「西東京市議会 2022-08-30 西東京市：令和４年第３回定例会（第２日目）　本文開催日: 2022-08-30」の議事録内容

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西東京市議会 2022-08-30
西東京市：令和４年第３回定例会（第２日目）　本文開催日: 2022-08-30

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最終取得日: 2023-06-01

検索結果一覧へ戻る検索をやり直すヘルプ（新しいウィンドウで開きます）西東京市：令和４年第３回定例会（第２日目）　本文 2022-08-30 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 129 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 2 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 3 : ◯21番（小峰和美君）選択 4 : ◯市長（池澤隆史君）選択 5 : ◯教育長（木村俊二君）選択 6 : ◯21番（小峰和美君）選択 7 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 8 : ◯21番（小峰和美君）選択 9 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 10 : ◯副市長（萱野洋君）選択 11 : ◯21番（小峰和美君）選択 12 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 13 : ◯21番（小峰和美君）選択 14 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 15 : ◯21番（小峰和美君）選択 16 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 17 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 18 : ◯21番（小峰和美君）選択 19 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 20 : ◯21番（小峰和美君）選択 21 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 22 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 23 : ◯市長（池澤隆史君）選択 24 : ◯選挙管理委員会事務局参与（田喜知和仁君）選択 25 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 26 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 27 : ◯市長（池澤隆史君）選択 28 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 29 : ◯市長（池澤隆史君）選択 30 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 31 : ◯市長（池澤隆史君）選択 32 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 33 : ◯市長（池澤隆史君）選択 34 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 35 : ◯市長（池澤隆史君）選択 36 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 37 : ◯企画部長（保谷俊章君）選択 38 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 39 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君）選択 40 : ◯３番（田村ひろゆき君）選択 41 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 42 : ◯１番（後藤ゆう子君）選択 43 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 44 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 45 : ◯市長（池澤隆史君）選択 46 : ◯教育長（木村俊二君）選択 47 : ◯選挙管理委員会事務局参与（田喜知和仁君）選択 48 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君）選択 49 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 50 : ◯１番（後藤ゆう子君）選択 51 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 52 : ◯１番（後藤ゆう子君）選択 53 : ◯市長（池澤隆史君）選択 54 : ◯１番（後藤ゆう子君）選択 55 : ◯市長（池澤隆史君）選択 56 : ◯１番（後藤ゆう子君）選択 57 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 58 : ◯１番（後藤ゆう子君）選択 59 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 60 : ◯１番（後藤ゆう子君）選択 61 : ◯選挙管理委員会事務局参与（田喜知和仁君）選択 62 : ◯１番（後藤ゆう子君）選択 63 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 64 : ◯２番（かとう涼子君）選択 65 : ◯市長（池澤隆史君）選択 66 : ◯教育長（木村俊二君）選択 67 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 68 : ◯２番（かとう涼子君）選択 69 : ◯市長（池澤隆史君）選択 70 : ◯２番（かとう涼子君）選択 71 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 72 : ◯２番（かとう涼子君）選択 73 : ◯副市長（萱野洋君）選択 74 : ◯２番（かとう涼子君）選択 75 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 76 : ◯２番（かとう涼子君）選択 77 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）選択 78 : ◯２番（かとう涼子君）選択 79 : ◯市長（池澤隆史君）選択 80 : ◯２番（かとう涼子君）選択 81 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 82 : ◯８番（納田さおり君）選択 83 : ◯市長（池澤隆史君）選択 84 : ◯教育長（木村俊二君）選択 85 : ◯８番（納田さおり君）選択 86 : ◯企画部長（保谷俊章君）選択 87 : ◯８番（納田さおり君）選択 88 : ◯企画部長（保谷俊章君）選択 89 : ◯８番（納田さおり君）選択 90 : ◯市長（池澤隆史君）選択 91 : ◯８番（納田さおり君）選択 92 : ◯議長（保谷なおみ君）選択 93 : ◯副議長（森しんいち君）選択 94 : ◯９番（中村すぐる君）選択 95 : ◯市長（池澤隆史君）選択 96 : ◯総務部長（柴原洋君）選択 97 : ◯９番（中村すぐる君）選択 98 : ◯総務部長（柴原洋君）選択 99 : ◯９番（中村すぐる君）選択 100 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 101 : ◯９番（中村すぐる君）選択 102 : ◯会計管理者（北原寛喜君）選択 103 : ◯９番（中村すぐる君）選択 104 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 105 : ◯９番（中村すぐる君）選択 106 : ◯副議長（森しんいち君）選択 107 : ◯19番（保谷清子君）選択 108 : ◯市長（池澤隆史君）選択 109 : ◯教育長（木村俊二君）選択 110 : ◯市民部長（森谷修君）選択 111 : ◯19番（保谷清子君）選択 112 : ◯企画部長（保谷俊章君）選択 113 : ◯19番（保谷清子君）選択 114 : ◯市民部長（森谷修君）選択 115 : ◯19番（保谷清子君）選択 116 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）選択 117 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 118 : ◯19番（保谷清子君）選択 119 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 120 : ◯19番（保谷清子君）選択 121 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 122 : ◯19番（保谷清子君）選択 123 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 124 : ◯19番（保谷清子君）選択 125 : ◯教育部長（松本貞雄君）選択 126 : ◯19番（保谷清子君）選択 127 : ◯副議長（森しんいち君）選択 128 : ◯副議長（森しんいち君）選択 129 : ◯副議長（森しんいち君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ◯議長（保谷なおみ君）　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　───────────────　◇　─────────────── 2: ◯議長（保谷なおみ君）　日程第１、一般質問を行います。　なお、質問時間を遵守するため、答弁者においても簡潔な答弁とともに、密の状態を避けるよう御協力をお願いいたします。　順次発言を許します。　小峰和美議員に一般質問を許します。　　　　　〔21番　小峰和美君登壇〕 3: ◯21番（小峰和美君）　第３回定例会一般質問トップバッターとして、私、小峰が質問させていただきます。　最初に申し上げたいのは、私、西東京市が１番じゃなきゃ嫌なんです。何でも１番じゃなきゃ嫌なんです。２番は嫌なんです。トップバッターから１番という表現ではなくて、全てにおいて１番じゃなきゃ私は、ただ１番になるために私、議員は日々活動しておりまして、それをオピニオンリーダーとして私は、市長なり、教育長なりに市内の現状をお話しして、そしてよりよい、他市に類のない、１番じゃなきゃいけない、そんな市にしたいなと思いを込めて質問させていただきます。　御案内のとおり、第７波が今急増しておりますね。新型コロナ第７波における西東京市の政策判断は、「人のいのち」か「経済」かという趣旨なんですね。それで、第７波の感染状況の推移は、国や東京都の有識者の会議の推計に近い状況を示しております。ある程度感染者の急増は予測できた中で、人の命、健康を守ること、経済を回すこと、市長はどちらの政策を優先してきたのかをお伺いします。私は、当然人の命、健康を守ることが一番大事じゃないかなと思っておりますが、どうも最近、国の様子が、経済も回さなきゃと行動制限なんかをなくしたり、いろんなことをしておりますので、その点についてお伺いします。　２点目に、夏休み期間中の市内医療診療体制は維持できたのか。私は、７月の第３回臨時会における補正予算（第５号）の審査のときに、これから夏休みに入る休日診療体制など、手薄となる市内医療に対する何らかの予算の手だてはないのかを指摘しました。７月22日の臨時議会だと思っています。その中で私、賛成討論もしておりました。そして、その賛成討論の中の一文を読ませていただきますが、現在、コロナ感染も第７波ということで、一気に感染者が膨れ上がっています。市民から、医療機関が患者でいっぱいだ、検査もすぐにできないという声を大変多く聞きます。残念ながら今回の補正予算にはそれらに対する予算は見当たりません。今後本格的に夏休みに入ると市内のクリニックも長期の休診に入るところもあると思いますが、その間の診療体制はどうするのか。何らかの予算を組んで対応するなり、そういうことは考えているのでしょうか。そういう予算こそ補正予算を緊急編成する必要があると思いますが、どうでしょうか。今回の予算には間に合わなかったとしても、すぐに次なる手段を講じるつもりはないのか。するのかしないのか。時間がないのでということで、賛成討論の中にも私はこうやって述べたのは記憶に新しいことだと思います。　現在の診療体制は、一例を申し上げますと、三鷹市では新型コロナ急拡大に伴い、遠隔診療や往診、ＰＣＲ検査等の行政検査実施医療機関に対する助成金など、いわゆるインセンティブ方式により、市内医療機関に協力を求めるため、医療支援体制拡充の予算が８月に組み込まれております。目黒区でも８月の祝日・休日発熱外来の開設がありました。私は、最初に述べたとおり、西東京市が１番じゃなきゃ嫌だというところはそういうところにあるんですよ。他市がやっていて、何で西東京市が最初にやらないのか。過去の歴史を問いただしてみますと、今の池澤市長の前には医師である市長、それで私は薬剤師、看護師もおります。獣医師もおります。こんな議会はないですよ。こんな医療の充実を考えた議会ってどこの26市を考えてもないです。そういう中で、ぜひとも医療体制はしっかりしなきゃいけないなというのが私の主眼を置いているところなんですよ。続いて読ませていただきますが、市内医療機関の多くが夏季休業となった期間中、市内医療機関でのコロナ診療は持ちこたえることができたのか。西東京市にはどのような問合せがあったのか。問合せに対してはどのように対応したのか。市長はこの夏、市内医療機関で十分に対応できたのか。コロナにより途方に暮れた市民はいないと断言できるのか。見解をお伺いします。　続いて教育機関のほうで、コロナ収束が見えない中での新学期に向けての教育現場の対応はどうなのかということで質問します。コロナ禍による教育活動は、児童生徒の何を充実させることに主眼を置くのか、教育委員会の見解をお伺いします。第７波の収束が見えない中で、市内の小中学校の教育現場は子どもたちにどのように向き合うのか。２学期には運動会、修学旅行の学校行事を計画しているはずだが、現時点ではどのような考えで挑むのか。オンライン学習についても改めてお伺いします。コロナ禍において、市はオンラインで進めるのか、それとも対面で行おうとするのか。この間のオンライン学習の実績を踏まえ、学校現場の教職員のオンライン学習に対する評価を改めてお伺いいたします。学校長の評価ではなく、現場教師から見た児童生徒の反応をお伺いするものです。オンライン学習、リモート教育は感染防止の一手段です。ただ一手段であって、本来の教育ではないと私は思っておりますが、その点に対して教育長のお考えをお伺いいたします。　答弁によりまして再質問させていただきます。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 4: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、新型コロナ第７波における西東京市の政策判断についてお答えいたします。令和２年１月に国内で最初の感染者が確認されてから既に２年以上が経過し、第７波と呼ばれる状況下で本市におきましても累計感染者数が３万3,000人を超え、依然として市民の皆様、事業者の皆様にとりましては大変厳しい状況が続いております。この間、本市では、西東京市医師会が運営する発熱外来への支援やワクチン接種事業を実施し、小児対象の接種、12歳以上の方を対象とした３回目の接種、60歳以上の方や基礎疾患をお持ちの方などを対象とした４回目の接種事業を行うなど、人の命と健康を守るための取組を進めてまいりました。またあわせて、地域の特性を踏まえた独自の経済対策として、生活に困窮している学生を対象とした給付のほか、消費喚起対策、物価高騰の影響を受けている市民の皆様や市内事業者等の皆様を対象とした支援事業などについても取り組んできたところでございます。私は、人の命より重いものはないと思っております。その上で人の命と健康を守ることを最優先と考えながらも、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、経済的に苦しい状況にある方々への支援も重要と考え、市内経済の活力をまち全体で支えるための取組も実施してきており、引き続き本市の実情を踏まえた対策を実施してまいりたいと考えております。　次に、夏休み期間中の市内医療診療体制についてお答えいたします。本市では、７月から８月にかけて新規感染者が増加傾向にあり、７月中旬から１日当たりの新規感染者数が100人を超える状況となっておりました。７月から８月にかけて市民の皆様の受診希望が急増する状況にあり、休日診療においても100人を超える来所がございました。市へのお問合せといたしましては、「感染者したかもしれない。どうしたらよいのか」、「検査はどこで受けられるのか」、「購入した検査キットで陽性になったが、どうしたらよいか」などのお声を頂いたところであり、コロナ禍における地域医療の重要性を改めて認識したところでございます。市といたしましては、まずはかかりつけ医に御相談いただくことをお勧めしており、かかりつけ医のいない方につきましては、東京都が設置している相談窓口を御紹介させていただき、受診可能な医療機関につながる御案内を行っております。あわせて、東京都が公表しております診療・検査医療機関一覧を市ホームページから御確認いただけるようにしております。また、東京都におきましては、診療・検査医療機関での検査・受診の集中を緩和するため、発熱などの症状が現れた場合に自宅等で検査ができるよう、８月より抗原定性検査キットの配布事業を始めました。現在は、重症化リスクの低い20歳代から40歳代までの方を対象に、これまで医療機関のみが行っていた陽性者の登録を御自身でできる陽性者登録センターも運営されております。このことにより、検査・受診の集中や発生届などに伴う医療機関の負担が徐々に緩和される傾向があり、８月は７月と比較し、市民の皆様が医療機関につながりやすい状況になっていると伺っております。 5: ◯教育長（木村俊二君）　初めに、コロナ禍による教育活動は児童生徒の何を充実させることに主眼を置くのかについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症が世界的大流行となり、発生当初は全国的に学校休業の対応をしてきたところでございます。また、感染症の拡大防止の観点から、いわゆる３密を防ぎ、マスクの着用を推奨することなど、現在も従前の教育活動が十分にできない状況が続いているところでございます。このような中で毎日の生活を送っている子どもたちに対して、各学校はしっかりと児童生徒の心に寄り添い、児童生徒一人一人の考えを尊重しつつ、コロナ禍でも達成感や充実感のある教育活動を工夫してまいりました。遠足等の校外学習においては、児童生徒の考えや思いを出発点とするなど、主体的に教育活動を行えるようにしてまいりました。また、西東京市ＧＩＧＡスクール構想の開始により１人１台のタブレット端末があることから、オンラインで外国など遠く離れた地域との交流も実施するなど、教育活動の幅が拡大しているところでございます。教育委員会といたしましては、校長会との連携を図りながら、新学期も引き続き児童生徒の心に寄り添い、子どもたちの考えを尊重した教育活動を展開し、児童生徒一人一人に達成感や充実感を味わわせることで自己肯定感を高める教育を進めてまいります。　次に、２学期における学校行事の向き合い方についてお答えいたします。本市においては昨年度まで感染拡大防止の観点から、校長会と協議した上で教育活動の一部変更や学校行事の延期、中止について苦渋の判断をせざるを得ない状況がございました。子どもたちが楽しみにしていた学校行事が延期や中止となり、残念に思っている気持ちがあることを教育委員会として、また学校現場にいた者として真摯に受け止めております。今年度は、緊急事態宣言等の措置がない限りは、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で各校において教育活動を進めることとしており、現在、体育的行事や遠足等の校外学習、修学旅行も順次実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、新たな生活様式の中での学校行事の在り方について、子どもたちにとって思い出深いものとなるよう校長会と引き続き検討し、進めてまいります。

　次に、対面授業とオンライン授業についてお答えいたします。これまでの我が国の学校における授業の形態は、教室で１人の教員が30人、40人といった児童生徒に対して指導を行うということが主流でございました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症感染防止のための緊急的な措置として、いわゆる３密を防ぎ、児童生徒の安全と学びを止めないといった観点から、本市においては昨年９月と今年の１月と２月にオンライン授業を実施したところでございます。オンライン授業は危機を乗り越えるための挑戦の１つでもあったわけでございますが、オンライン授業を各学校が工夫して実施する中で、改めて対面による授業のよさを再認識することにもつながったと認識しております。教育委員会といたしましては、オンライン授業は日常的に行うものではないと捉えております。学校は集団における学びの場でございます。対面による授業を主としつつ、子どもたちに丁寧な指導を今後も行ってまいります。　最後に、教員によるオンライン授業の評価についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための緊急的な措置として、いわゆる３密を防ぎ、児童生徒の安全と学びを止めないといった観点から、昨年９月と今年の１月、２月にオンライン授業を実施したところでございます。オンライン授業の実施に当たり、１人の教員が主担当として授業を進め、他の教員はタブレット端末のカメラの担当や随時来る児童生徒からの質問に対応するなど、各学校において工夫をしてまいりました。教員の評価としましては、オンライン授業を実施したことでタブレット端末の活用のスキルが向上したことや、不登校傾向の児童生徒も授業に参加することができたなどの成果がある一方、個別に学習の進捗を確認することや実技を伴う教科の学習の在り方に課題があるなどの評価がされていると聞いております。また、教員から見た児童生徒の反応としましては、タブレット端末は学習のために使うものであるという認識・意識の高まりや、対面の授業では発言を遠慮している児童生徒も積極的に自分の考えを発信する様子があったと聞いております。教育委員会といたしましては、オンライン授業は感染拡大防止のための緊急的な措置としての一定の成果がある一方で、改善が必要な側面もあると認識しております。現在は感染症対策を十分に行いながら対面による授業を実施しているところですが、今後も児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導を行ってまいります。 6: ◯21番（小峰和美君）　それでは、これから一問一答ということでよろしくお願いします。　御案内のとおり、私は７月22日の臨時議会である程度指摘しました。その指摘は、これからどんどん増えているからということで実際にちょっとその数字を言ってお話ししたいと思いますが、まず６月１日の新規感染者数は東京都で2,415人なんですね。そして７月１日が3,546人、そして７月15日の半ばですと１万9,059人、そして当日、７月22日の臨時議会があったときに、何と３万4,995人が東京都の新規感染者数として発表されたわけです。私がここで言いたいのは、医学的用語で例えば熱が出たとか、咳が出たというのは対症療法というんですね。それを止める。そうではなくて、今回の７月22日の予算のときに私が指摘した、誰かが困っているからそれを助けるじゃなくて、これから起こり得ることに対してどのような手段でこの夏を迎えたかということなんですよ。臨時議会はあくまでも、例えば先ほど市長のほうの答弁でありましたとおり、誰かが困っているからそれに補助を出すとか、そういうような形では理解しているんですが、今、数字で示したとおり、７月22日は何と３万4,995人の新規感染者数が出ているわけですよ。私、そのときに、これから対応しなくて大丈夫なんですかということを聞いたんですね。では、そういうことで何もしなかったかどうか、まずその点について、感染症数も今お話ししたので分かったと思うんですけれど、それについて何らかの対応があったかどうかをお伺いします。まず１点目。それから次へ行きます。 7: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　市内の医療体制について、再質問にお答えさせていただきます。いわゆる第７波による感染者の増加により医療機関の受診予約が難しい等の状況につきましては、市民の皆様から市にもお問合せを電話、メールでいただいていたところでございます。医師会の先生方におかれましては、御自身の診療所、クリニックに加え、発熱外来及び休日診療におきましても、感染防止を図りつつ受診体制を見直す中で、より多くの市民の方に御対応いただいていたところでございます。また、先ほど市長からも御答弁させていただきましたが、市では、市内だけではなく東京都が設置している相談窓口も御紹介し、近隣区市の医療機関にもつながる御案内もさせていただきました。市民全体の受診者数は把握できておりませんが、市民皆様からのお問合せ状況、内容につきましては直接医師会に訪問する中でお伝えしているところでございまして、引き続き医師会との連携の中でコロナ禍における地域医療体制の検討を行ってまいります。 8: ◯21番（小峰和美君）　答えがちょっと質問の趣旨と違っているんです。私が臨時議会で、これからいっぱい増えて、この予算で大丈夫でしたかということで問いただしているわけですよ。何らかの手だてはしたかどうかということを聞いたんですよ。これは副市長が答えるのかな。何らかの手だてはしたのかしていないのか、それをお伺いします。　それと、今、部長が答えたので、一問一答だけどもう１回質問しちゃうけど、休日診療がありますよね。通常の休日診療で、今回の第７波に対する休日診療の院数はどのぐらい増えたのか、それを教えてください。 9: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　休日診療の状況について再質問にお答えさせていただきます。先ほど市長からも御答弁させていただきましたが、７月に入ってから100名を超える休日診療の御対応の中で、発熱等があった方への御対応もさせていただいているというところでございます。こちらにつきましては、実際受診される方はコロナ以外の症状の方もある中ですが、動線等の見直しも行う中で、基本的には当日お電話で予約された方についての御対応は医師会のほうでしていただいたと報告を受けているところでございます。 10: ◯副市長（萱野洋君）　７月22日の臨時会の討論におきまして小峰議員から様々な御意見、御指摘を頂きましたことは重々承知をしております。その後、私どもといたしましても、自宅療養者が大変急増する中で、東京都のサポートセンターが体制を見直す中、私どものほうは、一刻も早くサポートを求める方々に対しましてスピードアップを図るといった観点から委託という選択をさせていただきました。また、昨日御審議を頂き、お認めいただきましたオミクロンワクチンにつきましても、国の指示がございます10月中旬の接種対応をするために、一刻も早く補正予算を組ませていただいたというような対応を図らせていただいております。引き続き市といたしましてできることを関係機関と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 11: ◯21番（小峰和美君）　部長ね、通常、私の息子も歯科医ですので休日診療をやっているんですけど、医師会、歯科医師会の休日診療は大体枠が何院とか決まっているんですけれども、今回の第７波に対する休日診療は、私は逼迫しているんじゃないかということで、何院増えたか。言っている意味が分かりますか。通常、例えば休日診療が８院でやっていた場合、今回の第７波に対して何院増えたか。それが対応したんじゃないですかということを言っているんですよ。いいですか。そこの答えをもらいたいんです。そして、例えば８院から10院に２院増やして対応しましたというんだったらまだ分かるんですよ。対応した対応したじゃなくて、実際に何院増えたかが、それが対応したということじゃないでしょうか、私が言うのは。だから、何院増えたんですかということを聞きたいんです。 12: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　休日の診療体制についてお答えします。まず、市のほうで委託の形で運営しております休日診療については、固定の休日診療は１か所、市内の医療機関については輪番で２か所の医療機関に御協力を頂いているという体制で、これにつきましては７月も同様の体制で運営を行っていただいたところでございます。その他医療機関につきましては、日曜日等の受診もしているところでございます。全体としましては、診療の医療機関数については、そのような中で受診体制が図られていたところでございます。なお、先ほども御答弁させていただきましたが、特に休日診療の固定診療につきましては、受診の体制見直しは７月以降医師会との協議をさせていただく中で、実際には大幅に受診者の受入人数のほうは増やさせていただいているところでございます。数字で申し上げますと、６月中の受診者数が月全体で200人だった中でございますが、７月については472人の受入れを行ったという実績でございます。 13: ◯21番（小峰和美君）　答えがもらえないのかな。何院増やして対応したか。協議したのは分かりますよ。だって、３万9,000人も東京都で新規感染者数が出たんですから、大変だということを私はずっと指摘していたんですから、それで医師会と協議して、協議したんだったら、何院増やして対応しますと。患者数を言ったから、それで患者に対応したんじゃなくて、それは固定のあれで、何院増やしたら対応できたということが本来の答弁ではないでしょうか。そこのところを教えてください。答えられなかったら答えられなかったで結構ですけれど、正式な数字がもし分かるようでしたら、これだけの患者等を対応したとかということではなくて、例えば５つの診療機関しかない。さっき５つの通常の休日診療しかない。それを医師会にお願いして10院に増やしました。それが対応ということじゃないですか。　実は、正直に市民の方から、今回の第７波に対して非常に心の痛む問合せが何件もあったんです。というのは、その診療機関に、まずかかりつけ医にかかってくださいと、電話に出ないんだ。通じないんです。本当に困っていて、実は大阪の私の知人のドクターが勤務医で、それでコロナになったんですね。私のほうにも連絡が入ったんですけど、自分の勤務しているところも駄目だと、どこか探してくれと。結局ぐるぐる回って、ようやく同じ勤務しているところに診てもらって、入院なさって完治なさったということで、すごく私も胸をなで下ろしたんですけど、現実に西東京市も、私のほうの耳に入るには、まず抗原キットですか、それでコロナになって、いざ医師にかかろうと思っても全然無理。そして、本当にどうしたらいいでしょうかと。私が医療機関と連絡を取って、できるわけないですからね。連絡が取れないんだから、私だって連絡取れないですよ。だから、私がそこのところでお話ししたのは、経過観察で、あまりにもひどいようでしたら再度ということで言って、一応その対症療法を、熱が出たら熱を下げるような方法を、例えば急激に下げるなら脇の下に冷たいものを置くと結構下がったりするんですけど、あれは気管支の問題ですから、肺が真っ白くなって非常に苦しい。インフルエンザより新型コロナウイルスの死亡者数が増えているというのは御存じだと思うんですけど、それだけ大変な新型コロナウイルスなんですよ。ですから、私はコロナ禍でマスクをして、マスクの中が結構つばきが飛んじゃって話しているんですけれど、それだけ市民の生命に関わる問題なので、もう少し親切に対応するなら対応する。協議はしたっていいです。することは当たり前なんです。じゃ、それなりの対応をしたかということをお伺いしているんですよ。それだけ市民が困っているんですから、もう少ししっかりとその結果を残すような体制の数字なんかを教えていただければと思っております。 14: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　お答えさせていただきます。受診の状況につきましては、繰り返しの答弁で恐縮ですが、これまで様々市民の皆様からいただいているお問合せの内容につきましては、直接医師会にも訪問する中でお伝えしているところでございます。引き続きコロナ禍における地域医療体制の検討を医師会との連携の中で進めてまいりたいと考えております。 15: ◯21番（小峰和美君）　基本的には私の質問には増やしていないということですよね。そのように理解しますよ。でも、私が話しているのをもっと真摯に受け止めてもらいたいんです。私は聞く耳を持っています。いろんな人からの相談も、こうやって議員をやっているんですから、その人たちの声をこうやって議会に反映して、その情報を入れて、本当に困っているからこうやって話しているのであって、第７波が来るということは、私、７月22日に、今こうやって正確な数字まで上げたわけですよ。現実にそれに対する予算も本来は何かしら考えなきゃいけなかったんじゃないですか。私はそう思いますよ。そして、診療体制の休日診療を例えば何院か増やすようなお願いをして、それも市のほうの行政主導でしなきゃいけなかったんじゃないでしょうか。もし答弁があるようでしたらお答えしてください。　続いて、教育のほうに行きます。私は、最初の質問のときに、１番じゃなきゃ嫌なんですよ。26市であっちがやっているから同じことじゃ、あっちなんかどこだっていいんです。私、西東京市が１番ならいいんです、教育においても。ところが、隣接する武蔵野市は、去年から移動教室なりをやっているわけですよ。何で西東京市はやっていないの。実は私、８月27、28日で、28日のときに原宿に行ってきたんですよ。そのとき、チアリーディングの全国大会とスーパーよさこいをやるというので、日曜日なんですけど、ちょっと見に行ったんです。そのときにソーシャルディスタンスを取って、沿道でも本当に密になっていない。それでみんなで応援しているんですよ。そして、そこの踊り手たちも一生懸命エネルギッシュな踊りをみんなに見せていて、そういうところでやっていて、ソーシャルディスタンスもちゃんとしっかりしていて、衛生管理もしっかりしていて、みんなマスクをしていて、こうやって私が二重マスクをしているのを御存じだと思うんですけど、公明党の方もほとんど皆さん二重マスクなんですけど、実は布マスクと不織布は両方でウイルスを飛ばすことが結構少ないんですね。ですから、私、こうやって二重マスクをさせていただいているんですけど、そういう感染防止対策をスーパーよさこいもやっていて、チアリーディングの全国大会もみんなやっているんです。１つずつ席を空けて、そういうような適正な対応をしていればできるんじゃないですか。　というのは、中学校の私の記憶の中で、私は中学のときは大阪だと思ったんですけど、高校のときは九州を１周、大学のときはいろんなところで自分で行ったんですけれど、一番楽しい時期なんですね。移動教室も親元から離れて、自分で布団の上げ下げとかいろんなことを体験させていただいたのは記憶に新しいんですけど、その一番大切な約３年間、その大事な子どもたちの発達の一番必要とする時期を我々大人が奪ってしまった。私は、私の声が足らずに市議会を動かすことができなかった。それは私の責任だと思います。今回のウイルスへの市の対応なんかももう少し、私の力不足で、市民なり、子どもたちに迷惑をかけたなと自分では反省しているんです。ただ、子どもたちのために今できることを少しでもやらせてあげたいな。ですから、何で武蔵野市ができていて西東京市はできないの。西東京市の教職員は立派な教職員がいっぱいいますよ。それを教育委員会が抑えちゃっているんじゃないの。私は、そこのところに一抹の寂しさを感じているんですけど、その点に対してはどうお考えですか。２つ質問したんですけど、もし答弁があるようでしたら答えていただいて。 16: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　医療体制についてお答えさせていただきます。全体的な診療体制につきましては、コロナの対応と併せまして通常診療の受入れも重要であると考えているところでございまして、休日診療の体制とのバランスも重要であると考えているところでございます。全体としましては、先ほども御答弁させていただきましたが、受入人数の拡大等も行っているところでございまして、引き続き医療体制が止まらないような体制について医師会とも協議を進めてまいりたいと考えております。 17: ◯教育部長（松本貞雄君）　学校行事についての再質問にお答えいたします。昨年度まで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていたことを受けまして、学校での感染拡大を防止し、子どもたちの命を守ることを第一として対応を校長会とともに検討した結果、学校行事の延期、あるいは中止など、まさに苦渋の判断に至ったものでございます。ただ、今年度につきましては、先ほど教育長から御答弁申し上げましたとおり、緊急事態宣言等の措置がない限りは、感染症対策を徹底した上で各学校において教育活動を進めることとしておりますので、これから体育的行事、あるいは遠足等の校外学習、修学旅行も順次実施しているところでございます。 18: ◯21番（小峰和美君）　部長のほうから答弁があったので、もう答弁はいいので、結局新しく開設はしていなかったということで理解します。ただ、患者に対しては対応したということで、答弁は結構です。その代わり教育委員会で、実は今日のニュースで、当然知っていると思うけど、九州の中学校が学校閉鎖になったのは御案内のとおり、知っていると思うんですけれど、国が今度新型コロナの指針を全国１つにしましたね。私は、西東京市独自でもいいと思うんですよ。武蔵野市はそれを参考にして武蔵野市独自の指針をつくっているように、さっきパソコンのインターネットで見たんですけれど、私は、西東京市独自の指針をつくって、そして子どもたちの教育に、ほかの市なんかどうだっていい、西東京市だけよければ私はいいので、子どもたちに本当にすばらしい教育を行っているような、そんなことを私は西東京市独自に指針をつくってやればいいなと思っているんですが、その点に対してはどっちが答えてくれるのかな。もしあったら。 19: ◯教育部長（松本貞雄君）　再質問についてお答えいたします。市独自の指針ということでございます。まず学校につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、まず教育活動を感染症対策を行った上でしっかりと進めていきたいというふうに考えております。ただ、国や東京都の動向も踏まえる必要があると思っておりますので、そちらも十分踏まえた上で従来の児童生徒の学校での生活が元になるべく戻るような形で、教育委員会としては校長会とともにそちらのほうの対応を進めてまいりたいと考えております。 20: ◯21番（小峰和美君）　これ以上言うと同じことの繰り返しだから、私は言いません。ここで閉めます。閉めますけれど、時間があるので閉めますけれど、教育のほうでは、今私が言ったように、西東京市独自のものをつくって、西東京市に私はいろんな情報を提供しますよ。いろんな情報を提供しますので、それをやっぱり少しでも参考にして独自の施策を進めていただければと思っております。それと、市長におかれましてはこれからも、７月22日に私だけですよね、第７波でこの予算で少し考えたほうがいいんじゃないですかというような提言を討論までしてさせていただきました。そのときに、やはり西東京市独自で何ら問題ない。３万9,000人もその当時出たんですから、少し上がり調子の７月１日からも大分上がってきているので、そのときにでももう少し早く、例えば医師会に補助金を出して休日診療の充実、そして第７波に来る医療の逼迫、目に見えて医療の逼迫は起きていたんですから、国も言っているし、東京都も言っているんですよ。ですから、そういうのを西東京市独自で、三鷹市がやっていて、うちはやるべきだと思ったんですよ。そういうことを少しでも考えて、やはり市民の命が大切だというお話でしたら、ぜひとも急遽予算組みをしてでも、第７波は今日で１万人を切っておりますので、通常の診療体制で大丈夫だと思うんですけど、でも、困っている人に耳を傾けて、そして小さな声、ミニマムな声でもしっかりと心に受け止めてこれからも対応していってください。私は１人会派でそんなに大きな力は持っていませんけど、でも、市民のオピニオンリーダーとして、私はこうやって市長なり、教育長なり、いろんな市民の声をお伝えしているんですから、やはり小さな声でも耳を傾けていただきたいということを私の意見として、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 21: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、小峰和美議員の一般質問を終わります。　次に、田村ひろゆき議員に一般質問を許します。　　　　　〔３番　田村ひろゆき君登壇〕 22: ◯３番（田村ひろゆき君）　議長の御指名を頂きましたので、通告に従い一般質問を行います。　１市長の政治姿勢について。２点お尋ねさせていただきます。まず１点目は、旧統一教会と政治との関係についてであります。安倍元首相の銃撃事件以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係が連日報道等で取り上げられています。８月10日に発足した第２次岸田改造内閣においても、閣僚、副大臣、政務官らが相次いで教団との接点を持っていたことを認めています。旧統一教会は、1954年に文鮮明氏が韓国において創設した新興宗教ですが、日本においては高額商品を信者に購入させる霊感商法や多額の献金等が問題視され、1980年から90年代にかけてはマスコミからも大きな注目を浴びました。しかし、こうした活動が問題視される中でも旧統一教会は活動を続け、国会議員、地方議員、地方の首長とも関係を深めていたことが明らかになっています。市長はこのような現状についてどのような所見をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。その上で、池澤市長自身が旧統一教会並びに関連団体とこれまでにイベント参加、挨拶、祝電の送付、会費等の支払い、寄附の受領など何らかの関係を持ったことがあるか、お尋ねします。また、昨年の市長選挙において何らかの支援を受けたのかを併せて確認させていただきます。２点目は、市長と議会、議員との関係についてです。今年の年末には市議会議員選挙が行われる予定となっています。これまでにも丸山前市長、池澤市長に同趣旨の質問をさせていただいておりますが、改めて二元代表制の下での市長と議会、議員との関係についてどのように考えているか伺います。私は、地方議会においては与党、野党はないと考えています。会派によって、議員によって対応に差をつけるべきではなく、全ての会派、議員との間で緊張感と信頼関係を保つべきと考えますが、市長も同じ考えなのか、見解を伺います。　２旧統一教会関連団体主催イベントの後援について。2020年、2021年の少なくとも２回、旧統一教会関連団体による自転車イベント「ピースロード北多摩」が開催され、本市が後援しました。本市が後援したのはこの２回で間違いないでしょうか。後援名義使用の申請、承認の経緯について説明を求めます。旧統一教会は様々な関連団体を通じ、政治との関係を深めようとしていました。後援名義の申請を承認したことにより、当該イベントへの言わばお墨つきを与える結果になったと思われますが、手続に問題はなかったと考えているのか伺います。当該イベントでは、市役所を訪問し、ピースメッセージを贈呈するといったこともされていたようですが、2020年、2021年のイベントそれぞれで該当するようなことがあったのでしょうか。その際、市側ではどなたがどのような対応をされたのか伺います。報道等では今年も同様のイベントが企画されていた地域もあるようですが、西東京市内ではそのような話があるのでしょうか。また、今後同様のイベントに対し後援申請等があった場合、どのように対応するのか、市長のお考えをお尋ねいたします。　３審議会等のオンライン活用について。新型コロナウイルス感染症の拡大により、審議会等がオンラインで開催する例も珍しくなくなりました。一部の委員がオンラインで参加するハイブリッド型の会議も開催されています。このようなオンラインによる審議会等への参加が可能となることは、感染症拡大防止という視点のみならず、障害のある方、子育てや介護のため外出が難しい方などにとって、参加のハードルが大きく下がることになると考えられ、より幅広い市民参加を進める方策の１つになると考えます。今後も感染症等の流行にかかわらず審議会等へのオンラインによる参加を柔軟に認めていくべきと考えますが、見解を伺います。国や地方自治体を問わず、オンライン傍聴を可能とする会議が開催されるようになっています。例えばお隣の武蔵野市では、８月24日から始まった武蔵野市第六期長期計画・調整計画策定委員会において、会場での傍聴に加え、ウェブ会議システムを用いたオンライン配信も行っております。本市の審議会等においてもオンライン傍聴を実施できないのか伺います。　４ホームドアについて。本年８月４日、西武鉄道が鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、ホームドア等のバリアフリー設備の整備を促進することを発表しました。これによると、ホームドアについて、これまで整備を進めてきた１日当たりの御利用者数10万人以上の駅に加えて10万人未満の駅の整備も推進し、2025年度までに６駅、17番線、2026年度から2030年度で19駅、45番線、合計23駅、62番線に整備し、2030年度末時点での総整備数28駅、84番線を目指すとされています。西東京市内の５駅、田無駅、ひばりヶ丘駅、保谷駅、東伏見駅、西武柳沢駅は、いずれも利用者数10万人に満たない駅ですが、ラッシュ時等はホームの混雑が激しいこともあり、早期整備が求められます。今回掲げられた2030年度末時点での総整備数28駅、84番線の中に市内の駅が含まれているのか伺います。あわせて、これまでのホームドア設置に関する西武鉄道株式会社への要望状況、今後の要望予定について伺います。　５クールシェアについて。今年は、東京で35度以上の猛暑日を観測する日が過去最多という異常な暑さの年となっています。気候危機と言われる状況の中、この傾向は今後も継続することが予想されます。先般、８月25日に生活保護等を含む低所得者世帯へのエアコン設置や電気代の補助について、有志議員11名の連名により要望したところですが、まさに命に関わる問題です。引き続き先日の要望については実現を強く求めますが、本日は違うアプローチとして、クールシェアという考え方について見解をお尋ねしたいと思います。東村山市では今年、猛暑をしのぐために無料で休憩できる涼みどころを市内24か所に開設したと伺っております。涼みどころには、熱中症対策のポイントをまとめたチラシや福祉の総合窓口を紹介するチラシを置くなど、生活困窮の相談につなげる狙いもあるとのことであります。このような福祉の視点、またゼロカーボンシティ宣言をした当市として、ＣＯ２の削減という視点からも市内の歩いていける程度の距離にクールシェアスポットを開設し、積極的にアピールする取組を実施してはと考えますが、見解を伺います。　６公園管理について。公園の遊具やベンチ等が破損するなどして危険であるとの連絡をこれまでにもいただいたことがあります。担当課においては適切に管理していただき、事故の未然に防いでいただいているとは思いますが、これまでに公園の遊具の不具合による事故等が発生したことがあるのか、まず確認させていただきます。公園遊具等の管理については、本年度中にＬＩＮＥを活用し、公園遊具等の不具合を画像でいただく仕組みを構築すると伺っています。子どもたちがこれまで以上に安心して遊べる環境としていくためにも早期の導入が求められますが、現在の進捗状況、運用開始のめどについて伺います。次に、個別具体的な件について１点お尋ねします。西東京いこいの森公園のスケート広場について、利用されている市民の方から、路面や設備の老朽化が進行しており、危険であるとの問合せを頂いております。私は先日実際に現地を見学してまいりましたが、経年劣化が進行しており、セクションと呼ばれる設備は板が剥がれてテープで止めている箇所、ネジ等が取れてなくなっている箇所が目につきます。路面はあちこちでひび割れが発生しており、応急的な補修にも限界があるように感じます。実際の利用者からは、インラインスケートの車輪が溝に取られるなどして危険であるとの指摘を受けています。このような現状について市として認識しているのか伺います。スケートボードは、東京オリンピックで多くの選手が活躍したことで注目され、各地の公園で施設を整備する動きがあります。本市のスケート場も、市外から多くの利用者を集める人気施設となっています。地域資源の活用、今後のスポーツ振興という視点からも抜本的な改修が必要ではないかと思われますが、市長の見解を伺います。　７姉妹都市・友好都市について。本市は、福島県南会津郡下郷町と姉妹都市、千葉県勝浦市、山梨県北杜市と友好都市の関係にありますが、一般市民にとっては姉妹都市・友好都市の認知度自体が低く、その意義があまり感じられないようにも思われます。本市ホームページに設けられた「姉妹都市・友好都市からこんにちは」のページもここ数年、下郷町にあっては10年以上情報が発信されていない状況です。今後の姉妹都市・友好都市の在り方についての考えを伺います。今年の猛暑の中、過去一度も猛暑日がないとして大きな注目を集めたのが千葉県勝浦市です。こうした気候に恵まれた勝浦市と友好都市であるということは、本市の魅力の１つになる可能性もあるのではないでしょうか。下郷町、勝浦市、北杜市は、それぞれ本市からの距離もそう遠くなく、観光はもちろん、避暑地として、また最近のライフスタイルから、一時的なワーケーションの滞在先などとしても魅力的ではないかと考えます。本市の市民が受けられるサービスやメリットを提示し、積極的にＰＲするような展開が考えられないか伺います。　最後に、８投票しやすい環境づくりについて。近年の選挙では期日前投票の割合が当日投票に比べて高まっており、より早い段階で候補者の情報を有権者に届けることが求められています。選挙公報について、本市では告示日の何日後までにお届けするといった決まりがあるのでしょうか。また、ホームページへの掲載についてはどうなっているでしょうか。特に市長選挙、市議会議員選挙においては選挙期間が７日間と短いため、より迅速な情報提供が必要と考えますが、現状について伺います。選挙割の広がりにより投票済証の注目が高まっており、キャラクターをあしらう、若者からデザインを募集するなど工夫を凝らした投票済証を作成し、話題を集めている自治体があります。本市の投票済証は無味乾燥で事務的なものと感じますが、選挙への関心を高める工夫の１つとして、オリジナルデザインの投票済証の作成を検討できないか伺います。昨年の第３回定例会で、投票所で名前を読み上げられたくない人への対応として、氏名を読み上げるのではなく、入場整理券に印字されている氏名を指さす方法について紹介しましたが、その後の検討状況はどうでしょうか。世田谷区が今年の参院選から取り入れた方法は、入場整理券の下部にチェック欄を設け、名前を読み上げられたくない場合は印をつけるというもので、印がない場合は従来どおり名前を読み上げて確認するとのことです。本市でも参考にできる方法ではないかと思いますが、見解を伺います。最後に、東京都選挙管理委員会委員長は、今年の参院選投開票日を前にした７月９日、「１票を投じる姿を未来の有権者である子どもたちにぜひ見せてあげてください」と、子ども連れで投票に行けることをＰＲするコメントを発表しました。今年の第１回定例会でも、子どもの頃に親の投票について行ったことのある人とない人では、投票の参加率に20ポイントほどの差があったという総務省の調査を紹介しましたが、多くの子どもに実際の投票所に足を運んでもらうことは、将来的な投票率向上にもつながると考えます。そこで、今後本市で実施される選挙において、市報の特集号などで投票所に子ども連れで行けることを広くＰＲするべきと考えますが、見解を伺います。以上で１回目の質問といたします。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 23: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、政治姿勢についてお答えいたします。当該団体への現状にお答えする前に、このたびの安倍晋三元内閣総理大臣の襲撃事件につきましては、どのような理由があろうとも決して許されるものではなく、この行為に関しまして強く非難するとともに、二度とこのような事件があってはならないと考えております。お亡くなりになられた安倍晋三元内閣総理大臣に心より御冥福をお祈り申し上げます。その上で、まず宗教法人や宗教団体、あるいは宗教活動を行う方々に対しまして、直ちに不適切な団体や個人、もしくは活動との認識はございません。一方で当該団体につきましては、報道等によれば、霊感商法などの違法と思われる活動による公序良俗に反する行為が問題視され、社会的非難につながっているものと認識しております。このようなことから、当該団体に関しましては、今後の司法の動向等も含め、注視する中で適切に対応してまいります。次に、当該団体及び関連団体との関係でございますが、イベント参加、挨拶、祝電の送付、会費等の支払い、寄附等の受領はございません。次に、市長選挙に関してでございますが、選挙対策本部のスケジュールに基づき、私自身の政策の一端をお話に伺ったことはございました。なお、私から当該団体に応援の依頼を行ったことはございません。次に、二元代表制についてお答えいたします。地方自治体では、首長と議会の議員が共に住民から直接選挙により選ばれる二元代表制として、共に住民を代表するところにございます。それぞれの権能の中で抑制と均衡の取れた関係を構築し、課題解決に向けた建設的な議論を進めることが求められるものと考えております。このようなことから、議会の皆様とは緊張感と信頼関係を築きながら、西東京市のさらなる発展に向け、市政を進めていく所存でございます。　次に、後援名義についてお答えいたします。御指摘の事業への後援名義につきましては、令和２年度と令和３年度に申請を頂き、承認をしたところでございます。審査につきましては、提出いただいた書類等を西東京市後援名義使用承認事務取扱い要綱に基づき審査をし、適正と認め、承認したものでございます。イベントにつきましてはそれぞれの年でございましたが、市側の対応でございますが、2020年は前市長が、2021年は担当部署がメッセージをお預かりしております。今年度のイベントについての話は聞いておりません。今後につきましては、西東京市後援名義使用承認事務取扱い要綱に基づき事業内容等を精査しながら、適正な審査に努めてまいります。　次に、審議会等のオンライン活用についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症への対応に伴うデジタル化の進展により、国や東京都、一部の基礎自治体において審議会等におけるオンライン活用が増えております。本市におきましても、審議会等にて参加者の状況や実施する環境等を踏まえた上で、対面での参加とオンラインによる参加を併せたハイブリッド型の会議開催等を行うなど、審議会ごとに柔軟な対応を図ってきております。また、７月２日に開催した総合計画策定のためのキックオフイベント「西東京市のミライを語るシンポジウム」では、より多くの市民の皆様に西東京市のまちづくりについて関心を持っていただけるようユーチューブによるライブ配信を試みるなど、可能な範囲で新たな取組も実施したところでございます。審議会等のオンライン傍聴につきましては、他自治体において特定の審議会で開催されたと認識はしておりますが、運営上の課題もあると伺っているところでございます。本市といたしましては、今後、近隣市との情報交換や先進事例等を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。　次に、ホームドアについてお答えいたします。西武鉄道池袋線及び新宿線等のホームドア設置につきましては、１日の平均利用者数が10万人以上の池袋駅、練馬駅、西武新宿駅、高田馬場駅、所沢駅、国分寺駅の６駅、22番線について、令和３年度までに整備が完了したと伺っているところでございます。西武鉄道株式会社では、１日の平均利用者数が10万人に満たない駅を含めて、2030年、令和12年度末の時点で総整備数28駅、84番線のホームドアの整備を目指すとしております。現時点で整備を目指す全ての駅名等については公表されておりませんが、国や自治体等の関係機関と調整を図りながら整備を検討すると伺っており、本年６月に西武鉄道株式会社が公表した都内駅の鉄道駅バリアフリーに関する整備計画において、まずは石神井公園駅、中村橋駅、富士見台駅、練馬高野台駅及び新桜台駅から優先的に整備を検討するとされております。市といたしましては、令和２年12月に多摩北部都市広域行政圏協議会を通して西武鉄道株式会社に対し、ホームドアの整備等の推進について要請を行ったところでございます。今後も東京都が令和元年９月に策定、公表いたしました鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方等を踏まえながら、引き続き市内５駅へのホームドアの整備に向けて、西武鉄道株式会社と連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、クールシェアについてお答えいたします。クールシェアとは、エアコンの使い方を見直して涼を分かち合うものであり、夏の暑い日における家庭の電気使用量の半分以上を占めると言われておりますエアコンの使用量を抑制でき、家庭での省エネ・節電による温室効果ガスの削減につなげる効果が期待できるものであります。また、クールシェアスポットの設置は、猛暑の中でまちなかを歩いて移動する人を対象とした熱中症予防対策にもなります。クールシェアスポットの開設につきましては、先進事例等を踏まえて調査研究をしてまいります。また、福祉の視点といたしましても、生活に困窮された方などが必要な相談を受けられるよう、福祉丸ごと相談窓口をはじめとする相談窓口を御案内するなど、周知方法について併せて調査研究をしてまいります。　次に、公園管理についてお答えいたします。まず遊具の不具合による事故につきましては、指定管理者から１件報告を受けております。また、ＬＩＮＥ通報システムにつきましては、現在、年内の運用開始に向けて準備を進めているところでございます。次に、西東京いこいの森公園のスケート広場の老朽化につきましては、路面にひび割れなどが発生していることは承知しておりますが、施設を開放する際には施設点検を確実に行った後、市民の皆様に開放していると指定管理者からは報告を受けております。また、今後のスポーツ振興の視点も含めた抜本的な改修の必要性につきましては、スケートボードが、東京2020オリンピック大会におきまして日本の若者が大活躍する姿は、感動とともに子どもたちにとっても憧れの競技となったことは承知しております。西東京いこいの森公園のスケート広場は、市民の皆様の意見を取り入れながら整備したものでございますので、引き続き安全を第一とした施設管理に努めるとともに、施設を更新する際には市民の皆様のニーズに合った更新に努めてまいります。　最後に、姉妹都市・友好都市についてお答えいたします。姉妹都市・友好都市である福島県下郷町、千葉県勝浦市、山梨県北杜市とは、住民相互による教育、文化、福祉、産業など様々な分野の交流を図り、両市町の住民の友好と理解を深めることを目的に自治体間の交流を行っております。都市間交流を行うことにより、自然や文化など本市にはない特徴や魅力に触れることができるとともに、交流相手の方々から本市に対する客観的な評価や御意見を聞くことで、本市の特徴や魅力について認識を新たにし、地域資源の活用にもつなげることができるものと考えております。これまでに姉妹都市・友好都市とは様々な交流事業を行ってまいりましたが、このほか、姉妹都市・友好都市とは災害時における相互応援に関する協定をそれぞれ締結しており、令和元年度にはこの協定に基づく千葉県勝浦市からの要請を受け、ブルーシート1,000枚を救援物資として提供を行ったこともございます。さらに、下郷町とは災害時の情報発信に関する覚書を別途取り交わしており、大規模災害の発生によってサーバーや回線が損壊し、ホームページが閲覧できなくなったときに、相手側の情報を自分側のホームページで代行発信することとしております。令和元年度末以来、新型コロナウイルス感染症の影響により、人と人との接触の機会を減らすことや人流抑制の観点から対面での交流が難しい時期が続いておりましたが、そのような中でもオンラインによる下郷町との交流事業を実施するなど、新たな可能性も模索しているところでございます。また、昨年度実施いたしました姉妹都市・友好都市に関する市政モニターの調査におきましては、「姉妹都市・友好都市を知らない」との回答が多かったことを踏まえ、姉妹都市・友好都市の周知を強化する取組の１つとして、市ホームページの「姉妹都市・友好都市からこんにちは」の掲載記事の充実を図るため、９月から順次更新してまいります。今後も、市民の皆様が姉妹都市・友好都市を身近に感じられるような取組を進めてまいります。 24: ◯選挙管理委員会事務局参与（田喜知和仁君）　初めに、選挙公報についてお答えいたします。国政選挙における選挙公報の配布期日につきましては、公職選挙法に選挙期日前２日までと定められておりますので、今回の参議院議員選挙では７月８日までに配布することとなります。実際の配布につきましては、東京都から選挙公報が西東京市に６月25日夕刻に届きましたので、翌26日から28日の３日間で配布いたしました。また、ホームページへの掲載につきましては、東京都ホームページに選挙公報が６月25日に掲載されましたので、翌日、東京都ホームページへのリンクを本市ホームページに掲載させていただきました。市長選挙や市議会議員選挙における選挙公報の配布期日につきましては、公職選挙法に選挙公報の発行については条例で定めるところと規定されておりますので、本市の条例で選挙期日前１日までと定めております。本年12月の本市市議会議員選挙では、選挙公報への掲載順序を定めるくじを告示日の12月18日午後５時30分から行い、その後、印刷となります。選挙公報の配布につきましては選挙公報の納品後となりますので、12月20日から22日までの３日間での配布を予定しております。また、本市市議会議員選挙における選挙公報のホームページの掲載につきましては、選挙公報の納品後速やかに行う予定としております。　次に、オリジナルデザインの投票済証についてお答えいたします。選挙への関心を高める工夫の１つとして、他の自治体においてオリジナルデザインの投票済証を作成していることは認識しているところでございます。一例として、他の自治体では市の広報大使がデザインされたオリジナルの投票済証を枚数限定で作成し、配布したところでありました。オリジナルデザインの投票済証につきましては、先進自治体の取組を参考にしてまいりたいと考えております。　次に、投票所での本人確認方法についてお答えいたします。世田谷区の取組につきましては新聞等で取り上げられていましたので、承知しているところでございます。本人確認の方法としては、これまでの選挙で御家族の入場整理券を間違って持参したケースもありましたので、今回の参議院議員選挙では、これまでどおりにお名前を読み上げて行うことといたしました。ただし、投票所での受付時には後ろの方との距離を保つことや、お名前を読み上げる際には声の大きさに気をつけさせていただいております。また、投票所へ御自分のお名前を呼ばれたくない方が来られたときは、免許証等の本人確認書類の提示により、氏名は呼称せず、御本人様ですかと問いかけることにより本人確認をしております。本人確認の方法につきましては、他自治体の方法等も踏まえて引き続き検討してまいります。　次に、子ども連れでの投票所への入場についてお答えいたします。本年６月23日発行の参議院議員選挙特集号では「18歳未満の方の投票所への入場」と題し、投票所に同伴する子ども（18歳未満の方）は投票所へ入場できます旨の掲載をさせていただきました。また、ホームページでは参議院選挙の特集コーナーを設け、その中に投票者に同伴する子ども（18歳未満の方）は投票所へ入場できることにつきまして掲載いたしました。そのほか、総務省作成のチラシ、「あなたの背中を見て、将来子どもたちも投票へ～子どもと一緒に選挙にいこう～」をこれまで市民まつりなどで配布し、投票者が子どもを連れて投票所に行けることにつきましての周知に取り組んでおります。 25: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　姉妹都市・友好都市につきまして、市長に補足してお答えいたします。姉妹都市・友好都市とは、双方のお祭りなどの大規模イベントの際に訪問し合い、自身のまちの魅力をＰＲしたり、市民団体がステージ出演するなどの交流を続けてまいりました。また、これまで本市におきまして、姉妹都市・友好都市の特産品の展示販売を行う姉妹都市・友好都市観光物産展、本市の市民が姉妹都市・友好都市を訪問する児童館キャンプ、山梨県北杜市での遺跡発掘体験や千葉県勝浦市での磯観察など様々な事業を行ってまいりました。昨年度は市政モニターの調査を行ったほか、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、改めて先方の都市の交流事業に対するニーズ等の確認も行っております。その結果を踏まえまして、庁内横断的な検討を行う場として設けております都市間交流検討会議におきまして、今後の都市間交流の在り方も含め、都市間交流事業について継続的に検討を重ねているところでございます。姉妹都市・友好都市との交流は、本市にはない特徴や魅力に触れることができるとともに、本市の特徴や魅力につきまして認識を新たにし、地域資源の活用にもつなげることができるものと考えておりますので、市民の皆様がこうしたことを実感できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 26: ◯３番（田村ひろゆき君）　では、ここから一問一答で再質問させていただきたいと思います。　まず市長の政治姿勢ということで、旧統一教会との関係について様々御答弁を頂きまして、ちょっと気になるところが幾つかございます。順に確認をさせていただきたいと思います。市長選挙に関してというところでございまして、選挙対策本部のスケジュールに基づいて政策の一端をお話に伺ったことがあったということでありますけれども、このスケジュールについて市長は御自身で御判断されてここへ行こうということだったんでしょうか。それとも、市長は選択の余地なく、決められたとおりに動かれたと、そんなような御認識だったんでしょうか。その点をまず伺います。 27: ◯市長（池澤隆史君）　当時のことでございますけれども、その日その日のスケジュールが事務所のほうで、今日はどこに行くのかとか、今日はどういった会合で話をするのかとか、そういったものが一覧で当時出ておりましたので、そのスケジュールに沿って行動するというのが基本でございましたので、私のほうでどうこうするということではなくて、あくまでも選挙対策本部のほうでのスケジュール管理の中で行動していたというのが実態でございます。 28: ◯３番（田村ひろゆき君）　そのとおりなんだろうなと思うんですけれども、これまで多くの政治家が、知らなかった、気づかなかった、そういったことを釈明している場面があるわけですけれども、スケジュールに沿ってこの日はここですよと決まっていたということなんですけれども、その行き先というものが、旧統一教会、世界平和統一家庭連合であるということについては御認識されて伺ったんでしょうか。 29: ◯市長（池澤隆史君）　私の記憶、認識の中では、お伺いした団体は世界平和統一家庭連合というような名称であったと思います。ただ、その時点で、私自身でございますけれども、この世界平和統一家庭連合が旧統一教会が名称変更した団体というような認識は、当時持っておりませんでした。この関係性については、やはり今回、安倍元首相襲撃事件に端を発しまして、様々な報道の中で、旧統一教会が名称変更して家庭連合という団体に変わったということが報道等をされまして、そこで旧統一教会が名称変更した団体であったというような認識を持ったところでございます。 30: ◯３番（田村ひろゆき君）　今の御答弁からすると、いわゆる関連団体などではなくて、まさに世界平和統一家庭連合そのものに伺ったということであります。ただ、その時点で旧統一教会からの名称変更したところがこの家庭連合であるというところまでの認識はなかったという御答弁であります。そのとおりなんでしょうけれども、果たして今これだけ問題となって、また80年代から90年代にかけて相当大きな話題にもなり、今なおその被害が続いているという団体であるということでありますから、この御判断については、市民の皆様には、事実を伺っておりますので、御判断を頂く点になるのだと思います。それと、もう１つちょっとよく分からなかったのが、政策の一端を話には行ったんだけれども、応援の依頼を行ったことはないという御答弁だったんですね。私は、ちょっと分からないんですね。選挙期間中ですよね。選対本部のスケジュールで行くわけですから。選挙期間中に、どこでもいいんですが、どこかの団体に伺って、そこでお話をするのに、応援の依頼をしなかったということなんでしょうかね。ちょっとそこは私にはよく分からないんですが、もう一度お答えいただけますか。 31: ◯市長（池澤隆史君）　当時のことでございますけれども、様々な市民の方でありますとか、あと団体の方から御依頼、要請等が様々ございました。その場所に行きまして、私の考えをお話しさせていただくということが基本姿勢でございます。市民の方が集まった会合であるとか、団体とか、そういった市民の集まり、団体がどういうお考えを持っているのかというのは私自身把握しているわけではございませんので、あくまでも当時、選挙の中で市民の方にお訴えをさせていただいておりました政策についてお話をさせていただくというのが基本姿勢でございます。 32: ◯３番（田村ひろゆき君）　分かったような分からないような御答弁でありまして、選挙ですから、どの候補も必死ですね。でありますから、私はこう思っておりますと、ついてはぜひ私のことを応援してくださいと、私はそれぐらい普通は言うのかなと思っておりますけれども、今の市長の御答弁はどうもいま一つ分からなかったなとは思うんですが、当時は旧統一教会だということが分からなくて、またいろいろな団体から御依頼もあって、そこで考えを述べたということでありますが、これは今となってといいましょうか、安倍元総理の事件をきっかけに大変問題が注目され、また、こういった公序良俗に反するというような言葉がありましたけれども、そうした団体が政治の中に入り込もうとしていたんだということが非常に厳しく今非難を受けている状況なわけです。これについて今振り返って、市長、そのときの行動をやはり真摯に反省をされて、少し問題があったのではないかというふうにお考えになるべきではないかと思いますけれども、今振り返って市長に当時の行動について何か思うところはありますか。 33: ◯市長（池澤隆史君）　今この時点になってみますと、やはり社会的非難を様々浴びている関連団体も含めまして、慎重に対応するべきであったという認識は今は持っておりますけれども、当時としては、やはり認識の中では旧統一教会から名称変更した団体であるという認識が私自身持っておりませんでしたので、一つの選挙期間中の集まりとしてお伺いさせていただいたと、そのような認識でございます。 34: ◯３番（田村ひろゆき君）　あとは市民が御判断されることになるとは思いますけれども、私、様々な組織団体から支援を受ける、話を聞くといったことは全く禁止されていることでもありませんし、あるいは政教分離というようなことも言われますが、ただ、宗教団体が特定の政党や政治家を支援するということも禁止をされているわけではないと考えています。ただ、今回、霊感商法に代表されるような公序良俗に反する行為が大変問題視され、被害者を生んでいると。そして、それを拡大させることに結果的につながったのではないかという指摘があるわけですので、市長はこの点を十分に御認識いただきたいと思います。また、様々な団体、組織との関係を持つ際には、その活動の背景などを確認して、慎重な対応をしていくことが求められるんだと思います。私は、今回の件を通して感じておりますのは、宗教に限らずですけれども、特定の組織や団体に支援をされて、その組織や団体への依存度が高まれば高まるほど、その組織や団体の意向によって政治が動かされる危険性が高まるのではないかということであります。私自身はそのような思いもあって、特定の組織、団体に依存することのない無所属という立場を選ばせていただいておりますし、市長も選挙に出られる際には無所属という立場をお選びになっていらっしゃるかと思いますので、今後はぜひ様々な組織、団体等の付き合い方というものを御注意いただきたいと思っています。　また、もう１つは、市長と議会、議員との関係にも関わる話なんですが、先ほど、議会の皆様とは緊張感と信頼関係を築きながら、西東京市のさらなる発展に向けて市政を進めていく所存といった御答弁だったんですけれども、私は、議員によって対応に差をつけたり、議会の中で差をつけていくべきではないし、特定の政党、あるいは議員を応援するということは、私は市長として好ましくないのではないかと思っておりますけれども、これから市議会議員選挙も予定をされているわけですけれども、そういった中で特定の政党や議員を応援する、応援しない、そういった御判断をされる予定というのは、市長、あるんでしょうか、お尋ねします。 35: ◯市長（池澤隆史君）　私としては、市長という立場がまず１つございます。市長という立場として、20万市民の皆様の市政運営に努めていくというのが１つでございます。それとは別にもう１つ、政治家としての政治活動というものもあると思いますので、政治家としての政治活動をどのように自分なりに整理をし対応していくのか、この辺りの立場もあるということは御理解いただければと思います。 36: ◯３番（田村ひろゆき君）　そのようにおっしゃるのも分かるんですが、市長という名前で出ますから、こちらは市長として、あるいはこちらは政治家としての政治活動というところがどこまで市民の方に御理解いただけるのか。やはり市民の方としては、20万市民の市長、市長は１人しかいないわけですから、そこであまり何か差を設けるような姿というものが見えるのは、私は好ましくないのではないかと思っておりますけれども、今後の対応を見ていきたいと思っています。　次に、ピースロードの関係でございます。私、今日、後援承認を取り消すべきだという質問をする予定だったんですが、実は昨日、これを取り消したという発表がありました。今日の新聞報道にも載っているわけですけれども、こうした質問が出るのを先んじて対応を急いだのかなというふうに思ってしまったんですが、なぜ市としては今回取消し判断をされたのか、この点を御説明ください。 37: ◯企画部長（保谷俊章君）　後援名義の取消しに関してのことでございますが、安倍晋三元内閣総理大臣の襲撃事件以降、旧統一教会の霊感商法などの違法と思われる活動によりまして、公序良俗に反する行為などが問題視され、社会的批判につながっているというふうな認識でございます。市としましては、その市の後援につきましては、地方公共団体が後援することで、その事業の公共性、公益性を担保する面があると考えております。このたびの旧統一教会に対する社会的非難を勘案しまして総合的に判断し、取り消す判断と至ったものでございます。 38: ◯３番（田村ひろゆき君）　取り消した判断についてはよかったなと思っておりますけれども、当時の例えばピースロード北多摩2021のチラシにも、後援団体にＵＰＦジャパン、天宙平和連合の名前が書かれております。やはりこうした部分をしっかりと調べていけば、関係性というのは分かったのではないかなと思っておりますので、慎重にすべきだったのではないかというふうに感じております。今後は十分にお気をつけいただきたいと思っています。　時間の関係がありますので、あとは意見が中心になると思いますが、審議会の関係です。特に子ども子育て審議会を私は先日傍聴したんですけれども、やはり保育園、幼稚園にお子さんを通わせている、そんな状況であれば、なかなか現場に来るのが難しい。そういった方もいらっしゃると思いますので、これはぜひ前向きな対応をお願いしたいと思います。　ホームドアに関しては、場所がまだ決まっていない、公表されていないということでありました。もう84番線という具体的な数が挙がっているので決まっているのかなと思ったんですが、ちょっとこれは残念であります。ホームドアについては、視覚障害のある方からも御要望を頂いております。特に通過列車の多い西武柳沢駅や東伏見駅などでも非常に危険性が高いということを聞いておりますので、こうした視点も踏まえた要望をお願いしたいと思います。　クールシェアに関しましても、今年の夏は少し間に合わないかなとは思いますけれども、来年以降に向けたぜひ調査検討を進めていただきたいと思っております。　公園管理は、すみません、１点だけ再質問させてください。先ほど公園の遊具による不具合の事故が１件あったということでありまして、ちょっと内容がお示しがなかったものですから、ちょっと気になっております。どういった事故なのかを教えていただけますでしょうか。 39: ◯みどり環境部長（白井一嘉君）　遊具の不具合による事故についての再質問にお答えいたします。事故の内容でございますが、スプリング遊具に親子２人で乗っていて、親御さんが後ろに体重をかけたところ、スプリング部分が破損し、親御さんに当たり、けがをされたものでございます。なお、本事故の再発防止といたしましては、全スプリング遊具に大人が利用しない旨のシールを貼り、注意喚起を行ったところでございます。 40: ◯３番（田村ひろゆき君）　注意喚起もされているということで、大人が乗ったということで本来の使い方だったのかどうかちょっと分かりませんけれども、こうしたものも今後またＬＩＮＥの通報システムなどがあれば、ちょっと危ないかなという段階でもし分かって、そういった通報が来れば事前に防ぐこともできたのかもしれないと思っていますので、今後進めていただきたい。年内運用開始ということでありましたので、よろしくお願いいたします。スケート広場の件についても、ぜひ御検討をお進めいただきたいと思います。　姉妹都市・友好都市の関係、今も災害時なども含めて様々な関係があるということ。また最近、ちょっとお祭りなどが中止になったりしてということがありますけれども、ホームページの広報を９月から順次再開ということなので、これはぜひお進めいただきたいと思います。　最後の投票しやすい環境づくりですけれども、選挙公報についても可能な限り早く情報が届くような取組をお願いします。投票済証についても、いこいーなとか非常にいいキャラクターも西東京市はありますから、何かもう少し、もらってちょっとうれしい、話題になるような投票済証をぜひ考えていただきたいと思います。本人確認の方法についても、今後御検討をお進めください。子ども連れでの投票所への入場について、今も掲載しているということではあったんですけれども、非常に小さく出ていて、あまり御存じない方も多いのかなと思っておりますので、私、投票所に家族で行って、みんなで日曜日投票に行くですとか、そういった環境をぜひつくって、投票、選挙を盛り上げていただきたいと思っていますので、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。以上で終わります。 41: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、田村ひろゆき議員の一般質問を終わります。　次に、後藤ゆう子議員に一般質問を許します。　　　　　〔１番　後藤ゆう子君登壇〕 42: ◯１番（後藤ゆう子君）　それでは、一般質問を行います。　初めは、政策・方針決定過程への男女平等参画の推進についてです。７月13日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は、各国の男女格差の現状を評価したグローバルジェンダーギャップレポート（世界男女格差報告書）の2022年版を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中116位で、主要７か国、Ｇ７で最下位でした。日本は、第１回の2006年は80位で、そのときと比べ、スコアは僅かに上昇した一方で順位を大きく後退しています。他国がジェンダー平等の取組を進めたことで、差をあけられているのが現状と言えます。政治分野や経済分野への女性参画が進まなければ、この差は埋まらないことは明白です。計画期間が残り１年半となります西東京市第４次男女平等参画推進計画ですが、その重点課題に政策・方針決定過程への男女平等参画の推進が挙げられています。そのための施策として、政策等に男女双方の視点を平等に生かすために、審議会、委員会等への女性の登用を積極的に図る。女性委員の占める割合が40％になるよう女性の登用に努めますと記載されています。そこで、お尋ねいたします。2017年の７月には、市の審議会における女性委員の割合は34.9％でしたが、現在の女性委員の割合は何％かお示しください。もう１点お尋ねいたします。現在、部次長級職員や課長級職員に女性が増えてきましたが、議場内に女性部長はいません。ということは、行政執行に関する最高協議機関として、市政全般にわたる重要事案を協議すると位置づけられた首脳部会議にも女性は一人もいないということになります。早期に女性部長が誕生することを期待しつつ、条例上もう１人選任可能な副市長に女性を登用することも問題解決の一案であると提案いたしますが、見解を伺います。　２点目は、子どもの権利と意見表明についてです。私たち生活者ネットワークは、６月に文理台公園で「子どもの声を聞かせてください」という旗を持ち、お気に入りの場所や公園への要望を子どもたちから聞き取りました。調査の目的は、どんな小さな子どもにも意見があること、年齢に応じた意見聴取が必要なことを学び、子どもの権利の具現化について考える契機とすることでした。曜日や時間帯を変え調査を続け、最終的に94人の子どもと赤ちゃんを連れた保護者から意見を聞くことができました。調査を開始してすぐに分かったことは、１、子どもの求める公園像と大人の求める公園像は異なる場合も多く、時には相反するということ。子どもはちょっと危ないところが好きですが、大人はとにかく安全性を求めるという具合でした。子どもの間でも相反する意見があり、単純にこれが子どもの求める公園だと大人が代弁することは無理があるということも分かりました。今後、この調査結果についてまとめ、機会があれば披露したいと思います。一方、今月初旬に東京生活者ネットワークは、西東京市子ども子育て審議会会長である東洋大学名誉教授の森田明美先生の学習会を実施しました。その中で先生から、「子どもの権利の中で最もないがしろにされてきたのは子どもの意見表明権。西東京市でも残念ながら非常に弱い。子どもは守られる存在だけではなく、権利の主体であることを社会が理解し、参画の機会をつくっていくことが非常に重要」と厳しく指摘されました。そこで、質問いたします。子どもたちが長い時間を過ごす児童館や学童クラブでの意見表明権は、現在どのように保障されているのかお示しください。また、児童館や学童で働く職員に子どもの権利を学ぶ研修等が行われているのかも併せてお答えください。　３点目は、プラスチック資源循環についてです。今年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。背景にあるのは、海洋プラスチック汚染の問題や、バーゼル条約改正で汚れたプラスチックごみの輸出が制限されたことであり、国内での使用済みプラスチックの適正なリサイクルが求められることになりました。これまで西東京市では、プラスチック製容器包装は、容器包装リサイクル法に基づき分別収集・リサイクルが進められてきましたが、それ以外のプラスチック使用製品廃棄物は不燃ごみとして分別収集され、柳泉園から千葉市に運ばれ、ガス化溶融プラントで1,000度を超える高温で溶かされ、プラスチックとしては再生されません。このガス化溶融炉はＣＯ２を多く排出することが知られており、先日、日本経済新聞の１面では、ＪＦＥ、ガス化溶融炉を運営する会社が今後、電化式、電気で動くガス化溶融炉を稼働させるというような計画を発表していて、ＣＯ２対策に民間の企業も真剣に取り組んでいるということが分かりました。それでは、３点質問いたします。１点目は、西東京市としても、プラスチックの主要製品廃棄物をガス化溶融するのではなく、早期にプラスチックとしてリサイクルしていくべきと考えますが、今後の方策についてのお考えをお聞かせください。２点目は、2017年度に環境省がプラスチック資源一括回収の実証実験を全国７都市で行いました。結果は、資源回収量、事業全体の効率、一般市民の需要度も良好でした。多摩地域では、日野市がいち早く一括回収を開始しています。西東京市が一括回収するために必要な条件についてお示しください。３点目は、リサイクルも大切ですが、リデュースはさらに優先すべきことと考えます。2020年の第１回定例会で、プラスチックごみの削減はゼロエミッション東京を実現するための重点的対策が必要な分野とされており、詳細な取組内容がプラスチック削減プログラムや都庁プラスチック削減方針に示されていることから、本市においても、このプログラムの内容を市民の皆様に分かりやすく周知しつつ、東京都と連携した取組を行う予定としています。プラスチックの削減の取組状況と効果についてお示しください。　４点目は、ゼロカーボンシティ実現に向けての取組についてです。市長は、第１回定例会でゼロカーボンシティ宣言を行いました。目玉の取組であり、大いに期待していた環境にやさしい100％再生可能エネルギー由来の電力を積極的に公共施設に取り入れることが、残念ながら社会情勢等の理由で中断しています。地球温暖化防止対策基金の新設も評価するものですが、現時点でまだ具体的な活用には至っていません。そこで、２点お尋ねいたします。１点目は、今年度実施する地球温暖化対策についてお示しください。２点目は、今年は異例の早さで梅雨明けしましたが、その後の猛暑や豪雨など、気候変動を実感する状況です。ゼロカーボンシティの実現には、行政や、既に対策を考えたり実行している個人や団体、事業者だけではなく、あらゆる市民が気候変動問題の当事者となり、行動を変えてもらうことが重要です。ヨーロッパでは市民を巻き込む取組である気候市民会議が広がっています。無作為抽出で集まった市民が気候変動対策を複数回話し合う会議のことです。2020年に全国に先駆け札幌で開催され、先月にはお隣の武蔵野市でも始まりました。西東京市もこれに倣い、気候市民会議を開催することを提案しますが、御見解をお尋ねいたします。　５点目は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害についてです。昨年春から新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。西東京市新型コロナワクチン掲示板接種実績を見ると、８月22日現在で接種回数は50万回を超えています。僅か１年半ほどでこれだけの接種回数に到達するとはすごいことだなと思っています。ワクチンは病気の治療に使う医薬品ではなく、基礎疾患がある場合も接種時点では健康な人に接種します。したがって、高水準の安全性が求められます。しかしながら、100％安全とは言い切ることができず、かなり低い確率ですが、接種後に何らかの有害事象が報告されています。厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）の資料はインターネット上に公開され、新型コロナウイルスワクチン接種後のアナフィラキシー症状、ＰＴＳ（血小板減少症）を伴う血栓症、心筋炎または心膜炎、そして死亡などの報告事例を見ることができます。これまでに約1,800人の方が亡くなられていますが、ほぼ全員がワクチン接種との因果関係をまだ現時点では認められていません。そこで、質問いたします。西東京市の新型コロナウイルスワクチン接種で健康被害があり、予防接種健康被害救済制度に申請した件数についてお示しください。それから、６月末から８月初旬にかけて相次いでワクチン誤接種の連絡を頂きました。ヒューマンエラーを完全にゼロにすることは難しいかもしれませんが、ワクチン誤接種は、簡単に再接種もできず、せっかく接種した人に様々な不安を抱かせてしまう複雑な問題です。これまでの誤接種の発生状況を改めてお尋ねいたします。　６点目は、都立高校入試英語スピーキングテストについてです。東京都教育委員会は、今年11月に都内全公立中学３年生に対して、民間業者による英語スピーキングテストを実施し、それを2023年度都立高校入試の合否判定に活用する準備を進めています。一昨年の第４回定例会で既に大竹あつ子議員がこのスピーキングテストの問題点を指摘されています。私たち生活者ネットワークにも、都立高校入試への英語スピーキングテスト導入を見直したほうがいいのではないかとの御相談が寄せられましたので、何点か確認させていただきます。西東京市教育委員会として、延長や見直しを求める声が増えていることを認識していますか。認識しているのであれば、具体的に何が問題点となっているのかお示しください。11月に実施予定と聞いていますが、市内９校全てで生徒、保護者に向けて説明会を開催したのかどうか確認いたします。それから、生徒、保護者、教員から不安や見直しを求める相談等があったのかどうかもお聞かせください。最後に、今回実施予定のこの英語スピーキングテストを入試に使うことをどう評価していますか。以上についてのお答えをお願いいたします。　最後は、投票所まで歩行が困難な方への支援についてです。高齢者の投票率は高いと言われていますが、80歳を超えると投票率が落ちることも分かっています。最近では18歳選挙権が注目を集めましたが、今日は80歳選挙権を取り上げます。西東京市における選挙の記録21という冊子を見てみますと、2021年２月７日執行の西東京市長選挙の全体の投票率は42.23％でした。65歳から69歳は56.33％、70歳から74歳は58.25％、75歳から79歳は58.89％と高くなっており、その後は５歳刻みではなく、80代以上と一くくりにされていますが、42.91％と急落します。その前年に行われた都知事選挙の結果も同様でした。大きな理由は、加齢により要介護になったり、身体的フレイルで投票所まで足を運べなくなったからと考えられます。80代で無理なく休まずに歩ける距離についての調査がないかを探しましたが、残念ながら参考になるものが見つかりませんでした。個人差も多いと思われます。ちなみに、私の84歳の父は15年ほど前に脳梗塞を患い、杖が手放せず、今では600メートル先の投票所へ行くことも諦めています。このように私の両親をはじめ周辺に聞き取りをしたところ、80代が無理なく歩ける距離は、あくまでも私調べですけれども、500メートルからせいぜい１キロメートルという距離が見えてきました。そこで、５点質問いたします。市内の投票所への距離は平均するとどれくらいですか。最も遠い人はどれくらいの距離ですか。２点目、投票所まで歩行困難な方への支援制度はありますか。３点目、障害ではなく加齢による歩行困難の場合、郵便投票の対象とできませんか。４点目、駐車場が設置されているなど、希望する投票所をあらかじめ指定することはできませんか。５点目、以前にも提案いたしましたが、デイサービスは利用者の自宅まで送迎してくれます。通所施設で投票できる、もしくは送迎途中に期日前投票所へ寄ることができるなど、歩行が困難な方も投票がしやすくなるような方法を考えていくべきだと思いますが、見解をお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。 43: ◯議長（保谷なおみ君）　後藤議員の質問の途中でありますが、ここで昼食休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分休憩　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分開議 44: ◯議長（保谷なおみ君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　後藤議員の一般質問に対する答弁より再開いたします。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 45: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、政策・方針決定過程の男女平等参画の推進についてお答えいたします。審議会、委員会等に女性が占める割合は、令和４年４月１日現在で全体で約32％となっております。政策・方針決定過程において女性の参画が進むことは、多様な視点や発想を政策や方針に反映して実現することにつながると捉えております。今後も引き続き男女平等参画社会の実現に向けて審議会、委員会等への女性の参画を進めてまいります。副市長の登用につきましては、性別で判断することは考えてはおりません。　次に、子どもの権利と意見表明についてお答えいたします。児童館、学童クラブにおいては、子ども相談に関する窓口等の案内や子どもからの相談への丁寧な対応など、子どもたちが相談しやすい環境づくりに努めているところでございます。アンケートボックス等により、子どもたちから自由な意見や要望を伺い、運営等に反映する取組や子どもたちが自ら児童館や学童クラブ内でのルールを話し合って決めるといった取組、行事を行う際に実行委員会などの形で主体的に参加し意見を反映するなど、子どもたちの意見の反映に取り組んでおります。児童館、学童クラブ職員には、中堅職員研修やゲートキーパー研修などのテーマ別研修を通じて職員自身が子どもの権利を認識し、子どもの意見を聞くことの重要性等を学び、子どもたち一人一人に寄り添った対応につながるよう取組を行っております。今後も引き続き、児童館、学童クラブが子どもたちにとって意見が出しやすく、意見が反映できる場となるよう努めてまいります。　次に、プラスチック資源循環についてお答えいたします。令和３年度に改定した一般廃棄物処理基本計画では、廃棄物の減量及び資源化を進めていくことを目標とし、協働で築く環境にやさしい持続可能な循環型社会の推進を基本目標に掲げ、ごみの発生抑制、資源化の推進、環境負荷の少ない資源循環の推進などの方針を掲げております。現在、本市は市民の皆様の御理解と御協力により、全国でも高いごみ減量と資源化を達成しており、今後さらなるごみの減量化、資源化を推進するために、ごみの分別の方法や徹底について市民の皆様への周知に一層努めていく必要があると考えております。現在、本市におけるプラスチックごみの排出方法は、プラスチック容器包装類と不燃物とに分別していただくことになっております。プラスチックごみを一括回収とした場合には、資源化するために中間処理施設で再度分別が必要になることが想定されるため、今後も国の動向等を注視するとともに、柳泉園組合や一部事務組合を構成する清瀬市及び東久留米市と調査研究を進めてまいりたいと考えております。プラスチックごみ削減の取組でございますが、昨年から株式会社セブン-イレブンジャパンとの地域活性化包括連携協定によりペットボトル自動回収機を設置しており、使用済みペットボトルのさらなる資源化に取り組んでおります。また、本市の環境学習施設でありますエコプラザ西東京に設置してございます自動販売機につきましては、事業者に可能な限り缶または紙パック製品による商品構成に努めていただいておりますが、今年度からはさらに一歩進めて、ペットボトル商品は再生ＰＥＴ樹脂100％を使用したものに限定しております。これらはペットボトルの再生利用、水平リサイクルをする取組で、環境負荷軽減を目指すとともに資源リサイクル及びリデュースについて市民意識の向上を図るものでございます。今後につきましても、プラスチックの削減に努めてまいります。　次に、ゼロカーボンシティ実現に向けての取組についてお答えいたします。再生可能エネルギー由来の電力調達につきましては、2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す本市におきまして、その導入は重要な地球温暖化対策の１つでございますので、現時点では見通しが厳しい状況ではありますが、引き続き早期の導入に努めてまいります。そのほか今年度に実施をする主な地球温暖化対策につきましては、昨年度に引き続き実施いたします保育園・幼稚園児を対象とする出前講座や、今年度から実施いたしますにしとうきょう環境チャレンジ及びにしとうきょう環境アワードがございます。保育園・幼稚園児を対象とする出前講座は、地球の環境をよくしていこうとする心を子どもの頃から育むことを目的とするもので、昨年度の実績を踏まえ、実施していくものでございます。また、にしとうきょう環境チャレンジ及びにしとうきょう環境アワードは、環境配慮行動を意識づけることを通じて、市民、事業者の皆様とともに脱炭素社会の実現に向けた機運をより醸成することを目的としており、一人でも多くの市民の方に御参加いただき、脱炭素社会の実現に興味を持っていただけるよう努めてまいります。　最後に、新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害についてお答えいたします。予防接種は感染症を予防するために重要なものでございますが、極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、国により救済制度が設けられております。これまで本市に申請を頂いた件数といたしましては10件でございます。内訳といたしまして、接種後アナフィラキシーによるものが４件、接種後失神による転倒での受傷が１件、発熱が続いたことによる入院など、それ以外が５件といった状況でございます。対応の進捗状況でございますが、国による決定及び医療費等の支給済みが２件、国の決定待ちが７件、今後審査を予定しているものが１件といった状況でございます。また、誤接種事案につきましては、これまで市外で発生した７件、市内で発生した13件の事案、合計20事案となっており、全て市ホームページで公開をしております。 46: ◯教育長（木村俊二君）　中学校英語スピーキングテストについてお答えいたします。東京都教育委員会は、小中学校で身につけた英語によるコミュニケーション能力を高校でさらに向上させるため、小中高校で一貫した英語教育を進めており、今年度から都内公立中学校第３学年生徒を対象に中学校英語スピーキングテストが実施されます。このスピーキングテストは、生徒の使える英語力の育成や話すことの力を客観的に評価し、中学校と高校における英語指導の充実及び円滑な接続を目指すことを目的として実施されると認識しております。本市では、各学校において１学期中に生徒や保護者へのお知らせの配布や説明会を行い、スピーキングテストの意義や狙いについて周知したところでございます。ふだんの授業から、単に教科書を読み取るだけでなく、生徒が自ら身につけた言い方や知っている表現を活用してインタビューや対話を行ったり、授業の中で英語による簡単なスピーチやプレゼンテーションを行ったりするなど、生徒の使える英語力の育成に取り組んでいるところでございます。今後も生徒が安心してスピーキングテストを受けることができるよう学校との連携を図ってまいります。 47: ◯選挙管理委員会事務局参与（田喜知和仁君）　投票所まで歩行が困難な方への支援についてお答えいたします。高齢者などの歩行が困難な方は、多くの場合は御家族などが運転するお車で投票所に来られている状況であると認識しております。投票所までの距離につきましては、平均で500から600メートル、遠い方ですと1.2キロメートルほどとなります。投票所まで歩行困難な方への支援制度につきましては、郵便等々による不在者投票制度の対象とならない方へは、福祉サービスの移動支援事業への御相談を案内しております。加齢による歩行困難の場合における郵便等投票につきましては、歩行困難な方が郵便等々による不在者投票の対象要件であれば郵便等投票が行えることとなります。任意の投票所の指定につきましては、選挙人は期日前投票が開設されている投票所のどちらでも投票することができますが、当日投票は御住所の指定の投票所で投票することとなります。通所施設での投票につきましては、不在者投票施設に入所している方で不在者投票事由に該当する方は不在者投票ができることとなります。送迎途中での期日前投票につきましては、その送迎を行っている事業者が支援サービスとして行っていただけるかによると考えております。 48: ◯みどり環境部長（白井一嘉君）　ゼロカーボンシティ実現に向けての取組について、市長に補足して御答弁申し上げます。気候市民会議は欧州など諸外国に広がりを見せている会議で、日本国内でも開催している自治体があることは認識しております。気候市民会議は、あらゆる市民の方が気候変動問題の当事者であることを認識し、脱炭素社会の実現につながる環境に配慮した行動を広めていく一つの方法として考えられます。気候市民会議につきましては、先進事例を参考に調査研究をしてまいります。 49: ◯教育部長（松本貞雄君）　中学校英語スピーキングテストについて、教育長に補足してお答えいたします。現在、市内の各中学校の校長からは、生徒や保護者の方からのスピーキングテストについての不安や疑問等の報告は上がってきておりません。各校におきましては、既に保護者会等を通じてスピーキングテストに関する説明会を実施しているところでございますが、今後、生徒や保護者の方から不安や疑問が寄せられた場合には、丁寧に対応するよう引き続き学校には指導してまいります。 50: ◯１番（後藤ゆう子君）　御答弁ありがとうございました。それでは、ここから一問一答でさせていただきたいと思います。　最初に、政策・方針決定過程の男女平等参画の推進について再質問させていただきます。審議会の女性が占める割合は、御答弁ですと今年の４月１日現在で全体で約32％とありました。現在、現行の第４次男女平等参画推進計画には計画の前の年の値が出ていて、それが2017年の時点で34.9％だったのに、直近では32％と割合がちょっと下がってしまっているということがあります。あと残り１年半なのに下がってきているというのはとても心配なんですけれども、現在、審議会に女性の割合を増やすということに対して無策なのか、それとも何か女性が増えるような仕掛けのようなものをしているのかということを確認させてください。

51: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　審議会等への女性登用に関する再質問につきましてお答えいたします。本市といたしましては、審議会等において男女が平等に政策・方針の形成に参画し、将来的には男女を意識することなく、一人一人が活躍できるよう取り組む必要があるというふうに認識しております。取組の一例といたしましては、関係機関などからの推薦による委員の方につきましては、積極的な女性登用を求める趣旨をお伝えした上で御協力をお願いするなどの工夫もしております。今後も引き続き審議会、委員会等の委員構成の面におきましても、男女平等参画推進に取り組んでまいりたいと考えております。 52: ◯１番（後藤ゆう子君）　分かりました。無策でいるわけではなくて、関係機関に推薦するときには女性をという働きかけはしているということが確認できました。残り１年半、でも、今さらなんでしょうか。今、いろんな計画を策定している段階で女性の割合が下がっているというのは本当に残念だなと思いますので、もし今から間に合うものであれば、女性を増やすというこの視点を持っていただきたいとお伝えしておきます。　女性副市長を登用してはいかがかという質問だったんですけれども、副市長の登用につきましては性別にかかわらないという御答弁だったんですけれども、この質問の趣旨は、最初に題名にも言っていますように、政策・方針決定過程の男女平等参画の推進について質問しています。そして、市長も御答弁の中で、政策・方針決定過程において女性の参画が進むことは、多様な視点や発想を政策や方針に反映して実現することにつながると捉えていると言っておきながら、今この現状、議場を見渡して女性部長がゼロという状況。大体が50代、そして60代。教育長は、ごめんなさい、60代かな。50代、60代の男性がほとんどで、そちらからこちらを見た場合は一応女性もいて、年齢層も30代から70代といういろんな多様な人材がいます。こっちからそちらを見ると、男性であるということとほとんどが50代、60代。そして、市長は市役所に勤めてもう40年近いし、副市長も30年以上は同じというか、市役所で働いているというところで、すごく同質性が高いメンバーですよね。なので、今そういうものがどんどん民間でも減ってきていますし、多様性が大事と言われている中で女性部次長も、課長の女性職員がいらっしゃるのは、そこは大いに期待するんですけれども、市長がバッジをつけているように、2030年までにジェンダー平等を目指すのであれば、そういった外部から女性の副市長を招く、登用するというのは、結構大きな変革を起こせるのではないかと思っています。全国を見てみると、副市長の公募を行っている自治体というのもありまして、女性副市長が誕生している自治体も幾つかあります。日野市も今年の第１回定例会で女性の副市長を選任されて、それは市長が選挙公約に挙げていたという部分も大きいんですけれども、そうやって何とか今の市役所の体制を変えようという努力をされているということが伝わってくるんですけれども、もう一度お伺いしたいんですけれども、まず１つ確認したいのは、現在、副市長というものをもう１人登用したいなと思っていらっしゃるのか、そこを先に確認させてください。 53: ◯市長（池澤隆史君）　副市長２人制に対する御質問だと思いますけれども、私自身、８年副市長を１人で務めてきまして、その８年というのは様々いろんな課題、問題とかある中で、責任の重さとか、職務の多忙さとか、そういったものを感じながら務めてまいりました。周りの市を見ますと２人制を取っているところもありまして、同じ職員として副市長が２人いる場合であるとか、あと東京都から１人副市長をお呼びして２人体制でやっているとか様々あるわけでして、やはり２人置く場合には役割分担、責任をどう分けていくのかとか、その辺りがしっかり考えを整理しておかないと、２人置いたからといって市政運営が円滑に、またスムーズにいくとは、私自身、経験からいってそのようには思っておりませんので、様々これから西東京市も課題が山積し、大きな政策決定もしなきゃいけない判断もあろうかと思います。その時点時点でやはり副市長の登用については考えていきたいなと思っておりますけれども、現段階では副市長１人の中でしっかりと市政運営を担っていきたいと、そのような考えでございます。 54: ◯１番（後藤ゆう子君）　分かりました。もう一度本題に戻しまして、先ほど私がこの執行部は同質性が高いということを指摘したんですけれども、多様性を持つことは重要ということは先ほど御答弁の中でも、多様な視点や発想を政策や方針に反映できると市長が自らおっしゃっていたとおりなんですけれども、今のこの執行部で多様性を担保するものは何かお持ちなのか。今はないけれども、多様性を確保するために何か考えていることというのがありましたらお聞かせください。 55: ◯市長（池澤隆史君）　女性管理職という面で見れば、課長職、また副参与職で女性の方もいらっしゃいますし、また、部長職は今女性がいないということもございますので、それは課題として認識しております。組織としてどう対応していくのか、それがこれからの市としての対応かなというふうに思っておりますけれども、それともう１つ、ここ１～２年で取り組んでおりますのは、経験者採用というのを取り組んでおります。学校を卒業して、例えば高卒、大卒といった採用試験も当然ございますけれども、それ以外で年度途中での例えば経験者採用とか、そういった採用試験も頻繁に行っておりまして、そういう民間を経験してきた方、また専門性を持った他の民間で実績を上げてこられた方、そういった方を採用しているということもございますので、そういう意味では組織の活性化をこれからも図っていきたいと、そのように思っております。 56: ◯１番（後藤ゆう子君）　この問題については、また別の機会で議論させていただきたいと思います。ありがとうございます。　そうしましたら、順不同なんですけれども、確認したいのが英語のスピーキングテストですね。教育長の御答弁からは、私の質問となかなかかみ合わない部分があったんですけれども、市の教育委員会としては、東京都が採用する英語のスピーキングテストについて、なかなか課題を自ら指摘するというのは難しいのかなという部分は理解するんですけれども、でも、11月に迫っていますので、もし不安の声があれば答えていただきたいと思います。それで、スピーキングテストのどこが課題なんだよというところまでを指摘する時間がないんですけれども、ちょっと確認したいのが、今度の英語のスピーキングテストが民間がやっている英語のテストとすごく酷似しているというところで、民間の結局同じ団体がやっている英語のテストをあらかじめ受けている自治体と、それから受けていない自治体があって、不公平ではないかという声が上がっています。親としては、子どもに慣れさせるために一回そういう機会があったらいいなであるとか、多分担任の先生とか学校の先生も、大事な教え子が本番で焦らないようにそういうチャンスがあったらいいなと思うんじゃないか。それが人情かなと思うんですけれども、西東京市は、ＧＴＥＣ「Ｃｏｒｅ」というスピーキングテストに酷似しているというテストを、これは学校単位でしか申し込めないんですけれども、受けている中学校があるのかどうかというのを確認させてください。 57: ◯教育部長（松本貞雄君）　中学校英語スピーキングテストの再質問にお答えいたします。御質問がございましたＧＴＥＣ「Ｃｏｒｅ」でございますが、こちらを受検した中学校につきましてはこれまでございません。 58: ◯１番（後藤ゆう子君）　分かりました。そういう自治体で全部受けている学校がある。でも、受けていない学校もあるというのが、どうしてもやっぱり保護者の皆さんとか教員の皆さんでもちょっと不公平感があるのではないかと危惧しているということはよく分かります。私自身は、これだけ問題があるので今年度は見送ってほしいなと思っているんですけれども、もし来年度以降にこういった模試を考えていくのかどうかというのを聞きたいんですけれども、まず学校ごとにこういう模擬試験を受けようというふうに決めているのか、それとも教育委員会が決めているのか。あと、今、西東京市の公立中学校で受けることを決めている模試などがあれば、お聞かせください。 59: ◯教育部長（松本貞雄君）　再質問にお答えいたします。ＧＴＥＣ「Ｃｏｒｅ」でございますが、現在のところ、各中学校の校長から特にその受検の要望というものは承っておりません。こちらを受ける受けないの判断につきましては、各学校の判断になるものでございます。 60: ◯１番（後藤ゆう子君）　いろいろ知れば知るほど、ちょっとこれは問題があるなと思うことも多いスピーキングテストなんですけれども、ＧＴＥＣ「Ｃｏｒｅ」の受検料が9,900円もするというのが、やっぱりちょっと高いのではないかという、これも課題の１つであると考えています。次にまた大竹議員も質問されると思うので、そちらを聞かせていただきたいと思います。　最後、選管、歩行困難な方のところをもう一度確認したいので、ちょっとお聞かせください。本当にいろんな高齢者の方から投票所に行けないんだという声をたくさん聞いています。投票したいのに投票所に行けないという方の何とかして投票権を保障したいと思っていますが、郵便投票は条件が合えばというところですけれども、今の条件だと要介護５だけなんですね。私の父も600メートルが厳しい。要介護２でもそうですので、自治体によって介護度を変えられるのかとか、自治体独自のサービス内容というふうに投票しやすさについて決めることができるのかというのをお聞かせください。 61: ◯選挙管理委員会事務局参与（田喜知和仁君）　要介護度５についての規定につきましては、国のほうが定められているものでございますので、特段市のほうで独自に定めて投票をできるように変えられるものではないというふうに認識しております。 62: ◯１番（後藤ゆう子君）　市ではそういうふうにルールを決めることができないということが分かりました。ただ、人生100年時代ということもありますし、介護保険運営協議会の今月の資料を見ていたら、西東京市は後期高齢者の人数がこれから大幅に上がるというような資料がありましたので、ぜひ80代以上の方の投票権保障についての施策を考えていっていただきたいし、国に意見を言える機会があればぜひ伝えていただきたいと申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 63: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、後藤ゆう子議員の一般質問を終わります。　次に、かとう涼子議員に一般質問を許します。　　　　　〔２番　かとう涼子君登壇〕 64: ◯２番（かとう涼子君）　それでは、議長の御指名を頂きましたので、通告に従い一般質問を始めます。　１弔旗掲揚と黙祷に関する市の対応について。岸田政権は７月22日、故安倍晋三元首相の国葬を９月27日に執り行うことを閣議決定いたしました。日本国憲法において不適合とされ、法的根拠すらない国葬の断行を拙速に表明し、この８月26日には国会に諮ることすらせず、２億4,940万円もの国税投下を決めた岸田政権に対し、生活者ネットワークを代表し強く抗議いたします。憲法は権力を縛るものという立憲主義の基本理念を揺るがし、権力を用いてルールそのものの改変を迫った安倍元首相の政治手法は断じて認められるものではありません。その手法が岸田政権にも脈々と引き継がれていることを深く憂慮するものです。岸田首相は、国葬の費用を閣議決定した一方で、弔意表明の閣議了解を見送る方向で調整していることを明らかにしました。言うまでもなく、政府が国民に対し特定の政治家への弔意を求めるなどということは決してあってはならないことです。内面の自由をうたった憲法第19条、国民の思想、良心の自由に反する行為の片棒を国と対等・協力の関係にある自治体が、そして政治的中立であるべき教育機関が担がされるようなことはあってはなりません。にもかかわらず、７月に営まれた安倍元首相の家族葬に際し、幾つもの教育委員会が弔旗の掲揚を促す文書を学校に送っていたことが明らかになっています。東京都教育委員会も都立学校全255校に対し半旗掲揚を依頼する文書を送っていました。その事実を後日報道で知り、西東京市教育委員会に対し、市内の都立校及び特別支援学校の対応状況を問い合わせましたが、都立高宛てに発出された文書とその対応については、市教育委員会としては把握する立場にないとの回答でした。たとえ弔意を強制せずとも、抗えない雰囲気の中で教育機関が弔意を表明し、それを目にした子どもたちが安倍元首相の功績を国を挙げてたたえ、評価していると錯覚する危険性は大いにあります。また、それこそが国葬の狙いの１つであるとの指摘もあります。仮に今後政府から弔旗掲揚と黙祷への協力要請が表明された場合、市としてどのような対応を行うつもりなのか、市長、教育長それぞれにお尋ねいたします。　２学校における同調圧力の高まりと子どもへの影響について。長期にわたるコロナ禍の下、社会生活に不安が立ち込め、活動制限による閉塞感が高まる中、子どもたちの間でも言いたいことを言えない空気が蔓延していると感じています。「コロナだから仕方ない」という諦めや新しい生活様式の定着が見られる中、みんなも我慢しているのに我慢できないのは身勝手だ、先生の言ったルールを守らないのは駄目なことだといった有形無形の同調圧力を感じ取り、学校に行くのがつらい、しんどいという子どもの声も聞こえてきます。この間、私がとても気になるのは、保護者の方からの匿名相談が増えていることです。自分が相談していることを誰にも知られたくないので、名前も学校名も明かしたくない、そうした相談が増えています。例えばマスクをつけるつけない、ワクチンを接種するしない、部活動をさせたい、休止すべきだなど価値観が二極化する問題が多々あって、自分の思いを大っぴらに腹を割って話せない雰囲気があると感じます。学校のルールや運営に対しても異なる意見を出しにくい非常に窮屈な傾向が高まっていると感じます。大人ですらそう感じるのですから、先生や友達に気を遣う今の時代の子どもたちには、なおさらそうした傾向にあるのではないでしょうか。本来教育の場とは、一人一人に異なる考えがあることを理解し、認め合う場であり、多様な考えを出し合い、意思決定するプロセスを学ぶ場でもあります。そうした学校現場で同調圧力が高まることで子どもの健やかな育ちと学びがゆがめられ、意見表明の機会が狭められるおそれもあると危惧しております。学校における同調圧力の高まりと、子どもたちへの影響を教育長はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。そもそも集団教育である学校現場は、同質性が高まりやすい場です。コロナ禍の今、おかしい、嫌だ、本当はこうしたいと言い出しにくくなっている子どもの声、意見表明権を全力で保障するとともに、他者に対する寛容さを育めるよう、教師の声かけや学級運営の在り方も含め総点検し、見直ししていく必要があると思いますが、教育長の御見解を求めます。　３子ども条例と自己発意の調査権について。西東京市子ども条例では、子どもの権利の侵害について速やかに救済することを目的に第三者機関ほっとルームを設置し、子どもの権利擁護員を配置しています。他の相談支援機関と異なるほっとルームの特徴は、子どもの権利に徹底して寄り添う個別の救済に加え、権利侵害の実態を調査し、勧告や提言によって市に制度改善を求めることができる点にあります。コロナ禍が子どもたちの生活に大きな変化をもたらしています。学校の中で、家庭の中で子どもたちがどのようなことを感じているのか、子どもたちの育ちや学びや遊びに権利侵害につながる影響が生じていないかに注意深く目を向けていく必要があります。子ども条例第19条では、擁護委員は相談または申立てにより調査、勧告、提言ができるとされています。2019年度にほっとルームが設置されて以降の申立てに基づく調査件数と、それに対する市長の評価を伺います。仮に子どもの権利の視点から気になる事案があったとしても、申立てがなければ、擁護委員は自らの発意で調査し、提言を行うことはできないのでしょうか。西東京市と同様、子どもの権利擁護に関する第三者機関を設けている自治体の多くにおいては、条例で自己発意による調査・勧告権が明文化され、制度改善に向けた提言も行われています。西東京市においても条例を改正し、自己発意による調査権を明文化すべきと考えます。市長の御見解をお示しください。　４医療ニーズの高い要介護者の在宅ケアについて。父の在宅ケアが始まったことで、私も自宅で家族を介護していますとのお声かけを頂く機会が増えてまいりました。認知症の夫から目を離すことができない、夜間のたんの吸引でまとまった睡眠が取れない。中でも、ワンオペ介護で誰にも頼ることができないケアラーの声は切実です。コロナ禍の中、ショートステイの利用をちゅうちょしたまま、もう３年近くレスパイトなしで１人介護を続けてきたという高齢女性の疲れ切った表情が頭から離れません。ケアラーが介護の疲れを癒やし、自分らしい時間を確保するためには、レスパイト（休息）の機会が欠かせません。通院をするにも、人と会うにも、まとまった時間が必要です。今回改めて指摘したいのは、医療的なケアを要する要介護者のレスパイトについてです。お話を伺ってきた中には、胃ろうや在宅酸素をしている、インシュリン注射が必要など、医療的ケアの必要な要介護者を在宅介護するケアラーが何人もいらっしゃいました。しかし、医療ニーズが高い要介護者を受け入れてくれるショートステイ先は非常に少ないという現実があります。具体的な事例が分かりやすいと思いますので、我が家の父のケースを紹介させていただきます。転落による頚髄損傷で上半身、腕、手指の麻痺と拘縮に加え、立位も座位も困難となり、全介助が必要な要介護５となりました。排せつ障害が生じたため、尿道カテーテルを挿入しています。リハビリ病院で食が細り、誤嚥性肺炎を起こして救命救急病院に搬送され、鼻チューブの経管栄養になって自宅に戻ってまいりました。座位が保てないため、現在のところデイサービスも利用できず、訪問系サービスを駆使しながら、24時間の在宅介護です。ケアマネジャーが施設を幾つも当たってくださったものの、ショートステイの受入先は見つかりません。ただ、我が家は３世代同居の上に妹という心強いパートナーも１時間圏内に住んでいるため、家族と連携しながら何とか在宅介護が成立しています。一方で、こうした状況をたった１人で切り盛りされている方の重責、孤独を思うと、本当に胸が詰まる思いがいたします。市長にお伺いしたいのは、現在在宅で医療を受けながら介護を必要とされている方が市内にどれぐらいいらっしゃるのか。また、その方々の介護の現状と課題を市はどう把握しているのか。それから、医療ニーズの高い方をレスパイトできる地域資源としては、ショートステイのほかに市の後方支援病床があります。市内５病院にそれぞれ１床を確保する予算をつけていますが、利用状況や需給バランスに課題はないのでしょうか。医療ニーズの高い高齢者は今後ますます増加すると言われています。在宅介護を担うケアラーを孤立疲弊させないためにも、第９次保健福祉計画・介護保険事業計画ではレスパイトに向けた地域資源の増強を図るべきと考えますが、御見解を伺います。　５ジェンダー平等の推進とパートナーシップ制度について。性的マイノリティの方々の不利益解消に向けた制度の実施をこの間求めてまいりましたが、第３次男女平等参画推進計画に引き続き、第４次計画においても、まずは理解の促進と土台固めが重要であるとの答弁が繰り返されてまいりました。しかし、理解促進とは、あくまでマジョリティの方々に御理解いただくための施策であって、理解促進とともに必要不可欠なのは、社会的制度によるマイノリティの方々への権利保障だと考えております。そのことについて市長はどういうふうに捉えていらっしゃるのかをお伺いします。また、東京都のパートナーシップ制度が11月に施行されますが、この制度を市として積極的に活用していくべきと考えます。市長の御見解を求めます。　続けて、後藤議員に続いてジェンダー平等についての質問になります。女性である私も、女性であるがゆえの生きづらさを感じる瞬間はあります。ただし、その生きづらさのほとんどは、生理があるとか、男性より力が弱いといったいわゆる生物学的性差というよりは、社会的、文化的につくられた性差、すなわちジェンダーに起因しています。そうしたジェンダーギャップを解消し、ジェンダー平等社会を実現することは、ＳＤＧｓの基本目標５に定められた世界の潮流でもあります。ところが、西東京市の男女平等参画推進計画にジェンダー平等というフレーズは、ただの一言も使われておりません。そのことをここに御参集の皆様がお気づきかどうか。そればかりか、計画全体を貫く考え方を示す基本的考え方はこのような書きぶりとなっておりますので、以下読み上げてみます。「この計画は、すべての男女を施策の対象とし、性別等により異なる扱いがされない社会をめざしています。一方、妊娠・出産に関する女性特有の機能について保護の対象とすることは、男女平等に反するものではなく、社会として必要なことと考えます。また、この計画では、差別の結果生じている男女間の格差を改善するためには、必要な範囲において男女のいずれか一方に対して、参画の機会を積極的に提供する必要があると考えます」。奥歯に何かすごく大きなものが挟まったような言い回しだなというふうに思うんですけれども、性別等により異なる扱いがされない社会と言った矢先に、妊娠・出産という生物学的性差の存在をわざわざ強調してみたり、必要な範囲において参画の機会を提供すると言ってみたり、何がしたいのか、どこに向かっていこうとしているのかが全くぴんとこない計画だなと感じております。そして、この基本的考え方は、第１次計画が策定された2004年以降、「性別」という表現を「性別等」と１文字追記した、わずか１文字しか変更されておりません。多様な性を認め合い、ジェンダー平等社会を目指す時代にあって、この計画の考え方、よって立つ精神はあまりに古い前時代的だと感じております。市長は、ジェンダーに起因する生き方差をどう捉えていらっしゃるのでしょうか。西東京市の計画が「ジェンダー平等」という言葉を一切使わず避けているように見えること、また、計画の基本的考え方が生物学的性差をあえて強調していることについてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。計画では、「男女平等参画社会の実現に向けた施策の積極的展開のよりどころとなる条例を検討するため、条例設置検討委員会の設置を検討します」としています。条例を検討するため検討委員会の設置を検討するという、これまた奥歯に物の挟まったような言い回しですが、これは、当初第１次計画で条例を検討するとしていたものが、まずは検討委員会の設置を検討するとの言い回しに後退しております。一体これまでどんな検討をされてきたのか。西東京市男女平等参画推進委員会が毎年度出しておられる実績評価報告書での取組評価と、委員の皆さんからの指摘事項への対応について伺います。コロナ禍は今なお女性に深刻な影響をもたらしています。ＳＤＧｓへの対応も待ったなしです。これら社会情勢の変化を捉え、策定中の第５次計画では計画の基本理念及び基本的考え方を抜本的に改めるべきと考えます。また、ジェンダー平等施策を市政の全ての分野に積極展開、ポジティブアクションしていくためにも、男女平等推進条例を早急に制定すべきと考えます。市長の御見解をお尋ねいたします。　最後に、今年度中に創設予定の（仮称）空き家バンク創設に向けた検討の進捗状況について伺います。空き家バンクには既に数多くの先行自治体が取り組んでいますが、登録物件があるけれども借り手がいない、ニーズに合う物件がない、運営サイトの情報が更新されてすらいないなど、運営に課題のある取組も見受けられます。後発自治体としてどのような点を工夫してこられたのか、本市の制度の特徴や強みについて伺います。また、登録件数を増やすために所有者に対する優遇制度も必要と考えますが、検討はしていらっしゃるのでしょうか。制度の運用に向けていま一つ懸念しているのが近隣対策です。この７月に社会福祉協議会が地域の方々とともに運営してきた地域活動拠点、ほっとハウスみどりが近隣からのクレームを受けて閉所しました。この間の経緯も聞かせていただいておりますが、非常に残念に感じております。空き家バンクも、たとえ所有者と利用希望者との間でマッチングに至ったとしても、近隣の反対で活動が困難になるケースも容易に想像できます。そのような場合、市が間に立って調停を行っていく必要があると考えますが、御見解を求めます。　以上、１回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 65: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、弔旗掲揚と黙祷に関する市の対応についてお答えいたします。政府が９月27日に安倍晋三元首相の国葬を開催する方針であることは承知しております。また、弔意表明につきましては、政府の考え方は、今般の国葬儀の実施に当たっては、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、国において閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望も行う予定はない、このように伺っております。市といたしましては、今後、正式な国からの通知を踏まえまして、適切に対応してまいります。　次に、子ども条例についてお答えいたします。子どもの権利擁護委員への申立て件数につきましては、令和元年８月１日にほっとルームが開室してから１件ございました。この申立てはピーポくんの家に関する事案であり、地域の子どもへの対応の際に生じた市民の方の悩みを子どもの権利擁護委員が伺ったことがきっかけとなり、その後、申立てに基づき調査を実施することになったものでございます。子どもの権利擁護委員は、調査対象の背景や活動について理解を深めた上で、市内全域を対象としたアンケートや聞き取り調査を実施し、本年７月に最終報告を取りまとめ、直接私も権利擁護委員からこの内容について御報告を頂いたところでございます。今年と昨年、両年度ともこの調査を実施されたというようなお話をお聞きいたしました。この調査によって、ピーポくんの家の活動が長年大変多くの市民のボランティアの方々により子どもの安全が守られている現状について認識され、子どもの権利擁護委員により示された意見は丁寧な調査の結果によるものであると考えております。また、子どもの権利擁護委員につきましては、西東京市子ども条例第19条から第21条において、相談または申立てによりその職務を行うこと。市は、擁護委員から要請及び意見表明を受けた場合はこれを尊重し、必要な措置を取るもの。擁護委員の独立性の確保と活動への協力について定められております。今後も引き続き子どもをはじめとした市民の皆様の相談等について丁寧な対応に努め、子どもの権利擁護委員の活動を効果的に進めてまいりたいと考えております。　次に、要介護者の在宅ケアについてお答えいたします。本市における在宅療養を支えるための基盤整備につきましては、地域包括ケアシステム推進協議会部会等による検討の中で多職種の皆様の御協力を頂き、これまで順調に推移しております。市内で在宅医療を御利用している方の人数調査につきましては、取組を開始した平成27年度は898人であったところ、令和３年度は1,554人となり、約1.7倍に増えております。また、訪問診療医療機関数、訪問看護ステーション数も増加しており、在宅診療の体制整備につきましても、一定程度進んできたものと考えております。本市では、在宅療養者の方が住み慣れた御自宅で最期まで暮らせることを目的に、継続的な医療ケアの体制整備の取組として後方支援病床確保事業を行っております。本事業では、在宅療養の方を支える家族支援、レスパイト事業も行っており、市内５病院全てが対応する中で、医療ニーズのある在宅療養者の方を受け入れていただいております。令和２年度はコロナの影響により利用が減少したところでございますが、令和３年度はコロナ前の水準に戻ったところでございます。在宅療養者の増加に伴い本事業の利用増も見込まれることから、引き続き課題の整理を行い、より御利用しやすい制度となるように検証してまいります。また、第９期計画策定に向けましては、団塊の世代の皆様が75歳以上の後期高齢者となる2025年、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、在宅生活を支える取組をさらに推進するとともに、介護保険の運営に当たっては、重度化防止、自立支援に軸足を置いた取組を検討してまいりたいと考えております。　次に、ジェンダー平等の推進とパートナーシップ制度についてお答えいたします。性的マイノリティの権利保障につきましては、第４次男女平等参画推進計画において、全ての人間は生まれながらにして平等であり、あらゆる差別は人間としての権利と自由を侵害するものと掲げており、人権尊重の観点から性的マイノリティへの支援について取り組む必要があるとしております。取組に当たりましては、当事者団体の方からも、性的マイノリティの方々が直面している生きづらさに関する具体的なお話をお伺いしながら取組を進めており、性の多様性に関する普及啓発や地域社会全体での理解促進に取り組んでいるところでございます。東京都のパートナーシップ制度につきましては、今後、東京都と連携しながら市民の皆様への制度の周知に努めるとともに、当事者団体の方との意見交流や、本年度実施いたします次期男女平等参画推進計画に関する市民意識調査の結果を踏まえながら、東京都の受理証明書をどのような市民サービスで活用できるのか。他団体での事例も参考に、性的マイノリティの方々が直面している生きづらさの軽減に向けて整理検討してまいりたいと考えております。第４次男女平等参画推進計画の基本的な考え方につきましては、計画自体にジェンダーの表現はございませんが、「性別等により異なる扱いがされない社会をめざしています」とし、男女の固定的性別役割分担意識の解消を計画の重点課題の１つに位置づけるなど、ジェンダー平等に関する考え方は示されていると認識しております。令和６年度からスタートする次期計画につきましては、この間の社会環境や意識の変化、また取組の進捗状況などを踏まえて策定することとしておりますが、具体的な計画の内容につきましては、今後、男女平等参画推進委員会での御議論などを踏まえながら検討してまいります。男女平等推進条例の検討につきましては、男女平等参画推進委員会からの御意見を伺いながら引き続き検討してまいります。　最後に、（仮称）西東京市空き家バンクについてお答えいたします。（仮称）西東京市空き家バンクにつきましては、現在、空き家等対策協議会委員を選出いただいている不動産関係団体と制度の創設や運営開始に向けまして、協議、調整等を行っているところでございます。先行自治体の事例では、空き家の需要量に対して供給量が少ないケースが見られることから、（仮称）西東京市空き家バンクでは、利活用がしっかりと図られるようにするため、空き家等のデータベースを活用して所有者の方へ市から直接利活用に向けた働きかけを積極的に行うことで、供給量を確保してまいりたいと考えております。（仮称）西東京市空き家バンクの創設に当たりましては、複数の不動産関係団体と協定を締結したいと考えております。そのため、例えば不動産の賃貸や売買等に関する知識等をお持ちでないような空き家の所有者の方にも、そうした団体が契約時等に間に入ることになるため、一定の安心感を得ていただけるものと考えております。今後、空き家の所有者の方に対しまして、制度の周知等と併せてアンケート調査を実施することを予定しておりますので、（仮称）西東京市空き家バンクに登録しやすくなる制度設計に対する御意見等も丁寧に聴取させていただくことで、さらなる充実に生かしてまいりたいと考えております。なお、空き家の利活用に伴う近隣住民の皆様への対応等につきましては、関係機関等とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。 66: ◯教育長（木村俊二君）　初めに、弔旗掲揚と黙祷に関する教育委員会の対応についてお答えいたします。政府が９月27日に安倍晋三元首相の国葬を開催する方針であることは承知しております。また、弔意表明については、政府は地方自治体に協力を呼びかける予定はないと伺っております。現時点では、引き続き今後の東京都教育委員会の国葬に関する動向に注視してまいります。　次に、学校における同調圧力の高まりと子どもへの影響についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための取組が継続して行われる中で、これまで実施していた様々な活動に制限せざるを得ない状況において、不安やストレスを抱える児童生徒がいると認識しております。本市においては、西東京市子ども条例で、子どもの意見表明や参加を促進するために子どもの考え及び意見を尊重し、主体的な活動を支援するよう努めることとしております。学校においては、個人面談等で児童生徒の心に寄り添った対応をしていることや、授業においても対話的な学びを取り入れ、児童生徒が自分の意見を発信するとともに、相手の考えもよく聞き、深い学びにつなげているところでございます。児童生徒が自分の考えを発信することや、自分と異なる意見を受け入れながら新たな価値を創造していくことは、学習指導要領に示されている主体的、対話的で深い学びの視点であると考えております。教育委員会といたしましては、児童生徒が達成感や充実感を味わえるような教育活動を充実させていくとともに、自己肯定感を高め、多様性を認めながら共に学んでいく児童生徒の育成について各学校と一体となって努めてまいります。 67: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　ジェンダー平等の推進につきまして、市長に補足してお答えいたします。初めに、計画の基本的考え方における生物学的性差の記載でございますが、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約にございます出産における女子の役割が差別の根拠となるべきでないとの趣旨に沿いまして、男女平等参画推進委員会での御議論を受けて、平成16年の計画策定当初から記載されているものと理解しております。　次に、条例設置検討委員会の設置検討につきましては、都内26市の条例制定状況や制定に伴います効果の調査をしてきたところでございます。今後も引き続き男女平等参画推進委員会からの御意見等を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 68: ◯２番（かとう涼子君）　御答弁ありがとうございました。では、ここから一問一答にて再質問を行わせていただきたいと思います。　まず１点目、弔旗の掲揚についてなんですが、今回は市長に代表して質問させていただきたいと思います。御答弁の中で、今後正式な通知があった場合、仮にのお話だと思いますが、正式な通知を踏まえて適切に対応してまいりますというお言葉がありましたので、その適切という言葉が、私としては何にどういう適切ということなのか分からないので、お聞かせいただきたい。仮に政府からの正式な通知があった場合に政府の意向に従うということが適切の意味なのかどうか、お答えいただければと思います。 69: ◯市長（池澤隆史君）　現在の政府の考え方は、先ほどお答え申し上げましたとおりでございます。地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望も行う予定ではないということでございますので、この通知が後日発出されるかなと思いますので、この内容をもって適切に対応させていただくという、そのような考えでございます。 70: ◯２番（かとう涼子君）　ありがとうございます。私は、これがやはり適切というのは、立憲主義に基づくのであれば、憲法にどのような定めがあるのかというところで、ぜひ憲法第19条、第21条に照らして適切な対応というものを御検討いただきたいというふうに意見を申しておきます。これは終わります。　続きまして、順番にそのままで、学校の同調圧力についてというところで質問させていただきます。先ほどの御答弁で、確かにお話を伺っていまして、教育活動の中ではかなり主体的で対話的な学びというものを進めていただいているのはよく分かります。それに関してはすごくいいなと思って見ているんですけれども、ただ、一方で、授業が終わったり、委員会が終わったり、その外の部分の学校運営においてもそれと同等の取組が十分にできているのかというところでは様々なお声を頂いているわけです。例えば部活動の運営であるとか、学校での過ごし方、あるいは校則、学校からのルールというようなところについて、子どもたちが何でなんだろうとか、おかしいんじゃないかなと思ったときに自分たちの意見を言いやすい環境をきちんと整えて、それからその意見を取組に反映していくようなことが必要だと思うんですが、その点についての教育長のお考えをお聞かせいただければと思います。 71: ◯教育部長（松本貞雄君）　子どもたちの意見表明についての再質問にお答えいたします。授業以外の場面という御質問でございます。一例を申し上げますと、今回の子どもＧＩＧＡスクール委員会の取組がございまして、そちらでは生徒同士の協議によりタブレット活用のルールを提言するなど、多様な考えを受け入れながら新たな価値を創造し、提言をしていく取組をしてきているところでございます。また、複雑で予測困難な時代の中でも、児童生徒一人一人が社会の変化に主体的に向き合って関わり合い、自ら可能性を発揮し、多様な他者との協働をしながら未来の作り手となることができるよう、日頃から教師が児童生徒の願いや思いを十分に傾聴し、学校や学級づくりに反映することができるよう、これは西東京あったか先生への取組の中でも温かな雰囲気づくりに努めてまいります。 72: ◯２番（かとう涼子君）　今、ＧＩＧＡスクール委員会のお話を事例として御紹介いただいたので、ここでちょっと私の意見を申し上げておきますと、こういった取組が一つ一つ進んでいくということは、新しいし、画期的だし、期待を持って見ているところなんです。ただ、これってあくまで大人側がこの枠組みでみんな意見を出し合いましょうと提供した枠組みの中なんですよね。タブレットの運用のルールというものを子どもたちに話合いをさせて、こういうような使い方はしないでおこうというような提言をさせて、「タブレットルール３きょうだい」ができていますけれども、もっとほかに子どもって意見を聞いてもらいたいんじゃないかなというのが、この取組を見た私の申し訳ないですけど率直な感想でした。ですので、日頃、例えば中休みの使い方ですとか、ボール遊びがコロナの中で制限されていたときとか、そういうときに大人がよかれと思って生活様式というものの中で決めてしまうルールというところを、ぜひ子どもたちに話合いをしてもらって決めていく。あるいは校則の中で、今までスカートを履くのが自分の中ではすごく自分らしくないなと思っていた子どもたちが今スラックスを選べるようになっていますが、そういったところで、既存の枠組みの中で子どもたちの声をしっかり聞いて、見直すべきところがあれば見直していく。そして、それを先生が言いやすい環境をつくってあげるということがすごく大事だなと思いますので、それをぜひお願いしたいというふうに教育長にお願いを申し上げておきます。　続いて、子ども条例についてなんですけれども、ここも全く同じような流れで私は今回質問させていただいております。申立件数はまだ１件で、ピーポくんの家のみなんです。この取組自体は、非常に発想、着眼点もユニークですし、ピーポくんの家に関わってくださっている市民ボランティアは非常に多いですから、そうした方々に子ども条例を知っていただくきっかけにもなるということで私は大変期待しておりましたし、報告書を楽しみにしているんですけれども、一方で、こうしたコロナ禍の中で、学校でいろいろあったか先生に取り組んでいただいていますが、先生の視点でも親の視点でもなく、第三者の、しかも極めて子どもの権利というものに沿った形で子どもたちの様子というものを見られるのが権利擁護委員の大きな特徴でありますし、第三者機関の強みだと本当に思っているんですね。そうしたところで、今の第三者機関というものがしっかり全ての機能を発揮しているのかどうかというところで市長にお伺いしたいと思います。 73: ◯副市長（萱野洋君）　権利擁護委員についてお答えいたします。権利擁護委員は、特定の分野に限らず子どもの権利侵害全般を取り扱うこととなっておりまして、子どもの権利侵害を防ぐための提言や意見表明、また子どもの権利侵害を救済するための勧告や要請を行うこととなっております。これらにつきましては、市といたしましても、権利擁護委員によりしっかりとした調査等の上で行われる大切な、重要な役割という認識を持っております。 74: ◯２番（かとう涼子君）　重要な役割であるというところで認識が一致していてよかったなというふうに思っております。今回ここでこういう質問をさせていただくのは、私も今回の任期はこれで最後から２番目の質問になります。そして、子ども条例を制定されたときの事務局を担っていた職員の方々というものも、だんだん定年されたりですとか、異動されたりというところで代わっていきますよね。擁護委員の先生も１人お代わりになりました。制定過程の段階では、この条例はこういうふうになっていました。まだ素案の段階でしたけれども、当初は、相談、申立て、または自らの判断で調査、提言活動ができるという一文があったんです。それを私、その当時文教厚生委員会でしたから、そこでも議論をさせていただいて、それが最終的に「自らの判断で」という文言が削除されてしまった。そのことによって、仮にこの権利擁護委員の活動の範囲であるとか独立性というものに何か狭められるようなことがあるのではないかということがずっと気にかかっているということです。ですので、ここでそういう議論をさせていただきたいと思っておりました。このコロナ禍の中で、いろんな権利擁護委員の活動が全国にありますけれども、いろんな条例の制定のされ方をしていますから、自己発意による調査権を書き込んでいる自治体もあるわけですね。それで、先駆けとなっているオンブズでは兵庫県の川西市というところがありますけれども、そこのオンブズが、子どもの権利オンブズパーソンという名称ですけれども、2021年に自己発意で行ったコロナ禍で子どもたちに生じている影響を捉えるための予備的なヒアリング活動というのがありました。調査をするかしないかというものを丁寧にまず子どもの意識をヒアリングで確認しながら、もしかしたらそうした子どもたちの権利侵害につながるような事象がどこかにあるのではないかという調査をしているということですね。その中でやはりオンブズの皆さんは、同調圧力の強まりであるとか、あるいは先ほど私が申し上げたように、みんな我慢しているんだからというところで、ほかの子が我慢できないことに対してかなり寛容性が損なわれているようなことがあるということが気がかりであるというような文章を報告書に出しております。そうしたことをぜひ、申立てがなかったとしても、様々な個別相談の中で、個別の相談なんですけれども、聞いていると普遍性のある課題が見えてくることがあると思うんです。そうしたときに相談に来られない子が救われるかもしれないというのがやはり調査であり、提言であり、制度改善の働きでありますので、こうしたことをぜひやっていただきたいというふうに思いますし、第三者機関に対して私がこういうことを申し上げること自体が僭越だという、それほど独立性の高い第三者機関だと思っているんですけれども、ぜひそうしたことをこの場で問題提起をさせていただきたいと思いましたので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。　次に、医療ニーズの高い在宅ケア者についてなんですけれども、こちらは、御答弁から在宅医療を要する方が僅か６年のうちに1.7倍と急増していることや、既に市内に1,500人以上いらっしゃる。大変重い事実だなというふうに受け止めましたし、その方々への支援ニーズであるとか、御家族の支援ニーズというものを市がどこまできちんと把握しておられるのかなというところは、改めて気になってまいりました。この方々全てが重度の要看護者とは言わないまでも、私がこの間お会いしてきたような、１人で介護を抱えて通所サービスもショートステイも利用できない。ずっと在宅で24時間という方が相当数いらっしゃるんじゃないかなというふうに思っています。ですので、まず１つ質問ですが、第９期策定計画のためのアンケート調査です。これは３年に１度やる大変重要な調査ですけれども、その中でぜひレスパイトの利用実態であるとか、その課題、それからケアラーの支援ニーズというものを把握していただきたいというふうに思っておりますが、御検討をお聞かせいただければと思います。 75: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　要介護者の方への在宅ケアについて再質問にお答えします。第９期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けましては、令和４年度に市内の高齢者の方や居宅サービス利用者の方などを対象とするアンケート調査を予定しております。今後、同居の御家族の構成や年齢など、高齢者の皆様の御世帯の状況を丁寧に把握してまいります。 76: ◯２番（かとう涼子君）　アンケート項目はぜひ御検討いただきたいと思います。今のアンケートのやり方で調査項目を変えていけば、幾らでも拾える声があると思っております。また、後方支援病床についてもお伺いしたいと思います。先ほどの御答弁は、令和２年度はコロナの影響で利用が減少、令和３年度はコロナ前の水準に戻ったという答弁なんですが、事務報告書によりますと、市内５床の１年間当たりの利用延べ人数は、令和２年度で僅か15人でございます。そして、コロナ前の水準といっても、令和元年度においてもたかだか35人なんですね。この数字と先ほどの1,500人という数字をどう見るのかというところです。私は、利用があまりにも少なくはないかというところで、利用者のバックベッドへのつなげ方であるとか、あるいは事業周知そのものに課題があるんじゃないかなと思いますが、この点についての御答弁を求めます。 77: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）　後方支援病床確保事業につきましては、地域包括ケアシステム推進協議会の部会におきまして、関係者の皆様と利用状況の検証等を行っているところでございます。引き続き課題の整理を行い、利用ニーズの高い要介護者を介護する方への支援につなげてまいりたいと考えております。 78: ◯２番（かとう涼子君）　引き続き課題の整理を行うというふうにお答えいただきましたので、私は課題があるんじゃないかなと思っています。自分はまだお会いした方々の声しか聞けていませんので、実際の後方支援病床の利用状況、その運用方法というものはまだまだ私も分からないところがいっぱいありますけれども、ここはぜひ他市の状況と比べて、それもあまり私はしっかり把握したわけではないんですが、お隣の三鷹市などでは利用状況がなかなか厳しい状況があるらしいんですけれども、その理由が利用する方が非常に多くてなかなか利用ができない、そういうような課題があるというふうに伺っています。三鷹市と西東京市の大きな違いは、訪問医師が三鷹市はもっともっと多いんだそうです。なので、西東京市の場合は訪問医療の先生というのがあまりいらっしゃらない。クリニックの先生が兼務をしていらっしゃるというところが違うのかなと思っていますので、そういうところでも何か運用の仕方なり、レスパイトというものの考え方に違いがあるのかなというような問題意識も持っておりますので、これはぜひ調査していただいて、もっと利用しがいのある制度にしていただければと思います。また、コロナ禍で在宅要介護者受入体制整備事業をやっていただいておりますが、こちらを私は担当課にお話を伺って、今の利用状況はと聞きましたら、本当によく、家庭の中で新型コロナが出てしまって、ケアラーの方が本当に困っているとか自分が介護はできないという状況のときに、非常に一生懸命電話を駆使して何とか病床を確保してつないでいただいているというようなお声を伺っていますので、ぜひこの経験を生かしていただいて、今後こうした取組を継続していただけないかということを併せて御検討をお願いして、この質問は終わります。　最後、ジェンダー平等なんですが、これはちょっと私はひどい答弁かなというふうに思っています。まずジェンダー平等について、この計画の中に示されているという市長の御認識ということなんですが、本当にそういうふうに思っていらっしゃるんですか。ここで改めてお尋ねするのは、市長にお尋ねしますけれども、ジェンダー平等って何なんでしょうか。お答えください。 79: ◯市長（池澤隆史君）　現在の計画の中での考え方ということでございますけれども、ジェンダーということにつきまして、性別等による異なる扱いがされない社会を目指すというこれが基本にあろうかと思います。ジェンダー平等に関する、ジェンダーという言葉は計画上どこにも載っていないというそれは認識をしております。ただ、その考えというのは示されているかなと思いますし、あともう１つは、これからつくろうとしている計画、これは総合計画もそうなんですけれども、ＳＤＧｓの考え方、理念はしっかりと計画の中に取り込んでいこうと思っていますので、改めてそういった視点を踏まえて男女平等参画推進委員会のほうで御議論いただきたいと思っております。 80: ◯２番（かとう涼子君）　これからの計画には本当に期待をしているところなんですが、ジェンダー平等って性別による不利益とかというところを超えていると思うんですね。どんな資料にも載っています。これは内閣府ですけれども、ジェンダー平等とは、性別にかかわらず平等に責任や権利や機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めていくことを意味している。なので、不利益の解消にとどまらないんですよ。先ほど後藤議員がおっしゃっていたように、例えばあらゆる物事を一緒に決めていくけれども、審議会の中に女性は３割だよとか、ここの議場の中に男性職員ばっかりだよとか、そういう状況が機会の不平等なのか、あるいは何なのか分からないんですけど、こういう状況を現にあるということをどうすれば変えていけるのかというところが、ポジティブアクションであると思うんですね。そうしたところまでしっかりとやっていかない限りは、ＳＤＧｓは2030年までにやっていくと言っていますし、女性と女の子のエンパワーメントというのがＳＤＧｓの本当に重要なテーマとなっておりますので、ここは本当に積極的に果敢に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、条例制定に関しましても、ぜひこれも前向きに御検討をまず着手していただくべきというふうに申し上げまして、私の質問は終わります。 81: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、かとう涼子議員の一般質問を終わります。　次に、納田さおり議員に一般質問を許します。　　　　　〔８番　納田さおり君登壇〕 82: ◯８番（納田さおり君）　それでは、議長のお許しを頂きましたので一般質問を行わせていただきます。　１市財政について。(1)、(2)を一括して質疑をさせていただきます。先般、令和３年度決算速報値が示されました。議案上程前なので詳細は避けますが、市税収入が前年度比0.7％増で過去最高となり、経常収支比率も大幅改善をして、11年ぶりに80％台になったという朗報ではありました。市財政は令和２年度から拡大傾向を続けており、年度末最終補正時の予算総額は、令和２年度1,058億3,504万円、３年度は840億6,549万円と、令和元年度と比しまして、43％増、14％増と大幅拡大をしている状況であります。しかしながら、これらの拡大、回復は、景気拡大による好循環がもたらしたものではなく、言うまでもなくコロナ禍がもたらしたものであります。個人市民税は、課税対象となった持続化給付金による時限的な要素があり、予算規模の拡大に関しては、コロナ禍が本格化した令和２年度から昨日審査いたしました令和４年度一般会計補正予算（第６号）までの通算国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金、特別定額給付金、生活困窮者等の支援に対するセーフティネット強化交付金等、またワクチン関連経費の総計でこの間約340億5,447万円、これだけ増大している。これが加算要因となっております。規模感に錯覚することなく、市財政の本質を直視することが今こそ重要となっているのではないでしょうか。一方で私は、第３回臨時会で審査された補正５号におけるエネルギー、物価上昇対策の事業設計、また行革目標に至らない財政調整基金の安易とも見取れる取崩しの状況に反対の立場を取らせていただきました。コロナ禍は今後、ウィズコロナとして現状のまま推移していくことも予測されております。これは、国や東京都が緊急事態宣言などで社会を止めるために必要な助成金等の財源を拠出できない厳しい財政状況に陥っていることが背景にあると考えられることも忘れてはならないと思います。実際パンデミックで痛手を受けた各国の政府の財政出動が緊縮していることについて、ＩＭＦが７月に発表したレポートで厳しく指摘されており、世界経済は不安感と陰りを非常に増している状況であると報告されていることが気になりました。国や東京都の財政出動の緊縮化は、すなわち依存財源の歳入減に直結する大問題であり、状況を厳しく見極めていかなくてはならないと考えます。また、長期化するウクライナ戦争は、世界中にエネルギーと食料価格の高騰をもたらし、今年、来年の世界経済成長率は約2.6％、また2.0％に低下していくという現実味の高いシナリオが示されており、経済成長が1970年代以降の下位の10％以内に入ると目されております。これは７月の日銀短観のリスク分析より厳しく見積もられており、あるいはリーマンショック以来の世界経済不況が短期間で襲来するということも、現実感を持って捉えておかなければならないと考えます。なお、平成20年秋以降に発生いたしましたリーマンショックが個人市民税減の影響として現れたのは２年後以降の平成22年、23年でした。仮に数年以内にリーマンショック級の世界経済不況が発生してしまった場合、まさに扶助費の激増が懸念されてきた団塊の世代が全て75歳以上、後期高齢者となる令和７年度以降に合致してしまうのではないでしょうか。それがもたらす影響がどのようなものなのか。財政当局を御経験された池澤市長、そして萱野副市長であれば想像も難くないのではないかと考えております。ここで、改めて市長に現況における市財政においてどのような認識を持たれ、中長期的見通しをお持ちなのかお尋ねしたいと思います。　２グランドビジョンと人口推計について。(1) グランドビジョンと総合計画、都市計画マスタープランとの関係性について。令和４年度施政方針におきまして池澤市長は、市長選公約に掲げたというグランドデザインという概念を公表されました。これまでの答弁を遡りますと、市長の言うグランドデザインは、まちの将来ビジョンとイコールであると位置づけられていると伺います。しかし、改めて考えると納得がいかないのです。丸山市長時代、私は市のグランドビジョン、日本語に置き換えるならば、市の全体構想について何度も何度も問いただしてまいりました。そして、筋としてはまず構想、理念があって、その先に形として具現化されたデザインがあると考えております。つまり、ビジョンなくしてデザインはないと考えるのです。このことをまず踏まえていただき、市長の描くグランドデザインと総合計画、都市計画マスタープランとの関係性を具体的にお示しいただきたいと思います。　(2) 人口推計と公共施設等総合管理計画との関連性について。先般、令和４年度人口推計の概要を伺いました。その結果、平成29年度に行った前回調査と新推計結果が大きく乖離をしており、私は、当初から予測していたように、今後20年以上人口20万都市が継続すると推計がされていたことが分かりました。人口ピラミッドについても、現段階の人口ボリュームゾーンは45歳から54歳であり、同世代である私の肌感覚から見ても、持家比率の高い世代、さらに定年年齢の引上げによる就労体系の変化やテレワーク推進の社会背景を鑑みても、都心へのアクセスが便利な西東京市から定住人口が急激に減少することはまずないと断言したいと思います。一方、人口減少を前提としてきた第２次総合計画期間中の平成27年度、28年度に策定された公共施設マネジメント基本方針と同基本計画、この２つを合わせて当市では公共施設等総合管理計画としておりますが、今後20年の人口推計が大きな乖離を生じており、さらにコロナ禍がもたらしたテレワークを含む新しい社会様式が定着してきた中で計画を根本から見直す時期に来ている、このように考えております。見解を求めたいと思います。　(3) 田無駅南口周辺のまちづくりとグランドビジョンについて。さて、田無駅南口の将来都市構想を今まで何度も取り上げました。これが(1)で示しました私のグランドビジョンの核に当たると考えておりますが、丸山市政から池澤市政にわたり示されてきたこの大事な田無駅南口の都市拠点の構想がどうしても想像できず、デザインどころか夢も描けません。今、確実に見えているのは、単に駅前ロータリーがくり抜かれただけの無個性な駅前の姿しかありません。行政サービスの拠点、商業中心の拠点といっても、それぞれを生かし、特性を高めながらにぎわいや憩いを生じさせる、そういった工夫も努力も姿も見えません。改めて池澤市長にとって、田無駅南口周辺のまちづくりのビジョンや、さらにグランドデザインはどのようにお持ちなのでしょうか、お示しください。　大きな３番、コンサル委託について。(1) 各種計画策定のコンサル依存傾向についてお伺いします。遡れば、平成23年８月施行の自治法改正によりまして、自治体に義務づけられていた基本構想の策定規定が廃止されて以来、総合計画とは、自治体職員の方々が市民と一体となり、知恵を尽くして策定し、議会は基本計画の議決まで関与し、強い責任を持つべきものという信念を持ってまいりましたが、それ以降、遂に10年以上が経過してしまいました。この間、何度となく総合計画も各種個別計画も、策定業務は職員にとってこの上ないＯＪＴになること、策定の過程で西東京市の都市としての特徴、また市民の特徴を熟知することになり、政策の立案能力を高めていくまたとない機会になることを訴えてまいりましたが、本年度の各種コンサル委託予算は15計画で１億1,139万円、依存症に近い状況に陥っているのではないかと思えてなりません。各種計画策定が職員の我が事になっていないなら、２の(2)で取り上げたような平成29年度の人口推計のようにまちや人の特性に沿わない理論値になってしまっても見過ごされてしまうのではないでしょうか。　また、引き続き(2) 災害廃棄物処理基本計画に移りますが、計画を手にした瞬間から委託されたコンサルの能力に大きな疑問を抱いたものですが、本計画策定に携わった委員の方から、市の実情を鑑みて提案した内容が一時的に採用され、引き取られたにもかかわらず、次の回ではコンサルの提案の内容に差し戻ってしまっていたという状況があったと伺いました。本当にもう耳を疑いました。本計画は、最も重要な１次仮置場を一か所も決めておらず、災害廃棄物処分量の見積りも非常に甘く、災害発生後のタイムラインの見立ても弱い深刻な課題があると言わざるを得ないのですが、市の状況をよく知る市民の意見を差し置いてもコンサルを尊重する態度こそ、このような計画に成り立たせてしまった最大の要因であると痛感しております。正直、災害時の市民生活を守れる計画になっていないという不利益は、過度なコンサル依存からもたらされたものであると断言せざるを得ません。市民の不利益に直結するコンサル依存を改めることは、今後の最重要行革案件であると強調いたしますが、見解を求めます。　４番、市民の居場所「サードプレイス」と公民館活動について伺います。去る８月19日、アスタセンターコートで開催されました西東京市社会福祉協議会主催の「みんなの居場所（サードプレイス）展」に伺いましたが、改めて西東京市の市民力の大きさを実感し、感動いたしました。サードプレイスとは、家庭とも学校、職場とも違う第三の居場所のことを示しますが、紹介された団体数は何と87団体、うち行政や後援会は20団体なので、まさに67団体の市民活動が集った貴重な機会であったのです。これらの地域にある居場所やサロンで紹介されたチラシコンシェルジュのテーブルには老若男女の多くの市民の方々が集い、ほっとネットステーションの地域福祉コーディネーターや推進員の方々が本当に地道な努力を積み重ねて地域資源を育ててこられた御努力を思い返し、頭が下がる思いを抱きました。また同時に、中間支援の大切さというものも実感いたしました。そして、このイベントにおいて最も心が打たれたのが、居場所やサロンを経営する複数の市民の方々から、西東京市は公民館の活動が活発で、人のつながりをつくっているからこそ、これだけ多くのサードプレイスを市内に育んでくることができたのだというお言葉でした。この言葉に触れ、議員就任以来主張し続けてきた公民館を軸とした人づくり、地域づくり、まちづくりは間違っていなかったということを強く実感いたしました。地縁組織の弱い西東京市であるからこそ、公民館から人のつながりを推進すべきですが、取組を求めます。　大きな５番、消費喚起事業と市内経済活性化について。(1) 広報力について。７月15日から８月15日までの１か月間、キャッシュレスポイント決済25％還元事業が行われました。私は、若年層や市外のユーザーも参加しやすいキャッシュレスポイント還元事業は、市内消費喚起事業の一環として、リーマンショック後から一つ覚えのように脈々と行われてきたプレミアム商品券事業よりもよほど伸びしろがあると考え見守ってまいりましたが、市内各店舗や商店会を見守る中、本当に残念としか言いようのない状況を目の当たりにしました。特に広報力については、本当に改善しなければならないと痛感しております。市のキャンペーンでは赤字に黒と黄色を基調にしたデザインを採用し、のぼり、チラシ、ポスター、リーフレットを作成したようですが、同時期に行われていたＰａｙＰａｙのキャンペーンが全く同じような色調で丸かぶりなのです。かつてアパレルの営業をやっておりましたので、販促の素材などは大分知っておりましたけれども、正直信じられない思いでした。西東京市のキャンペーンは全く埋もれてしまい、市民の中には期間が過ぎてからＰａｙＰａｙののぼりを見て、西東京市の事業もまだやっていると思い込んでしまったという方もいらっしゃいました。また、今回の売りはＰａｙＰａｙだけではなく、ａｕＰＡＹとｄ払いの３種類のキャッシュレスポイント事業が活用できることになったはずですが、多くの店舗がＰａｙＰａｙの１種類しか採用されていなかったのはなぜなんでしょうか。これも市の広報力が乏しかった影響ではないかと考えます。見解を求めます。　(2) 効果測定について。このたび、令和２年度から昨日の令和４年度補正６号に至り掲載されていた国の新型コロナ対応地方臨時交付金の予算総額を計算したところ、33億343万円であり、うち令和２年度から令和４年６号補正までに計上された新型コロナ対応の商業振興予算は17億6,667万円で、まさに53％を占めていることが分かりました。また、これまでの同僚議員へのほかの委員会等での効果測定での答弁では、令和３年度のキャッシュレス決済ポイント還元で約４億8,000万円、プレミアム商品券で約５億1,000万円と述べられておりますけれども、これらの数字はまさに経済効果と言っていいのかどうか、これは疑問視しております。一方、商売をされている方々の生の声を聞いてみますと、プレミアム商品券事業では、日常買っているものを購入するという行為を現金から商品券に置き換えただけであり、プラスの収益はあまり見込めていなかったということであるが、しかしながら、キャッシュレス決済ポイントは、先ほども申し上げたように、若者ですとか、また地域のよその方がわざわざその商品を買いによそからいらっしゃったという声も聞きまして、プラスの状況があったということも聞いております。このように経済効果をグロスの数字だけで示すのではなく、やはり改めて細かい分析が必要ではないかと思います。効果測定の先にあるのは、地域活性化そのものであると思います。これだけ巨額の商業振興予算をつけているのでありますから、しっかりその成果を得るような状況を示していただきたいと思いますが、お願いいたします。　最後になります。６点目のＳＤＧｓについて。(1) ＳＤＧｓ未来都市について。昨年の11月、岩手県陸前高田市の新庁舎を視察させていただきました。東日本大震災の大津波により市庁舎が流されてから約10年間使っていた２階建てのプレハブ部の仮庁舎については、西東京市の庁舎統合方針検討時に長期利用に耐え得るプレハブ仮設庁舎の自治体を調査させていただいた経緯もありましたので、地元産材をふんだんに使ったすてきな新庁舎が建設された姿を目にして涙があふれてしまいました。さて、陸前高田市は令和元年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定されております。提案事業名はノーマライゼーションという言葉の要らないまちづくりを掲げており、障害があっても、高齢者になっても誰もが多様性を認め合い、個性を持つ一個人として尊重されるまちづくりをＳＤＧｓ未来都市計画で定めております。さらに、新市庁舎の各部署は、ＳＤＧｓが定める17の目標に沿った色で案内板が作成されており、西東京市であれば、健康福祉部が目標３に沿った緑の案内板という形になる。そのような形を取っておられます。ＳＤＧｓ未来都市は、平成30年度から毎年約30自治体が内閣府によって選定されており、令和４年現在、合計154都市が選ばれております。本年３月にゼロカーボンシティを宣言した西東京市ですが、環境チャレンジ事業や、また小中学生と連携しためぐみちゃんメニューなど従来行ってきた事業を再構築しただけでも、このＳＤＧｓ未来都市に選定される実力は十分にあると考えられました。昨年、坂井かずひこ議員や稲垣議員が同じような趣旨で質問をされていたかと思いますけれども、私は来年１月の応募期間においてぜひＳＤＧｓ未来都市に応募していただきたいと思いますが、見解を求めます。　(2) 総合計画におけるＳＤＧｓの目標と連携について。先ほどかとう議員の御答弁の中でＳＤＧｓを総合計画の中に位置づけていくという答弁があったことは、本当に高く評価しております。私は、平成29年第３回定例会の一般質問において、西東京市議会で初めてＳＤＧｓを取り上げさせていただきました。国連でＳＤＧｓが発効されて２年目のことで、さきに取り上げたＳＤＧｓ未来都市の選定が始まる１年前のことです。まさにこのとき、ＳＤＧｓの17の目標や169のターゲットの多くの要素において、自治体が日頃行っている事業と密接したものが多くあるということを訴え、第２次総合計画・後期基本計画にＳＤＧｓを連携させ、総合計画の項目に17目標のロゴを貼りつけることを提案しておりました。ぜひこのことを実現していただきたいと思います。また、子どもたちの教育環境でも17の目標の６は浸透しつつあり、総合計画という市民にとってはなかなか敷居の高いものを、市民にとって、特に子どもや若者にとって身近なもの、我がまちの我が事と捉えていただけるように、ぜひＳＤＧｓとの連携を推進していただきたいと思います。見解を求めます。　最後になります。(3) 次に、ＳＤＧｓの目標７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにに関連し、太陽光発電について取り上げます。ウクライナ戦争の長期化の影響によるエネルギー価格の高騰が、西東京市の公共施設の光熱水費の過剰な押し上げにも影響しており、約１億8,000万円に及ぶ補正予算が組まれるという事態になってしまいました。さらに、公共施設の電力調達を再生可能エネルギー由来に変えていく計画、また方針が、担当課が非常に御努力をされてきたにもかかわらず、非常に厳しい状況に陥っているということも確認しております。先ほど後藤委員も指摘されておりました。そこで、市の公共施設は現在19施設に太陽光発電が設置されていると聞き及びますが、様々な助成金等を活用いたしまして、災害時の電力調達の補完のためにも役立ちます太陽光発電の設置増設を検討していくべきだと考えております。また、ゼロカーボンシティ実現のためには、環境危機の時代に直結した重要課題として平成27年度まで実施してまいりました市内住宅における太陽光発電助成事業を復活させるということを考えていかなければならないと思います。ぜひ求めたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　それでは、１回目の質問、よろしくお願いいたします。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 83: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、西東京市財政についてお答えいたします。本市の財政状況は、令和２年度決算以降、経常収支比率の改善や財政調整基金が回復傾向にあるものと認識をしております。なお、改善、回復の理由といたしましては、市税収入が堅調であることや税連動交付金及び普通交付税などの一時的な歳入増が要因であると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症のほか、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰などによる景気への影響を踏まえ、今後の動向を注視する必要があると考えております。このような認識の下、本市といたしましては、行財政改革大綱において財政調整基金現在高比率を評価指標に掲げ、標準財政規模の10％の確保を目標に予算の執行管理の徹底など、取組を進めていく必要があると考えております。一方で、コロナ禍における市民生活や市内経済など様々な場面で影響が及んでいることや必要な市民サービスを継続するためにも、財政調整基金の活用も重要であると考えております。さらに、将来への備えとして第３次総合計画における行政需要に対応するためにも、第４次行財政改革大綱アクションプラン等を着実に推進するとともに、今後策定をする第５次行財政改革大綱を踏まえ、財源の確保と基金残高の回復に努めていく必要があるものと考えております。　次に、グランドビジョンと総合計画、都市計画マスタープランとの関係性についてお答えいたします。まちづくりの方向性やその将来の姿をより分かりやすく市民の皆様にお伝えするためには、まちのイメージを視覚的に共有することが重要と考え、まちの将来ビジョンとなるグランドデザインを描きたいと考えております。グランドデザインでは、西東京市のまちづくりの基本理念や目標、計画実現に向けた各計画に位置づける取組の概要等を未来の西東京のまちの姿として、イラスト等を使って示すことを想定しております。総合計画の内容につきましては、まちづくりのソフト部分の取組を想定したイメージを、都市計画マスタープランではまちづくりのハード部分を表現したイメージを考えており、双方が連携しつつまち全体を表現したいと考えております。　次に、人口推計と公共施設等総合管理計画との関係性についてお答えいたします。人口推計の概要につきましては、第３次総合計画の策定に当たり、令和４年から令和24年までの20年間の人口の動向を推測し、施策や事業の方向性、行政サービスの需要量などを検討するための基礎資料とすることを目的として作成したものでございます。公共施設の取組に当たりましては、人口推計の結果に基づき、財政状況の見通しや人口構成の変化に伴う世代別に関連する施設の在り方、行政サービスの方向性などを検討した上で、その結果を反映するとともに目標値の設定を検討してまいります。　次に、田無駅南口周辺のまちづくりについてお答えいたします。本市のまちづくりは、西東京市都市計画マスタープランで示した方針に沿って進めており、田無駅南口周辺は将来都市構造の都市拠点として、総合的な公共公益サービスの中心地としての行政サービス拠点と商業・業務施設などが集積する商業中心拠点に位置づけております。この方針に沿ってまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますが、次期都市計画マスタープランの策定に当たりましては、駅周辺など地域の拠点となるエリアにおいては、より詳細にまちづくりの方向性を示していくことが求められていると考えております。グランドデザインでは、駅周辺など地域の拠点となるエリアにおける将来のまちづくりの方向性や、その姿をより分かりやすくお示ししたいと考えております。　次に、コンサル委託についてお答えいたします。計画策定におきましては、策定工程のうち、主には推計や分析、調査、先進事例の把握などの専門的な知識、経験が必要なものや、調査票等の発送、データ処理といった作業量が膨大なものなど、専門的なコンサルタントを活用するほうが効率的かつ効果的に実施できる場合に必要性を考慮し、委託を行っております。一方で、計画の目的、方向性、課題、施策の内容といった計画の核となる部分につきましては市職員が自ら考え、審議会などに諮りながら主体的に計画策定を進めております。令和４年度から５年度にかけましては主要な計画の策定が集中していることから、可能な限り職員が担える部分を調整するなど、委託内容につきましても精査の上実施しているところでございます。また、複数課で利用するような市民意識調査などにつきましても、重複がないよう実施主体の調整などを行うことで、業務量や費用の抑制に努めております。いずれにいたしましても、職員が主体となってコンサルタント事業者の専門性を活用しながら計画策定に取り組んでまいります。　次に、災害廃棄物処理計画についてお答えいたします。災害廃棄物処理計画につきましては、国が策定する災害廃棄物対策指針や東京都が策定する災害廃棄物処理計画、西東京市地域防災計画などを十分に踏まえ、整合を図りつつ策定することとし、令和３年度に新たに策定をいたしました。計画策定に当たっては、専門的かつ効率的な作業を行うため、策定業務をコンサルティング業者に委託し、廃棄物の中間処理を柳泉園組合で行っていることから、柳泉園組合及び構成市である清瀬市、東久留米市並びに西東京市でプロポーザル方式により業者選定を行ったものでございます。また、本計画は策定の段階で廃棄物減量等推進審議会で十分に議論し、パブリックコメントを実施するなど、本市の状況や各種意見を反映させて策定いたしました。今後も、地域防災計画や一般廃棄物処理基本計画の改定のほか、国や東京都の見直し、災害廃棄物処理に係る新たな課題や経験、知見を踏まえ、計画の実効性を高めるため、必要に応じて見直しを行ってまいります。　次に、広報力についてお答えいたします。現在、令和４年度における市内の消費喚起に関する取組といたしまして、キャッシュレス決済ポイント還元事業及びプレミアム応援カード事業を実施しているところでございます。これらの取組の実施に当たりましては、多くの方々に御参加いただくことが事業効果を高めることにつながるものと認識しており、このため、消費者である市民の皆様と事業者の皆様への広報活動が欠かせないものと考えております。具体的な取組といたしましては、キャッシュレス決済ポイント還元事業では、市民の皆様には市報、ホームページだけでなく、チラシの配布や店頭でのポスター、のぼりの掲示のほか、ＳＮＳや市の子育て応援アプリ「いこいこ」の活用、また、アスタビジョンや動画配信サイトでのＰＲ動画の配信、広告掲載などによる広報活動に努めてきたところでございます。また、事業者の皆様には説明会の開催のほか、商店街や各店舗等へも個別に訪問させていただくなど、多くの事業者の方々に御参加いただけるよう取り組んできたところでございます。今後も、事業の実施に当たりましては、様々な広報媒体等を活用しながら多くの方々が御参加いただけるよう、引き続き広報活動に努めてまいりたいと考えております。　次に、効果測定についてお答えいたします。令和３年度にキャッシュレス決済ポイント還元事業及び市内消費喚起事業等を実施しておりますが、キャッシュレス決済還元事業につきましては、決済取引額で約４億8,000万円の経済効果に加え、キャッシュレス決済の普及促進にも寄与したものと考えております。市内消費喚起事業につきましても、エッセンシャルワーカー応援事業と合わせまして、約５億1,000万円の経済効果があったところでございます。また、事業者の方々に行ったアンケート調査では、売上げの増につながったといったお声や新規のお客様が増えたといったお声を頂いているところでございます。こうした事業実績や市内事業者からの評価を今後の市内経済の活性化に向けた取組にさらに生かしていくため、今後、参加された事業者の方々からのアンケート調査を工夫するといった取組も行ってまいりたいと考えております。加えて、次期産業振興マスタープラン策定の検討の際に、消費者である市民の方々へのアンケート調査の実施も予定しており、その中で消費者から見た事業の評価につきましても確認してまいりたいと考えております。　次に、ＳＤＧｓ未来都市についてお答えいたします。ＳＤＧｓ未来都市につきましては、内閣府がＳＤＧｓの理念に沿った取組を推進しようとする地方公共団体の中から、特に経済・社会・環境の３側面における新しい価値創造を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い都市、地域を毎年度公募し、約30の自治体を選定するものでございます。さらに、選定された自治体が実施する事業のうち、特に先導的な取組は自治体ＳＤＧｓモデル事業として約10事業が選定され、補助金等の支援を受けられるものとなっております。また、令和３年度からは脱炭素化に関する取組が選定時の加点要素として追加されたことからも、カーボンニュートラルに向けた取組が一層求められていると考えております。本年２月にゼロカーボンシティ宣言を行った当市といたしましては、西東京市ゼロカーボンシティガイドラインに基づいた各種取組を実施しているところでございますが、ＳＤＧｓ未来都市のモデル事業等につきましても調査研究してまいります。　次に、総合計画におけるＳＤＧｓ目標との連携についてお答えいたします。ＳＤＧｓは、誰一人として取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、先進国、開発途上国を問わず、公共、民間各層のあらゆる関係者が連携しながら、世界全体の経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むこととされており、多くの国でその達成に向けた取組が行われております。国が平成28年12月に策定をしたＳＤＧｓ実施指針におきましても、各種計画・戦略の策定等に当たって、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するとともに、関係団体との連携強化によりＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進していくことが求められております。現在、令和６年度計画の開始年度とする第３次総合計画の検討を進めておりますが、本年４月に策定しました策定に当たっての基本方針の基本的な考え方の中で、これからのまちづくりに求められる基本的な視点といたしまして、行政と市民が一体となってＳＤＧｓの達成とその後の目標維持に向けた取組を推進することが不可欠であるとしたところでございます。ＳＤＧｓの目指す17の目標は、国レベルで取り組むものも含まれておりますが、今後策定してまいります基本構想・基本計画におきましては、持続可能な開発目標である17のゴールと169のターゲットを踏まえつつ、社会環境の変化や地域の課題等を捉え、持続可能な社会、地域づくりの実現を目指してまいります。　最後に、太陽光発電についてお答えいたします。石油、石炭などの化石燃料の消費による温室効果ガスの排出は、地球温暖化を進行させる大きな要因とされており、温室効果ガスの排出を抑えるために、太陽光や風力などの自然の力を利用した再生可能エネルギーへの転換が求められております。市の事務事業で使用する電力を小売電気事業者からの購入により再生可能エネルギー由来の電力に転換していくことに現在努めておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の影響による燃料価格の高騰等により見通しが厳しい状況にございます。公共施設への太陽光発電設備の設置につきましては、現在、19の公共施設に太陽光発電設備を設けておりますが、西東京市第２次環境基本計画・後期計画に基づき、施設の躯体の構造等を踏まえつつ導入に努めてまいります。また、市内の二酸化炭素排出量の約５割が家庭から排出されるものであり、家庭に対する施策が重要であると分析しております。西東京市第２次環境基本計画・後期計画に基づき、市民に向けて再生可能エネルギー導入補助の情報を提供するとともに、太陽光発電設備の設置助成を含む施策につきましては調査研究してまいります。 84: ◯教育長（木村俊二君）　サードプレイスと公民館活動についてお答えします。サードプレイスとは、第１の居場所である御家庭、第２の居場所である学校や職場などに次ぐ第３の居場所であり、公共施設である公民館もその１つであると認識しております。公民館では「つどう・まなぶ・つなぐ」をキーワードに、地域の方々が集い、語らい、学び合い、つながる場として、市民企画事業などを通して講座を共催したり、自主グループの活動を支援したりするなど、学び合える場として御利用いただいております。また、公民館のロビーはどなたでも御利用いただける憩いの場として、本年４月にリニューアルオープンしました田無公民館では新たにＷｉ－Ｆｉ環境を整備した学習コーナーを設置するなど、これまで御利用いただいたことのない市民の方々にも快適に御利用いただけるよう努めております。学びの場や憩いの場であると同時に、市民の皆様のサードプレイスとしてこれからも安心快適に御利用いただけるよう公民館の運営に努めてまいります。 85: ◯８番（納田さおり君）　御答弁ありがとうございました。時間の関係がありますので、順不同で一問一答でお願いしたいと思います。　ＳＤＧｓについて改めてお伺いします。ＳＤＧｓ未来都市については、先ほど御答弁いただいたように、非常に可能性が高い。また補助金の取得というものは、ゼロカーボンシティを実現していくためには、非常に経費がかかるという問題もありますが、その取組を市民と共有しながら、また、こういうＳＤＧｓ未来都市として、自治体としての価値を高めていく。いろいろなものを実現できるような可能性のあるものだと考えております。先ほども申し上げたように、このＳＤＧｓ未来都市の選定において、これを獲得できる実力を西東京市は既に持っていると思います。様々な取組を、例えばめぐみちゃんメニューにしたって、地場産野菜を子どもたちのアイデアで給食に使ったり、また地域のレストランで使ったり、そういった取組も実際にされている自治体もあるんです。さらに、後藤議員も先ほど取り上げていらっしゃいましたけれども、様々な環境チャレンジ事業ですとか、今まで培ってきた西東京市の市民のごみ減量の取組、本当にたくさんの要素、可能性を持っておりますので、ぜひＳＤＧｓ未来都市の選定に向けてお取組を進めていただきたいと思うんですけれども、その中で、最後に申し上げました太陽光発電は、御答弁からうかがえるのは非常に自治体として今ニーズを感じている。さらに、家庭のＣＯ２排出量の抑制のためにも、家庭における太陽光発電の設置についても可能性を見いだしているというようなことを感じました。この２つをやはり同時に考えていきながら、国から補助金を得られるような視点を持って取り組むということが求められますが、改めてこのことについて見解を求めたいと思います。 86: ◯企画部長（保谷俊章君）　ＳＤＧｓ未来都市についてにつきまして御答弁させていただきます。ＳＤＧｓ未来都市につきましては、議員のほうからも様々御提案いただいたところでございます。これの選定を受けることによりまして、補助金等の獲得にもつながっていくということは認識しております。今後につきましては、ＳＤＧｓ未来都市のモデル事業について他市の事例等も調査研究させていただきたいと思っております。 87: ◯８番（納田さおり君）　部長、本当に今コロナ禍で西東京市も明るい話題が少ないと思います。そんな中でやはり市民も勇気を得なければならない。また、自治体としても自力を高め、また勇気を持っていかなきゃいけないというときに、この未来都市の選定というのは一つの大きな契機になると思うんですね。自信を持って選定に向け、来年１月が応募期間になると思いますので、準備行為を、もうあと数か月なんですけれども、今ある事業の再構築だけでも、これは可能性は大いにあると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。さらに、時間がないのでこれは要望に替えますけれども、先ほど来申し上げております総合計画というものが、やはり市民にとっては大変敷居が高いものです。しかしながら、ここにＳＤＧｓの17目標のロゴがあるだけで、こういうことを言いたいんだ、文章を全部読まなくても、こういう目標を持って、この自治体はこういう総合計画の基本理念、基本計画を掲げているんだということが目に見えて分かるようになってくる。こういうビジュアル、視覚を使った啓発というものは大事だと思いますので、このこともぜひ検討いただきたいと思います。　それで、最初の質問に戻りたいと思います。市財政についてです。非常に厳しいということは言うまでもないと思います。世界的に、これは日本に限ったことではなく様々なリスク要因があるということで、リスク分析のほうもどんどん厳しくなっている。これはリーマンショックが突然やってきたようなことですけれども、やはりその前にいろいろなリスクがあって、それがはじけたような形になったんですけれども、あのときに感じた空気を今も感じていただきたいと思うんです。そんな中でやはり大事になってくるのは、財調だと思うんですね。今回財調を取り崩して物価高騰の施策に充てたわけですけれども、本当にこのタイミングでよかったのか、私は非常に疑問に思っております。なぜなら、標準財政規模の10％という目標値に達していないからなんです。なぜこの目標値を設定したのか。なぜこの40億円以上という財政調整基金の規模が必要なのか。それは危機を乗り越えるためだと私は考えるんですけれども、市長はどのように考えられているのか改めてお伺いしたいと思います。 88: ◯企画部長（保谷俊章君）　今般、財調を取り崩して様々な支援策を立てさせていただいております。この財調につきましてはやはり一定規模確保しておくということが大変重要ということから、行革の目標でもあります標準財政規模の10％というのが一つの目標であるというふうに考えております。一方で、様々コロナ対策、あるいは市民のニーズに応えるためにも、一定程度の財調の活用というのも非常に重要であるというふうに考えております。そういったところから、今後も市財政を注視しながら、財政調整基金の活用、それから回復、この両面にバランスよく取り組んでいきたいと考えております。 89: ◯８番（納田さおり君）　一定ニーズに応えると言うんですけれども、だらだら使っていたらたまるわけがないじゃないですか、財調なんていうものは。今までどれだけ努力をして、非常に好景気の丸山市政の時代にも10億円以上なくなっているんですよ。欠損してきている、これが財源の在り方なんですよ。今のような視点では決して財調はたまらない。だからこそ、今後も財調をためていく覚悟と勇気、それからビジョンですね。ビジョンというか、構想ですよ。どういったときに使うのかという強い信念、そういったものが必要になってくると思います。改めて市長、答えてください。 90: ◯市長（池澤隆史君）　財政調整基金につきましては、大変市といたしましても財政運営をする上で貴重な財源であると、そのような認識でございます。財調の残高確保というのは行革大綱にも目標が定められておりますので、必要であるという認識は持っておりますけれども、やはり使うべきときは使う、このような視点を持っております。ただ、その使うに当たっても、必ず将来的な残高がどの程度になるのかというのを必ず確認した上で、財調をどの程度使っても財政運営に問題ないのか、その辺りを検証しながら予算等を組んでおりますので、そのような認識の中で市民の方に還元できる部分については、こういう状況の中で財政調整基金を取り崩してでも事業に使っていきたいと。その代わり将来的な残高は必ず確認をした上で財政運営の活用を図っていく、そのような考えでおります。 91: ◯８番（納田さおり君）　将来的な残高を確認しながら活用していく。本当にそれは大事なことですので、その言葉は忘れないようにしたいと思います。でないと、本当に使わなくてはならないとき、それはいつ災害が来るか分からないということもあるんですよ。自然災害ですけれども、そういったときに突発して財源調達なんてできませんから、そういったときにこそ財調が必要になってくる。危機管理の上でも非常に大事だということをぜひ、御認識はされていると思うんですけれども、議会全体でも、またここにいる皆さん全員と共有していきたいというふうに考えております。　最後に、一言だけ申し述べたいんですけれども、グランドビジョン、グランドデザインのことなんですけれども、視覚の時代と言われておりますので、ぜひ答弁の中にも描けるような内容を…… 92: ◯議長（保谷なおみ君）　以上をもちまして、納田さおり議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分休憩　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分開議

93: ◯副議長（森しんいち君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　都合により副議長が議長に代わって会議を進めますので、皆様方の御協力、よろしくお願いいたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。　中村すぐる議員に一般質問を許します。　　　　　〔９番　中村すぐる君登壇〕 94: ◯９番（中村すぐる君）　それでは、御指名を頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　なお、時間の都合上、通告２点目の庁舎整備基金及び６点目の所有者不明土地につきましては、別の機会での質問とさせていただきます。御了承ください。　通告の１点目でございます。（仮称）西東京市個人情報保護法施行条例等の制定についてであります。これまでの議会質問でも、自治体ＤＸに関連して各自治体での個人情報保護条例がどのように変更となるのか複数回にわたり質問してきましたが、今年の４月28日に国の個人情報保護委員会のホームページに個人情報保護法の施行に係る関係条例の条文イメージがアップされたことによって、全国各地の自治体で2023年４月１日の個人情報保護法の改定法施行に向けた具体的な動きが始まっているというふうに承知をしております。西東京市でも８月15日から９月14日までの期間でこの件についてのパブリックコメントが現在行われております。本市での条例改廃を含む具体的な審議は今後の議会で行われることになるかと思いますが、今回はその全体像に関わって質問をいたします。現在の西東京市個人情報保護条例では、第１条の「目的」に、「個人情報を保護するとともに、自己に関する保有個人情報の開示請求等の権利を保護することにより、市民の基本的人権を擁護することを目的とする」というふうにシンプルに定められております。これが、国の個人情報保護法第１条「目的」では、「個人の権利利益を保護することを目的とする」とはありますが、その前段には、「デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み」といった背景や、「個人情報の適正かつ効果的な活用」、「個人情報の有用性に配慮しつつ」などという文言が付け加わることとなります。現行条例で定める市民の基本的人権を擁護することの水準が、国からの共通ルールの押しつけにより低下してしまうのではないでしょうか。市として市民の個人情報の保護について今後予定されている条例改正による影響をどのように考えているのか、見解を伺います。今回のパブリックコメントでも資料として示されております国の個人情報保護委員会の資料を拝見しますと、各自治体での現行の個人情報保護条例について、規律の対象が国より多い場合、あるいは手続が付加されている場合については、法律の範囲内で必要最小限の独自の保護措置を許容するとあり、端的に言えば、これまでの自治体独自の保護措置が縮小される場合があることが想定されます。この点について、西東京市の現行条例は国で考えられている共通ルールとの比較ではどのような状況か、お伺いいたします。　次に、通告上では３点目になります。男女平等参画推進計画とジェンダー平等について伺います。なお、(2)で通告しておりました男性の育児休業等の取得は、時間の都合上また別の機会の質問とさせていただきます。(1) 配偶者暴力対策基本計画と性暴力根絶に向けた取組についてお伺いいたします。なお、配偶者などからの暴力、ＤＶや性暴力については、男性、女性にかかわらず被害者となる、あるいは加害者となっている場合があることは承知をしておりますが、今回は女性が被害者、男性が加害者というケースを念頭に置いて質問させていただきます。この間私は、何度かにわたってこの男女平等参画推進計画とジェンダー平等ということを一般質問で取り上げてきておりますが、その理由の１つは、本当の意味でのジェンダー平等が実現するには、男性側の考え方を大きく変えていく必要があるというふうに思っているからです。このＤＶや性暴力の問題も同様であります。６月議会でも述べましたように、ＤＶや性暴力は加害者がいるから発生をしています。その反面、被害者に対しては、あなたにも落ち度があったのではないかだとか、あなたにも責任があるといったような風潮が生まれやすいことも大変重大な問題であります。現計画に記載をされております被害者の安全の確保と自立への支援や関係機関との連携強化を継続して取り組んでいくとともに、暴力の未然防止と早期発見、相談窓口の充実については、加害者にさせないという観点からの未然防止のための啓発も今後は必要だと私は考えます。その点について見解を伺います。性暴力の根絶に関して、最も身近でありながら被害の実態が明らかになりにくく、被害者が泣き寝入りすることも発生してしまっている痴漢被害に対する市の対応について伺います。痴漢は性暴力であり、性犯罪であります。にもかかわらず、日本社会での扱いは軽く、日々加害が繰り返されてしまっております。そこで、日本共産党東京都委員会のジェンダー平等委員会と日本共産党東京都議団は、2020年と2021年に痴漢被害についての実態調査を行いました。アンケートには延べ2,600人以上の方から声が寄せられ、国会や都議会において政治の責任で痴漢ゼロの社会をつくっていくということの論戦を行っており、男性議員も含めてその先頭に立っております。この間の議会論戦もあり、内閣府において痴漢を含む若年層の性暴力被害の実態に関するオンラインアンケート及びヒアリングが実施され、今年の６月17日にその結果が発表をされました。その報告書では、痴漢を含む身体的接触を伴う性暴力被害の相談状況について警察に相談した被害者は９％にとどまり、その一方で、どこにも誰にも相談しなかったという方が36.6％に上りました。相談しなかった理由として、「恥ずかしくて誰にも言えなかった」、「相談しても無駄だと思った」、「相談するほどのことではないと思った」などがあり、被害による生活の変化については、「外出するのが怖くなった」、「夜眠れなくなった」、「生きているのが嫌になった」などの状況が報告をされております。痴漢を含む性暴力が心身に負わせる傷の深さが示されたものだと思います。西東京市での痴漢被害者に対する相談等は、現状ではどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。　次に、通告の４点目でございます。今後の市内事業者への支援策について伺います。引き続くコロナ禍に物価高騰の状況が重なり、市内の多くの中小企業や個人事業、フリーランスの方にとっても大きな逆風にさらされ続けており、厳しい状況が続いております。今回、特に私が問題意識を持っているのは、中小企業の過剰債務問題、コロナ危機の下で積み上がっている債務の返済に行き詰まる企業が、市内でも徐々に増えてくるのではないかということであります。コロナ危機の長期化の下、最長３年間実質無利子・無担保で借りられるコロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資が活用されておりますが、全国的にその額は2021年度末で55兆円に達しており、今後、本格的な返済が迫られてくることになります。コロナ危機が継続している上に、物価高騰が中小企業に襲いかかってきており、返済や資金繰りに窮し、倒産等に追い込まれる中小企業が急増することが強く危惧されます。市内事業者も例外ではありません。抜本的には国の施策、制度での支援策が必要な状況でありますが、市としても、とりわけゼロゼロ融資の返済や資金繰りを主眼に置いた事業者支援策が今後必要になってくると考えます。この点について見解を伺います。　コロナ禍と物価高騰が重なる状況の下、本市では次期の産業振興マスタープランの策定作業が始まります。今まで以上に丁寧な市内事業者の状況把握がまずは必要であります。江東区では昨年度に産業実態調査というものが実施され、本年の５月に調査結果が公表されました。調査サンプル数や設問数も非常に多く、報告書は184ページにわたり区内の事業者の状況が詳細に記載をされておりました。本市でも、次期の計画策定を前にコロナ禍と物価高騰の状況も踏まえた市内事業者の状況や行政へのニーズを把握するための一定の規模での実態調査が必要と考えます。見解を伺います。年間売上が1,000万円以下で、企業間取引を中心としている中小企業や個人事業主、フリーランスの方にとって、来年10月から導入されようとしている消費税インボイス制度は、事業継続の死活問題となる場合も想定されます。幾ら国で決まっていることだといっても、基礎自治体として見過ごすことのできない影響が出てくる可能性もあります。インボイス制度は今年の３月議会の関連質問で私が取り上げておりますが、端的に言えば、その事業者の約１か月分にも相当する粗利の額が新たな税負担として発生することになります。インボイス制度導入による市内事業者への影響について、市としての見解と関連する取組などを改めてお伺いいたします。　次に、通告の５点目であります文化振興策について伺います。まずは、次期の文化芸術振興計画の策定についてであります。次期の文化芸術振興計画は、第３次総合計画と同じく2024年度がスタートとなります。現在の第２期計画は2019年度から2023年度が計画期間となり、現在も続いているコロナ禍の状況により、芸術文化分野はプロ、専門家の領域から一般の市民活動の領域まで特に大きな影響を受けており、本市における第３期計画の策定に当たっても、今までの計画策定とはまた違った議論がされることとなると思います。現在も続くコロナ禍を踏まえて、次期の計画の検討、策定について現時点での基本的な考え方を伺います。　また、個別の事業になりますが、３点について伺います。１点目は、今年の５月、６月、７月に保谷こもれびホールで行われました「だれでもピアノ」についてであります。こもれびホールのホームページやＳＮＳでも当日の様子が発信されており、ユーチューブにも幾つか演奏者の動画がアップされておりました。大変好評だったと思いますが、市としてはどのように評価をしていますでしょうか。２点目は、対話による美術鑑賞事業、アートみーるについてであります。今年の６月に新規ボランティアメンバー募集として、体験会兼説明会が３度開催されたと承知しております。新規ボランティアの応募状況はいかがでしたでしょうか。３点目は、市民まつりについてであります。今年度については当初予算の時点で中止の判断がされていたということは、３月議会で御答弁がありました。お聞きをしたいのは、来年度に向けてであります。恐らく今の社会状況からは、来年度、2023年度は市民まつり開催の方向になるのではないかなというふうに思います。開催となれば４年ぶりの開催となり、市民的な期待の高まりも非常に大きなものになるかと思います。市民まつりは実行委員会形式で開催されてきているというふうに承知をしておりますが、来年度に向けて御検討されている状況があればお示しを頂きたいと思います。以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 95: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、（仮称）西東京市個人情報保護法施行条例等の制定についてお答えいたします。新個人情報保護法につきましては、令和３年５月に公布され、令和５年４月１日から施行することとされております。本市におきましても、（仮称）西東京市個人情報保護法施行条例等の整備に向け、西東京市個人情報保護審議会に諮問し、現在準備を進めているところでございます。国では、新個人情報保護法の制定に当たり、１点目として、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータの流通の両立、２点目として、個人情報保護に関する国際的な制度調和と我が国の成長戦略への整合、この２点を地方公共団体の個人情報保護制度に求められるものとして示しております。市といたしましても、令和５年４月１日以降は新個人情報保護法の下、個人情報保護に努めてまいります。　次に、配偶者暴力対策計画と性暴力根絶に向けた取組についてお答えいたします。配偶者暴力による被害者につきましては、直接的な被害に加え、周囲の方による被害者への対応次第では、心ない中傷やプライバシーの侵害といった二次的な被害を受けるおそれがございます。そのため、市や関係機関等における相談等の支援に努めていることに加え、配偶者暴力に関する啓発冊子を作成、配布するとともに、各種講座の開催や毎年11月の女性に対する暴力をなくす運動週間に合わせてパネル展を実施するなど、暴力は振るうほうが悪いことを改めて周知し、被害の未然防止、早期発見につなげるための啓発活動にも取り組んでいるところでございます。痴漢被害につきましては、性暴力、性犯罪の１つであり、本市では、女性相談員が行う女性相談や人権擁護委員が行う人権身の上相談において対応するとともに、必要に応じて警察等の関係機関とも連携しながら対応しております。　次に、今後の市内事業者への支援策についてお答えいたします。日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を活用している事業者の方々につきましては、その返済に当たり、既存融資の借換えが可能なため、必要な事業者は、その制度を利用することで資金繰りや返済への対応が図られていると金融機関や西東京商工会より伺っております。また、本市の融資制度につきましても同様に借換え制度があることから、必要な事業者の方々に対しまして、本市の借換え制度の御案内もしてまいりたいと考えております。　次に、市内事業者の経営状況の把握についてお答えいたします。市内事業者の経営状況の把握につきましては、これまで内閣府の月例経済報告や東京都の中小企業の景況、商工会の事業者調査報告等のほか、西東京商工会や市内金融機関、商店街、事業者の方々などから直接お話を伺うなど、市内の経済状況の把握に努めてまいりました。また、第２次産業振興マスタープランの策定過程におきましても、事業者アンケートやヒアリング等を実施するなど、引き続き様々な手法により市内事業者の経営状況等の把握をしてまいりたいと考えております。　最後に、インボイス制度についてお答えいたします。インボイス制度につきましては、令和５年10月１日から制度の導入が予定されていることから、本市におきましてはこの間、庁内窓口でのパンフレットの配布のほか、西東京商工会や市内金融機関による啓発活動、個別相談会等の開催等の対応により、事業者の皆様への理解促進に努めているところでございます。今後も、引き続き関係機関との連携により制度の周知や導入が必要な方々への御支援に努めてまいりたいと考えております。　最後に、文化振興策についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、市民の皆様の日常的な文化芸術活動や発表の機会が大きな制約を受けたこと、また、プロによる講演等も中止が相次いだことなど、文化芸術の分野に大きな影響を及ぼしたものと認識しております。一方で、オンラインによる文化芸術振興の手法が定着しつつあることを踏まえ、本市でも保谷こもれびホールとコール田無にオンライン配信ができる環境の整備を行ってまいりました。こうした状況を踏まえ、第３期文化芸術振興計画の策定に向けて行うアンケート調査等において、新型コロナウイルス感染症の影響等を把握し、計画策定に生かすことを考えております。また、保谷こもれびホールのエントランスホールのグランドピアノを自由に弾ける「だれでもピアノ」につきましては、本年５月から７月までに計18日間実施し、多い日で１日当たり10人以上の方々に演奏を楽しんでいただきました。今年度後半も指定管理者と連携し、実施してまいります。対話による美術鑑賞事業の新規ボランティアにつきましては、24人の方々にお申し込みいただきました。今後、研修会に御参加いただき、来年度から本格的に御活躍いただく予定でございます。西東京市民まつりにつきましては、この間も継続的に市民まつり実行委員会との意見交換を行ってまいりました。現在は、他のイベントの実施状況の調査を含め、安心・安全かつ持続可能な市民まつりの実施方法を検討しております。市民の皆様にも安心して御参加いただけるイベントとなるよう、引き続き実施方法などについて実行委員会とともに検討してまいります。 96: ◯総務部長（柴原洋君）　個人情報保護制度につきまして、市長に補足して御答弁をいたします。国が例示しております国の規律と本市の現状との比較でございますが、現行の本市の個人情報保護条例は国の示す規律を網羅しているものと考えているところでございます。また、本市におきましては、国の例にございます審議会等からの意見聴取も行っているところでございます。 97: ◯９番（中村すぐる君）　それでは、ここからは項目ごとで質問させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。順番どおりでやっていきます。　まず、個人情報保護条例についてであります。個人情報保護条例の目的について、現行条例の条文上は前置きなどなく、市民の基本的人権を擁護することとあるのが、データの流通化との両立、成長戦略への整合などという考え方がその前段に入ってしまうということが明らかになりました。これは、個人情報保護に関する根本的な考え方が大きく変わってしまうのではないかという懸念があることは、今の時点で強く指摘をしておきたいと思います。そもそも今回の国での共通ルール化の下での個人情報保護法への一元化の動きは、それぞれの自治体で設けてきた個人情報保護条例による個人情報の保護がデータ流通の支障になるという総務省の見解が事の発端となっております。私も、2021年３月議会での関連質問のところで2,000個問題ということで触れておりますが、個人情報保護については、国よりも地方自治体のほうが先行して条例整備がされてきたといった経緯があり、各自治体でも発展してきています。地方自治の象徴的存在の１つだというふうに私は考えております。自治体の条例が築いてきた優れた到達点をリセットしようというのが今回の国の施策の狙いにあるということは、地方自治体としても十分留意して対応していただきたいというふうに思います。その上で２点再質問をさせていただきます。　１点目は、西東京市の個人情報保護審議会についてであります。今年の３月議会予算特別委員会で個人情報保護審議会の必要性や任務について私は質問しました。そのときに、これまでも諮問に当たりましては十分な資料提供、説明を行い、システムや制度設計の安全性や必要性を議論いただき、必要な提言を頂いてきたと受け止めているという御答弁を頂いております。この御答弁で一定安心材料になっているというところではありますが、審議会の在り方について今後の個人情報保護に関する条例の改廃の中ではどのようになるのか伺います。　もう１点は、改定される個人情報保護法の中で私たちが最も懸念している匿名加工情報というものについてであります。匿名加工情報とは、特定の個人を識別できないよう加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことで、加工されたことによって非個人情報として扱われます。そもそも自治体が保有する個人情報は、公権力を行使して取得したり、各種の申請や届出に伴い義務として提出されたものであります。自治体が持つ例えば介護、子育て、教育、健康などの住民サービスに関わる膨大な情報は、民間から見ればたとえ匿名加工されたとしても魅力的な情報になりますが、これらの情報の民間への外部提供が行政、自治体の仕事と言えるのかは大きな疑問があります。また、匿名化の作業を外部委託することも可能であり、膨大で詳細な加工前の個人情報が委託先の外部法人に渡るということも大きなリスクとなり得ます。だからといって、この匿名化の情報を市でやろうとしたら、それはそれで相当の労力が割かれるということになります。改定される個人情報保護法では、一般市区町村については匿名加工情報はいわゆるできる規定というふうになっていると承知しておりますが、本市ではどのような対応を考えているか、お伺いいたします。 98: ◯総務部長（柴原洋君）　個人情報保護条例につきまして、２点お答えいたします。　まず、個人情報保護審議会の所掌事項でございます。こちらに関しましては、新個人情報保護法に反しない範囲で規定をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、匿名加工情報についてでございますが、御紹介いただきましたとおり、特定の個人を識別できないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であると認識しているところでございます。こちらにつきましては、新個人情報保護法の経過措置といたしまして、当分の間都道府県及び政令指定都市におきましては適用することとされ、他の地方公共団体等においては任意となっているところでございます。本市につきましては現在、（仮称）西東京市個人情報保護法施行条例等につきまして個人情報保護審議会に諮問いたしまして、現行の水準を維持するように御審議を頂いているところでございますので、市といたしましては、今後の審議会の答申を踏まえまして、規定の内容を検討してまいりたいと考えているところでございます。 99: ◯９番（中村すぐる君）　個人情報審議会については、新個人情報保護法に反しない範囲で規定していくという御答弁でありました。全国的な動向としては、自治体においての審議会での諮問を要する場面は少なくなるのではないかということが指摘をされております。匿名加工情報のことも含めて、今後の動きを私たちは注意深く今後も見ていきたいというふうに思います。あわせて、今、現行の水準を維持できるようにしていきたいという御趣旨の御答弁もありました。今回のパブリックコメントの資料でも、なるべく現行とは変えたくないという意図は感じ取っております。そのことを踏まえて、また次の機会で議論させていただければというふうに思います。　それでは、次に、配偶者暴力対策基本計画と性暴力根絶についてであります。配偶者暴力の未然防止、早期発見については、暴力を振るうほうが悪いという認識の下、改めての啓発活動を行っていきたいということでした。ぜひそういった姿勢は堅持しつつ、男性への啓発も今後は意識的に行っていただきたいというふうに思います。京都市男女共同参画推進協会では、2020年11月にジェンダーハンドブックの第２弾として、「ボクらは誰も傷つけたくない「男らしさ」の謎を探る冒険」という16ページ立てのブックレットを発行しました。議長に許可を頂きましたので、こういう16ページ立てのものであるんですが（現物提示）、最後の見開きのところには「「男らしさ」が、暴力に向かわないために」というようなページが書かれております。男性を性暴力の加害者にしないための啓発に大変優れた内容だと私は思っております。ぜひ西東京市での今後の取組でも参考にしていただきたく、御紹介させていただきました。再質問で１点お伺いをさせていただきます。日本は、国連の女性差別撤廃委員会から強姦の定義を拡張する法改正が必要であることや、配偶者強姦が明示的に犯罪化されていないことを懸念するなどの勧告を受けております。2017年の刑法改正でこの勧告との関係では改善されたこともありますが、暴行・脅迫要件の撤廃や、配偶者間における強姦の処罰化などは実現されず、110年前の制定時のまま留め置かれてしまっております。６月議会では性的同意という考え方を紹介しましたが、今後のジェンダー平等の社会を目指す中では、同意のない性的行為は性暴力であるという認識が必要不可欠であるというふうに考えます。西東京市ではどのように認識しているか、お伺いいたします。 100: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　再質問につきまして御答弁させていただきます。性暴力とは自分が望まない性的行為であり、同意のない、対等でない、強要された性的行為は全て性暴力であるというふうに認識しているところでございます。 101: ◯９番（中村すぐる君）　性的同意について、今後の目指すべきジェンダー平等の流れに基本的には沿う御答弁の方向だったと思います。ぜひ次期計画では、配偶者間であっても同意のない性的行為は許されないものという趣旨の文言を付け加えていただきたいということは意見として申し述べておきます。　痴漢被害に関してでありますが、先ほど紹介しましたように、被害に遭っても誰にも相談しなかった、相談できなかったというのも含まれると思いますが、こういった方が現状では３割以上であります。西東京市の安全・安心いーなメールでも、度々痴漢というか不審者の情報も流れてくるといった状況です。こういった方々に西東京市としても手を差し伸べられるよう取組をお願いしたいと思います。ただ、今の計画には「痴漢」という文言は残念ながら入っておりません。痴漢は重大な性暴力、性犯罪、そして人権侵害であるということを強調するためにも、次期計画策定においては痴漢ということもぜひ明記していただいて、対応を強化していく必要があるということを意見として申し述べておきます。痴漢は、海外でもローマ字表記でそのままChikanというふうに言われており、イギリス政府やカナダ政府が出す日本への渡航情報で電車内の痴漢への注意喚起が書かれるなど、日本の重大な問題であります。痴漢などの性犯罪加害者の治療に長年取り組んできている精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳さんは、「痴漢を含む性犯罪の本質は性欲ではなく支配力の問題。性欲の問題と捉えると本質を見誤る」と指摘をしています。また、加害者は、「女性が痴漢をされたがっている。ちょっとぐらい触れたからといって女性も何かが減るわけじゃない」と考えるなど、痴漢を続けるために都合のよい認知のゆがみを持っているとも指摘をしており、それは社会に根づいてしまっている女性観のゆがみによって強化されている。日本社会から男尊女卑の概念がなくならない限り、性暴力加害者は再生産され続けるというふうに強調しています。ぜひこういった視点も持って、性暴力の根絶に向けて西東京市の次期計画の策定に当たることを要望しておきたいと思います。　次に、今後の市内事業者への支援策についてお伺いいたします。いわゆるゼロゼロ融資について日本政策金融公庫の借換え制度を案内しており、西東京市の融資制度についても借換え制度があるという御答弁でひとまずは安心をしたところです。この借換え制度の周知についてはぜひ力を入れて行っていただきたいというふうに要望します。同時に、今後も市内事業者への直接支援、あるいは消費喚起が必要な状況も十分想定されるというふうに思います。これまでの施策の実績を生かす、あるいは改善すべきは改善して施策の検討をしていっていただきたいというふうにお願いします。現在は、約１年半ぶりとなる市内事業者への直接支援策が実施をされておりますが、とりわけ直接支援策は市内で事業を継続してほしいという行政からのメッセージ発信にもなると、この間にこの制度をお知らせする中で感じ取っております。江東区での産業実態調査を先ほど紹介しましたが、ぜひ多くの事業者の実態、要望にかみ合った支援策が実施されるよう、またその次の産業振興マスタープランの策定という意味でも、しっかりかみ合ったものができるよう取組をお願いしたいと思います。　インボイスの件であります。基本的には３月議会での御答弁と同じものでありました。事業者の皆様の理解促進に努めているという御答弁がありましたが、率直に言って、議会が促進するほど、対象となる事業者の方は事業が継続できるか不安になるのではないでしょうか。加えて、インボイス制度の説明の中で、消費税は預り金ですというような法的に誤ったことは絶対に言わないように、これは３月議会でも言っておりますが、改めて釘を刺しておきたいと思います。消費税はあくまで対価の一部ということが裁判で確定しておりますので、その点は、自治体としてもしっかり抑えて対応していただきたいというふうに意見を述べておきます。また、インボイス制度導入による中小企業、個人事業主等の倒産や廃業という事態が現実になると、税負担が増える当事者だけではなく、その取引先の一般企業などにも様々な影響が及んでしまうということは指摘をしておきたいと思います。インボイス制度に関連して再質問をさせていただきます。インボイスの導入による自治体関連への影響として、シルバー人材センターのことは３月議会で指摘をしておりますが、地方自治体が売り手となる場合、事業者から見れば自治体が商品やサービスなどの仕入れ先となる場合の消費税課税取引について、その対応の周知、準備が進んでいないという話を聞き及んでおります。予算書、決算書で言えば、第13款使用料・手数料、第16款財産収入、第20款諸収入を中心に消費税を含めた歳入があるかと思います。これらについて自治体としてインボイス（適格請求書）を発行できなければ、相手先は仕入税額控除ができなくなり、税負担が増えてしまうこととなります。自治体は、西東京市もそうですけれども、地元事業者との取引も多くあり、この点からもインボイス制度の懸念があるということです。総務省は自治体として原則インボイス制度に対応していく必要があるということは認識しているそうですが、西東京市での対応はどうなっていますでしょうか。 102: ◯会計管理者（北原寛喜君）　インボイス制度に関します市の対応状況についての再質問にお答えをさせていただきます。インボイス制度につきましては、令和５年10月に開始されますことから、市といたしましては、関係部署が中心となって情報収集に努めてまいりました。現在、市が歳入しております使用料、手数料、賃料などの中には、消費税を含めて歳入となっているものがございます。インボイス制度の開始に伴い、市におきましても、事業者の方とやり取りをする請求書の様式の変更、また保管などが必要になりますことから、市の財務会計システムの改修の必要性について検討を行っているところでございます。今後も引き続き国や関係機関から制度についての詳細な情報を収集し、庁内で連携して対応を図ってまいります。 103: ◯９番（中村すぐる君）　市の財務会計システムの改修の必要性について検討を行っているのが現段階という御答弁でありました。そのような状況で本当に来年10月からの実施に対応できるのか、私は甚だ疑問であります。システム改修が必要でしたら、来年度の当初予算にその関係の経費も盛り込まなければならないというふうになると、自治体としても検討できる期限は迫っているのではないかと思います。この間に指摘しておりますシルバー人材センターの問題も含めて、インボイス制度が自治体に与える影響の全体像が明らかになっていないということや、自治体も事務負担としては明らかに増加することになるので、私は基礎自治体、西東京市としても、インボイス制度について国に意見を言うべきときが来るというふうに思います。私たち日本共産党は、このインボイス制度の中止・凍結ということを求めて国会で議論をしておりますが、基礎自治体としてもその姿勢が近々のタイミングで問われてくる。ぜひ基礎自治体としてもインボイスの中止を求めていただきたいということは強く指摘をしておきます。　最後に、文化振興策についてであります。次期文化芸術振興計画の策定に向けては、アンケート調査等で新型コロナの影響を把握しながら策定していきたいということでした。御答弁にありましたオンラインの手法をこの間に取り入れているということも評価をしているところであります。今年の７月７日に行われました西東京市文化芸術振興推進委員会の議事録、資料も確認をさせていただきました。その際の資料では、第３期計画策定時に考慮すべき新しい視点として、ウエルビーイング、新たな生活様式、ＳＤＧｓ、この３つが示されておりました。本格的な策定の検討は、先ほどのアンケート調査結果を受けてからということになると思いますが、コロナ禍を現在も経ている中で、文化芸術の鑑賞や、実際に市民がそういった団体に参加をする、あるいは個人としても、そういった表現の活動をしていくということは、やはり市民生活への潤いだとか豊かさというものが今の状況で再確認されている状況だというふうに私は思っております。次期計画の策定についても私は期待したいというふうに思っておりますので、ぜひ審議会での議論も活発に進むようにお願いをしたいと思います。　保谷こもれびホールの「だれでもピアノ」は、今後も実施していきたいという御趣旨の御答弁でありました。先ほど御答弁で今年度後半というようなこともありましたが、こもれびホールは指定管理者が来年度から代わるということになっていますが、その後も継続できるのかお伺いいたします。それと、先に市民まつりについて、これは意見だけですけれども、市民まつりについては、来年度の開催に向けて前向きの検討がされているというふうに捉えました。例年ですと、市民まつりは11月10日前後の土・日で開催されておりますが、ぜひ市報の10月15日号か11月１日号のタイミングで今年の休止を改めてお知らせしつつ、来年度に向けた文言が何かしら入るといいかなというふうに思いますので、ぜひ御検討ください。対話による美術鑑賞、アートみーるの事業については、24名の方から申込みがあったということでありました。今回のボランティアの新規募集の要項を見ますと、ちょうど募集人数と同じ人数だったのかなと思います。ぜひ今後の活動定着にも期待したいと思います。この間に対話による美術鑑賞は、コロナ禍の対応として屋外のパブリックアートを活用するなどの工夫がされていることは、以前の質疑でも御紹介いただいております。今後のこの事業の展開について考えを伺います。「だれでもピアノ」の件と併せてお願いします。 104: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　文化振興策の再質問につきまして御答弁させていただきます。　最初に、「だれでもピアノ」につきましては、現在の実施状況を次期の指定管理者にも共有いたします。また、継続実施につきまして現在打診をしているところでございます。引き続き調整を行ってまいりたいというふうに考えております。　２点目、小学校以外の場で行う対話による美術鑑賞事業につきましては、市民ボランティアの皆様と一緒に多くの市民の皆様に参加いただけるものを今後も検討してまいりたいと考えております。 105: ◯９番（中村すぐる君）　「だれでもピアノ」は前向きな御答弁だったと思いますが、指定管理者が代わる来年度以降についてもぜひ継続を期待したいと思います。足立区では、ギャラクシティ・西新井文化ホールという場所に区内で唯一のストリートピアノを１年ほど前に設置をしまして、それが話題となって、今年の６月にはストリートピアノフェスというイベントが開催をされたそうです。こもれびホールをはじめ、市内のほかの施設でも誰でもピアノ、ストリートピアノといったようなものの設置の可能性については、ぜひ継続して御検討いただきたいと思います。関連しての要望として、東京都の事業として実施されているヘブンアーティストというものについて、西東京市内の場所でも公演ができないかなというふうに思っております。例えば都立の施設で言えば東伏見公園が市内にはありますし、いこいの森公園でもそういったヘブンアーティストの公演ができる可能性があるのかなと思っております。ヘブンアーティストのホームページを見ますと、近場では都立小金井公園が公認の活動場所となっております。私も、ヘブンアーティストについては、池袋駅周辺であったり、上野公園などで見たことはありますが、西東京市内でこのヘブンアーティストの公演ができれば、文化芸術振興の市内での新たな話題にもなってくると思いますので、ぜひその辺のところは東京都に要望していただきたいというふうに思います。　屋外のパブリックアートの活用につきましてですが、対話による美術鑑賞に限らず、西東京市内のまち歩きなどの案内にも生かせるかなというふうに思っております。市内のパブリックアートは幾つかあるかと思いますが、私も最近、半年ぐらい前に気づいたんですけれども、例のアスタ入口の２階のペデ上にもパブリックアートが実はあるというようなことも、言われないと気づかないというようなこともありますし、先ほど紹介した、この間に紹介されている対話による美術鑑賞の柳沢公民館周辺での、西武柳沢駅も駅前にあんなにパブリックアートがあるということは私自身も知らなかったので、ぜひそういったところをある意味市の魅力発信というところにもなるのかなというふうに思います。私の出身地でありますけれども、長野市では野外彫刻ながのミュージアム構想というのがありまして、パブリックアートをまちづくりの一環として取り組んでいるという事例もあります。ぜひこれも今後の参考になる事例と思いましたので、併せて御紹介をさせていただきまして、私の一般質問としてはこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 106: ◯副議長（森しんいち君）　以上をもちまして、中村すぐる議員の一般質問を終わります。　次に、保谷清子議員に一般質問を許します。　　　　　〔19番　保谷清子君登壇〕 107: ◯19番（保谷清子君）　議長の御指名を受けましたので、一般質問をさせていただきます。　公共施設等総合管理計画について伺います。公共施設は、憲法、学校教育法、教育基本法、社会教育法等で定められた、子どもから大人まで様々な市民が活用して、学習や生活の維持向上を図る市民の財産ともなっている大事な施設です。公共施設等総合管理計画の改定に当たっては、市民のどなたも幸せに生きるため、こういう視点が大変大事だと考えます。総合計画の全体方針として平成27年に策定された公共施設等マネジメント基本方針では、公共施設の今後の方向性を総量抑制と公共施設の延べ床面積10％削減を打ち出しています。しかし、コロナ禍の下、高齢化も進む中で公共施設が身近にあるということは特に大事な要素となっており、総量抑制も、10％延べ床面積削減も今後再検討が必要であると指摘いたします。そこで質問ですが、公共施設等総合管理計画の改定の検討状況と今後の見通しについて伺います。公共施設の今後については、それぞれの利用者の意見を聞くことが何より大切と考えますが、市民参加の検討状況について伺います。　次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は、窓口負担は１割ないし３割でしたが、10月１日から新たに２割が加わります。１割でも負担が重く、受診控えが起きています。２割負担は、年金暮らしの多い高齢者にはさらに大きな負担になります。最新の調査、2019年度の厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、高齢世帯の所得は63.6％が公的年金または恩給となっています。しかも年金は引き下げられる一方で、今年の６月には0.4％引き下げられました。減り続ける年金、さらに長引くコロナ禍の影響や物価高で生活の困窮度は増しています。幾つもの病気を抱え、治療が長引くのが高齢者医療の特徴でもあります。このような実態がある中の窓口負担２倍化は、憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という規定にも反します。医療費の支払いを優先して、連れ立って食事に行く、読書や映画、お芝居を楽しむなど、健康で文化的な生活を営む経済的余裕もなくなることが危惧されます。また、お金がないため、受診抑制が進むことが心配され、国の社会保障的義務にも反します。75歳以上の方々は、現役時代は猛烈に働き、税金を納め、未来の主権者となる子どもを育て、日本社会の発展に貢献してきました。年を取って働けなくなり、病気がちになるときに医療費の負担を増やすとは全くひどいことで、高齢者いじめと言うほかはありません。市としては、法律で決まったことだから、制度がそうだからで済ますことなく、高齢者の経済状況、病気の現状に真摯に向き合い、高齢者が幸せに暮らせる西東京を目指して取組を進めることを求めます。そこで、質問です。２割負担導入の周知はどのように行うのか。２割負担となる人数と割合、負担増に対する上限額3,000円に抑える配慮措置が取られているが、受診控えにならないための措置、高齢者の実態をつかみ、広域連合に伝えることや制度を見直すことを市として声を上げるべきと考えますが、御所見をお願いいたします。　次に、川での事故を防ぐための子どもたちへのライフジャケットの貸出しについて質問いたします。夏になると、テレビ等で子どもが溺れて死んだなど、悲しい川の事故が報道されます。私は、テレビでこのような川の事故の報道に接すると、かわいそうでかわいそうでたまらなくなります。遊びに行ったのに、楽しむために行ったのに子どもが溺れて死んでしまうなんて、親御さんはどんなに悲しんでいるのだろうと胸が痛むのです。８月６日の我が党が発行しているしんぶん赤旗に「水の事故を防ごう」と森重裕二さんという方がライフジャケットの紹介をしていました。森重さんは、絵本「かっぱのふうちゃん　ライフジャケットでスイスイ」、この本の作者で、川の事故を防ぐためにライフジャケットの普及を広げる活動を15年にわたり行ってきたそうです。森重さんは、次のように述べています。ライフジャケットを着けていないと、子どもたちは沈みます。溺れるというと、水をバシャバシャしてもがいているイメージがあるかもしれません。でも、実はシュッと一瞬で水の中に入っていって、後は全然出てこないのです。溺れてしまってから何かするというのは無理。水が濁っていたら姿は消えてしまって全く見えませんと、川の事故の恐ろしさ、ライフジャケットを着けることの重要性について語っています。香川県などの自治体では、子どもたちが川で溺れる事故を未然に防ぐために、ライフジャケットを無料で貸し出す取組を行っています。本市においてもライフジャケットの貸出し等を進めるべきと考えますが、御所見をお願いいたします。また、子どもたちの水の事故防止に対する学校での取組についてお伺いいたします。　次に、学校教育を含め、子どもの歯の健康についてお尋ねいたします。子どもの歯の健康を守るためには、学校の歯科健診時の歯科衛生士による歯磨き指導が重要です。全国保険連合会の学校歯科健診調査によると、貧困が歯の健康格差をもたらすことが指摘されています。調査では、歯科健診後の未受診や口腔崩壊の児童生徒について、その理由を養護教諭に聞いていますが、共通して指摘される多くの理由は、保護者の関心の低さ、家庭環境、経済的理由、本人の歯科治療への忌避などで、複数の理由が絡み合っていることもあるそうです。このような調査結果もある中、どの子の歯も健康に保つために、学校が子どもの歯を守る取組を強めることが必要ではないでしょうか。コロナ禍が続いている下で、歯科衛生士による子どもたちへの歯磨き指導を今年度行っている状況についてお伺いいたします。また、歯科受診が必要と診断された子どもへの対応はどのように行っているのかお尋ねいたします。　次に、日本語教育についてお尋ねいたします。西東京市の小学校では、外国人児童や帰国児童等日本語教育の必要な児童が10人以上いて、日本語学級がない自治体の１つに入っています。東京都教育委員会のサイト、日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査では、本市の小学校では、外国籍児童数16人、日本国籍児童数９人の合計25人で、学級設置条件である10人以上を満たしています。東京都は、区市町村が日本語学級を設置すれば、教員を配置するとしています。日本語学級の創設が必要ではないでしょうか。日本語指導が必要な児童生徒に対する教育委員会の対応の現状をお尋ねいたします。　最後に、小中学校の学校図書館司書についてお尋ねいたします。学校図書館の学校司書を本市の２校に１名から１校に１名にし、読書活動を活発にして、どの子も本が好きになることを狙って、６月議会の一般質問でも１校１名の司書配置を求めました。６月議会の御答弁を深めるために質問させていただきます。６月議会では、学校司書を１校１名にしたときの利点について、環境の向上、学習の充実と述べています。具体的にはどのようなことなのかお尋ねいたします。また、本市では、２校に１名の学校司書配置により、両校の読書活動のよさを生かしていく学校間の蔵書の貸出しを進め、読書活動の充実を図っていくとの御答弁がありましたが、これについても具体的にはどのようなことを想定しているのかお尋ねいたします。以上で１回目の質問を終わります。　　　　　〔市長　池澤隆史君登壇〕 108: ◯市長（池澤隆史君）　初めに、公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。公共施設等総合管理計画の改定等につきましては、第３次総合計画等との整合を図りつつ、検討を進めております。行政サービスにおけるエリア（圏域）の考え方につきましては、本年３月に一定整理をいたしましたが、身近な場所での相談機能や健康づくりの場、コミュニティ推進のための居場所の確保といった各種サービスについての検討をしております。公共施設につきましては、各施設分野の計画や方針、在り方等を整理し、面的な適正配置を検討するとともに、第３次総合計画に位置づける施策やエリア（圏域）単位で提供が考えられるサービスを踏まえ、サービス機能の面からも提供が可能な配置の検討を進めてまいりたいと考えております。また、市民参加の取組につきましては、次世代への責任ある選択を果たすことや子どもがど真ん中のまちづくりを目指すため、幅広い意見聴取を進める必要があると考えております。本年７月には、将来を支える子どもたちに公共施設の現状や取り巻く課題を我が事として理解していただき、市政への関心を深めていただくとともに、子ども目線から将来に思い描く学校についての考えや意見等を聴取するため、小中学校への出前授業を実施したところでございます。公共施設等総合管理計画の改定等に当たりましては、公共施設の利用者の方の御意見や世代別の意見聴取の仕方を工夫するなど、引き続き丁寧な市民参加に努めてまいります。　次に、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。現在、後期高齢者の方が医療機関などにかかった際に支払う自己負担割合といたしましては、現役並みの所得がある方は３割、それ以外の方は１割となっておりますが、本年10月１日からは、現在１割負担となっている方のうち一定以上の所得がある方につきましては、医療費の自己負担割合が２割となります。自己負担割合の変更に関する周知についてでございますが、東京都後期高齢者医療広域連合では、３月と７月の年２回、後期高齢者医療制度に関する広報紙「東京いきいき通信」を発行しており、その中で見直しの背景や判定方法、２割負担となる方への配慮措置等について掲載しております。さらに、10月１日から募集を頂く被保険者証を送付する際には、自己負担割合の変更に関するリーフレットやチラシを同封するほか、市報、ホームページでお知らせするなど、広域連合と連携し丁寧な周知に努めてまいります。　最後に、子どもたちへのライフジャケットの貸出しについてお答えいたします。全国の海水浴場や河川でのライフジャケットの貸出しを実施するプロジェクトであるライフジャケットレンタルステーションについては、香川県などの自治体も運営していることは承知しております。ライフジャケットレンタルステーションに参加している自治体には、その管内に川遊びなどの施設があるほか、貸出し条件を地元住民の活動団体に限定するなどの対応が行われていると伺っております。本市におきましては、市内に川遊びを行う環境がないことからライフジャケットの貸出しを行うことはございませんが、川での水難事故の防止については、河川の管理者である東京都から注意喚起がなされているところでございます。今後も東京都と連携し、本市における水の事故の防止に努めてまいります。 109: ◯教育長（木村俊二君）　初めに、子どもたちの水の事故防止における学校の指導についてお答えいたします。子どもたちの川での事故を防ぐためには、本市の実態に即した指導が必要となるものと認識しており、小学校の全ての学年において、生活安全プログラムに基づき、生活安全として指導を行っておりますが、特に第５学年または第６学年では着衣水泳の学習を実施し、事故の未然防止を図っております。教育委員会といたしましては、子どもたちが川などの自然環境に親しみつつも安全・安心に過ごしていけるよう、今後も安全教育の充実を図ってまいります。　次に、子どもの歯の健康についてお答えします。学校の歯科検診につきましては、学校教育法及び学校保健安全法の規定に基づき、児童生徒等の健康の保持増進を図ることを目的に毎年実施しており、定期健康診断における検査項目の１つとなっております。実施時期につきましては、学校保健安全法施行規則では、毎学年６月30日までに行うものと定められており、今年度においても６月30日までに全校で実施済みとなっております。検診の結果、受診が必要と診断された児童生徒につきましては、その結果を保護者の皆様にお知らせし、医療機関への受診を勧奨した上で、その後の報告を頂けるようお願いしているところでございます。歯科衛生士を活用した指導につきましては、教育委員会では歯科検診時の歯磨き指導を行っており、コロナ禍前は毎年度５校程度、一昨年度と昨年度は２校、今年度は３校で実施しております。このほかに市長部局で実施する歯磨き・口腔ケア指導などの学校歯科健康教育につきましては、全校で実施しております。子どもの歯の健康につきましては、引き続き市長部局と連携しながら取り組んでまいります。　次に、日本語学級の創設についてお答えいたします。日本語学級は、外国人児童生徒や帰国児童生徒等が在籍校や学級の中で円滑な学校生活を送ることができるように、日本語の習得を目的として設置されている教室です。外国人児童生徒や帰国児童生徒等が一定数かつ安定的に居住している地域において主に通級型で設置されている傾向が高く、多摩26市では、八王子市、福生市、武蔵村山市において設置されている状況です。本市におきましては、日本語学級は設置されておりませんが、日本語が話せないために学習活動に適応することが困難な児童生徒を対象に、初期の日本語指導を行う日本の適応指導授業を実施しており、ＮＰＯ法人多文化共生センターの指導員が、１人当たり100時間を上限として、日中の授業を取り出す形で１対１の指導をしております。令和３年度に当事業を利用した児童生徒は合計36人で、母語としては主に中国語、英語、タガログ語、ベンガル語となっており、ＮＰＯ法人多文化共生センターによる放課後の子ども日本語教室の活用も合わせ、日本の学校生活や授業に必要な初期の日本語の理解を深めているところでございます。学校生活になじんでいくための基礎的な日本語を身につける環境を整えると同時に、文化、言語、習慣などの違いを理解し、社会の一員として互いを尊重し合いながら、共に生きる多文化共生社会の実現を目指すことも大変重要なことと認識しております。毎年文部科学省が実施している日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査での傾向も注視しながら、現在行っている日本語適応指導授業の充実を図り、日本語指導が必要な児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいります。　最後に、小中学校図書館への学校司書配置についてお答えいたします。学校司書の業務につきましては、学校図書館の職務に従事することとしており、学校司書を毎日配置した場合、資料の分類、配分や季節や行事等をテーマにした展示等の学校図書館における環境の向上や、学校司書と連携して調べ学習等で必要な資料や情報を収集整備するなど、学習の充実という点におきまして利点があると考えております。本市におきましては、現在のところ、２校に１名の配置により、両校の読書活動のよさを生かしていくことや、両校の蔵書の状況を即時に把握できることを通して、各学校の教育活動や児童生徒のニーズに合わせた学校間の蔵書の貸出しを進めるなど、複数の学校図書館の実態を把握しているからこそできる読書活動の充実を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、第６次学校図書館図書整備等５か年計画の目標を踏まえつつ、小学校、中学校の担当校長並びに校長会の意見を伺いながら、学校司書の専門性の向上を図るとともに、学校司書と司書教諭との連携した取組をより一層推進することで、引き続き学校図書館を活用した読書活動の充実を図ってまいります。 110: ◯市民部長（森谷修君）　後期高齢者医療制度について、市長に補足してお答えいたします。２割負担となる人数と割合でございますが、広域連合からいただいた情報では、８月12日現在、本市の後期高齢者医療の被保険者数は約２万6,700人で、このうち約7,000人、26％程度の方が２割負担となる見込みでございます。なお、自己負担割合が２割となる方につきましては、令和４年10月１日からの３年間、自己負担額の増加を抑えるため、外来医療の負担増加額の上限を月額3,000円に抑える配慮措置が設けられております。制度改正に係る市民の皆様の御意見につきましては、機会を捉えまして広域連合にお伝えしてまいりたいと考えております。 111: ◯19番（保谷清子君）　それでは、これからは一問一答でお願いいたします。　まず、公共施設等総合管理計画についてです。御答弁では、第３次総合計画との整合性を踏まえ検討を進めていきたいとのことで、若者の意見を聞いたり、学校への出前授業を行ったということが分かりました。今後の改定については、公共施設の利用者や世代別の意見を伺い、引き続き丁寧な市民参加に努められるとのことです。自治体の主人公は市民ですので、丁寧で活発な市民参加で改定を進めることを要望いたします。そこで、２回目の質問ですが、公共施設等総合管理計画の改定に向けた取組の中で、施設関係団体のヒアリング、アンケートを実施していたと思います。このアンケートで公民館と市民交流施設の民間活用の可能性を聞いていました。どのような意見があったのかお尋ねいたします。 112: ◯企画部長（保谷俊章君）　公共施設等総合管理計画についての再質問にお答えいたします。施設関係団体ヒアリング、アンケートにつきましては、公共施設で提供している主なサービス機能について、日頃から行政や公共施設に関わりのある団体の皆様に御意見をお聞きするために実施したところでございます。このうち、各サービス機能に対します民間活用の可能性についての御意見もお伺いをしております。生涯学習機能に対する民間活用の可能性につきましては、大学や民間、地域住民を活用した学習メニューの提供などによりまして、文化的活動の幅がさらに広がるとよいといった御意見や、地域との関わりも大きく、市民と行政の協働による地域の学習環境づくりが重要であるため、民間委託は適さないといった御意見がございました。貸し館機能に対します民間活用の可能性では、運営協議会のように利用者の代表が運営することにより、自らの活動や経験を生かした質の高いサービスを提供できる点がよいといった御意見や、誰でも無料で使えるのが非常に重要であるため、民間運営になることで有料になるのであれば現状維持がよいといった御意見がございました。施設関係団体ヒアリング、アンケートでいただいた御意見につきましては、公共施設等総合管理計画の改定等において参考とさせていただき、検討を進めてまいります。 113: ◯19番（保谷清子君）　公民館も、市民交流施設についても民間委託は適さないという御意見があったとのことです。特に公民館については、公民館が憲法、教育基本法、社会教育法に基づく教育機関であることから、民間委託はなじまないという声が多くの利用者の皆さんからも上がっています。公民館、市民交流施設を含め民間委託については、アンケートの結果や利用者の声を尊重していただくことを求めます。公民館につきまして、第４次公民館事業計画につきましては、基本理念として、公民館は、市民が集い、自由に学び交流し、つながる場です。年齢、性別、障害の有無、国籍、所得にかかわらず、誰もが他者と共に学び、交流し、活動することを通して、自らの人生と生活を豊かにすることを支援しています。このように公民館事業について述べられていますが、ぜひこのことを考慮していただき、民間に施設はなじまない、このような声も尊重しながら、今後の計画を進めていただくことを求めて、これは終わります。　次に、後期高齢者についてです。２割負担の周知については、リーフレット、チラシの送付、市報、ホームページで知らせるとのことですが、これまでの広域連合の周知は大変分かりにくく、市にはなぜ２割負担になるのかなどの問合せなどが多数寄せられることと思います。ぜひ丁寧な対応をお願いいたします。２割負担となる人数と割合は、被保険者約２万6,700人のうち２割負担は約7,000人で、26％に当たるということです。大変高い対象者ではないでしょうか。一定以上の所得がある人とのことですが、２割負担は、単身世帯、年収200万円以上、２人世帯で年収320万円以上と、それほど所得が多くなく、大変厳しい状況の中での２割負担ということが分かります。この700人の中には、病気で寝込みがちの人、介護保険を利用し利用料を払っている人、アパート暮らしで家賃を払っている人など、現在の生活を維持するだけでも困難を抱えている人がいるのではないでしょうか。２割負担に対する配慮措置は３年間のみであり、一旦は窓口で２割を負担しなければなりませんし、入院には適用されません。また、高額療養費としてお金が銀行等に振り込まれるまで４か月かかると、東京都広域連合の発行した「いきいき通信」にも書いてあります。配慮措置等があっても負担が重く、受診控えが本当に心配です。高齢者の健康をサポートしていくために、市としてどのような取組を行っていくのか伺います。 114: ◯市民部長（森谷修君）　厚生労働省におきましては、令和６年度までに全市区町村で高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を展開するとの目標を示しております。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施は、医療専門職による個別指導や通いの場における健康相談などにより、高齢者の心身の多様な課題に対し、きめ細かな支援を行うものでございます。西東京市では、保険年金課、高齢者支援課、健康課から成りますプロジェクトチームを立ち上げ、先行自治体の取組事例などの調査研究を行ってまいりました。今後は個別の課題分析に基づき、実施項目や実施方法など具体的な検討を行い、令和５年度の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 115: ◯19番（保谷清子君）　それでは、高齢者の保健事業と介護予防の一体化の実施を令和５年度に実施していくことが述べられましたが、この一体的実施が本当に高齢者のためになるのかどうかは、十分な検証が必要ということを指摘させていただきます。今後のことについては、団塊の世代が75歳以上になるなど、高齢者医療をはじめ福祉や社会保障について様々な取組が増えると思いますので、高齢者については特に予算や職員を増やすことを求めて、これは終わります。　次に、川遊びの危険を防ぐための質問についてです。本市には川遊びを行う環境がないため、ライフジャケットを貸し出すことは行ってないこと、また、学校教育では着衣水泳を行っているとの御答弁を頂きました。本市には川がなくても、友達や家族で川遊びに行くことは考えられます。東京都建設局河川部の「川で遊ぶときのお約束」には、「川には危険がいっぱい」と述べ、「川で遊ぶときはかならずライフジャケットをつけようね。ホームセンターやインターネットでも売っているよ。浮きわを持っていたとしても、かならずライフジャケットをつけよう」とあります。貧困家庭が増えている今、ライフジャケットを買えない家庭もあるのではないでしょうか。ライフジャケットに関する費用を市が補助する制度を創設することを求めますが、御所見をお願いいたします。また、子どもの命を守るために、森重裕二さんの絵本「かっぱのふうちゃん　ライフジャケットでスイスイ」の活用を学校教育で取り組むことを提案いたします。この本の中身は、泳ぎがうまくないふうちゃんのところへサンタさんみたいなおじいさんがやってきて、ライフジャケットのつけ方と使い方を教えてくれた。こういうもので、絵本を楽しみながらライフジャケットのことを知ることができます。この絵本を通してライフジャケットのことを一人でも多くの子どもたちや保護者に伝えるために、学校の図書館司書の方の読み聞かせに活用するなどの取組を提案いたしますが、御所見をお願いいたします。 116: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）　ライフジャケットにつきましては、千葉県の一宮町や白子町などの海岸を有する自治体では、津波時の備えとして購入費用への補助を実施している自治体もあると伺っているところでございますが、本市におきましてはこうした自治体との違いもあり、ライフジャケットの購入の予定はございません。 117: ◯教育部長（松本貞雄君）　子どもたちの水の事故防止における学校の指導について、再質問にお答えいたします。御紹介いただいた絵本を含めまして、生活安全プログラムの中でどのような対応ができるかにつきましては、今後検証してまいりたいと考えております。 118: ◯19番（保谷清子君）　ぜひ、川の事故を防ぐということは重要なことですので、検討をお願いいたします。市としても検討していただくことをお願いいたしまして、これは終わります。　次は、順番を入れ替えまして、学校図書館司書についてをまず質問させていただきます。御答弁では、学校司書と司書教諭などの連携で調べる学習、情報収集で学習の充実ということが図られる、利点があるとのお考えの御答弁でした。これは大変重要なことではないでしょうか。教育委員会の行いましたアンケート調査でも、勉強が分からない、勉強ができるようになりたいという子どもたちの切実な声が明らかになっています。文部科学省の調査では、本をよく読む子は学力が高いという調査結果があります。この間の私の一般質問に教育長も、本をよく読む子は学力が高いという御答弁を頂きました。学習の充実で本をよく読み、勉強も分かる子どもたちを育てるためにも、１校１名の司書配置は必要ではないでしょうか。先日、資料の整理をしていましたら、当市議団でも、また文教厚生委員会でも視察を行った白山市の学校図書館の資料が出てきました。平成19年の白山市の学校図書館司書についてのまとめを見てみますと、読書活動を活発にし、子どもたちの豊かな心を育むことを目的に、平成９年に１小学校、４中学校に学校司書を試行的に配置したことをはじめ、翌年末、当地区の全小中学校に正規職員として配置したこと、平成17年の合併を機に白山市内の全ての小中学校に学校司書を配置したことが述べられています。このまとめでは、成果について図書館の開館時間を長くすることができ、図書館を利用する児童生徒が格段に増えた。児童生徒や教職員の希望する図書を素早く提供してもらえるようになった。気軽に図書館を利用できるようになり、自ら進んで調べ、学習する場として定着したとまとめています。１校１名の司書配置の自治体に取り組んでいることを学ぶことの重要性を感じます。本市は合併してから20年以上たっていますが、この期に及んでも合併以来２校に１名の学校司書の配置です。これで本当に子どもたちのためにいいのでしょうか。教育委員会はあくまでも２校に１名の図書司書配置にこだわっていますが、１校１名の司書配置を行っている地域等への視察に教育委員会は行っているのでしょうか、お尋ねいたします。 119: ◯教育部長（松本貞雄君）　学校司書配置についての再質問にお答えいたします。学校図書館に係る他地域、あるいは自治体への視察につきましては、こちらの教育委員会としては、現時点において特に実施はしておりません。 120: ◯19番（保谷清子君）　１校１名の配置をしている自治体へ視察には行っていないということです。では、なぜ２校に１名にこだわるのかと思います。先ほど述べました白山市のように図書館の開館時間を長くすることができ、図書館を利用する児童生徒が格段に増えた。大変重要なことではないでしょうか。また、児童生徒や教職員の希望する図書を素早く提供してもらえるようになった。気軽に図書館を利用できるようになり、自ら進んで調べ、学習する場として定着したとまとめていることをただいま報告いたしましたが、こういう先進自治体を視察する中で、２校に１名ではなく、１校１名がやはり必要だ。教育委員会の認識も変わるのではないでしょうか。どう思われますでしょうか。 121: ◯教育部長（松本貞雄君）　再質問にお答えいたします。現在、教育委員会といたしましては、他の地域、あるいは自治体で、有効な実践内容につきまして、学校図書館連絡会、あるいは司書教諭との合同の研修会を実施いたしまして、情報交換、あるいは学ぶ機会を設け、学校司書の資質の向上とともに、学校図書館長である校長の指揮監督の下、学校図書館の質の向上に努めているところでございます。 122: ◯19番（保谷清子君）　ただいま述べました部長の御答弁は、１校１名の司書配置でも十分実行してできることだと指摘をしたいと思います。２校に１名の司書配置のよさというものは、ただいま１校１名の先進自治体に視察をしたこともない、このような御答弁の中では全く机上の空論ではないかと指摘をしたいと思います。１校１名の司書配置をしている自治体に今後視察に行くお気持ちはあるのかどうか、お尋ねいたします。 123: ◯教育部長（松本貞雄君）　再質問にお答えいたします。１校１名への取組でございますが、現在本市に配属されております統括指導主事、あるいは指導主事につきましては、これまで都内の様々な学校での勤務経験がございます。その中では、学校司書は１校１名配置されている学校での実務経験もございます。１校１名配置という観点での視察は予定しておりませんが、教育委員会といたしましては、学校司書の配置状況という視点ではなく、より効果的に子どもたちの読書活動の推進に取り組んでいる事例について、学校司書連絡会や司書教諭との合同研修会などで学ぶ機会を設け、引き続き学校図書館を活用した子どもたちの読書活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 124: ◯19番（保谷清子君）　かたくなに視察を拒否されていますが、そういうことで教育委員会の責任を果たせるのかどうか、大変疑問に思うところです。あと、御答弁の中では、この図書司書の配置については校長会の意見も聞きという言葉が入っていますが、では、校長会の意見がぜひ司書配置を１校１名にという意見であれば、教育委員会としてもそれを尊重するのでしょうか。校長会の意見の場合はどうでしょうか、お尋ねいたします。 125: ◯教育部長（松本貞雄君）　再質問にお答えいたします。現時点では校長会から１校に１名学校司書配置の要望は特にございません。 126: ◯19番（保谷清子君）　ぜひ…… 127: ◯副議長（森しんいち君）　　以上をもちまして、保谷清子議員の一般質問を終わります。　　　　───────────────　◇　─────────────── 128: ◯副議長（森しんいち君）　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 129: ◯副議長（森しんいち君）　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時26分延会発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...

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西東京市議会 2022-08-30 西東京市：令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-08-30

西東京市議会 2022-08-30
西東京市：令和４年第３回定例会（第２日目）　本文開催日: 2022-08-30