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西東京市:令和4年第3回定例会(第3日目) 議事日程・名簿 開催日: 2022-08-31
西東京市:令和4年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2022-08-31

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  1. 西東京市議会 2022-08-31
    西東京市:令和4年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2022-08-31


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    検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 西東京市:令和4年第3回定例会(第3日目) 本文 2022-08-31 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 124 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長保谷なおみ君) 選択 2 : ◯議長保谷なおみ君) 選択 3 : ◯20番(藤岡智明君) 選択 4 : ◯市長池澤隆史君) 選択 5 : ◯教育長木村俊二君) 選択 6 : ◯20番(藤岡智明君) 選択 7 : ◯市長池澤隆史君) 選択 8 : ◯20番(藤岡智明君) 選択 9 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長五十嵐豊君) 選択 10 : ◯20番(藤岡智明君) 選択 11 : ◯議長保谷なおみ君) 選択 12 : ◯10番(大竹あつ子君) 選択 13 : ◯市長池澤隆史君) 選択 14 : ◯教育長木村俊二君) 選択 15 : ◯健康福祉部長佐藤謙君) 選択 16 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長五十嵐豊君) 選択 17 : ◯教育部長松本貞雄君) 選択 18 : ◯10番(大竹あつ子君) 選択 19 : ◯みどり環境部長白井一嘉君) 選択 20 : ◯市長池澤隆史君) 選択 21 : ◯10番(大竹あつ子君) 選択 22 : ◯健康福祉部長佐藤謙君) 選択 23 : ◯10番(大竹あつ子君) 選択 24 : ◯教育部長松本貞雄君) 選択 25 : ◯議長保谷なおみ君) 選択 26 : ◯18番(森てるお君) 選択 27 : ◯市長池澤隆史君) 選択 28 : ◯教育長木村俊二君) 選択 29 : ◯選挙管理委員会事務局参与(田喜知和仁君) 選択 30 : ◯議長保谷なおみ君) 選択 31 : ◯議長保谷なおみ君) 選択 32 : ◯18番(森てるお君) 選択 33 : ◯市長池澤隆史君) 選択 34 : ◯18番(森てるお君) 選択 35 : ◯市長池澤隆史君) 選択 36 : ◯18番(森てるお君) 選択 37 : ◯教育長木村俊二君) 選択 38 : ◯18番(森てるお君) 選択 39 : ◯市長池澤隆史君) 選択 40 : ◯18番(森てるお君) 選択 41 : ◯市長池澤隆史君) 選択 42 : ◯18番(森てるお君) 選択 43 : ◯市長池澤隆史君) 選択 44 : ◯18番(森てるお君) 選択 45 : ◯市長池澤隆史君) 選択 46 : ◯18番(森てるお君) 選択 47 : ◯市長池澤隆史君) 選択 48 : ◯18番(森てるお君) 選択 49 : ◯選挙管理委員会事務局参与(田喜知和仁君) 選択 50 : ◯議長保谷なおみ君) 選択 51 : ◯22番(森しんいち君) 選択 52 : ◯市長池澤隆史君) 選択 53 : ◯22番(森しんいち君) 選択 54 : ◯市長池澤隆史君) 選択 55 : ◯22番(森しんいち君) 選択 56 : ◯みどり環境部長白井一嘉君) 選択 57 : ◯22番(森しんいち君) 選択 58 : ◯健康福祉部長佐藤謙君) 選択 59 : ◯22番(森しんいち君) 選択 60 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長五十嵐豊君) 選択 61 : ◯22番(森しんいち君) 選択 62 : ◯企画部長(保谷俊章君) 選択 63 : ◯教育部特命担当部長(清水達美君) 選択 64 : ◯22番(森しんいち君) 選択 65 : ◯教育部長松本貞雄君) 選択 66 : ◯22番(森しんいち君) 選択 67 : ◯議長保谷なおみ君) 選択 68 : ◯11番(佐藤大介君) 選択 69 : ◯市長池澤隆史君) 選択 70 : ◯教育長木村俊二君) 選択 71 : ◯11番(佐藤大介君) 選択 72 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長五十嵐豊君) 選択 73 : ◯11番(佐藤大介君) 選択 74 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長五十嵐豊君) 選択 75 : ◯11番(佐藤大介君) 選択 76 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長五十嵐豊君) 選択 77 : ◯11番(佐藤大介君) 選択 78 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長五十嵐豊君) 選択 79 : ◯11番(佐藤大介君) 選択 80 : ◯健康福祉部長佐藤謙君) 選択 81 : ◯都市基盤部長(蓮見達也君) 選択 82 : ◯11番(佐藤大介君) 選択 83 : ◯都市基盤部長(蓮見達也君) 選択 84 : ◯11番(佐藤大介君) 選択 85 : ◯都市基盤部長(蓮見達也君) 選択 86 : ◯11番(佐藤大介君) 選択 87 : ◯都市基盤部長(蓮見達也君) 選択 88 : ◯11番(佐藤大介君) 選択 89 : ◯市長池澤隆史君) 選択 90 : ◯11番(佐藤大介君) 選択 91 : ◯教育部長松本貞雄君) 選択 92 : ◯11番(佐藤大介君) 選択 93 : ◯議長保谷なおみ君) 選択 94 : ◯議長保谷なおみ君) 選択 95 : ◯6番(山田忠良君) 選択 96 : ◯市長池澤隆史君) 選択 97 : ◯選挙管理委員会事務局参与(田喜知和仁君) 選択 98 : ◯6番(山田忠良君) 選択 99 : ◯選挙管理委員会事務局参与(田喜知和仁君) 選択 100 : ◯6番(山田忠良君) 選択 101 : ◯企画部長(保谷俊章君) 選択 102 : ◯6番(山田忠良君) 選択 103 : ◯総務部長(柴原洋君) 選択 104 : ◯6番(山田忠良君) 選択 105 : ◯生活文化スポーツ部長(下田立人君) 選択 106 : ◯6番(山田忠良君) 選択 107 : ◯生活文化スポーツ部長(下田立人君) 選択 108 : ◯6番(山田忠良君) 選択 109 : ◯教育長木村俊二君) 選択 110 : ◯6番(山田忠良君) 選択 111 : ◯まちづくり部長(古厩忠嗣君) 選択 112 : ◯6番(山田忠良君) 選択 113 : ◯議長保谷なおみ君) 選択 114 : ◯7番(中川清志君) 選択 115 : ◯市長池澤隆史君) 選択 116 : ◯教育長木村俊二君) 選択 117 : ◯7番(中川清志君) 選択 118 : ◯教育部長松本貞雄君) 選択 119 : ◯都市基盤部長(蓮見達也君) 選択 120 : ◯企画部長(保谷俊章君) 選択 121 : ◯7番(中川清志君) 選択 122 : ◯議長保谷なおみ君) 選択 123 : ◯議長保谷なおみ君) 選択 124 : ◯議長保谷なおみ君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                 午前10時開議 ◯議長保谷なおみ君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。     ─────────────── ◇ ─────────────── 2: ◯議長保谷なおみ君) 日程第1、一般質問を行います。  なお、質問時間を遵守するため、答弁者においても簡潔な答弁とともに密の状態を避けるよう、御協力をお願いいたします。  順次発言を許します。藤岡智明議員に一般質問を許します。      〔20番 藤岡智明君登壇〕 3: ◯20番(藤岡智明君) 通告に従って一般質問を行います。  初めに、旧統一協会(世界平和統一家庭連合)とその関連団体と市の関わりについてです。安倍晋三元首相の銃撃死亡事件を機に、政治家や自治体首長及び自治体と旧統一協会とその関連団体との関係が大きく問題となっております。旧統一協会は世界基督教統一神霊協会として韓国で1954年に創立、開祖は文鮮明(2012年死去)です。私どもは呼称について、協会の「協」の字は協力、協働の「協」の字を使用しているため、この字が妥当だと考え、統一協会と呼称しています。日本では1959年に設立され、64年に宗教法人の認証を受けました。2015年には世界平和統一家庭連合と名称変更しています。旧統一協会は、先祖の因縁や霊界への恐怖をあおり、高額な物品を売りつける霊感商法や、協会側が一方的に選んだ異性の信者と強制的に結婚させる人権無視の集団結婚などの行為で多くの被害を出している反社会的カルト集団です。2009年、霊感商法が刑事訴追された新世事件で、東京地裁確定判決は、信仰と混然一体となったマニュアルを基にした印鑑販売は、信仰がかなったものと信じて信者を増やすことを目的としたものであると断定しています。被害救済に当たっている弁護士グループが明らかにしたところでは、1987年から2021年まで霊感商法による被害総額は約1,237億円、2017年から21年にかけては少なくとも54億円に上ります。これは氷山の一角であると指摘されております。そこでまず、市長は旧統一協会の活動についてどのように捉えておられるのか、その認識を伺います。  カルト集団と政治との癒着問題が国民の関心事となっておりますが、様々な自治体で旧統一協会やその関連団体と関係を持っていたことが報道されております。例えば小田原市では旧統一協会からの寄附行為に謝意を述べ、団体の活動を紹介しています。神戸市では、旧統一協会などのイベントに市の国際課長が出席し、10万円の寄附を受けていたと報じられております。私ども市議団による担当部署への聞き取りによりますと、西東京市においては、2020年、21年と2年にわたり旧統一協会の関連団体天宙平和連合(UPFジャパン)の関わるイベントピースロード北多摩の後援を行っています。2020年度は丸山浩一市長が表敬訪問を受け、懇談されたと伺っています。ひばりタイムスによりますと、2021年度は、市長公務のため代理の市の職員の方にピースメッセージを贈呈というイベント実行委員会事務局長の報告もあります。ピースロードは、旧統一協会の関連団体平和統一連合が主催し、2013年に創始者文鮮明の死去1年を追慕する記念行事として発したのが始まりとされています。旧統一協会関連団体が前面に立ったイベントから、最近では地方ごとの実行委員会に国会・地方議員を取り込んで、自治体に後援を申請することで公益イベント色を強めております。29日、この後援承認に関して市として後援名義使用の承認取消しをホームページで公表しました。後援に関して要綱上の承認基準の「公序良俗に反するものその他社会的な非難を受けるおそれがあるもの」に当たるという理由です。市の今回の取消しについては当然のこととして受け止め、歓迎するものであります。私ども市議団は25日にこの件で取消しを市長に申し入れたばかりでありました。しかし、ホームページ上では、取消しに至った経過やこの件に関する市長御自身のメッセージの一言もありませんでした。  2点目の質問は、後援承認取消しについて、直ちに市民に経過説明と謝罪なり所感を明らかにすべきではありませんか、見解を伺います。  3点目に、ピースロード以外のイベントの後援、市長や幹部職員の出席、祝辞、祝電、メッセージの送付、市への金銭・物品の寄附行為などについて徹底した調査を行い、結果を市民に明らかにすることを求めますが、この点についてのお考えを伺います。  4点目に、市長御自身、2021年市長選挙における旧統一協会及び関連団体への関係です。昨日の同僚議員の質疑で、市内にある旧統一協会に、選挙対策本部のスケジュールに基づき政策の一端を話しに訪問。その際、応援の依頼を行ったことはないと答弁されました。そのときはこの団体が旧統一協会であることを知らなかったとのことでしたが、それでは済まされない重大な問題ではないでしょうか。この件に関して改めて現時点で市長の見解を伺います。  2 新型コロナウイルス対策について3点伺います。新型コロナウイルス感染症拡大は、オミクロン株BA.2系統からさらに感染力の高いBA.5系統等の変異株への置き換わりの影響もあり、これまで経験したことのない感染急拡大となっております。各地の発熱外来もパンク状態となり、自主的な抗原検査で陽性になっても受診できず、健康観察も行われない、こうした事態が多発しています。高齢者の重症化率、致死率はインフルエンザよりもかなり高いと指摘されています。変異株への警戒も必要な状態の中、市民の不安は募る一方となっております。そこでまず、市における新型コロナの感染状況とそれに対する見解について伺います。  多くの市民は、もし自分が感染したらどう対応すればいいのか不安な状態で日々を過ごしています。市民の命を守るという行政の役割をどう発揮するのかが試されているときではないでしょうか。実際に感染した方の話を伺うと、感染から自宅療養終了までの苦闘として行政に何が求められているのかがよく分かります。ふだん元気なワクチン接種4回済みの70歳代の独居男性高齢者の実例を紹介します。この方は、体調の変化、発熱を自覚して6日目にしてPCR検査を受けることができ、自宅療養につながったということです。発熱、肋骨が痛くなるほどのせき込み状態で、かかりつけ医に連絡するもPCR検査はできないと断られる。保健所への連絡では、検査は行っていない、医療機関の紹介もできないということでした。3日目、都の発熱センターに電話し、3つのクリニックを紹介され、そのうちの1件でPCR検査、診察可能となったのが6日目だったそうです。7日目にコロナ陽性、自宅療養ということになりました。この方は、この間、市のコロナ自宅療養者食料支援窓口にも電話しましたが、感染陽性者で医師が必要と認めた場合のみ対象、親族や知人、友人で買物等をやってもらえる人がいる場合は対象外に当たるため食料支援も受けられないまま、近所に住む子どもや知人に買物などお願いをして自宅療養中過ごしたということでした。一連の経過はまさに絵に描いたような自助、共助でした。公助は何もありませんでしたと怒りを込めて語っておられました。同様の経験をした80歳代の男性高齢者も都の自宅療養者フォローアップセンターの対応について、全てがSNSでのやり取りで高齢者は戸惑うばかりであること。いつでもどこでも対応できる検査体制を確立すること。保健所や医療機関の役割が崩壊しつつあるのではないか。とりわけ保健所の役割が見えなくなっていること。身近な市がもっと分かりやすい情報提供を行ってほしい。市報やホームページでは高齢者にはよく分からないなど数々の指摘をしてくれました。これらが市民の置かれた現在の自宅療養を経験した感染者の実態であります。  そこで2点伺います。紹介した実例のように、いざ感染の疑いが生じた場合、検査、診察にたどり着き、保健所にたどり着く、都のフォローアップセンターにたどり着くまでに発熱状態の下で大変な苦労をされているわけです。現状、コロナ感染の疑いから検査、検査結果を受けての自宅療養、入院などの対応、回復までについて、市民に分かりやすく情報周知ができているのかどうかが問われております。この点について具体的に市独自の取組や医師会との連携も含めて伺います。  3点目は、保健所業務の逼迫が大きな問題となっています。保健所の在り方が今ほど問われているときはありません。保健衛生や感染症対策としての保健所の担う責任は重大です。この観点から、きめ細かい保健衛生行政が実感できる単位として本市には保健所設置が必要ではないでしょうか、見解を伺います。  3 第5次行財政改革について。第5次行財政改革大綱については、2023年度末策定に向けて行財政改革推進委員会の議論が動き始めたところです。新型コロナウイルス感染拡大の高止まりという社会状況と、ロシアのウクライナ侵略に端を発した物価高騰の経済情勢は、西東京市にとっても、そこに住む市民生活にとっても大変厳しい状態に直面していることを示しています。そうした下での行財政改革をどのように進めていくのか。複雑な社会経済情勢にあるときだけに第4次行財政改革大綱とは違う基本方針の方向性も考えられるのではないでしょうか。今年度の行財政改革推進委員会は2回目を終えたばかりですが、その議論も踏まえた上で第5次行財政改革の方向性はどのようなものになっているのか伺います。  4 ゼロカーボンシティの取組について。今年も異常気象現象が世界的にも日本各地でも甚大な被害をもたらしています。欧米では熱波、森林火災、中国での干ばつ、日本では偏西風の蛇行現象で線状降水帯の発生による劇的な水害に頻繁に見舞われているところです。気候危機の異常事態がさらに進展し、新たな災害を呼び起こしております。本市では今年2月、ゼロカーボンシティ宣言を発し、ゼロカーボンシティガイドラインに基づいた施策展開が緒につきました。カーボンニュートラルについては、省エネルギー推進と再生可能エネルギー導入推進が基本的な要となって進められていくことが重要です。この観点から、今回は市の公共施設における省エネルギーと再生可能エネルギーの導入の現状について伺います。  まず、再生可能エネルギー導入状況についてです。東京都資料、区市町村所有施設における太陽光発電システムの設置状況の推移2021年度版は、発電設備における単位時間当たりの最大仕事量、最大出力を示しています。この資料によりますと、多摩地域26市では、西東京市は97キロワット、残念ながら中位以下、15番目に位置しています。1番目が調布市で1,029キロワット、次いで八王子市605キロワット、武蔵野市603キロワットと続きます。近隣市では、小平市474キロワット、清瀬市170キロワットと本市を上回っております。これはほんの一例で、本市における再生可能エネルギー由来の電力調達状況をリアルに示している数字ではないでしょうか。そこで、本市における再生可能エネルギー、太陽光発電設備状況、併せて省エネルギー対策としての断熱材や窓枠サッシの使用状況について伺います。また、現況に対して課題や問題点があればお示しください。
     5 旧ひばりが丘中学校跡地活用について。ひばりが丘中学校の新校舎移転から1年が経過しようとしています。この間、旧ひばりが丘中学校解体工事が進められ、建物の解体はほぼ終了し、解体工事も先が見えてきました。地域住民の方々から、解体工事から先の跡地活用について、避難所機能をなくさないで、児童館など子どもの施設を造って、民間売却は行わないでといった様々な御意見も伺っております。学校施設適正規模・適正配置方針に基づいて活用方針については検討を進められていることは承知していますが、その進捗状況について伺います。  以上で1回目の質問を終わります。      〔市長 池澤隆史君登壇〕 4: ◯市長池澤隆史君) 初めに、旧統一協会とその関連団体に対する認識についてお答えいたします。まず、宗教法人や宗教団体あるいは宗教活動を行う方々に対しまして、直ちに不適切な団体や個人もしくは活動との認識はございません。一方で、当該団体につきましては、報道等によれば、霊感商法などの違法と思われる活動による公序良俗に反する行為が問題視され、社会的非難につながっているものと認識しております。このようなことから、当該団体に関しましては、今後の司法の動向等も含め注視する中で適切に対応してまいります。  次に、ピースロード北多摩2020及び2021への後援名義につきましては、令和2年度と令和3年度に申請を頂き、承認をしたところでございます。なお、このほかの関連団体への後援名義と寄附についてはございませんでした。後援名義の取消しの判断でございますが、安倍晋三元内閣総理大臣の襲撃事件以降、旧統一協会の霊感商法などの違法と思われる活動により公序良俗に反する行為などが問題視され、社会的非難につながっているものと認識しております。市の後援は、地方公共団体が後援することで、その事業の公共性、公益性を担保する面があると考えられることから、このたびの旧統一協会に対する社会的非難を勘案し、取り消す判断に至ったものでございます。なお、この取消しにつきましては、要綱上の該当条項を明示し、8月29日に市ホームページで公表したところでございます。  次に、市長選挙に関してでございますが、選挙対策本部のスケジュールに基づき、私自身の政策の一端をお話しに伺ったことはございました。なお、私から当該団体に応援の依頼を行ったことはございません。現時点での認識でございますが、選挙期間中は多くの団体や会合にお伺いし、私の考えをお話しさせていただいておりましたので、当該団体につきましてもそれらの1つという認識でございました。お伺いした団体は世界平和統一家庭連合で、その時点では旧統一協会が名称変更した団体との認識はございませんでした。旧統一協会と家庭連合の関係性を認識しましたのは安倍元首相襲撃事件の一連の報道を通じてのことでございます。今後につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。  次に、新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。本市における新型コロナウイルス感染症の感染者数につきましては、8月24日現在、累計で3万3,433人となり、いわゆる第7波とされる本年7月以降におきましては1日当たりの新規感染者数が600人を超える日もあったところでございます。発熱などの症状がある場合などの受診手続につきましては、ホームページ上に流れ図を掲載し、東京都発熱相談センターなどの相談窓口や医療機関案内の電話番号などを掲載しております。また、東京都の新たな検査体制や相談窓口の設置に応じて随時更新を図っております。本市独自の取組といたしましては、自宅療養者サポート受付を開設し、東京都の支援までのつなぎとして食料品の配付、パルスオキシメーターの貸与など自宅療養者の皆様の支援を行っております。また、西東京市医師会と連携し、発熱外来の運営を行っております。西東京市医師会におきましては、新型コロナウイルス感染症についての様々な情報共有を図る中で、市民の皆様への地域医療としての取組に御尽力いただいております。市との連携におきましては、発熱外来及び休日診療所の運営等に加え、新型コロナワクチン接種事業にも積極的に取り組んでいただいております。また、PCR検査体制につきましても、検査医療機関の拡充を図っていただくとともに、市内陽性者の方に対しましては、東京都医師会からの依頼に基づき、電話による健康観察等にも従事いただいております。引き続き、市と医師会が連携した地域医療体制により、市民の皆様の安全・安心を支える取組を進めてまいります。保健所につきましては、現状、東京都が一般の医療需要に対応するために設定した区域に設置されております。本市は引き続き北多摩北部保健医療圏を所管する多摩小平保健所との密接な連携を進め、市内の公衆衛生、保健衛生の対策を図ってまいります。  次に、第5次行財政改革大綱についてお答えいたします。第5次行財政改革大綱の策定に向けては、本年2月17日に、外部有識者等で構成される行財政改革推進委員会に対し、行財政改革推進に当たっての基本方針について諮問をさせていただきました。社会経済情勢等が変化する中、行財政改革を推進していくためには、新たな発想や職員の意識改革が必要であると考えており、これまでの取組と併せてデジタルトランスフォーメーションの推進や職員の育成、組織力の強化、民間活力の活用促進などについて今年度開催した委員会の中で御意見を頂戴したところでございます。今後、頂いた御意見等を踏まえ、第5次行財政改革大綱の基本方針等について策定の検討を行ってまいります。  最後に、ゼロカーボンシティの取組についてお答えいたします。市では、本年2月に西東京市ゼロカーボンシティガイドラインを策定し、ゼロカーボンシティの実現に向けての基本施策として省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入推進を掲げて取組を進めております。再生可能エネルギーの導入推進に関する市の取組といたしましては、公共施設における再生可能エネルギー由来の電力調達があり、現在19の公共施設に太陽光発電設備を設けております。西東京市第2次環境基本計画後期計画に基づき、施設の躯体の構造等を踏まえつつ導入に努めるとともに、小売電気事業者からの電力購入により市の事務事業に使用する電力の再生可能エネルギー化の実現に努めてまいります。省エネルギーの推進に関する取組といたしましては公共施設における環境配慮型設備機器の積極的な導入があり、現在、田無庁舎では、庁舎空調設備改修工事によって現行機器からエネルギー消費率が約40%削減できる性能のものへ入れ替えを行っているほか、田無第二庁舎では、高効率の省エネルギー型の空調機器を設置したり、消費電力を抑制し長寿命であるLED照明を導入しております。また、市では年間を通し、昼の休憩時間においては照明器具の一部消灯、未使用端末の電源を落とすほか、身の回りの電気を小まめに消すなど、職員自らが率先して省エネルギーの推進に努めているところでございます。公共施設の断熱改修につきましては、断熱材を施工することやサッシ改修が主な工事内容となり、本市では学校の体育館大規模改造工事において屋根改修時に断熱材を施工しております。今後も、施設改修の際には改修の内容や規模等を踏まえて、断熱改修も含めた適切な手法を検討してまいります。 5: ◯教育長木村俊二君) 旧ひばりが丘中学校跡地活用についてお答えします。ひばりが丘中学校につきましては、令和3年9月に新校舎へ移転し、老朽化した校舎等の解体工事を令和3年10月から実施しているところでございます。解体工事の際には、工事説明会を令和3年10月に月2回実施し、近隣住民に対して工事の内容を周知し、事故のないよう工事を実施しております。また、児童生徒の通学等については、学校と調整を行い、安全確保に努めているところでございます。ひばりが丘中学校の跡地活用については、令和2年度に策定いたしました西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針において、合併以降の課題である谷戸小学校と谷戸第二小学校の近接配置の課題解決を図るための移転用地としての活用など、教育委員会としての活用方法を精査しているところでございます。今後につきましては、関係部署と調整を図るとともに有効的な活用方法について検証してまいります。 6: ◯20番(藤岡智明君) それでは、項目ごとに再質問を行っていきます。  最初に、旧統一協会についてなんですが、旧統一協会につきましては、反社会的行為以外にいわゆる勝共連合を使ったことが行われているということがあります。旧統一協会というのは、共産主義をこの地球上から一掃するということを目的としております。勝共連合という団体は旧統一協会の政治団体ですね。そこが行っていることは、実際には選挙支援に運動員を送り込む。これは中心が自民党ということになっております。それから、ビラまきや電話作戦等の選挙支援を行っている。そして、もう一方では、自民党が公然とできないような選挙妨害や反共謀略ビラ配布などの汚れた仕事、汚れ仕事を請け負ってきた、この事実を持っているわけであります。この事実につきましては数々明らかにされてきたことを申し添えておきます。こういう性格を持っている宗教団体ということであります。旧統一協会による被害は今なお続いておりまして、過去、現在、今後において西東京市が同団体との関わりを持つということは、宗教活動を隠れみのとして反社会的行為を繰り返すことに公的なお墨つきを与えることになっていくことは明白なことであります。そうした立場で再質問を行います。  1点目は、先ほど1回目の答弁で答弁漏れがありましたので、これについてお願いします。その質問といいますのは、私のほうでは2番目に、後援承認取消しについて、直ちに市民に経過説明と謝罪なり所感を明らかにすべきではないか。こうした立場で市長のお言葉が欲しいということで質問をしましたが、これについてのお答えがなかったように感じました。この点について1点、最初にお願いします。  それともう1点ですが、市と旧統一協会とその関連団体との今後の関係についてであります。イベントの後援承認はもちろんのこと、イベントの参加、祝電、メッセージの送付、寄附行為など一切関わりを持たないこと、さらには、選挙時の政策交換などについても行わないことが求められているのではないでしょうか。この点について市長の見解を伺います。  3点目に、市長選挙のときに旧統一協会へ訪問されたということが明らかになっているわけですが、この際1人で行かれたのか、あるいは、どなたかと一緒に行かれたのか。また、この訪問についてはどなたかの紹介があったのかどうか、この点について伺いたいと思います。3点お願いします。 7: ◯市長池澤隆史君) まず、取消しに関することでございますけれども、取消しにつきましては、この間、これまでの承認したときからの経緯なども全て調査をいたしまして、今回の内容等について現時点で判断をいたしますと、地方公共団体が後援することでこの事業の公共性、公益性を担保する面があると考えられることから、このたびの旧統一協会に対する社会的非難を勘案して取り消すという判断に至ったものでございます。ホームページ上には、どういう理由で取り消すのかという、いわゆる要綱上の該当条項を明示いたしておりますので、それが今回の取消しの内容という、これ以上のものはございません。  次に、今後についてでございますけれども、司法の動向等も含め注視する中で適切かつ慎重に対応してまいりたいと考えております。また、後援名義や寄附等につきましては、内容等を精査しながら適切かつ慎重な対応に努めてまいります。  次に、選挙期間中のお尋ねでございます。選挙期間中につきましては、選挙対策本部のスケジュールに基づき毎日行動しておりましたが、当該団体にかかわらず、私自身、スケジュールの管理には携わっておりませんでした。また、訪問した際のことでございますけれども、選挙期間中につきましては訪問する団体や会合ごとに同行する方が替わっております。また、同行しないで行くケースもございました。当該団体を訪問した際の件につきましては、当時どのような形で訪問したかについて現段階で正確な記憶はございません。 8: ◯20番(藤岡智明君) 御答弁いただきましたが、ちょっと納得がいかない点があります。それは1点目なんですね。これね、やっぱり市民の皆さんは、こういう反社会的な行為をやっている団体が西東京市から後援を受けているということに対して敏感に反応するわけですよね。そのことに対して、それを取り消すんだからそれなりの理由はあるでしょう。理由については示されてあります。しかし、市長としてはやはりこの市の責任者なんですから、この問題について、今後はこういう問題を一切起こさないんだと。そういうことについても明確にメッセージを発信される、このことが重要ではないかと思います。それが市民への責任だと私は思いますよ。それはしませんとおっしゃいました。この考え方は本当に理解できない。したがって、この問題については、私は、この場で答えられなきゃ今後も追及をしていきたいというふうに考えています。重大な問題ですよ、これ。さっき言ったように選挙にも関係しているかもしれないんですよ。反社会的行為以外にね、勝共連合という政治団体を使った、自民党ができない、そうしたことをやっているという団体なんですよ。それをも含めてお考えを頂きたい。やっぱり市民自身は、そういうことを認めない西東京市で生活することをよしとしているんですよ。この点については、今日は行ったり来たりはしませんが、今後も追及をしていくべき重大な政治問題だと思います。  それとあわせまして、私は、今回の問題につきまして、昨日から答弁を聞いておりまして、そして今日の答弁もそうなんですが、この団体との関係につきまして再三にわたって市長はこのように言っておられます。今後の司法の動向等も含め注視する中で適切に対応してまいります。この意味が非常に曖昧な意味になっています。こういう事態の中でやはり明確な答弁をされるということが私は大変重要なことじゃないかと指摘したいんですね。それができないというのはどういうことなのかということも逆に追及されることになりますよ。そういうことを考えれば、このこと1つだけではないんです。選挙活動だから、このことについて現時点では慎んでいるんだけれども、ホームページや市の公的なものを使って自分の見解を示すことはできません。それで逃れられたでしょう。私はそういうふうに認識をします。そういう逃げをやっちゃ駄目なんです、こういう問題は。私は、この問題については、さっきの1番目で指摘したのと同様に、今後につきましても西東京市の汚点を残すようなことがあっちゃならないと思うから、市議会の中でもきちんと追及をしていくことが重要な問題である、課題であるということを指摘しておきたいと思いますし、日本共産党市議団はこの問題について機会を見てはただしていくということを表明して、この質問については終わります。  時間の関係で、新型コロナについて再質問をします。この問題についてなんですが、私は、この間、西東京市の姿勢として市独自の取組が弱いということは指摘をしてきました。やはりこういうオミクロン株の急激な拡大の中でこのことがもろに現れてきたんではないかなというふうに考えております。それはとりわけ高齢者に対して、あるいは情報弱者に対して典型的に現れてきているように思います。そうしたことを考えまして、重要な問題としてここについては市独自の対応をぜひとも考えていただく必要があるというふうに思っております。それは、再三言っていますように市独自の相談窓口。東京都が対応しているということが一応決まっておりまして、その方向を全都的に進めているという状況ですが、市独自でこういう体制を整えていくということは、私は市民の命を守るということからとても大事なことだと思います。とりわけさっき言ったように高齢者、それから情報弱者、そういう方々にとってまず最初、取っかかるところはどこなのかということを明らかにしたものを分かりやすい形で提示する。全市民的にこれは提示をしてほしい。そこから入っていって、その次の手だてに入っていく。そういうことをやりましょうよ。今回の質問の趣旨は、そういうことをやっていただきたいということです。したがって、そこのところはぜひとも進めていただきたいと思いますが、この点について再質問とさせていただきます。 9: ◯ささえあい・健康づくり担当部長五十嵐豊君) 新型コロナウイルス対策の再質問にお答えします。本市独自の相談窓口といたしましては、自宅療養者サポート受付の相談窓口を設置し、御相談を受け、必要な連絡先等の御案内をさせていただいているところでございます。専門性の高い医療関係の御相談や医療機関についてのお問合せにつきましては、東京都発熱相談などを御案内するとともに、市民の皆様が必要とされる支援におつなぎしているところでございます。なお、高齢者の方への情報発信につきましては、市報や広報掲示板などの活用に加え、この間、関係機関及び関係施設でのお声がけ等により行っているところでもございます。 10: ◯20番(藤岡智明君) これは、はっきり言って紋切り型の答弁だったと思います。そういう答弁を求めているのではないんです。もう少し心の籠もった答弁が必要ではないでしょうか。例えば市独自の相談窓口、これを新設するということですよね。自宅療養のコールセンターでは間に合わないんです。そういうことが明らかになっているんですよ。そういうことではやはり市独自の対応というのが必要になってくるんです。それで、この問題については保健所とかの関係もあると思います。実際に多摩小平保健所の機能は、今逼迫しているという状況にあると思います。と同時に、西東京市に1つも保健所機能、これを備えた施設がないということがどんなに市民の健康を、命を粗末に扱っているかということにつながってまいります。このことについては、当然、東京都、国との関係もあるでしょうが、実際に保健所がある墨田区、ここは非常に保健所行政、公衆衛生行政を重視している。そのことによって、今回のコロナについても感染者数を最小限に抑えることができる。重症者、死亡者も抑えることができる。職員を10倍、8倍と増やしている。そういう状況にあるんです。保健所という機能があるからできるんです。そういうこともよく研究をしていただいて、国、東京都へこの問題について市長の言葉で西東京市民の声を伝えていただきたい。今日はこのことをしっかりと私は伝えたいんです。この点について、市長、見解はあるでしょうか。 11: ◯議長保谷なおみ君) 以上をもちまして、藤岡智明議員の一般質問を終わります。  次に、大竹あつ子議員に一般質問を許します。      〔10番 大竹あつ子君登壇〕 12: ◯10番(大竹あつ子君) それでは、議長のお許しを頂きましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  初めに、1 北東部のまちづくりについてです。(1) 保谷庁舎敷地の活用について、(2) 文理台公園について、2つまとめて質問させていただきます。西東京市の北東部は、保谷庁舎機能も田無庁舎に移転し、庁舎も解体され、旧保谷地域の方は、「保谷地域は何もない」との声をよく聞きます。中学生まちづくりアンケートや市民意識調査では、西東京市が嫌い、愛着を感じないと答えた割合が北東部ではどちらも4つの圏域で最も高い結果となっていました。中学生まちづくりアンケートでは、西東京市を嫌いな理由の1位は、アミューズメント施設がない、友達と遊べる場所が少ないでした。子育て全般への満足度で、未就学児の保護者では、やや不満がある、不満であると回答した人の不満理由として、子どもを安心して遊ばせる場所が不足していると回答した方が3位になっています。その他不満を感じることでは、子どもに関する施設、図書館、児童館、体育館が少ない、遊べる場所が限られているなど遊びの場の不足を訴える声が多くありました。株式会社ウェイブダッシュという民間が運営する地域応援サイトの調査では、子育て世帯にうれしい制度ランキングで、自分のまちにあったらうれしいと思うものの1位が屋内大型遊具がある施設の整備でした。昨今、遊園地などは少なくなり、料金も高く、夏は暑くて元気に公園で遊ぶということも難しくなっています。ショッピングモールなどでも子どもの遊び場が減ってきています。天候に関係なく無料で安心して子どもが遊べる施設は重要で、ニーズが高くあります。乳幼児や小学生、中学生なども屋内で過ごせる遊び場があれば保谷地域の拠点やシンボルにもなります。  私は先日、山形県東根市の屋内の遊び場けやきホールと屋外の公園のプレイパークのあるあそびあランドを視察してまいりました。屋内のけやきホールは、東根市のシンボル樹齢1000年の大ケヤキをイメージした3階から1階まで続くらせん状の大型滑り台があり、その周囲には枝分かれをするようにネット遊具や塔など、まるで大ケヤキに登っているようなカラフルなデザインの大型遊具になっています。その他にボールプールや赤ちゃんルーム、絵本を読むスペース、飲食ができる喫茶コーナーなどがあります。年齢制限はありません。保健福祉センターが隣接しているため、検診で訪れた高齢者が小さな子どもと触れ合ったり、近隣の中学生が宿題をしに来て小さな子どもと遊んだり、縦のつながりで子育て世帯を孤立させない仕組みになっています。また、けやきホールから徒歩15分ほどの位置にある屋外の公園あそびあランドでは、同じくケヤキをモチーフにした大型ネット遊具、水遊びができる噴水広場、ザリガニが釣れるザリガニ池、屋外ステージ、幼児広場、プレイパークなどがある公園で、泥遊びをしたり水遊びをしたりと思い切り遊べる公園になっています。どちらも本当に大人でもわくわくして遊びたくなってしまうくらいすばらしい場所で、片道4時間かけて視察したかいがありました。東根市は、子どもによく大人が言ってしまう、やってはいけないと言われる、危ない、汚い、うるさいを少し余裕を持って見守り、子どもの育ちたい気持ちを大事にしています。遊び育つと書いて遊育といって、遊ばせて育てるといった親目線ではなく、子ども自らの遊び育つを大事にしています。遊びに全部大人が安全に介入してしまうと自分で危険を判断する力がかえってなくなってしまうとして、けがと弁当は自分持ちのスタンスだそうで、これまで子どもが自分で多少けがをしても市にはクレームはほとんどないそうです。「子育てするなら東根市」として子育ての施設や施策に取り組み、県内1位の出生率になっています。  市長は、子どもがど真ん中と言うのであれば、保谷のシンボルだった保谷庁舎の敷地を屋内で遊べる子どものアスレチックのような遊び場、近接している文理台公園はまちのシンボルのような大型遊具、プレイパーク、水遊び場などの外遊び場としてすみ分け、子どもから大人まで集える場になる市のシンボル的な場所として一体に整備するのはいかがでしょうか。現在、保谷庁舎敷地の活用方針についてはどのように検討されているのか、スケジュールもお示しいただければと思います。また、文理台公園についてはリニューアルをするとなっていますが、検討状況をお聞かせください。  次に、2 生活保護行政についてです。近年の夏は猛暑となり、35度を超える日が少なくありません。しかし、電気代も値上がり、物価も高騰している現状で、特に生活保護者は食べるのに精いっぱいで、エアコンがあっても電気代が怖くて使えないという方もいます。しかし、生活保護には夏季加算はありません。また、エアコンがあっても壊れて使えないという方もいます。先日、日本共産党、立憲フォーラム、生活者ネットワーク、無所属議員3名の11人の有志の議員で市長に低所得者や生活保護者への電気代やエアコンの補助を行うよう要望いたしました。令和3年9月の時点でエアコンのない世帯は58世帯、うち70歳以上の方は31世帯いらっしゃるとのことでした。エアコンのない猛暑を長期間過ごせば体調を崩すおそれもあり、命に関わります。生活保護者への電気代、エアコンの補助を早急に行っていただきたいと思いますが、御所見を伺います。  また、高校生の生活保護受給者についてお伺いします。生活保護世帯も高校生になると修学旅行代は生活保護費から支給されず、自分でアルバイトで稼ぐしかありません。その他に部活の費用や、大学生になると世帯分離で生活保護から外されてしまうので、大学の費用等を自分でためておかなければいけなくなります。修学旅行代は公立高校で平均8万7,654円、私立高校で11万3,142円です。公立高校でも最近は海外に行く場合もあります。修学旅行などのアルバイト代は収入認定しないとなっていますが、学校の勉強をしながらアルバイトをして修学旅行代を稼ぐのは本当に大変です。そこで質問ですが、本市で現在、生活保護を受けている高校生は何人いらっしゃるのでしょうか。修学旅行は子どもにとって一生の思い出に残るような大切な行事です。それに行きたくても行けない子がいるのではないかと心配しております。調査はしているのでしょうか。また、高校生のアルバイトは学費などのために貯金ができることになっていますが、高校入学前に制度の説明や進路の相談は十分にされているのでしょうか。修学旅行は学校の教育の一環となっていると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。教育の一環としてせめて市で修学旅行代を補助すべきと考えますが、見解を伺います。  3 補聴器の補助についてお伺いします。私は先日、日本共産党の国会議員や地方議員で、補聴器補助について厚生労働省の説明を受けつつ実情や要望を伝えるレクチャーに保谷清子議員とともに参加してきました。厚生労働省に加齢性難聴と認知症の因果関係の認識について伺ったところ、国として正しいデータはまだ調査中で、国としての補助は慎重にしなければいけないとのことでした。そこで保谷清子議員が、西東京市医師会が行った認知症予防のための聴覚検診で補聴器装着が認知機能の低下の抑制効果が高いという調査結果を伝えたところ、厚労省の職員はメモを取り、注目をしている様子が分かりました。そこで何点か質問いたします。  市としては、加齢性難聴と認知症の因果関係については認識されていますでしょうか。難聴を放置すると認知症のリスクを上げ、介護費用も増えてしまうということにつながります。日本では難聴者の14%しか補聴器を使用していないと言われます。かなり生活に支障を来すほどの難聴の方でもなかなか補聴器をつけない方がいます。日本共産党都議団が2019年に実施した調査では、補聴器を購入しない理由のトップは20万から50万円すると言われる補聴器の費用の高さがあるということでした。この現状を市としてどのように認識されていますでしょうか。補聴器の補助は東京で14の区のほか、26市では三鷹市、日野市も来年4月から補助が始まります。西東京市としても聞こえのフレイルとして補聴器の補助が必要ではないでしょうか、見解を伺います。  また、高齢者生活状況調査や西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第9期)の策定に当たっての調査に、難聴や聞こえの問題、補助の必要性についても調査項目に取り入れるべきではないでしょうか。  補聴器の使用は認知症予防のためにも早いほうがよいと言われます。市の検診として40歳以上の方には聴力検査を取り入れるべきと考えます。また、医師会と連携し、加齢性難聴の実態調査をするべきではないでしょうか、見解を伺います。  4 特別養護老人ホームの増設についてお伺いします。前回第2回の定例会において特別養護老人ホームの待機者の把握について質問しました。そのときの御答弁では、他市の待機者の調査方法を検証するという御答弁でした。その後どのように検証を行い、どのように改善されているのかお伺いいたします。  現状、特養に入るのは各施設が決めることになっており、要介護が5だから入れるというわけではありません。施設入所の必要性は、要介護の状況だけではなく、各家庭の状況により違ってきます。本当に特養が必要な方が入っているのかどうか。施設任せではなく、市が待機者を管理する必要があるのではないでしょうか。2025年度までに練馬区は633床、足立区は970床、世田谷区は1,000床の特養整備を進めています。既に杉並区では2012年度から10年間で1,000床を超えるベッドを確保しています。泉小跡地は、住民から高齢者施設を造るよう要望があったのに、結局できているのはホスピスのみとなっており、住民が望んだ高齢者施設とは違っています。住吉町6丁目の都有地を福祉インフラ整備事業に係る都有地等の区市町村貸付けに伴う実施要綱(高齢)を活用すべきではないでしょうか。近隣市でも300人以上の特養の待機者がいます。近隣市が特養を造っているから西東京市が造らなくてよいという理由はありません。本市でも第9期の介護保険計画に特養の整備を入れるべきと考えますが、見解を伺います。  5 国葬についてです。岸田政権は9月27日に安倍元首相の国葬を行うことを閣議決定いたしました。安倍元首相については、これまで森友学園の問題、加計学園の問題、桜を見る会の問題などの疑惑が解明されていません。安倍元首相を礼賛する立場での国葬を行うことは、これらの疑惑に蓋をしてしまうことになります。また、安倍元首相が旧統一協会の友好団体の集会にビデオメッセージを寄せていたことも明らかになっています。安倍元首相の国葬について、毎日新聞と社会調査研究センターが8月20日、21日両日に実施した全国世論調査では、国葬に賛成は30%で反対の53%を下回りました。国民の中でも反対が多数になっています。政府は、26日の閣議で、国葬の費用として一般予備費から2億4,940万円を支出することを決めましたが、警備の費用も含めた総額は幾らなのか詳細は分かっていません。戦後の憲法下で国葬令が失効しており、法的根拠もありません。国葬の是非についての市の認識についてお伺いします。庁内では黙祷や半旗の掲揚などは行うのかどうかお伺いします。  昨日、永岡桂子文部科学大臣は記者会見で、安倍晋三元首相の国葬をめぐり、自治体や教育委員会など関係機関に対する弔意表明の協力の要望を行うことはないと述べられました。そうであるならば、市内の小中学校は黙祷や半旗の掲揚は行わないということなんでしょうか。それとも各学校の校長の判断となるのでしょうか。市で一律な判断をするということなのかお聞かせください。  先日ある市民団体が国葬反対の署名活動を田無駅で行いました。その際、多くの小学生や中学生が自ら駆け寄ってきて、「これって税金でやるんでしょう」などと反対の署名をしてきたそうです。子どもたちにも関心が高いことが分かっています。学校で国葬について子どもたちに聞かれた場合、学校ではどのように国葬の意義を教えるのでしょうか、お聞かせください。  6 学校給食の無償化についてです。今年度の物価高騰対策の分として8%の高騰分を補助することになりましたが、物価の高騰は当面続くのではないでしょうか。来年度以降の給食費についてはどのように対応するのか、お考えをお聞かせください。学校給食は憲法第26条に位置づけられた義務教育の一環であり、食育としても重要性を増しています。食材費の負担を抑えれば質は保てない。質を上げれば負担が増すという問題もあります。年間6万円近くかかる給食費は、多子世帯ではさらに負担が大きくなります。北区は多子世帯に対して、第2子半額、第3子無料としています。世田谷区は年収760万円未満の世帯に就学援助として給食費の補助をしております。本市でも給食費の補助を行うべきと考えますが、見解を伺います。  次に、7の小中学校の余裕教室の現状と今後の対応については、時間の都合上また別の機会にさせていただきます。  8 スピーキングテストについてです。今年11月27日に実施予定の都立高校入試の英語スピーキングテストには、様々な問題が指摘されています。東京都は8万人の中学3年生のテスト結果をフィリピンの組織に委託し、採点者が何人いるかも分からず、45日間という短期間で採点すること。非合理な換算方法や、調査書点が5教科のうち1教科が23点満点なのに対し、スピーキングテストが満点だと20点で英語だけで43点満点になってしまいます。例えば数学などは、宿題や中間・期末テストなどが複合的に評価され、満点で23点換算なのに対して、スピーキングテストはたったの1度の15分で最大20点がついてしまいます。調査書点が英語だけで2倍になってしまうことになります。また、不受験者の扱いも公平性に欠けています。不受験者がいた場合、同じ受験校の同得点の生徒のスピーキングテストの結果が全50人程度の平均値で割り当てられてしまいます。これにより試験を受けた生徒が不受験者よりテストの結果が下になってしまったり、私立中学の生徒の場合は自分のテストの結果はそのときの運に任されてしまいます。そもそも学力テストとスピーキングテストに相関関係があるのであれば、スピーキングテストを実施する意味もありません。また、情報漏えいの危険性、試験内容が似ているGTEC Coreなどを何度も受けられる生徒とそうでない生徒との経済的格差の問題もあります。このように問題が多いスピーキングテストについて、現場の教員や生徒、保護者からは不安の声は上がっていないのかお伺いします。また、プレテストを行った際の課題等についてはなかったのでしょうか。不登校や吃音障害のある生徒への説明は十分に行われているのでしょうか。不受験者の対応は受験した高校の教師が採点し、採点方法も複雑で、1点でも間違えば合否に関わります。間違いがないようにできるのでしょうか。不受験の方が得になる場合もあります。受験をしない子も出てくるのではないでしょうか。このような問題の多いスピーキングテストについて教育長はどのように認識されているのでしょうか。東京都にテストの見直しを求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。  以上、1回目の質問を終わりにします。      〔市長 池澤隆史君登壇〕 13: ◯市長池澤隆史君) 初めに、保谷庁舎敷地の活用についてお答えいたします。令和元年10月に作成しました保谷庁舎敷地活用基本方針につきましては、庁舎統合方針に基づき、事業期間を令和11年度までとした暫定的な敷地活用を前提としたものでございます。庁舎統合につきましては、私は昨年の市長選挙において、統合の時期は延伸し、現在の庁舎機能を最大限に活用することを公約とさせていただきました。庁舎統合の必要性につきましてはこれまでと変わりはございませんが、統合時期の延伸に当たりましては庁舎の耐力度や設備更新の必要性等を客観視する必要があることから、令和3年度には田無庁舎の耐力度調査を実施し、また、今年度には田無庁舎の設備改修等に係る調査と保谷庁舎周辺の関係施設の耐力度調査を行っております。保谷庁舎敷地の活用に当たっては事業期間が重要となることから、庁舎統合の時期を見定めた上で敷地を活用できる期間を明確にし、改めて活用方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、文理台公園についてお答えいたします。文理台公園は昭和59年4月に開園してから35年以上が経過しており、施設の老朽化や樹木の老木化に対する維持管理が課題となっているところでございます。また、明保中学校側の敷地の約50%につきましては国から無償貸与を受けており、リニューアルに際しては国との協議を要することとなっております。文理台公園のリニューアルの検討状況でございますが、公園のリニューアルにおける民間活力の活用に向けての課題の整理や、保谷庁舎の跡地活用など、周辺環境の変化を踏まえ、民間事業者との意見交換や特色ある公園についての情報収集を行い、あわせて国と連携を図りながら公園のリニューアルについて検討を進めてまいります。なお、公園配置計画では、文理台公園など大きな公園のリニューアルを検討する際にはワークショップや懇談会などを開催し市民協働で事業を進めることとしており、市民ニーズを反映し、公園機能の充実を図り、活用の自由度を高くできるよう、多様な御意見を伺いながら整備を進めてまいります。  次に、生活保護行政についてお答えいたします。まず、夏季電気代やエアコン購入の補助についてでございますが、現在、原油価格の高騰などにより電気料金が値上がりしており、家計に負担がかかっている状況となっております。冷房器具購入費用につきましては、平成30年度より、家具什器費において、保護開始や転居の場合は購入費用の支給が認められましたが、それ以外は支給対象とはならない状況でございます。このような状況を踏まえて、東京都市長会を通じて、生活保護制度における夏季支援策の充実として夏季加算の創設及び冷房器具購入費用の支給対象拡大について要望を上げているところでございます。引き続き国及び東京都などの動向に注視してまいりたいと考えております。  次に、生活保護世帯における高校生の修学旅行代についてでございます。修学旅行は学校生活において最も思い出に残る行事の1つであります。現在、生活保護制度においては高校生の修学旅行にかかる費用については対象外となっております。現状では、生活保護世帯で高校に在学している方の中では費用が用意できないため修学旅行に行けなかったという御相談は寄せられておりません。今後もそれぞれの世帯の実情に寄り添いながら、自立に向けた支援ができるよう努めてまいります。  次に、補聴器の補助についてお答えいたします。高齢者の皆様の耳の聞こえがフレイルや認知症に影響することにつきましては、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に加え、西東京市医師会の研究等により示されているところであり、その対応は重要なことと認識しております。聞き取る機能の衰えをヒアリングフレイルとしてその予防や啓発等の対策を行っている自治体があることも把握しており、昨年度は都内自治体に取組状況を伺ったところでございます。補聴器購入補助制度につきましては、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用している自治体が複数あることを把握しているところでございます。本補助制度では、補聴器に詳しい耳鼻咽喉科の医師の診察及び聴力検査結果により補聴器の必要性を確認することなどが要件となっており、市民の皆様の受診環境、医師会の先生方の御意見、他自治体の状況等を含め、引き続き調査研究してまいります。また、他の都道府県での取組におきましては、補助の要件として、介護予防事業への参加、アンケート調査への回答などを定めている事例もあり、市民の皆様のニーズと効果的な取組に係る検証も必要であると考えております。耳の聞こえ、難聴に対する御支援、対策といたしましては、今後も引き続き西東京市医師会と情報共有を行い、検診等の機会を効果的に活用しながら取組を進めてまいります。  次に、特別養護老人ホームについてお答えいたします。本市の令和4年3月末現在の特別養護老人ホームの入所待機者実人数は932人となっております。現在、入所待機者実人数につきましては、他市の把握方法を参考にしながら、既にお亡くなりになっている方や市外に転出された方、他の施設に入所された方などを確認し、内容の精査を進めております。本市では、特別養護老人ホーム入所基準を定め、要介護3から5までの方で常時介護を必要とし在宅での介護が困難である方、または、要介護1もしくは2の方で特別な事情により在宅での介護が困難である方を入所の対象としております。現在、施設へ入所を希望される方は、施設に直接お申込みを頂き、施設が御本人の状況や介護者の状況、住宅の状況などを精査し、入所を決定しております。毎月、施設が入所を決定した方の情報は市に提供していただいております。入所待機者の情報の管理及び市への提供方法につきましては、引き続き施設長の皆様との意見交換を行ってまいります。なお、現在、保谷町3丁目に特別養護老人ホームの整備が行われており、令和6年度に開所予定と伺っております。また、第9期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けましては、令和4年度に市内の高齢者の方や介護保険施設・居住系サービス利用者の方などを対象とするアンケート調査を予定しており、今後、在宅での療養を希望されるか、または施設・病院での療養を希望されるかなど、高齢者の皆様のニーズ等を丁寧に把握してまいります。  最後に、国葬についてお答えいたします。政府が9月27日に安倍晋三元首相の国葬を開催する方針であることは承知しております。国葬及び弔意表明については、政府の考えは、今般の国葬儀の実施に当たっては、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、国において閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望も行う予定はないと伺っております。市としては、今後、正式な通知を踏まえ適切に対応してまいります。 14: ◯教育長木村俊二君) 初めに、弔旗掲揚と黙祷に関する教育委員会の対応についてお答えします。政府が9月27日、安倍晋三元首相の国葬を開催する方針であることは承知しております。また、弔意表明については、政府は地方自治体に協力を呼びかける予定はないと伺っております。現時点では引き続き今後の東京都教育委員会の国葬に関する動向に注視してまいります。  次に、学校給食の無償化についてお答えします。物価高騰対策の補助につきましては、コロナ禍における原油価格、物価高騰への対策として、保護者負担を増加させることなく学校給食の質と量を確保し、安定的に児童生徒に提供することを目的として、学校給食の食材購入費に対する補助を令和5年3月まで実施しております。来年度以降の対応につきましては、今後の物価高騰の状況や推移を見守りながら、学校給食法等の趣旨を踏まえ、栄養士会等と情報を共有しながら検討してまいりたいと考えております。学校給食の経費負担につきましては、学校給食法及び学校給食法施行令において、学校給食に必要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食に従事する職員の人件費は学校の設置者の負担とし、それ以外の経費につきましては保護者の負担とすることが定められており、保護者の皆様には食材にかかる実費を御負担いただいているところでございます。なお、コロナ禍において家計が急変した世帯に対しては、昨年度に引き続き、当該年度の収入を推定し就学援助費の判定を審査する取組を実施しており、認定された場合には、給食費のほか学用品費や校外活動費などを支給させていただいております。給食費の無償化につきましては現段階では検討しておりませんが、今後の国や東京都、他市の動向を十分注視してまいりたいと考えております。  最後に、中学校英語スピーキングテストの特別措置についてお答えします。東京都教育委員会では、小中学校で身につけた英語によるコミュニケーション能力を高校でさらに向上させるため、小中高校で一貫した英語教育を進めており、今年度から都内公立中学校第3学年生徒を対象に中学校英語スピーキングテストが実施されます。本市では、各学校において1学期中に生徒や保護者へのお知らせの配付や説明会を行い、スピーキングテストの意義や狙い等について周知したところでございます。また、個別の状況等により受験できない生徒に対しては、各学校において丁寧に対応していると認識しております。また、今のところ、生徒、保護者からは要望や不安などの声は上がっていないと認識しております。今後も東京都教育委員会の通知や説明、生徒や保護者に向けた概要が示されたパンフレット等を活用し、生徒が安心してスピーキングテストを受けることができるよう、各中学校との連携を図ってまいります。 15: ◯健康福祉部長佐藤謙君) 生活保護行政につきまして、市長に補足して御答弁申し上げます。本市の生活保護世帯における高校生全体の人数といたしましては、直近では約100人というような状況になっております。高校入学前の進路相談といたしましては、生活保護世帯に属する中学3年生の皆様に対しまして中学卒業後の進路確認の調査を実施いたしまして、あわせて不明点やお困り事に関する相談を行っている状況でございます。また、高校入学後アルバイトを新たに始めるときには、アルバイト代の収入認定に関する御説明を行っております。この生活保護世帯の高校生がアルバイトをされる場合には、生活保護における基礎控除及び20歳未満控除の範囲内は収入認定されないものとなっております。なお、生活保護世帯の高校生がいらっしゃる場合には、生業扶助における高等学校等就学費の支給対象となり、状況に応じ、定められた範囲内での費目の給付が受けられることとなります。このようなことからも、生活保護世帯における高校生の修学旅行費用への補助につきましては、現時点での実施は難しいものと考えているところでございます。 16: ◯ささえあい・健康づくり担当部長五十嵐豊君) 補聴器について、市長に補足してお答えします。難聴や聞こえの把握につきましては、もの忘れ予防検診の実施に当たり、西東京市医師会の先生方をメンバーとする認知症検診事業検討会での議論を踏まえ、検診の問診票の設問項目の中に聞こえに関する項目を設けております。また、市の健康診査事業における聴力検査の実施につきましては、もの忘れ予防検診の実績及び他市の事例等を踏まえまして調査研究してまいりたいと考えております。 17: ◯教育部長松本貞雄君) 初めに、弔旗掲揚と黙祷について、教育長に補足してお答えいたします。弔意表明につきましては、政府は地方公共団体等に協力を呼びかける予定はないと伺っておりますので、各学校で何らかの判断を要するものではないと認識しております。このことから子どもたちへの説明も予定はしておりません。引き続き今後の東京都教育委員会の国葬に関する動向を注視してまいります。  次に、中学校英語スピーキングテストについて、教育長に補足してお答えいたします。東京都教育委員会によりますと、スピーキングテストの受験に当たり、病気、負傷、障害などにより特別な配慮が必要な生徒は、特別措置を申請することが可能と伺っております。例えば、視覚関係では点字資材による対応や文字を拡大した冊子による対応、それから吃音、発話障害関係では回答時間の延長による対応など様々な措置があるとのことでございます。個別の状況や障害特性等のやむを得ない理由により受験ができない生徒については、措置申請をした上で承認されますと、不受験者として都立高等学校入学選抜において不利にならないよう取り扱うこととされております。なお、プレテストにおける課題等は伺っておりません。 18: ◯10番(大竹あつ子君) それでは、項目ごとに進めさせていただきます。  まず、北東部のまちづくりについてです。保谷庁舎の敷地は活用できる期間が決まらないと活用方法は検討できないということでしたけれども、市長は、北東部の方、子どもたちが今遊べる場もなく西東京市が好きではないという方が多い現状について、どのような課題や認識をお持ちでしょうか。また、こうした意見について市長御自身はどのように解決していくビジョンをお持ちになっているのか、その点についてお聞かせください。  また、文理台公園については、市民協働で市民ニーズを反映して整備を進めるということはすばらしいことだと思っております。既に開園から35年が経過しているということですが、リニューアルをするとなってからも既に数年がたっています。市民も早くリニューアルをしてほしいとの声を頂きます。早期のリニューアルを求めます。  また、市民の方々から、今ある文理台公園なんですけれども、滑り台が高過ぎて小さな子どもが遊べないという声を頂いております。私の息子も3歳ぐらいのときに文理台の滑り台の上に上がったものの怖くて滑れなくなってしまい、小学生の子に一緒に滑って下りてもらったという記憶があります。しかし、子どもはすぐに大きくなってしまうので保護者もそのことをすぐに忘れてしまうのですが、やはり大きな滑り台だけではなくて2~3歳の子が滑れるような小さな滑り台の設置を、リニューアルを待たずとも設置することが必要だと考えますが、御見解を伺います。 19: ◯みどり環境部長白井一嘉君) 文理台公園の滑り台について再質問にお答えいたします。文理台公園の大きな滑り台につきましては、市内に類似する滑り台がないことから公園の特色の1つであると考えております。また、幼児も使えるようなロッキング遊具もあります。大きな公園として幅広い年齢の方に御利用いただけるよう、親しみのある公園になっていると考えております。公園遊具等の更新につきましては、引き続き市民の皆様のニーズに合った更新に努めてまいりたいと考えております。 20: ◯市長池澤隆史君) 北東部エリアのまちづくりについてお答えを申し上げたいと思います。まず、私自身も北町に住んでおりますので、まさにこの北東部ということですので、北東部のまちというのは自分なりには十分熟知しているかなというふうに思っております。やはり今般の市民意識調査の中でも、北東部圏域の特徴として、市への愛着度、また日頃の住み心地に対する満足度が他の圏域よりも低い結果となっているということは、まちづくりを進めていく上で課題の1つ、私自身としては大きな課題の1つかなというふうに認識をしております。この間も北東部圏域の地域協力ネットワークの集まりに直接、市長ではなくて、北町在住の市民という立場で参加をさせていただいたり、あとは先般、総合計画の子どもワークショップ、小学生と一緒にまちづくりの話をしたんですけれども、そこにも栄町のお子さんが参加しておりまして、そのお子さんからもいろいろまちの課題などのお話を聞かせていただきました。やはり北町、また北東部という圏域はまだまだ緑とか農地が多いのかなというふうに感じております。その中で今、伏見通りであるとか都市計画道路が整備されつつあって街並みが整ってきているのかなと思っています。以前はかなり通過道路で生活道路にまで車が入ってきていましたけれども、今かなりそれが解消されているかなというふうに思っております。あと、保谷駅の北口には屋敷林、特別緑地もございますので、様々な魅力があるエリアかなと思いますので、そこをうまく生かしながら、特に今新しい戸建て住宅でお子さんと一緒にお住まいの方も増えてきておりますので、お話が出ておりました子どもさんたちがこの北東部エリアで親しめるような、いろんな魅力を味わっていただけるような、そういうまちづくりを進めていければと思っております。 21: ◯10番(大竹あつ子君) ただいま市長に御意見いただきまして、大きな課題があると思っていらっしゃるということは分かりました。保谷庁舎敷地について、市民ニーズをこれから聞いていくことももちろん大切です。しかし、今後、たとえ20年暫定期間があるとしても、0歳の赤ちゃんが20年たてば二十歳になってしまいます。活用のアイデアを市民に出してもらっても、近隣市にもあまり遊び場もないですし、屋内の遊び場という発想というのはなかなか子どもたちも思いつかないのではないかなと思いますので、今後たとえ暫定的な対応となった場合でも、暫定だから施設を建てないとか、そういうことではなくて、屋外の文理台公園が近接していることも踏まえて、屋内の遊び場施設をぜひ検討に入れていただければと思います。  文理台の滑り台については、小さな子が遊べる工夫、ぜひ対応していただきたいと思います。これは終わります。  次に、生活保護についてです。高校生についてです。修学旅行に行けなかった相談はないということですが、ここ2年コロナの影響で修学旅行がなかったのかもしれません。一々保護費で出ないと分かっているのにケースワーカーに相談しない、そういった例もあるかもしれません。親にも心配をかけたくないので、修学旅行に行きたくないとうそを言って行かない子がいるかもしれません。修学旅行代を稼ぎたくて危険なアルバイトをしてしまう、そういった可能性もあります。修学旅行はクラスのほぼ全員が参加する授業の一環だと思います。市長は、修学旅行が教育の一環としてあるという御認識はあるのでしょうか。また、7月の補正5号で非課税世帯の大学生等に大学生等応援特別給付金が5万円支給されることになりました。修学旅行代には足りないかもしれないですけれども、生活保護の高校生も学生等応援特別給付金の対象に入れることはできないでしょうか。生活保護の高校生が約100人いるということでしたけれども、高校2年生だけ修学旅行に行くとなると平均して1学年30人程度なのかなと思いますけれども、だとしたら150万円ですよね。十分に対応可能な金額だと思いますが、見解をお伺いします。 22: ◯健康福祉部長佐藤謙君) 生活保護行政に関します再質問に御答弁申し上げます。高校における修学旅行でございますけれども、こちらのほうは文部科学省が示します高等学校学習指導要領の中に示されている特別活動の学校行事の1つであるというような認識を持っておりまして、そこには平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについて体験を積むことができる活動であるとされていることからも、教育活動の一環であるとの認識ではございます。  また、現在実施しております西東京市学生等応援特別給付金の給付対象にとのことでございますけれども、こちらに関しましては、学びの継続を支援する観点から、経済的に困窮している大学生等、具体的には大学生のほか短大生、専門学校生、高専学校学生、大学院生、浪人生等を対象に給付させていただくものでございまして、他の給付金での支援がない、そのような年齢層への手だてとして制度構築させていただいたところでございます。このようなことから高校生は対象外となっており、給付対象の見直しにつきましては難しいものと考えております。 23: ◯10番(大竹あつ子君) 御答弁からは教育の一環として認識しているということが分かりました。そうであるならば、本来なら、義務教育ではないにしても、家庭の経済的要因で教育の機会が奪われる、そういったことはあってはならないと思います。学生の本分は勉強です。勉強に充てられる時間にアルバイトをしなければいけないのであれば、経済的格差の影響というのはとても大きくなってしまいます。困窮しているのは大学生だけではありません。決して無理な金額ではないと思いますし、就学援助もなくなって見落とされがちな高校生についてもぜひ補助を今後拡大していただけますよう引き続き要望していきたいと思います。  次に、スピーキングテストについてです。ある保護者から意見を伺ったのですが、このスピーキングテストについては、内申点も気になるし、学校に波風立てたくない、自分が言ってもどうせ変わらないと、学校には意見を言っていないそうです。また、私立中学に通う保護者は、自分の努力と関係ないところでテストの結果が決まってしまうことに不安とやるせなさを訴えています。教育長は不受験者の対応についてどのようにお考えでしょうか。先ほどお答えいただけなかったのですが、本当に、この不受験者の対応は高校の先生が対応すると思いますけれども、これまで採点ミスなども過去にありましたが、間違いなくできるのでしょうか。そして、学力テストとスピーキングテストの相関関係についてはどのようにお考えかお聞かせください。 24: ◯教育部長松本貞雄君) スピーキングテストについての再質問にお答えいたします。今回行われます中学校英語スピーキングテストにつきましては、都立高等学校入学選抜への適用・運用、こちらにつきましては今年度から行われることから、その結果をはじめとするデータが今のところございません。今御質問がございました不受験者に対するいろいろな取扱いも含めまして、今後につきまして、スピーキングテストの実施を踏まえた東京都教育委員会の動向を注視してまいります。 25: ◯議長保谷なおみ君) 以上をもちまして、大竹あつ子議員の一般質問を終わります。  次に、森てるお議員に一般質問を許します。      〔18番 森てるお君登壇〕 26: ◯18番(森てるお君) 一般質問2日目の3番目の登壇者になります。これから一般質問を行うんですけれども、まず初めに、市長がこれまで御答弁されてきた内容、これは、議場に対する、つまり議員全てに対する御答弁だと思うんですね。ですから、私は、本来であれば、もうお答えいただいていますから、その続きから始めたいというのが本音なんです、時間的なこともありますので。しかしながら、通告をしている。その通告に対する御答弁をまず市長がここでお話しになるということなんですけれども、今日のことで言っても、私の質問4項目あるんですけれども、この4項目、ほぼ最初の御答弁というのは出ているんですね。それから、今日のお2人の質問の中を見ても、国葬の問題、それから旧統一協会の問題、この当初の御答弁というのは出ているんです。ですから、それをまた再度繰り返してもらってもしようがないなと思うんですけれども、今この続きから質疑してお答えできるかどうかというのは、これはもう執行部の問題なんですね。議会で別にそれを求めているわけではありません。ですから、今後そういった質疑の在り方というのもぜひ執行部において考慮していただきたいということをまず最初に求めておきます。  それでは、一般質問通告どおりに質問していきたいと思います。  まず1つには安倍元首相の国葬について。これも既に執行部と教育委員会の見解が示されております。ここでいろいろ話してもしようがないんで、まずその御答弁を繰り返していただくというふうなところから始めたいと思います。国葬、様々な問題がありますので、今の状況を、もうお聞きしましたけれども、もう一度繰り返していただきたいと思います。  2番目の旧統一協会についてですね。これについても旧統一協会関連団体との関わりについていろいろお伺いしようと思っていたんですが、まず最初に、この旧統一協会──正式名称は世界基督教統一神霊協会ですか。キョウカイは、教えるの教会じゃなくて、協働の「協」です。ですから、私も協働の「協」というのを略称として使っております。そんなことをまず前提にして、この旧統一協会、これについて市長はどの程度御承知になっていたのか。知っていたのか知らなかったのか。どういう活動をやっている団体なのか。その辺のところの御認識ですね、お持ちになっている限りで教えていただきたいと思います。その後に具体的な話をお伺いしたいと思います。  二元代表制について。言うまでもなく、地方自治というのは、市長は選挙で選ばれる。また、議員も選挙で選ばれるということで、いわゆる二元代表制というふうなことになっています。その二元代表制について市長はどのように認識されているのか。よく市長と議会は車の両輪だと言われますけれども、この両輪がくっついちゃったらなかなかスムーズに動かなくなるんじゃないかなというふうな思いもしております。ですから、その二元代表制ということについて市長がどのように認識されているのか。これも昨日質問が出ていますけれども、繰り返していただきたいと思います。  期日前投票ですね。期日前投票についても一部、昨日話がありましたけれども、この期日前投票における本人確認、これはどのように行われているのかということを1つお伺いいたします。  もう1つは、期日前投票は、告示の翌日ぐらいから始まりますよね。そうすると告示の翌日ということになると、まだ立候補者の政策、考え、こういったものを知る機会がないんですね。しかしながら、そのときから期日前投票が始まるというふうなことで、有権者が候補者の政策あるいは考え方、こういったものを知る機会ということについて行政としてはどのようにお考えになっているのか、この点についてお伺いいたします。  以上4点、回答によりまして再度質問をさせていただきます。よろしくお願いします。      〔市長 池澤隆史君登壇〕 27: ◯市長池澤隆史君) 初めに、国葬についてお答えいたします。政府が9月27日に安倍晋三元首相の国葬を開催する方針であることは承知しております。国葬については、政府の考え方は、今般の国葬儀の実施に当たっては、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、国において閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望も行う予定はないと伺っております。市としましては、今後、正式な通知を踏まえ適切に対応してまいります。  次に、旧統一協会についてお答えいたします。まず、宗教法人や宗教団体あるいは宗教活動を行う方々に対しまして、直ちに不適切な団体や個人もしくは活動との認識はございません。一方で、当該団体につきましては、報道等によれば、霊感商法などの違法と思われる活動による公序良俗に反する行為が問題視され、社会的非難につながっているものと認識をしております。このようなことから、当該団体に関しましては、今後の司法の動向等も含め注視する中で適切かつ慎重に対応してまいります。  また、関連団体と申しますか、旧統一協会から名称変更した世界平和統一家庭連合でございます。この世界平和統一家庭連合につきまして、私自身、旧統一協会が名称変更した団体と認識いたしましたのは、先般の安倍元首相襲撃事件の一連の報道を通じて旧統一協会と家庭連合の関係性を認識したということでございます。私自身、この旧統一協会に関しましては、先ほども御質問の中で出ておりましたけれども、集団結婚式のような、そういった宗教団体かなという、そういった認識でございまして、この団体が全く名称を変えて世界平和統一家庭連合となっているという、そういう認識はございませんでした。そのような認識でおります。  次に、二元代表制についてお答えいたします。地方自治体では、首長と議会の議員がともに住民から直接選挙により選ばれる二元代表制として、共に住民を代表するところにございます。それぞれの権能の中で抑制と均衡の取れた関係を構築し、課題解決に向けた建設的な議論を進めることが求められるものと考えております。このようなことから、議会の皆様とは緊張感と信頼関係を築きながら、西東京市のさらなる発展に向け市政を進めていく所存でございます。 28: ◯教育長木村俊二君) 弔旗掲揚と黙祷に関する教育委員会の対応についてお答えします。政府が9月27日に安倍晋三元首相の国葬を開催する方針であることは承知しております。また、弔意表明については、政府は地方自治体に協力を呼びかける予定はないと伺っております。現時点では、引き続き今後の東京都教育委員会の国葬に関する動向に注視してまいります。 29: ◯選挙管理委員会事務局参与(田喜知和仁君) 期日前投票についてお答えいたします。期日前投票につきましては、選挙の当日に公職選挙法で定められている事由のいずれかに該当すると見込まれる選挙人について認められるものになります。期日前投票の本人確認につきましては、選挙人の方々にお送りした入場整理券裏面の期日前投票宣誓書兼請求書に記入していただいた住所、氏名、生年月日が入場整理券に印字されている住所、氏名と一致しているか。あわせて、名簿対照用パソコン上で表示される住所、氏名、生年月日が一致しているかを確認いたします。一致していることを確認後、お名前を読み上げて本人確認を行うこととなります。なお、投票所で受付時には後ろの方との距離を保つことや、お名前を読み上げる際には声の大きさに気をつけさせていただいております。  期日前投票は公示日または告示日の翌日から開始いたしますが、選挙当日が近づくにつれて投票者が多くなっていく傾向がございます。これは選挙人の方々がお手元に届いた選挙公報などにより候補者の政策、考えなどを知る機会が増え、投票先が決まるのが選挙当日近くになってからであると考えております。 30: ◯議長保谷なおみ君) 森てるお議員の質問の途中でありますが、ここで昼食休憩といたします。                 午前11時55分休憩    ──────────────────────────────────                 午後0時59分開議 31: ◯議長保谷なおみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  森てるお議員に再質問を許します。 32: ◯18番(森てるお君) 今の質問、そして御答弁、合わせて12分ということでね。もう13分ですか。大変に時間が惜しいなというふうに思いますけれども、これから一問一答で御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
     まず、国葬の問題なんですけれども、国葬については今様々に問題が指摘され、そして訴訟なんかも行われている。こういうことについては市長は御承知されておりますか。 33: ◯市長池澤隆史君) はい、承知しております。 34: ◯18番(森てるお君) どういう論点かということは、それは詳しく調べなきゃいけないというか。だから、その辺について御承知かどうか分かりませんけれども、違憲である、あるいは法的根拠がないというふうなことが指摘され、今裁判が行われている。仮処分の申請もされています。東京は仮処分が却下されているんですけれども、大阪、それから神奈川、横浜ですね、これについては仮処分申請の結論がまだ出ていません。これから審尋を行うというふうなことになっているんですけれども、東京はその審尋をやらなかったんですね。これ、審尋をやらないということになると法律違反なんですよ。裁判所が法律違反するってとんでもない話なんですけれども、この裁判官に対する弾劾裁判というふうなものも提起をしております。ですから、一つ一つきちんと手続を取っていこうというふうには思っています。  国葬については、市長、今御答弁いただいたんですけれども、教育長も御答弁いただきましたけれども、政府が自治体に要請はしないということが言われたんですが、これで一段落ということにはならないというふうに思っています。やっぱり市がどういうふうに考えるのか。もし仮に国が求めてきたら、じゃ、どうするんだったのかということもあるわけですね。ですから、その辺について、市長はこの国葬の問題について、事実上は、このままの経緯で自治体に対して弔意の要請はしないと、そういうことが言われているんですけれども、それだけが市長が今回の国葬に対応しないという理由なんですか。ほかに御自分のお考えですね。今、憲法違反とか、法律がないと指摘されているわけですよね。政府がやれと言っても、その判決次第では実施した自治体も責任を問われてしまうんですよ。ですから、自治体としてどういうふうに、市長としてどういうふうに考えるのかということは押さえておかなきゃいけない。そういう事柄だと思いますので、その点についての御質問をさせていただきます。 35: ◯市長池澤隆史君) まず、今日の朝の報道だと思いますけれども、報道機関が調査した結果という前置きがありましたけれども、50%を超える国民の方がこの国葬に対していかがなものかといったような、そういった世論があるというようなことが報道で今日流れておりました。そういった世論が今あるということは私自身十分認識しております。その中で、やはり国も示しておりますように、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないようという、私自身もこの考えを持っておりまして、そういう意味では、この考え方を踏まえて市としての対応も考えていきたいと思います。また、この件で市として公費を支出するとか、そういったことも考えてはおりません。 36: ◯18番(森てるお君) ありがとうございます。公費の支出を考えていない。大変にしっかりした御答弁だと思います。これは大変大きな問題なんで、そのことも追って質問しようかなと思っていたんですけれども、先にお答えいただきまして、ありがとうございます。国民の過半数が反対をしているという事情もやはり十分酌み取っていただきたいというふうに思います。  これ、少し余談なんですけれども、憲法第13条、「すべて国民は、個人として尊重される。」というふうなことがありますね。そして、この項目については政策を行うに当たって最大限の尊重を必要とするということで、個人の尊厳というところが関わってくるだろうというふうに思っています。それから、次の第14条では法の下の平等というのが定められているんですね。安倍晋三元首相と私は法の下で平等なんですよね。ですから、その片方について何らかの費用を使っていくということもやはり問題だろうというふうに指摘をされています。さらには第19条ですね。これについても思想・良心の自由ということで、これを侵してはならないというふうになっているんですね。これについては国葬一般ということじゃなくて、やっぱり安倍晋三元首相に対する国葬ということに良心が痛むんだというふうに言っている方もたくさんいるわけですね。そういう指摘もあるだろうというふうなことになりますので、これもやっぱり問題があると。極めつけは第20条なんですね。第20条、これは信教の自由というものを定めていますけれども、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」、これは第2項ですね。ですから、岸田首相が、強制するものではないというのは当たり前の話なんですよ、憲法に書かれているんだから。もう1つ、第3項、これについては、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と書かれているんですね。葬儀というのは最大の宗教行事ですよ。宗教活動ですよ。ですから、これを国が執り行うということはもう明確に憲法違反になる。私はそういうふうに思っています。そして、宗教活動ということじゃなくて宗教的活動なんです。さらに範囲が広いんですね。こういったことを国はやっちゃいけませんよということを憲法に明記されているんです。ですから、そのこともぜひ御承知おきいただきたいというふうに思っています。  教育長にお伺いしますけれども、先ほど東京都教育委員会の動向を見ながらというふうなお話がありました。安倍元首相の私的な葬儀、こちらのほうに東京都教育委員会は、都立学校に対して半旗の掲揚の要請をしたというふうに話を聞いています。ですから、これは国が要請したわけじゃないですよ。東京都教育委員会が独自に要請したんです。そういったことがあった場合にどうするんですかね、東京都の要請。当然考えられますよ。まだ要請していないから。そういったことも含めて、先ほど市長に御質問したのと同じように、じゃ、教育委員会としてはその際にどういう対応を取るんですか。独自の対応をぜひ考えておいていただきたいと思うんです。その点についてお答えをお願いします。 37: ◯教育長木村俊二君) 都立高校に対してはそういうことがあったということは報道等で私も承知しておりますが、その際には市に対する通知は特にございませんでした。今回についても、先ほどお答えしたとおり、東京都からは特に今のところ何もございません。ただ、今御質問があったように、今後そういったものがあった場合、これは通知の内容をもちろんよく分析しながら適切な対応を図っていきたいというふうに思っております。 38: ◯18番(森てるお君) 分かりました。教育委員会は独立の原則がありますから、文部科学省から東京都教育委員会を通じて、それで各市町村教育委員会、これが一本の線につながっているというわけではないんですね。それぞれ独自に判断できるということになっていますからね。東京都教育委員会の要請等々にかかわらず、西東京市の教育委員会としてきちんとした対応をぜひ取ってもらいたいというふうなことを申し上げて、この点の質問は終わります。  次に、旧統一協会についてということなんですけれども、旧統一協会について市長にいろいろお答えいただきました。どの程度御存じなのかなということで、行政にずっと携わっていらっしゃったわけですから、当然この問題は大きな課題として取り上げられてきた問題だと思うんです。ですから、市長も御存じだと思ったんですけれども、合同結婚式というふうなことにお触れにはなったんですけれども、触れてこられなかったのはいわゆる霊感商法ですね。つぼ商法です。こういった霊感商法については、市長は当時、改称前ですよ、名称変更される前、旧統一協会、統一神霊協会の段階でどの程度御存じだったのかなというふうに思っておりますので、それについてお答えをお願いします。 39: ◯市長池澤隆史君) 先ほどもお答え申し上げたんですが、私自身の認識の中では、旧統一協会に対する認識というのは、合同結婚式、こういったことをする宗教団体だという認識は持っておりましたけれども、霊感商法とか、つぼとかいったようなお話も出ましたけれども、そういったことで具体的に被害に遭われている方がいらっしゃるという、そういった認識は持っておりませんでした。 40: ◯18番(森てるお君) 分かりました。認識の問題ですから、残念ながらそのときには認識をお持ちでなかったということについては分かりました。  実は、先ほどの御答弁の中で、宗教団体に関して直ちに問題になるとは考えていないというふうなことをおっしゃったんですけれども、旧統一協会の布教のやり方、これについて、最高裁判所が判決を出しているというのは御存じかな、御存じでないかなと思うんですけれども、最高裁判所は、旧統一協会の伝道強化活動そのものが国民の思想信条を侵害する違法行為である、こんなことを言っているんですよ。どこが違法行為かということなんですけれども、因縁や迷信を繰り返されるとそれを事実と思ってしまう人は一定の割合でいるというふうなことが指摘されているんですね。そこに付け込んで伝道強化を図るというのは思想信条の自由を侵害するんだよと言っているんですよ。ですから、直ちに違法ではないということではないんですね。そして、霊感商法を追及している弁護団があるんですけれども、霊感商法被害者対策連絡会ですね。いるんですけれども、この人たちは、宗教法人としての資格を剥奪するべきだというふうなことで、そういう主張をされています。それぐらい単なる宗教活動じゃないんですよ。「あんた、不幸になるよ」みたいなことを言われて、それに動かされて入信するというふうなことね。これについては信教の自由に当たらないということなんですよ。ですから、そういったこともあるということは踏まえておいていただきたいんです。その上でやはり今後どうするのかというふうなことを決めていく必要があるんじゃないかなと、そんなふうに思っております。  そこで、市長が御答弁された中でやっぱりちょっと気になったのが選挙中の話なんですよ。選挙中の話、市長がお答えになったことをそのまま額面どおり受け取ったとして、市長が統一協会──統一協会じゃないですね、今は世界平和統一家庭連合ですか。そういった団体になっていますけれども、市長はその団体に名称変更されたのは知らなかったということなんですね。そして、知っていれば、合同結婚式等々でやっぱり問題になっていた団体だということは分かったのかなと思うんですけれども、これ、名称変更されていなければ、問題がある団体だというふうなことは御認識されていたというのを再確認させてください。 41: ◯市長池澤隆史君) もし旧統一協会から名称変更した宗教団体であるという、そういう認識を当時持っていれば、やはりちょっとそこで控えるといったような考えも出たかなと思っております。 42: ◯18番(森てるお君) 市長はその名称変更を知らなかったということで、そこにお話に行かれたということですけれども、これね、選対が知らないわけないんですよ。選対本部は知っているはずなんですよね。知っていなければ連れて行かないですよ。知っていて連れて行った。もう少し言えば、その団体と市長を引き合わせたということになるんですよ。ですから、市長とその家庭連合との接点というのはそこでできたんですよ。その仲立をしているのは選対ですよ。選対のメンバーが仲立をして、市長とその人をつないでいるわけですよ、その団体をね。その選対のメンバーを仲立にして、旧統一協会が市長に対して何らかの要請、圧力、こういったことをかけてくるというふうなことだって考えられるわけですよ。旧統一協会ね、これについては大変問題のある組織だ。一部では、宗教ですらない、宗教法人でさえないというふうなことも言われている。こういった団体と市長がね、間接的ではあれ、つながっちゃうというふうなことになったら大変な問題だと思うんです。市長は、その点についての、そういう危険性はないんだというのか。それとも、その辺については少し注意していかなきゃいけないというふうに思っているのか。その点についてのお答えをお願いします。 43: ◯市長池澤隆史君) 選挙期間中の行動ということでございましたので、今振り返れば、やはり当時しっかりとこういった認識を持つ必要があったのかなというふうに思っております。また、現在は市長職という立場でございますので、より一層しっかりと各団体の状況とかを見極めた上で市長として対応していくべき、そのように感じております。 44: ◯18番(森てるお君) ぜひその点については慎重の上にも慎重に対応していただきたいというふうに思います。  市長がその名称変更については御存じなかったというふうなことだったんですけれども、実は、この名称変更は、下村博文さんが文部科学大臣のときに認可されているわけですけれども、これ、なぜ名称変更したのか。明白じゃないですか。つながりを断つためなんです。市長が持っていたそういう理解を断つための名称変更ですよ。こういったことをやっているわけですね。その前、前川前文部事務次官、この方が宗教法人に関わる部署にいらっしゃったときにその名称変更について認めなかったんですね。認めなかった。なぜなら、内容が変わっていないのに名称だけ何で変更するの。理由がないでしょう。内容が変わるんだったら別だけれども、内容が変わっていないのに名称だけ変更する。これは悪評を隠すことになるんじゃないかな、私はそういうふうに思うんですね。だから、そういうことで認められていなかったんじゃないかなというふうに思っているんですけれども。名前を変える、名称を変更するというのはそういう効果を持つんですよ。悪いことをやってきたというふうな、そういう団体だったらなおのことその過去を隠したいということにはなるわけですね。ですから、そういったことも含めてぜひ御注意いただきたいと思います。  ピースロードの問題についてもお答えいただきました。私にじゃなくて、お答えいただいていますけれども、このピースロードについても旧統一協会はいろんなことをやるんですよ。あの手この手、手を替え品を替えいろんなことをやります。何なのかというふうに不思議に思うんですよ。例えばピースロードで各地を回って平和のメッセージを届ける、そこだけだったら別に問題ないじゃないかというふうなことになるんですけれども、その裏があるんですよね。そういう行動によって自分たちのイメージアップを図って、それを布教に使っていく。人を囲い込んでいく、そういう手段にしていく、こういう手だてが現に行われているんです。ですから、そこのところに慎重になってもらいたいということなんですね。このピースロードについては、UPF、天宙平和連合、これがピースロードジャパンの主催者なんですよ。天宙平和連合というのは、御承知のように家庭連合のダミー団体というふうにも言われています。先ほど藤岡議員の質疑の中で出てきた勝共連合あるいは世界平和連合、こういったものと、旧統一協会の最もコアな団体なんです。ですから、その辺のところにやっぱり注意はしっかり払ってもらいたい。今申し上げたように、あの手この手で迫ってくるんですね。政治あるいは行政、こういったものに取り入って、そして自分たちの目的を達成していく、こういう手段を取ってくるんです。  例えば、旧統一協会の教義の中で、家庭を大切にしようとか、それからいわゆる古い家庭関係だとか、そういったことを柱にしながらやっている団体ですから、LGBTQ、いわゆる性的マイノリティに対する対応はものすごく後ろ向きです。それから、選択的夫婦別姓問題、これについても旧統一協会は断固反対ですね。ですから、それをしっかりと自分たちが潜り込んでいる団体、自民党に入り込んでいるんじゃないですか、その考え方が。私はそうとしか取れないんですよ。私の知り合いと話をしていたって自民党の支持者は結構いますよ。そういう人と話をしていたって、選択的夫婦別姓は、自分の問題じゃない、だけれども、いいよというふうなことを言う人はたくさんいるんです。しかしながら、党の方針としてはそういうのが出てこないでしょう。もし党の方針として出したら家庭連合との関係は非常にまずくなるんじゃないか、そんな気もしますよ。ですから、それぐらい日本の政治に食い込んでいるんだということを私は注意していただきたいというふうに思っています。  先ほどの勝共連合は憲法改正を言っているんですよ。勝共連合、憲法改正、残念ながら、大きくは3つの項目を挙げていますけれども、これ全部自民党の改憲案の中にのっかっているんです。ですから、それがどうしたんだというふうなことを言われそうな気もするんですけれども、しかしながら、旧統一協会が考えている、旧統一協会の政治組織である勝共連合が考えている憲法改正、こういったことも政治の中に反映されてきている。非常に怖いですよね。旧統一協会の本部、これ、本部は韓国ですよね。韓国です。韓国に本部のある団体の関連団体がね、日本の憲法を変えろと言っているんですよ。とんでもない話です。こういったことが行われているというその背景もね、市長、ぜひ知っておいていただきたいと思うんです。これ以上具体的な話はまた機会があればいたしますけれども、今日はその辺のところで旧統一協会についてはぜひ慎重に対応してもらいたい。いろんな団体があります。天宙平和連合がある建物、その建物に同じ代表というふうなものも含めて20か30ぐらい団体がそこにひしめいているんですよ。それぐらいの団体名が同じ住所を使っています。中には同じ代表者というものもあります。そんなところがいっぱいありますので、ぜひ御注意いただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、二元代表制についてということなんですけれども、市長に今お答えいただいたとおりで、そのとおりで間違ってはいないんです。しかしながら、昨日の質疑の中で田村議員とのやり取りの中でちょっと気になったことがあったんですよ。市長は、市長職、いわゆる行政職であると同時に政治家である。これは私も認めますよ。ですから、市長が政治家としていろんなことをなさるのは構いません。例えばお隣の市長が選挙に出ている。じゃ、応援に行こうか。どうぞ御自由にということなんですね。それから、選挙前に、今もポスターをツーショットで貼り出されたりしていますけれども、政治活動なんですね、あれ。政治活動で、限りなく選挙活動の事前運動に近いということなんですけれども、法律にのっとって言えば政治活動なんです。そこに市長がお名前を出して一緒に活動される。別に全然構わないです。しかしながら、選挙中ね、市長が議員候補の中の一部に対して推薦をしていくというふうなことについては、私は大いに問題があると思っているんですけれども、市長はそれについてはどういうふうにお考えになっているのか。この点についてお答えをお願いします。 45: ◯市長池澤隆史君) 昨日もお答えしたんですけれども、20万市民の皆様の市政を運営するという市長の立場、そしてもう1つは政治家としての政治活動、この立場もあるかなと思っております。政治家としての政治活動につきましては、やはりこれまでも私、市長に就任して以降、都議会議員選挙であるとか衆議院議員選挙、また、先般の参議院議員選挙もございました。そういう中で私自身、応援をする候補者の方については応援をさせていただいたと。これは政治活動であると思っております。市議選につきましても、どういう形になるかは今後整理をかけていきたいと思いますけれども、政治活動として政治をする場面も出てくるかなと思っております。 46: ◯18番(森てるお君) 市長ね、衆議院選挙、参議院選挙、これ、政治活動としてどなたかの応援をする。別に構いませんよ、政治家なんですから。市長であっても別にいいですよ。しかしながら、先ほど二元代表制ということについて市長にお答えいただきました。二元代表制の中での市長と議会議員なんですよ。これを同じように政治活動の一環として推薦等々やっていいんだというふうなことには私はならないと思っているんです。だって、市長がね、議会の中の一部を抱え込む、抱き込むということじゃないですか。そういう効果を持つわけでしょう。だから、これをやってはいけないということで、私、丸山市政の下でしたけれども、前回、与党の方々の推薦を全部出された。これ、間違っているよということをずっと私は主張してきました。選挙運動の期間中それだけ言っていました。ほかのことは言っていません。私が何をやる、どんなことをやっていますと一切言っていません。それは問題ですよと。二元代表制の中で、議会の中の一部勢力を自分の中に抱き込んでいく、こういうふうな形での推薦というのはその後の、選挙を終わった後の市政運営に大きな問題が出てくる。大きな弊害が出てくる。だから、やるべきことではないんですよということを市民の皆さんにはお話しさせていただきました。ですから、先ほど言ったように、政治活動として行うこと、そしてできることの限度というのは、私はあると思っているんですよ。それは見解の相違だと言うんだったら、それはそれで仕方ないことかも分かりませんけれども、しかしながら、推薦を受けていない方をないがしろにしていると見られてもしようがないんじゃないかというふうに思うんですよ。ですから、ぜひそういう行為は慎んでいただきたいというふうに思っているんですが、もう一度市長のお考えをお聞かせください。 47: ◯市長池澤隆史君) 御意見として頂きますけれども、私自身の考えの中で政治活動については整理をした上で活動していく場面もあるかなとは思っております。 48: ◯18番(森てるお君) 先ほど冒頭言いましたように見解の相違というふうなことになってくるのであれば、それはそれでしようがないんです。ですから、私は私の考え方を言っているんです。私は、市長選挙に出馬させていただきましたけれども、そのときにも一切の政党、団体、こういったものからの推薦を受けていません。残念ながら受けていないとなかなか当選しないというようなことがあるんでね。ですけれども、それは市長選なんですよ。市長に期待する議員の皆さんが推薦をする、応援をする。これは別に私は不思議だと思っていません。しかしながら、逆のケースね。これ、やっぱり問題だと思っているんですよ。議員の側から問題だと思いますよ。これ、旧統一協会へちょっと戻ったみたいですけれども、旧統一協会の推薦を受けて、そして当選をしたというふうなことになると、応援してくれた人にお返しをしなきゃいけないじゃないですか、何らかの意味で。旧統一協会はロビー活動をやりますよ。ロビー活動で、応援してやったんだからこんなことをやれみたいなね、そういうロビー活動をやります。それが行われるかどうかというのは別にして、市長の推薦で当選したらやっぱり頭が上がらなくなりますよ。それを逆転させると、市長が議員の一定数を囲い込んでいくというふうな行為につながってしまうんです。意図するかしないかは別ですよ。そういうふうに見られてしまう。それって、行政運営あるいはまちの、西東京市というものの運営、これにとって大変問題になることじゃないですか、大いに。ですから、見解の相違ですからね。市長は市長で思いどおりやっていただいていいんだけれども、私はそういう見解を持っていますから、これは変えるつもりもないし、選挙というふうなことになればね、その場面でしっかりとやはり間違っていることは間違っていると批判をしていきたいというふうには思っています。それだけ申し上げて、これについて終わります。  期日前投票について、ちょっと時間がね、これぐらいで。本人確認の方法についてお伺いしました。性善説というふうなことで、できるだけ投票する人を増やしていきたい。できるだけ投票に来ていただきたい。そして、チェックについては厳し過ぎると投票率が下がっちゃうということがあるので、一定程度来やすいような形を取るのは分かるんですけれども、逆にそれが不正選挙、不正投票、こういったものを導くことにならないのか、そういう危惧もしているんですよ。今、入場整理券、例えば家族だったら中身は全部分かりますよね。うちのおばあちゃん、ちょっと調子悪いんだけれども、代わりに行っちゃおうかというふうなこともできるわけです。おばあちゃんの代わりといったら年齢的に違いますけれども、それが第三者を介在すればできるというふうなことになるわけですよね。そういったことが可能性としてはあり得るというふうなことはやはりきちんと踏まえて、押さえながらやっていっていただきたいというふうに思っているんですね。一般の投票所、ここにはいわゆる投票立会人、住人ですかね、いますよね。ですから、中には顔を知っている人もいるんですよ。私は結構顔を知っている人がいますけれども、そういった顔見知りが来て投票するということになりますから多少のプレッシャーはかかるんです。ですけれども、期日前投票所へ行ったら、立会人、ほとんど知らないですよ。ですから、そういう意味でプレッシャーにはならない。だから、行政がその辺のところを、不正投票が行われない、代理投票あるいは他人の名前をかたっての投票、こういったものが行われないように、やはりしっかりと制度を整えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っていますので、その辺りについて何かお考えがありましたらひとつお願いします。 49: ◯選挙管理委員会事務局参与(田喜知和仁君) 投票につきましては、今おっしゃったように、そういう不正になることがないように、事務従事者また投票立会人、管理者等にも注意を引き続きしていただくようにお話しさせていただいて、公正適正な選挙に取り組んでいきたいと考えております。 50: ◯議長保谷なおみ君) 以上をもちまして、森てるお議員の一般質問を終わります。  次に、森しんいち議員に一般質問を許します。      〔22番 森しんいち君登壇〕 51: ◯22番(森しんいち君) 議長のお許しを頂きましたので一般質問を始めさせていただきたいと思います。ただいま無所属の森てるおさんが質問に立ちました。今度は私、立憲フォーラムの森しんいちが、同じ森、森ですけれども、質問をさせていただきたいと思います。  まず第1、アスベスト被害者根絶に向けた行政の取組について。アスベストは、1930年から2005年に輸入を停止するまでの75年間に約1,000万トンが輸入され、そのうち7~8割が建材に使用されたと言われています。今回、アスベスト含有建材が使用された建物の解体について取り上げさせていただきます。アスベストを含有する建物の解体工事のピークは2028年と言われており、2060年まで続くと推計が出ています。そこで、現在問題視されているのが2006年9月1日のアスベスト全面禁止以前に建てられた既存の民間住宅の解体・改修工事です。国の補助制度として社会資本整備総合交付金の住宅・建築物安全ストック形成事業がありますが、その内容は、1)対象建材が吹きつけ材(レベル1)などに限定、2)補助金額が費用の一部(1棟当たり調査上限25万円。除去、自治体実施は3分の1以内、民間業者は自治体の補助額の2分の1かつ全体の3分の1以内)と極めて不十分です。石綿建材の多くが成形板(レベル3)であり、これらの国の制度は戸建てや小規模ビル等では使えない制度となっています。今から2年前にアスベスト関連法の2つの法律(大気汚染防止法、石綿障害予防規則)が改正され、アスベスト含有建材の調査報告が成形板レベル3までとなりました。事前の調査結果の報告は80平米以上の解体、100万円以上の改修工事となっています。国は規則の強化を打ち出していますが、調査・除去費用は建物所有者、つまり国民が負担することになります。解体や増改築工事などにおいて改修費用が増加することになり、国民の負担は相当なものになります。その負担を避けようと無届違法工事が横行してしまえば、国民や建設工事従事者の健康被害は計り知れません。アスベストを含有する建材を解体することによって発生する特定粉じんの規制措置が1989年から施行されました。アスベストの健康被害やアスベスト関連法改正、そして調査・除去費用が施主負担であることを多くの国民は知りません。今後、確実に増えるアスベスト含有建物の解体工事を国民全体の課題と捉え、国民への周知を行うことを市長へ要望します。そもそもアスベストを防音、断熱、保温、防火等に優れた主に建築材料として推奨し輸入した責任は国にあります。私たち国民は、アスベストが人の健康に関わる被害を生ずるおそれのある物質であることを知らずに2005年まで75年間も使用してきたのです。使用されている建材の調査や解体の追加費用を所有者に負わせ、その危険を建設業者に課すのは酷な話です。国土交通省の住宅・建築物安全ストック形成事業にある住宅・建築物アスベスト改修事業の大幅な拡充と、一般住民が使えるレベル3までの調査・除去費用及び解体費用への補助制度の検討を求めます。市長のお考えをお伺いいたします。  2番、再生可能エネルギーについて。昨日も同僚議員から太陽光発電が取り上げられていましたが、私からも、西東京市における再生可能エネルギーについて質問をさせていただきます。立憲民主党のエネルギー施策では、気候危機対策を強力に推進し、2030年の再生可能エネルギーによる発電割合50%及び2050年100%を目指し、2050年までのできる限り早い時期に原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ達成)を目指しています。また、パリ協定の目標を達成するため、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギー50%の導入等により、2030年に2013年比55%以上の温室効果ガス削減を目指すことを掲げました。さらに、技術革新に過度に依存せず、既存の省エネ、再エネ技術で最大限の温室効果ガス削減を行い、国民の意見を気候変動対策、エネルギー政策に反映させる仕組みをつくることを提案しました。そこで、今年2月にゼロカーボンシティ宣言を行った本市の再生可能エネルギー導入の考え方と実際の具体的な取組について市長にお伺いいたします。  次に、市民に対する再生可能エネルギー導入推進のために市としてどのような取組を考えているのか併せてお伺いいたします。  3番、障がい児(者)と保護者が今後行政に求める支援について。第6期西東京市障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画において、地域における支援を中心に障害児(者)支援体制の整備を進めてきましたが、障害児(者)及び保護者のニーズはこれで満足ということはなく、障害の種類や程度、障害児(者)本人や保護者の年齢によっても変化します。今後行政に求められている課題は何か。現状で実施している事業等と新たに求められるニーズとのすり合わせが必要であると思われますが、市長の見解をお伺いいたします。  続いて、これまでも何度も同じ質問をしていますが、親亡き後の行政の支援体制について再度お伺いいたします。  4番、子どもの貧困に関する実態調査及び定義について。西東京市では、コロナ禍が長期化する中で生活苦による毎日の食の確保ができていない子どもなどへボランティアにより市内の数十か所で子ども食堂が実施されています。シングルファーザー、シングルマザーの家庭イコール貧困と結びつけてしまいがちですが、両親がそろっていても生活が苦しい家庭はあります。貧困に関わる実態調査等はどのように行っているのかお伺いいたします。また、子どもの貧困について行政はどのように定義づけをしているのか。そもそも定義というものがあるのかないのかお伺いいたします。  5番、地域包括ケアシステムの体制整備の次に目指すものについて。西東京市における地域包括ケアシステムの体制は、健康応援都市の位置づけの中で高齢者支援を中心としてあらゆる角度から整備が進められてきたと理解していますが、その上でこの先目指す方向性についてお伺いいたします。  6番、公共施設のトイレの洋式化、今後の計画について。西東京市が公共施設のトイレの洋式化に取り組んでいることは承知していますが、西東京市の公共施設全体のトイレの洋式化率についてお伺いいたします。平成20年の全国調査によりますと、住宅総数4,959万戸のうち洋式トイレがある住宅は4,445万戸で、洋式トイレ保有率は89.6%となっています。和式トイレを見たことがない、使用したことがない、そんな世代が今後増えていくことは間違いありません。小中学校の洋式トイレ率は、富山県が第1位で79.3%、東京は第2位で71.1%です。公共施設全般の普及率は、手元にデータがありませんが、小中学校の数値よりはるかに低いと予想されます。トイレの洋式化が進んでいない施設及びその対応についてお伺いいたします。また、今後、改修工事を進めるに当たり、施設の優先順位をどのように考えているのかお伺いいたします。  7番、通学路における車両のスピード規制について。通学路はスクールゾーンと呼ばれていますが、一定の時間帯は許可を取った居住者以外は進入できない道路や、道路の左右の路側帯部分をグリーンにペイントまたは標識によって通学路であることを示している道路などがあります。後者のように、通学路であっても生活部道路であるために車両を通行禁止にできない道路についてはせめて制限速度を20キロにするべきだと考えますが、御意見を求めます。また、2か所具体例を挙げますけれども、向台小学校東側の向台東通りのように向台小学校から北側、田無駅に向かっては30キロ規制で、向台小学校から南へ向かっては20キロ規制というように、一つの道路で途中から制限速度が変わっている道路があります。また、けやき小学校の学区域である芝久保町4丁目14番から24番付近のように、東京街道の南側の青梅街道までの住宅街はほとんどが20キロ規制でありますが、変電所から青梅街道のローソンに向けての一方通行だけは30キロ規制であります。これらの向台小周辺や芝久保町4丁目に共通して言えることは、実際に通行している車両の大半が制限速度以上のスピードで走っているということです。特に芝久保町4丁目の一方通行路は、一方通行であるがゆえに対向車が来ないために、住宅街であるにもかかわらず、ほとんどの車両が30キロ以上で走行しています。市内の各小学校周辺の特に住宅街の中の道路については、校長会などを通じて定期的に警察の取締りをしてもらうよう田無警察へ要望すべきと考えますが、見解を求めます。  以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁により再質問をさせていただきます。      〔市長 池澤隆史君登壇〕 52: ◯市長池澤隆史君) 初めに、アスベスト被害者根絶に向けた行政の取組についてお答えいたします。アスベストは、防音材、断熱材、保温材として建築に使用されてきたものであり、飛散により人が吸入すると長い潜伏期間を経て悪性中皮腫や肺がんを引き起こす可能性があることで知られております。解体等工事現場において実施する事前調査におけるアスベスト含有建材の見落としや、アスベスト含有建材の不適切な除去作業によるアスベスト飛散などが課題とされ、国は、大気汚染防止法を一部改正し、都道府県等への事前調査結果の報告を義務づけたところでございます。これを受け本市では、都道府県等への事前調査結果の報告に基づき、大気の汚染により人の健康または生活環境に係る被害が生ずることを防止するため、緊急の必要があると認められる場合に立入検査を行い、アスベスト飛散防止に努めているところでございます。なお、事前調査にかかる費用に対する補助制度につきましては、他市の状況を調査研究してまいります。  次に、再生可能エネルギーについてお答えいたします。本市は本年2月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速化・追加するために策定した西東京市ゼロカーボンシティガイドラインの基本施策において再生可能エネルギーの導入推進を掲げております。再生可能エネルギーは温室効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制できるとされ、2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す本市におきまして、その導入は重要な取組の1つでございます。再生可能エネルギー由来電力の購入による調達につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の影響による燃料価格の高騰等により現時点では見通しが厳しい状況ではありますが、引き続き早期の導入に努めるとともに、西東京市第2次環境基本計画後期計画に基づき、施設の躯体の構造等を踏まえつつ、公共施設への太陽光発電設備の設置による導入にも努めてまいります。市内の二酸化炭素排出量の約5割が家庭から排出されたものであり、家庭に対する施策が重要であると分析しております。西東京市第2次環境基本計画後期計画に基づき、市民の皆様に向けて再生可能エネルギー導入補助の情報を提供するとともに、太陽光発電設備の設置助成を含む施策につきましては調査研究してまいります。  次に、障がい児(者)及び保護者が今後行政に求める支援についてお答えいたします。障害のある方の重度化、高齢化や、親亡き後を見据え、住み慣れた地域で障害のある方やその御家族が安心して暮らし続けることのできるまちづくりを実現するためには、利用者の皆様やその御家族の声をお聞きし、ニーズを把握した上で必要な支援を行うことが重要であると認識しております。第6期西東京市障害福祉計画では、事前に実施したアンケートやヒアリング等の結果により、障害のある方を支える多様な資源を結びつけ、地域が一丸となって問題に向き合い解決を図っていくことが必要であるとの考えから、地域生活支援拠点等の整備などを重点推進項目に位置づけ、施策を推進してきております。また、障害のあるお子様への支援につきましては、第2期西東京市障害児福祉計画に通所支援等の地域支援体制の整備として児童発達支援センターの設置を位置づけ、センターを中心として、障害や発達に不安のあるお子さんとその保護者を支えるため、関係機関との連携体制の充実に努めてきたところでございます。第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画の策定に向けては、利用者の皆様とその御家族や関係機関の方々などから様々な方法で幅広く御意見を伺う予定としております。また、調査結果につきましては、前回調査結果との評価指標の比較分析を行い、現状の把握と事業の効果検証を踏まえた検討を進めてまいります。引き続き、障害のある方とその御家族が住み慣れた地域で安心して生活できるまちづくりを推進してまいります。  次に、子どもの貧困についてお答えいたします。平成26年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年8月に策定された子どもの貧困対策に関する大綱では基本的な方針と子どもの貧困に関する指標などが示されており、その改善に向けた重点施策の取組では、ひとり親に対する就労の支援や児童扶養手当などの経済的支援が盛り込まれました。本市における子どもの貧困に係る実態調査につきましては、平成28年8月にひとり親家庭等の実態調査を実施し、課題の把握とともに既存の事業の見直しや新たな施策の検討を行いました。また、平成30年度に西東京市子育て支援ニーズ調査を、令和元年度には子どもアンケート調査を実施し、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく計画として位置づけられた東京都子供・子育て支援総合計画(中間見直し版)の考え方を踏まえ、西東京市子育ち・子育てワイワイプラン後期計画(令和2年度)を策定いたしました。国は令和2年度に子供の生活状況調査を実施しております。調査の内容は、保護者への質問では、婚姻状況や就労状況、経済的な点などについて尋ねており、子どもへの質問では、学校の授業や将来の進学、食事、生活への満足度などを尋ねております。この調査結果につきましては、内閣府政策統括官により「令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書」にまとめられ、子どもの貧困の定義については社会として許すべきではない生活水準と捉えており、世帯収入の水準や親の婚姻状況によって子どもの学習、生活、心理面など様々な面が影響を受け、全体と比べ、特に最も収入が低い水準の世帯やひとり親世帯が親子ともに多くの困難に直面するとともに、収入が中低位の水準の世帯でも多様な課題が生じているなどと分析をしております。  次に、地域包括ケアシステムの体制整備についてお答えいたします。西東京市版地域包括ケアシステムは、健康応援都市、また、地域共生社会を実現するためのしくみ、プラットフォームと位置づけ、在宅療養の推進、認知症施策の推進、介護予防・健康づくりを3本の柱として取り組んでいるところでございます。これまで地域包括ケアシステム推進協議会・部会の設置をはじめ、在宅療養連携支援センターにしのわの開設、認知症初期集中支援チームの設置、フレイル予防事業の実施等の取組により、多職種連携を軸とした基盤整備につきましては一定程度進んできたものと考えております。第8期計画におきましては、フレイル予防と地域づくりの推進、認知症と共に生きるまちづくり、介護保険サービス等の充実を重点施策に掲げ、市民の皆様が生き生きと暮らし活躍することができる地域社会を構築するものとしております。第9期計画策定に向けましては、団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となる2025年、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、在宅生活を支える取組をさらに推進するとともに、介護保険の運営に当たっては、重度化防止、自立支援に軸足を置いた取組を検討していきたいと考えております。また、住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう、在宅生活を支える取組として様々な事業による支援やサービスに係る情報を広くお届けし、必要な方が必要なサービスを受けていただき、地域で支え合う仕組みづくり、地域づくりの取組を構築してまいります。  次に、公共施設のトイレの洋式化、今後の計画についてお答えいたします。市営住宅を除く公共施設のうち、令和4年3月31日時点のトイレの個数に対する洋式化率につきましては、約75%となっております。トイレの洋式化率が全体の割合より下回っている主な施設分野につきましては、小中学校、市民交流施設、公園でございますが、個別施設ではひばりが丘公民館、西原総合教育施設、保谷こもれびホールなどがございます。なお、学校施設の洋式化率につきましては、今年度のトイレ改修工事によりまして改善される見込みでございます。市民ニーズの高いトイレの洋式化につきましては、施設の利用状況等を勘案し順次改善していくことで、市民の皆様が快適に利用しやすいトイレの環境整備を図ってまいりたいと考えております。今後の計画につきましては、児童、高齢者、障害者の方が利用される施設や避難所に指定されている施設、不特定多数の方が利用される施設などを考慮しつつ、改修の優先順位を定める基準等を整理し計画的な改善に努めてまいります。  最後に、通学路における車両のスピード規制についてお答えいたします。速度規制につきましては、警察庁が定める交通規制基準において、主に地域住民の日常生活に利用される生活道路では、車両の通行実態や交通事故の発生状況を勘案しつつ、30キロを原則としていると交通管理者である田無警察署から伺っております。また、制限速度について現在新たに20キロに抑制する予定の路線はないとのことでございますが、道路幅員や交通事故の発生状況によっては検討の可能性があると伺っております。なお、小学校周辺の定期的な交通取締りにつきましては、教育委員会とも連携しながら現地の状況を確認し、田無警察署へ要望してまいりたいと考えております。 53: ◯22番(森しんいち君) 御答弁ありがとうございました。ここからは項目ごとに再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1番、公共事業においては、西東京市で現在解体工事を行っている市民会館のように、事前調査によりアスベストが発見されたり、解体工事途中でアスベストが発見された場合など、追加予算を組んで適正に除去工事が行われております。今後、成形板(レベル3)を使用している一般住宅の解体工事はこの先まだまだ続きます。市民の健康を守るためにも、建物解体に関しては法を遵守することが大切です。そのためにも自治体による補助制度が必要であると考えます。アスベストの問題は、健康被害を訴えて何十年にもわたり国や製造会社を相手取り、いまだに幾つもの訴訟が継続しています。これ以上の健康被害者を出さないためにも今回の法改正を遵守することは重要であり、そのための補助制度は待ったなしであります。他市の状況を調査研究すると先ほど市長が御答弁されましたけれども、そんなのんびりしている場合ではないのではないかというふうに私は思っております。繰り返しになりますが、法律によって新たに調査が義務づけられた現状を鑑み、国へ要望するとともに西東京市独自の補助制度を先に創設することも強く求めたいと思います。市長にアスベストに関する認識について再度お尋ね申し上げます。 54: ◯市長池澤隆史君) アスベストに関しましては先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、やはりアスベストは建材として多くの建築物に使われてきており、今後それらの建築物の耐用年数が過ぎて解体・改修工事の増加が予想されるというような状況でございます。アスベストの吸入につきましては甚大な健康被害を生じさせるおそれがございますので、建築物の解体工事等におきましては、労働安全衛生法や大気汚染防止法といった関連法を遵守し、アスベストの飛散防止など適切な対策が必要であると、そのような認識でございます。 55: ◯22番(森しんいち君) 御認識があることはよく分かりました。何度も先ほど来言っておりますが、私はもともと建築を仕事としておりましたので若いときのことをよく思い出すわけですけれども、建築基準法で吹きつけアスベストの使用というのは、これ、基準法で強制されたんですよ、昔ね。これが一番いい材料だということで、実際鉄骨の建物などは、現場で太いホースを持って、それで石綿を鉄骨の上に吹きつけたというような、そういう経験は私自身もあります。そういう中で国が強制的に使わせていたものを、今度はこれは悪いものだということで、解体するときには調査をきちんとしなさいとか、こういう解体の仕方をしなさいというふうに国がまた指示をしているわけですね。ですから、この部分に関しては、やはり行政がある程度予算措置をして補助しないといけないのではないかなというふうに思っています。ぜひ先頭を切って、西東京市、調査研究もいいですけれども、市としての調査研究をしてください。他市の動向を見るのではなくて、他市の動向ではなく、西東京市としてしっかりと調査研究をして、できるだけ早く補助制度をつくっていただきたいということを申し上げ、この質問は終わらせていただきます。  次に、再生可能エネルギーについて再質問をいたします。まず、御答弁にありました再生可能エネルギー由来の電力とはどのようなものなのか。また、その調達方法とはどのような方法なのかお伺いいたします。今後はエネルギーの地産地消が推進され、エネルギーの自給という考え方が進んでくると思われますが、海や山、大きな川もない本市では洋上風力発電や水力発電は難しい状況にあります。地域の特性を生かした再生エネルギーの開発ができない本市において、残された唯一の地産地消のエネルギーは太陽光発電であります。地熱発電というのもありますけれども、具体性のあるのは太陽光発電かと思います。太陽光発電は、不安定な一面もありますが、今後の蓄電技術の進歩に大きな期待が寄せられています。太陽光発電は環境破壊につながる大規模開発を抑制し、屋根置き太陽光発電、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)を普及させてきました。西東京市におきましても公共施設の太陽光発電設置の義務化、ソーラーシェアリング向けFIT制度の導入などにより市民に対して太陽光発電事業をこれまで以上に支援すべきと考えますが、御意見をお聞かせください。 56: ◯みどり環境部長白井一嘉君) 再生可能エネルギーについての再質問にお答えいたします。再生エネルギー由来の電力につきましては、太陽光、風力、また水力や地熱といった自然由来のエネルギーからつくられる電力を言います。また、その調達方法につきましては、小売電気業者からの購入や太陽光発電設備の設置などによる自家発電等がございます。市民の皆様向けの太陽光発電設備の設置支援につきましては、東京都の導入支援に関する情報の提供に努めつつ、ゼロカーボンシティ実現に向けて引き続き調査研究等してまいります。 57: ◯22番(森しんいち君) せっかく西東京市がゼロカーボンシティ宣言をしているわけですから、ぜひ、まずこの再生可能エネルギー、民間レベルで何ができるかというところもしっかりと行政側が指導していくような、そんなことをお願いしたいと思います。これも終わります。今後に期待をさせていただきます。  続いて、3番目の障がい児(者)の問題ですけれども、西東京市は障害者施策はすごくよくやっているというふうに私は日頃評価しています。いろんな箱物も造っていただき、かなり充実してきたかなというふうには思っておりますけれども、しかし、介護を必要とする障害児(者)、障害のある方が18歳未満の場合や18歳以上の場合など、突然保護者の方が亡くなられて障害のある方が独りぼっちになってしまう場合があると思います。このようなケースの場合、現状では市はどのように対応しているのかお聞かせください。 58: ◯健康福祉部長佐藤謙君) 障害のある方への支援につきまして御答弁申し上げます。介護していた御家族等が急に介護できなくなってしまった場合の対応といたしましては、基幹相談支援センター等の職員が御本人の状況を確認した上で必要な支援につなぐ対応をしているところでございます。具体的には、障害のある方が18歳未満の場合におきましては、庁内関係部署や児童相談所と連携して、その方の状況に応じて必要な障害福祉サービスの提供を行っております。なお、一時保護や長期間の施設入所が必要な方につきましては児童相談所が対応しているところでございます。また、障害のある方が18歳以上の場合におきましては、地域活動支援センター、計画相談支援事業所、障害福祉サービス事業所等の関係機関が協力しながら短期入所等の当面必要な障害福祉サービスの提供を行うとともに、その後の生活につきましても御本人の意向を踏まえて支援をしているところでございます。 59: ◯22番(森しんいち君) 私のところにも障害をお持ちのお子さんの親御さん等々からいろんな話が来ます。やはり皆さんが言うのは、自分がいなくなった後この子はどうなるんだろう。そこら辺がやっぱり心配だということをよく聞かされますけれども、もう本当に親がいなくなった後、頼れるのは行政かなと。それをしっかりと担わなきゃいけないのがまた行政であるというふうに思っていますので、ぜひここら辺のところを特に重点的に、今親御さんがいる間にいろんな施設に通わせるとか入れるという、そういうところにも今一生懸命やっていただいていますけれども、いなくなった後のケアというのもしっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次、子どもの貧困についてですけれども、これは意見だけ言わせていただきます。家庭による生活の格差、また親の経済状況による子どもの格差が問題となっています。常に社会のしわ寄せは、子どもや弱者を直撃します。誰もが公平に安心して暮らせるまちづくり、このキャッチフレーズは私が議員に初当選したときから変わらずに訴えてきたことです。人は生まれながらに不公平である。これが私の持論です。だからこそ政治が必要であり、行政のサポートが大切だと考えています。貧困を定義することは困難であり、定義するべきか、私自身、自問自答しています。人が生きていく上で避けることのできないのが衣食住であります。西東京市民を一人でも取り残すことなく、特に衣食住に格差が生じないように常に行政が市民へ寄り添うことをお願いして、この質問は終わらせていただきます。  5番目、地域ケアシステムであります。市民にとって地域ケアシステムの体制整備は、地域格差がなく、公平なサービス体制が望ましいというふうに思いますが、その一方で、地域による特色がもっとあってもよいのではないかと考えます。地域を歩いていると、戸建ての住宅街や団地、マンションなど、開発された年代や築年数によって住んでいる方々の年齢層も変わり、その地域の雰囲気や課題の違いを感じます。地域特性を考慮した地域包括ケアシステムの今後の取組について再度お伺いいたします。 60: ◯ささえあい・健康づくり担当部長五十嵐豊君) 地域包括ケアシステムの体制整備につきまして再質問にお答えします。本市における高齢者数、高齢化比率につきましては、地域包括支援センターを運営する8地区ごとに算出し、8包括それぞれのスタッフと情報共有を行っております。また、日常生活圏域となる4地区ごとに配置している生活支援コーディネーターは、高齢者の皆様の生活の場としての視点を持ち、地域資源等の把握に努めているところでございます。引き続き、圏域ごとの特性やニーズ等、状況の把握に努め、地域課題の検証を進めながら、地域の特性を生かした地域包括ケアシステム、地域で支え合う仕組みづくりを構築してまいります。 61: ◯22番(森しんいち君) 利用者である市民の公平性を保ちながら、また、その地域特性というのもしっかりと出していただいてこの事業を進めていただきたいということを申し上げ、これも終わらせていただきます。  次に、トイレの問題。多摩六都科学館のプラネタリウムドーム入り口付近にある女子トイレは、和式が2、洋式が2と同数であります。多摩六都のことを例に取り上げさせていただきたいと思います。プラネタリウムの開演前にトイレをお済ませくださいとアナウンスが入ります。学校単位で社会科見学に来ているときなどは女子トイレが渋滞するそうです。実際にこれまでに不都合はなかったのでしょうか、心配になります。多摩六都科学館は女子トイレ6か所ありますが、合計17の個室のうち洋式が11、和式が6、洋式便座は多いところでも2個室のみであります。西東京市は多摩六都科学館組合の構成市でもあります。年間を通じて広域から社会科見学に訪れる子どもたちや一般の来場者のためにも改善するべきであると思います。公共の施設を利用する方の中にはいまだに洋式トイレに抵抗がある世代もいますが、時代の流れから考えると和式トイレは最低限でよいのではないでしょうか、御意見を伺います。  次に、学校における個室トイレの考え方と今後の方向性をお伺いいたします。今回、ウォシュレットの普及率を調べてみました。一般世帯普及率は2020年3月内閣調べで80.2%となり、生活に欠かせない商品となっています。高速道路のサービスエリアでもウォシュレットつき洋式トイレが主流となっています。ウォシュレットがないと用が足せないという方も出てきていますが、公共施設における今後のウォシュレットの設置について併せてお伺いいたします。 62: ◯企画部長(保谷俊章君) 公共施設のトイレに関します再質問につきましてお答えさせていただきます。和式トイレにつきましては、清掃がしやすいですとか、他人が座った後の便座に座らなくて済むといった利点があるものの、しゃがまなければ用を足すことができず、車椅子の方や妊婦の方、足腰が強くない高齢の方などには適さないといったような欠点があるものというふうに認識をしております。また、衛生面でも、便器外に飛散しやすいですとか悪臭が広がりやすいなどの課題もあると考えております。メーカーの和式トイレの出荷数が大きく減少傾向にあるということを踏まえましても、和式トイレの必要性というのは徐々になくなってきているのかなというふうに考えております。今後の公共施設におきましては、利用者の方の御意見、施設規模などを踏まえ、必要に応じて和式トイレの設置の必要性を検討しつつも、ユニバーサルデザインの観点からトイレの洋式化に努めていきたいと考えております。  なお、ウォシュレットにつきましては、新規施設を整備する場合につきましては、適切な維持管理の可否、利用頻度、費用面なども考慮した上でその設置を検討していくものと考えております。また、和式トイレの洋式化につきましては、電源確保にかかる費用のほか、既存のトイレの洗浄に中水を利用している場合は上水の引き込みが必要になるなど、そういった費用面も検証し、施設の特性や利用者のニーズを踏まえてウォシュレットの設置を検討していきたいと考えております。 63: ◯教育部特命担当部長(清水達美君) 学校のトイレの洋式化についてお答えいたします。学校においては一定数の児童生徒が和式便器を使用していることから、これまで原則、各トイレに男女1か所ずつの和式便器を設置しております。本年4月から全児童生徒へのアンケート調査を実施し、市立小中学校校長にも洋式化についての意見を伺いながら、洋式化に向けて調整を進めているところでございます。教育委員会では、今年度工事を予定しております市立小中学校のトイレ改修の中で便器の洋式化改修も実施してまいります。引き続き市立小中学校の教育環境の改善に努めてまいります。 64: ◯22番(森しんいち君) 全般的には洋式化に向けて動き出しているんだということがよく分かりました。先ほど申し上げた多摩六都科学館、こちらに関して西東京市も構成市でありますので、ぜひもう一度チェックをしていただいて、私が女子トイレへ入るわけにいかないんで、多摩六都科学館のほうに問い合わせて聞いて調べたところ先ほど言ったような状況であります。本当にあちこちから多摩六都科学館は社会科見学に使われるので、もう少しこのトイレの改修は考えたほうがいいのではないかと。ただ、今のところ全くその予定はないというふうなお答えも聞いておりますので、ぜひ西東京市からも要望を出していただければというふうに思います。  続いて、最後、道路の規制の問題ですね、スピード規制、制限速度。市内の道路のほとんどは40キロ、30キロ、20キロの規制となっていますが、これらの制限速度を決めている基準がよく分かりません。私は、今回、市内の道路を調べている中で、都道以外の道路については歩道があるかないかを一つの基準にすべきではないかと考えました。両側またはどちらか一方に車道と分離された歩道がある道路については30キロ規制とし、歩道のない道路は20キロ規制とする。または、例外として、学校周辺や歩行者の通行が多い道路などは、歩道があっても状況に応じて20キロ規制にするなど、現在の基準を変更するように警察と交渉していただきたいと思います。市内の各小学校においては学区内の道路の制限速度を確認されているのでしょうか。社会科の授業などを利用して、子どもたちとともに学校単位で地図上に学区内の全ての道路の制限速度を落とし込むなどして、警察が決めた制限速度に従うばかりでなく、新たに学校と警察で子どもたちにとってより安全な制限速度を検討すべきと考えます。教育長のお考えをお伺いいたします。 65: ◯教育部長松本貞雄君) 通学路における車両のスピード規制についての再質問にお答えいたします。通学路につきましては、毎年度、各学校と保護者の方、地域の皆様、警察、道路管理者などで通学路合同点検を実施しております。その中で子どもたちの通学の安全確保のための改善を図っているところでございます。今後も通学路合同点検を通じまして危険箇所の洗い出しを行い、通学路の安全性の向上を図るとともに、制限速度について変更する必要性が生じた場合は警察に確認してまいりたいと考えております。 66: ◯22番(森しんいち君) 制限速度にかかわらず危ない道路というのが何か所か見受けられます。通学路の場合、やはり警察官が月に1回立つだけで変わるわけですね。ですから、そういう危ない道路に関しては学校側から警察のほうに要望して、月に1度もしくは3か月に1遍でもいいですから警察官が入り口に立つとか、そういうことをやっていただければなというふうに思います。また、制限速度を20キロにしても守らなかったら意味がないわけですけれども、しかし、例えば東京街道が30キロ道路で、その脇道へ入ったところも30キロ道路というのは、これ、おかしな話なんですよね。住宅街であるのに30キロ道路ということはやはりあり得ないというふうに私は思います。その基準は、先ほど言ったように、歩道がないような道路を30キロ道路にしているということがやはり子どもにとって危険な道路となってしまうというふうに私は思いますので、ぜひ、ここら辺、校長会でひとつ問題提起していただいて、校長会でよく話し合って、そこら辺の総点検をお願いしたいということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 67: ◯議長保谷なおみ君) 以上をもちまして、森しんいち議員の一般質問を終わります。  次に、佐藤大介議員に一般質問を許します。      〔11番 佐藤大介君登壇〕 68: ◯11番(佐藤大介君) それでは、議長の御指名を頂きましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。  1点目、高齢者支援について。まずは、老老介護、認認介護についてお伺いさせていただきます。御存じのとおり、老老介護とは65歳以上の高齢者を65歳以上の高齢者が介護している状態であります。厚労省の調べでは、自宅で介護を受けている高齢者のうち、介護者も65歳以上である老老介護の割合が全体の60%を占め、要介護者、介護者がともに75歳以上である割合も全体の30%を占めております。原因としましては、金銭面で施設に入居ができない、施設がなかなか空かない、核家族化など、挙げたらまだまだあります。皆さんの記憶にもまだ新しいと思いますが、昨年4月、広島市で72歳の夫が自宅での老老介護の末に長年連れ添った80歳の奥さんをあやめてしまうという事件がありました。逮捕からおよそ2か月後、判決が言い渡され、裁判官から、「最後に何か言いたいことはありますか」と問われた夫は、「もっと簡単に介護の援助を受けられる、そんな世の中になったらいいなと思います」、こう答えたそうです。本当に胸が詰まります。また、同時に認認介護も問題視されております。こちらも厚労省の調べでは、介護が必要となった主要な原因で最も多かったのは認知症でした。老老介護、認認介護に対する対策は急務であると考えます。介護支援について現状と課題をお伺いさせていただきます。またあわせて、老老介護世帯、認認介護世帯の把握状況をお伺いいたします。  次に、ケアマネの質についてであります。厚労省の資料を見ますと、ケアマネさんの役割とは、介護や支援を必要とする方の相談や心身の状況に応じて訪問介護やデイサービスといった介護サービスを受けられるようにケアプランを作成すること。そして、自治体、事業者施設などとの連絡調整を行うこととされております。ひとり暮らしの高齢者の支援や認知症の方への対応、ヤングケアラーの問題、ケアマネに求められる役割というものは拡大しているのが現状で、大変なのも理解しております。しかし、ケアマネが作成する介護プランによって、利用者さん、そしてその御家族の今後の人生が大きく左右されます。ケアマネの知識があって初めて個々に違うその利用者さんに合った介護サービスの提供ができるものと考えます。定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスなど比較的新しいサービスを知らないケアマネさんもいると聞いております。利用者さんお一人お一人に合った介護サービスを受けられるよう、ケアマネの質、能力の向上が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。  次に、高齢者のひきこもりについてお伺いします。長引くコロナ禍で高齢者の方々の外出がなかなか難しい状況が続いております。もともと活動的な方も交流が減ってしまい、そもそも外出が苦手でひきこもりがちだった方はますます人との交流が途絶えてしまっております。そのため、足腰も弱くなり、認知機能も低下し、フレイル状態になってしまったという声も実際聞こえてきております。これまでも高齢者の方の介護予防、フレイル予防については様々な事業が行われてきたことは認識しております。また、地域とのつながりといったところでは、いこいーなサロンや認知症カフェ、いきいきミニデイや高齢者クラブなどでも地域とつながる、外出する、活動する場として様々整備されてきていると思います。そういった場や活動に参加していただくこと、特にひきこもりがちな方に少しでもいいので出てきていただくことが重要だと考えます。しかし、外出できない理由は人それぞれでありまして、足腰がちょっと弱くなってしまった方が外出を控える理由として、長い距離を歩くことができないということを聞きました。少しの外出や散歩の途中でちょっと腰を下ろせるベンチがあれば、少し休憩してまた歩き出すことができます。市内の様々な場所にベンチが増えますと外出を促すことができ、足腰の衰えを防ぐことができると考えます。ベンチの設置についてはこれまでも提案をしてまいりました。同僚の田代議員もずっと町なかにベンチを増やすべきと提案してこられたと思います。本市のひきこもり対策や外出支援策について取組の現状をお伺いいたします。  大きい2点目、障がい者支援についてであります。視覚障害に関しましてはほぼ毎回定例会ごとに取り上げさせていただいておりますが、最近これは市外──市内の方ではありませんが、一歩外に出ると危険だらけだと改めて聞かせていただく機会がありました。歩道に飛び出ている木の枝で顔をけがしてしまった。点字ブロック上で工事があっても代わりの点字ブロックがない。電柱にぶつかってしまう。車のサイドミラーにぶつかるなどなど、私では分からない危険が数多く存在しておりました。以前にも聞いたことがあるかもしれませんが、改めて市長にお尋ねいたします。よく市長は、障害のある方やその御家族が住み慣れた地域で安心して安全に生活できるようにとおっしゃいますが、今本市はそんなまちになっているのでしょうか。今後どのような施策の検討をしているのか。視覚に障害をお持ちの方への支援として具体的な市長の考え方をお示しください。  また、前回の一般質問では時間がなくなってしまいまして聞けませんでしたので、前回の続きとなりますけれども、点字ブロックに関してであります。今年4月、奈良県で視覚に障害をお持ちの女性が踏切内で列車と接触してお亡くなりになる痛ましい事故があり、調査をしたところ、踏切内に点字ブロックはなく、踏切手前に設置されていた点字ブロックは劣化により一部剥がれておりました。そこで、市内の踏切内に点字ブロックが設置されている箇所があるのか。また、踏切手前、踏切内に点字ブロックが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。  3点目です。通学路の安全対策についてであります。令和3年6月28日に発生しました八街市での下校中の児童の列にトラックが衝突した交通事故を受け、通学路における子どもたちの安全を確保するため、全国各自治体で小学校の通学路における緊急点検が行われました。本市では教育委員会で、交通安全、防犯、防災の観点から、教員、保護者などの学校関係者、田無警察署員、市の道路課職員、市の交通課職員、教育委員会事務局職員による通学路の合同点検を実施していると認識しております。大きな事故がないということはこういった点検によるものだと改めて感謝を申し上げます。1つ確認でございますが、点検をしていただいているメンバーは今分かりましたけれども、そのメンバーに当事者である子どもたちは参加していないのでしょうか。大人の目線だけでの点検ですと、子どもたちにとっての本当の危険な箇所というものは見えてきません。場合によっては子どもたちも参加して、直接意見を聞きながら点検したほうが点検の質が上がると考えますが、いかがでしょうか。また、通学路沿いにある建物が取り壊されたり、新築の建物が建ったり、環境は日々変わります。その都度景色も変わり、危険度も変わります。通学路の環境の変化があったとき、市または教育委員会としてそういった場所の把握はされているのか。その都度、危険度など点検しているのかどうかお聞きいたします。  どんなまちにも100%安全な場所、通学路というものは存在しないかもしれませんけれども、事故を未然に防ぐには、やはり子どもたちの意識の持ち方も非常に重要であります。交通安全について、特に通学路について学校ではどういったことを教えているのかお聞かせください。  次に、4点目です。小中学校の水泳授業について伺います。水泳自体、私も得意なほうではありませんし、私の同学年世代でも泳げない方もたくさんいらっしゃいます。今周りにいるお子さんも、苦手としている子もいらっしゃいます。泳げなくても日常生活に支障はそんなにないよという方もいらっしゃいますけれども、まずは本市における水泳授業を行う目的についてお示しください。また、プールの底などが経年劣化で傷み、児童がけがをすることなどがあるようです。プールの耐用年数は30年ほどと認識しておりますけれども、本市の小中学校のプールの現状をお聞きいたします。  もう1点、水着に関してです。全国の多くの学校で男女の性差──性の差を目立たないようにデザインした制服、いわゆるジェンダーレス制服が注目されております。スクール水着も同様で、学年が上がれば上がるほど、肌を見せたくない、体の線を隠したいというニーズが女性だけではなく男性からも高まっていると聞いております。特に中学2年、3年と学年が上がるにつれ水泳の授業を休むということは全国でも問題になっているようです。そこで見解を伺いたいのですが、男女共用セパレート水着についてであります。ジェンダーレスな水着というとLGBTQの方々を対象にしているもののように思われがちですけれども、そうではなく、水着の選択肢を増やし、一般の方が抱える悩みにも対応したもので、至るところにあらゆる性別の悩みをカバーするような、そういったアイデアが盛り込まれております。これをきっかけに水泳の授業に余計な感情なくポジティブな気持ちで取り組めるようにと、ただいま10校以上が導入の検討段階にあるようです。市の御見解をお聞きいたします。  最後に、5点目、新型コロナウイルスの現状についてお伺いさせていただきます。最近、市民の方からよく言われることがあります。それは、こんなに毎日何万と感染者がいるのにみんな油断し過ぎていないでしょうかとしょっちゅう言われます。確かに飲食店等に行っても、アクリル板を外してマスクもせずに大声で話をしているのをよく見かけます。日々更新されていく世界中のニュースの中、コロナに関して妙な安心感が広がっており、危機感が確実に薄れているように感じます。先日、私も濃厚接触者となり、自宅待機を余儀なくされました。またもや多くの方に御迷惑をおかけしてしまいました。この場をお借りしまして改めておわびを申し上げます。  まずは、本市の感染の状況と感染防止対策についてお聞きいたします。  次に、感染時の対応についてであります。濃厚接触となったとき、病院は予約でいっぱい。薬局の検査キットも売り切れ。そして、多少熱があったため、PCRセンターにも行けず、結局何もできず状態でありました。感染した知り合いも病院には行けず、電話での問診のみで自宅待機となりました。本市における有症状時──症状があるときの対応を改めてお伺いいたします。  最後に、ワクチンについて伺います。本市のワクチン接種率は高いと聞いておりますけれども、現在の接種状況をお聞きいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。      〔市長 池澤隆史君登壇〕 69: ◯市長池澤隆史君) 初めに、介護者支援についてお答えいたします。本市の高齢化率、高齢者世帯数は、今後も引き続き増加していくものと推定されております。また、要介護認定者の増加や居宅サービス利用者の増加も進んでいることから、高齢者の方の介護を高齢の御家族が行ういわゆる老老介護や、高齢の認知症の方の介護を認知症である方が行う認認介護の増加も想定されるものでございます。老老介護や認認介護に関する御相談の中では対応が困難な事例が多く、個々のケースに応じ、医療機関や関係機関と連携し、必要な支援へつなげているところでございます。引き続き、地域包括支援センター職員や民生委員の方などと連携を取りながら、支援が必要な介護者の方への対応を丁寧に行ってまいります。また、第9期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けましては、令和4年度に市内の高齢者の方や居宅サービス利用者の方などを対象とするアンケート調査を予定しており、今後、同居の御家族の構成や年齢など、高齢者の皆様の御世帯の状況を丁寧に把握してまいります。  次に、ケアマネジャーの質の向上につきましてお答えいたします。第8期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、介護保険サービス等の充実を重点施策に位置づけ、介護人材の育成、質の向上を取組目標に掲げております。介護人材の育成、質の向上に向けましては、ケアマネジメントの質の向上、関係機関との連携体制の構築、ケアマネジャー同士のネットワークの構築などが重要となります。そのため、地域包括支援センター、主任ケアマネジャー及び市が現場の課題を共有し、技術的支援につなげることを目的として研修会が開催されております。引き続き、介護保険サービスの質の向上を図るため、事業者分科会の開催等も含め、ケアマネジャーの皆様には各種講習や研修会に関する情報提供を広く行ってまいります。  次に、高齢者のひきこもりについてお答えいたします。長引くコロナ禍における外出自粛等の影響により、高齢者の方の身体機能や認知機能の低下が生じていることを懸念しているところでございます。令和3年度は、3年に1度実施しております75歳以上の高齢者の方の生活状況調査により、閉じ籠もりがちな高齢者の方々の実態について一定程度把握させていただいたところであります。引き続き、地域包括支援センター職員や民生委員の方などと連携を取りながら、気になる高齢者の方にお声をかけるなど対応を図ってまいります。また、令和4年度は、コロナ禍における行動制限の影響を受けている高齢者の皆様に買物や外食などによる外出や交流の機会等を創出することでフレイル予防につなげるとともに、生活を広く応援することを目的に、つながり応援カード事業を本年9月から12月までの4か月間で実施いたします。つながり応援カードにつきましては、身近な場所での買物や御家族や御友人との外食の機会をつくっていただくなど、特に閉じ籠もりがちな御高齢の方々が外に出る動機づけとなるよう、広く周知を行い、社会的フレイルの解消につなげていきたいと考えております。  高齢者の外出支援策としてのベンチ設置につきましては、健康応援都市としての視点の中で高齢者の皆様の動線等を把握しながら、関係部署間での情報共有を図ってまいります。  次に、障がい者支援についてお答えいたします。障害のある方が住み慣れた地域で、いつまでも心身ともに健康で安心して暮らし続けていくためには、障害や障害のある方への理解の促進、深化が重要であると認識しております。障害者基本計画では、障害のある方が安全に安心して生活できる住環境や移動しやすい環境を整備し普及促進することで、障害のある方の生活環境における社会的障壁を取り除きアクセシビリティを高めていくという考えから、ユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮したまちづくりなどを重点推進項目に位置づけ、施策を進めてきております。今後は第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画の策定に向けて、障害のある方、その御家族や関係団体など様々な方々から幅広く御意見をお聞きし、検討を進めてまいります。市内の市道と交差する踏切内に視覚障害者用誘導ブロックが敷設されている箇所はございません。なお、踏切が視覚障害者用誘導ブロックの設置要件に該当するルートとなった場合は、鉄道事業者と調整してまいります。  次に、新型コロナウイルスの現状についてお答えいたします。本市における新型コロナウイルス感染症の感染者数につきましては8月24日現在累計で3万3,433人となり、いわゆる第7波とされる本年7月以降におきましては1日当たりの新規感染者数が600人を超える日もあったところでございます。8月25日に開催されました東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議におきまして、都内におきましては職場、施設、家庭内等多様な場面で感染例が発生しているとされており、本市の感染者の状況につきましても同様であると考えております。その上で、東京都から示されております熱中症に注意した小まめな換気、混雑する場所や会話時の正しいマスクの着用、ワクチン接種などの感染防止対策の徹底が引き続き重要であると考えております。感染者が高止まりしている現在、お一人お一人のうつらない・うつさない行動が最も大切であり、市民の皆様には改めて感染防止に向けた行動変容をお願いするものでございます。有症状時の検査体制につきましては、8月25日現在、市内62か所の診療・検査医療機関において診療いただいているほか、6か所の抗原検査キット配布協力医療機関において抗原検査キットを配布していただいております。また、東京都では、自宅等で速やかに検査ができるよう、抗原定性検査キット配布事業を行っております。
     最後に、新型コロナワクチンの接種状況についてお答えいたします。令和4年8月22日現在、1回目から4回目まで市内外において市民の皆様に約50万6,000回の接種を受けていただいております。人口に対する全体の接種率では、国の平均を約2ポイント、東京都の平均を約4ポイント上回る状況で進捗いたしております。 70: ◯教育長木村俊二君) 初めに、通学路の安全対策についてお答えいたします。通学路の安全点検につきましては、毎年、各学校と保護者や地域の皆様、警察、道路管理者等とで通学路合同点検を実施しております。この合同点検に児童は参加しておりませんが、合同点検を行う際には、各学校における地域安全マップ作りなどを通じて、児童が把握した危険な場所なども点検対象箇所の選定に当たって反映させております。通学路の沿道で開発行為等により状況が変化し、かつ安全上の緊急性がある場合には、その都度、警察や道路管理者等に対策の検討を要望しております。児童が巻き込まれるような交通事故をなくすためには、まずは児童自身が交通ルールをしっかりと身につけ実践するということが重要だと考えております。そのため、学校における交通安全教育につきましては、安全教育プログラムを活用した一斉指導を行うとともに、児童が危険箇所をイメージしやすいように、通学路の点検結果等を十分に活用しながら交通安全指導に努めてまいりたいと考えております。  次に、小中学校の水泳授業についてお答えいたします。水泳の授業は、水の中という特殊な環境での活動におけるその物理的な特性を生かし、浮く、呼吸する、進むなどの課題を達成し、水に親しむ楽しさや喜びを味わわせることを狙いとしています。また、一人一人が課題を持ち、その解決方法を工夫し、互いに協力して学習を進めながら水泳運動の楽しさや喜びを味わうことも大切にして、各学校は指導しているところです。プール施設につきましては、施設の状況を見ながら必要な修繕を行い、プールを安全に使用できるように維持しております。また、西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針では、学校施設の更新の際に、施設更新を前提とするのではなく、民間や公共のプール施設を活用した水泳指導の在り方について検討することとしております。各学校では、水泳の授業の際にも個別の事案に応じ児童生徒の心情などに配慮した対応を行っており、水着については、ラッシュガードやジェンダーレス水着についても児童生徒の実態に応じて対応していると認識しております。教育委員会といたしましては、今後も、各学校に対し、水着の種類等については児童生徒の実態に応じて丁寧に対応するよう指導、助言をしてまいります。 71: ◯11番(佐藤大介君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問、意見等を言わせていただきます。ここからは一問一答でよろしくお願いいたします。  まずは高齢者支援、老老介護についてでありますが、介護者と要介護者の組合せを年齢階級別に見ると、70歳から79歳までの要介護者では70歳から79歳までの方が介護している割合が50.6%で、80歳から89歳までの要介護者では50歳から59歳までの方が介護している割合が29.9%と最も多くなっております。60歳以上同士、65歳以上同士、75歳以上同士の組合せにおいてはいずれも上昇傾向となっております。これによりお互いを支え合いながら生活できるのは大体79歳までで、80歳代になりますと入院なども増えましてお互いの支え合いが難しくなり、ほかに頼らざるを得なくなってきます。先ほどの御答弁で、アンケート調査を実施し、同居の御家族の構成や年齢、世帯の状況を把握するとありました。3年に1度実施している75歳以上の高齢者の方を対象にした生活状況調査だけではもはや追いつきませんので、早急に世帯の把握をお願いいたします。  認認介護についてですけれども、ふだん話していても、「この人、本当に認知症なのかな?」と分からないぐらいのしっかりしている方は結構います。介護の認定調査を行う際も、第三者とかケアマネさんと会話をするときだけびしっとする方が結構いるとケアマネさんから聞いたことがあります。アンケート調査だけですと、認知症、認認介護の実態を把握するのはなかなか難しいかと思いますけれども、現在、市として認認介護支援として行っているものがあればもう少し詳しくお聞かせください。 72: ◯ささえあい・健康づくり担当部長五十嵐豊君) 介護者支援について再質問にお答えします。高齢者の認知症の方の介護を認知症である方が行う認認介護におきまして、軽度の認知症の方につきましては、ふだんはしっかりとしていたり、お話をされる際にははっきりとしているなど、認知症かどうかの判断が難しい方もいらっしゃいます。そのような現状を踏まえまして、地域包括支援センター職員やケアマネジャーが介護の御様子を把握した場合は特に注意深く見守りを行い支援しているところでございます。引き続き、対象となる方と関わりのある関係者皆様と連携を取りながら、支援が必要な要介護者、介護者の方への対応を丁寧に行ってまいります。 73: ◯11番(佐藤大介君) 分かりました。今の御答弁では、今のところ認認介護に対してはこれといった支援体制がないような感じですかね。認知症の定義といいますか、判断基準がなかなか難しいというのは理解しております。認知症の方の介護は本当に大変で、私も学生の頃経験いたしました。私の場合は家族全員で支えることができたのでまだよかったなと改めて感じているんですけれども、あれでも大変だったのに、老老、そして認認介護となると、身体面、精神面ともに想像を絶するものかと思います。現状ですと、関係者が把握できた場合、注意深く見守りを行い支援するとのことでしたけれども、今後はこちらから見つけてあげられるような、支援の手をこちらから差し伸べてあげられるような、そんな体制を私も考えていきますので、よろしくお願いいたします。こちらは終わらせていただきます。  次に、ケアマネについてですが、訪問介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同じ訪問系の介護サービスでも内容が違うわけであります。例えば訪問介護を利用する場合は、身体介護が何分、生活援助が何分とサービスの内容、時間が決まっておりますけれども、定期巡回は、その名のとおり、定期的な巡回や随時の通報への対応など、利用者の心身状況に応じて24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供できるわけです。また、この定期巡回は看護師とも連携しておりますので、介護、看護の一体的なサービス提供も受けることができます。また、夜間帯のサービスの夜間対応型訪問介護においては訪問介護と組み合わせて利用することができます。そこで再質問といたしまして、研修会を年何回行われているのか。そして、平均的にどのくらいのケアマネさんが参加しているのか。そして、研修は義務的なものなのかお聞きいたします。 74: ◯ささえあい・健康づくり担当部長五十嵐豊君) ケアマネジャーの関係で再質問にお答えします。令和3年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により全体研修会は開催できませんでしたが、対面とウェブを併用し、事例検討や医療・福祉連携、事業者連携など各種研究部会が開催されたところでございます。地域ケアマネジメントの質の向上を図るため、令和3年度の事業者連携研究部会は10回開催されました。また、事業者連携に係る居宅介護支援事業者間の勉強会は2回開催され、34事業所、48名のケアマネジャーの方に御参加を頂いたところでございます。勉強会への参加につきましては市内の全ての居宅介護支援事業所に連絡を行っており、参加が可能なケアマネジャーの方には積極的に御参加を頂いております。ケアマネジャーの質の向上に向けましては、市内の事業所及びケアマネジャーの方との情報共有や意見交換の場を設定し、連携の強化を図ることが重要であると考えており、引き続き連携・協力を行ってまいります。 75: ◯11番(佐藤大介君) 令和3年度の事業者連携研究部会は10回開催され、勉強会は2回、34事業所、48名のケアマネさんが参加したとのことで分かりましたが、これは多くのケアマネさんが参加していただいたという認識でよろしいのでしょうか。参加が可能なケアマネの方に参加いただいているとの御答弁でしたけれども、これ、毎回参加する人、毎回参加しない人でまた質の差が開いていくと思うんですね。人によってはもう何年も講習会や研修会に参加したことがありませんというケアマネさんも中にはいるんじゃないでしょうか。これで介護保険サービスの質の向上というものを図れるのかどうかちょっと疑問なんですが、お考えをお聞かせください。 76: ◯ささえあい・健康づくり担当部長五十嵐豊君) 会議につきましては、実施手法等も含め今後もさらに検討を重ねていくところでございます。基本的な考え方といたしましては、ケアマネジャーの質の向上に向けましては、それぞれの情報共有、また意見の交換の場の設定は重要だと考えているところでございまして、引き続き事業者等皆様との連携・協力を行ってまいります。 77: ◯11番(佐藤大介君) 今の御答弁は分かりましたけれども、研修は対面とウェブを併用して開催されていると先ほど答弁があったと思うんですが、そう考えるとやっぱり参加人数がちょっと少ないなと感じるんですね。その要因の分析はされておられるかどうかお聞きします。 78: ◯ささえあい・健康づくり担当部長五十嵐豊君) 全体としまして、コロナ禍の影響ということも先ほどお答えさせていただいたところでございますが、やはりケアマネジャーの勤務形態等もこのコロナ禍の中において様々な変化もあったところでございます。そういう中で、勉強会を設定する手法、また時間等についても、従前と同じ流れの中ではなかなか御参加が難しいといったような状況もあったところでございます。そういったことも含めまして、参加者の向上、また、参加者の人数と併せて内容のさらなる質の向上等に向けましても今後検討を事業者の皆様と図っていきたいと考えております。 79: ◯11番(佐藤大介君) 分かりました。今回はこれで終わりますけれども、利用者さんが何を望んで、どのような支援が必要かと。できる限り住み慣れた地域で生活できるよう、ケアマネさんには様々な知識をつけていただきたいんですね。ウェブでもZoomとか、そういったものを活用して研修等ができるということなので、もし事業者さんでWi-Fiの環境が整っていない、そういった事業所さんがありましたら、それに対しての支援は今後ぜひとも検討していただきたいと要望させていただきます。これは今回は終わらせていただきます。  次に、高齢者のひきこもりについてですが、コロナ禍の影響で引き籠もっている高齢者さんは本当に多いんですね。地域包括支援センターや民生委員の方々と連携していただきまして、小まめな声かけ等をお願いいたします。また、このつながり応援カード事業も、せっかくやるのであれば、外出のきっかけ、動機づけとなるよう広く周知をしていただきたいと思います。今後も一人でも多くの高齢者の方が外出や活動につながるよう、取組をお願いします。  ベンチ設置についてですが、高齢者の皆さんの動線を把握しながら関係部署間での情報共有を図るとの前向きな御答弁でしたので、ぜひこれは今後庁内での協議を進めていただきたいと思います。期待しております。よろしくお願いします。  次に、障がい者支援についてですが、第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画の策定に向けてこれから様々な意見を聞きながら進めていくとのことでしたけれども、今後どのような方法で課題の把握をしていくのか。また、既に実施している取組があるのかどうか伺います。それから、踏切の誘導ブロックですが、では、踏切内に点字ブロックを設置するとなったとき、管理は市なのか鉄道なのかお伺いいたします。 80: ◯健康福祉部長佐藤謙君) 障害のある方への支援につきまして御答弁申し上げます。次期計画であります第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画等の策定に当たりまして、本年7月30日に中高生の年代の方を対象といたしました地域共生社会の実現を目指すワークショップを実施いたしまして、西東京市の現状と課題、西東京市に求めることなどにつきまして中高生の皆様から様々な御意見を頂戴したところであります。今後も、障害のある方やその御家族、関係団体、関係機関の皆様を対象にアンケートやヒアリング等様々な手法で幅広く御意見を伺う予定としております。このような取組を踏まえまして現状の課題やニーズを把握し、計画の策定に向け検討してまいりたいと考えております。 81: ◯都市基盤部長(蓮見達也君) 視覚障害者の支援についての再質問にお答えいたします。踏切内の誘導ブロックの管理につきましては、踏切内に誘導ブロックを設置する際に管理区分についても鉄道事業者と調整してまいります。 82: ◯11番(佐藤大介君) はい、分かりました。中高生年代ですね。素直な純粋な意見を取り入れていくことは非常に重要なことであります。当事者の方々にアンケートやヒアリング等を行っていくということで、分かりました。今後も、行政側の考えだけではなく、しっかりと話を聞きながら進めていっていただきたいと思います。  踏切内の点字ブロックの管理については、これはまだ決まっていないということですかね。分かりました。国土交通省は、奈良県の事故を受けまして、踏切の手前に注意を促す点字ブロックや踏切内で立ち位置を認識するためのブロックの設置を自治体などの道路管理者に求めていく方針を決めております。義務化されておりませんけれども、これは命を守るためにぜひとも進めていっていただきたいと強く要望させていただきます。よろしくお願いします。  もう1点、昨年の第4回定例会で伺いましたけれども、エスコートゾーンや音響信号機の設置の要望に関してであります。令和2年6月に点字ブロックやエスコートゾーンの設置及び改善等が含まれた要望書が団体から出されているとのことで、第4回定例会一般質問のこの場で要望書が出されてから1年以上たっており、検討状況を私がそのとき伺ったところ、都市基盤部長の御答弁で、「田無警察署にお伝えしております。田無警察署からは、現在検討中であり、設置をする場合には視覚障害者の方の実際の利用状況や沿道住民の方の理解が必要と伺っております。」とのことでした。要望書が出されてもう2年が経過したんですけれども、再度進捗状況をお伺いいたします。 83: ◯都市基盤部長(蓮見達也君) 視覚障害者の再質問についてお答えいたします。エスコートゾーン、音響式信号機等の設置の要望書について田無警察署に進捗状況を確認したところでございますが、引き続き検討を行うということで伺っております。 84: ◯11番(佐藤大介君) 進捗状況を確認したとのことですが、確認したのはいつでしょうか。 85: ◯都市基盤部長(蓮見達也君) 再質問にお答えいたします。昨日でございます。 86: ◯11番(佐藤大介君) 昨日ですね。昨日ということですが、これは、2~3日前に私がこの質問を再度質問しますよと言ったから確認したと思わざるを得ませんよ、これ。昨年12月に進捗状況を聞いているわけですからもっと早く確認できたんじゃないんですか。ということは、警察から回答がない限りこちらから何もアクションを起こさないんでしょうかね、これは。これだと何年たっても変わらないと思いますよ。じゃ、要望を頂いた団体さんとはこの2年間連絡は取り合っているんでしょうか。 87: ◯都市基盤部長(蓮見達也君) 再質問にお答えいたします。エスコートゾーン等の要望を受けた際には、市民の皆様からの御意見を伺う部署としまして、障害福祉課、教育企画課、秘書広報課、道路課が窓口となりまして、進展等ございましたら、その都度庁内の意見を道路課で集約しまして田無警察署へ再度要望し、状況等を伺っている状況でございます。 88: ◯11番(佐藤大介君) はい。分かりましたけれども、恐らく今聞いている方々はみんなこう思っていますよ、ほったらかしかいと。なので、これ、もう少しこちらから寄り添うことってできないもんですかね。要望するほうも必死に考えて勇気を持って行動しているわけですね。音沙汰がなくても、やっぱり催促するということもなかなかできないと思うんですよ。目の不自由な方からすれば、一日でも早く安心・安全に生活、そして外出できるようにしてほしいと思うのは当たり前なんです。2年もそのままで、これが市長が言う障害のある方やその御家族が住み慣れた地域で安心して安全に生活できるようなまちなんでしょうか。市長、お答えください。 89: ◯市長池澤隆史君) 市民の方に寄り添ってまちづくりを進めていくということは大切なことだと思います。必ず、議会定例会が終わりますと、この議会で出た様々な御意見、これを振り返りという形で庁内で情報共有をして、そして対応するべきものは対応していくということでこの間徹底をしてきております。ただ、今回の件について十分それがなされていないということが分かりましたので、改めて庁内で徹底してまいりたいと思います。 90: ◯11番(佐藤大介君) これはぜひとも本当によろしくお願いします。本当は政治というのは少数者の声に寄り添うことだと私は本気で思っておりますので、もう少しですね、市長、多少上から目線でも構いませんので、市民は俺が守ってやると、そのくらいの気持ちで取り組んでいただきたいと、これは心からお願いします。この件に関しましてはまた近いうちに聞きますので、よろしくお願いいたします。終わります。  次に、小中学校の水泳の授業についてですが、授業の目的は分かりました。耐用年数ですね。プールの状況については、学校施設の更新の際に、施設更新を前提にせず、民間や公共プール施設を活用した水泳授業の在り方について検討するとの御答弁でした。そうなると、例えばAの学校は更新時期が来て、今後は屋内のプールで授業を行われる。逆に、Bの学校では更新時期まで何年もあって、今までの学校の屋外プールでの授業となるんですね。これだと天候等に左右され、授業自体が中止になったり熱中症などの危険もあり、平等な授業プラス決められたカリキュラムの進行はできないのではと考えますけれども、見解を伺います。また、現在、水泳の授業はどなたが教えているのでしょうか。小学校、中学校それぞれ教えてください。それから授業の体制ですね。指導する側が何人いて、それに対して生徒は何人なのかお聞かせください。 91: ◯教育部長松本貞雄君) 水泳授業についての再質問にお答えいたします。まず、施設の違いによる差ということでございますが、例えば全天候型のプールのある学校とそうでない学校、こちらの施設の理由で水泳時間の授業の回数が異なるのではないかという御質問でございますが、現在のところ学校間でその授業数、授業の時間数について大きな差はないという認識をしております。  続いて、水泳の指導につきましては、小学校では主に学年の担任が指導しておりまして、中学校では体育科の教員が指導を行っております。なお、小学校におきましては、1学年2学級以下の学年に対してプール水泳指導員が1名配置されて対応しております。これは必ず複数の指導者が最低3人ですね。人数によってですけれども、しっかりとこの授業の対応を行っているという状況でございます。 92: ◯11番(佐藤大介君) はい、分かりました。ありがとうございます。今回はちょっと時間がありませんのでこれで終わらせていただきますけれども、私もいろいろ調べたところ、一人一人生徒さんに、本当に目的に沿った授業が行われているのかどうかというのは疑問があるところが結構ありました。海老名市さんなんかでは、もう学校のプールを完全に廃止しており、民間のスポーツクラブやそういった屋内のプールを使用しているとのことでありました。ですので、こちらも今後、指導の面とか安全面、そして費用の面を調べていただきまして、子どもたちがベストな環境で授業ができるように議論を今後もさせていただきます。  私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 93: ◯議長保谷なおみ君) 以上をもちまして、佐藤大介議員の一般質問を終わります。  一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。                 午後3時21分休憩    ──────────────────────────────────                 午後3時49分開議 94: ◯議長保谷なおみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。  次に、山田忠良議員に一般質問を許します。      〔6番 山田忠良君登壇〕 95: ◯6番(山田忠良君) 議長のお許しを頂きましたので、通告に従い一般質問を行うに当たり、冒頭、本年7月8日、参議院選挙における街頭演説中に銃撃され、御逝去された安倍晋三元内閣総理大臣の御霊に対し、謹んで御冥福をお祈りし、御遺族にお悔やみ申し上げます。  それでは、質問を行います。  1 各級選挙について。私は、昨年の令和3年第4回定例会一般質問において、投票における開票方式の見直しを提案いたしました。投票用紙の束を1つずつ投票立会人に回していく回示点検から、積載台に置かれた束を自由に点検し、ある程度まとまった段階で立会人が確認の印を押す随時点検へ変更するべきと申し上げ、今回の参議院選挙から導入するとの御答弁を頂きました。7月10日の投開票日、私はスポーツセンター体育館の参観場所から開票の様子を拝見いたしました。午後9時から開票が始まり、500票の束にするところまでは通常どおりです。そこから立会人の席の前に設けられた積載台に票の束が積まれていき、30分ごとの発表に合わせて表の一覧表に立会人の方々が印鑑を押していくというものでした。私が小平市で取材した、500票の束をバーコードリーダーで読み込み、箱にまとめるときに立会人が印鑑を押す方式と違い、西東京市独自の方式と見受けられました。今回の参議院選挙は立候補者が全体で545人となり、2019年の前回から175人、約1.5倍の大幅増となりました。東京都選挙区へも定数6人に対し34人が立候補いたしました。そういった中で、今回から導入された随時点検によってどのような効果があったのか。具体的に開票時間の短縮につながったのか。立会人の方々の御意見等はあったのかお聞かせください。  投票率について。今回の参議院選挙は、全国の投票率は52.05%、東京都は56.55%でした。それに対し西東京市は58.39%、前回より約5%の上昇。人口10万人以上の自治体の中では全国で23位、昨年の衆議院選挙50位からの大幅アップとなっております。まずはこの結果の受け止めと世代別の傾向、要因をどのように分析されているかお聞かせください。  若者の投票率向上について。6月の第2回定例会一般質問において、市内高等学校に選挙啓発ポスターの掲示、校内放送や朝礼等での投票の呼びかけを行うとの御答弁がありました。学生のさらなる投票率向上に向けた取組として1つここで提案をしたいと思います。昨日、田村議員からも同様のお話がありましたが、投票を済ませたことを選挙管理委員会が証明する投票済証明書というものがあります。公職選挙法上に規定がなく、任意での発行ではありますが、近年、全国で地元キャラクターを使ったオリジナルデザインを採用したり、埼玉県志木市や大阪府富田林市などは地元の美術系学生のデザインを投票済証に採用し、啓発活動を行っております。若者の選挙への関心を高め投票率向上につなげるためにも、西東京市でも同様に地元の学生にアプローチし、デザインを採用するなどの取組を進めてはどうかと提案しますが、見解を伺います。  2 行政事務のIT化について。ここ数年、行政の不適切な事務執行により市民の皆様に大きな影響を与える事案が続いております。介護保険料の特別徴収処理の誤り、生活保護受給者への住宅扶助の認定漏れ、直近では児童扶養手当に関わるシステム入力の誤りなど、こうしたミスは本来あってはならないことであり、徹底的な原因究明と再発防止の取組が何よりも重要です。その上で、特にコロナ禍以降、日常業務に加え突発的で膨大な事務処理が発生し、その都度人員を調整しながら対応に当たっている現状があります。人間はどれだけ注意しても必ず間違いを犯すものであり、仕事に追われ余裕がなくなれば必然的にミスをする可能性も高くなります。人によるダブルチェック、トリプルチェックなどの確認作業ももちろん大切ですが、生産年齢人口の減少と行政改革が併さり、自治体の人手不足は今後より進んでいくと予想されます。行政のニーズは増大する一方、人員は足りない。だからこそなるべく自動化できるところは自動化し、職員は新たな業務の企画立案、利用者目線に立った新しい市民サービスの発想などに時間を割き、精神的余裕を持って業務に当たることが必要ではないでしょうか。業務の効率化による時間外勤務の削減は、コスト削減とともにミスの未然防止、職員の健康維持にもつながると考えます。総務省の調査によると、実証中、導入予定などを含めると全国の自治体のおよそ65%が行政事務へのAI、RPA導入に向けて動いており、都市部ではほぼ100%です。保育所入所選考の自動化や各種申請書の自動入力などにより、実際に年間数百時間から数千時間の業務時間の削減効果が報告されております。市民サービスを向上し、ミスを可能な限りなくしていくために行政事務のIT化を進め、AI、RPA導入を積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。  また、RPAの効果をさらに高めるためにペーパーレスの取組が欠かせません。紙のデータをデジタル化することで、業務の効率化、意思決定の迅速化、柔軟で有事にも対応できる働き方が実現します。文書を印刷する時間、刷り直す時間、職員の人件費、紙の削減や保管スペースの削減にもつながり、創造的な業務に時間を有効活用することができます。議会においてはいち早くタブレットが試験的に導入され、紙が削減されただけでなく、過去の資料にも素早くアクセスでき、議論の活性化につながっていると感じております。執行部においても同様の体制を構築し、議会との議論を活発にすることで変化する市民ニーズに迅速に対応ができると考えております。そこで、現在までのペーパーレスの取組、タブレット、ノートパソコンの導入及び活用状況についてお聞かせください。  3 公共施設の防犯対策について。今年の第1回定例会の予算特別委員会において、私は市役所における防犯カメラの導入を提案いたしました。近年、市庁舎内で不審者により職員が暴行などの被害を受ける事案が発生し、安全が脅かされる状況があります。目的のいかんを問わず、来庁者が市庁舎内で故意に暴力や暴言、器物の損壊などを働いた場合は既定のルールに基づき厳正に対処されなければなりません。市民に開かれた施設である市役所において職員及び利用者の安全を確保し、犯罪を未然に防ぐためにも、市庁舎への防犯カメラの導入が必要と考えます。そこでまず、市庁舎における全般的な防犯対策がどうなっているのか。実際の事例への対応、そして市役所内への防犯カメラ設置の考え方についてお聞かせください。  4 コロナ禍における地域活動と社会的処方について。長引くコロナ禍によって国民の生活にも様々な制限が生じ、地域活動も中止や規模の縮小を余儀なくされております。現在、行動制限はありませんが、意識の上ではまだまだ日常を取り戻すには至っておりません。地域のつながりは希薄化し、一日中誰とも話さない、外出の機会が減ることで心身ともに健康状態が悪化する方もいらっしゃいます。政府は、昨年策定した孤独・孤立対策の重点計画を受け、昨年12月から今年1月にかけて、全国16歳以上の男女2万人を対象に孤独・孤立の実態把握に関する初の全国調査を実施し、4月8日に調査結果を発表いたしました。それによると、全体の約4割が何らかの形で孤独を感じることがあり、しばしばある・常にあると回答した割合が最も高かった年代は30代、最も低かった年代は70代でした。全体的な傾向として若い世代ほど孤独を感じている割合、頻度が高く、女性よりも男性のほうが高い結果となっております。経済的な要因、配偶者の有無なども一定影響しており、孤独感が長期化する傾向もあります。コロナ以前から社会に内在していた生きづらさや孤独・孤立を感じざるを得ない状況やそれに起因する問題がコロナ禍により顕在化、深刻化したと考えられます。日本よりも早く世界で初めて孤独・孤立対策の担当大臣を任命したイギリスでは、社会的孤立がイギリスの国家経済に与える影響は年間320億ポンド、約5兆円であるとの調査結果を受け、地方自治体、民間非営利団体などが連携して対策を行い、第三者機関による評価によって社会的投資収益率が計測されるなど政策効果を見える化し、孤独・孤立対策を進めております。イギリスにおける孤独対応戦略で最も重視されているのが社会的処方という概念であります。社会的処方とは、身体的・精神的健康だけでなく、社会的健康という観点から、薬ではなく、地域とのつながりを処方することで問題を解決するという考え方です。イギリスでは、リンクワーカーと呼ばれる専門家が医師などからの依頼を受け患者や家族に面会し、地域活動とマッチングさせます。1980年頃から各地で取組が始まり、不安や抑鬱の改善及び自己効力感の向上、救急外来患者の減少、入院にかかるコストの削減などの効果が出ております。積極的に運動はするが1人で行うという人よりも、あまり運動はしないが友達が多い人のほうが要介護状態になりにくく、病気のリスクも低いというデータもあり、地域とのつながりが健康によい影響をもたらす可能性が示されております。政府の骨太の方針にも2020、2021、2022年と社会的処方の活用が明記され、今後さらに取組を進めるとしています。一方で、日本には既に地域包括支援センターや社会福祉協議会、各種コーディネーターや民生児童委員など、地域のつながりをサポートする担い手がおり、制度として導入するよりも、小さなおせっかいを誰もが気軽にできる環境や文化をつくるほうが日本社会に合っているという主張もあります。日本型の社会的処方を進め、地域社会の緩やかなつながりによって健康寿命を延ばす取組が必要と考えます。そこで、まずはコロナ禍における市内自治会、市民活動団体等の地域活動の現状と対応についてお聞かせください。また、先ほど述べたいわゆる社会的処方の考え方に対する見解を伺います。  5 スポーツ施策について。3年ぶりに行動制限のない中で、この秋、市内各種のスポーツイベントが開催されます。西東京市総合体育大会、スポーツまつり、少年野球大会、少年サッカー大会など、コロナ禍の影響で中止になっていた大会が復活いたします。大きな大会が開催されるからこそ、それを目標に日々の練習に活力が生まれます。そして、地域のつながり、その入り口としてのスポーツは大変有効なものであり、スポーツを通じた交流と地域の活性化には大変期待をしております。先週24日の市長記者会見において、スポーツ相談窓口を本年10月3日から開設すると発表されました。西東京市体育協会と連携し、窓口での相談に加え、電話やメール、LINEなどを使って様々な相談に対応するとしています。まず、改めてこのスポーツ相談窓口開設に至った経緯や狙い、事業の詳細、今後の進め方についてお聞かせください。  6 再犯防止・再チャレンジ支援について。法務省が発表した令和3年版犯罪白書によりますと、令和2年、国内で発生した刑法犯の認知件数は61万4,231件で前年比マイナス17.9%、285万4,061件と戦後最多を記録した平成14年以降、急激な勢いで減少に転じ、戦後最少を更新しました。検挙人員は18万2,582人で前年比マイナス5.1%となり、同じく戦後最少となりました。一方で、刑法犯検挙人員に占める再犯者の割合は過去最高の49.1%となり、初犯者の減少幅のほうが大きく、再犯者率を押し上げた結果となりました。再犯防止推進白書によりますと、事情を理解した上で出所者を雇用し立ち直りを支援する協力雇用主の登録数は現在2万4,213社ありますが、実際に雇用しているのは1,391社で、前年より約160社減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い出所者の雇用状況が悪化している可能性もあり、社会復帰に至らず再び罪を犯してしまう事例もあります。犯罪を未然に防止するとともに、罪を犯し刑期を終えた人たちが円滑に社会復帰できるよう支援し、再犯を防止する取組が必要です。国においては、再犯防止法に基づく再犯防止推進計画が平成29年に策定され、令和4年は計画の最終年度に当たり、目標を上回るペースで全国の自治体で計画の策定が進んでおります。西東京市においても再犯防止推進計画の策定に取り組むべきと考えますが、まずは西東京市における再犯防止の現在までの取組と今後の考え方についてお聞かせください。  最後に、7 空き家対策について。市内の空き家については近年増加傾向にあります。管理が行き届かない空き家は火事や倒壊のリスクもあり、近隣住民の安全や治安の観点からも適切な対応が必要となります。そこで、まずは西東京市内の直近の空き家の件数と経年での傾向をお伺いいたします。  また、市のホームページによりますと、「特定空家き等の所有者等に対する命令について」と題して、現在市内の特定空き家等の1つに対して、市の条例に従い指導勧告を行い、状況が改善されないので、倒壊の危険のあるブロック塀等の除去や樹木の伐採などを命じる命令を行った。しかし、6月30日の期日までに履行がされなかったと記載があります。そして、その後、行政代執行法に基づく文書による戒告を行ったと伺っておりますが、その場合、早ければ年内にも西東京市として初めて行政代執行が行われる可能性があります。そこで、市はどのような場合に最終的な手段である行政代執行を行うのか。その際、何か決められたルールなどはあるのか伺います。仮に行政代執行を実施する場合、取壊しの費用など一時的に市が負担することになると思いますが、この予算はどこから支出されるのでしょうか。また、その後の費用徴収はどのように行うのかお聞かせください。  以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。      〔市長 池澤隆史君登壇〕 96: ◯市長池澤隆史君) 初めに、行政事務のIT化についてお答えいたします。AIやパソコン操作を自動化するRPAの利用促進につきましては、総務省の自治体DX推進計画において自治体が重点的に取り組むべき事項の1つとして掲げられており、本市においても西東京市地域情報化方針《重点》における重点取組として導入に向けた検討を進めているところでございます。また、RPAと併せて紙データを電子データに変換するAI-OCRを活用することにより手入力から生じるミスを防止するとともに、職員の手入力にかかる作業時間の削減などにつながることで、その時間を別の市民サービスに振り向けることも期待できると考えており、現在、各所管において検証を進めているところでございます。一方で、この技術につきましては各自治体において導入が進められている段階でございますので、国の方針等を踏まえつつ、先進市などの実績等を調査しながら進めていくことが重要になると考えております。  次に、タブレット及びノートパソコンの導入についてでございます。タブレットにつきましては、主に管理職用として、議会を含めた会議等における資料閲覧などを想定しております。また、ノートパソコンにつきましては、職員の通常業務用として会議室などへの移動も想定しており、タブレット及びノートパソコンともにペーパーレス化に寄与するものでございます。導入スケジュールにつきましては、今年度、庁内の無線LAN環境整備が完了した後、1月以降にタブレットから順次導入を進める予定でございます。引き続き、国の方針等を踏まえつつ、デジタル化の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、公共施設の防犯対策についてお答えいたします。市庁舎の防犯対策全般としては、庁舎内不審者対応マニュアル、不当要求職員対応マニュアルなどに基づき、複数人数で対応すること、ドアを開放するなどして密室状態にしないことなど、部門同士が内部連携を図りながら対応している状況です。暴言、威力行為により職員が身の危険を感じたときは、庁内の警備体制により対応するほか、速やかに警察に通報し応援を呼ぶなどの対応をしております。また、メールにより不審物を仕掛けることを予告する脅迫行為もございました。このような場合には、警察に通報するとともに、職員による施設内一斉点検を行ったところでございます。これらの防犯対策を取っているところではございますが、防犯設備の充実も必要な対策であると考えております。現在は、これまでに庁内で発生した事案を踏まえ、防犯に効果的なカメラの設置場所、撮影の方向などを研究しているところでございますので、今後、研究を踏まえた防犯カメラの設置に取り組んでまいります。  次に、コロナ禍における地域活動と社会的処方についてお答えいたします。コロナ禍における地域活動につきましては、お祭りやイベントなどの対面による各種行事の中止をせざるを得ない状況が続いていることから、地域活動の活性化に向け、新しい生活様式を踏まえたオンラインによる活動などの取組の工夫が求められていると捉えております。現在、年度内の北東部地域協力ネットワークの設立に向けて取組を進めているところでございますが、今後も引き続き、オンラインなどの新たな手法も活用しながら、自治会、市民活動団体等の多様な主体同士がつながりを深め、地域活動の充実や地域課題の解決に取り組むための支援を行ってまいります。いわゆる社会的処方につきまして、本来の考え方は、患者が抱える課題に対して地域活動などの社会参加の機会を設けることで、患者の健康や生きがいの向上が期待される仕組みであると理解しております。現状では国においてモデル事業の実施などが行われていることは承知しております。本市におきましても、健康応援都市の実現に向け、地域包括ケアシステムの取組による地域における生活上の様々な支援体制の構築は重要であると考えております。社会的処方に関する今後の在り方につきましては国の動向を注視してまいります。  次に、スポーツ施策についてお答えいたします。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの1つとして、市民の皆様のスポーツ・運動、そして健康づくりの契機となるよう、スポーツ相談窓口を南町スポーツ・文化交流センターきらっとの2階にて10月3日より開設いたします。具体的な相談内容としましては、サークルや活動場所の紹介のほか、指導者やボランティアなどの人材の登録・紹介、スポーツに関する体の悩みなどに対する専門機関の情報提供、障害のある方や高齢の方への運動機会の情報の提供などを行います。相談の方法につきましては、電話や窓口での相談に加えてメールやLINEなどのインターネットを活用した相談を行うほか、休日や夜間などにつきましても事前予約により対応してまいります。また、スポーツや運動に関する様々な相談にも対応できるよう、スポーツ、健康、介護予防などのスポーツや健康づくりに関わる関係部署、関係機関による連絡会を設置し、連携を図ってまいります。スポーツ相談窓口を開設することにより、オリンピック・パラリンピックを通じた生涯スポーツへの関心や共生社会の実現、さらにはスポーツを通じた人とのつながりが広がることを期待しているところでございます。  次に、再犯防止・再チャレンジ支援についてお答えいたします。罪を犯した方々が地域社会の中で孤立せず地域の一員として受け入れられるために様々な支援を行う再犯防止の取組は、地域共生社会を実現する上で大変重要なものと認識しております。国が平成29年12月に、また東京都におきましては令和元年7月、それぞれ策定されました再犯防止推進計画では、罪を犯した方々等の社会復帰や再犯防止へ向けた就労や住居の確保などの具体的な取組について示されております。また、今年度より2か年をかけて策定してまいります、第5期西東京市地域福祉計画に向けて、有識者から成る保健福祉審議会より、次期計画を策定するに当たり、再犯を防止するため、より具体的な取組について検討が必要である旨の答申を頂いたところでございます。今後、地域福祉計画の策定を進めていく中で、保護司をはじめとする更生保護に携わる関係者の方々にも御助言を頂きながら、罪を犯した方々が再び罪を犯すことのないようにするために当市としてどのような方策が必要なのか検討を進めてまいります。なお、社会へ復帰された後の支援についても、これまでも御尽力を頂いております保護司の方々の活動とともに、当市の就労支援との連携を深めるなど、御本人の御同意の下、対応してまいりたいと考えております。  最後に、空き家対策についてお答えいたします。平成29年度に実施しました空き家等の実態調査時点では空き家等の件数は669件ございましたが、本年7月末日時点では855件と増加傾向にございます。このうち特定空き家等につきましては本年7月末日時点で5件でございます。本市では、著しい管理不全状態にあるような空き家等で、西東京市特定空き家等の認定基準に定める項目に該当する場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法及び西東京市空き家等の対策の推進に関する条例に基づき、西東京市空き家等対策協議会にお諮りした上で特定空き家等として認定し、その所有者等に対し、助言・指導、勧告、命令といった段階に応じた措置を実施しております。このような段階的な措置を実施したにもかかわらず、その所有者等が命じられた措置等を履行せず、今後も履行される見込みがないような場合は、協議会にお諮りした上で、周辺の生活環境の保全を図る観点なども踏まえ、行政代執行法に基づく対応を図ることとしております。行政代執行を実施する場合につきましては、必要に応じて予算措置を行い対応するものと考えております。また、行政代執行を実施した場合の費用の徴収につきましては、行政代執行法に基づき、本来命じられた措置等を履行すべきであった義務者となります当該特定空き家等の所有者等に対しまして納付を命じることになるものでございます。 97: ◯選挙管理委員会事務局参与(田喜知和仁君) 初めに、随時点検についてお答えいたします。参議院議員選挙の開票作業は東京都選出と比例代表選出を行いますが、比例代表選出では、党派別、名簿登載者別に得票数を集計することなどから、国政・地方選挙の開票作業の中で分類、点検作業等により多くの時間を要することとなります。今回の参議院議員選挙での開票作業の終了時刻は、東京都選出が午前1時30分、比例代表選出が午前3時05分でしたが、これを前回の参議院議員選挙と比較してみますと、今回の参議院選挙における候補者数が東京都選出では14名、比例代表選出では20名ほど多い中で前回とほぼ同じ時刻で終えることができました。この終了時刻の短縮につながった要因としては、これまでの選挙においても開票時間の短縮に向けた取組を行ってまいりましたが、今回の参議院議員選挙における開票業務では、作業時間の迅速化を図るため、開票立会人点検方式を回示点検方式から随時点検方式に変更したことがあると考えております。随時点検方式では、各候補者の票の束一つ一つを開票立会人全員に回付して点検、押印していただくことがないため、候補者数が多い場合はより開票時間の短縮等につながると実感したところであります。なお、随時点検方式の導入に当たり、開票立会人の方々へは説明会において随時点検方法等を事前に御説明させていただき、円滑に導入が図られたものと考えております。  次に、投票率についてお答えいたします。今回の投票率は多摩26市全体の投票率56.64%と比較してみますと1.75ポイント上回った状況であり、26市中の投票率が前回の参議院議員選挙の12番目から7番目となりました。投票率が前回より上昇した要因として、60歳代、70歳代の投票率が69%台と前回同様に高水準であった中におきまして、10歳代から40歳代までの各年代の投票率が7ポイントから9ポイントほど増加したことが挙げられます。なお、今回の投票率におきましても20歳代の投票率が各年代の中で低い傾向が続いているところであります。今回の特徴としまして、18歳の投票率が前回よりも10.32ポイント増え57.89%となり、前回からの投票率の伸びが顕著であったところであります。投票率の向上に向け、今回の選挙から市内駅前の横断幕の設置や、市内の大学・高等学校へ選挙啓発ポスターの掲示などをお願いさせていただきました。高校生が作画したデザインを用いた投票済証の使用につきましては検討してまいりたいと考えております。 98: ◯6番(山田忠良君) 議長、ここからは一問一答でお願いいたします。  通告順で再質問したいと思いますので、まず選挙についてよろしいですか。お願いいたします。随時点検に変更してスムーズに、点検の方式が変わって、立会人の方の御協力も頂きながら一定効果が表れたと私も感じております。小平市を前回取材もしましたけれども、今回ほぼ小平市さんと同じような時刻ということで、最初から効果が出たというところでよかったかなと思っております。また、投票率も、特に若者が非常に大きく投票率が向上したというところで、これは私は本当にいい傾向だと思っています。特に18歳選挙権の中で、18歳の方の投票率が約10%以上増えたというのは本当に喜ばしいことだと思っております。その上で、ただ、まだまだこの点検に関しては、私も上から見ていて、もっと改善できるなというところが散見されたところでもありますけれども、選挙管理委員会としては、今回の結果を受け止めた上で、さらに次回から点検方式をどのように改善していきたいか。その課題についてお聞かせいただけますでしょうか。 99: ◯選挙管理委員会事務局参与(田喜知和仁君) 開票点検の再質問にお答えいたします。今回の参議院議員選挙における開票作業をする中で、比例代表選出の名簿登載者の得票数をシステムへ入力する方法を変更することにより迅速化が図れるのではと考えております。引き続き、他市の取組なども参考にしながら、開票時間の短縮に努めてまいりたいと考えております。 100: ◯6番(山田忠良君) ありがとうございます。私もそこは少し気になっていたところでもありますし、もう1つは、500票の束にした後に集計の台に載せるんですね。そこでその結果を入力する方がいらっしゃって、その方に、目視で確認して、口頭で伝えてやり取りを、手で入力するというところがありました。実際、開票が始まりますと、体育館は音が結構出るような、やや騒音があるような状況で、これは近い距離でもなかなか聞き取りづらいというようなのが上から見ていて感じたところです。なので、そこもバーコードリーダーがもしできれば、自動で入力してリアルタイムに反映されていくというのも1つ手なのかなと思いました。そういった改善点も一つ一つ積み重ねていっていただいて、これからも、正確性はもちろん大事です。正確性を第1に、なるべく迅速な開票事務というのを行っていただきたいと思っています。  それと、先ほど森(て)議員からも、あるいは昨日田村議員からもありましたけれども、いわゆる投票所における読み上げに関しては私も同じ問題認識を持っております。ただ、私も、これ、昔から疑問だったんですけれども、いわゆる入場整理券も本人確認証もないのに投票できるというのは本当に大丈夫なのかなというところは正直思っているところがあります。なので、例えば、顔写真入りの本人確認書類を提示した場合に限り読み上げはしませんよとか、何かそういうことはできるんじゃないのかなと思っています。ですので、この辺もすぐには難しいかもしれませんけれども、今後の課題として受け止めていただければと思っています。この質問は終わります。  続いて、行政のIT化について再質問させてください。先ほど、今導入テストを行っているということがありましたけれども、まずどの部署か、どの分野がどういうところでやっているのか教えてください。また、効果が見込まれそうな分野はどのようなところと把握したのか教えてください。そして、RPAは全体をやはり管理するルールなどが必要かと思いますけれども、その考えはあるでしょうか。令和7年度、標準準拠システムということで全国統一のシステムへ移行していきますが、この取組状況を教えてください。お願いいたします。 101: ◯企画部長(保谷俊章君) 行政手続のIT化についての再質問にお答えさせていただきます。これまでのRPAの検証を行った部署というところでございますが、課名でいきますと、幼児教育・保育課の保育部門、高齢者支援課の介護保険部門、それから学務課でございまして、検証が完了した部署から実際の業務の中での活用を一部開始したところでございます。  また、効果が見込まれる分野ということでございますが、RPAにつきましては、全ての事務に適用できるということではなくて、判断を必要としない単純作業で一定程度まとまった件数であることが条件になってくるかというふうに考えております。  RPAの管理をするルールにつきましては、総務省が作成いたしました自治体におけるRPA導入ガイドラインに基づき現在導入を進めているところでございまして、運用後につきましても本ガイドラインに基づきまして適切な管理運用に努めてまいりたいと考えております。  国が進めております標準準拠システムへの移行でございますが、国のほうでは、令和7年度までの移行に向けてということでございますので、今年度、庁内検討を開始しているところでございます。今後につきましては、既存システムと国が示します標準仕様書とのフィット・アンド・ギャップ分析を進めるとともに、システムベンダーへの意向調査などを行った上で本市の移行に向けた考え方を整理してまいりたいと考えております。 102: ◯6番(山田忠良君) 幼児教育・保育課ですとか高齢者支援課の中で介護分野であるとか具体的に進められているという話がありました。先ほどの部長の御答弁のとおり、全てAIに、あるいはRPAを導入すればいいというわけでなく、やはり人がやるべきところとAIロボットがやるべきところというのはあると思うんですね。そこをしっかりと区別して、人はやはり外に出ていったり、温もりのある業務とよく河野大臣もおっしゃっていましたが、そういった分野に人を充てていくというところで、ミスを減らしながら職員のそういう働き方改革、そういうことも進めていっていただきたいと思います。順次こういうことも進めていっていただいて、あと、私、1つ思うのは、議事録作成というのも結構今大きな業務になっているかなと思うんですね。ですから、これも、例えば自動で音声認識、文字起こしということができてくれば議事録作成の時間の削減にもつながってくるのかなというところもありますので、様々いろいろ効果計測していただきながら、トライ・アンド・エラーを進めながらいろいろと取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、公共施設の防犯対策について再質問させてください。この防犯カメラを基本的には設置する方向で考えていくというような御答弁と受け止めましたけれども、仮にこの市庁舎に防犯カメラを設置した場合ですけれども、その設備やデータの管理、これはどこの部署が行うのか。そして、導入したときの庁内連携、考え方を教えてください。よろしくお願いいたします。 103: ◯総務部長(柴原洋君) 防犯カメラにつきましてお答えいたします。今後新たに庁舎に設置する防犯カメラの設備と映像データの管理につきましては、庁舎管理を所掌する総務部総務課が行うことになると考えております。また、防犯カメラ設置後の庁内連携でございますけれども、例えば事案が発生いたしまして警察が出動した場合など、警察から事案が発生した部署に対して映像データの提供依頼などがあったときには、データを管理する総務課から事案発生部署を通じまして映像データを提供するなどの庁内連携を行うことになると考えております。 104: ◯6番(山田忠良君) 総務課が所管するということで、よく分かりました。もし導入する場合は、問題が発生した、発生する可能性のあるところ、あるいはセキュリティの高い部署があると思いますので、そういったところからまず導入していただいて、少しずつ広げていっていただければと思います。この質問については終わります。  続いて、コロナ禍における地域活動と社会的処方について再質問させてください。様々、西東京市において取組が行われていることはよく分かりました。この地域協力ネットワークというのも今進めていくよというところでありましたけれども、実はちょっと市民の方から御意見というか、頂いたのは、我々は元からこの地域で地域活動あるいは自治会活動を行ってきたんだよと。人とのつながりもあれば、まちのそういういろんな事情もあって、そこに大きな網で地域協力ネットワークでぽんと新しいものが市から下りてきたときにどうすればいいんだと。何か屋上屋じゃないかとか、どういうふうに振る舞っていいかなかなか分からないねというような本当に忌憚のない御意見を頂いたところなんですね。私はこの地域協力ネットワークをぜひ進めていただきたいと思っているんですが、このもともとある自治会活動や地域活動との親和性ですね。これが屋上屋にならないのかどうか。改めてこの地域協力ネットワークの意義を教えてください。よろしくお願いいたします。 105: ◯生活文化スポーツ部長(下田立人君) 地域協力ネットワークと既存の自治会活動との関係につきましては、各自治会を充実させていくための情報交換や関係づくりの場として活用していただくことに加えまして、自治会同士や地域で活動する市民団体、学校、企業、行政機関等と連携して、防災、防犯や環境美化等の地域課題に取り組むためのネットワークとして活用していただく方向で進めているところでございます。地域協力ネットワークの意義といたしましては、自治会・町内会をはじめ地域コミュニティに関わる多様な組織、団体との緩やかなつながりによりまして、地域の顔の見える関係づくりの構築や様々な活動を通じて地域をつなぐ基盤としての意義があると捉えているところでございます。 106: ◯6番(山田忠良君) 先ほど私が取り上げた社会的処方ということは、やはり緩やかなつながり、地域との緩やかなつながりというのがすごく大切だと思いますね。何かに縛られたりとか何かに所属しなきゃいけない、これはなかなかハードルが高いというときに、緩やかにつながっていけると。私も実は高校生のときに、もともと所属していた部活を辞めて目標もなくふらふらと近所を歩いていたときに、近所で少林寺拳法の道場の看板を見つけて、私、小中高と市外に通っていたもんですから友達もいない中で、スポーツセンターでやっている少林寺拳法の活動に参加しました。そこで市内の方々と縁ができて、様々な友人や先輩やいろんな目上の方々に知り合うということができた。それが、私、たった1年半の活動でしたけれども、20年以上たった今でも会えば挨拶してくれると。本当にそういうつながりが大事だったなと思っています。ですから、入り口はどういうところであってもいいと思います。緩やかなつながりの中で広がっていくというのが大切だと思いますから、この取組をぜひ進めていただきたいと思いますし、政府が掲げる社会的処方、日本版の社会的処方の、私は、これ、うまくいけば一つのモデル事業、モデルケースになるんじゃないかと思っていますから、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。  次の質問に移らせていただきます。スポーツ施策について再質問させてください。スポーツ相談窓口、本当にこれはいい取組だと思います。休日対応も予約に応じてしていただけるということで期待しております。その上で、スポーツ、健康、介護予防などのスポーツを通じた健康づくりに関する関係部署、関係機関による連絡会というような御答弁がありましたけれども、これはまずどのような組織なのか教えてください。また、近年いわゆるスポーツに絡む様々なハラスメントですね。いわゆるパワハラだったりセクハラだったり、いろんなハラスメントがあると思いますが、例えばこういった相談にも乗っていただけるのか。心の問題ですね。そういったものにも乗っていただけるのかお聞かせください。お願いします。 107: ◯生活文化スポーツ部長(下田立人君) スポーツ相談窓口に係る連絡会につきましては、市民の皆様からの相談への対応に当たって、必要に応じてスポーツ相談窓口を通じて円滑に関係部署につなげていくことや、各部署が所管している各種情報の共有を漏れなく行うことを目的に設置をいたす組織でございます。関係する組織といたしましてはスポーツ振興課のほか地域共生課、高齢者支援課、障害福祉課、健康課、協働コミュニティ課、教育指導課、社会教育課、公民館、また、外部の組織といたしまして社会福祉協議会、スポーツ・運動施設の指定管理者、こういったところを加えまして、運営主体である体育協会による構成で運営してまいりたいというふうに考えております。また、スポーツハラスメントに関する相談につきましても、スポーツ相談窓口を通じて関連する組織や機関へつなげていくことによりまして、相談者の方に寄り添って解決できるよう努めてまいりたいと考えております。 108: ◯6番(山田忠良君) ぜひ期待しておりますので、本当によろしくお願いいたします。  では、次の質問ですね。再犯防止について再質問させてください。御答弁で、今年度より2か年かけて策定する第5次西東京市地域福祉計画、この中で再犯防止についてより具体的な取組が必要だよと保健福祉審議会より御意見があったというところでございます。保護司の方々と連携して進めていくということでありました。これ、ぜひしっかりと進めていっていただきたいと思います。注視していきたいと思っております。  その上で、そもそも犯罪を起こさせない・起こさないというところで、あるいは非行に手を染めないというところで私は学校教育というところも非常に重要になってくるかと思います。ですので、まず教育のほうに非行防止ということに関してどのような取組が行われているかお聞かせください。お願いいたします。 109: ◯教育長木村俊二君) 児童生徒の非行防止について、学校での取組をお答えいたします。各学校においては、日々の教育活動において人も自分も大切にする心を育む指導を推進しております。特に生活指導においては、そのときその場でどのような行動が適切であるか、自分で考えて実行する自己指導能力を育むことが重要であると考えております。そのために、日々の教育活動では、児童生徒に自己存在感を与えること、共感的な人間関係を育成すること、自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助することに留意して、生活指導主任を中心として全教職員が共通理解を図りながら指導しております。また、東京都教育委員会の発行している人権教育プログラムを活用し、様々な人権課題について各教科等で指導するとともに、セーフティ教室では、SNSのトラブル防止について、薬物乱用防止教室では警察や外部講師などを招いて児童生徒の非行防止についての授業を行っているところです。さらに、夏休み直後に行われるスタートアップ期間では、全児童生徒と教職員が面談し、夏休み中の生活の様子、2学期に頑張ろうと思うことや不安に思っていることなどを丁寧に聞き取り、一人一人の心に寄り添った支援を行ってまいります。今後も非行防止を図るため、日々の教育活動の中で児童生徒が人も自分も大切にする心を育む指導を推進してまいります。 110: ◯6番(山田忠良君) 特に薬物乱用防止教室に関しては、ぜひこれは本当にしっかりなるべく全校で取り組んでいただきたいと思っています。これだけ刑法犯が右肩下がりで下がっている中でも、やはり大麻関係、薬物関係、これは検挙人員が前年比17%以上増加していると。再犯率もかなり高いと。常習性もあるというところで、薬物は絶対駄目なんだ。私も認定講師の資格を持っていますけれども、ぜひこの薬物乱用防止教室には力を入れていっていただきたいと思いますし、やはり今インターネットで、子どもたちもタブレットがある中で非常に手に入れやすくなっている状況、誘惑が多い状況等もあると思います。ですから、正しい知識をしっかりと子どもたちに伝えていっていただきたいと思いますし、それとともに再犯防止、市ぐるみで取り組んでいただきたいと思います。  では、最後の再質問をいたします。空き家対策についてですね。様々よく分かりました。では、再質問、ちょっと駆け足でやりますけれども、行政代執行に要した費用の納付ができない場合の徴収方法、そして緊急性が高い場合、予備費対応などもできるのか。そして、特定空き家にしないために市はどのような対応を行っているのか。空き家対策についての今後の課題、そして利活用について、できる限りお願いいたします。 111: ◯まちづくり部長(古厩忠嗣君) 再質問にお答えいたします。  まず、代執行に要した費用が納付されない場合の対応でございます。行政代執行法上は、国税滞納処分の例により徴収ができる、そのようにされております。実際の対応に当たりましては庁内関連部門とも連携して対応してまいりたいと考えております。  行政代執行を実際実施することになった場合の経費は、基本的には予算措置をするものだと考えておりますが、緊急性等の中で予備費等の対応もあり得るのかなと今後考えております。これについても庁内関係部署と調整してまいりたいと考えております。  市の対応ですね。空き家等の所有者の方に対しまして、市から現状をお伝えするとともに、適正に管理するための助言ですとか各種相談窓口を案内するなど情報提供を実施することで現在対応を図っているところでございます。  今後、空き家等につきましては、全国的にも、また、先ほど市長から御答弁があったとおり本市でも増加傾向でございます。この発生を抑制するためには、これまで以上の問題意識の醸成や意識啓発、こちらが必要であるというのが目下の課題と考えております。  また、管理不全を防ぐ取組として利活用というのがございまして、今年度(仮称)西東京市空き家バンクの創設を予定しておりますので、これにつきましても関係団体と連携・協力して制度設計促進に努めてまいりたいと考えております。
    112: ◯6番(山田忠良君) では、空き家対策もしっかり進めていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。 113: ◯議長保谷なおみ君) 以上をもちまして、山田忠良議員の一般質問を終わります。  次に、中川清志議員に一般質問を許します。      〔7番 中川清志君登壇〕 114: ◯7番(中川清志君) 議長にお許しを頂きましたので、質問に入らせていただきたいと思います。端的に質問に入っていきたいというふうに考えております。  まず、小中学校の教育についてのところですね。子どもたちを守るためにどのようなことができるかというところからちょっとお伺いしたいと思っています。今年の第2回定例会の一般質問で、地域学校協働活動について、モデル校になっている・なっていないかは関係なく、子どもたちの豊かな成長のためには全ての学校で地域と連携協働して教育を実現することが重要であると認識しておりますというふうに教育長から御答弁を頂いております。その後、1学期、それから夏休み期間中に行われた地域学校協働活動やそれに類する事例があるようでしたらまず教えていただきたいと思います。  また、これは本当に残念なことなんですけれども、全国的な傾向で夏休み明けは非常に子どもたちの自殺が多い時期になるということが常々指摘されているところであります。本市において学校再開の考え方というものは今どのようにお考えなのか、どういうふうにされているのか教えてください。  続きまして、これは小峰議員も御質問されていたところでありますけれども、コロナ禍での特別活動ですね。学校行事の中で宿泊を伴う体験活動というものの再開の考え方ですね。これも第2回定例会の一般質問で教育長に御答弁いただいた中では、2年間コロナでなかなかいろんなことができなかったというのは事実であると。ただ、教育委員会としても引き続き感染症対策を徹底しつつ、各校における児童生徒の自尊感情の醸成につながる体験活動や探究的な学びをさらに積極的に支援してまいりますというふうなお話をお伺いしています。また、第1回定例会の予算特別委員会でも山縣教育指導課長から体験の重要性の熱い御意見もお伺いしているところであります。その中で本市において今どのようにされているのかというのを、これは大事なところですので改めてお示しいただきたいと思っています。  続きまして、生命尊重教育ですね。西東京市教育計画の中で人権教育の推進、生命尊重教育の推進のところを引用させていただきますと、「学校飼育動物をはじめとする動植物を含む自他の生命を尊重する教育の充実を図ります。」とあります。これは西東京市の教育の特色の1つというふうに考えています。市としては現在これをどのように考えていらっしゃって、どのように今後進めていきたいと思われているのかお示しください。  続きまして、学校教育の中で行われる体験活動とタブレットによる情報収集というところがあります。両方ともすごく大事だというふうには思うんですけれども、これについて今教育委員会さんとしてどのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。  続きまして、通学路の安全ですね。森しんいち議員とか佐藤大介議員なんかも御質問されていたところではありますけれども、私からはスクールゾーンの周知の仕方についてどのようにされているのかということをお伺いしたいなと思っています。地元新町、あと向台町ですね。例えば向台中央通りがあるんですけれども、これ、徳洲会病院からA&Aとか、あと武蔵野大学のほうにつながる道路なんですね。これはスクールゾーンになっています。ただ、この道におおぞら公園という元IHIがあった場所がありますよね。今大きなマンションなんかが建っていますけれども、あれを北に進んで向台中央通りにクロスしたところというのは実は標識が何もないんですね。なので、新町のこっち側に住んでいる人も実はそこがスクールゾーンだと気づかないまま、おおぞら公園のほうから入っていって右折して行っちゃうみたいなところがあったりしました。あと、おおぞら公園の前の道、鈴木街道なんですけれども、これをそのマンションのところから東側に、武蔵野大のほうに進んでいくと、あそこも実はスクールゾーンというか、時間制限があるんですね。スクールゾーンなんですよね。ただ、おおぞら公園のところは路面の標示がないんですよ。上に標識がついているので、気づかないでそのままそこを入っていって、東に行くと一方通行に当たるものですからそれを左に曲がる。そうするとまた向台中央通りに入っていくみたいなことが結構あるんですね。こうやって気づかないで入っている方も実際いらっしゃると思いますし、あと、規制時間内に気づいていても走っているという、路面標識があっても走っている車もあったりするものですから、そういったところの周知の仕方はどのようになっているのかということをお示しください。  また、一方通行になっている道路ですよね。スクールゾーンの中でも一方通行になっているところがあるんですけれども、その一方通行になっている通りに例えば丁字路で当たっていく道路から一方通行のところに入っていくと。そうすると、カーブミラーが大抵車の来る方向にしかついていなかったり、片面しかついていなかったりするんです。そうすると、歩行者とか自転車は当然逆方向からも来ることがありますので、なかなか危ないんだよと。両側に設置してほしいという声があったりもします。こういったときもどういった対応を取ってくださるのかということを教えてください。  特別支援学級のスクールバスですね。これも、徒歩での通学というのはすごく経験として大事だというふうに思いますし、そうやって歩いていくこと自体も1つ経験ですから、学年が上がるに従ってそういうことを積極的にしてほしいという教育的な配慮でやっていくんですけれども、例えば向台中央通りのところのクランクがあるんですけれども、そこはすごく狭いところで車も入ってきちゃう。やっぱりちょっと危ないんですよね。あとは、学区によっては新町のほうから行くと2キロぐらい歩かなきゃいけないような中学校とかあったりしてなかなか難しいことがあるので、個人の能力などに合わせた丁寧な対応が必要なのかなというふうに思っているんですが、どのような対応をされているのかということをお示しください。  子どもの居場所について、これもお示しいただきたいんですが、児童館の夜間・日曜開館等について、これも以前もお伺いしたところです。どのように情報発信をしていくんですかということをお伺いしていますが、実際、じゃ、どのように情報発信をしてきたのかということをまず教えてください。  児童館ランチタイム事業ですが、これ、コロナ禍、新型コロナウイルス感染症流行の中では実施されなかったものですけれども、今年の実施状況はどのようになっているか。また、子どもたちの家庭の状況など気になる点があった場合にはどのような対応を行っているかということをお示しください。  続いて、働き方改革ですね。これはIT化推進についての考え方なんですけれども、山田議員も今質問したところでもありますけれども、そのとおりだと思うんですね。事務作業が多ければ一定数のミスは当然起こります。これは、申し訳ないけれども、確率の問題だと思います。事務作業が多ければ一定の確率で間違いは起こると思います。ミスを防ぐためには、やはり作業数を減らしていくということが非常に大事だろうと。これは令和3年の第4回定例会の質問のときにお答えいただいたことなんですけれども、マイナポータル、これも進めていくというお話を頂いて、ただ、マイナポータル、機能は整っていますが、システム自体の操作方法や画面の遷移、毎回のログイン時の不便さ等、必ずしも利用しやすいと言えない状況でございましたと。他自治体の事例として、市民サービス向上や費用の観点から、マイナポータルと併せて民間サービスを利用したオンライン申請を実施しているところが増えてきている。本市としても今後の国の動向等を注視しつつ手続のオンライン化について検討してまいりますという御答弁を頂いております。改めて、オンライン手続、マイナポータルと民間サービスの利用というところの取組がどのようになっているのかということをお示しください。  これも今年の第1回定例会の予特でお伺いしたところなんですけれども、市の決済におけるクレジットカード導入ですね。当時の会計管理者の方は検討するよという御答弁を頂いておりますが、その後、検討の状況がどうなっているのかということをお示しください。  以上、1回目の質問になります。よろしくお願いいたします。      〔市長 池澤隆史君登壇〕 115: ◯市長池澤隆史君) 初めに、子どもの居場所についてお答えいたします。児童館の夜間開館、日曜開館については、LINEを活用し、開館状況やイベント日程等を毎週お知らせするなど随時情報発信を行っております。また、私自身も日曜開館を実施している児童館に赴き、市SNSで利用を呼びかけるなど広報に努めているところでございます。  次に、児童館ランチタイム事業については、夏休みの期間中、孤食になりがちな子どもたちに、一緒に食べる、食事のリズムが持てるといった子どもたちの豊かな食の環境の提供と夏休みの居場所を確保する取組として平成28年度から実施しております。今年度は6つの児童館で実施しており、御家庭から昼食を御用意いただき、御利用いただいております。なお、昼食を用意することが難しいといった御相談があった場合には、お弁当だけでなく、購入したものでも御参加いただくことが可能であることを御案内しております。児童館においては、児童館ランチタイムを含め、気になるお子様がいた場合には関係機関等と連携し、対応しているところでございます。  次に、行政手続のオンライン化についてお答えいたします。行政手続のオンライン化につきましては、総務省の自治体DX推進計画において、AI・RPAの利用促進と同時に自治体が重点的に取り組むべき事項の1つとして掲げられており、本市においても西東京市地域情報化方針《重点》における重点取組として、国が示す子育て、介護関係などの27手続を中心に今年度中のオンライン化に向けて検討を進めているところでございます。国が示す行政手続のオンライン化につきましてはマイナポータルからの申請を基本としておりますが、本市においては、マイナンバーカードを利用しない手続につきましても民間ツールを活用したオンライン化を同時に進めてまいります。今後、行政手続のオンライン化やRPAの活用を進めることにより市民の利便性向上を図るとともに、申請時の入力漏れや入力誤りの防止、また、職員側の作業時間の削減などにつながることで、その時間を別の市民サービスに振り向けることも期待できると考えております。引き続き、全庁的な連携を十分に図りながら行政手続のオンライン化を積極的に進めてまいりたいと考えております。  最後に、市の決済におけるクレジットカード導入についてお答えいたします。クレジットカードの導入につきましては、令和3年2月24日付で総務省より、クレジットカードを利用して支出を行う場合の留意事項について通知が出されており、本市におきましても通知の内容に沿って検討を行っているところでございます。実際にクレジットカードによる決済を行う際には、運用の透明性及び適正性の確保を図るため、市の規則との整合性や使用に際してのルールづくりなど調査研究すべき点があるものと考えております。現在、東京都市会計事務協議会で行ったアンケート調査の結果などにより他市の導入状況の把握を行っておりますが、今後、実際の運用状況についての調査を行い、早期に方向性を出せるように検討してまいります。  すみません。最後にもう1点お答え申し上げたいと思います。通学路の安全についてのカーブミラーの設置の考え方についてお答えいたします。市道におけるカーブミラーの設置につきましては、西東京市道路反射鏡設置基準に基づき判断しております。カーブミラーの設置要望があった際は、現地で歩行者、自転車及び車両の通行状況を確認した上で、特に視認性が悪いと判断された場合は必要な箇所に設置することとしております。 116: ◯教育長木村俊二君) 初めに、小中学校の教育についてお答えいたします。小中学校における地域学校協働活動については、現在、コミュニティスクールと地域学校協働活動の一体的推進に合わせて、各学校における地域学校協働活動を本市では学校応援団として、様々な取組を進めているところでございます。今年度の主な学校応援団の活動でございますが、保谷第二小学校では、民間企業、学校、地域が連携したスポーツフェスティバル、田無第二中学校では、地域の方、学校、卒業生を中心とした夏休み補習学習を行いました。なお、このほかにも各学校において、環境整備、飼育ボランティア、授業等における学校支援など様々な活動を行っております。また、地域と学校が連携協働した活動としましては、芝刈りボランティア、子どもまつり、植物栽培、ラジオ体操、学習フォローなどの活動がございます。教育委員会としましては、各学校や地域コーディネーターの協力を得ながら、今後も学校、地域の皆様と協働で、多様な活動を継続して進めてまいりたいと考えております。  次に、夏季休業日明けの学校再開についてお答えいたします。警察庁、厚生労働省の自殺統計によりますと、令和3年は令和2年と比べて減少傾向にあるものの、18歳以下の自殺は学校の長期休業明けに増加する傾向があると認識しております。本市におきましては、児童生徒の心に寄り添い、生命尊重の視点に立った生活指導の徹底や、学校、家庭、地域、関係機関との連携及び組織的な対応による児童生徒の支援の徹底を図るよう、各学校に指導、助言をしているところでございます。夏季休業日明けの学校再開につきましては、スタートアップ期間を市内全校が設定し、個別の面談等を行い、児童生徒一人一人の話をよく聞くとともに、様々な不安や悩みを抱える児童生徒については心に寄り添い、解決を図る体制を整えているところでございます。今後も、西東京あったか先生のスローガンの下、児童生徒一人一人の心に寄り添い、不安や悩みを解決に向けて支援していくとともに、保護者や関係機関等との連携による支援の体制についても充実するよう努めてまいります。  次に、コロナ禍での特別活動を含む体験活動の再開についてお答えいたします。本市においては、昨年度まで新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、校長会と協議した上で、教育活動の一部変更や学校行事の延期・中止について苦渋の判断をせざるを得ない状況がございました。今年度は、緊急事態宣言等の措置がない限りは、感染対策を徹底した上で各学校において教育活動を進めることとしており、現在、体育的行事や遠足等の校外学習、修学旅行も順次実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、新しい生活様式の中での学校行事につきましては、校長会と連携し、子どもたちにとって思い出深いものとなるよう努めてまいります。  次に、学校飼育動物についてお答えいたします。各学校においては、動物飼育活動を生活科や総合的な学習の時間、特別活動などに位置づけ、理科や道徳科等との教科横断的な関連を図りながら、人権教育や道徳教育、生命尊重教育を推進することで、子どもたちの自己肯定感や自尊感情の醸成に資するものとして取り組んでいるところです。また、学校の長期休業中に動物飼育の活動を地域の皆様に引き受けていただくことで保護者や地域の皆様が学校に足を運びやすくなることから、社会に開かれた学校づくりの一環として貴重な取組であると考えており、学校飼育動物をきっかけとして地域と学校の連携協働等が進むことも期待できるものと認識しています。教育委員会といたしましては、東京都獣医師会との連携の下に学校における動物飼育活動が一層充実するよう、優れた実践事例の提供や各学校の実態に応じた指導、助言を行ってまいります。  次に、タブレット端末の活用と体験活動の両立についてお答えいたします。体験活動は、子どもたちの資質、能力のうち、学びに向かう力、人間性等を育む観点から重要であると認識しております。また、体験活動の豊かさにより自尊感情が高まり、自尊感情の高い児童生徒の傾向として学習意欲や授業の理解度が高く、他者との付き合い方も良好であると認識しております。学校において、体系的・継続的に体験活動を実施していくために、各教科等の特質に応じて教育課程を編成していくことが必要になるところでございます。特に小学校低学年の生活科においては、直接対象と関わる体験活動と表現活動とが連続的・発展的に繰り返されることにより育成を目指す資質、能力が積み重なり、確かなものとなります。この表現活動において、児童の実態に合わせ、言葉、絵、動作、劇化など多様な方法で表現自体を楽しみ、記録したり表現したりする方法としてタブレット端末の活用が考えられ、各学校において実践しているところでございます。体験活動を行うに当たっては、学習内容や各学年、校種によって安全への配慮等を行う必要がございますが、インタビューや自然の観察のために写真で記録する等の各教科等の特質に応じた体験を伴う学習活動の充実を図ってまいります。  最後に、通学路の安全についてお答えいたします。スクールゾーンにつきまして、路面標示等の御要望を頂いた場合は、現地を確認の上、道路管理者に対応を要望しているところでございます。スクールゾーンでの警察の取締りにつきましては、毎年、各学校と保護者や地域の皆様、警察、道路管理者等とで実施しております通学路合同点検の中でも必要に応じて取締り強化の要請を行っている箇所もございます。今後も通学路合同点検などを通じて、保護者や地域の皆様、警察、道路管理者等と連携しながら通学路の安全の向上を図るとともに児童への交通安全指導に努めてまいりたいと考えておりますが、スクールゾーン全般についての周知につきましては教育委員会として現在行っておりません。  また、特別支援学級の通学につきましては、各学校で学年進行に合わせて自立登校を目指すための取組を行っておりますが、御相談があった場合は、児童の特性や通学における危険性等を考慮して可能な範囲でスクールバスの対応を実施しております。 117: ◯7番(中川清志君) るるありがとうございます。幾つかまず再質問をさせていただいて、その後、意見を述べさせていただければと思っております。  まず、通学路の安全のところですね。スクールゾーンについての相談窓口についてホームページでの周知等があまりされていないということを今お伺いしたところなんですけれども、それぞれ規制時間内に通行している車両に関する相談窓口ですとか、あと路面標示などの改善要望に関する相談窓口、カーブミラーについて──そうですね、カーブミラーはまた後でちょっと。そのような路面標示や規制時間など気になった市民がどこに相談したらいいかということをお示しいただきたいのと、今後どういうような対応を取られるのかということをお示しください。  また、スクールバスですね。これ、御相談があった場合には児童の特性や通学における危険性等を考慮して可能な範囲でスクールバスの対応を実施しておりますということなんですが、利用に関する相談ですね。相談しやすい体制というのは今どのようになっているのかということをお示しください。  カーブミラーのところですね。改善要望の窓口のところ、これも同じように、どのようなところに相談すればいいのか。また、オンラインを利用した要望とかができるのか教えていただきたいですし、ホームページでも周知しているのかということを教えてください。  あと、市民要望に対して実施の可否は相談者にお答えしているのかということも教えていただければと思います。  それと、働き方改革のところですね。RPAの導入に当たって市としてはどのような留意点があると考えていて、どのように対応するつもりかということはお示しください。  以上、お願いします。 118: ◯教育部長松本貞雄君) 通学路の安全についての再質問にお答えいたします。スクールゾーンにおける規制時間内に通行している違反車両等についての相談窓口につきましては、こちらの田無警察署の交通課が行っております。また、路面標示の再塗装あるいは看板設置など通学路における相談窓口につきましては、教育部の学務課、まちづくり部交通課、都市基盤部道路課が連携して対応しているところでございます。現在、市のホームページ等では相談窓口の掲載がございません。今後、スクールゾーンに関する各種相談窓口について分かりやすく御案内できるよう、関係課と調整してまいりたいと考えております。  次に、特別支援学級のスクールバスについてでございます。低学年児童の利用をまず中心としつつも、児童の特性や通学における危険性等を考慮した上で、高学年の児童であってもスクールバスの利用について相談できる旨を改めて特別支援学級設置校へ周知した上で相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 119: ◯都市基盤部長(蓮見達也君) 道路のカーブミラーについての再質問にお答えいたします。カーブミラー、道路反射鏡の改善等に関する相談につきましては、都市基盤部道路課で受け付けております。相談する際は、窓口や電話のほかメールでも受け付けております。ホームページ内には道路管理全般の相談窓口として道路課を案内しているところでございます。今後、LINE通報システムの中で道路反射鏡の項目設置について検討してまいりたいと考えております。なお、お問い合わせいただいた場合は、返信不要の場合を除き、道路反射鏡の設置可否については考え方を含めてお伝えしているところでございます。 120: ◯企画部長(保谷俊章君) 行政手続のオンライン化の中での再質問にお答えさせていただきます。RPAの導入につきましては、事務の効率化や正確性などを目的として検討を進めてまいりますが、同時に導入後の管理・運用体制を構築するということも十分留意していかなければならないと考えております。運用に当たりましては、制度改正などによりますメンテナンス対応が発生することを想定し、RPAが停止してしまうことがないよう、庁内のシステム部門であります情報推進課と関係課がしっかりと連携しながら適切な運用体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 121: ◯7番(中川清志君) 順不同になるんですけれども、ちょっと御意見を述べさせていただければなと思います。  まずは、IT化の推進のところからです。働き方改革で、マイナポータルのところ、27手続を中心に今年度中にオンライン化を進めていただけるということ。マイナンバーを利用しない手続についても民間ツールを利用したオンライン化を同時に進めていただくということ。さらに、行政手続のオンライン化やRPAの活用を進めることにより市民の利便向上を図り、申請時の入力漏れや入力誤りの防止をすること。作業時間を減らすこと。その結果、別の市民サービスに振り分けることができると考えていらっしゃるということをお答えいただいております。そのとおりだと思います。で、本当に、山田議員も御指摘されて、さっきも申し上げたんですけれども、事務作業が多ければ一定数のミスが起こるのはしようがないですよね。そのミスが起こったことで、そのほかのところも全て止まったりとか、その後様々なことが起こって非常に時間が、職員さんの時間ももったいないしというふうな感触を受けております。  うちみたいな小さな病院でもやっぱりいろいろミスが起こったりは当然するわけで、ただ、そうすると、そのミスしたときに、どうすれば起こらないかなというのを考えるのが大事ですよね。変な話で、ミスすると死んじゃったりすることもあるわけで、ミスしたから、それ、二重チェックして云々というような言っている余裕は結構ないわけで、例えばすごく単純なんですけれども、注射等のサイズとか注射針。特に分かりやすいのは注射針なんですけれども、その注射針は種類ごとによって色がユニバーサルで決まっているんですよね。25ゲージだったら赤になりますよとかって、それは世界中で同じようなやり方をしていたりしますし、似たような薬のアンプルとかバイアル、似たような名前の薬があったりする場合にはそれをなるべく分かりやすくしていくとかというのは非常に当たり前のところですし、電子カルテで、今コンピュータからそれこそカルテも見れて──カルテも我々は診察したらなるべく早く書かなきゃいけないですよという法律があるものですから一生懸命書くんですけれども、やっぱり書くことが増えてくると字も汚くなってきますし、読み間違いとか書き間違いとかが出てくる。そうすると、それは自動化できるところ──例えばキーボードで入力できる、ボタンで押せるようになっている。それから、我々が入れたものがそのまま受付のコンピュータでリアルタイムに見ることができるというような、ミスしそうなところを潰していくというのがすごく大事だというふうに考えているんですよね。  特にここ西東京市は1,000人からの職員がいらっしゃって、20万の市民がいらっしゃって、それはもう事務作業なんか膨大だと思うんですよね。我々が気づいているミス、それから当然我々が全く気づいていないミスも幾らでもあるんだと思います。完全にミスをなくすということを求めるのはほとんど無理だろうというふうに思っています。そうするには、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり作業数を減らしたい。例えば申請内容を書き写すときにミスが起こるんだったら、その工程をなくしちゃうべきなんですよね。技術的にできるわけですから。完全にオンライン化。まさにガバメントクラウドであるとか、今やっているマイナポータルの推進、それから市が進めようとしている民間サービスの導入。これは申請者が直接記入をする。記入したものがそのままデータベースに入っていくというようにすれば、そこにミスの起こりようがないわけですよ。申請者の方がミスするとミスになっちゃうんですけれども、よけいな工程を減らしていくということはミスをなくしていく、減らしていくために非常に重要なことだと思います。そのために、今進めてくださっています外部委託であるとかというところはぜひしっかりと進めていただきたいですよね。もう単純作業はなるべく自動化していくよと。単純作業に取られていた時間を職員の方が、例えばよりクリエーティブだと感じる職域ですとか、もしくは人とつながりがあるようなことですとか、人から感謝されるとか、自分の存在価値を感じられるような職務であれば、よりモチベーションも上がっていくのではないかなというふうに思います。これは本当に想像になってしまいますけれども、一般的にはそういうふうに言われていますよね。なので、ぜひそれはしっかりと進めていただきたいというふうに考えています。  また、クレジットカードについても、同じことなんですけれども、実際の運用状況についての調査を行い、早期に方向性を出せるように検討してまいりますということで頂いていますが、以前もお話ししたように、これ、もう規則の書換えのことまで国は丁寧に出してくれていますから、要はそれをしっかり研究していただければそのまま我が市に当てはめることができるという状況のはずなんですよね。なので、できれば早く進めていただきたいです。これも本当に時間とか手間の節約ということですよね。例えば田中前議長とお話をしているときに、「いや、ETCでね、勝浦は友好都市だから行くんだよ」と。そうすると、アクアラインですか。あれ、今、通常ですと普通車3,140円なんですって。それがETCで通ると800円になるんですって。それを毎回、小銭を頂いて、それで行って、料金所で払って、領収書をもらって、高いお金を払ってですね。それで行って帰ってきて、またその報告をすると。これ、すごく金銭的にも費用的にも無駄ですし。また、国がETCを進めたいという理由は渋滞をなくそうということもあるわけですよね。変な話、そういうところでも効率化を進めたいという意識がある中で、地方自治体としていまだに現金というのはどうなのかなというのはすごく思いますし。また、聞くところによると、議会事務局さんも、オンラインで会議をしようと思ったときに、クレジットカードがないものですから使いたいアプリが登録できなかった。しようがないからコンピュータを、ちょうど替えるときとかなんか必要なときだったそうなんですけれども、そのコンピュータをリースして、そのリースにアカウントをくっつけたんだと。ああ、すばらしいねという話なのかどうなのか本当に分からないんですけれども、もしそれがもともとクレジットカードが、コーポレートカードがあれば、そうだ、こんなアプリを使いたいと思ったときに即時終わっていたはずなんです、ほかの手段もいろいろあるんだよと情報推進課さんなんかもおっしゃってはいたんですけれども。ただ、そういう非常に手間であるとか知恵であるとかを絞らなきゃいけない状況というのはもうちょっと簡単にできるんじゃないかしらというふうに思いますので、これもたまたまこうやって取り上げますけれども、いろんなところがあるんだろうなと思いますし、それは多分働いている方が一番よく分かっているんだろうと思いますので、ぜひ進めていただければと思っています。  次、通学路の安全のところですね。そうなんですよ。これ、スクールゾーンにおける規制時間内に通行している違反車両等についての相談窓口は田無警察の交通課、路面標示の再塗装や看板設置、通学路は教育部学務課、まちづくり部交通課、都市基盤部道路課が連携して対応しております。ホームページには相談窓口がない。ちょっとスクールゾーンのことで相談したいんだけれどもといったときに、市民の方が考えたときに、あれっ、どうすればいいのかしらという感じになるのはやっぱり少し残念かなというふうに思います。今子どもを保育園に送ろうと思って、夫婦で、体重も絞りたいので、朝3キロぐらい歩いているんですね。スクールゾーンを通っているんですけれども、そうすると、実は通行規制がかかっているときに走っている車の中で結構他県ナンバーなんかもあるんですよね。なので、周知の仕方についても市報とかだけではやっぱり厳しいんだろうなと思いますし、路面標示がないといつも通っていない方はますます気がつかないしとかというのがあるので、そういったところをやっぱり分かりやすい窓口とか相談窓口というのは、できれば、関係課との調整ということをおっしゃっていましたけれども、ワンストップでやっていただけるようになるとすごくいいのかなというふうに感じました。また、森しんいち議員もおっしゃっていたことですけれども、不定期でもいいから警官に立ってもらうといいんじゃないかというのは、まさにそれはそのとおりだと僕も思うんですね。いや、本当にスマホを持って歩いていますから、あれっと思うと写真なんかつい撮っちゃったりするんだけれども、撮った写真でも何かしたら悪いなと思うからそのままにしちゃうんですけれども。本当にそこにお巡りさんが1人立っていて、たまにそうやって止めると、いつも使っている人は、今日はお巡りさんがいるかもと思ってやめてくれるんじゃないかなとか期待したりしますので、ぜひよろしくお願いします。  また、今度はカーブミラーは道路課さんなんですよね、通学路の中の話でもカーブミラーは道路課になっていただいて。ただ、LINEの通報システムの検討もするし、相談窓口としてホームページでもちゃんと案内していますというのは、それはやっぱりすばらしいと思います。ぜひ進めていただきたいし、LINEのところなんか特につながるチャンネルは多いほうがいいです。LINEのようにデジタルであれば、それをそのままできばリスト化できるような、それこそRPAの世界ですけれども、もし組めるのであればそういうふうにしていただければ、そこにばあっとリスト化されて、対応された方、対応されていない方も分かるようにしておけば、あれっというのがなくなってくるんじゃないかなとは期待します。  スクールバスの話なんですけれども、そう、そう、これ、あれなんですよ。ただ、御相談していただいている、相談に応じてやっていらっしゃるというふうにはお伺いしたんですけれども、診察しているときに別々の小学校に通っている保護者の方が、別々の方なんですけれどもね。診察に来たときに、そういえばうちの子がということで御相談を受けたんですよ。スクールバスに乗れなくて危ないんじゃないかなみたいな。全然別々の学校の方がおっしゃっていたので、御相談して、いや、いろいろ御相談すれば個別具体の話はしてくれるみたいですよということをお話ししたんですけれども、2人とも、「ああ、そうなんだ」というふうにおっしゃっていたわけですね。要は知らなかったということなんですね。なので、当事者の方々がなかなかそれを御存じないということは、これはやはりあまりよろしくないんではないかなというふうに思いますので、そういったところ、もしかしたら相談しづらい環境も実はあるのかもとかということも考えますので、御対応していただければなというふうに思って今回取り上げております。  あと、居場所のところですね。児童館の日曜開館の状況のところ、LINEの発信ですね。市長自身も日曜開館を実施している児童館に赴き、SNSで利用を呼びかけるなど広報に努めてくださっていると。これ、6月12日のLINEでしたよね。日曜開館へ行きましたよと。安心できる場所だからぜひ使ってくださいねというようなことを発信していただいていました。いろんなチャンネルで発信していくというのはすごく大事だと思いますので、ぜひ、これ、続けていただきたいと思っているんです。その上でなんですけれども、先日その児童館の関係の方と開館時間でお話ししたときに、やっぱりできれば平日と同じで18時まで開けてもらえないかななんていうお話はありました。これまた、いろいろと、時間もあれですので、決特とか予特とかでまたお話を続けたいなと思っていますが、そういった御要望がありましたのでぜひ御検討いただきたいと思っています。  あと、ランチタイム事業ですね。これ、孤食の改善につながるというのは非常にいい取組だと思うし、そもそも受皿があるということが大事だというふうに思います。コロナでできなかったものがやっぱりこうやってできるようになってきているというのはすごく大事です。今6館ということですので、できれば広げていっていただきたいというふうに思っています。その上で、食事を持ってこられない子どもたちとか、準備できない・してもらえない子どもたちというのも見つける一つの取っかかりになるんじゃないかと。これ、昔も言ったんですけれども、そういうところがありますので、ぜひそういった見方ですね。現場の方々は本当にすごく頑張っています。児童館の方とお話しすると本当に頭が下がる。一生懸命考えていらっしゃいますので、ぜひそういうところを市としても支えていただければなというふうに思っております。  あと、小学校の教育のところ、1学期、夏休み期間中に行われた地域学校協働活動云々のところですね。そうですよね。ラジオ体操とか勉強カフェとかというところ、これは夏休みをやはり乗り越えていく、新しい2学期に入っていくところをやはり支えていく一助でもあるというふうに特に思っています。ラジオ体操なんかは、先日僕も保谷第二小学校のラジオ体操へ行かせていただいたんですけれども、中学校の副校長先生もいらっしゃっていましたし、小学校の校長先生もいらしていましたし、児童館の館長さんもいらしていました。それから、おやじの会、PTAが来ていて、おやじの会は本当にいろんな職種の方がいらしています。市の方もその中に入っていらっしゃったりする。そういった中でちょこちょこっといろんな話をして、この子どうだよねみたいなところとか、こういうような話をしている。すごくそれが気にしているんだよというのが子どもたちにも見えるんじゃないかというふうに思っていますので、こういった事例がすごく大事だと思います。地域学校協働活動ってそういうことだと思いますので、ぜひ引き続きこういった事例、積極的な情報発信、後押しをしていただきたいというふうに考えています。  あと、夏休み明けの学校再開の考え方で、このスタートアップ期間はすごくいいなと僕は思っています。ちょっと僕が調べ切れていないし、よく分からないんですけれども、インターネット上でそうやって夏休み明けの学校の話を調べても、そういうふうにゆっくりとしたスタートの仕方をしているというのはなかなか出てこないんですよ。やっぱりやっているところのほうが少ないんじゃないかなって思うんです、いろいろ見ていると。すごくそういうところを丁寧に市は考えてくださっていますし、コロナ禍で始めた取組の1つですけれども、前例にとらわれずにいろいろ子どもたちに寄り添うやり方をしていただいているのはありがたいと思いますので、ぜひ引き続き改善努力を共に進めていきたいなというふうに思っています。  あと、直接体験の意義ですよね。感染対策を徹底した上でしっかりと修学旅行も順次実施しているところでありますというところですね。保谷第二小の子たちも今度6年生が赤城移動教室へ行くんですけれども、この6年生は本当にこの3年間何にもできていないんですよね。すごく楽しみにしています。ぜひ、やっぱりそれを支えていきたいと思いますし、それが大人の仕事だろうというふうに思っています。  タブレットと直接体験のところですね。体験の力ってすごく本当に大事だと思っています。例えば、国立青少年教育振興機構が平成22年ですけれども、子どもの活動とその体験の力、生きる力、共感性とか自尊感情とか、どういうものと結びつけているかなと調べているという。小学校低学年は友達との遊びだったり、動植物だったり、地域活動だったり、高学年は家事手伝いだったり、中学生は地域活動、家族行事だったりということが挙げられています。それを今度は、直近ですけれども、「令和2年度青少年の体験活動に関する調査研究結果報告~21世紀出生児縦断調査を活用した体験活動の効果等分析結果について~」ということで、これ、平成13年に生まれた子たちだったかな、その子たちを定点で観測していく。その時々でどういう経験をしました、しつけをしました。何年かたってまた、その子たちはどういうふうな体験活動をさせていますか。高校生になったときに、高校生になったその人たちの意識調査をしていくんです。そうすると、収入等にかかわらず実体験をしたほうが自尊感情が、向社会性がよかった。そういう調査結果もようやく出てくるようになってきた。教育の、動物飼育もそうなんですけれども、当たり前のことで有意差を出していくというのは非常に難しい研究だと思うんですが、そういった研究もちゃんとされてきていて、効果測定もしっかりされてきているところでありますので、ぜひこれは直接体験というところをしっかりと進めていっていただきたいというふうに思っているんですね。  学校飼育のところなんか特にそうなんですけれども、西東京市は学校飼育を教育課程にちゃんと位置づけるんですね。カリキュラムなので、教育目標があります。さらに、地域で子どもを支えるために、例えば地域学校協働活動で休み中に飼育のお手伝いしたりする。あと、我々、申し訳ないけれども、獣医師会との連携を取る。この3つが、これ、学習指導要領にのっとっているし、地域学校協働活動の進め方として合致しているんですよ。全国でやられていてもおかしくないんだけれども、こうやってしっかりした取組をしている自治体って本当に少ないし、西東京市ってそれをしっかりできていて本当にすばらしいですね。これはもう僕はいろいろなところでお話をさせていただく。いろんなところで講義をさせていただく。この間も西のほうの自治体で動物愛護相談センターというところに呼ばれて、命の授業をしてくれと。3年生から6年生までの子たちがいて、お話ししていたんだけれども、子どもたち、動物を飼いたいという子の家庭が来ているんです。15家庭。だけれども、半分も動物を飼っていないんです。全国で見ると、ペットフード協会さんというところの調べを見ると、1割ぐらいから2割ぐらいしか、子どもがいる家庭なんか動物を飼っていないんです。その中でどうやって、愛する者を失った悲しみとか、つらさとかね、間接体験とか擬似体験じゃどうしようもないところ、これをどうやって体験させていくんだろうというのを本当にいろいろ思うところがあります。それをやはり繰り返し繰り返しだけれども、東京都ですら95%ですよ。全国は98%の子が公立の小学校に行くんだから、そこでちゃんとした経験を与えてあげなきゃ、どこでさせるんですかというのは、これはやはり大人としてしっかり考えなきゃいけない。  子どもたちから体験を取り上げるのは本当に簡単なの。動物飼育だってそうよ。動物がかわいそうと取り上げてしまう。夏休みの世話ができないじゃないかと取り上げちゃう。そうじゃないでしょうって。子どもたちがそういう経験をするために周りの大人が何ができるかということを考える。大変だろうけれども、それを考えるのが地域に住んでいる大人の、これは責任だろうというふうに、未来に対する責任だろうというふうに思うんですよね。だから、ここの西東京市のモデルというのはすばらしいというふうに僕は思っていますし、実は去年、教育長にそれを講習会で話していただいて、今度は教育指導課長の山縣先生にも話していただこうと思っている。ぜひ、西東京市の事例というのを東京中の子どもたち、それから日本中の子どもたちに同じような経験ができるような、それぐらい先進的なことをやっているんだということをぜひ皆さんしっかりと認識していただいて、ぜひできれば広めていただければなというふうに思っております。  すみません。今日の質問はこれで以上にさせていただきます。ありがとうございました。 122: ◯議長保谷なおみ君) 以上をもちまして、中川清志議員の一般質問を終わります。     ─────────────── ◇ ─────────────── 123: ◯議長保谷なおみ君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 124: ◯議長保谷なおみ君) 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。                 午後5時29分延会 発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...