういったことで数値をちゃんと確認して、それが間違いないかどうか。それが本来の本務であるというふうに監査としては認識しております。それぞれの部署が、財政当局につきましても、こういった要因が当然分析されて、将来的にどのように財政に影響があるのかといったことも含めて分析されていると思いますので、詳細については所管課のほうにお尋ねいただくのがよろしいかなというふうに思っております。ただ、監査としては、交付税の部分はかなり大きなところに影響しているということがございましたので、そういった部分については留意していただきたいということで意見として申し上げたところでございます。  続きまして、基準財政需要額の関係ですね。錯誤措置調整後の数値等の関係でございますけれども、こちらにつきましてはちょっと分かりづらかったのかなというふうには思いますので、その辺りにつきましては、今後の意見書を作成するに当たって参考にさせていただきたいというふうに考えております。  行革の関係です。こちらにつきましても記載の関係でちょっと分かりづらいということもお話がございましたので、ただ、行革につきましても、監査として行革の中身について評価するというものではございません。それは当然政策的な判断に基づきまして行われた結果というところでございますので、あくまでこういう取組が行われたということをこの表の中で表現させていただいております。  市税等の関係、ふるさと納税の部分でございます。こちらもやはり1億6,000万円ほど昨年より増えているということもございますので、そこについては当然その辺りの推移を注視する必要があるというふうに考えております。ただ、どういう部分で本市としてふるさと納税を例えば増やすかとか、そういったところは当然政策的なところにも関係してまいりますので、そこの部分に監査として御意見を申し上げる立場にはないというふうに理解しております。  随意契約とか契約の関係ですけれども、こちらのほうは毎月、例月出納検査というものを行っておりまして、あわせて、契約事務について特に金額が大きいような契約といったものについて抽出いたしまして、例えば5月の例月出納検査であれば、4月に行った契約の一覧表を頂いて、その中から抽出して、それがきちんと行われているかどうかをチェックするというのが例月出納検査の中で行っている契約事務のチェックでございます。ですから、あらかじめこういう契約をするので、それについてチェックしてくださいということで事前に確認を取るというようなことはございません。 98: ◯2番(かとう涼子君) 時間も時間ですので、簡潔に2点のみ質疑をさせてください。  今回の監査の報告なんですが、私も議会に入らせていただいて今回8回目で、市長が交代してから初めての予算組みに対する決算ということになります。そうした目線で読ませていただいたんですが、「むすび」の部分、あるいは最終的なまとめの70ページを拝読しても、丸山市政から池澤市政に変更した後の財政運営であったり、基金の運用というところに関して、どのような変化や特徴があったのかというところがなかなか見えにくい部分があったのかなという気がしております。特にまとめの部分は、コロナの影響であるとか、景気動向の件であるとか、あるいは地方交付税の臨時的な大幅増であるとか、外部的な要因が分析のメインに書かれておりますので、ぜひ常勤監査の視点でこの1年間の令和3年度の財政運営を眺めながら、財政運営の特徴、池澤市政の特徴であるとか、ここの文章の中にははっきりとは明示されていないけれども、執行状況であるとかというところでどのような御所見をお持ちだったのかなということをお伺いしてみたいと思います。  最後2点目は、監査というものは、いろんな事務執行が関係法令に準拠して調整されているのか、違法な行為はなかったのかとか、あるいは決算書等の計数は正確かとか、予算が適正に執行されたのかというような目線で監査をなさったと思いますけれども、例月監査もありますので、これは別に令和3年度には限らないですけれども、池澤市政になってから、事務処理の適正化というところで、会計処理事務においての適正化に向けて、監査の現場でどのような変化のようなものを感じ取ってこられたのかという、その点の御所見をお聞かせいただければと思います。 99: ◯監査委員(櫻井勉君) 財政運営の特徴ということで御質問いただきましたけれども、今回財政運営をされている中では、やはり臨時財政対策債の取扱いも、満額そのまま臨時財政対策債を歳入としてしなかったということもございますし、また公債費管理の関係につきましても、公債費をどのように将来的に考えていくのか、そういったところを意識されているなということが、今回決算をする中で感じ取っているところでございます。  会計事務の変化ということでございますが、基本的には会計事務は当然様々な法令、それから規則等といったものに基づきまして行われているわけですけれども、基本的な部分としては、特に大きな変化というものはないというふうに考えております。ただ、昨年のやはり介護保険の関係での事務処理、そういったところについてはかなり神経を使ってやっていらっしゃるということも、監査をする上では認識しているところでございます。 100: ◯2番(かとう涼子君) ありがとうございます。財政運営については、やはり公債費管理であるとかといった部分の意識の変化なり、運営の変化というものを感じ取っておられるというお話でしたが、常勤監査から見て、今後さらなるその点について改善の余地のあるような取組分野としてどのようなことが考えられるのか。これはもし可能であれば、御所見を頂ければと思います。  また、会計事務の変化については、現場ではかなり神経を使ってやっておられるというのは感じ取られるということで、先ほども納田議員の質疑の中で、監査の際には様々な資料を御用意していただきながら、それと突合しながら様々なチェックをされているということで、そういった変化を感じ取れる機会なのかなと思いながら聞かせていただきました。  最後、1点のみお願いいたします。 101: ◯監査委員(櫻井勉君) 私のほうからさらにということではなかなかございませんけれども、特に公債費管理についてやはりかなり神経を使っていらっしゃるというところは、今回決算審査をさせていただいて、市長のほうにも御報告させていただきましたけれども、その際にも市長のほうからもお話しいただきまして、公債費管理についてはかなり意識してやっていらっしゃるということでした。そういう意味では、単年度の決算もそれぞれ大事ですけれども、将来にわたってどのような財政状況、それから行政需要があるのか、そういったものを見越しながら、今後も引き続き堅実な財政運営に努めていただきたいというのが私の考えでございます。 102: ◯18番(森てるお君) よろしくお願いします。これまでの質疑で大体分かってきたところですけれども、これまでの令和3年度の決算の状況の特徴、そして翌年度に向けての留意事項というところが一番聞きたかったんですけれども、これは既に出されているというふうなことで、この点については、地方交付税、あるいは税連動交付金、こういったものの臨時的な増が今年度の決算の特徴であると、財政の特徴であるというふうなことなのかなと。そして、それがなくなる可能性がある4年度の財政運営はかなり気をつけていかなきゃいけないという御指摘だったのかなというふうに思って、この点については理解をいたしたところなんですが、1つお伺いしたいのが超過交付返還金の関係なんです。例年であれば、生活保護費に係る超過交付返還金、この辺のところがいつも話題になるところなんですけれども、これは翌年度も同様、毎年続いていくというふうなことなんですけれども、今年に関して言えば、これは議論の中で、こんなに返還金、いわゆる使い残しを出すのはもったいないじゃないかみたいな議論は議案審査の中でさせていただいた。これは監査に関わることじゃないですけれども、そういう質疑もさせていただいたんですが、その結果、16億円の超過交付返還金が出ている。前年は6億円だったと。前年に比べて10億円増えているというふうなことで、この点について、令和4年度のいわゆる収支に関わってくるというのはもちろん分かるんですけれども、しかしながら、もともと目的を持って交付されている金額ですので、その事業が行われなければ返還するというふうな想定がなされている金額なので、これを捉えて、実質収支額の中に16億円超過交付返還金が含まれていることに留意する必要があるというふうなことを書かれているんですけれども、この意味というのがちょっと分からないんです。もともと目的を持った収入があって、それを使い切らなかったから返還すると、それだけのことだと思うんですよね。留意をする必要があるという意味はどういうことなのかというのが1つ分からない点と、それから、これは19ページの一般会計の関係でお伺いしていますけれども、19億4,590万327円の黒字、この中には16億円の超過交付返還金が含まれているよということで言うと、実質的には黒字はそんなに大きくないよというふうな表現になるのかどうなのか。この点についてお伺いします。2点です。 103: ◯監査委員(櫻井勉君) 超過交付返還金の関係でございますが、こちらにつきましては、それぞれの事業を行うに当たって予算を組んで、その中で結果として、その事業として行われなかった部分というんですか、残った部分を返還するということでございますので、あくまでその事業は適正に執行され、その結果として使わなかった分を返すということでございますので、それについては特に課題というところでは感じておりませんけれども、2点目の御質問の部分がありますね。こちらの部分は、そのままそれだけの黒字の部分として大きく影響していますよということですけれども、単にその数字だけ見てしまうのではなくて、いずれ4年度で返還するんですよという見込みの中での金額ですよというところはやはり頭の片隅に置いていただかないと、そのまま黒字が大きかったというだけの認識では困りますといったところで表現をさせていただいております。 104: ◯18番(森てるお君) 分かりました。行政運営に当たって超過交付返還金が出たということになると、これはあらかじめ返還するものだというのは、事業を予定していた、あるいは交付金の額に至らない事業になってしまったら当然返還するということは、想定の範囲の中に入っているはずなんですね。確かに財政上は財布は同じなんですけれども、事業というところで言えば当然返還を予定されている金額を行政の側が失念するというか、うっかりミスで忘れちゃう。そんなことは特にないだろうというふうに思っておりますので、そういう意味で、ちょっとここの表現に、これは書いていけないことではもちろんないんです。書いていただいていいんですけれども、ちょっとそういう認識を行政の側が持っていないとすれば、そっちのほうが困るななんて思いながらこの文章を読んでおりましたので、その辺のところは今の御説明で念には念を押したということなのかなというふうに受け止めておきますので、そのように理解します。ということで、私の質問を終わります。 105: ◯議長(保谷なおみ君) ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 106: ◯議長(保谷なおみ君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第69号から議案第74号までについては、24名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 107: ◯議長(保谷なおみ君) 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。  なお、本決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において正副議長及び監査委員を除く24名の議員を指名いたします。     ─────────────── ◇ ─────────────── 108: ◯議長(保谷なおみ君) 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後5時28分散会 発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...