西東京市議会 2022-06-06
西東京市：令和４年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-06-06
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定例会（第２日目） 本文 2022-06-06 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
保谷なおみ君）
選択 2 :
◯議長（
保谷なおみ君）
選択 3 : ◯18番（
森てるお君）
選択 4 :
◯議長（
保谷なおみ君）
選択 5 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 6 :
◯選挙管理委員会事務局参与（
田喜知和仁君）
選択 7 :
◯教育長（
木村俊二君）
選択 8 : ◯18番（
森てるお君）
選択 9 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 10 : ◯18番（
森てるお君）
選択 11 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 12 : ◯18番（
森てるお君）
選択 13 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 14 : ◯18番（
森てるお君）
選択 15 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 16 : ◯18番（
森てるお君）
選択 17 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 18 : ◯18番（
森てるお君）
選択 19 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 20 : ◯18番（
森てるお君）
選択 21 :
◯選挙管理委員会事務局参与（
田喜知和仁君）
選択 22 : ◯18番（
森てるお君）
選択 23 :
◯選挙管理委員会事務局参与（
田喜知和仁君）
選択 24 : ◯18番（
森てるお君）
選択 25 :
◯選挙管理委員会事務局参与（
田喜知和仁君）
選択 26 : ◯18番（
森てるお君）
選択 27 :
◯選挙管理委員会事務局参与（
田喜知和仁君）
選択 28 : ◯18番（
森てるお君）
選択 29 :
◯選挙管理委員会事務局参与（
田喜知和仁君）
選択 30 : ◯18番（
森てるお君）
選択 31 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）
選択 32 :
◯議長（
保谷なおみ君）
選択 33 : ◯１番（後藤ゆう子君）
選択 34 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 35 :
◯教育長（
木村俊二君）
選択 36 : ◯１番（後藤ゆう子君）
選択 37 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君）
選択 38 : ◯１番（後藤ゆう子君）
選択 39 :
◯議長（
保谷なおみ君）
選択 40 : ◯２番（かとう涼子君）
選択 41 :
◯議長（
保谷なおみ君）
選択 42 :
◯議長（
保谷なおみ君）
選択 43 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 44 : ◯子育て支援部長（児山晃男君）
選択 45 : ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君）
選択 46 : ◯健康福祉部長（佐藤謙君）
選択 47 : ◯２番（かとう涼子君）
選択 48 :
◯市長（
池澤隆史君） 選択 49 : ◯２番（かとう涼子君） 選択 50 : ◯教育部特命担当部長（清水達美君） 選択 51 : ◯２番（かとう涼子君）
選択 52 : ◯副市長（萱野洋君）
選択 53 : ◯２番（かとう涼子君）
選択 54 : ◯企画部長（保谷俊章君）
選択 55 : ◯２番（かとう涼子君）
選択 56 :
◯議長（
保谷なおみ君）
選択 57 : ◯10番（大竹あつ子君）
選択 58 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 59 :
◯教育長（
木村俊二君）
選択 60 : ◯教育部長（松本貞雄君）
選択 61 : ◯10番（大竹あつ子君）
選択 62 :
◯市長（
池澤隆史君） 選択 63 : ◯10番（大竹あつ子君） 選択 64 : ◯企画部長（保谷俊章君） 選択 65 : ◯10番（大竹あつ子君）
選択 66 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）
選択 67 : ◯10番（大竹あつ子君）
選択 68 : ◯教育部長（松本貞雄君）
選択 69 : ◯10番（大竹あつ子君）
選択 70 :
◯議長（
保谷なおみ君）
選択 71 : ◯９番（中村すぐる君）
選択 72 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 73 :
◯教育長（
木村俊二君） 選択 74 : ◯市民部長（森谷修君） 選択 75 : ◯９番（中村すぐる君） 選択 76 : ◯市民部長（森谷修君） 選択 77 : ◯９番（中村すぐる君）
選択 78 : ◯総務部長（柴原洋君）
選択 79 : ◯９番（中村すぐる君）
選択 80 : ◯企画部長（保谷俊章君）
選択 81 : ◯９番（中村すぐる君）
選択 82 :
◯議長（
保谷なおみ君）
選択 83 :
◯議長（
保谷なおみ君）
選択 84 : ◯19番（保谷清子君）
選択 85 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 86 :
◯教育長（
木村俊二君） 選択 87 : ◯子育て支援部長（児山晃男君） 選択 88 : ◯19番（保谷清子君） 選択 89 : ◯市民部長（森谷修君） 選択 90 : ◯子育て支援部長（児山晃男君） 選択 91 : ◯教育部長（松本貞雄君）
選択 92 : ◯19番（保谷清子君）
選択 93 : ◯市民部長（森谷修君）
選択 94 : ◯教育部長（松本貞雄君）
選択 95 : ◯19番（保谷清子君）
選択 96 :
◯議長（
保谷なおみ君）
選択 97 : ◯20番（藤岡智明君）
選択 98 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 99 :
◯教育長（
木村俊二君） 選択 100 : ◯子育て支援部長（児山晃男君） 選択 101 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君） 選択 102 : ◯20番（藤岡智明君）
選択 103 : ◯企画部長（保谷俊章君）
選択 104 : ◯教育部長（松本貞雄君）
選択 105 : ◯子育て支援部長（児山晃男君）
選択 106 : ◯20番（藤岡智明君）
選択 107 :
◯議長（
保谷なおみ君）
選択 108 :
◯議長（
保谷なおみ君）
選択 109 :
◯議長（
保谷なおみ君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
◯議長（
保谷なおみ君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────── ◇ ───────────────
2:
◯議長（
保谷なおみ君） 日程第１、一般質問を行います。
なお、質問時間を遵守するため、答弁者においても簡潔な答弁をお願いします。
順次発言を許します。
森てるお議員に一般質問を許します。
〔18番
森てるお君登壇〕
3: ◯18番（
森てるお君） 議会に関心を持っていただいてありがとうございます。これから一般質問を行いたいと思います。本第２回
定例会の最初の質問者となりますので、どうぞ御答弁のほどよろしくお願いいたします。私の質問の姿勢、考え方というのは行政をただす、こういった考え方で質問をしておりますので、どうぞ御答弁のほどよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って順次質問をさせていただきます。
まず、１番目に、昨年２月に行われた市長選挙で、池澤市長の確認団体、明日の西東京を創る会、この会が発行した法定ビラ１号、２号、このいずれについても違法なビラであるという認定がされました。高裁で昨年11月に認定をされ、そして東京都の選挙管理委員会はそれに対する控訴をしておりませんでしたので、その時点でほぼほぼ確定はしていたんですが、先月、最高裁が上告受理申立書、こういったものを受理しなかったということで高裁の判決が確定をした、こういう状況にあるんですけれども、この公職選挙法違反について市長はどのように認識されているのか、これについてお伺いいたします。
また、それに伴って、市長は政治家ですから、これまで39年間行政マンとして行政に携わってこられたわけですけれども、行政マンの立場と、それから市長という政治家の立場は当然違うと思うんですね。行政マンであれば、政治的、道義的責任ということが問われることはまあないですね、違法行為をしなければ身分は保障されておりますから。しかしながら、政治的、道義的責任というのは政治家であれば当然ついて回るものなんですね。それについてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
２番目の項目として、やはり同じ市長選挙に対して市民の皆さんが異議申立てをなさっていた。先ほどの判決につながる話なんですけれども、その審査、最初は、異議申立てをすると市の選挙管理委員会で審査を行うということになっています。その審査の際に４人いる選挙管理委員の１名が除斥された。つまり、退席されたということを伺っております。これは事実でしょうか。そして、事実だとすれば、その間の経緯、どういうことがあったのかということについて、そしてまた、除斥された理由ですね。この辺りもお聞かせください。
３番目として、これも選挙の関係なんですが、高齢者施設などで不在者投票というのが行われています。この不在者投票に関してどのように管理をされているのか。施設の施設長、これが代理として不在者投票の管理をするということにはなっていますけれども、選挙管理委員会はその内容をどのように把握されているのかお聞かせください。
４番目として、
池澤隆史候補──現市長ですけれども、確認団体が行った法定ビラ、これ、違法ということにされたわけですけれども、この判断に伴って今後の法定ビラの内容管理、内容チェック、こういったことについてはどのように行われるのかお答えください。
５番目として、新型コロナウイルス感染症に関わるマスクの取扱いについてということで、この間、国がいろいろと方針を出しています。例えばマスクについては、人がいないところ、あるいは散歩中等々ですけれども、外していいよという話なんですね。私も今日ここに来るまでに見かけたんですが、この雨の中お１人で傘を差して歩いていらっしゃる。マスクを着けているんですね。ですから、国が言っている方針というのが十分に伝わっていないんじゃないか。その認識をしていただくような状況になっていないんじゃないかと思っています。ですから、その辺りを踏まえて国の動きをどういうふうに捉えているのか、それから、市民に対してどういう広報をするのか。広報については、さきの議会においてもいろいろ質疑をさせていただきましたけれども、市民に届く広報でなければいけないですね。そういったものをどうしていくのか。
それから、学校について、これもまた取扱いが少し違っていますよね、文部科学省の考え方。ですから、学校については、子どもたちあるいは保護者にどういう広報をしていくのかということについて教えてください。また、保育園や学童保育、これも２歳以下の幼児についてはマスクを着用する必要がないということで言われていますけれども、そのほかのお子さんについてはどういうふうにしていくのか。これについてもどういう広報をしていくのかということを含めてお聞きしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁を頂きまして、再度質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
4:
◯議長（
保谷なおみ君） ここで申し上げます。
報道機関から録音の許可の申出がありましたので、これを許可いたします。
それでは、答弁に移ります。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
5:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、市長選挙についてお答えいたします。判決につきましては、司法の判断として尊重すべきものと考えております。また、この件につきましては、令和３年第２回西東京市議会
定例会におきまして私の考えを申し述べさせていただいております。
次に、マスクについてお答えいたします。国が示す感染対策において、マスクの着用は引き続き基本的な感染防止策として重要とされております。マスクの着用は、相手からのウイルス吸入量を減少させる効果より自分からのウイルス拡散を防ぐ効果がより高くなるとされております。ただし、本年５月23日に変更された国の基本的対処方針では、身体的な距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合などのマスクの着用の考え方が明確化されたところでございます。本市におきましては、本方針に基づくマスクの着用について速やかに庁内共有を行い、市ホームページへの掲載及びチラシの作成により市民の皆様への周知を図ったところでございます。
最後に、保育園、学童クラブでのマスクの取扱いについてお答えいたします。保育園では、２歳未満のマスク着用は勧められないこと。他者との身体的距離にかかわらずマスク着用を一律に求めないこと。保護者が着用させる意向であっても、現場でその子どものことを見ている保育士などが着用が難しいと判断する場合は無理に着用を勧めないこととしております。学童クラブでは、身体的距離が十分確保できない状況で会話を伴う活動を行う場合などにおいて、可能な範囲で一時的にマスク着用を勧めること。熱中症リスクが高いと考えられる場合や子どもが体を動かすことの多い屋外での活動を行う場合などにはマスクを外すこととしております。いずれの場合においても、低学年から高学年まで幅広い年代の利用児童がいることなどから、一律に着用を求めたり、子どもや保護者の意図に反して実質的に無理強いすることにならないようにすることとしております。また、マスクを着用すること・しないことでいじめや差別につながることのないよう、併せて指導を行ってまいります。このたびこれらの考え方が国からの通知等により示されたことから、保護者の皆様にお知らせするとともに、引き続き基本的な感染防止策を徹底し、児童の体調や状況に配慮しながら適切なマスクの取扱いに努めてまいります。
6:
◯選挙管理委員会事務局参与（
田喜知和仁君） 初めに、2021年２月市長選挙に対する異議申立事件の審理についてお答えいたします。西東京市選挙管理委員会への市長選挙に関わる異議申立ての議事に当たり、選挙管理委員の１名が議事への参加を辞退しております。令和３年３月22日に開催された令和２年度第20回西東京市選挙管理委員会、同年３月30日に開催された令和２年度第21回西東京市選挙管理委員会、同年５月11日に開催された令和３年度第２回西東京市選挙管理委員会において、当該委員から、当該議案に関しましては、利害関係がある場合はその議事に参与できないことから、職務代理者に会議の進行を任せたい旨発言があったものでございます。なお、当該委員の任期は令和３年３月９日から令和７年３月８日までとなっております。
次に、高齢者施設等での不在者投票についてお答えいたします。不在者投票ができる施設として、東京都選挙管理委員会から指定を受けた病院、老人ホームなどに入院・入居している方はその施設内で不在者投票を行うことができます。その施設内での不在者投票は、選挙の公正を確保するため、不在者投票管理者の下で行われることとなり、その不在者投票管理者には、病院、老人ホームなどの長が当たることとなっております。指定を受けた施設において公正公平な不在者投票の手続が実施されるよう、本市選挙管理委員会事務局から各施設へ指定病院等における不在者投票の手引を配付するとともに説明会を開催するなど、不在者投票の公正確保に努めているところであります。不在者投票管理者には、不在者投票を行った選挙人氏名、選挙日などを記録する不在者投票実施記録簿を作成していただき、選挙管理委員会へ提出いただいております。
次に、確認団体による法定ビラの内容確認についてお答えいたします。選挙管理委員会では、市長選挙に関わる公職選挙関係事件について最高裁判所での決定があり、裁判が確定したことを承知しております。今後の法定ビラの内容につきましては、司法での判決内容を踏まえるとともに、総務省、東京都選挙管理委員会の見解を参考にし、引き続き公正な対応に努めてまいります。
7:
◯教育長（
木村俊二君） 学校におけるマスクの取扱いと広報についてお答えいたします。マスクの着用は、これまでも学校における基本的な感染症対策の一つとして取組を徹底するとともに、体育の授業や屋外において十分な身体的距離が確保できる場合、また、気温・湿度や暑さ指数が高い日にはマスクを外すなど場面に応じて適切に対応するよう周知してまいりました。このたび、厚生労働省や文部科学省からの通知において、登下校や学校生活時のマスク着用の必要のない場面について具体的な例示や留意点が示されたことから、教育委員会として改めて保護者の皆様にお知らせするとともに、期間を定めて全校朝礼や校内放送、タブレットなどを活用し、児童生徒に一斉に周知する時間を取るよう、各小中学校へ通知したところでございます。また併せて、スキップ教室、Ｎｉｃｏｍｏルームにも通知を行い、教育委員会全体として取組の周知を図っているところでございます。
今後、児童生徒がマスクの着用の判断をすることが難しい場面も想定されますが、これからの時期、熱中症対策も重要な取組と考えておりますので、それぞれの場面に応じて教職員から適切な声かけができるよう繰り返し指導を行ってまいります。なお、その際には、マスクを着用すること・しないことでいじめや差別につながることのないよう、併せて指導を行ってまいります。
なお、マスクを着用しない場面においても引き続き手洗いや黙食など基本的な感染症対策については取組を徹底するよう、併せて指導してまいります。
8: ◯18番（
森てるお君） これからの質問、一問一答ということで、議長、お取り計らいをお願いいたします。
まず、１つ目の質問ですけれども、市長、大変に御丁寧な答弁、ありがとうございます。もうびっくりしました。こんな丁寧な答弁を頂くとは思いもよらなかったです。私が市長にお伺いしたのはね、裁判の結果をどのように認識されているのか。そして、それに関連して市長の政治的、道義的責任をどういうふうに認識されているのか、この点についてお伺いしたんです。ですから、まずはその点についてお答えを頂きたいと思います。
9:
◯市長（
池澤隆史君） まず、今回の最高裁の判決につきましては、市長経由で選挙管理委員会へということでございますので、内容のほうは確認をさせていただいております。この法定ビラに対する私の考え方につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、令和３年第２回西東京市議会
定例会において考えを申し述べさせていただいているところでございます。また、判決につきましては、最高裁判所が要は受理しないということでございますので、高等裁判所の判決が確定をするのかなと考えておりますけれども、その内容につきましては原告らの請求を棄却するというのが主文でございます。また、その結論といたしまして、本件選挙について、公職選挙法第205条第１項に、いわゆる選挙無効の要件としての選挙の規定に違反することに当たる事実は認められず、原告らの審査申立てを棄却した本件裁決は結論において相当と言うべきであり、本件裁決の取消し及び本件選挙を無効とすることを求める原告らの請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決するという、このような内容であると、そのような認識でございます。
10: ◯18番（
森てるお君） 冒頭私は申し上げました。私はこの質疑に当たって、行政をただす、こういうふうな観点を持っております。選挙に関して言えば、不正な選挙、汚い選挙、こういったものをどう防止していくのか。公平公正な選挙が行われるということがまず一番なんですね。その過程において違法行為があってはいけないじゃないですか。判決は確かに原告らの請求を棄却する、これが判決です。主文ですよ。しかしながら、判決理由の中で明確に、
池澤隆史候補の確認団体が出した法定ビラ１号及び法定ビラ２号ともに違法なビラであった、こういうことが認定されているんですよ。そして、今まさにこの項目、この判決を理由として、確認団体の代表たる指田純医師、西東京医師会の現会長でもあるわけですけれども、この方が告発をされ、そして今刑事事件として捜査が開始されているという状況にあるんですね。それと市長の選挙、これ、密接に関わっているんです。それにもかかわらず、私、今この間の市長の議会での発言を見せていただいています。どうも先ほど言ったように政治家としての自覚が足りない。確かに確認団体がやった行為ではあるんですよ。しかし、確認団体は──何度も市長がおっしゃっているように、市長が応援を受け入れたんですよ。そうすると、これは、確認団体の行為というのは市長が責任を持っているんですよ。
今回の異議申立ての中で選挙の無効という申立てがされました。この選挙無効の申立てというのは、確認団体が行った違法行為、この責任を一番利益があった人、一番利益を得た人──確認団体もそうですけれども、市長ですよね。一番利益を得た人、この人に何らかのおとがめがないとこういった問題というのは止まらないんですよ。ですから、本来であれば、公平公正な選挙、皆さんが公職選挙法に従って選挙をやっていればいいんです。問題ないんです。しかしながら、それを何とかすり抜けようとしていろいろ皆さん努力をされています。そんな中で違法行為に走るという、こういう人も出てくるんですよ。そういう人の行為をやはり何らかの形で抑止していかなければいけない。その一番大きな抑止力になるのが当選の無効なんですよ、実は。そこまでは言えないまでも、そういう危険性があるんだということを認識した上で答弁してもらわなきゃ困る。お金に関わる問題であったら、当然、連座制というものがあります。ですから、当選無効になっちゃうんですけれども、それぐらいの認識は持ってもらわないと困るんですよ。ですから、たとえ確認団体がやった行為であっても市長に明確に責任があると思っています。謝れば済むという話ではないんです。これ、再発防止という観点から、市長、何をすればいいとお考えですか。
11:
◯市長（
池澤隆史君） このビラの件につきましては、１年前にも私の意見を申し述べさせていただきましたけれども、やはり確認団体との話の中で私の考えをしっかりと申し上げさせていただくということが大切かなと感じておりますので、今後もし必要であればそのような対応を取っていくということが考えられると思います。
12: ◯18番（
森てるお君） 現在時点で、市長とこの確認団体というか、確認団体は選挙の中だけですけれども、この団体との関わりはどうなっていますか。
13:
◯市長（
池澤隆史君） 関わりについては全くございません。政治活動もしておりませんので、全くございません。
14: ◯18番（
森てるお君） そうすると、この件に関して当該団体とお話をされたということはあるんですかね。
15:
◯市長（
池澤隆史君） ちょうど１年前になりますけれども、昨年の令和３年第２回定例市議会におきまして私の考えを申し述べさせていただいたという、このことについては、その後、確認団体のほうには私のほうから申し上げさせていただいて、その際に政治活動をするようであれば必ず御連絡を頂きたいこと、また、私からも御意見を申し述べさせていただくという、そのような内容のお話をさせていただいております。それ以降はお話をしたことはございません。
16: ◯18番（
森てるお君） 法定ビラ２号の関係については、普通、政治団体というのは選挙中の政治活動を禁止されております。そして、そのことは基本的には確認団体も同じなんです。確認団体は政治活動を許された唯一の団体ということになっています。そして、その団体が行う活動、これ、選挙の応援ですから、必ずしも選挙活動と明確に区分するということはできないんですね。しかしながら、あからさまな選挙運動はやってはいけないということになっているんですね。なぜなら、確認団体というのは、候補者が持っている場合、持っていない場合があるんですね。持っていない場合は確認団体抜きでの選挙活動ですよ。そうすると、片方にだけ、確認団体を持っている人にだけ選挙活動を認めるということになると、これは当然不公平ということになりますよね。ですから、あからさまな選挙活動をしてはならない。その一つの担保として、氏名が類推される事項については掲載してはいけないよということになっているんですね。つまり、これは、選挙運動をやっちゃったら、片や何万枚という物量を出すわけでしょう。片や、今回、確認団体をお持ちでない候補者が１人いらっしゃったんですけれども、その方と比較したらもう圧倒的な不公平が生じるわけじゃないですか。
一方、今回のとりわけ法定ビラ２号については、これははっきり言って落選運動なんです。私は選挙運動だと思っています。落選運動をする、これは選挙運動になっちゃうんで駄目ですけれども、それと同時に、落選運動をやったって相手が誰か分からないということだったら出している意味がないでしょう。出している意味がないですよね。だから、氏名類推事項ということを定めているんですよ。出して意味がないものだったら誰も出さないですよ。出して意味があるから出しているということですよね。そういったことを含めてやはり選挙の公正公平というものを図っていかなきゃいけないんですよ。行政をただすというのはそういうことです。そういうことを言っているわけです。ですから、市長が責任を全部確認団体に押しかぶせて、自分は頭を下げるだけというのは、やはり政治家としての責任を取っているとはとても思えないんですよ。それを先ほどからしつこく言っているんです。
確かに形式上、市長と、それから確認団体は別です。決定経過も別です。ですから、行政マンとしてなら、「いや、そちらのほうでやったことで私は直接関わっておりません」。これで済むんですよ。しかし、そうじゃないんです。市長の当選を目指して、市長の応援──ひいきの引き倒しかも分からないけれども、そういったことをやっているわけですよ。場合によっては、今言ったひいきの引き倒しになっちゃうこともある。それをやってくれたらまずいよということを言う立場にあるんじゃないですか、自分の当選を図るために。それを、「確認団体が決めたことだからいいよ」と言っちゃったら、市長、何にも責任を取っていないということになりませんか。ですから、この問題について、市長、責任を取るつもりがあるんですかないんですか。確かに謝りましたよ。公式の場所で謝罪はしています。ですけれども、それでいいんですかと思っています。ぜひその点についてお答えをお願いします。
17:
◯市長（
池澤隆史君） 確認団体等の関係につきましては、これまでも、選挙後でございますけれども、この間の様々な御意見などを確認団体に私からお伝えし、そして私の考えもお伝え申し上げております。今回の判決等について直接確認団体とお話をするということはございませんでしたし、この間もこの内容について確認団体から私にお話が来るということもございませんでした。頂いている判決の内容を踏まえまして私としては判断をさせていただきたいと思っておりまして、この高等裁判所の判決の結論に申し上げておりますような、選挙無効の要件としての選挙の規定に違反することに当たる事実は認められないということでございますので、そのような認識でございます。
18: ◯18番（
森てるお君） 先ほど政治的、道義的というようなことを言ったんですけれども、それには全然触れられていない。道義的ということで言いますよね。指田純医師、この方がこのチラシを作成したとは私はとても思えないんです。そんな時間もないでしょうしね。ですから、代わりに誰かが作ったんだと思っているんです。しかしながら、誰かということを、「私がやりました」ということを言ってくる人が一人もいない。市長は、確認団体のことだから知りません。確認団体は確認団体で、誰が実際にこの文章を起草したのか、そういったことについて一切触れない。全部指田さんに責任を押しかぶせているという状態じゃないですか。なぜなら、もしこの氏名類推事項でこれが違反であったということで罰金になったら、仮に公職を持っている人だったら失職しますよ。罰金です。公職選挙法による罰金ですからね。そして、公民権停止になりますよ。怖くて言えないじゃないですか。だから、指田さんに全部押しかぶせているということだと私は判断しています。市長もね、確認団体との関係で、あれは確認団体のやったことだから私は知りませんというわけにいかないんじゃないですか。指田さんとの関係では、もう一切関係ないとおっしゃるのかどうなのか。その点についてお答えをお願いします。
19:
◯市長（
池澤隆史君） 確認団体、また指田会長につきまして、私が全く関係ないといったようなことはこの間もお答えをしていることはございませんので、昨年、１年前におきましても、やはり私を応援していただいたという確認団体との関係でございますので、その立場として私自身、１年前の第２回
定例会の中で考え方を申し述べさせていただいたというものでございます。この間も、１年前の６月以降でございますけれども、様々頂いた御意見、また議会の皆様から頂いた御意見も含めまして会長にはしっかりお伝え申し上げたところでございます。
20: ◯18番（
森てるお君） これ以上質疑してもこの部分についてはしようがないのかなと思っていますけれども、確認団体に対しては、市長の側から言いたいことはいっぱいあると。しかしながら、確認団体が応援してくれた、その人に大変な迷惑がかかっている。これ、市長の行為で迷惑がかかっているんですよ。市長がきちんと確認団体が発行するものを確認して、そして、いや、これはちょっと自分の考えとは違うし、問題があるから嫌だよと言っておけば会長に迷惑がかかることはなかったんですよ。そこのところを政治的責任、道義的責任と言っているんです。でも、今までのお話の中では、市長はその責任を感じているとはとても思えない。これからも行政をただすという視点を持って質問、質疑を続けていきたいと思っていますので、お答えのほどはそのときにまた改めてお願いいたします。
次に、選挙管理委員会の１名が辞退をされたということなんですけれども、これ、理由が分からないんですよ。これ、どういう立場の方ですか、お答えください。
21:
◯選挙管理委員会事務局参与（
田喜知和仁君） 立場につきましては選挙管理委員会の委員長となっております。
22: ◯18番（
森てるお君） 選挙管理委員会の委員長が辞退をされたということなんですけれども、理由は何ですか。
23:
◯選挙管理委員会事務局参与（
田喜知和仁君） 当該委員の利害関係の内容につきましては承知しておりません。
24: ◯18番（
森てるお君） 都合が悪いと言ったけれども、理由は知らぬよという御答弁かと思うんですね。選挙管理委員会ね、公平公正に運営されなきゃいけない。それを、自分が参加すると審査に差し障りが出るということで御辞退をされたという状況なのかなとお伺いするんですけれども、しかしながら、選挙管理委員として職務が果たせないような、そういう立場の人が選挙管理委員会の中にいるということじゃないですか。具体的に私は言いますけれども、この方は選挙管理委員長鈴木久幸さんですよね。そして、聞くところによれば、自民党の役員をなさっているということを聞きました。（「役員なんかやってないよ」「いいかげんなことを言うな」「事実と違うことを言うな」と呼ぶ者あり）役員をなさっていない……。私はそういうふうにちょっと仄聞したものですから言ったんですけれども。（「事実誤認」と呼ぶ者あり）じゃ、それについては事実かどうかということを把握していらっしゃいますか。
25:
◯選挙管理委員会事務局参与（
田喜知和仁君） 承知していないところでございます。
26: ◯18番（
森てるお君） 承知していない。何か分からないけれども、都合が悪いんで辞退します。これ、通るんですかね。これで選挙管理委員が務まるんですか。やはり選挙管理委員の選出の方法から見直していかなきゃいけないなというふうに思いますね。私も選挙管理委員の選任に関わっています。そして、賛成をしています。なぜ賛成したのか。反対する理由がなかったからです。しかしながら、今の状態だったら反対する理由ができちゃいますよね。こういう方については御辞退いただかなきゃいけない。審査を辞退していただくんじゃなくて、選挙管理委員会に立候補すること自体を辞退していただかなきゃいけないなというふうに思います。これについてはまだまだ事実関係、ちょっと追及していきたいと思っていますので、今お伺いした中身、理由は分からないけれども、自分が参加しているとこの異議申立ての審査には差し障りが出るということで御辞退をなさったというところまでが現在のところの事実なのかなと思っていますので、これまた今後いろいろ調べて、また必要があれば発言をさせていただきたいと思います。以上でこの点について終わります。
それから、高齢者施設での不在者投票についてですけれども、施設の長に選挙管理の任を、不在者投票の管理者としての任を果たしていただいているということが分かりました。実は私、ここに高齢者施設と書きました。今、高齢者施設ね、認知症の人がたくさんいるんですよ。認知症、意思表示ができない。この人が投票したのかどうなのかということをね、これについては少なくとも家族は関心があると思うんですね。ですから、その家族の御一名が、自分の親は認知症で投票ができないんだけれども、この投票権はどうなったんだろうかということで選挙管理委員会にお伺いに行かれました。当然、個人情報ですからそれをお答えになるということはできません。分かります。しかしながら、当然のことながらですけれども、その施設でも分からないんですね。施設でもやはりお答えすることはできない。一体どういったふうに考えればいいんだろうということで私にもお話があったんです。それで伺っているんですけれども、これ、選管がきちんと管理していかないと、高齢者施設の中の認知症の方、たくさん出ますよ。それは施設にお願いしているんだから、性善説でお願いするのは分かります。しかしながら、それでいいんですかということを疑問に思っているんです。ですから、これについてはどういうふうに管理していくのかお答えをお願いします。
27:
◯選挙管理委員会事務局参与（
田喜知和仁君） 不在者投票管理者につきましては、入院または入所の選挙人の方から依頼があったものに限られる旨、また、選挙人の意思を確認することなく不要になった選挙用紙を白票として投じることは違反になりますなど、特に御注意いただきたい旨につきましては管理者にお伝えさせていただいて、公正公平な投票に努めているところでございます。
28: ◯18番（
森てるお君） この件についてもね、今後またちょっと実態把握をさせていただきたいと思っていますので、今日のところはこの程度にとどめておきます。
次に、４番目の今市長との間で議論になった件なんですけれども、これまでの質疑の中で選挙管理委員会からは、氏名類推事項についてもし記載されているということがあれば、その記載の撤回、それから記載の削除、あるいは文書の撤回等々をお願いするという回答を頂いています。それはそのとおりだと思うんですね。そうだとすると、今回の高等裁判所の決定を受けてどういう管理をしていくのかということについて選管の御回答をお願いします。
29:
◯選挙管理委員会事務局参与（
田喜知和仁君） 管理につきましては、司法での判決を踏まえるとともに、先ほど申しましたけれども、総務省また東京都選挙管理委員会の意見を参考にしまして、引き続き公正な対応に努めてまいります。
30: ◯18番（
森てるお君） そういう回答しか出てこないだろうなと思っておりますので。ただ、これ、市長にちょっと一言申し上げておきたいんですけれども、選管は判決を受けて対応を考えているんですよね。市長は主文しか読まなかったですよ。主文とその主文にまつわるところしか読んでいない。判決の中でビラが違法だと認定されたことについてはあまりお触れにならなかった。選管はちゃんとそれも含めて仕事をしようとしていますよ。その辺のところはぜひ見習っていただきたいと思います。
次に移ります、時間がないんでまとめみたいになっちゃうかと思うんですけれども。マスクについてですけれども、私もマスクをやっています。しかしながら、通常バイクに乗るとか、あるいは道を歩いているときにはしていません。もしまちを歩いているときに、それこそマスク警察じゃないですけれども、「してください」と言われたらちゃんと理由をお話ししてお断りをします。必要はないということでお話をします。だけれども、場所によっては必要なところもあるんですね。厚生労働省が言っているとおりなんです。ですから、マスクを着ける場所、あるいは着けなくていい場所、ＴＰＯを考えてやりましょうということなんですけれども、厚生労働省の言っていることは分かりにくい。ですから、厚生労働省が言っていることを受けて、市としては、こういう場合には着けてくださいねということで注意を促す。その他の場面についてはそれこそ臨機応変に判断していただくということでいいんですけれども、着けていただかなきゃいけないケース、場面、こういったところを市民にお伝えして、この辺について御協力くださいとやるほうが市民に分かりやすいんじゃないですか。そう思うんですけれども、そんな考えはあるのかないのかお伺いいたします。
31: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君） マスクの着用について再質問にお答えいたします。現状、国の基本的対処方針に基づき、屋内において他者と身体的距離が取れていない場合、他者と会話を行う場合はマスクを着用することとしております。屋外におきましては、他者と会話を行う場合、通勤ラッシュや人混みの中、また、高齢者に会う場合や通院時にはマスクの着用が推奨されております。場所や場面によりマスク着用について判断する必要があるため、国は視覚的にも分かりやすい情報素材を提供しております。市におきましては、市民の皆様にとって分かりやすい情報提供を行うため、国が提供する情報素材を活用し、市ホームページに掲載するほか公共施設内に掲示しているところでございます。
32:
◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、
森てるお議員の一般質問を終わります。
次に、後藤ゆう子議員に一般質問を許します。
〔１番 後藤ゆう子君登壇〕
33: ◯１番（後藤ゆう子君） それでは、通告に従って一般質問をいたします。
１点目は香害についてです。先月中旬に総合体育館を利用されている市民の方から御要望を頂きました。他の利用者の衣服の柔軟剤の香りに苦しんでいる。化学物質過敏症なので、これまでも大勢の人がいるところには行かないか、人が少ない時間帯を選ぶなどしてきた。このことを相手や施設担当者に伝えることも考えたが、トラブルを招くのではないかと危惧し、諦めて我慢してきた。しかし、黙って我慢するだけでは事態は改善しない。香害──香りの害ですね。香害を市民に周知してほしいという内容でした。その方は東京都の保健福祉局にも御相談をされて、そこでのアドバイスを基に市役所や施設の指定管理者にも御相談されたそうです。私がスポーツ振興課に連絡したところ、総合体育館、スポーツセンター、きらっとの３つのスポーツ施設に香害の啓発ポスターを掲示した、御相談くださった方にもお知らせしたとの報告があり、その後、私もその市民の方とお話をする機会がありましたが、迅速な対応に感謝されていました。私は2018年と2019年の２回、香害についての一般質問を行い、ホームページ掲載から一歩進めて公共施設へのポスター掲示や子どもたちの保護者向けのチラシ配布、市民向けのチラシの作成を行うべきだと提案をしました。市はこれまでどのような周知を行ってきたのかお示しください。教育長にもこれまでの周知についてお尋ねいたします。また、図書館や公民館も多くの市民が利用する場所ですので、こちらにもポスターの掲示を求めますが、御見解をお尋ねいたします。
２点目は、「みどりの食料システム戦略」についてです。この戦略は昨年５月に策定され、2050年までに農林水産業のＣＯ２排出量の実質ゼロ化、化学農薬の使用量半減、化学肥料の使用量３割減、有機農業を全農地の25％まで拡大するなどの目標を掲げています。今年５月２日に、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、（略称）みどりの食料システム法が公布されました。公布の日から起算して６か月以内の政令で定める日が施行期日なので、11月に施行される見通しです。この長い名前の法律は、みどりの食料システム戦略で掲げられている目標達成を推進する内容で、基本方針の策定、環境負荷の低減を図る農林漁業者や新技術の提供等を行う事業者への税制優遇や資金サポートなどが盛り込まれています。安全なもの、環境負荷の低減を願う消費者にとって、この戦略は期待が膨らみ、歓迎の声も聞かれますが、一方で、市内の生産者にとって、いきなり有機農業に転換を迫られることに戸惑う方、そもそもこの戦略や法律について知らない方もいらっしゃるのではないかと思います。自治体の基本計画の策定は任意とされていますが、市はこの戦略や法にどのように向き合っていくのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
３点目は、インクルーシブ公園についてです。５月10日に、生活者ネットワークの都議や区議、市議、そして参加を希望された方と一緒に都立府中の森公園内のもり公園にじいろ広場を視察いたしました。この公園は、障害の有無や年齢、国籍などにかかわらず誰もが一緒に遊べる、誰も排除しないインクルーシブな公園を目指しています。設置されているのは、車椅子でも登れるスロープがついた複合遊具や、立ったまま遊べる砂場、体幹が弱い子どもも椅子型でずり落ちず安全に楽しめるブランコなど、障害があっても楽しめるユニバーサル遊具で、私は初めて間近に見まして大変感心しました。子どもの権利条約にも第31条に、遊ぶことは子どもの権利と定められています。都内では府中のほかに世田谷の砧公園、としまキッズパークなどがあり、現在、国立市や国分寺市でも整備が進んでいると聞いています。東京都以外でも全国的にこのような公園の整備が進んでいるとも聞いております。遠足に来ていた１年生が楽しげに遊んでいる姿を見て、西東京市にもこんな公園があったらいいなと率直に思いました。もちろん既存の公園にユニバーサルデザインの遊具を設置しただけではインクルーシブ公園とは言えないことは、視察の際にいろいろ説明を聞いて理解しました。遊具まで駐車場からスムーズにアクセスできるか、だれでもトイレが近くに設置されているかなど細かい配慮が必要で、日常の点検も神経を使う、そのようなお話も伺いました。遊具も一般的なものよりは当然高額だということも分かりました。しかし、それらを考慮しても、誰もが遊べる、誰も排除しない公園を設置していくことは、子ども条例を持ち、市長が目指す子どもがど真ん中のまち、また、西東京市人にやさしいまちづくり条例の前文で示された理念、ここでは少し抜粋させていただきますが、「障害のある人もない人も」や「使う人の視点に立ったバリアフリー等の取組を充実させる」など書かれています。さらに、東京2020オリンピックでは、オランダ連携プロジェクトで共生社会を学びました。これらを踏まえ、今後リニューアルを予定している文理台公園などをインクルーシブ公園にする検討をしたり、これから拡張整備が予定されている都立東伏見公園については東京都へインクルーシブ遊具の設置を要望するよい機会と考えますが、見解を伺います。
４点目は、地球温暖化と樹木についてです。２月にゼロカーボンシティ宣言も行われ、現在ゼロカーボンシティガイドラインにより目標達成に向け各種取組が進められていると認識しています。このガイドラインの中に基本施策として「地域のみどりの保全・創出」が掲げられ、内容としては、「二酸化炭素の吸収源となる樹林地・樹木、農地等のみどりを保全します。」としています。具体的な施策として、「緑化支援に対する補助対象を拡充」するとあり、これは今年度から拡充された生け垣や花壇の造成やフェンスの緑化へ補助を行う緑と花の沿道推進事業補助だと理解しています。そこで３点お尋ねいたします。
１点目は、地球温暖化対策として樹木の役割をどう捉えているのかお示しください。
２点目は、保存樹木についてです。保存樹木が年々減ってきている原因と保存樹等補助の制度の周知や補助金拡充についての見解も併せてお聞かせください。
３点目は、街路樹も貴重な緑だと考えていますが、担当している道路課は、みどり環境部と連携し、樹種の研究をし、市道の街路樹は温暖化対策に最適な樹種に徐々に変更し、都市計画道路についても同様に樹種の希望を施工者に伝えることを提案しますが、見解をお聞かせください。
５点目は、同性パートナーシップ制度についてです。５月10日、東京都は同性カップルを公的に認める東京都パートナーシップ宣誓制度案を公表しました。この案では、双方またはいずれかが性的マイノリティで、対象となるのは都内在住か在勤・在学などと規定されています。都内在住予定者からの届出は転入３か月前から受け付けるほか、これらの要件を満たせば外国人からの届出もできます。性自認などを本人の了解なく暴露するアウティング防止のため、オンラインで届出や証明書の発行をするのは全国で初めてだそうです。このことで、都営住宅への入居や都立病院での面会や手術の同意など、異性カップルと同じような待遇を受けられる仕組みになると思われます。２月14日から４月11日まで行われた意見募集には8,363件の意見が寄せられ、これは歴代最多のことで、この制度への関心の高さがうかがえます。そこで２点お尋ねいたします。
１点目は、西東京市民は当然ながら東京都民であり、この制度の対象者です。案によれば、10月中旬からカップルによる届出を受け付け、11月１日から届出を受理したことを示す証明書を発行するという予定になっています。市民への制度の周知はどのように行うのかお示しください。
２点目は、この１年でパートナーシップ制度を導入する自治体が増えました。都内では16自治体が導入しています。西東京市議会では、2019年６月に同性パートナーシップの公的承認についての陳情を全会一致で採択しています。この３年間多くの議員が制度導入を求める質疑を繰り返してきました。私たち生活者ネットワークからも東京都パートナーシップ宣誓制度と補完し合う西東京市独自の制度創設を要望しますが、御見解を伺います。
最後は、学校給食についてです。２点お伺いいたします。
１点目は、今年３月の予算特別委員会において、私は、食料品の高騰が続き、現在の給食費で必要な栄養量を満たす給食を提供できるのかとの質問をいたしました。そのときの御答弁は、栄養士会などで意見交換をし、課題が生じれば学校給食運営審議会に諮問するというものでした。４月に入り、文部科学省は、「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」という事務連絡を発出し、その中で、地方公共団体の判断により学校給食の円滑な実施のための事業にも臨時交付金の活用は可能であるとしています。西東京市教育委員会としてどのような判断をされたのかお尋ねいたします。
２点目は、学校給食無償化についてです。大阪府高槻市は今年度から市立中学校全18校の全学年で給食を無償で提供しています。対象生徒は約8,670人で、予算額は約４億5,000万円です。高槻市は人口が約35万人で、大阪駅、京都駅までそれぞれ電車で15分の距離にあり、双方のベッドタウンとして発展し、ファミリー層にも人気があります。私の夫の両親が暮らしており、何度も訪れている親しみのあるまちでの取組でもあるので調べてみました。高槻市役所のホームページの市長のメッセージというページには、「部活動や習い事など、ご家庭での教育費の負担が大きくなる「中学生がいる世帯」を支援することが目的の取り組みで、所得制限を設けず全生徒の給食費を無償としています。」とあります。私たち生活者ネットワークは、学校における生きた教材となる学校給食は、憲法第26条に定められたとおり無償にし、国が財源を負担すべきと考えます。2019年の第１回
定例会では、中村すぐる議員から提出された議案、学校給食の無償化を求める意見書が賛成多数で可決されました。全国から多くの同様の意見書が提出されましたが、いまだに実現していません。高槻市のように西東京市が独自に無償化を実施した場合の負担額を小学校、中学校、それぞれお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
34:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、香害についてお答えいたします。化学物質過敏症につきましては、柔軟剤、芳香剤、合成洗剤などに使用される香りによる不快感や健康被害であり、本市ではこれまで市ホームページにおいて市民の皆様に周知しているところでございます。また、消費者庁、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁合同による香害に関する注意喚起のポスターを田無庁舎、消費者センターに掲示しているほか、市役所庁舎入り口の庁舎案内板へ表示しているところでございます。今後も引き続き市ホームページや公共施設でのポスターの掲示等による周知に努めてまいります。
次に、「みどりの食料システム戦略」についてお答えいたします。みどりの食料システム戦略は、農業者の減少、高齢化による生産基盤の脆弱化の問題解決、また、世界的にＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになったことを踏まえ、農業の生産力の向上と持続可能性の両方を実現するために国において策定されたものでございます。みどりの食料システム戦略では、有機農業に関して2050年までに目指す姿として、御質問にもございました、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、100万ヘクタールに拡大することや、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、化学肥料の使用量を30％低減することなどが掲げられております。本市では、令和４年度から５年度にかけて第３次西東京市農業振興計画を策定することとしておりますが、その中で、有機農業につきましても、みどりの食料システム戦略や、農業者や消費者の方々からの意見等も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
次に、インクルーシブ公園についてお答えいたします。インクルーシブ公園とは、ユニバーサルデザインに配慮し、障害の有無や国籍などにかかわらず、あらゆる子どもたちが一緒に遊べる遊具が設置されている公園で、都立公園においては、だれもが遊べる児童遊具広場として、令和２年３月に砧公園に、令和３年10月には府中の森公園にオープンしたことは承知をしております。本市におきましては、担当部署にてインクルーシブ遊具の体験会に参加するなど、公園の特色となるような施設の情報収集に努めているところでございます。また、公園配置計画において、基本方針の１つに「大きな公園は個性を活かしたリニューアルをしよう」を掲げ、文理台公園など大きな公園のリニューアルを検討する際には、ワークショップや懇談会などを開催し、市民協働で事業を進めることとしており、インクルーシブ遊具などの情報も市民の皆様に御提供した上で、市民ニーズを反映し、公園機能の充実を図り、活用の自由度を高くできるよう、多様な意見を伺いながら整備を進めてまいります。また、都立東伏見公園の今後の整備に当たりましては、地域住民の意向等を十分に酌み取っていただくとともに地域ニーズを十分に踏まえた検討を行っていただけるよう、引き続き東京都に要望してまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化と樹木についてお答えいたします。本市は、本年２月25日にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すため、西東京市ゼロカーボンシティガイドラインを策定し、市の基本施策の１つとして「地域のみどりの保全・創出」を掲げています。樹木は二酸化炭素の吸収源の役割を担い、その保全・創出は地球温暖化の緩和策として地球温暖化防止対策の重要な取組と捉えております。保存樹につきましては、老木化による伐採など、減少していることは承知しております。保存樹につきましては、所有者からの御意向を伺いながら、緑化審議会での議論を経て補助制度を見直し、平成28年度より、同一樹木については５年に一度剪定にかかる費用についての補助を実施してまいりました。制度改正から５年目に当たる令和２年度には、全所有者に対して補助申請の御案内を送付するとともに、ホームページにて制度概要を掲載し、周知に努めております。今後の制度の見直しにつきましては、申請の状況を注視しながら調査研究してまいります。また、街路樹の樹種選定については、庁内での意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
最後に、同性パートナーシップ制度についてお答えいたします。現在、都では、東京都パートナーシップ宣誓制度の導入に向けて、第２回都議会
定例会において東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を一部改正し、本年11月からパートナーシップ宣誓制度の運用を開始する予定と伺っております。今後、都において、市区町村との連携方針や都における証明書の活用可能事業が一定程度示される予定と伺っております。本市といたしましては、こうした都の動向について情報収集を行うとともに、本年度実施いたします男女平等参画に関する市民意識調査による市民の皆様の御意見も踏まえ、本市としての考え方を整理してまいります。市民の皆様へは都と連携しながら周知を図ってまいります。
35:
◯教育長（
木村俊二君） 初めに、香害についてお答えします。香害につきましては、柔軟剤や香水、整髪料など強い香りを伴う製品による健康被害のことであることは承知しております。市立小中学校での取組といたしましては、給食だよりや学校だよりなどで香りの感じ方には個人差があるというお知らせを掲載し、給食用の白衣などを御家庭でお洗濯いただく際に柔軟剤の使用を控えていただくなどの配慮をお願いしているところでございます。学校生活の場面だけでなく、日常生活においても香りに悩まされている方がいらっしゃるということを広く市民の皆様に知ってもらうためにも、教育施設へのポスター等の掲示につきましては取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校給食についてお答えします。現在、原油価格高騰に伴う燃料費や光熱費の高騰、原材料費の高騰や農作物の不作により物価上昇が続いており、学校の給食においても食用油や小麦製品、野菜などを中心に物価高騰の影響を受けております。今後も物価高騰が続いた場合、献立の工夫だけでは本市における学校給食の質と量を維持することが困難となることが考えられるため、給食食材購入費用の一部補助について本
定例会に補正予算として御提案させていただいております。
次に、給食費の無償化につきまして本市で実施した場合の試算でございますが、公費負担額として小学校ではおよそ５億2,000万円、中学校で２億5,000万円程度となることが見込まれます。教育委員会といたしましては、年間を通じて安定的においしく栄養バランスの取れた学校給食を子どもたちに届けることができるよう、これからも努めてまいりたいと考えております。
36: ◯１番（後藤ゆう子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、ここから私も一問一答でお願いしたいと思います。
まず、順番に香害から参ります。香害の御答弁によりますと、消費者庁、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁合同による香害に関する注意喚起のポスターを田無庁舎、消費者センターに掲示しているほか、市役所庁舎入り口の庁舎案内板へ表示しておりますとあります。これは市長にお尋ねしたいんですけれども、いつ貼られたかというのは把握していらっしゃいますか──お答えは結構です。市長がそんな、いつ貼ったまで把握してほしいとは言いませんが、残念ながらつい最近の話です。それで、以前９月の決算特別委員会で私が、関係省庁合同によるポスターが恐らく協働コミュニティ課に送られてきているであろうから、それを庁舎に貼ってくださいという質問をして、そのとおり入り口に貼っていただきました。それで、あるとき、あれ、ないなと思って今回確認したところ、９月から11月まで貼った。その後、貼った部署が協働コミュニティ課ですので、第二庁舎の消費者センター、ほぼ電話受付がメインの消費者センターと、それから消費者センター分館にそれを貼った。消費者センター分館はあまり大勢の人もいらっしゃいませんし、はっきり申し上げて、消費者センターを利用する消費者団体の人間というのは香害のことはよく知っているメンバーが多いというところで、貼っていただいたことには感謝しますけれども、大勢の人に周知できる場所かというと、それはどうなのかと思います。これは誰が悪いのかという話ではないんですけれども、これが行政の縦割りの弊害といいますか、「誰それさん、どこそこに貼ってね」と言わない限りは、協働コミュニティ課が庁舎に貼って、何か月貼っていいかという判断も、担当の方がこれぐらいでいいのかなという２か月だったと思うんですけれども、どうやら決まっていないんですね。今庁舎のどこに貼ってあるかというのは、それは協働コミュニティ課ではない部署の方が自主的に、これは複数の関係省庁から出ているポスターなので、やはり大勢の人がいるところに掲示するのが望ましいという考えで掲示してくださったと思うんですね。ですので、こういった問題、今まで答弁では、適切な周知に努めてまいります。でも、この香害の質問はついこの間３月の第１回
定例会で
森てるお議員もなさっていて、そのときにも市長は、適切な周知に努めてまいります。ですけれども、３月以降つい最近までポスターは掲示されていませんでした。それは、やっぱり市長が議会が終わった後に、この周知をしっかりしてくれというのを、これで本当に健康被害があって苦しんでいる市民がいるので、どこが一番人目につくかどうかをみんなで考えてほしい、そして貼ってほしいまで指示しない限りは、今日も図書館と公民館、あえて施設名を出しましたけれども、周知してくださいだと各部署の方も自分のことかなというのがあると思うんです。
まだまだ香害って、シャボン玉石けんさんがアンケート調査を５年間取り続けてようやく認知度が70％まで伸びてきたというんですけれども、それでもまだ知らない方も多くて、単に柔軟剤の香りの好き嫌いだろうと。ちょっと匂いがきついのを苦手なのかぐらいの認識の方も多いと思うんですけれども、実際は匂いのカプセル、化学物質でアレルギー反応を起こすような健康被害を及ぼすものだ、そして、それはある日突然誰がなってもおかしくないというような
花粉症とよく似ているんですけれども、なので、誰もが気をつけなくてはいけない。罹患するおそれがある恐ろしいもの、一回かかってしまうとなかなか治らなくて、この地区からも中学生のお子さんとお母さんが、中学生のお子さんが発症して、空気のいいところに引っ越しを余儀なくされたというのを私も目の当たりにしていますので、できればそういうのを発症しないほうがいいと思っていますので、こういうことがあるというのを本当にできる限りの方に知っていただきたいと思うので、ぜひこの議会が終わった後、いま一度どういうところに貼れば人目につくのかということを考えていただきたいです。市長は化学物質過敏症の健康被害を及ぼすものという理解をしていらっしゃると思うのですけれども、この間いろいろな管理職の職員の方とお話ししたんですけれども、まだ何か本当なのかなとか、気にし過ぎなんじゃないか、ノイローゼなんじゃないかとか、香りの好みの問題なんじゃないかぐらいの──ような感じで、まだ本当に健康を脅かすものだというところが伝わっていないと思うので、ますますそれを知らせていかないといけないなと思っています。これも繰り返し繰り返し言わないといけないと思っていますので、ぜひ折を見て。特に昨日は、シャボン玉石けんさんいわく、６月５日は無香の日。６・５で無香の日ということで啓発もされていましたけれども、そういうときにやるとか、年に１度、いま一度やるとか、そういうことを。これは再質問というか、お願いですね。
それで、スポーツ施設のほうも３施設貼っていただいて、私、見に行ったんですけれども、貼る場所も多分悩まれたんだと思うのですけれども、入り口付近がよいと思ったのか、自動ドアに貼ってあるので、近づくと、読もうと思うとビューと行っちゃってよく見えないんですね。だから、入り口付近はいいというか、入り口付近でと思うかもしれませんが、それを見る、何を書いてあるのか読めるようなところという場所の工夫も必要かなと思っていますので、どうか患者さんの苦しみに寄り添って、一人でも多くの方に、香害というものはひょっとしたらあなたの健康も脅かすものかもしれませんよというのが伝わるような方策について、ぜひ今度こそ適切な周知に努めていただきたいと申し上げて、香害の質問は終わります。
教育長にも、今回この御答弁ですと、給食だよりに載せてくださっている学校もある。保健だよりに載せてくださっている学校もある。では、これが全校それぞれに給食だよりと保健だよりに載せているのかというところまではまだ確認ができていないのではないかなと思いますので、例えば１年生で新入学で入るときに、給食が始まる前に、白衣については香りが残らないようなもので洗ってください。なぜならばというようなのを春先に配るであるとか、保健だよりはまたちょっと時期をずらして無香の日の６月の環境月間のような感じで、教育長のほうか教育部長からなのか、校長会へ徹底して全校で必ず１度はそういうお知らせが見れるような取組にしていただきたいと申し上げます。香害については、私が2018年に議会で質問に取り上げたときはそこまで議会で取り上げられている自治体は少なかったんですけれども、今いろんな自治体で、いろんな地方議会の場でいろんな政党の方もこの問題に取り組んでいらっしゃいます。なかなか化学物質過敏症という診断名が下りないもので正式な患者の人数は分からないんですけれども、ネットでいろいろな古い資料なんかも見ていますと、今700万人からひょっとしたら1,000万人ぐらいに増えているのではないかという記事もありましたので、結構なポピュラーな病気なのかなと思います。本当にありとあらゆるものに化学物質が使われていて、匂いを長い時間漂わすためにマイクロプラスチックのカプセルを使ったり、それから防虫剤のようなものが各お宅にぶら下がっていたりするので、それぞれの量は少なくとも一度に浴びる量がいろんなものからですごく暴露して、特に体の小さいお子さんなんかは発症しやすいと思いますので、ぜひ教育委員会のほうも丁寧な周知に努めていただきたいとお願い申し上げて、これは終わります。
２点目が「みどりの食料システム戦略」ですね。これ、まだやっぱりそんなに具体例が分からないのと、西東京市はそんな農業都市ではないというところで、国の大きな戦略に当てはめるにはちょっと厳しいというか、あまり現実的ではないと思うんですけれども、給食に有機野菜を使ってほしいという要望は若いお母さんからものすごく多いというのと、あとは残留農薬も世界で一番日本が多いのではないかということで健康被害を気にしている方も大勢いらっしゃるので、そういった問題の解決や、それからあと有機農業って無農薬を皆さん求められるんですけれども、この高温多湿の日本であったり、いきなり無農薬というと、なりわいにしている人からすると収量が定まらないところで難しいところもあるので、何か消費者と生産者さんが話し合い、こんなニーズがあったのかとか、農薬を減らすにはこんな努力が必要なのかみたいな話し合える場みたいなものがあればいいのかなと思っていますので、西東京版「みどりの食料システム戦略」みたいなものがこの次の農業振興計画策定の中であればいいのかなと思っています。都市農地の保全の分科会でもワークショップをやったりして、農や野菜とか、環境に関心のある市民の方があちらにも集まっていらっしゃると聞くので、きっとそういう方たちの出会いの場をつくれば活発な意見交換ができると思いますので、西東京版「みどりの食料システム戦略」につながればいいなと思っていますので、これは要望を申し上げて、終わります。
そして、先にもう１点聞いておきたいことがあるので、４番の地球温暖化と樹木についてで、これは再質問させていただきます。今、木がすごく注目を浴びていて、神宮外苑の木を切るというのだけでも、すごく市民の間で反対運動が起こったり、それがもう神宮だけではなくて千代田区の神田でも起きたり、江戸川区でも木を切る・切るなというような不幸な意見の対立みたいなのがあって、木が潤いであったり、地球温暖化を防ぐ、ヒートアイランドを防ぐ効果がある、木にはものすごい力があると思っている方からすると、簡単に切って、また小さな木を植え替えるというのでは取り返しがつかなくなるという危惧感を持っている人が多いんですね。西東京市はそんな大きな木を伐採するような計画はないとは思うんですけれども、今や木というのは地域の宝みたいなもので、失われていく自然に対してものすごく心配している市民の人も多いので、木に関しては慎重にということ。あとは、今ハナミズキなんかが多いんですけれども、海外では木の茂り具合もちゃんと計算式なんかもあって、そうすると本当に熱い道路が20度ぐらい下げられるということで、グリーンインフラで木を活用しているところも多いので、それは熱を持たない舗装をするよりも費用的には随分低く抑えられるというのも聞いていますので、樹木については今のうちからいろんな方法とか、市民の意見が言えるような機会を持っていただきたいと思っています。
それで、この間の都市計画審議会でも、今ある木を生かしたまちづくりという計画もあったんですけれども、先ほどの御答弁のとおり、保存樹木が減っているという答弁でしたので、また新たに、保存樹木も地域の宝という視点で、保存樹木について、みんなでこの木は残したいよねみたいな話合いの場を持てたらいいと思いますし、まだ保存樹木の制度を知っていない方には、できれば担当から市民の声を聞いて、これ、保存樹木にしたいんだみたいな感じで声をかけいただけるといいなと思っているんですけれども、今は個人の方と担当課、個人の方からのお申出で補助していると思うんですけれども、市から推薦する方策にできないかということについて御見解をお聞かせください。
37: ◯みどり環境部長（白井一嘉君） 保存樹の指定についての再質問にお答えいたします。所有者でない方から保存樹に指定してほしい旨の情報を頂いた際には、所有者の方に保存樹の指定や補助金の補助制度の御紹介をさせていただき、引き続き緑の保存に努めてまいりたいと考えております。
38: ◯１番（後藤ゆう子君） 今日いきなりお願いしているだけなので、具体的なものはこれからだと思うんですけれども、私、「西東京市の木50選」ですか、あのパンフレットをもらって、いいなと思っていたんですけれども、あれは市が指定したのではなくて、自然を見つめる会さんが選定された樹木だということをつい最近知ったんですけれども。やっぱり市民にとって、この木が地元にとってなくてはならない木というような心のよりどころにしている方も多いと思いますので、ぜひ一本でも多く残すことや、樹木医さんと密に連絡が取れるような感じで、木の健康についても守っていただいたり、急に切るのではなくて、こういう理由で切ることになりましたみたいな情報提供なんかもしていただければ、神宮や神田で起こるような、木を切るな・切るみたいな不幸な争いにならないと思いますので、その点はお願いいたします。
次は、インクルーシブ公園、これも意見を申し上げます。ぜひ市長も一度御覧になっていただければいいなと思います。オーストラリアなんかはもともとバリアフリー法で公園の遊具はインクルーシブ遊具を設置することが決まっているということですので、日本はまだこれからなんですけれども、ぜひ、オランダ連携事業の共生社会の実現なんかも学んだところですし、やっていただきたいのと。あと、なかなか障害をお持ちのお子さんとそうでないお子さんの出会いの機会というのがないので、そういう公園をその場にして出会いの場をつくるとか、あと兄弟児さんですね。障害をお持ちの兄弟がいるお子さんはなかなかみんなと一緒に公園に行けなくて、時間帯を選んで夜に行ったり、公園に行って遊ぶ経験がないという声も聞きますので、ぜひそういう場をつくって実践して、インクルーシブを体感するような取組ができると思いますので、遊具の設置やインクルーシブ公園の整備についてはぜひ御検討いただきたいと思います。
最後が給食ですね。両方、小学校と中学校をやるとやっぱり財政負担が大きいですね。両方、小学校と中学校を無償化すると７億、８億円弱ということはかなりの、一般会計の１％を超えるというところで、自前でやるにはものすごい金額だなと思っています。給食費が無償になると各御家庭５万から６万円ぐらいの補助になるんですけれども、この間、子育て世帯の臨時給付金のようなものが何度か支給されたと思うんですが、あれは申請をしたり対象者が限られているんですけれども、やっぱり社会で子どもたちを育てる、それから、今、家計で一番お金を削るところが食費というところで、なかなか満足な食事を取れていない子どもたちが多いというのをひしひしと感じます。西東京市は子ども食堂が19あると聞いています。小学校の数を超えたというぐらい、ニーズを肌感覚で支援者の方は分かっているんだと思います。そういった中、給食を無償化するというのは、市の姿勢として子どもの食は守るという、子どもがど真ん中、これが一番分かりやすい政策ではないかと思っています。本当に国費でそこを負担してほしいとは思っているんですけれども、じゃ、子どもたち１人年間５万から６万円何かしようというときに一番考えるべきは給食なのかなと思っています。このまま値上げが続いていくと、西東京市はせっかく食材購入安全基準というとてもいい基準を持っていると思うんですけれども、給食費が足りなくてその基準を見直すようなことがあってはならないと思っているので、あれは堅持してほしいと思っているので、ぜひ市でも給食費の無償については真剣に一度考えてみていただきたいとお願い申し上げて、私の質問を終わります。
39:
◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、後藤ゆう子議員の一般質問を終わります。
次に、かとう涼子議員に一般質問を許します。
〔２番 かとう涼子君登壇〕
40: ◯２番（かとう涼子君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、不親切な申請主義の改善に向けてということで、子育て世帯臨時特別給付金の事例からお話ししたいと思います。申請主義とは、言うまでもなく、市民の自己決定に基づく権利行使の仕組みです。一方で、制度の存在を知らなかったり、申請方法が分からない、難しい、手続が困難などの理由で制度や福祉にたどり着けない市民が出てしまうという申請主義の課題はたびたび指摘されてきました。申請主義を取る以上、市は、市民が権利を行使できるよう、あらゆる場面で配慮する必要があります。市長は申請主義とその課題をどう捉えていらっしゃいますか、まずお尋ねしたいと思います。
この３月末、高校生世代の子を持つ保護者から子育て世帯臨時特別給付金を受け取れなかったとの声が相次ぎました。テレビなどの報道で０歳から18歳までの子ども１人に10万円が給付されると知っていたが、お知らせや申請書類が市から郵送で届くと思っていた。年度末になっても届かないため不審に思い問合せをしたところ、申請期限が終了していたとの内容でした。０歳から中学生世代までの児童手当の本則給付受給者には申請不要のプッシュ型で給付された一方、高校生世代や公務員の子ども、新生児は自ら申請が必要でしたが、この間ワクチン接種券など市から郵送で届く書類も多かったことから、自分で申請書を取りに行かねばならないということを理解されていない方もいたんだと推測しております。西東京市の申請期限は３月17日でしたが、申請期限を４月末まで延長して対応している自治体があると市民からの情報提供を受け、所管課と副市長に２度にわたり救済を要望したものの、期限後に申請のあった市民からの申出を既にお断りしていること、今から周知しても４月末の給付完了に間に合わないなどの理由から、市として申請期限の延長は難しいとのことでした。
ここでお尋ねいたしますが、要申請者に対する周知は十分だったのでしょうか。申請期限後に寄せられた市民からの問合せと申請件数、市の対応について伺います。
西東京市の児童手当本則給付の給付率はおよそ８割と伺っております。仮に高校生世代の対象者が漏れなく申請できていれば給付率はそれとほぼ同等と推測されますが、高校生世代の給付率を伺います。
本来もらえるはずの給付をもらえなかった市民がいたという事実を市長はどう受け止めていらっしゃるのかお答えください。
２ 指名停止業者への随意契約について。独占禁止法違反で市が指名停止とした業者にワクチン接種券・予診票の印刷発送業務を委託するとの方針が４月25日の臨時議会で示され、生活者ネットは２つの理由で補正予算に反対いたしました。１つには、そのようなことをすれば市のコンプライアンスも契約の公平性も保てないこと。２つ目は、それからあと２日待てば市の方針自体が変更され、市がこの業者でなければ駄目だとする根拠が揺らぐ可能性があるとの理由からでしたが、補正予算案は賛成多数で可決されました。それから２日後の４月27日、厚労省のワクチン分科会は接種対象者を３回目接種完了から５か月以上が経過した60歳以上の方及び、18歳以上60歳未満のうち基礎疾患を有するなど重症者リスクの高い方に限定。翌28日には厚労省からの事務通達が発出され、西東京市の接種対象者数は当初説明を頂いていた14万人見込みから大幅減の６万6,500人へと激減いたしました。補正予算の答弁では、大量発注でさえなければ技術的に対応可能と回答した事業者もあったと記憶しております。補正第２号の際の質疑、また、国の方針変更を受け、改めて委託先の変更を検討されなかったのか。その後の状況を確認させてください。
３ 公共施設・地域活動拠点の利用制限解除に向けて。コロナ禍での公共施設等の利用制限は、既に３年目を迎えています。５月22日をもって東京都のリバウンド警戒期間が終了となり、近隣自治体の多くが利用定員を100％とするなど通常運営に戻しているのに対し、西東京市は施設利用に慎重な姿勢を崩していません。そろそろ利用制限の解除に向け検討を始める時期と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。また、施設利用の検討を進める上で市が参考としている基準、指標について伺います。
次に、子ども食堂の事例から伺います。民間施設を利用した子ども食堂が感染対策を講じながらコロナ禍でも活動を継続してきたのに対し、公民館や社協の地域活動拠点で活動してきた子ども食堂の中には、施設がいまだ利用できないために食堂が再開できず、フードパントリーという形で食支援を継続させてきた団体があります。この施設が利用できないためというのは、主に調理室と、それから食事の利用ということですね。この４月に市の尽力によって新たな補助制度がスタートいたしましたが、ある子ども食堂団体から、食堂開催が補助の要件となっており、フードパントリーだけでは補助がもらえなくなるとの話を伺いました。もしこれが本当だとすれば、市の施設利用制限のせいで補助が受けられない団体が出てしまうことになり、大いに問題です。現状と市の認識について伺います。
４ ケアする人も大切にされる西東京市へ。私ごとになりますが、この２月に同居の88歳の父が自宅の階段から転落し、救急搬送されました。それまで元気高齢者だった父は介護認定を受けたこともなく、体の悪い母を気遣い、食器洗いや洗濯、資源物の分別などを率先してやっていました。この４月、初めて受けた介護認定で要介護５と認定されました。誰もがある日突然障害者になり得るとはこういうことかと図らずも実感した春でした。自分自身がケアラーの入り口に差しかかり、まず実感したのが介護保険制度の頼もしさです。幸い身近に信頼できる包括のスタッフなど相談できる相手がたくさんいたため、心理的な不安は大きく軽減されました。明確な相談支援機関があること。多様な社会資源を組み合わせたケアプランという仕組みがあること。サービスの調整役を担ってくださるケアマネジャーがいること。全てがよくできた制度であると感じました。その一方で、障害福祉分野においては介護保険のように支援の仕組みが必ずしもワンストップとはなっていないため、障害児・者をケアするケアラーはどんなに心細く大変だろうと思わされました。そこでお伺いいたします。
障害の中でも多くの社会的資源による支援が必要な医療的ケア児の相談窓口が分かりにくいとの指摘を受けました。相談先は一義的にどこになるのでしょうか。例えば退院したばかりの医療的ケア児のケアラーにとって初めの相談先が保育課となる可能性もあります。障害担当ではない入り口から入ったとしても全ての部署が適切に相談者の状況を聞き取り、家族を丸ごと支援する体制が取れているのかお伺いいたします。
障害福祉サービスにおいても介護保険制度のケアマネジャーに代わる仕組みが必要と考えます。現状の仕組みはどうなっているのでしょうか。障害児・者のケアラーからは、自分や家族が倒れたときなど緊急事態の際に預け先がない、ショートステイの急な利用ができない等の声を聞いてきました。緊急時に安心して預けられる体制は整っているのかお尋ねいたします。
ヤングケアラーの早期発見、早期支援に向け小中学校が果たす役割は非常に大きく、西東京市では小中学校と子ども家庭支援センターとが密に連携しながら対応に当たってくださっていることをこれまでも高く評価してまいりました。一方で、高校生世代以上のヤングケアラーの早期発見、早期支援には課題があります。この間、私は東京・生活者ネットワークのケアラー支援プロジェクトの座長を務めておりました。そのことから先日、東京都のヤングケアラー施策について所管である福祉保健局少子社会対策部家庭支援課長、子供政策調整担当課長、教育庁指導部主任指導主事、主任社会教育主事と意見交換する機会を頂き、東京都にユースソーシャルワーカーが配置されていること。約250校程度ある都立高校への派遣、巡回訪問を行っていることを知りました。中途退学の未然防止や不登校支援、生徒やその家族が抱える課題に対する福祉的支援等を行う役割で、今年度からはヤングケアラー支援に力を入れていくとのことでした。一方で、高校生は様々な地域から通ってきており、ユースソーシャルワーカーが全地域の体制や社会資源を把握するのは困難なため、生徒の居住地である自治体との連携は不可欠とのことでした。高校生世代のヤングケアラー支援に当たり、ユースソーシャルワーカーとの連携は現場で実際にどのように行われているのでしょうか。高校でヤングケアラーが発見された場合、受皿となる市の窓口はどこで、どのようにして支援が届けられるのでしょうか。逆に、地域で子ども食堂などが高校生世代のヤングケアラーに気づいた際にどのようにしてユースソーシャルワーカーや生徒の通う学校とつながっていけるのでしょうか。介護のために定期考査を受けられなかったり、学習支援、進路指導など学校側のサポートを求めたいと思っても、高校によっては必ずしも対応を図ってくれているとは限らない場合があります。こうした課題に対し市や地域はどう取り組めるのでしょうか。
最後に、ケアラー支援条例の制定について市の考えを伺います。重度障害の子どもがいる。ひきこもりの家族や鬱ぎみの家族が苦しんでいる。家族の支える力が弱くて自分１人が頑張るしかない。そんなとき、「私も私の人生を本当は大切にしたい」とは自分からはなかなか言い出せないということが私もケアラーの入り口に立って感じたことです。それは家族を思う気持ちとの葛藤があるからです。だからこそ誰かに「あなたの人生も大事、どうすればいいか一緒に考えよう」と言ってもらいたい。これは自分から言う言葉ではなく、人から言ってもらう言葉なんだと痛感いたしました。そうした社会をつくっていきたい。そのためにケアラー支援条例が必要だというのが私の実感であります。埼玉県を皮切りに北海道栗山町、三重県名張市、岡山県総社市など既に３道県３市３町がこの３月までにケアラー支援条例を制定しています。この６月議会中にも幾つかの自治体が条例制定に向け動いているとの情報もあります。西東京市もケアラー支援条例の制定に向け取り組むべきと考えます。すぐには制定が難しいとしても、まずは今年、来年にかけて策定される様々な個別計画──高齢者保健福祉計画であるとか障害福祉計画、地域福祉計画、教育計画など個別計画にケアラー支援の基本方針、そして支援に向けた具体的施策を盛り込むべきと考えますが、市長の御見解を求めます。
以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
41:
◯議長（
保谷なおみ君） かとう涼子議員の質問の途中でありますが、ここで昼食休憩といたします。
午前11時56分休憩
──────────────────────────────────
午後１時開議
42:
◯議長（
保谷なおみ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
かとう涼子議員の一般質問に対する答弁より再開いたします。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
43:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、子育て世帯臨時特別給付金についてお答えいたします。申請の周知につきましては、補正予算成立後速やかに市の広報
ツールにより御案内させていただき、令和４年３月の申請締切りまでの間、内容を更新しながら繰り返しの周知を実施いたしました。申請締切り後のお問合せにつきましては、主に申請の取扱いに関する内容であり、お取扱いできない旨、制度説明とともに経過や手続等の説明をさせていただき、御理解を頂くよう努めてまいりました。約４か月という限られた事業実施期間における周知の難しさも感じておりますけれども、行政が発信する情報については大変責任のあるものとの認識の下、市民の皆様の立場に立ち、効果的な表現と方法で随時適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、指名停止業者への随意契約についてお答えいたします。新型コロナワクチンの４回目となる追加接種の実施に向けましては、国から示されました接種券発送準備の目途を踏まえ、接種開始までに確実に接種券を市民の皆様にお届けすることを最優先に事業者の選定を行った結果、これまで接種券作成業務を行ってきた事業者に発注し、準備を整えてきたところでございます。その後、５月25日に適用されました厚生労働大臣指示により、同日から４回目接種の実施が示され、本市におきましては同日から接種券を発送することができたことに加え、医師会の先生方の御協力を頂きながら４回目接種を同日から開始したところであり、既に接種された市民の方からは市の対応に関してお礼の声も頂いているところでございます。
４回目接種の対象となる方につきましては、４月27日に開催されました厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）の議論を踏まえ、翌日28日の国の事務連絡により示されたところでございます。本市におきましては、現時点での対象者をおおむね６万6,500人と見込んでおりますが、併せて国の事務連絡では、対象者の範囲について、国は引き続き様々な情報を収集しながら検討を行っていくとされております。引き続き今後の国の動向に注視し、対象となる市民の皆様に接種券を確実にお届けし、接種機会を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設・地域活動拠点の利用制限解除についてお答えいたします。令和２年１月に国内最初の感染報告があって以降、本市における感染者の累計は約１万8,200名に達しました。感染者数の増加は緩やかな傾向となりつつありますが、現時点におきましても引き続き予断を許さない状況となっているとの認識でございます。公共施設につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や東京都の基本方針、５月23日以降の取組で示された基本的な感染防止対策の徹底や感染を広げないための行動等を踏まえ、西東京市新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて検討した結果、調理や飲食を伴わない利用をお願いしているところでございます。今後の公共施設の利用制限解除につきましては、感染状況等を注視しつつ適切に判断してまいります。
なお、子ども食堂推進事業補助の対象といたしましては、定期的に子ども食堂を実施している団体または個人の方でございますが、例えば新型コロナ感染症の影響などの合理的な理由により開催できない場合にも実施したものとして取り扱うことができるものでございます。
次に、医療的ケア児、障害児・者についてお答えいたします。医療的ケア児につきましては、障害の状態像や必要な医療的ケアの内容、日常的に介護を行う御家族の状況が多様化する中、介護の長期化に伴い御家族の状況が大きく変化することにより、新たな障害福祉サービス等のニーズが生じることが想定されます。相談の窓口といたしましては、障害福祉についての総合窓口である障害福祉課、または障害の種別にかかわらず幅広く相談に応じている基幹相談支援センターえぽっくがございます。これらの窓口以外から相談があった場合にも必要な障害福祉サービスにつながるよう関係機関と連携して対応しております。また、障害福祉課の窓口においては、本年４月から相談員の地区割りによるケースワーカー制を導入し、継続的に安心して御相談いただけるよう、相談員を固定することで相談しやすい環境を整備いたしました。医療的ケア児を含む障害のある方とその御家族からの相談においては、必要に応じ障害福祉サービスの御利用につながるよう丁寧な御説明をするとともに、日常的に介護を行っている御家族の負担と心情を理解し、御家族に寄り添い、関係機関と連携しながら適切な支援につなげてまいります。
次に、ヤングケアラーに関する相談支援体制についてお答えいたします。要保護児童対策地域協議会では、虐待を受けている児童だけではなく、養育が困難な御家庭に対して、関係部署が役割を分担しながら連携し、御家庭全体をあらゆる方面から支援することとしており、ヤングケアラーへの支援もその１つであると認識しております。高等学校についても、要保護児童対策地域協議会を通じて連携して支援する体制を整えております。その中でユースソーシャルワーカーと連携することも想定しております。ヤングケアラーについては、支援が必要な子どもがいても、子ども自身や周囲の大人が気づけない場合もあることから、学校、介護、福祉、医療など関係機関が共通の認識を持ち、早期に発見し適切な支援につなげていくことが重要であると捉えております。今後も要保護児童対策調整機関である子ども家庭支援センターが地域の方や関係機関から情報を頂き、一人一人の状況に応じ関係機関をつなげていく役割を果たすことにより適切な支援が早期に進むよう努めてまいります。
最後に、ケアラー支援に向けた条例の整備についてお答えいたします。条例の制定につきましては、既に制定している自治体があることは承知しております。ケアラーについて全国的に関心が高まってきている状況もあることなどから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。また、実際にケアラーの方が介護などで大きな負担を抱えているケースも少なくないとも認識しており、そのようなお困りの場合につきましては、福祉丸ごと相談窓口などへまずは御相談いただきたいと考えております。その後の支援では、ケースによりまして各分野での効果的な支援を協議する支援会議や支援プランの策定など、重層的支援体制整備事業の多機関協働を活用し、より効果的な対応を図ってまいります。また、ケアラーの方の存在やケアラーの方への支援の必要性などについて広く共通した認識とするため、今後、個別計画などの策定の中で検討してまいります。
44: ◯子育て支援部長（児山晃男君） 子育て世帯臨時特別給付金につきまして、市長に補足してお答えいたします。申請の周知につきましては、全戸配布の市報で３回、市内各所の広報掲示板や公共施設での実施とともに、ＬＩＮＥ等のＳＮＳやホームページへのインターネットを介した情報提供におきまして４件のコンテンツにより延べ58回実施してまいりました。ＳＮＳにおきましては、本年１月以降毎週情報を更新しつつ、その即時性と拡散性を生かしながら高い頻度で発信に努めてまいりました。
次に、お問合せにつきましては、市長への手紙、メールによる御意見を４件頂戴しております。また、電話や窓口におきまして４件、そのほかに事業についてのお問合せもございました。
なお、高校生世代の給付金につきましては、国の所要見込額調査に基づき想定した数でございますので実数ではございませんが、その想定数に対しまして約７割でございました。
45: ◯ささえあい・健康づくり担当部長（五十嵐豊君） ４回目ワクチン接種券作成委託につきまして、市長に補足してお答えさせていただきます。４月28日付の国からの事務連絡により示された対象者につきましては、当初見込んでおりました規模からは減少したところでございますが、国通知の内容及び事前の各事業者への聞き取りの内容を踏まえ、最終的に業務全体の工程の中で短縮できる工程及び短縮できない工程を再度検討、確認したところでございます。結果といたしまして、印刷原版作製に要する期間は印刷数量により短縮できる見込みはないと判断したところでございます。
また、５月25日の４回目接種券発送及び接種開始後よりコールセンターには６月３日までに2,000件を超える予約に関するお問合せや、基礎疾患を有する方などへの４回目接種券の発行についてお申込みなどを御連絡いただいているところであり、特に基礎疾患等により御不安な皆様に迅速かつ丁寧に対応させていただいているところでございます。さらに、先ほど市長からの答弁にもございましたように、国では対象者の範囲について引き続き様々な情報を収集しながら検討を行っていくと示していることから、対象者が拡大された際には速やかに対象となる方へ接種券を発送できるよう想定しておく必要もございます。また、本市では３回目接種に係る接種券発送から前回接種の完了時期に応じて接種券を複数回に分けて発送する方法としており、４回目接種券につきましても同様に取り組んでまいりたいと考えております。具体的な手順といたしましては、発送の都度、接種券を印刷しているものではなく、あらかじめ印刷しておきました接種券に対象となる方の宛名や接種歴を印字し、さらに、あらかじめ印刷しておきました予診票やパンフレットなどを加え、最終的に重層がないかを確認し、封入封緘して発送しているものでございます。
業者選定におきましては、本市の予診票の仕様、確実な発送体制に向けた一連の工程などを提示した上で履行可能な状況を確認させていただいたものでございます。
46: ◯健康福祉部長（佐藤謙君） 医療的ケア児、障害児・者の方への相談支援体制について、市長に補足して御答弁申し上げます。医療的ケア児を含む障害のある方とその御家族から御相談をお受けし障害福祉サービスの利用を開始するに至った場合は、原則として、相談支援事業所等の相談支援専門員が障害の状態像や必要な障害福祉サービス、御家族の状況等を確認しながらサービス等利用計画などを策定し、障害のある方とその御家族の状況に合った障害福祉サービスの受給につなげております。また、障害福祉サービスの利用開始後は、相談支援専門員が定期的に障害のある方や御家族等と面談を行い、必要に応じて障害福祉サービスの見直しを行っているところでございます。本市では令和３年７月に、医療的ケア児の御家族などの介護負担の軽減や一時休息、リフレッシュを図るため、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業を実施するとともに、地域生活支援拠点等の整備においても泉小学校跡地の障害者福祉施設の短期入所を活用した常時の緊急受入れ体制等を確保しております。今後も引き続き、障害のある方やその御家族の声を伺い、相談者に寄り添い伴走しながら、必要となる支援や障害福祉サービスについて検討してまいりたいと考えております。
47: ◯２番（かとう涼子君） まず、申請主義についての再質問から行います。先ほどの質問の中で私は申請主義に向けた市長のスタンスをお伺いしておりますけれども、御答弁がありませんでした。先ほど御答弁の中でも、市民の方から４件と４件、合わせて８件の問合せを受けたんだということなんですけれども、私は、たとえ１人であっても給付を受けられるはずの市民の方が受けられなかった。そして、それについて市に対して救済をお願いしたいと言ってきている。それに対しては誠実に応える必要があると思いますし、それを申請主義であるから自己責任だと帰してしまっては行政の仕事というものは改善しないと思いますけれども、それについて市長からは一言も御答弁がありませんでしたので、どのようにお考えなのかということを改めてお伺いいたします。
48:
◯市長（
池澤隆史君） まず、この子育て世帯臨時特別給付金の申請受付に当たりましては、担当部長のほうからお答え申し上げましたとおり、様々な
ツールを使って回数を重ねる中でお知らせをしてまいりました。やはり制度が複雑になるということも１つあろうかと思いますけれども、分かりやすい周知方法というのも今後の課題としては１つあるかなと思っております。その上で、今回実際に申請ができなかったといったような方がいらしたということで、直接、市長への手紙ということでそのお声も頂戴しております。ただ、この制度につきましては３月17日で締切りをしているということもございまして、その後の対応については、申し訳ございませんけれども、市としては対応しかねるといったようなお答えをさせていただいております。ただ、今後につきましては、様々、給付金制度が複雑化する中では、市民の方が御理解いただけるような、より分かりやすい周知に努めていくということが市としての責任かなと思っておりますので、その辺り、十分配慮した形で今後対応してまいりたいと考えております。
49: ◯２番（かとう涼子君） 御答弁ありがとうございます。今の御答弁を初めから頂けたらよかったのかなと率直に思った次第です。御答弁の中で、様々な
ツールを駆使して回数も重ねておられたということは私も承知しているんです。実際に市報は３回、ＳＮＳも、私も市の公式ＬＩＮＥを登録しておりますので、何度も何度も繰り返し、しかも申請の期限直前になっても発信は行われていたんです。ただ、この発信の中身まで、どこまで市長も精査しておられたのかというところは改めて今回の件で検証していただきたいと思っています。例えば全戸配布の市報なんですけれども、３回掲載されたうちの２回目以降で要申請者に向けた詳細な情報を案内されておりますけれども、この市報の紙面の中に、肝腎な申請方法については市ホームページで御確認ください、お早めに御申請くださいとあるだけで、申請書がどこで入手できるのか、提出先はどこなのか、窓口なのか郵送なのかということすら分からない、そうした情報になっております。御答弁から高校生世代の給付率は約７割だったと分かったわけですけれども、これ、児童手当の給付率は約８割ですから、もしかすると申請にたどり着けなかった方が１割いらしたかもしれない。私はこれは本当に大変な事態だと思います。８件というのは氷山の一角じゃないかなと。高校生世代は人口統計を見ますと5,000人ぐらい毎年いらっしゃいますから、もしも本当にそこの１割が申請にたどり着かなかったとすれば500人ということになってしまいます。そうした危機感をぜひ職員の皆さんには持っていただいた上で、期限が近づいても給付率が伸びないなということであれば発信の仕方を変えていく。これは当然のことだと思っております。
翻って他市の例です。例えば小金井市の市報には、申請書は市ホームページからダウンロード可と一筆記載されており、ホームページへ飛ぶと、次の方は待っていても申請書は届くことはありませんと赤い文字で注意書きが目立つように書かれておりました。このように、何度発信したとしても市民に届かなければ情報はないのと同じですから、これはぜひ検証していただきたいと思います。
もう１点です。市長が、やはり３月17日に締め切ったので市としての対応は難しかったということなんですけれども、私は、市民の方から情報提供いただいて延長している自治体があると聞いたわけです。調べてみたところ、私が簡単に調べただけでも、都内で例えば調布市、台東区、北区などでは申請期限を４月28日までに延長して対応しておりました。さらに、驚いたことに、岡山市が５月９日から31日にかけて新たに再申請期間を設けて対応しておりました。こちらは非常に不思議に思ったものですから、国制度の中でそんなことができるのかと思って問合せをしたんですけれども、市民の方から期限を越えた申請や要望が相次いだため、市で再検討し、国に相談し、了承を得て、再度申請期限を設定したとのお話でした。こういう話を聞くと、職員さんは、通知では年度末までに支給を完了せよと書いてありましたということをおっしゃるんです。それは当然です。職員さんがそれを超えるような対応はできませんけれども、これを駄目元でもやってみようと思うかどうかというところが本当に大事なんじゃないかなと思うわけです。さらに、結局一番よかったのは、要申請者を申請につながりやすくするために、対象者と思われる方にあらかじめ案内状と申請書を郵送した自治体、これはたくさんあったということなんですね。これも福生市や八王子市、それこそもっと相当数の自治体が全高校生世帯に申請書とお知らせを送っております。対象外となってしまう方にも案内が行ってしまうというリスクはあるんですけれども、ただ、そういう工夫をした自治体は幾つもあったということなんです。これは申請延長以上に効果的で、申請書を送るとすぐに申請のピークがあったということでした。さらに、さらにさらに稲城市においては、児童の主たる養育者の所得が対象水準か否かを判定した上で対象者に案内文書を送付して、しかも申請期間の延長を４月まで行っていた。実際に、全国一律の制度であったにもかかわらず、ここまでやれる、ここまでやった自治体が現にあったということなんです。そこで市の申請主義に対するスタンスというものを確認したわけです。
もう市長にお言葉を頂きましたので最後の意見ですけれども、今回の給付金にしてもワクチンにしてもそうなんですが、この間、西東京市は、国の通知や方針にはすごく忠実だなと思っています。それをこの救済されなかった市民から見てみると、市はどっちを向いて仕事をしているんですかということだと思うんです。ですので、そうした通知を超えての対応を現場に指示できるのは市長ですから、市長がぜひ、これからまた様々な給付金も行われますし、３号補正もこの前可決したばかりですけれども、私も様々意見させていただきました、できる限りのことをやって申請漏れをなくしていただきたい。市民が確実に権利を行使できるための行政というものを望んで、この質問は終わりにいたします。
続いて、ワクチンなんですけれども、様々分かりましたといいますか、丁寧に御答弁は頂いたんだなと思っております。ただ、こちらもやはり３月に発出された国のまだ詳細が固まっていない通知というものに縛られるあまり、検討も結果的には遅れて、原版がもう作製できる業者が工程的に残っていないということでしたから、これもやはり市の矜持、市として何を大事にするかというところを先に固めていれば、これはやっぱりコンプライアンス違反の指名停止業者にお願いするのはまずいとなれば、早めに原版作製をできる業者に依頼することも含めて検討に入っていただきたかったなと思っております。こちらも、市民がどういうふうに市のコンプライアンス意識というものを見ているのかなというところも意識しながらぜひ仕事をしていただきたいと思います。これも終わります。
次に、公共施設と地域活動拠点の件ですけれども、こちらについては御答弁で、コロナの影響で開催できなかった子ども食堂については補助が受けられるということが分かりましたので、これはぜひ団体の方にもそのように御周知いただければと思います。
次に、利用制限は都の基準を参考にということなんですけれども、こちらも調べて分かったことなんですが、お隣の小平市の公民館では既に昨年12月より調理も飲食も感染対策を徹底の上可とされておりまして、子ども食堂が現に公民館で行われております。小平市にホームページを見て問い合わせたところ、公益社団法人全国公民館連合会のガイドラインを参考にしているということでした。今度このガイドラインを引いてみますと、このガイドラインに準拠しながら多くの公民館というものが調理、飲食というものを行っているということも分かったんです。西東京市はなぜ公民館ガイドラインを参考にしなかったのかということをお尋ねしたいと思います。
50: ◯教育部特命担当部長（清水達美君） 公民館における調理、飲食についての再質問にお答えいたします。全国公民館連合会のガイドラインにおいて飲食時での注意事項を遵守した上での活動について示されていることは承知しておりますが、本市における感染状況はいまだ警戒が必要な段階であることから、調理や飲食を伴わない利用をお願いしているところでございます。
51: ◯２番（かとう涼子君） 今、本市の感染状況は警戒が必要だというお話なんですけれども、正直、私自身も、飲食可能なんだというのを知って驚いてしまったというところなんですよ。ただ、公民館ガイドラインにも、また、市が判断基準とされたとおっしゃる都の基本方針５月23日以降の取組のどこにも飲食不可と書いてないんです。その上で、長時間に及ぶ飲食を避ける、大声なしのイベントは収容定員まで可という方針を踏まえて、都内であっても、例えば練馬区、杉並区、そうした大きな自治体、感染状況がより深刻な自治体であっても公共施設というものを通常運営にシフトさせてきております。それなのに、なぜ市が利用制限をかけているのかというところです。非常に市の感染状況というものを重く見ているんだなということは御答弁から分かるんですけれども、私は、ほかの事業ではこれだけ国の基準、都の基準とおっしゃって非常にそれに準拠するのに、今度こういうふうに都の基準が緩和されてもかたくなにそれに準拠せずに市としての判断を行っているということは何なんだろうと思うんですよ。保身としか思えなくて、公共施設でもしもクラスターが発生したら市が責任を負わなきゃいけないからここに関しては厳しめにするんだということであれば、市民の権利というものをどう考えていらっしゃるのかなと強く思った次第です。この３の質問というものは、私はそういう思いで今回質問したということです。
もう一度、だから再質問なんですけれども、市が都の基準が緩和されても利用制限をかけ続けているのであれば、どこがどういうふうになれば西東京市は公共施設の利用制限というものを解除するのか。そこの判断基準がどうなっているのかお聞かせください。
52: ◯副市長（萱野洋君） 繰り返しになりますけれども、東京都のリバウンド警戒期間の解除を受けまして、本市におきましては５月21日土曜日に本部会議を開きまして公共施設の対応を協議、決定したところでございます。その中で、感染防止対策を徹底しながら社会活動を動かしていく。これを基本としつつも、調理室につきましては、自らの手で調理を行い、また飲食をするということに加えまして、東京都内の感染者も依然数千人台、西東京市におきましても日によりますけれども数十人台、こういった感染状況が続いていましたので、いましばらく使用を休止するという判断をしたところでございます。今後、感染状況の推移など注意しつつ適切な時期に再開の判断を行ってまいりたいと考えております。
53: ◯２番（かとう涼子君） 民間の子ども食堂はやっているんですよ。それでクラスターは出ていないと思います。ですので、なぜ市の施設だけがそうしていつまでも慎重な姿勢を取るのか。そして、感染状況の推移と、適切な時期とは一体いつなのかというのが全く分からないということは申し上げておきたいと思います。市がそういう姿勢を取るということは、市民の不安感といいますか、今コロナだから仕方がないよねという気持ちを助長しているのであれば私は大変問題かなと思っています。私自身も、今回調べなければ、仕方がないと実は思っていました。調理室がまだ開かない、難しいよねと思いました。やっぱりこの西東京市で暮らしていて、市の公共施設の利用の仕方というものを市民というのは一般の感覚だと認識する傾向があると思いますから、市がきちんと適切な時期を判断したときには、マスクのこともそうです。公共施設もそうですけれども、今は、感染リスクも考慮しながらですけれども、新しい社会状況に向けて地域を活性化させていこうというようなメッセージを強く発信しない限り、かなりコミュニティの状況とか地域活動の停滞した状況というのは打ち壊せないかもしれないということを危機感を持って対応していただきたいと思います。これについてはきちんと経過を確認していきたいと思います。
最後の質問です。ケアラーに関してなんですけれども、御答弁から、ケースワーカー制の導入であるとか、在宅レスパイト事業を含めて、市にも様々に今取り組んでいただいていることが分かりました。そして、障害のある方が障害福祉サービスの利用につながるためには、庁内、民間、あらゆる機関の連携が非常に重要だということも見えてまいりました。一方で、ケアラーの視点から見ると、ケアラーがケアラーの人生を生きる上では障害福祉サービスの充実だけでは不十分だということがあります。例えば医療的ケア児のケアラーが就労を続けるためには保育園への看護師配置を手厚くする必要がありますし、身体介助の必要なお子さんが学校に通うには介助員制度のさらなる配置時間の拡充も必要と考えます。福祉に限らない分野横断的な取組と、それから一定程度の財政措置や政策判断も求められてくると思いますけれども、ケアする人もされる人も大切にする行政であるためにどのように行っていくのかということで、こちらも御見解を求めたいと思います。
54: ◯企画部長（保谷俊章君） 分野横断的ということですので、私からお答えをさせていただきたいと思います。本市ではこれまでも、介助を必要とするお子様方に対しましての支援につきましては、それが行き渡るように関係部署が連携して対応を図ってきたところでございます。今年度予算におきまして、保育園における看護支援員の追加配置あるいは学校における障害児童等介助員の基準の見直しなど一定の措置を講じてきたところでございます。まずは今年度の取組の状況を踏まえまして庁内関係部署によります検証を行い、必要に応じて今後の対応については検討したいと考えております。
55: ◯２番（かとう涼子君） 財政措置を所管する財政課のある企画部長にお答えいただいたということで、これは今年度様々な取組を頂いているところですけれども、こうしたことによって何が改善したのか、どういうところにまだ改善の余地があるのかということをぜひ検討していただきたいと思います。その上で、全庁的に財政措置も含めて御検討いただきたいと思っております。
先ほどの市長からの御答弁の中で、今年度、個別計画の中で検討はしていただけるということでした。ぜひこれは本当に御検討いただきたいですし、これまでも計画の中にはケアラーという言葉が入っている計画も幾つかございます。ただし、きちんとした具体的な支援メニュー、財政的な措置も含めて支援メニューがないことには実際にケアラーが救えないということがございます。私は東京・生活者ネットワークのケアラー支援プロジェクトの座長を今回務めて、報告書が４月にできたばかりなんですけれども、実際に様々な方をケアしている方に直接聞き取り調査を行って、一人一人のケアの推移であるとか、どうしてあなたがケアをすることになったのかという経緯であるとか、あるいはケアをしている最中にどのようなところで困り事が発生したのかというようなところを聞き取っていったわけなんですけれども、そこで一番つらかったというのが、その方の困り感、どこに困るポイントがあるのかというのを把握したときに、自分の自治体の持っている制度であるとか地域資源というものをそこに投入して、こういう支援があるので今直ちにそこにつなげることができますと言ってあげられるケースと、全く聞き取りをしても手を差し伸べることすらできないケースというのがあったんですね。深く介入したからそれが分かったというところもあるんですけれども、恐らく行政職員の方というのは日々そういったことを肌身に感じる機会は多いんだと思うんです。早期発見、早期支援といったときに、発見をしても支援のメニューがないとか、そういうことは本当に苦しいことだと思うんですよ。ですので、ぜひ個別計画の中でケアラーの理念、先ほどおっしゃったように、発見だけじゃなくて、見つけたときにどういう方針で対応していくのかというところを全庁的にやっていただきたいのと、併せて具体的な支援というものをできる限り盛り込めるものは盛り込んでいっていただきたいと思うんです。国も都も今例えばヤングケアラーに関してはかなり補助メニューを持っておりますし、財政的な措置もしております。一方で、ヤングケアラー以外のケアラーの方ですよね。その方々はちょっと今光が当たらない状況というのも続いております。そうしたところで、現場の中から日々そういった方々に接していらっしゃる職員の方々の声も集めながら、ぜひ具体的な支援を書き込んでいっていただきたいということを要望いたしまして、私からの質問を終わります。
56:
◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、かとう涼子議員の一般質問を終わります。
次に、大竹あつ子議員に一般質問を許します。
〔10番 大竹あつ子君登壇〕
57: ◯10番（大竹あつ子君） それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
１ 「子どもがど真ん中」のまちについて。(1) 市長の子ども・子育て世帯への支援の考え方についてお伺いします。日本の教育予算は世界的に見ても低過ぎます。ＧＤＰ比に占める教育予算の公的支出の割合はＯＥＣＤ平均の4.2％を大きく下回る2.9％で、34か国中で最下位です。教育費の私費負担率はワースト４位となっています。国が子どもの教育に予算をかけない中、保護者の子育てに対する負担は重く、自治体の役割が重要になってきます。明石市では、高校生までの医療費、中学生の給食費、第２子以降の保育料、遊び場利用料、満１歳までのおむつ代の５つの無料化を、所得制限をなくし、自己負担なしで行っています。財源は予算の１％を子ども施策に充てることを毎年繰り返して予算を増やし、10年かけて予算を２倍にしていったそうです。家計で言えば、年収600万円の人が年６万円子どもの塾代を出すようなもので、無理な話ではないと言います。初めは反対をしていた人も、子育て世帯が多く移住するようになり、人口増加率が中核市１位、地価は７年連続の増、税収は８年で32億円増となり、商店が潤い、まちがにぎわい、固定資産税も増え、市の税収も増えるという好循環になっています。子どもに予算を使っても、財源が増えたので都市基盤整備も十分にできるそうです。このことは明石の市長だからできることと思われていましたが、近隣の10市も明石を見習い、18歳までの医療費無料化を行うことになりました。これは明石市だけではなくてどこの市でもできる証明になっています。市長は子どもがど真ん中と言いますが、子どもや子育て世帯の支援には予算が必要です。予算があれば子どもの相談に関わる職員数や教員数、居場所づくりなどに人員を割けます。西東京市も明石市のように子育てのしやすさ一番のまちを目指してはどうでしょうか。市長の子どもがど真ん中の本気度についてお伺いいたします。
(2) 子育て・障がい児世帯の所得制限について伺います。児童手当は６月分から所得制限の上限が設けられ、扶養親族がない場合は所得858万円以上の方は支給されなくなります。子育て世帯、障害福祉でも様々な所得制限があり、高校の無償化ではぎりぎり所得制限にかかった世帯の方が子どもを私立に入れられないなど逆転現象も起きています。本来、子どもへの支援に親の所得は関係ありません。所得制限を撤廃するよう国や都に働きかけるべきと考えますが、御所見を伺います。
また、障害児の所得制限はさらに深刻です。障害児の補装具支給制度は、電動車椅子や義手義足などがありますが、所得制限を超えると、例えば電動車椅子は自費だと100万円以上費用がかかり、自己負担となります。義手や義足は体の成長に合った買換えが頻繁にできなくなります。放課後デイサービスでは、世帯所得が890万円を超えると上限額が一般の方の4,600円から３万7,200円に一気に約８倍も上がり、利用日数を減らさざるを得なくなります。そのため、保護者が働けない、レスパイトできない、兄弟児に世話の負担がかかるなど、ヤングケアラーの問題なども生じています。障害児の保護者は、親亡き後のことを考え、少しでも貯金をしたいので経済的な余裕はほとんどないと聞きます。障害児というだけでもマイノリティなのに、所得制限でもマイノリティとなり、保護者の間でも分断を恐れ、大変だという声を上げにくい状況になっています。放課後デイサービスなど自治体独自で上乗せをして、所得制限をなくしたり軽減したりしているところもあります。市独自での補助が必要と考えますが、見解を伺います。
(3) 18歳までの医療費無料化についてです。東京都の18歳までの医療費助成制度の本市の検討状況についてお伺いします。また、都は医療費について所得制限を検討しています。武蔵野市や一部の区では市独自で高校生の医療費を無料化しています。東京都に所得制限を設けないよう進言すべきと考えますが、見解を伺います。また、明石市では18歳までの医療費に所得制限を設けないことにより高所得の世帯が流入して税収も増えました。もし東京都がやらなければ市独自でも所得制限を撤廃すべきと考えますが、見解を伺います。
２ 市民意識調査・中学生まちづくりアンケートについてです。(1) 市の受け止めと今後の第３次総合計画への生かし方についてお伺いします。第３次総合計画策定に向け市民意識調査を市民5,000人に行い、約半数の2,443票、中学生まちづくりアンケートでは市内の中学２年生1,374人に調査を行い、1,218票の有効回答があったとのことでした。どちらもとても興味深い内容でしたし、若者の意見を聞くという点でも本当によい取組だと思いました。私は、どちらの調査にも地域的な偏りがすごく大きいと感じました。市はこの調査結果を受け、市政の課題をどう認識し、どの部分を課題として第３次総合計画に生かそうと考えているのかお伺いします。
また、線路の北や南といった位置関係でも交通や買物の利便性は変わってきますが、調査を４圏域ではなく中学校区域ごとに行ったほうが細分化した課題が見つけられたのではないかと思います。４圏域にした理由についてお伺いします。
また、中学生のアンケートでは、嫌いなところ、変えたいところに道路の補修や学校の校舎の老朽化など、市の財政状況を理由に挙げている意見が多くありました。学校の校舎など毎日子どもが通い目にするものが寂れていれば心もすさみ、地元を愛する心にも影響が出てきます。子どもに自分のまちはお金がないと諦めさせている現状でよいのでしょうか。この意見に対し、どのように考えているのかお伺いします。
(2) 市北東部のまちづくりについてお伺いします。北東部地域では、市民意識調査では住み心地に不満を抱く人が他地域に比較して多く、買物の不便さを挙げる意見が多くありました。特に買物や交通の利便性では西部と北東部では大きく違い、そこが市への住み心地や市政への満足度に影響していたからです。また、中学生のまちづくりアンケートでは、西東京市が好きという割合、大人になっても住み続けたいという割合が圏域の中で最も低く、嫌い、住み続けたくないという割合が最も高いという結果でした。好きなところ、嫌いなところの意見が地域的になっていますが、北東部ではどういう理由が挙がっていたのかお伺いします。北町や中町などは駅からも遠く、スーパーや公共施設も少なく、買物をするところも多くありません。この地域的な格差について、今後のまちづくりとしてどう改善していくのか市のお考えをお聞かせください。
次に、３ 更年期障害の周知と職場での配慮についてお伺いします。更年期とは閉経を挟んで前後５年ずつの計約10年間を言います。閉経の平均が50.5歳なので、45歳から55歳頃を更年期と呼び、今は日常に支障があるほどひどい症状を更年期障害と呼び、それ以外は更年期症状と呼んで区別されています。更年期の不調は卵巣機能の低下による女性ホルモンのエストロゲンの分泌の減少が直接の原因です。更年期の症状には、顔のほてりや発汗、いらいらなどが代表的ですが、それらの症状がなく、疲れやすい、憂鬱、不安感、動悸、肩凝り、腰痛、物忘れなど、一見、更年期とは分からない様々な症状もあります。私ごとで恐縮ですが、私も最近、更年期障害と診断されました。それまでは疲れやすい、気分が落ち込む、不安感などの症状が半年ほど続き、市の健診を受けても原因は分かりませんでした。更年期の代表的な症状のほてりやいらいらがなかったので、更年期の症状と考えなかったからです。自分でネットで調べ、更年期にはほてりやいらいらがないこともあると知り、そこでようやく産婦人科を受診しました。血液検査ですぐに診断が下り、１日１回腕にエストロゲンのジェルを塗るだけで治療ができることも分かりました。このように、更年期は知っているようで実は知られていない症状なのではないでしょうか。例えば市の健診を受けても異常がない場合の40代、50代の女性には更年期障害の検査を受けてみることを勧めるなど、更年期の症状の周知をさらに行う必要があると考えますが、御所見を伺います。
また、更年期の世代の女性は仕事を持っている方が多く、アンケート調査によると２人に１人が更年期障害の症状を理由に昇進を辞退したことがあるという結果があります。総合サポートユニオンのウェブアンケート調査では、働く女性の39.8％が更年期の症状で出勤できなかったことがあり、そのうち29％が休んだことを理由に嫌がらせやハラスメント、退職勧奨や労働条件を下げられるなどがあったと回答しています。政府は今年度から更年期障害の実態調査に乗り出し、普及政策や支援施策につなげるとしています。更年期障害は生理休暇のような規定はまだありません。しかし、本市の職員は会計年度任用職員も含め休業体制はどのようになっているのでしょうか。今後、市職員への更年期障害への認識を高め、周知や配慮なども行っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、４ パートナーシップ制度についてです。東京都がパートナーシップ制度の導入を今年度行うことを決定しましたが、その後も都と連携しながら自治体独自でのパートナーシップ制度を検討する自治体が千代田区、狛江市、町田市、日の出町など増えています。また、東京都のパートナーシップ制度は今のところオンラインでの申請のみとなっています。しかし、男女の結婚届と同様に、西東京市に住み、西東京市で一般の市民のように届出をして、おめでとうと言われたいと思う方もいるのではないでしょうか。西東京市に住んでいてよかったと思われるように、市民として認められる実感が持てるよう、都と連携し、市独自のパートナーシップ制度を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
また、東京都では同居の子どもの名前もつけられることになるそうですが、子どもの名前を補記するというものになっており、明確なファミリー制度とは言えないのではないかと思います。東京都に上乗せする形としてファミリーシップ制度として、明石市のように住民票の申請を同居人ではなく縁故者として変えたりして、家族としての位置づけを明確にするファミリーシップ制度についても導入すべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、特別養護老人ホームの増設についてお伺いします。西東京市の特養老人ホームの待機者は932人です。直近の正確な数字ではないかもしれませんが、東久留米市では282人、清瀬市では233人、小平市が344人となっています。西東京市は近隣市よりも３倍近く多い待機者です。なぜ西東京市の待機者がこれだけ多いのか、きちんと調査をするようにこれまで何度も申し上げてきました。私は先日、2015年に東久留米市のある特養老人ホームの相談員の方が西東京市の待機者について行った調査を動画で見ることができました。その東久留米市の特養では東久留米市と西東京市の枠があるのですが、東久留米市分のベッド数が50床に対し343人の待機者であるのに対し、西東京市の枠は32床に対し668人と倍近い待機者があることに疑問を持ち、西東京市の待機者についての調査を行ったというものです。調査方法は、封書を送って、申込みの継続の意思や現在の居住形態などを問い合わせる調査でした。回答があったのが65.3％で、その中で申込み取下げ者が６割いたことが分かりました。取下げ者のうち56.3％は死亡、34.4％は他施設の特養に入所していたことが分かりました。その中には５年以上待っても入れず亡くなってしまった人が30.2％いたことが分かりました。また、申込継続者の６割が老健や病院に入りながら入所を待っているとのことや、待機期間は４年以上６年以内が40％、５年以上が13％と半数以上の方が４～５年も待機している状況が分かりました。この調査の結果で見えた課題として、西東京市の待機者の名簿の整理が不十分であり、本当に入所したい方を探すには詳細な調書の作成、定期的な調査の継続が必要であり、そのためには行政の協力が必要だということを提言されていました。この施設の調査結果を見ても、西東京市の待機者が近隣自治体と比較して３倍近く多いのは名簿の整理ができていないからではないでしょうか。中には、亡くなってしまっている人や他施設に入ったのに申込みをそのままにしている人もいるのではないでしょうか。市として徹底した名簿の整理が必要です。そうしたことで今回の調査のように待機者が何年入所を待っているのかが分かり、より必要な方が早く入所できるようになるのではないでしょうか。待機者の把握はどのように行っているのか伺います。今後徹底した待機者の正確な把握を求めますが、見解をお伺いします。
また、特養の申込者は、家族では見られなくなって医療施設に入っている方が申し込んでいる場合も多くあります。特養以外の施設は月に30万円近くかかり、そこに入れる方は限られています。また、これまでの答弁で、近隣の施設があるから西東京市は特養を造る必要がないとおっしゃっていましたが、近隣市も待機者は300人近くいます。今後ますます高齢者が増え、老々介護も増えてくる中、たとえ入所できたとしても近くの施設でないと面会などにはなかなか行けません。だから、皆さん、なるべく市内へ申し込んでいるんです。例えば保育園でも900人も待機者がいれば大問題ではないでしょうか。精査して待機者数が実は400人だったとしても、それで足りているとは言えません。なぜなら入所の順番が１番であったとしても、誰かが亡くならなければベッドの空きが出ずに何年も待つことが実際にあるからです。これから高齢化が進む中で需要がますます増える中、増設が急務です。これまでの市民のニーズ調査で、市民の多くの方が特養を求めていることを知っているにもかかわらず、市民の意見が反映されていなければ何のための調査なのでしょうか。特別養護老人ホームの増設を求めますが、見解を伺います。
次に、学校選択制度について伺います。私は先日、学校選択制度の検討懇談会を傍聴させていただきました。そこで疑問に思った点を幾つか質問させていただきます。まずは、そもそもの学校選択制度の意義についての市のお考えをお聞かせください。市として今後、特色ある学校づくりを重視していくのか、公立としてどの学校に行っても同じレベルを目指すのか、どちらを重視していく方向なのかお伺いします。学校選択制度の申請理由として、小学生は通学のしやすさ、中学校は友人関係の継続を１位に挙げています。小学生の選択する理由の多い通学のしやすさについては通学区域を見直せば対応できることで、特色ある学校づくりとはいっても、中学生の部活動が理由での選択は３位になっています。決して高いとは言えません。そして、選択制にも一定の枠があり、希望者が多く抽せんになってしまえば公平とは言えないのではないでしょうか。学校選択制度のそもそもの導入の狙いと目的がずれてしまっているのではないでしょうか。見解をお伺いします。
選択制を設定していない学校が令和４年度、小学校７校、中学校２校ありました。昨年は抽せんになった中学校もあったと聞きます。今年度の学校
選択制を希望した人数、入れなかった人数についてお伺いします。
余裕教室の問題も少人数学級の対応でこれから大きく影響してきます。学校間の格差、登下校中の安全、公平性の問題など様々な課題がありますが、この課題については市民にはあまり知られていません。保護者の中には
選択制をなくすことに不安を感じる方も多くいます。しかし、いじめなどの場合は学校
選択制度とは別に対応できることなどを保護者に伝えながら、現在の学校の現状を保護者にも知らせる必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
選択制度の導入の原点に返って制度を早期に再考する必要があるのではないでしょうか。市として結論をいつ頃出す予定なのかお伺いします。
次に、固定級の判定と通学区域についてお伺いします。西東京市は特別支援学級を特性に合わせて小学校、中学校ともに知的、情緒と２つの学級に分けています。しかし、判定により分けられたクラスが児童生徒にとって本当に楽しく学校に通えるものになっているかの検証が必要だと思います。ある程度の線引きは必要だと思いますが、例えば判定がぎりぎりの場合や２つの学級の特性の要素に係る場合においては、本人がどちらが友人関係も含め楽しく学校に通えるかで本人や保護者の意見を優先させながら選べるべきではないでしょうか。児童生徒の進路を将来にわたって責任を持つのは保護者です。そして、一番長期にわたって子どもを知っているのも保護者です。医師やテストなどの学校側の判定だけではなく、どうしたら子どもが楽しく学校に通えるかを第一に考慮する必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
また、今年度から中学校の特別支援学級の通学区域が変更になりました。生徒の中には、道順を覚えるのが苦手だったり、体調の関係でバスがない通学区域の学校よりバスに乗って通う通学区域以外の学校が通いやすい場合もあります。特別支援学級には学校
選択制はないと聞きますが、そうした特別な事情がある場合には学区域の変更を認めることが必要ではないでしょうか。見解をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わりにします。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
58:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、子ども・子育て世帯への支援の考え方についてお答えいたします。本市の子ども施策につきましては、子どもの権利の実現、すべての子どもと親への支援、男女共同の子育て、循環型の子育てを基本理念とした子育ち・子育てワイワイプラン及び子ども・子育て支援事業計画に基づき実施しているところでございます。子ども施策の充実につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、本市の財政状況を踏まえながら、本市が目指すまちづくりを進めていく中で６つの重点的な取組の１つ目でございます子どもにやさしいまち、子どもがど真ん中のまちづくりを進めてまいりたいと、そのように考えております。
次に、子育て・障がい児世帯の所得制限についてお答えいたします。子育て施策におきましては、基礎自治体である市が担う際には、その制度に基づき実施することを基本に、制度、目的等に応じ所得制限の部分を市独自で補助を実施している事業もございます。また、障害福祉サービスの利用者負担につきましては、所得等に配慮した応能負担とされております。一方、補装具費支給制度の利用者負担につきましては、応能負担に加えて所得制限が設けられており、一定以上の所得のある方は公費負担の対象外となる場合もございます。一定の条件を設定している助成金や補助制度につきましては、その妥当性や公平性などの観点から、財政負担の視点も含め慎重に検討すべきものであると認識をしております。
次に、18歳までの医療費無料化についてお答えいたします。東京都市長会において、懸念となる財政問題など不明な点があり、東京都と協議を進めてまいりました。現段階におきましては、東京都から準備事務に関して事務経費や人件費等の支援も明言され、東京都市長会において継続した協議を進める状況でございます。今後示される情報に基づき、財政面での支援等を踏まえつつ引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、市民意識調査・中学生まちづくりアンケートについてお答えいたします。次期総合計画の策定に向けましては、幅広い市民参加による取組を行いながら策定を進めているところでございます。その一環として令和３年度には18歳以上の市民を対象とした市民意識調査や市内公立中学校の２年生を対象とした中学生まちづくりアンケートを実施し、今後10年、20年先を見据えた将来のまちづくりの担い手の方々も含め、多くの皆様から貴重な御意見等を頂きました。なお、調査では、設問ごとの単純集計のほか、属性項目及び設問
選択肢と各設問とのクロス集計分析を行っており、地域コミュニティの４圏域での集計としたところでございます。市民の皆様から頂きました御意見等につきましては、市として内容を分析するとともに、次期総合計画策定の中心的な役割を担っていただく総合計画策定審議会におきまして、基本構想及び基本計画の検討の際に活用していただき、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、市北東部のまちづくりについてお答えいたします。市民意識調査結果を分析しましたところ、市への愛着度、日ごろの住み心地が他の圏域と比較し北東部圏域が低くなっており、日ごろの住み心地に不満があると感じる理由として、買物に不便であると回答された方の割合が高い傾向にございました。中学生まちづくりアンケート結果では、北東部において、娯楽施設が少ないことや、道路状況について狭い、暗いといった御意見が多くございました。この傾向につきましては他の圏域と比べて大きな差が生じているものではないと認識しておりますが、それぞれの圏域ごとの特徴や環境の違いなどを分析するなど、可能な範囲で検討を進めていきたいと考えております。今回実施いたしました市民意識調査・中学生まちづくりアンケートの結果、今後の市民参加や他の計画で実施する調査等を踏まえ全体の傾向を把握するとともに、各種計画策定や今後のまちづくりに生かしてまいります。
次に、更年期障害についてお答えいたします。更年期に現れる様々な症状の中で、他の病気を伴わない状態を更年期症状、その中でも症状が重く、日常生活に支障を来す状態を更年期障害と言われております。その症状といたしまして、ほてりなどの血管の拡張などの症状、頭痛や疲れやすさなどの様々な身体症状、気分の落ち込みなどの精神症状が現れる場合があり、お仕事などに影響が生じることは認識しております。現在、市におきましては、健診時の問診などの機会に体調のお悩みなどを伺う中で他の病気の可能性も含めて医療機関につなぐなどの対応を行っております。周知の方法につきましては、現在、更年期に関する講演会を実施しておりますが、更年期障害への理解が広がるよう、医師会の先生方とも意見交換を行いながら検討してまいります。また、更年期障害に係る休暇の制度化につきましては、一部団体から国への要望が上げられていることは承知しているところでございますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
次に、職員への対応についてお答えいたします。職員への対応につきましては、保健師の健康相談において体調などを聞き取る中で、産業医の意見などを踏まえ、医療機関につなぐなどの対応をしており、休暇につきましては病気休暇として取り扱っているところでございます。職員への周知につきましては、産業医の意見などを踏まえ、安全衛生委員会などを活用しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、パートナーシップ制度についてお答えいたします。現在、都では、東京都パートナーシップ宣誓制度の導入に向けて、第２回都議会
定例会において東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を一部改正し、本年11月からパートナーシップ宣誓制度の運用を開始する予定と伺っております。また、この制度では、希望に応じて受理証明書に子どもの名前や生年月日を記載することができると伺っております。本市といたしましては、こうした都の動向について情報収集を行うとともに、本年度実施いたします男女平等参画に関する市民意識調査による市民の皆様の御意見も踏まえ、本市としての考え方を整理してまいります。
最後に、特別養護老人ホームについてお答えいたします。本市の令和４年３月31日現在の特別養護老人ホームの入所待機者実人数は、932人となっております。入所待機者数の把握方法といたしましては、各施設から報告される待機者数から既にお亡くなりになっている方や市外に転出された方を差し引いて算出しております。また、施設事業者の方からは、入所待機者数の中には長期入院中の方や既に他の施設に入所されている方もいらっしゃると伺っております。入所待機者実人数の算出及び公表につきましては、各自治体で様々な手法があることから、今後、都内各市の方法を参考にしながら本市の取扱いについて検証をしてまいります。なお、特別養護老人ホームの増設につきましては、民間事業者が特別養護老人ホームの整備等を御希望する場合、施設の整備概要やスケジュール等について協議をさせていただいているところでございます。
59:
◯教育長（
木村俊二君） 初めに、学校選択制度についてお答えいたします。学校選択制度につきましては、平成９年に文部科学省から出された通学区域の弾力的運用についての通知を受けて、平成14年度に懇談会での議論や市民意向調査などを行い、平成15年度の入学者から開始いたしました。学校
選択制度の効果といたしましては、それぞれの学校が児童生徒や地域の実態等を踏まえ、創意工夫を生かした特色ある学校づくりを展開することで市立小中学校全体のレベルアップに期待ができるものと考えております。しかしながら、大規模マンションの開発に伴う児童生徒数の局所的な増加や35人学級編制への対応など、児童生徒数の見込みの重要性が増している中で、本制度の運用により学級編制や教員確保が困難となるなど体制面の課題も生じてきております。令和３年度に立ち上げました西東京市学校
選択制度に関する検討懇談会では、これらの課題について、学識経験者、市立小中学校の保護者、地域関係者、市立学校の校長、それぞれの立場から忌憚のない御意見を頂いております。今年度は、学校
選択制度における様々な課題について引き続き御意見を頂くとともに、昨年度実施しましたアンケート調査の結果を踏まえ、令和４年度中に懇談会としての意見を御報告いただく予定でございます。その後、教育委員会として方向性を決定してまいりたいと考えております。
次に、固定級の判定と通学区域についてお答えします。特別な支援を必要とする児童生徒の就学先の判定につきましては、発達検査の結果や行動観察での所見に加え、保護者の方との就学相談の内容も踏まえ、医師、学識経験者、特別支援学級設置校校長、特別支援学級担任教諭、教育支援アドバイザーなどで構成する就学支援委員会において総合的に判断を行い、その児童生徒にとって最適と思われる就学先について判定させていただいております。特別支援学級か通常学級かの最終的な判断は御本人、保護者の意向によるところとなりますが、就学支援委員会の判定とは異なる種別の特別支援学級へ就学することはできないこととなっております。なお、就学後の児童生徒の状況変化などにより保護者の方からの転学の意向等があった場合には改めて就学相談を実施し、再度、就学支援委員会において判定させていただくこともございます。
次に、中学校の特別支援学級の新たな通学区域につきましては、ひばりが丘中学校特別支援学級の開設に伴い今年度から適用しております。特別支援学級の学校
選択制は実施しておらず、住所地における学区の特別支援学級設置校へ通学いただくこととなりますが、肢体不自由等により公共交通機関を利用することでより安全に登校できるなど、特別な理由があると認められる場合には、就学先の変更について御相談に応じております。
60: ◯教育部長（松本貞雄君） 学校
選択制度につきまして、教育長に補足してお答えいたします。令和４年度入学におきましては、小学校では、申立て件数が81件、24件の待機者が生じております。中学校につきましては、申立て件数が98件で、申立ての取下げをされた方を除き全て承認となっております。
61: ◯10番（大竹あつ子君） それでは、項目ごとに質問させていただきたいと思います。
まず初めに、子どもがど真ん中のまちについてです。今、市長の御答弁を頂きましたけれども、市長の思い、全然伝わってきません。明石市の例では、逆転の発想で、子育てに予算を一部シフトすることで好循環を生み出しているんです。一方、池澤市長は肝腎な子ども施策をクラウドファンディングに頼るなどのようなことをしています。予算なくして十分に子どもや子育て世帯を支えることはできません。市長、西東京市が子育てで１番になってやろうという思いは市長にあるんでしょうか。ほかの自治体がやっていなくてもやってやろうという、そういう思いが市長にあるのかどうかお伺いします。また、市長の子ども・子育てにかける率直な思いをもう一度お聞かせください。
62:
◯市長（
池澤隆史君） 子ども施策ということでございますけれども、私自身、子どもにやさしいまち、そして子どもがど真ん中のまちづくり、これを市政運営における政策の一番の柱にいたしまして様々な事業の政策判断をさせていただいております。平成30年に西東京市の子ども条例が制定されまして、この子ども条例の制定に当たって、この検討段階から制定までに至る間、庁内のプロジェクトチーム、ここにずっと携わってまいりました。この中でも様々、学識の方からの御意見であるとか市民の方々からの御意見などを頂く中、また関係機関の方々からも頂いております。やはり一人一人の子どもたちの命を大切にして、そして一人一人の子どもたちがこの西東京市で健やかに生活できる、暮らすことができる、そういうまちを目指していきたいと思っております。そのためには、様々、政策判断の基準にすることは当然のことでありますけれども、今コロナ禍の中、様々お困りになっている御家庭の方がいらっしゃると思います。そういう方々にしっかりと寄り添った政策展開ができるように市としてもしっかりと考えていきたいと、そのように思っております。
63: ◯10番（大竹あつ子君） 困っている方に寄り添うということは本当によく分かりました。ありがとうございます。市長、これまで学校を核にして地域で支えるということをおっしゃっていましたけれども、例えば学校に来れないお子さんですとか、地域の集まりに参加できない保護者もいます。また、子ども食堂に来たくても来られない子もいるかもしれません。子ども食堂のスタッフの中でよく言われるのが、私たちがやらなくても、子ども食堂が必要ないまちにしてほしいということです。子ども食堂に来なくても大丈夫な子育て世帯への支援ですとかがまず必要です。それと職員配置も必要です。地域や共助に頼るだけではなくて、行政でまず子ども、家庭を下支えするということを念頭に入れていただければと思います。先ほど後藤議員が中学校給食では２億5,000万円かかるということでしたけれども、全額じゃなくても、まずは２割でしたら5,000万円ですし、半額でしたら１億2,500万円ですので、ぜひこういったことも検討に入れていただければと思います。
所得制限についてです。財源の課題はあるとはいえ、所得制限があることにより子どもが本来受けられる医療や療育が阻害されることがあってはなりません。補装具や車椅子、義足や義手は子どもの体の一部であり、生活そのものになっています。親の年収によって子どもの医療や障害児の生きていく上での生活の質が左右されてよいのかということです。医療、福祉は、親の所得ではなくて、子ども本人の権利を基本に考える社会、そして西東京市になっていただきたいと思います。今後の検討をぜひお願いいたします。これについて終わります。
次に、市民意識調査と中学生まちづくりアンケートについてです。市北東部については、都市計画マスタープランでもにぎわいのある駅前とみどり豊かな住環境とありますけれども、それだけでは市民は不満に思います。特に北町４丁目、５丁目ですとか。市長は北町在住なのでその辺の地域のことはよく御存じかと思いますけれども、その地域は図書館や公民館も遠く、集会所も遠いですし、市民のにぎわいや集いの場もあまりありません。また、買物の利便性などは民間の問題でもありますけれども、今回のアンケート調査に限らず、直接市民にアウトリーチ的に地域に赴いて地域の住民に地域ごとの課題や要望を聞き、改善の足がかりを、市民からもアイデアをもらうことも考えられるのではないでしょうか。ぜひ行っていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
64: ◯企画部長（保谷俊章君） 市北東部に関しての御意見でございます。こちらにつきましては、今回、市民意識調査及び中学生のまちづくりアンケートにつきまして結果が出たところでございます。今後のまちづくりに対しての生かし方というところかと思われますが、現時点では、例えば中学校区ごとの分析等は行っていないところでございますけれども、今後、市民参加の取組を進めてまいりますので、そういった中で地域に出てのアウトリーチでの御意見を頂くとか様々な手法を取っていきたいと考えております。そういった中で様々御意見を頂く中で、必要に応じて地域特性を踏まえて検討してみたいと考えております。
65: ◯10番（大竹あつ子君） ぜひいろいろな場で意見を聞いて改善していただきたいと思います。今回の調査で中学生が環境の面ですとか、差別のない西東京市になってほしい、平和で温かいまちになってほしいと多様性や平和を重視した意見もあり、西東京市の中学生は、自分のことだけではなくて、大人とほぼ同じ視点でまちを見ているということがとてもよく分かりました。とてもうれしく思いました。住んでよかったとか住み続けたいと思われる西東京市になるためにも、ぜひ若者の意見も引き続き取り入れながらまちづくりを市民と共に考えていただけますようお願いいたします。
パートナーシップ制度についてです。今年度、市民意識調査を行うということでしたが、今年度のいつ頃行うのかお伺いします。
また、江戸川区では性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例が制定されました。多様性の尊重や差別の禁止が盛り込まれています。中野区でも人権及び多様性を尊重するまちづくり条例が可決されました。性別や性自認、国籍、人種、文化、年齢等によって差別されることのない環境の整備が必要として、相談を受けたときは必要な調査を行い、助言または指導を行う等解決のための支援を行う。行政指導に踏み込んでいるということは実効性を担保するものとして、ヘイトスピーチですとかヘイトクライムにも対応できるものになっています。西東京市として、あらゆる差別を許さない、多様性を認めるまちとしての発信を行うために条例の制定を行うべきと思いますが、見解を伺います。
66: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君） まず、市民意識調査の時期でございます。本年10月から11月頃の実施を予定しているところでございます。また、本市では第４次男女平等参画推進計画におきまして人権の尊重を基本目標の１つに掲げ、その実現に向け、多様な性、多様な生き方を認める人権尊重の意識づくりに取り組んでいるところでございます。今後も引き続き本計画を確実に推進することで多様性を受け入れる地域社会の土台づくり、こちらのほうも固めてまいりたいと考えております。
67: ◯10番（大竹あつ子君） 市民意識調査を10月から11月頃ということですけれども、その時期ですと既に東京都のパートナーシップ制度ができた直後になります。都のパートナーシップ制度ができてからでは結果も大きく変わってくるのではないかと思います。遅きに失したと言わざるを得ませんけれども、設問内容に十分留意して、誘導質問にならないように気をつけていただきたいと思います。
条例についてですけれども、意識づくりを行うためにも条例というのは必要だと思います。社会の中では、女性や性的少数者、困窮者、外国籍の方に対する差別も様々生まれています。市が目に見える形で、差別を許さないまちづくりに向けて、市民や事業者に向けて発信することに意味があると思います。市民調査についてはぜひ条例についての御意見も聞いていただきたいと思います。
特養老人ホームについてです。これまで市では、答弁で、何人電話しても断られるケースが多い、このようなことをおっしゃっていました。それは名簿を精査していない証拠なんじゃないでしょうか。本当に必要で毎日限界の介護をなさっている、５年もたって入れないまま亡くなってしまう方、これがたくさんいることが分かりました。そして、増設については、民間から待っているだけではなくて、地域密着型の特養ですとかサテライト型の特養など計画にぜひ位置づけていただき、増やす努力をすべきだと思います。練馬区では2020年に運営法人に対し、土地所有者とのマッチング事業として練馬区主催の相談会も行っています。民間のことだから、補助金は都だからということで、設置を待っている場合ではないんじゃないでしょうか。こうしたことをぜひ行って増設の努力をしていただきますよう強く求めます。
固定級の判定と通学区域についてです。普通学級か特別支援学級かでは
選択できるのに、特別支援教室のクラスを選べないということは矛盾しているんじゃないでしょうか。判定がぎりぎりで保護者の要望があった場合には保護者や生徒の希望を考慮して柔軟に行っていただきたいと思います。児童生徒の中には、特性によって、ある分野が突出して得意だったり、ある分野がとても苦手だったり、そういった場合もあります。生徒の得意なことを生かすためにも、授業によって学級を替えるなど柔軟に受け入れることはできないのでしょうか。見解を伺います。
また、通学区域についても、身体的なことだけではなくて、特性も考慮して認めていただきますようお願いします。
68: ◯教育部長（松本貞雄君） 特別支援学級についての再質問にお答えいたします。特別支援学級では、知的障害、自閉症、情緒障害など、児童生徒の障害特性に応じて教育課程を編成しているところでございます。この教育課程に逸脱しない範囲であれば、学校行事等での交流や共同学習を行うことがございます。
69: ◯10番（大竹あつ子君） 教育課程に逸脱しなければ共同学習を行うこともあるということで、分かりました。児童生徒の興味に合わせてできることは柔軟に進めていただければと思います。質問を終わります。
次に、学校
選択制度についてです。小学校で
選択制度の枠に入れなかった児童が多いのは、35人学級の対応で余裕教室がなくなっているので人数を増やせない、こういったことも影響しているのではないかと思います。懇談会に出席された先生からも、教室数が足りなくなっているとの切実な声もありました。教室数がなくなれば、着替える部屋ですとかクールダウンする部屋もなくなってしまいます。例えばマンションなどができて人数が増えて、急に教室をプレハブで建てなければいけないということだって今後考えられる事態になっているんじゃないでしょうか。こうした課題も含め、保護者への説明など対応を急ぐ必要があります。また、泉小学校の閉校が今になって影響が出始めていることも、当時の見込みが正しかったのかどうか、しっかり検証していただきたいと思います。
更年期障害についてです。更年期障害という言葉は、例えば女性が怒っていると、「更年期障害じゃないの」とやゆされたりマイナスのイメージで使われることもあり、様々な症状のようにこれまでなかなか認知されていませんでした。気になる症状があればまずは受診してみることを、健診など様々な場で周知をお願いしたいと思います。
以上で私の質問は終わりにします。
70:
◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、大竹あつ子議員の一般質問を終わります。
次に、中村すぐる議員に一般質問を許します。
〔９番 中村すぐる君登壇〕
71: ◯９番（中村すぐる君） それでは、議長の御指名を頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
通告の１点目、国民健康保険財政健全化計画についてお伺いいたします。西東京市国民健康保険財政健全化計画は、2020年３月に最初のものが策定されました。しかし、その直後コロナ禍という国民生活の先が見えない状況になった下で、当初の計画上では2021年度に予定していた保険料の引上げを行わず据置きとしたため、計画の見直しが必要となりました。また、それに伴い2022年度の保険料も据置きとなりました。私たちは、コロナ禍以前から高過ぎる国保料が国民生活を苦しめている状況から、国保料の抜本的な引下げを求めております。今回の２年連続の国保料の据置き判断は評価をしているところでございます。その上で、池澤市長が選挙での公約ということも踏まえて、2021年度の国保料を据置きにするとした判断について、その理由を改めてお伺いいたします。
見直された計画が本年３月に策定され、2039年までの18年間を計画期間とし、法定外繰入れを解消することとしています。しかし、高過ぎる国保料の問題は、先ほどのとおり、コロナ禍以前から社会問題となっており、さらにコロナ禍が引き続き物価高騰も重なる状況の下でこれ以上の引上げは許されるものではありません。むしろ健康保険などの被用者保険並みに国保料を引き下げていくことが必要であります。財政健全化計画には、国民健康保険制度には被保険者の年齢が高く、医療費水準が高い低所得者が多く、保険料の確保が困難であるなどの構造的問題があるという記述があります。構造的問題があると認めているにもかかわらず保険料を値上げしていくということは、この構造的問題をさらに悪化させる方向になるのではないでしょうか。その点について、市はこの構造的問題をどのように捉えていて、また、この問題の軽減、解決の方向性はどのように考えているのか伺います。
併せまして、今回の財政健全化計画がそのとおりに実行された場合、現在の保険料との差はどのくらいあるのか。モデル世帯として世帯主が40歳代、給与収入400万円、夫婦と子ども２人の場合でお示しください。
昨年12月議会でも議題になりましたが、子どもの均等割の市独自の軽減策についても改めて見解を伺います。12月議会では、国制度で始まる未就学児の子どもの均等割の軽減措置を市独自で対象拡大を求める陳情が提出されましたが、これは残念ながら否決をされてしまいました。しかし、その一方で、国に対して対象拡大を求める意見書は全会一致で可決をされました。予算の出どころについての議論はあるにしても、子どもの均等割の負担軽減自体はこの西東京市議会全体としても党派を超えた一致した要望になっていると私は思っております。この間にも申し上げているように、国を動かすためにも全国各地の自治体で先行実施をしていく必要もあると思います。市独自での子どもの均等割の軽減措置の拡充について見解をお示しください。
次、通告の２点目でございます。次期男女平等参画推進計画の策定とジェンダー平等について、大きく３つの項目について伺います。
１点目の項目は、庁内推進体制の充実に関連して、昨年12月議会での私の一般質問でも取り上げた特定事業主行動計画についてであります。特定事業主行動計画の中から管理職に占める女性職員の割合と男性職員の育児休業取得率について今回取り上げます。まずは管理職に占める女性職員の割合について、この項目を数値目標として設定しているということはおのずとポジティブ・アクション、積極的改善措置の考え方に基づいた計画であると私は捉えております。12月議会で具体的な取組についての御答弁は頂いておりますが、今回は、そもそもなぜこのポジティブ・アクションが必要なのか。その認識についてまずは伺います。あわせて、計画期間が2025年までの現計画は管理職に占める女性職員の割合の目標数値が25％、男性職員の育児休業取得率は30％となっております。率直に言って低過ぎではないでしょうか。私は非常に大きな問題意識を持っています。現計画の目標値はどのような考え方で設定されたのか伺います。
２つ目の項目は、池澤市長御自身のジェンダー平等の認識について、次期計画の策定の本格化はこれからなので、根本的な考え方に関わることとして３つの題材からお伺いいたします。
１つ目の題材は、昨年12月議会の私の一般質問でも御紹介をしました、西東京市男女平等参画情報誌パリテ第17号に掲載された、男性学の第一人者である田中俊之さんがルピナスで行った講演概要を紹介する記事であります。この講演は、男性が働き過ぎることをよしとする社会によって引き起こされる問題という問題提起から始まります。私は、男性が働き過ぎることを前提とした社会というふうにも言えるかなと思っております。これまでの答弁で具体的な取組の内容は幾つかお示しいただいておりますが、では、なぜ男女平等に向けた取組をしなくてはいけないのか。ここの理解度によって、誰かから言われたから取り組むのか、それとも主体的に取り組むのかの雲泥の差が出てくると私は思います。その理解度も大きく左右する問題提起であると私は思います。池澤市長はこの問題提起をどのように捉えますでしょうか、伺います。
２つ目の題材は、先月５月24日に西東京市男女平等参画推進委員会が開催され、私も傍聴させていただきました。その際にジェンダーについての勉強会があり、大学教員を務めている推進委員のメンバーが講師をしておりました。この勉強会の内容がジェンダーについての基礎から現代の日本社会への問題提起まで大変分かりやすく、そして的確な内容でありました。私はその方が編著した書籍も読みましたが、こういった方が推進委員会に入っていることについて今後の推進委員会での議論に大きな期待を持っているところであります。５月24日の勉強会で私が特に印象的だったのは、育児の役割がなぜ女性の役割だと思われているのか。妊娠するのは女性、だから女性が全面的に育児を担うべしとつなげるのはあくまで一つの解釈であり、妊娠するのは女性という生物学的な性差をどう解釈するかは社会的、文化的行為という指摘でありました。日本社会に根強くある無意識の思い込みを含む固定的な性別役割意識を変えていくための重要な問題提起だと私は思っております。池澤市長はこの問題提起にどのような認識をお持ちになりますか、伺います。
関連して一言。今年２月に発行されたパリテ第28号のアンコンシャス・バイアスについての特集は大変いい内容だったと思いますので、この機会に申し添えておきます。
３つ目の題材は、本年の市報１月１日号に池澤市長と４人の若者との対談記事が掲載されましたが、その対談の中で私が非常に注目する発言がありました。池澤市長からの「将来の夢や目標を教えてください。」という問いに対して、十人十色という言葉があるが、十人百色、１人が10色ぐらい持っていても、その色をみんなが受け入れられる社会をつくれるような人間になりたい。ＳＤＧｓの観点で言うと、ジェンダー平等、男だから女だからなどという枠組みのない社会に憧れがある、こういった趣旨の発言がされておりました。紙面にはこの発言に対する池澤市長の言葉などは掲載されておりませんでしたが、この発言をどのように受け止められるのか、ぜひお伺いしたいと思います。
ジェンダーの３つ目の項目です。性教育を含む小中学校での対応について伺います。私たち日本共産党は、昨年の総選挙の際に発表したジェンダー政策の中で、科学的根拠に基づいた包括的性教育を推進する国際セクシュアリティ教育ガイダンス──これはユネスコなどにより発行されたものですが、このガイダンスに基づき、人権、ジェンダーの視点に立って、子ども、若者の発達・年齢に適した知識、態度、スキルの獲得を可能にする性教育を公教育に位置づけることを求めますと記載しました。包括的性教育、あるいは包括的セクシュアリティ教育は日本ではまだなじみのある言葉ではありませんが、国際的には数多くの実践があります。今の日本では性交も避妊も学校で教えることがタブーとされたままで、子どもたちは公教育で性や生殖についての科学的知識や性に関わる人権意識を教えられる機会もなく、インターネットなどで氾濫する暴力的でゆがんだ性の情報にさらされているのが現状であります。性暴力や予期せぬ妊娠を防ぐ上でも、国際セクシュアリティ教育ガイダンスにも学びながら公教育で包括的性教育を実践していくことが重要と考えますが、教育長の見解を伺います。
東京都教育委員会が2019年に改訂した性教育の手引には、この包括的性教育の考え方が一部含まれていると私たちは捉えております。関連して実施されている都教育委員会の事業である性教育の授業について、本市での取組状況を伺います。
性暴力をなくしていくためにも、学校教育の役割は非常に大きいものがあると思います。性暴力の被害者が男性の場合ももちろんありますが、圧倒的に多くの場合は女性が被害者であり、裏を返せば男性が加害者であります。現在の日本社会は、性暴力に遭った被害者が声を上げても、そのような格好をしていたあなたが悪い、そのような場所に行ったあなたが悪い、そのような対応をしたあなたが悪いというようなバッシングを逆に受けてしまう風潮があり、性暴力の被害が表に出づらいとも言われております。性暴力は、当たり前ですが、加害者がいるから発生しています。性暴力の加害者にならないための教育も重要と考えますが、その点についての見解と現在の取組状況をお伺いいたします。
次、通告の３点目、市の財政状況について。財政状況は様々な数値、指標を総合的に見て判断していくということは承知をしておりますが、今回私の質問では、この間の実質単年度収支と財政調整基金の年度末残高の推移に着眼点を置いて質問させていただきます。実質単年度収支は、その名前のとおり、積立金や繰上償還額、積立金取崩し額を計算式に入れて、その年度が年間を通して実質的に黒字だったのか赤字だったのかが分かる数字だと理解をしております。ただ、一般企業と違うのは、黒字が全ていいかというと、そうではないということであります。自治体運営の最大の目的は、黒字を出すことではなく、住民福祉を向上させるということです。そういった観点からは、実質単年度収支が赤字になる年もあってしかるべきと私は考えております。過去の本市の財政白書を拝見しました。2005年から2015年まではおおむね一定の幅で実質単年度収支が黒字となる年、赤字となる年が交互になっておりました。比較的安定した財政運営をされていたのかなというふうに私は捉えています。また、その間には池澤市長御自身が財政課長を務められていた期間も含まれているかなと思います。しかし、2016年には７億4,000万円の赤字、その後も2018年まで３年間実質単年度収支の赤字が続きました。もちろん、先ほど述べましたとおり、実質単年度収支の赤字自体は発生し得るものであります。しかし、この期間はその額が不自然に大きいのかなと私は捉えております。またその一方で、コロナ禍が始まった2020年度の実質単年度収支は７億9,800万円の黒字でありました。市民感情としては、実質単年度収支が赤字となってでもコロナ禍から市民生活を守ってほしかったというのが自然な気持ちだったのではないかなと思います。このようなことも踏まえて、おおむね過去10年間の財政状況の経過をどのように捉えているのか。また、この間の実績などにより、財政運営上の認識、方針などで変更していることなどがありましたらお示しください。併せて今後の財政運営全般についても市長の考えをお伺いいたします。
通告の４点目でございます。市独自の学生への支援策について伺います。まず、池澤市長が掲げる子どもがど真ん中のスローガンについてですが、このスローガンと18歳から20代前半までを中心とする学生、若者世代についてはどのような関係性があると捉えればいいのでしょうか、伺います。
第１回
定例会でも申し上げたとおり、昨年度実施された学生応援特別給付金や学生への食料支援、これらは大変評価をしております。ぜひ今年度もやってほしいと要望しておりますが、現時点ではそのような動きはありません。第１回
定例会、藤岡議員の代表質問では、学生応援特別給付金を受給された学生のアンケートを参考にしつつ、支援が行き届いていない、支援の声をなかなか上げづらい方に対しましてしっかりサポートできるよう今後も心がけてまいりますとの御答弁がございましたが、具体的な検討はされているのでしょうか。今年度に入ってからのこれらに関連した施策の検討状況についてお示しください。
また、コロナ禍で顕在化した学生世代の困難、具体的には高過ぎる学費とそれに伴う奨学金返済問題が主な着眼点になりますが、これらに改めて市としても支援策が必要な状況として位置づけ、市独自の学生への奨学金制度を復活させるべきと考えますが、この点についても見解を伺います。
通告５点目でしておりました所有者不明土地につきましては、時間の都合上、別の機会でお伺いさせていただきます。
通告の６点目の不在者投票についても、時間の都合上、質問は割愛しますが、意見のみ申し上げさせていただきます。不在者投票については一般に正しく伝わっていない傾向があるのかなと私は思っています。特に私が問題意識を持っているのは、学生や若者世代に多い住民票、選挙権がある自治体と実際に住んでいる自治体が異なるという場合です。こういった場合でも不在者投票で投票できるのですが、そもそも投票できないと思っている方が相当数いらっしゃいます。市の選管で発行している選挙の記録で直近の国政選挙での状況を確認しましたが、昨年の総選挙で不在者投票された方が10代では７名、20代では27名、2019年の参院選では10代で８名、20代で34名にとどまっております。実際にはもっと多くの方が不在者投票できるのではないでしょうか。もちろん原則的には転居に合わせて住民票も移すべきではありますが、現実にはそのような対応をする学生、若者は少数であります。今回の市報６月１日号に期日前投票と一緒に不在者投票の案内が掲載されておりましたが、私は改めて不在者投票の制度そもそもを含めた再度のお知らせが必要と考えます。迫っている参議院選挙は選挙期間が比較的長いこともありますので、投票できないと誤って思い込んでいる、特に学生、若者世代に不在者投票での積極的な投票を呼びかけるといった取組をぜひ市選管としてもやっていただきたいということを意見として申し上げておきます。
以上１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
72:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、国民健康保険財政健全化計画についてお答えいたします。令和３年度の保険料を据置きとした判断につきましては、当時の新型コロナウイルス感染症の拡大が被保険者の皆様の生活に与える影響に配慮するとともに、国民健康保険運営協議会の附帯意見において、保険料率の見直しに当たっては、日々刻々と変化する感染症の影響を考慮し柔軟な対応を検討することとの意見を付されたことから、据置きと判断させていただきました。国民健康保険は、被保険者の年齢構造が高く、医療費水準が高い一方、低所得者が多く、保険料の確保が困難である構造的課題があると認識しております。国保財政において必要な費用は原則として法定の公費負担と保険料で賄うこととされており、一般会計からの法定外繰入れを行うことは、給付と負担の関係が不明確となるほか、国保加入者以外の市民の方々にも御負担を求めることとなります。そこで、運営協議会から頂いた答申を踏まえ、令和４年３月に改定をした西東京市国民健康保険財政健全化計画に基づき、歳入の確保と歳出の適正化に努めるとともに、後年度の保険料が急激に増加しないよう配慮しながら、法定外繰入れの計画的、段階的な削減、解消を図ってまいる考えでございます。
未就学児に係る均等割保険料の減額措置の市独自の対象拡充につきましては、引き続き国に対してさらなる財政支援の拡充について市長会等を通じて要望してまいります。
次に、男女平等参画とジェンダー平等についてお答えいたします。まず、本市における特定事業主行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、西東京市特定事業主行動計画を令和３年３月に改訂しております。本計画による取組につきましては、職場が明るく生き生きとした活気に満ち、子育てをする職員が安心して仕事ができるとともに、女性が活躍しやすい環境づくりのために必要なものであると考えております。その中で、具体的には管理職に占める女性職員の割合を令和７年度末までに25％、男性の育児休業取得率を令和６年度までに30％とすることを目標としております。なお、本市における目標設定に当たりましては、これまでの経年実績、国の男女共同参画基本計画や少子化社会対策大綱の数値目標を踏まえて設定したところでございます。今後は、特定事業主行動計画に基づき、管理職に占める女性職員の割合については、昇任支援研修などを実施する中で管理職試験の受験を勧奨し、女性職員の参画促進を促すとともに、男性の育児休業取得については、育児休業を取得した男性職員の育児体験等をレポートにして庁内に発信するなど、育児を身近に感じ、取得しやすい環境を構築してまいります。
次に、情報誌パリテの記事や男女平等参画推進委員会での内容についてでございますが、第４次男女平等参画推進計画において、依然として男女の固定的性別役割分担意識が残っていることが課題であるとしており、ジェンダー平等の観点から、参考となる事例であると認識しております。本市といたしましては、こうした固定的性別役割分担意識の解消を図り、計画の基本理念である、「一人ひとりが自分らしく自立し、いきいきと個性と能力を発揮できる社会をめざす」ことの実現に向けて、引き続き男女平等施策を推進してまいります。また、本年１月１日号市報での若者との対談を通じて感じたことでございますが、一人一人の持っている力を伸ばしていくことの大切さ、これを改めて強く感じたところでございます。
次に、市の財政状況についてお答えいたします。令和２年度決算において、経常収支比率は94.0％、財政調整基金現在高比率は8.5％、市債現在高倍率は138.8％となっており、いずれの指標も前年度より改善したものの、第４次行財政改革の評価指標で掲げている令和５年度の目標値には至っていない状況でございます。本市の過去10年間での実質単年度収支の傾向につきましては、おおむね隔年で赤字と黒字を繰り返しておりましたが、平成28年度から３年連続で赤字となった後に、令和元年度から２年連続で黒字となっております。なお、赤字の額が最も大きかった平成28年度の主な要因は、税連動交付金の大幅な減により財政調整基金の取崩し額が多額となったことによるもので、一方、黒字の額が最も大きかった令和２年度の主な要因は、当初予算において、経常経費の見直しなどにより財政調整基金の繰入れ抑制に努め、コロナの影響による事業中止・休止で歳出の減少があったことから、決算段階での取崩しも抑制できたためであると考えております。今後の財政運営につきましては、社会保障関係経費の増加や公共施設の更新など行政需要は増大する見込みであることから、次世代への責任ある
選択の考えに基づき、公債費管理の徹底を図るとともに、予算の執行管理の徹底と、より一層の行財政改革の取組を推進することで基金残高の回復を図り、市民サービスと行政運営の両面でバランス感のある財政運営に努めてまいります。
最後に、市独自の学生への支援策についてお答えいたします。市長就任以降、私は、子どもにやさしいまちづくり、子どもがど真ん中のまちづくりを政策理念として掲げ、政策の優先順位を考える上でも常にこのことを念頭に置きながら市政を進めてまいりました。子どもがど真ん中のまちづくりにおける「子ども」につきましては、特に年齢を定めているものではなく、今後の10年、20年先を見据えた将来のまちづくりの担い手であり、次世代を担う方々を広く捉えているものでございます。昨年は、コロナ禍において生活に困窮されている学生への臨時的な支援といたしまして、独自の給付金である学生応援特別給付金支給や、学生等を対象とした独自の食料支援等を行い生活を下支えしてまいりました。一方で、国は、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金における家計急変対応等の支援や、日本学生支援機構の給付型奨学金の利用者等を対象に、学生等の学びを継続するための緊急給付金を創設するなど様々な学生支援策が実施されていると認識しております。今後につきましては、国や東京都の動向等を注視しつつ、真に支援を必要とされている方々にしっかりと寄り添う支援策について検討してまいりたいと考えております。
73:
◯教育長（
木村俊二君） 初めに、学校の性教育についてお答えいたします。学校における性教育は、児童生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環であり、豊かな人間形成を目的に、生命の尊重、人格の尊重、人権の尊重などの根底を貫く精神である人間尊重の精神に基づいて行うことが重要であると認識しております。各学校におきましては、学習指導要領に示された発達段階に応じた内容を基に適切に指導を進めているところでございます。東京都教育委員会の事業である性教育の授業は、昨年度、都内30校がモデル校として指定され、産婦人科医を講師として招聘し実施したもので、平成31年３月に改訂されました性教育の手引に基づき、学習指導要領に示されている性教育の内容を指導した上で現代的な課題も踏まえた必要な指導を行うことにより、生徒に適切な意思決定や行動
選択ができる力を身につけさせることを目的としております。本市では田無第一中学校が指定を受け性教育の授業を実施しましたが、学校からは、生徒たちは、一人一人が違っていいことや他人の個性を大事にすること、他人の心と体を大事にすることなどを学ぶことができ、心に響く授業内容であったとの報告を受けているところでございます。学校において、性教育の内容は体育科や保健体育科はもとより各教科等にも関連する内容が多くあることから、これらを相互に関連づけながら学校の教育活動全体を通じて行うことが必要であると考えております。性暴力をなくしていくための働きかけについては、全ての児童生徒に対して人権尊重や男女平等の精神の徹底を図り、他人も自分も大切にする取組をあらゆる教育活動の中で実践していくことが重要であると考えております。
次に、奨学金の支給についてお答えいたします。本市におきましては、国や東京都による就学支援金等の制度が安定的に運用されていることから、大学生への支援につきましては平成17年度に、高校生への支援につきましては令和元年９月をもって廃止した経緯がございます。就学の支援が必要な学生への支援につきましては、国の高等教育の修学支援新制度のほか、高校生や大学生を対象とした国や東京都の支援策の周知に努めているところであり、改めて市独自の奨学金等を創設することは予定しておりません。教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰により修学が困難となった若者たちが国や東京都の支援制度を適切に御利用いただけるよう、引き続き市ホームページなどで周知を図ってまいりたいと考えております。
74: ◯市民部長（森谷修君） 国民健康保険財政健全化計画について、市長に補足してお答えいたします。世帯主の給与収入が400万円の夫婦と子どもが２人おられる世帯の保険料は、現在の保険料率で計算いたしますと年間で34万6,300円でございます。一方、法定外繰入れを実施しない場合の標準保険料率が毎年度東京都より示されており、令和４年度の保険料率で算出いたしますと、保険料は年間50万5,500円となる見込みでございます。
75: ◯９番（中村すぐる君） ありがとうございました。ここからは項目ごとで、順番も前後しますが、すみませんが、よろしくお願いします。
まず、市独自の学生への支援についてです。これは意見を申し上げておきます。池澤市長が掲げる子どもがど真ん中は、年齢で定めるものではなく、今後の10年先、20年先を見据えた将来のまちづくりの担い手であり、次世代を担う方々を広く捉えるものということで御答弁いただきました。でしたら、学生世代もしっかりそこに入ると私は理解しました。その上で、今頂きました御答弁、今年度の市独自の学生への支援策や奨学金制度の復活も、端的に言えば、国や東京都の動向を注視、把握するという範疇にとどまるのは大変残念であるということを強く指摘しておきます。また、今の御答弁を聞いても、この間の市独自の学生への支援策はあくまでコロナ禍の特別対応というような認識が強いようでありますが、この間私からも申し上げているとおり、コロナ禍があってもなくても学生への市独自の支援策は必要という立場で繰り返し要望しておりますので、その点は改めて言っておきます。
私は先日、市民の方から奨学金について御相談を受けました。この４月で高校３年生になるお子さんを持つシングルマザーの方からでありました。子どもが大学に行きたい思いをしっかり実現してあげたい。でも、学費が心配。そういった切実な思いから私に直接連絡を下さったと言っていました。お金がないからという理由で大学への進学を諦める、あるいは志望校を変更せざるを得ない、こういった悲しい思いをする高校生たちも現実にいます。こういった状況に市独自でも手を差し伸べるべきではないでしょうか。もちろん、現状の高過ぎる学費に比較すれば、もし市独自で奨学金などが実施できるにしても支援は少ない金額かもしれません。ただ、自分が住んでいる自治体が学生世代にもしっかり目を向けているというメッセージを発信すること自体も私は重要だと思います。昨年実施された学生への食料支援でも、もらった食料は数日分かもしれませんが、西東京市がこのような取組をしていること自体が大変うれしかったという、利用された学生さんのＳＮＳの発信も私は目にしました。また、この機会に自治体、行政であったり、あるいは西東京市自体に新たな興味、関心を抱く学生、若者世代もいたのではないかなと思います。繰り返しになりますが、池澤市長が掲げる子どもがど真ん中のスローガンには学生世代も含まれるということを改めて強調して、ぜひ今後の前向きな検討を強く要望させていただきます。
次に、国民健康保険財政健全化計画です。質問が何点かありますが、項目で一括して御答弁していただければと思います。財政健全化計画が予定どおりに実行された場合、年収400万円のモデル世帯では現在年間34万6,300円の保険料が何と50万5,500円にも跳ね上がるということが示されました。1.5倍近くの引上げです。年収の約12.6％もの金額を国保料として払うことになってしまいます。先ほどのとおり現在でも高過ぎる国保料です。それをさらに1.5倍も引き上げたら、それこそ市民生活の持続可能性が損なわれるのではないでしょうか。国保の制度には構造的問題があると認めながら保険料を引き上げる方針を持つことは、私は根本的におかしいと思います。財政健全化計画でも指摘されている構造的問題がさらに悪化すると考えますが、改めての見解をお伺いします。
国保運協の答申では、「財政健全化計画は、社会経済状況や被保険者を取り巻く環境等を勘案し、計画期間や保険料率の考え方も含めて、あらためて見直すことが適切です。」という記載がされました。先ほどの御答弁で、2021年度の保険料を据え置く判断に至った背景を御答弁いただきましたが、そういった判断が今後も必要になると私は思います。今回の答申も踏まえて、今後の社会情勢の変化があった場合の対応について見解を伺います。
法定外繰入れは給付と負担の関係が不明確になる、こういった御答弁は従来からのものでありますが、国保は国民皆保険制度の根幹を担っております。今は国保の加入者になっていない市民の方も、不測の事態となれば、あるいは退職などとなれば、多くの方が国保に加入します。そういったことも踏まえた対応をしていくべきだと思います。先ほどあえて市民生活の持続可能性が損なわれると申し上げましたが、ＳＤＧｓの観点で言えば、目標３「すべての人に健康と福祉を」に大きく関わるのが国民健康保険の制度だと私は思っております。高過ぎる保険料が払えない。そのために行くべき病院にも行けないという状況になってしまったら、ＳＤＧｓの精神とも乖離してしまうのではないでしょうか。国民健康保険とＳＤＧｓの関連をどのように捉えているのか見解を伺います。
以上、答弁をお願いします。
76: ◯市民部長（森谷修君） 御答弁させていただきます。政府の全世代型社会保障構築会議が本年５月17日に取りまとめた議論の中間整理におきまして、給付と負担のバランスについて、「将来世代へ負担を先送りせずに、能力に応じて皆が支え合うことを基本」とするとしております。本市におきましても、この点を考慮する一方、保険料が激変とならないよう、令和21年度までに段階的に引上げを実施していくものでございます。なお、保険料率の改定に当たりましては、その都度、国民健康保険運営協議会の御審議を踏まえ、適宜見直しを行ってまいります。また、さらなる財政支援の拡充につきましては、引き続き国、東京都等に要望してまいりたいと考えております。
77: ◯９番（中村すぐる君） 給付と負担のバランスにおいて、将来世代の負担を先送りせずに、能力に応じて皆が支え合うことを基本としているという政府の会議体を引用した御答弁がありましたが、国民健康保険制度って共助なんでしょうか。私は違うと思いますよ。憲法第25条で定めた生存権を文字どおり全国民に保障する根幹の制度であるはずです。その責任は基本的には国にあると同時に、私は、地方自治体、基礎自治体にもその責任を果たす役割があると思っております。ＳＤＧｓとの関係については直接の御答弁がありませんでしたが、ＳＤＧｓの本来の理念、精神には先ほど私が申し上げたことも入っているということは強く指摘をしておきます。もちろん、御答弁いただきましたように、引き続き国、東京都への財政支援の拡充要望を行うことは重要です。それと同時に、子どもの均等割軽減、この拡充も含めて、市としても目の前の市民生活を守るためにできることをよく考えていただきたいと改めて強く意見を申し上げて、この項目は終わります。
次に、ジェンダー平等の関係です。先に池澤市長のジェンダー平等の認識について、全体的には前向きな御答弁と私は受け止めたいと思いますが、ぜひさらに認識を深めていただきたいと思います。市報新年号の対談記事で先ほど紹介した若者からの言葉は、これからの社会、まちづくり全体を象徴する言葉だと私は捉えております。本市の男女平等参画推進委員会での今後の議論に期待をしつつ、西東京市行政全体としてもぜひジェンダー平等の認識が発展するよう、市長にもその先頭に立って取組を要望いたします。
学校でのこともひとまず承知いたしました。今後、包括的性教育ということが日本でも遅かれ早かれ注目されることになると私は思います。ぜひ市の教育委員会としてもその認識を持って今後対応していただければと思います。子どもたちを性暴力の加害者にしない公教育での取組についても、今後の包括的性教育の実践に向けた議論の中で必ずその俎上に上がってくると私は思います。特に性暴力は、被害者の尊厳を深く傷つけると指摘がされております。最近ではデートＤＶというようなこともありますが、日本社会で言われている男らしさが女性への威圧的な態度であったり暴力的な態度となって現れることが少なくありません。ジェンダー研究家からは有害な男らしさという指摘がされている問題ですが、また別の機会で取り上げようと思っております。あわせて、これも今後注目されるワードになると思いますが、性的同意という考え方も性暴力の加害者になることを防ぐに当たり重要な考え方です。また、これも改めての機会で議論できればと思います。
ポジティブ・アクションについて再質問を含めてさせていただきます。ポジティブ・アクションの必要性について御答弁いただきましたが、もう一歩踏み込んだ認識をお持ちいただきたいと思います。国の第５次男女共同参画基本計画にポジティブ・アクションについての注釈がありますが、そこには、「男女間において形式的な機会の平等が確保されていても、社会的・経済的な格差が現実に存在する場合には、実質的な機会の平等を担保するために」ポジティブ・アクションの導入が必要となると解説がされております。社会的・経済的な格差が現実に存在する、この認識がどの程度あるかで取組の質が大きく変わってくるのかなと私は思います。今御答弁いただいた現在の目標値の設定の考え方も基本的には国に倣った数値にとどまっている数字なのかなと捉えました。そこでお聞きしたいのですが、管理職に占める女性職員の割合について、現在の目標は課長級以上の職員で一括されております。これを部長級、部次長級、課長級でも目標設定していく必要があると私は考えます。今年も４月１日で人事異動がありました。現在の状況とその評価をお示しください。
また、男性職員の育児休業取得について、対象となる男性職員が取得しようと思えば取得できるという環境はどの程度整っているのか、現状の評価について伺います。
78: ◯総務部長（柴原洋君） それでは、特定事業主行動計画、ポジティブ・アクションに関連いたしまして私から２点お答えいたします。まず、管理職に占める女性職員の職層別の人数と割合についてでございます。令和４年４月１日現在でございますが、部長級につきましては女性職員は現在おりませんが、部次長級は４人で23.5％、課長級が14人で29.2％となっておりまして、管理職全体では女性職員が18名で22.0％という状況でございます。管理職に占める女性職員数の向上への取組につきましては、昇任支援研修などを実施する中で管理職試験の受験を勧奨いたしまして女性職員の参画促進を促す中で、徐々にではありますが増加してきているものと認識しているところでございます。昇任につきましては、これまでも管理職試験の受験率低下に対応するため、試験によらない昇任選考条件の緩和等によりまして対象年齢を引き下げるなど対応を図ってきているところでございます。今後も試験制度と選考制度を併用する中で継続的な制度の検証を行いまして、管理職にふさわしい職員の昇任につなげてまいりたいと考えております。
もう１点でございます。男性職員の育児休業についてでございます。男性職員の育児休業につきましては、育児休業取得率の向上を図るため、対象となる職員への育児休業制度の個別説明ですとか所属長の説明を実施しているところでございます。引き続き男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境、育児を身近に感じ取得しやすい職場環境を構築してまいります。
79: ◯９番（中村すぐる君） ポジティブ・アクションと男性職員の育児休業取得について、現状については分かりました。ただ、なぜそれに取り組むのかというこの理解度が大変重要ですので、その点は改めて指摘をしておきたいと思います。この間に議会傍聴にいらしている市民の方からは、市議会の本会議場に──今もそうですけれども、本会議場の答弁者に女性がいないのはちょっとどうなのという率直なお声も頂いております。部長級職員についても、男性でも女性でも能力と意欲のある方が実質的な機会の平等ということが確保され登用されていくという状況をぜひ早期につくっていくべきと私は考えます。
この項目の最後に、関連して、今年１月７日付の都政新報に掲載された株式会社ａｒｃａＣＥＯの辻愛沙子さんのメッセージ記事が大変すばらしいものでありました。ポジティブ・アクションに関する部分を抜粋で紹介させていただきます。ジェンダー平等は、性別に関係なく、個人個人の意思や価値観や
選択を尊重できる社会づくりのこと。しかし、ジェンダー教育を受けていないと、女性の権利を過剰に尊重し、男性の権利を軽視するという誤解してしまう人も少なくありません。量的変化はあくまで、誰かの席を奪うためのものではなく、偏った状態をフラットにするためのものです。それを奪われると感じるのであれば、それだけ社会が偏っていたということ。そして、その変化は、女性だけでなく、男性も、また多様なジェンダーの方にとっても、個人の
選択に重きを置いた生き方ができる社会への変化でもあるのです。こういったところです。以上が抜粋でありますが、ぜひ西東京市としてもジェンダー平等の認識の発展と、それに連動した先進的な取組をぜひお願いしたいと思いますので、また計画策定の中でも積極的な提案が委員の方からも多くあると思いますので、ぜひそういったことも取り入れるようにお願いしたいと思います。
最後に、市の財政状況について、これも──ちょっと時間が迫っておりますので、もしできれば再質問もしたいと思いますが、状況を見て対応します。詳しくはどちらにしても2021年度の決算が出る９月議会でまた議論できればと思います。意見として申し上げておきたいのは、今の答弁の最後にありました基金残高の目標との関係に留意しつつ市民サービスと行政運営の両面でバランス感のある財政運営に努めるということについてです。率直に言って、西東京市の財政状況は確かに慎重な運用が必要な状況だと思いますが、だからといって、市民サービスを切り詰めるまでの厳しい状況ではないと私は捉えております。一般的に市の財政状況は厳しいと、そういうふうに行政が発信をしたい気持ちも分からなくはないです。しかし、その状況は必要な市民サービスを削るまでの状況ではない。あるいは市民への負担増をお願いするまでの状況ではないと、少なくともこの間の実質単年度収支と財政調整基金の年度末残高の推移から私は考えております。また、この間に指摘しておりますとおり、先ほどの御答弁にもございましたが、コロナ禍が続く下、またそこに物価高騰が加わる状況で財調が目標に達していない状況であっても、市民生活を守るために予算を使うべきときには使うという判断が必要になってくると思います。ちょっとまだ時間がありますので、そういった観点から財調の基金の将来への備えとして残高を確保するという一方と、コロナ禍での積極的活用も必要になってくるという状況でのこの財政調整基金の活用の考え方について改めてお伺いしたいと思います。
80: ◯企画部長（保谷俊章君） 財政調整基金につきましては、年度間の財源の調整を図りながら財政の効率的執行と健全な運営に資するため設置している基金でございまして、不測の事態にも弾力的に対応できる財政運営を目指すためにも、基金残高の回復については重要であるという認識でございます。そのため、第４次行財政改革の評価指標である財政調整基金現在高比率を令和５年度までに標準財政規模の10％の確保を目標にしっかりと対応していく必要があると考えております。一方で、今般のコロナ禍における原油価格、物価高騰等の影響によりまして、市民生活あるいは市内経済など様々な場面で影響が及んでいると認識しております。必要な対策を実施していくためにも財政調整基金を活用していくことも必要であると、そのような認識でございます。
81: ◯９番（中村すぐる君） よく分かりました。そうですね。財調を、ぜひ目標に達していない状況でも活用をということはこの間も申し上げておりますが、先ほどのとおり、決算が出ます９月議会でまた続きの議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私の一般質問を終わります。
82:
◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、中村すぐる議員の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午後３時17分休憩
──────────────────────────────────
午後３時44分開議
83:
◯議長（
保谷なおみ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。
次に、保谷清子議員に一般質問を許します。
〔19番 保谷清子君登壇〕
84: ◯19番（保谷清子君） 議長の御指名を頂きましたので、一般質問を行わせていただきます。
まず、核兵器共有の議論と西東京市非核・平和都市宣言についてです。市長は、令和４年３月３日、ロシアのプーチン大統領に抗議文を送りました。この抗議文は、非核・平和都市宣言をした自治体として、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切り、核兵器の使用を示唆した一連の行為について厳重に抗議し、命と平和な暮らしを奪う行為を直ちに中止し、平和解決への道を探ることを強く求めたものです。本市の非核・平和都市宣言はその後半で、「私たちは宣言する。あらゆる人を傷つける地雷や武器をなくすことを あらゆるものの破滅を招く核兵器をなくすことを」と、核兵器をなくすことに言及し、地球上から戦争をなくす市民の声と願いを世界に広く訴えることを宣言しています。市長のプーチン大統領への抗議文は、この非核・平和都市宣言を実際の行動に移す行為であったと高く評価するものです。ところが、今ロシアが核兵器による威嚇を行っていることを口実に、日本でもアメリカとの核共有の議論をすべきだという主張や提言が安倍晋三元首相ら自民党の政治家や日本維新の会から出ています。これは、歴代政権が国是としてきた非核三原則──核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずをじゅうりんし、核兵器禁止条約に象徴される核兵器のない世界を目指す国際的な流れに逆行するものです。核の力に対して核で対抗することは国民を核戦争に導く危険な発想です。二度と核戦争を起こしてはならないと願う広島・長崎の被爆者の願いにも反します。核兵器共有の議論に対して、非核・平和都市宣言を行っている自治体の長としての市長の見解を伺います。
次に、政府が10月から実施しようとしている後期高齢者医療の75歳以上の医療費窓口負担の２倍化導入についてお尋ねいたします。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者をそれまで加入していた国保や健康保険などの公的医療保険から無理やり剥がし、別建ての医療保険に囲い込み、高齢者の受診を抑制するためにつくられた制度で、高齢者を年齢で差別する世界に例のない制度です。２年ごとに改正された保険料は引き上げられるばかりです。保険料の負担を緩和するとして導入された軽減特例は縮小や廃止が繰り返され、保険料の値上げにつながりました。保険料の負担に苦しめられてきた75歳以上の方々にさらに大きな負担を負わせるのが、昨年国会で審議された高齢者医療費２倍化法案です。私どもと立憲民主党は受診抑制につながると強く反対いたしましたが、自民党、公明党、維新の会等の賛成で可決されてしまいました。後期高齢者医療の窓口負担は原則１割で、現役並み年収383万円以上の方は既に３割負担となっており、こちらも医療費の負担が重く、大変な状況を私どもも聞いているところです。そして、383万円未満の１割の方々に対して２割負担を導入し、この10月から実施しようとしているのです。２倍化の対象者は１人世帯で年収200万円以上、２人世帯で年収320万円以上の人たちで、全国では370万人、後期高齢者の約20％が対象になると予測されています。決して豊かな収入の方々ではありません。高齢者は現在の１割負担でも経済的に大変で、医療にかかれない人がいます。薬局の薬代を含む２倍もの窓口負担は、幾つもの病気を抱えがちで治療が長引く高齢者に、医者にかかるなと言っているようなもので、様々な団体や個人から中止を求める声が上がっています。６月２日には、保険医らでつくる全国保険医団体連合会が衆議院第二議員会館で計画中止を求める署名の提出集会を開いたそうです。会場には180人の保険医の方が参加、32か所をオンラインで結び、全国の医師が発言したとのことです。集会では、40年来の新自由主義と２年半のコロナ禍、今年からの物価高で国民生活は厳しさを増している。こんなときに２倍化を進めるとは断じて許されない。保険負担増のたびに受診抑制が起きている。２倍化でさらに深刻になる。このような厳しい声が上がったそうです。私も、本当に高齢者いじめの制度だと怒りでいっぱいです。この２倍化の計画は、マスコミが取り上げていないこともあり、まだまだ知らない人がいることが予測されます。10月からの窓口負担２倍化についての周知についてお尋ねいたします。
次に、保健所についてお尋ねいたします。保健所は公衆衛生の拠点であり、地域住民の健康を支える核となる施設です。旧田無市には田無保健所があり、旧保谷市には保健相談所があり、感染症や難病対策、食品衛生や生活衛生関係が取り組まれていました。けれども、1990年代の地域保健法などにより保健所数が激減し、田無保健所も保谷保健相談所も削減され、西東京市を含む５市を管轄する多摩小平保健所に統合されてしまいました。東京では71か所から31か所になり、コロナ禍の下、保健所業務が逼迫し、幾ら電話してもつながらない、コロナ感染の対応が不十分など、市民生活に大きな影響が負わされました。多摩小平保健所に統合されて以来、本市では、保健所が遠くなって通うのも大変という難病者の声、理髪店や美容店、飲食店では、以前は保健所の職員が来て衛生指導をしていってくれたが今は全く来ないなど、保健所の機能が発揮されていない状況です。20万6,000人の市民を有する市として、今後も予測される感染症の爆発的発生に備えても、市民の健康を守るためにも、保健所を設置することを検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、公立保育園でのおむつの対応を、私立保育園に拡充することについて質問いたします。令和３年10月に公立公営保育園での保育園による紙おむつの回収が始まりました。私立保育園にもこの取組を拡大すべきと考えますが、市のお考えを伺います。
次に、小・中学校図書館への学校司書配置について伺います。令和３年３月に教育委員会が策定しました第４期西東京市子ども読書活動推進計画を見てみました。「はじめに」では計画策定に当たっての教育委員会の基本方針が示されています。教育委員会は、教育計画の基本方針の１つとして子どもの生きる力の育成に取り組んでいること。生きる力とは、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となる力であること。子どもたちが生きる力を身につけ、地域の一員として参画していくためには読書活動が果たす役割が大きいこと。読書を通じて子どもは言葉を獲得し感性を磨き、論理的思考を育て、表現力や創造力を豊かにするものであることが述べられています。大変すばらしい基本方針の１つであると感銘を受けました。しかし、同じ計画の７、８ページを見ますと、令和元年度に実施した子どもの読書アンケート調査の総括が載っています。このアンケートは、市立全小学３年生各１クラス、５年生各１クラス、市立全中学２年生各１クラスを対象に行ったものです。１か月に何冊本を読みますかと聞き、０冊、１～４冊、５～９冊、10冊以上について回答を求め、小中合わせて1,509人の児童生徒が答えています。アンケートの総括は、小中学校の児童生徒についてこれまでも指摘されてきた、学年が上がるごとに１か月に１冊も読まない割合が増える傾向に顕著な改善は見られない、特に中学生での読書離れの傾向が続いていると、このように総括しています。このアンケートの総括は、子どもと読書について立ち止まって考えるべきときではないでしょうか。文部科学省の調査では、本を読む子は学力が高いという結果が発表されています。本と学力の関係でも、先ほど述べた子どもの生きる力に読書活動が大きな役割を果たすという基本方針から見てもゆゆしき事態ではないでしょうか。
私は一貫して、現在２校に１名の学校司書を１校１名にして、どの子も本を読むことが好きになるよう、このことを求めてきました。１校１名の司書配置は、毎日司書が図書館にいることで、たくさんのよさが生まれます。例えば、学校図書館が子どもや教職員が利用したいときにはいつでも開いていて、図書や資料について学校司書に相談できる。その環境をつくることができます。また、学校司書の働く時間が２倍になったことで、本を読むことが嫌いな子どもたちにも丁寧な指導を行うことができます。さらに、私どもの１校１名の司書配置をしている他市の学校図書館の視察や、学校司書を招いての学習会の中で強調されていることがあります。それは、どの司書の方も、子どもの名前も覚え、一人一人の子どもの読書歴も頭に入っていること、一人一人の子どもに沿った読書指導ができるが、これは１校１名の司書配置だからできること、このように司書の方は強調されるのです。図書館に来た子どもの名前を呼んで読書指導する。大変大事な子どもへの愛情あふれる指導ではないでしょうか。また、クラスの中には集団の中に入れない子どももいるのではないでしょうか。そんなとき、図書館が毎日開いていることで、図書館が子どものほっと一息をつく居場所になることができます。ある方は、学校の図書館に通うことで寂しい子ども時代を乗り越えることができた、本を読むことも好きになったと語っています。毎日学校司書がいることの大切さを私は述べましたが、教育委員会として、毎日学校司書が図書館にいることについてどうお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、ヒアリングフレイルと高齢難聴者への補聴器補助について質問します。私はたびたびこの高齢者の難聴者に対して認知症を防ぐためにも補聴器購入の補助制度をつくることを求め、本市としては先進自治体を調査し検討するとの御答弁や、聴覚機能の衰えであるヒアリングフレイルを医師会と意見交換するとの御答弁がありました。その後の検討状況について伺います。
最後に、市道の傷みや陥没が各地に見られますので、この問題を取り上げさせていただきます。市民の皆さんからは、市道の傷みや陥没があり、何とか早く補修をしてほしいという声が出ています。例えば新町５丁目10、11の地域の市道、富士町１丁目地域の東伏見駅へ向かう市道、柳沢２丁目都営住宅そばの市道などですが、こればかりではなく補修が必要な道路は全市にわたっていることが語られています。道路が傷んでいると、その周りに住む方は、また、その道路を利用する方は晴れ晴れとしない、心がすさむような思い、このような思いもされているのではないでしょうか。補修を積極的に計画的にしていくことが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
85:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、核兵器共有の議論と西東京市非核・平和都市宣言についてお答えいたします。本市におきましては、平成14年１月に非核・平和都市宣言を行い、宣言の中で、「あらゆるものの破滅を招く核兵器をなくすこと」を掲げているところでございます。また、本市ではこの間、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会を通して世界の恒久平和に向けた取組も進めてきたところでございます。今後も引き続き、世界の恒久平和を願う非核・平和都市として、市民の皆様と協働で本市の平和事業を推進してまいります。
次に、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。現在、後期高齢者の方が医療機関などにかかった際に支払う自己負担割合といたしましては、現役並みの所得がある方は３割、それ以外の方は１割となっておりますが、本年10月１日からは、現在１割負担となっている方のうち、一定以上の所得がある方につきましては医療費の自己負担割合が２割となります。自己負担割合の変更に関する周知についてでございますが、東京都後期高齢者医療広域連合では、３月と７月の年２回、後期高齢者医療制度に関する広報紙「東京いきいき通信」を発行しており、本年３月の通信では、見直しの背景や判定方法、２割負担となる方への配慮措置等について掲載しております。さらに、本年度実施をする保険証一斉更新の際には、リーフレットやチラシを同封するほか、市報、ホームページなどでお知らせするなど、広域連合と連携し、丁寧な周知に努めてまいります。
次に、保健所の設置についてお答えいたします。保健所は、地域住民の健康を支える広域的、専門的、技術的拠点と位置づけられる機関でございます。現在の新型コロナウイルス感染症の対応におきましては、多摩小平保健所とメールに加え電話、訪問による情報共有を頻繁に行っているところでございます。保健所につきましては、現状、東京都が一般の医療需要に対応するために設定した区域に設置されております。本市では、引き続き北多摩北部保健医療圏を所管する多摩小平保健所との密接な連携を進め、市内の公衆衛生、保健衛生の対策を図ってまいります。
次に、保育園のおむつ対応についてお答えいたします。保育園内での紙おむつの処理につきましては、保護者の皆様から、お子様の送り迎えの際に持ち運びをする荷物の軽減でありますとか、感染症対策の視点から御要望を頂いてきたところでございます。一方で、公立私立合同園長会の中で民営保育園の皆様方からは、紙おむつの処理方法については一定程度の裁量を認めてほしいといった声も頂いております。今後につきましては、引き続き公立私立合同園長会の場などを通じまして、保護者からの要望の状況や公設公営保育園の取組、市内の保育施設の実施状況などの情報提供を行ってまいります。
次に、ヒアリングフレイルと補聴器購入補助についてお答えいたします。高齢者の耳の聞こえがフレイルや認知症に影響することにつきましては、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に加え、西東京市医師会の研究等により示されているところであり、その対応は重要なことと認識しております。聞き取る機能の衰えをヒアリングフレイルとして、その予防や啓発等の対策を行っている自治体があることも把握しており、昨年度は都内自治体に取組状況を伺ったところでございます。補聴器購入補助制度につきましては、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業を活用している自治体が複数あることを把握しているところでございます。本補助制度では、補聴器に詳しい耳鼻咽喉科の医師の診察及び聴力検査結果により補聴器の必要性を確認することなどが要件となっており、市民の皆様の受診環境、医師会の先生方の御意見、他自治体の状況等を含め、引き続き調査研究してまいります。耳の聞こえ、難聴に対する御支援、対策といたしましては、今後も引き続き西東京市医師会と情報共有を行い、健診等の機会を効果的に活用しながら取組を進めてまいります。
最後に、市道の道路補修についてお答えいたします。市道の補修に関しましては、緊急度が高い場合や道路の一部分が破損している場合は局所的な対応を行っております。また、計画的に補修を行う場合は、道路整備選定委員会により交通量や路面状況を調査した上で優先順位を定め、計画的な補修を行っております。今後も市道を安全に御利用いただけるように道路の維持管理に努めてまいります。
86:
◯教育長（
木村俊二君） 小中学校図書館への学校司書配置についてお答えいたします。学校司書の業務につきましては、学校図書館の職務に従事することとしており、学校司書を毎日配置した場合、学校図書館における環境の向上や学校司書と連携した学習の充実という点におきまして利点があると考えております。同時に、学校司書の専門的知識及び技能のさらなる向上を図りながら、学校の様々な教育活動における学校図書館の在り方について、司書教諭を中心とした研修の充実を図ることも必要であると考えるところでございます。文部科学省が策定した第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」における学校司書の小中学校等のおおむね1.3校に１名程度の配置という目標につきましては承知しているところでございますが、本市におきましては、現在のところ２校に１名の配置により、両校の読書活動のよさを生かしていくことや、両校の蔵書の状況を即時に把握できることを通して、各学校の教育活動や児童生徒のニーズに合わせた学校間の蔵書の貸出しを進め、読書活動の充実を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」の目標を踏まえつつ、小学校・中学校の担当校長並びに校長会の意見を伺いながら、学校司書の専門性の向上を図るとともに、学校司書と司書教諭との連携した取組をより一層推進することで、引き続き学校図書館を活用した読書活動の充実を図ってまいります。
87: ◯子育て支援部長（児山晃男君） 保育園のおむつ対応につきまして、市長に補足してお答えいたします。公設公営保育園での令和３年10月保育園内の紙おむつの処理開始に当たりましては、公立私立合同園長会での御要望に沿い、あらかじめその開始時期をお知らせいたしております。早いところではこの公設公営保育園の取組開始と同時に保育園内での処理を開始した民営保育園もございます。具体的に申し上げますと、公設公営保育園における処理開始前後、直近では令和４年４月現在で比較いたしますと、私立保育園では25園中21園となります。地域型保育事業では24か所中13か所へと、新たに合わせますと11施設で保育園内の紙おむつ処理が開始されている状況でございます。
88: ◯19番（保谷清子君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、核兵器共有と非核・平和都市宣言についてです。市長の御答弁では、非核・平和都市宣言に核兵器をなくすことを掲げていることは述べられましたが、現在起こっている核共有の議論に対する見解はありませんでした。これは大変残念です。核共有は、アメリカが同盟国にある米軍基地に核兵器を置き、共同で核を管理運用する仕組みです。核共有が実現すれば、在日米軍基地に核兵器が配備されることをあからさまに認めることになります。このようなことを認めていいのでしょうか。日本が今なすべきことは、核共有の議論を開始することではありません。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加し、全世界に対して核兵器の廃絶を呼びかけ、平和憲法に基づいた非核の国際平和を築く、その先頭に立つことではないでしょうか。岸田首相へ、核共有などではなく、憲法に基づく平和の役割を果たすよう市長から意見を述べることを求めて、この質問は終わります。
次に、窓口負担の２倍化についてです。周知を図っていただくその内容は分かりました。丁寧な周知をお願いいたします。また、窓口負担の２倍化については、高齢者に対してあまりの負担増になるため、負担増に対しての３年間に限定した配慮措置があります。１割負担のときの支払額が２割負担に変わることで配慮措置ではどのようになるのか。具体的な支払い額を基にお示しいただきたいと思います。
次に、保健所についてです。保健所の建設、これではなく、多摩小平保健所との密接な連携を取っていくという御答弁でしたが、密接な連携を取りたくとも取れない状況があったのがこれまでの多摩小平保健所１か所のその実態ではないでしょうか。私は、旧田無市の保健所、旧保谷市の保健相談所が廃止されるとき、ぜひ存続をさせてほしいと地域の皆さんと東京都に要請にも行きました。私と一緒に要請に行った方は精神病のお子さんを育てる保護者の方で、保健所があるからこそ毎月１回の懇談のときに保健所の保健師さんと相談していろいろなアドバイスを受けることができた、ぜひこの田無保健所を残してほしいと切実に訴えましたが、残念なことに廃止となって、多摩小平保健所１か所になったところです。今回のコロナ禍の中でいかに保健所の役割が大切か、これは多くの方の認識になったのではないでしょうか。東京都の管轄であることは分かりますが、西東京市長としても、東京都や、また国に対して、保健所をぜひ建設と、この意見を上げることを求めて、終わりとしたいと思います。
次に、保育園のおむつに対する対応についてです。保育園としては大変たくさんの保育園が実施をしていることが分かりました。けれども、私がお話を聞きました保育園の方については、やはり費用負担が大変な負担となっていることを聞きました。紙おむつの回収を民間保育園で実施するには費用負担が課題、これが私の伺ったところです。武蔵野市では民間保育園に回収の経費の補助を行っていると聞きます。本市でも補助制度を導入すべきと考えますが、御見解を伺います。
次に、ヒアリングフレイルと高齢者への補聴器補助の制度についてです。市としてもこの難聴者に対する支援は大変重要ということで様々行っていることは分かりました。高齢者の難聴は軽度の段階から補聴器をつけることが認知症や鬱病予防のために重要だということは、西東京市の先生方の調査や、また日本をはじめ世界の常識ともなっています。高齢者の難聴は補聴器でなければ聞こえを確保できない、このような専門家の話も聞いています。ヒアリングフレイルと併せ、早期に医師会と連携し、補聴器補助制度をつくることを求めて、これは終わります。
次に、市道の問題です。穴が空いている場合、市に電話をするとすぐ穴を塞いでくれるので感謝をしています。けれども、穴を埋めるだけでは道路の景観までは改善できないのです。ぜひ十分な予算で補修計画が進むことを求めます。また、補修の計画を積極的に進めるためには、土木職員の採用と育成も重要な課題と考えます。頻繁な職員採用など人員確保を重要な観点として取り組むことを求めて、これは終わりといたします。
次に、１校１名の学校司書の配置についてです。御答弁は分かりましたが、もう少し詳しく伺いたいと思います。１校１名の司書配置については、学校司書を毎日配置した場合、学校図書館における環境の向上や学校司書と連携した学習の充実という点におきましてやっぱり利点があるとお考えということ。大変うれしい御答弁を頂いたところです。でも、これはあまりに抽象的過ぎてよく分かりません。もう少し具体的にどのような利点かお話しいただきたいと思います。また、現在のところ２校に１名の配置により両校の読書環境のよさを生かしていくことや、学校の蔵書の状況を即時に把握できることを通して各学校の教育活動や児童生徒のニーズに合わせた学校間の蔵書の貸出しを進め、読書活動の充実を図っているところです。このような御答弁もあったところですが、これについてももう少し詳しく具体的に教えていただきたいと思います。
89: ◯市民部長（森谷修君） 後期高齢者医療制度の再質問についてお答えいたします。自己負担割合が２割に増える方に対しましては、令和４年10月１日からの３年間、外来医療費の負担増加額の上限を１か月当たり最大3,000円までに抑える配慮措置が設けられております。１割負担の方でこれまで１か月の自己負担合計額が5,000円であった方は、２割負担になることで１万円を御負担いただくことになりますが、配慮措置が適用されることによって負担増加額は最大3,000円までに抑えられますので、御本人負担額は8,000円となり、差額の2,000円が高額療養費として御登録の金融機関口座に後日支給されることとなります。
90: ◯子育て支援部長（児山晃男君） 保育園のおむつ対応につきまして、再質問にお答えいたします。民設保育園の運営にかかる諸経費、こちらにつきましては、一部御利用者様の実費負担も可としながら、原則として公定価格に基づく給付費の中で賄うこととなっております。紙おむつの処分につきましてもこの原則にのっとった対応をしていただいている状況でございます。こちらは今後も状況の確認をしてまいりたいと考えております。
91: ◯教育部長（松本貞雄君） 小中学校図書館への学校司書配置について、再質問にお答えいたします。まず、１校１名毎日配置することの利点ということでございますが、先ほど教育長から御答弁差し上げたとおり、こちらの学校図書館における環境の向上、これは読書環境の向上でございます。それと、学校司書と司書教諭が連携した学習の充実というものが、これは物理的な、時間的に増えるということを述べております。教育委員会といたしましては、学校司書の業務につきましては、学校図書館長である校長の指揮監督の下、学校司書と司書教諭が連携して子どもたちの読書活動の推進に取り組むものと考えているところでございます。
例えば、昨年度の取組事例といたしまして、明保中学校の２年生、それから東小学校の６年生がオンラインによる小中連携ビブリオバトルというものを実施いたしまして、児童生徒の交流を深め、読書への関心を高めるとともに、子ども自らが主体的に読書をしようとする取組を行っておりまして、子どもたちからは読書に対する意欲が向上したなどの感想を多く頂き、その後、東小に読書クラブができたと伺っております。この取組のきっかけとなったのが両校を担当する学校司書の方で、それぞれの学校の児童生徒を理解し、それぞれの学校の司書教諭、それから校長とうまく連携できた好事例だと考えております。
教育委員会といたしましては、国の第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」の目標を踏まえつつも、引き続き学校図書館を活用した子どもたちの読書活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
92: ◯19番（保谷清子君） では、医療費の75歳以上の窓口負担２倍化について再度質問いたします。御答弁では、１か月の窓口負担が5,000円であった方は、２割負担で１万円払うことになるが、配慮措置が適用され、負担額を3,000円までに抑えられることで本人の負担は8,000円となり、差額の2,000円が後日高額療養費の口座に払い込まれる、このことは分かりました。問題は、後日銀行の口座に払い込まれるのが４か月後になるということです。一旦は窓口で２割の自己負担額を支払わなくてはならないので、複数の医療機関を受診する方にとっては大きな負担となり、受診抑制につながることが心配されます。また、３年間の配慮措置は結局は段階的に引き上げていくという。これは国の常套手段にすぎないのではないかと私は考えているところです。３年間を過ぎれば全額徴収されます。また、配慮措置は入院には適用されません。高齢者を医療から遠ざけるひどい制度であり、私どもは会派として反対の声を上げていますが、市としてはどのように考えておられるのか御見解を伺います。
次に、保育園のおむつ回収のことについてです。ぜひこの制度を拡充するためにも補助制度をつくっていただきたいということをお願いいたしまして、終わります。
次に、１校１名の司書配置の点についてです。明保中と東小学校の連携の様子など大変よく分かりました。読書クラブもできたということで、これは本当にいい取組ができたと思っているところです。でも、私が思うに、２校に１名でなくても、１校に１名で明保中と東小学校の司書が連携することはできるのではないでしょうか。２人の司書が会っていろいろ工夫したり知恵を出したりすれば、さらに豊かなものになると考えます。また、学校司書は校長の指揮監督という御答弁もありました。これも大変重要なことだと考えております。私どもが視察に行きました１校１名の学校司書を配置している学校図書館では、校長先生も視察に参加するなど学校を挙げて生徒の読書指導を行っていることを痛感したところです。校長の指揮監督だけではなくて、校長先生や教職員の先生方、そして学校司書、また司書教諭が力を合わせることで、どの子も本を読むことが好きになる、読書環境を豊かにすることができると考えているところです。ぜひ、私は１校１名配置されている学校を教育委員会が視察していただくことを求めたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
93: ◯市民部長（森谷修君） 後期高齢者医療制度に関しまして、再々質問にお答えいたします。自己負担割合の見直しの背景でございますが、令和４年度以降、団塊の世代が75歳以上になり始め、医療費の増大が見込まれております。後期高齢者の医療費のうち、被保険者が窓口で支払う負担を除く約４割は現役世代の負担となっており、今後も拡大していく見通しであることから、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものと認識しております。窓口での自己負担額の支払いが困難な方につきましては、お困りの状況をお伺いし、丁寧な対応に努めてまいります。
94: ◯教育部長（松本貞雄君） 学校図書館の活用につきましては、他自治体の取組も参考に、引き続き子どもたちの読書活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
95: ◯19番（保谷清子君） 窓口負担の２割化の問題です。部長の御答弁は、令和４年度以降、団塊の世代が75歳以上になり始め、医療費の増大が見込まれている、このことが２割負担の背景にあることを述べられていますが、私、おかしいと思うんですよね。団塊の世代が75歳以上になり始めるならば、国の医療費に対する負担をもっともっと多くすればいいことで、特に団塊の世代の方などは、働け働けで過労死という言葉が生まれるほど働かされてきた方々です。その人たちが75歳……
96:
◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、保谷清子議員の一般質問を終わります。
次に、藤岡智明議員に一般質問を許します。
〔20番 藤岡智明君登壇〕
97: ◯20番（藤岡智明君） 通告に従いまして、一般質問を行います。
初めに、コロナ禍、物価高騰の下での市民生活と営業支援についてです。電気代26％、都市ガス28％、生鮮魚介16％、果実18％、食用油39％等と光熱費から食品、生活必需品まで急激な物価高騰が市民生活と市内業者の営業を脅かしています。原因は、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略の長期化だけではありません。アベノミクスの異次元の金融緩和が異常円安と物価高騰を招いているのも要因の１つとなっています。当市議団が現在取り組んでいます市政と暮らしのアンケートの中間的集計では、コロナ禍前と比べて暮らし向きはどうですかの問いに対して、厳しくなった41％、とても厳しくなった12％、変わりはない44％、よくなった３％となっており、53％が厳しい暮らし向きを実感しております。その理由としての自由記述欄には、残業が減り給料が減った、収入減なのにかかるお金は増えている、年金が減っているのに物価高。サービス業の方からは、お客さんの激減で売上げが減少で生活を切り詰めている、異常な物価高、消費税なくしてという声も出てきております。倒産やパート雇い止めなど、非常に厳しい暮らしと営業の様子が手に取るように分かります。こうした事態を受け、国では、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として子育て世帯生活支援特別給付金、非課税世帯等臨時特別給付金等の緊急対策事業及び地方創生臨時交付金１兆円の交付が図られたところであります。そこで４点伺います。
１点目は、現在の急激な物価高騰とその下での市民の暮らしと市内業者の厳しい営業実態をどう認識しておられるのでしょうか。
２点目は、このほど拡充が図られた地方創生臨時交付金の概要と本市への交付の規模について伺います。
３点目は、市独自の緊急対策についてです。国の総合緊急対策だけでは現在の市民の暮らしと営業を守ることはできません。生活保護世帯を含む生活困窮者や高齢者・障害者施設あるいは市内業者への支援は待ったなしとなっております。市独自の地方創生臨時交付金を生かした活用が緊急に求められているのです。市としてどのような検討がなされているのでしょうか。
４点目は、学校給食の無償化です。さきの第１回
定例会では子どもの貧困の立場からこの問題を取り上げました。現在これに加えて給食費無償化は一層重要な課題として浮き彫りになってきました。それは、小麦、食用油、生鮮魚介の物価急騰は学校給食に甚大な影響をもたらしているからであります。学校給食の直面する事態に対して、国は地方創生臨時交付金が使えると言っておりますが、交付金は１年限りの限定であります。憲法第26条は、「義務教育は、これを無償とする。」とうたっています。給食は教育の一環であり、子どもの心身の成長にとって欠かせないものです。憲法制定後の1951年、日本共産党国会議員の質問に政府は、教科書、学用品、給食費などを無償とすることが理想であると答弁をしています。いまだにこれが実現していないことが問題ではないでしょうか。東京都の調査では、学校教育の保護者負担に占める給食費の割合は、小学校75％、中学校62％とあり、父母負担の重さを示しております。全国自治体で学校給食無償完全実施が82自治体、一部実施は424と急速に広がっています。そこで２点伺います。
１点目は、憲法第26条では義務教育を無償としていますが、教育長の見解を伺います。
２点目は、今日の激変する情勢の下で学校給食の危機とも言える事態をきっかけに、給食費無償化について検討することを求めますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
２ 第３次総合計画について。2024年度から10年間の本市の最上位計画となる第３次総合計画策定について、本年度は本格的作業を進めるとされています。総合計画策定審議会では、5,000名を対象とした市民意識調査や市内公立中学２年生のまちづくりアンケート、企業・団体等ヒアリングの結果を踏まえて本格的策定段階を迎えているようであります。そこで５点伺います。
１点目は、改めてでございますが、第３次総合計画の基本的な考え方、方針について伺います。
２点目は、市民意識調査報告書のＣＳ分析における重点改善の捉え方と取組についてであります。ＣＳ分析というのは、市民から見た市政、施策を満足度と重要度の相対的な関係から捉え、今後の取組の優先度を指し示すものであります。重点的改善分野というのは、施策のうちで一番優先的取組が求められている分野です。市民意識調査では、この重点的改善分野が60施策項目中16項目あります。これらは市民が現在最も求めている施策ではないでしょうか。調査結果で示されたまちづくり、子ども、保健福祉、環境、行政運営など各分野の重点改善項目をどう捉えて、今後の取組にどのように生かしていくのか伺います。
３点目は、同じく市民意識調査の西東京市の公共施設についての設問に関してです。調査質問の12では、学校をはじめとする市の公共施設の老朽化で、近い将来一斉に更新時期を迎えるに当たり、少子高齢化の進展などによる厳しい財政状況が見込まれる。新たな建て替えが難しい状況にあること。このような現状と課題を知っているのかどうか、知らないのかを尋ねています。その結果は、知っている26.5％、知らなかった64.6％です。圧倒的に知っていないという実態が明らかになっています。これらの方々を含めて、続く質問で今後の公共施設の在り方として９項目の方策を示し、
選択による回答を求めています。この方策の内容は、施設数の削減、近隣自治体との相互利用、施設維持管理コストを抑制、民間施設利用、利用料金引上げや有料化、施設の長寿命化、未利用市有地の売却・賃貸による財源確保、公民連携施設・既存施設の有効活用などです。これらは行政側が考えた方策ではないでしょうか。この方策を示されて回答を求められている回答者は判断しづらいのではないでしょうか。それは、どちらとも言えない、無回答が多いことでも見てとれます。調査報告書では、結果を年代別や、知っている・知らなかったの回答のクロス分析などで示し、計画策定の参考にするとしております。そこで、この公共施設についての調査結果を総合計画策定にストレートに参考にしていいのかどうか、この点について見解を伺います。
４点目は、行政サービスにおけるエリアについてです。３月に示された考え方の整理では、地域の課題を地域で解決する体制づくり、顔の見えるつながりを構築するためのエリアのコンセプトとして、多世代の住民が集うきっかけがある学校を拠点として本市のエリアは中学校区を中心に考えるというものであります。この考え方については施政方針でも述べられたところであります。中学校区エリアをいかに総合計画に取り込み、行政サービスを提供していくのかお考えを伺います。
５点目に、総合計画と庁舎統合についてです。この３月に示された施政方針では、田無庁舎の耐力度調査の結果、事務棟は20年以上、議会棟は補修を行い40年以上使用可能とのことです。さらに、今年度は防災・保谷保健福祉総合センターの耐力度調査、田無庁舎の今後の設備更新経費試算を実施し、庁舎統合方針の見直しを図るということでありました。次期総合計画に関してこの庁舎統合方針は今後の財政負担問題を含めて切り離せない重要方針となってきます。この点について見解を伺います。
３ 保育行政について。新年度がスタートして市内各保育所でも新しい園児を迎え、保育活動が展開されております。この間、保育行政については待機児解消が大きな課題となってきました。本市における待機児童数の推移を見ると、2019年が108人、2020年97人、2021年には一気に36人へと減少しています。そこでまず、今年度の市内待機児童数の状況について伺います。加えて、待機児童認定基準から除外されて入所できなくなった児童、いわゆる隠れ待機児童数とも言われていますが、その内訳を教えてください。
保育行政の２点目の質問は、公設公営保育園の民設民営化方針についてであります。この間、田無保育園、しもほうや保育園と民間譲渡、民営化されました。現在みどり保育園民営化が進められているところということです。先行する７園民営化で、残る４園についても、土地、建物保有者は東京都やＵＲ機構であるという課題の解決方法も見出せてきているということです。さらにはその後については10園民営化が計画されていると聞き及んでいます。そこで、今後の民設民営化をどのように進めていくのか見解を伺います。
４ 家庭系一般廃棄物処理手数料についてです。今
定例会では、事業系一般廃棄物手数料の条例改定案が提案されています。今年２月、一般廃棄物処理基本計画策定の答申において、消費税率の上昇や収集経費の追加など事業運営をめぐる状況が厳しくなっていることを踏まえて適正な手数料の在り方について改めて検討することを望むという提言があり、2022年３月の一般廃棄物処理基本計画策定と2019年の環境省通知についても確認をし、今回適正価格に改定するというものであります。そこで伺います。この経過を考慮するならば、家庭系一般廃棄物処理手数料も機会を見て改定していく可能性があるのではないかと考えているところであります。柳泉園組合では３年ごとに処分費の見直しを行っていますが、来年度がその年に当たっています。また、本市第４次行財政改革アクションプランでは、受益者負担の適正化として一般廃棄物処理手数料の見直しについて、今年度審議会、来年度見直しとあります。このことをどのように受け止めたらよいのでしょうか。御答弁ください。
最後に、ゼロカーボンシティについて伺います。今年３月の本市ゼロカーボンシティ宣言は多くの市民から歓迎され、期待も高まっています。私どもの元には、ゼロカーボンシティ宣言について出前講座や学習会を開催してほしい、もっと市民意見を取り入れて市民目線で実効性ある計画づくりをと意見が寄せられております。地域自治体として脱炭素の柱は省エネと再エネの２本柱です。自治体にはまず自らが率先して省エネ、再エネ対策を推進することと、事業者、市民に向けて省エネ、再エネ行動の啓発と情報発信、財政支援を含めた具体的支援が求められています。そこで４点伺います。
１点目は、省エネについては、新規導入、更新時省エネ型設備機器の
選択、新築・引っ越し・改築時電熱性能の高い建築
選択、車の新規購入・更新時省エネ車の
選択などが重点として考えられます。一方、再エネの重点としては、購入電力の再エネ電力調達と太陽光発電など再エネ熱利用があります。これらに対し、市としてどう対応するのか見解を伺います。
２点目は、第１回
定例会で早急に推進することとして庁舎をはじめ公共施設での省エネ、再エネ対策として設備、公用車更新、電力調達などとされていましたが、その進捗はどうなっているのでしょうか。また、今年度の計画としてはどう進めていくのか伺います。
３点目、市民、事業者の取組に当たって、屋根上の太陽光パネル支援、省エネ住宅改修改善支援、各戸別再エネ電力調達や共同購入への支援、行政の相談窓口設置、情報提供と周知徹底、財政支援等については具体的にどのように推進をしていくのかお示しください。
４点目、昨年２月にゼロカーボンシティ宣言をした武蔵野市では、今年度、気候市民会議を立ち上げ、市民が地球温暖化対策を主体的に議論し、市民の環境配慮行動を示す気候危機打開武蔵野市民活動プランを作成するとしています。行政、事業者、市民が協働した取組として（仮称）カーボンゼロ推進会議など組織体への対応が考えられますが、どう捉えているのでしょうか。
以上で１回目の質問といたします。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
98:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、コロナ禍、物価高騰の下での市民生活と営業支援についてお答えいたします。物価高騰の実態の認識につきましては、昨年11月頃から原油価格の高騰が始まり、その後、本年２月に発生をしたロシアのウクライナへの侵攻、さらに直近では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外都市のロックダウンなど様々な要因が重なり、今後も国民生活に直結する多くの製品などへの影響が及ぶものと考えております。このような状況の中で、既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者や影響を受ける業種の事業者の皆様の中には今後の先行きに不安を抱えている方々が多くいらっしゃるものと認識をしております。このたびの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充につきましては、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を図るためなどに交付されるもので、本市の交付限度額は総額５億175万7,000円となっております。本市では、小中学校の給食食材の高騰分に対応するための対策を本
定例会中の補正予算（第４号）において提案させていただいたほか、本交付金の趣旨に基づき、現在庁内において必要な支援の検討を行っており、速やかに対応が図れるよう調整してまいります。
次に、西東京市第３次総合計画の策定についてお答えいたします。次期総合計画の策定に向けましては、昨年度より総合計画策定審議会や庁内の検討組織を立ち上げ、市民意識調査などの基礎調査を行いながら検討を進めてまいりました。本年４月には審議会より策定に当たっての基本方針の答申を頂き、これからのまちづくりに求められる基本的な視点となる６つの視点や市民参加の重要性についての考え方が示されたところでございます。今年度の策定スケジュールといたしましては、各種市民参加を実施した後、基本構想、基本計画の検討を進める予定でございます。市民意識調査につきましては、市政の取組に関する満足度と重要度の平均から顧客満足度を導き出すＣＳ分析を行い、維持分野、重点維持分野、改善分野、重点改善分野の４つに整理を行いました。この中で重点改善分野に該当する取組に関しましては、満足度の向上を図るため優先的に取り組むことが求められる分野となっており、今年度実施する施策評価にも活用してまいります。公共施設に関する調査項目につきましては、市民の皆様に公共施設を取り巻く現状と課題についてお伝えするとともにその認知度をお聞きする中で、率直な御意見を頂いたものと認識しております。また、エリア（圏域）につきまして、学校を核としたまちづくりの観点から中学校区を中心に考えるとしたところでございます。今後、総合計画の検討と併せ、将来的な行政サービスの展開等を検討してまいります。庁舎につきましては、方針の見直しを検討する中で総合計画とも整理をしてまいりたいと考えております。
次に、保育行政についてお答えいたします。令和４年４月１日時点の待機児童数でございますが、７人となっており、昨年度と比較いたしまして29人の減少となっております。公設公営保育園の民設民営化につきましては、西東京市第４次行財政改革大綱における民間活力の活用推進の方針に基づき、現在２つの検討組織を立ち上げ検討しているところでございます。１つは公設公営保育園の保育士の方々を中心としたものであり、地域における公設公営保育園の役割、在り方の検討については、子ども子育て審議会で御議論を頂きながら昨年度取りまとめたところでございます。公設公営保育園が主に担う役割として、蓄積された人材やその経験、技術を生かした保育の実践、児童福祉課題を抱える子ども・子育て家庭の支援機関としての役割、多様化する地域において保育の質を確保し高める機関としての役割があるとしております。もう１つは庁内関係部署によるもので、民設民営化の効果や事業者の選定方法、民設民営化の円滑な実施に向けた検討等を行うものでございます。検討した内容は、子ども子育て審議会等の御意見を踏まえながら公設公営保育園の民設民営化の計画として取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、家庭系一般廃棄物処理手数料についてお答えいたします。手数料については、使用料・手数料等の適正化に関する基本方針に基づき適宜見直しを図ることとしており、担当部署において適正に事務手続を行っております。一般廃棄物処理手数料につきましては、一般廃棄物処理基本計画の改定の際に、他市事例の調査等を踏まえ検証を行うこととしており、事業系一般廃棄物処理手数料については、環境省からの通知などを併せて確認し、第２回
定例会に議案を上程させていただいております。家庭系一般廃棄物処理手数料につきましては指定収集袋により徴収を行っており、その料金についても本年２月に頂いた廃棄物減量等推進審議会からの一般廃棄物処理基本計画策定の答申を踏まえ、使用料・手数料等の適正化に関する基本方針に基づき、西東京市使用料等審議会に諮問してまいりたいと考えております。
最後に、ゼロカーボンシティについてお答えいたします。市では、本年２月に西東京市ゼロカーボンシティガイドラインを策定し、ゼロカーボンシティの実現に向けての基本施策として省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入推進、脱炭素社会の実現に向けたまちづくりの推進などを掲げており、これらの基本施策を実行するための各種取組を進めているところでございます。市の事務事業による温室効果ガスの削減取組につきましては、省エネルギー機器の導入として田無庁舎空調設備改修工事などの実施とともに、環境に配慮した庁用車の調達につきましても本年度において環境に配慮した車両を導入する予定でございます。また、再生可能エネルギー由来の電力調達につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の影響により現在見通しが厳しい状況でございますが、引き続き早期の導入を目指してまいります。また、市民、事業者の皆様がゼロカーボンシティの実現に向けた取組を行うに当たっての支援につきましては、再生可能エネルギー由来の電力調達方法や機器導入の補助制度の情報提供など様々な工夫をしながら進めてまいります。ゼロカーボンシティは、市、市民、事業者の３者が取り組んで実現しなければならない課題であります。引き続き、公募市民や事業者が構成員に含まれます環境審議会の中で検討してまいります。
99:
◯教育長（
木村俊二君） 義務教育における費用の無償化についてお答えいたします。義務教育における費用につきまして、教育基本法では、国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については授業料を徴収しないこと、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律では教科用図書を無償とすることが規定されております。学校給食における経費負担の考え方につきましては、学校給食法及び学校給食法施行令において、学校給食に従事する職員の人件費や学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費については学校の設置者の負担とし、それ以外の経費については保護者の負担とすることが規定されており、学校給食に使用する食材の購入にかかる経費については学校給食費として保護者の皆様に御負担いただいているところでございます。
なお、コロナ禍において家計が急変した世帯に対しましては、昨年度に引き続き、当該年度の収入を推定し、就学援助費の判定を審査する取組を実施しており、認定された場合には給食費のほか学用品費や校外活動費などを支給させていただいております。学校給食費については全額公費負担としている自治体があるということは認識しておりますが、経費負担の考え方につきましては引き続き国や東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。
100: ◯子育て支援部長（児山晃男君） 保育行政、待機児童につきまして、市長に補足いたしましてお答えします。基準により待機児童とならなかった方は176人おります。その内訳は、育児休業の延長を希望されている方が71人、内定やあっせんの辞退、申請の取下げの方が50人、認証保育所や幼稚園等に通われている方が33人、特定の保育所等を希望されている方が22人となっております。
101: ◯みどり環境部長（白井一嘉君） ゼロカーボンシティについて、市長に補足して御答弁申し上げます。ゼロカーボンシティ実現に向けました市民、事業者の皆様の取組への支援につきましては、再生可能エネルギー由来の電力調達方法について、都が実施する再生可能エネルギーグループ購入促進事業の広報や太陽光パネル等の発電機器導入で受けられる補助制度について市ホームページ等での情報提供に努めるとともに、冊子での情報提供についても検討してまいります。
102: ◯20番（藤岡智明君） では、順を追って再質問をします。
まず、市民生活とその営業の支援についてです。本当に深刻な状況というのが市内に蔓延しているというのは、私が歩いていて実感なんですよね。そういう下で本当に今市民生活と営業を守るために急がれていることは、具体的に生活保護世帯や住民税非課税と均等割の世帯を含めた生活困窮者への緊急見舞金支給。それから、これから非常に暑い夏を迎えるに当たってエアコン設置の費用を補助すること。そして、介護や高齢者施設や障害者施設への食材費や送迎用車両の輸送費の補助、保育所への食材費の補助、市内事業者への家賃や光熱費といった固定費の支援、そして市内運送業者への燃料費補助、これは本当に速やかに進めていくことが求められていると思います。改めてですけれども、こうしたことを実施、検討するということについて対応を伺います。
あと、学校給食について再質問をしておきます。財政的に非常に厳しいんだという状況が一方であるということは私も承知はしております。しかし、学校給食は、この間一貫して私たちも求めてまいりましたが、無償化にすることがやはり子どもたちにとって最大の幸せにつながっていくということになってくると思います。そうしたことについて全面的な無償化ができないということであるならば、一時的でも補助をしていくということが必要になってくるんじゃないかと思います。世田谷で実施しているのは就学援助の要保護基準を拡大して負担軽減を進めている。それから、北区、これは前回紹介しましたように、多子世帯について補助をしているということがあります。都内でもそういうことで進められてきているんですね。やはりそういうことに倣って検討していただきたい。このことを再質問で、重ねてですが質問します。
あと、第３次総合計画についてであります。このことにつきましては、私は、重点改善分野ではまちづくりにつきまして歩行者と自転車優先の道路整備、防災対策、子ども分野では子どもの居場所づくり、小中学校の環境の充実、それから環境分野では再エネルギーの普及・活用など、市民自身の目線で捉えた切実な課題が山積みになっているわけです。これらの重点改善分野の最優先的な取組を踏まえた計画設定を求めておきます。そして、再質問としまして公共施設の設問に関してですが、市民に行政の考え方を押しつけるような手法は正確な意識調査にはなってこないと、私はこのように考えているところです。今後の調査では改善をすべきではないかと、このことを申し上げたいと思います。この点についてお考えをお聞かせください。
そして、エリアにおける行政サービスについてですけれども、これにつきましては公共施設が均一的な配置にはならないと私も考えておるんです。しかし、どうしても行政サービスでエリア間での差異が生じてくるのではないかなと考えているところなんです。この差異をどうして埋めていくのか、どのように埋めていくのか。この点について再質問したいと思います。
それから、保育行政についてですが、これにつきましては待機児７人だということでした。大きく解消されているなと思います。この点については評価をしたいと思います。しかし、まだ176人基準外の児童がいるということで、いわゆる隠れ待機児という対応をするならば183人、この方々が待機をしているという現実があるわけです。やはりこれに応えていくような保育行政、これは必要なんじゃないかと思います。そうした立場から来年度の認可保育所など施設を新設する考えはあるのか。今後の待機児童対策はどうするのか。この点について伺いたいと思います。
また、公設公営保育園の民設民営化についてなんですが、先ほどの御答弁では、公設公営保育園の役割を整理したということがありましたけれども、基幹保育園に設置されている子育て支援センターの地域における重要な役割、これを考えますと、その機能を生かした公設公営保育園が現在以上に必要になってくるのではないのかなと思います。この点について見解を伺います。
家庭系一般廃棄物処理手数料については意見を述べておきます。先ほどの御答弁によりまして、使用料等審議会の審査、議会での議論を経て適宜見直しを図るという考え方だということです。時期のことについては触れられておりませんでしたけれども、まさかこの円安、そして物価高、この時期にとは考えられないとしても、いずれかの時期に実施をするお考えであると理解をしたところであります。家庭系一般廃棄物処理手数料見直しについては、それこそ対象が全市民となってまいります。徹底した説明責任、これを果たしていくことも必要です。それと同時に市民合意をきちんと勝ち取っていく。このことがなくしては見直しを進めていくことはできないと。基本的にはそこにあると思います。やはりこういうことで安易な見直し、これは絶対に許されないということで、私たちはこの点については、この問題を今後厳しく見ていきたいと思います。
あと、ゼロカーボンシティについてですが、これも意見とさせていただきます。脱炭素社会に向けた、ゼロカーボンに向けた施策、対策は今西東京市では言ってみれば緒についたという段階ではないかと思います。一つ一つ事が進められているという状況ではないかと思いますけれども、脱炭素社会への転換は経済を含めて地域発展と生活の向上を促進する総合的なまちづくりではないかと私たちは考えております。そのためにも専門的知見や地域の知恵を生かして市民が意思決定に参加し、プロジェクトに参加して進めていくことが必要であると思います。そのためにも、市民、事業者、行政協働の共同組織体づくりを進めることや、現在ごみ減量推進課が発行していますエコ羅針盤のような啓発情報媒体、これらを発行していく、このことも必要ではないかと思っております。それらを含めて行政、事業者、市民が共通の認識を持っていく。このことが今最大に求められていることではないかなと指摘をしておきます。
以上です。では、再質問を幾つかお願いします。
103: ◯企画部長（保谷俊章君） 地方創生臨時交付金の活用につきましてまずお答えさせていただきます。本交付金を活用しました各施策につきましては、国が示しております対策の事例等を参考にしながら、本交付金の趣旨に基づきまして現在庁内において速やかに対応が図れるよう調整を進めているところでございます。
次に、第３次総合計画策定についての関連質問でございます。公共施設に関する調査項目につきましては、市民の皆様に公共施設を取り巻く現状と課題についてお伝えするとともに、その認知度をお聞きする中で率直な意見を頂いたという認識でございます。また、エリアを単位といたします行政サービスの提供につきましては、施設をエリア単位で均一に配置するものではございませんが、エリアごとに必要な行政サービスを整理し、そのサービスに必要な施設機能の配置について検討してまいりたいと考えております。
104: ◯教育部長（松本貞雄君） 学校給食費についての再質問にお答えいたします。給食食材購入費の一部補助につきましては、現在の物価高騰への臨時的な対応として本
定例会に補正予算として御提案させていただいたところでございます。経費負担の考え方につきましては、今後の物価高騰の状況や推移を見守りながら、学校給食法等の趣旨を踏まえ、引き続き国や東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。
105: ◯子育て支援部長（児山晃男君） 保育行政につきましてお答えいたします。まず、待機児童対策でございますが、こちらは、子ども・子育て支援事業計画で予定された施設整備につきましては、令和４年４月の新規開設をもって完了いたしたところでございます。今後につきましては、保育施設の定員構成の見直し、また私立幼稚園における預かり保育の拡充等による御協力も頂戴しながら、引き続き待機児童解消へ向けた対策を進めてまいりたいと考えております。
また、保育園等への入所の際に、現在、子育て支援課と保育課に分かれている窓口の再構成を図るために組織体制を見直しまして、令和４年７月に組織改正を実施してまいりたいと考えております。これにより幼稚園と保育園の所管を１つにすることで、未就学の子育てをしている保護者の皆様が保育サービスなどの子育て支援事業を円滑に利用できるよう情報提供等をさせていただき、必要に応じて相談や助言を行う窓口を再構築するということで利用者支援の強化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、地域子育て支援センターにつきましては、行政サービスのエリア設定の再構築に合わせまして中学校区での確保を基本としつつ、中学校区での公設公営保育園の確保が困難な場合、また、中学校区の形状等の特性がある場合につきましては私立認可保育園や子育てひろばなどでの代替的な機能の確保や隣接校区での確保、こちらについても検討する必要があると考えております。
106: ◯20番（藤岡智明君） それでは、最後、意見を幾つか言って終わりたいと思います。
１つは市民生活と営業の支援です。交付金が５億円強あるということであります。これをきちんと市民生活、それから営業の支援に使うということ、市独自の対応をしていくということが本当に必要になってきているんじゃないかと思います。この点はもう２回、３回重ねて言っても言い過ぎではないと思います。ここのところはしっかりと押さえた、そうした活用、速やかに対応しているということでありますので、これは速やかにそうした観点をきちんと持ち合わせて行っていただきたいと、このことは重ねて重ねてお願い、要望しておきます。
あわせて、第３次総合計画についてですが、公共施設の在り方というのは総合計画でも重要な位置を持っているわけですよね。これがある意味、行政側の方策を市民に押しつけるということをやっているようでは、公共施設の市民が主人公の在り方というのが根本から崩れてくるんじゃないかと思います。そうした意見があることを……
107:
◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、藤岡智明議員の一般質問を終わります。
─────────────── ◇ ───────────────
108:
◯議長（
保谷なおみ君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
109:
◯議長（
保谷なおみ君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時26分延会
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