「西東京市議会 2022-03-22 令和４年予算特別委員会（第８日目）　本文開催日: 2022-03-22」の議事録内容

前
540(/)
次

西東京市議会 2022-03-22
令和４年予算特別委員会（第８日目）　本文開催日: 2022-03-22

取得元: 西東京市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-01

検索結果一覧へ戻る検索をやり直すヘルプ（新しいウィンドウで開きます）令和４年予算特別委員会（第８日目）　本文 2022-03-22 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 128 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯田代委員長選択 2 : ◯後藤委員選択 3 : ◯原島生活文化スポーツ部主幹選択 4 : ◯白井協働コミュニティ課長選択 5 : ◯内野道路課長選択 6 : ◯高橋財政課長選択 7 : ◯渡邉みどり公園課長選択 8 : ◯小貫危機管理課長選択 9 : ◯荒木統括指導主事選択 10 : ◯大谷学務課長選択 11 : ◯徳山図書館長選択 12 : ◯小貫危機管理課長選択 13 : ◯田代委員長選択 14 : ◯後藤委員選択 15 : ◯小貫危機管理課長選択 16 : ◯齋藤職員課長選択 17 : ◯後藤委員選択 18 : ◯酒井委員選択 19 : ◯小菅産業振興課長選択 20 : ◯酒井委員選択 21 : ◯小菅産業振興課長選択 22 : ◯酒井委員選択 23 : ◯小菅産業振興課長選択 24 : ◯酒井委員選択 25 : ◯田中委員選択 26 : ◯内野道路課長選択 27 : ◯渡邉みどり公園課長選択 28 : ◯坂本住宅課長選択 29 : ◯山縣教育指導課長選択 30 : ◯田中委員選択 31 : ◯内野道路課長選択 32 : ◯渡邉みどり公園課長選択 33 : ◯山縣教育指導課長選択 34 : ◯田中委員選択 35 : ◯保谷（清）委員選択 36 : ◯大谷学務課長選択 37 : ◯荒木統括指導主事選択 38 : ◯高橋財政課長選択 39 : ◯大谷学務課長選択 40 : ◯保谷（清）委員選択 41 : ◯大谷学務課長選択 42 : ◯荒木統括指導主事選択 43 : ◯保谷（清）委員選択 44 : ◯荒木統括指導主事選択 45 : ◯大谷学務課長選択 46 : ◯保谷（清）委員選択 47 : ◯荒木統括指導主事選択 48 : ◯保谷（清）委員選択 49 : ◯田代委員長選択 50 : ◯田代委員長選択 51 : ◯納田委員選択 52 : ◯門倉都市計画課長選択 53 : ◯原島生活文化スポーツ部主幹選択 54 : ◯小菅産業振興課長選択 55 : ◯内野道路課長選択 56 : ◯坂本住宅課長選択 57 : ◯小貫危機管理課長選択 58 : ◯池嶋総務課長選択 59 : ◯山縣教育指導課長選択 60 : ◯荒木統括指導主事選択 61 : ◯納田委員選択 62 : ◯原島生活文化スポーツ部主幹選択 63 : ◯門倉都市計画課長選択 64 : ◯納田委員選択 65 : ◯坂本住宅課長選択 66 : ◯納田委員選択 67 : ◯坂井委員選択 68 : ◯榊原建築指導課長選択 69 : ◯坂井委員選択 70 : ◯佐野情報推進課長選択 71 : ◯坂井委員選択 72 : ◯佐野情報推進課長選択 73 : ◯坂井委員選択 74 : ◯藤田委員選択 75 : ◯小菅産業振興課長選択 76 : ◯保谷下水道課長選択 77 : ◯掛谷教育企画課長選択 78 : ◯荒木統括指導主事選択 79 : ◯和田社会教育課長選択 80 : ◯山縣教育指導課長選択 81 : ◯名古屋教育部主幹選択 82 : ◯大谷学務課長選択 83 : ◯藤田委員選択 84 : ◯藤岡委員選択 85 : ◯宮川建築営繕課長選択 86 : ◯長塚交通課長選択 87 : ◯坂本住宅課長選択 88 : ◯荒木統括指導主事選択 89 : ◯名古屋教育部主幹選択 90 : ◯大谷学務課長選択 91 : ◯藤岡委員選択 92 : ◯田代委員長選択 93 : ◯田代委員長選択 94 : ◯小貫危機管理課長選択 95 : ◯長塚交通課長選択 96 : ◯坂本住宅課長選択 97 : ◯名古屋教育部主幹選択 98 : ◯大谷学務課長選択 99 : ◯藤岡委員選択 100 : ◯森（て）委員選択 101 : ◯小菅産業振興課長選択 102 : ◯長塚交通課長選択 103 : ◯白井協働コミュニティ課長選択 104 : ◯渡邉みどり公園課長選択 105 : ◯大谷学務課長選択 106 : ◯高田公民館長選択 107 : ◯徳山図書館長選択 108 : ◯内野道路課長選択 109 : ◯田代委員長選択 110 : ◯田代委員長選択 111 : ◯徳山図書館長選択 112 : ◯森（て）委員選択 113 : ◯小菅産業振興課長選択 114 : ◯白井協働コミュニティ課長選択 115 : ◯坂庭公共施設マネジメント課長選択 116 : ◯長塚交通課長選択 117 : ◯内野道路課長選択 118 : ◯大谷学務課長選択 119 : ◯森下会計管理者選択 120 : ◯高田公民館長選択 121 : ◯徳山図書館長選択 122 : ◯森（て）委員選択 123 : ◯小菅産業振興課長選択 124 : ◯高田公民館長選択 125 : ◯徳山図書館長選択 126 : ◯田代委員長選択 127 : ◯田代委員長選択 128 : ◯田代委員長 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開会　　　　　１　議案第６号　令和４年度西東京市一般会計予算 ◯田代委員長　定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　本委員会の審査が円滑に進みますよう、改めて皆様の御協力をお願い申し上げます。　引き続き、議案第６号　令和４年度西東京市一般会計予算を議題といたします。　質疑のある方はいらっしゃいますか。 2: ◯後藤委員　それでは、質問させていただきます。８項目について質問させていただきます。　まず１つ目が、345ページ、農業振興費、食と暮らしを支える農業支援事業費、めぐみちゃんメニュー認定事業支援委託料466万円についてお尋ねいたします。今年度の小中学校の児童生徒が考えた市内産の野菜や果物を使用したメニューをお店のメニューとして実際に販売する取組は、本当によかったと思います。９月の定例会中は毎日そのお弁当を買いにおべんとう道さんまで行って、楽しかったんですけれども、ある日お店に買い物に行ったら、ちょうどそのメニューを考えた小学生とお母さんがお買い物にいらしていて、お母さんがお店の人に「うちの娘が考えたメニューなんです、今日」と言ったら、厨房の中から飛んで出ていらして、何か感動の対面みたいなのをかいま見て、もう泣きそうみたいな、私がという感じで、多分一生の思い出に残るいい機会だったんだなと思って、これはもう大変評価しています。そこで、まず最初は、今年度の事業評価と新年度の事業内容をお聞かせください。　２点目は、351ページの消費生活相談事業についてお尋ねいたします。民法改正で成年年齢が20歳から18歳に引下げになります。このことから、４月１日から18歳は一人で有効な契約をすることができ、そして父母の親権に服さないことになります。政府公報オンラインでは、具体例として携帯電話の契約ができる、ローンを組むことができる、クレジットカードをつくることができる、ひとり暮らしの部屋を借りることもできると挙げられていますが、注意点も挙げられています。これらの契約を親の同意がなくてもできるけれども、未成年者取消権は行使できなくなり、消費者被害が懸念されます。そこでお尋ねいたします。2020年度事務報告書を見ると、消費生活相談受付件数が20歳未満は40件、20歳代は139件とあります。この若年層からどんな相談が寄せられているのかをお聞かせください。併せて、この成年年齢引下げで消費者被害が起きないための啓発などの取組の実績や予定があればお聞かせください。　３点目が、365ページ、道路維持費、街路樹木等維持管理委託料についてお尋ねいたします。今回は、気候変動対策として街路樹を位置づけられないかという視点で現状をお聞かせいただきたいと思います。　資料104を御用意いただきましてありがとうございました。この資料で随分いろんなことが分かったんですけれども、併せて私はこの休みの間に、ホームページに載っている決算書の一番古いのが2005年からだったんですが、2005年から2020年までの街路樹木等維持管理委託料の金額を全部抜き出して、エクセルに落としてみたら、2005年、調べられる一番古いときは1,540万3,401円だったんですね。それから15年後の2020年の決算額は2,931万5,950円で、190.3％、約２倍になっています。今年度の予算は3,303万1,000円で、まだ決算をしていないので分からないんですけれども、予算額でいえば3,300万円で、新年度の予算がこの予算書によれば3,647万円で、2005年からはこの街路樹の維持管理費が２倍を超えているということが分かりました。　それで、１つ目の質問としては、街路樹木等維持管理委託料の内容というのは、この資料にあるとおり草刈りと剪定だけなのか。それとも落ち葉の清掃とか、枯死したり、枯れてしまったり、台風とかで倒れてしまった木を植え替える木の更新とか、街路樹に関するもの全てが入っているのか。それをまずお聞かせいただきたいと思います。　２つ目としては、街路樹の剪定は以前にも質問させていただいたことがあって、特に西東京市にはガイドラインのようなもの、樹種の選定とかガイドラインはないというところで、特に駅前広場なんかは工事業者さんなどと相談して植えているという感じで、市が主導権というか、意思を持って決めているんじゃないというふうに感じられたんですけれども、現在も街路樹の樹種の選定というのは工事事業者の提案で決められるものが多いのか。それから、その選ぶ基準としては管理のしやすさ、あまり大きく茂らないとか、葉っぱが落ちないようなものなのか。工事業者さんと話し合って決める樹種の特徴など、分かったら教えてください。　１回目の質問の３つ目としては、これもちょっと基本的なことで、初歩的な質問でお聞かせいただきたいんですけれども、建設環境委員会で市道路線の認定なんかの質問をやっているときに、総延長が何キロメートルですという質問がたまに出たりするんですけれども、その市道の総延長とか面積が基準財政需要額の算定に必要で、それで普通交付金として措置されると聞いたんですが、今回この街路樹の管理については全部一般財源で行っているんですけれども、道路の維持管理というものに国からの交付金が使えないのかという初歩的な質問をお聞かせいただきたいと思います。　最初の管理委託料が倍増しているというものの要因というのは、市道路線がたくさん整備されて、延長距離が長くなっているから高くなっているのか。この倍増の要因ですね。さっき含まれるものも聞きましたけれども、この倍増している要因についてもお聞かせください。　４番目が、383ページ、緑化推進費、樹木等保存事業費、保存樹木等補助金についてお尋ねいたします。これも木というものが、樹木というものが温暖化対策として重要なアイテムじゃないかという視点で質問いたします。ヒートアイランドを木の木陰で防いだり、市民にとっては住んでいるまちに緑があるというのは、とても心理的にもよい作用があると思うので、緑を少しでも残したいという、木も一本一本大切にしたいという気持ちから質問いたします。　それで、まず最初の質問としては、現在の補助金の制度の内容をお聞かせください。これは調べられる事務報告書の全部をまたこの休みの間にエクセルに落としてみましたら、一番古いのが2007年だったんですけれども、2007年には保存樹木が1,084本あったんですが、2020年の事務報告書では930本ということで、この間15年で154本減っています。減るだけではなくて、毎年指定されているのもあるんですけれども、この保存樹木の指定、どういうタイミングで誰が指定というか、市がこの木を指定しますと言うのか、それとも市民の人からこの木を指定してくださいというふうに来るのか。それから、解除ですね。どういう理由で解除になっているのか。この辺のことも補助金額と一緒にお示しください。　５番目が、395ページの災害対策事業費です。これは、昨年の３月に東京新聞で国際女性デーを前に、災害対策と女性みたいな、ジェンダー不平等だと災害時によくないというような特集があって、その記事がとても興味深くて、いつか質問したいなと思いながら１年たってしまったんですけれども、国も本当は防災会議の女性比率を2020年に30％にすると言っていたのが、どうもちょっと30％は無理そうということで2025年までに延長されたんですけれども、これも私、以前質問したんですが、防災会議のメンバーというのは法で規定されているところで見ると充て職なので、現在、西東京市の部長以上の方は全て男性なので、なかなかその法で定められたメンバーだと女性を入れるのは難しいのかなと、そのときの質問で思ったんです。じゃ、実際今、防災会議の女性比率が何％なのかということと、災害関連死というのは女性が圧倒的に多いというところでは、やっぱりそれというのは避難所の環境とか、発災後の環境が女性の寿命を縮めるというところで、避難所に女性がたくさん、たくさんというか、避難所に女性が一定数以上いることが大事だと思うんですけれども、現在、西東京市の災害初動要員の男女比が分かれば、それを教えてください。　災害の現場に女性を増やすことについて、何か特別な取組をなさっていればお聞かせください。西東京市でいえば危機管理課になるんでしょうか。災害対策をする所管に今、女性が何名いらっしゃるのかというのを教えてください。　続きまして、６点目が、405ページの教育指導費の一般管理事務費についてお尋ねいたします。今回は、大きく性教育についてお尋ねいたします。コロナ禍でいろんな問題が、女性に関する問題が顕在化したんですけれども、その中に望まない妊娠や、それに伴って、生まれたばかりの赤ちゃんを遺棄してしまうというようなネグレクトとか遺棄というようなもので、厚生労働省の統計では20名が遺棄されています。全員が未受診妊婦ということで、妊娠してから一度も診察を受けずに出産したというようなこともあり、本当にやっぱり性教育の重大さというのが私のみならず、いろんな方面、各方面の方から、諸外国から比べて日本は性教育が遅れているという声が湧いています。生活者ネットワークでもいろんな講座をするんですけれども、アンケートでどういう講座を開いたら参加されたいですかというのをお尋ねすると、性教育というものがすごく上位に上がってきます。今、助産師会であるとか養護の先生とか、いろんな専門職の方が独自で性教育のプログラムを持っていて、機会があれば学校に出向いて講座をするなんていうのがあるんですけれども、今年度は田無第一中学校で性教育の取組があったというような議会の答弁があったと記憶しているんですけれども、教育委員会としてはやっぱり性教育をきっちり実施したいと思っているのか。ちなみに、西東京市第４次男女平等参画推進計画の中にも発達に応じた性教育の実施という事業名がちゃんと明記されていて、担当課は教育指導課となっていますので、もちろん私が申し上げるまでもなく、性教育の実施というのが計画に位置づけられていることは御存じかと思うんですけれども、新年度、性教育についてどういった取組を予定しているのか。今分かっている範囲でお聞かせください。

　７点目が、435ページの小学校給食事業費、447ページの中学校給食事業費についてお尋ねいたします。食材の値上げが本当に止まらないという感じで、特に小麦、パンとかパスタは大手各社が報道しているようにものすごく値上げが広がっています。燃料も高くなってきたり、包材も高くなってきたりで、原材料だけではなくて、様々な輸送費なんかも含めて、いろんな食材の値段が上がっているというところで、私、４年前ぐらいにも食材が値上がりしているんですけれども、給食は大丈夫ですかという質問をいたしまして、そのときは大丈夫だというお話だったんですけれども、いよいよ私、今回はかなり大変なんじゃないかなと思って、もう一度ね、値上げがあっても給食は大丈夫なのか。給食費は値上げをしようと思っても、必ず丁寧に審議会に諮問するので１年はかかるというところで、一応もう今のうちから、いま一度大丈夫かどうかというのを栄養士さんと相談する時期じゃないかなと思っています。　前回質問したときにも仙台市の教育委員会の話を取り上げたと思うんですけれども、仙台市の教育委員会が給食の栄養素を調べたところ、カロリーではなくて、鉄とか特定の栄養素が不足しているのが５年間続いていたというのが調査で分かって、それでもやっぱりすぐには上げられなくて、それも多分審議会とかを通してでしょうかね、２年後に給食費を上げたという過去があるんですけれども、給食費は大丈夫なのかということと、西東京市としては給食の栄養価というものは全て栄養士さんにお任せして、栄養士さんが計算するだけで、第三者機関というか、また違う人が、それが正しい栄養価をそろえているのかというチェックをしているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。　もう１つは、地場野菜ですね。地場野菜の使用率がなかなか上がらないですねという質問は何度もしているんですけれども、以前頂いた資料なんかも、給食に納入している農家さんは14軒。でも、今、ひばりが丘中学校も自校式になったので、19校給食を作っている学校があって、14人だとお一人で２校とか３校とか担当していたりすると、やっぱり数がそろわなかったりするのかなというところで、もうちょっと農業者さんを増やしたほうがいいんではないかという提案をこれまでもしているんですけれども、今の状況をお聞かせください。　最後、８点目が、461ページ、図書館運営管理費の消耗品についてお尋ねいたします。昨年ちょっと消耗品費が少なくなって、それは中央図書館が耐震化で１年間休館するから、資料を買うのを控えたのかなと思っていたんですけれども、今回少し回復しています。これも私、2005年から図書館の運営管理費と消耗品費をずっとエクセルに入れているんですけれども、消耗品はここ10年ぐらいは横ばいというか、同じ額、急に減ることはないんですが、図書館の運営管理費自体は、2005年は２億円を超えていたことを考えれば、大分ちょっとずつ少なくなっているのかなと思っています。本も値上がりしていますし、学生、若い人が経済的に苦しい中、やっぱり勉強で使う本がすごく高くて、図書館で借りられるのはありがたいと言っているので、資料は何としてでもこの程度はそろえていただきたいと思っているんですけれども、消耗品の内訳についてお聞かせください。　以上、１回目の質問です。 3: ◯原島生活文化スポーツ部主幹　めぐみちゃんメニュー事業について２点御答弁申し上げます。　まず１点目の今年度の事業の評価でございますが、こちらにつきましては、市内小中学校の児童生徒から市内農産物を使用したお店で販売するメニューを募集したところ、約1,500件の応募があり、その中から飲食店10店舗で合計58メニューが商品化され、合計で4,145個、販売金額にしまして約225万円を販売できたことや、さらに応募されたメニューの中から学校給食メニューとして、市内小中学校24校の学校給食で提供することができたことは、市内小中学校の児童生徒や市民の方々に地産地消の周知と都市農業への理解を促進することができたのではないかと評価をしております。　続きまして、２点目でございます。来年度の事業内容でございますが、こちらにつきましては、令和４年度は販売する店舗数を増やして、使用する市内農産物の種類を決めて、夏休み期間限定で販売するとともに、応募されたメニューの中から学校給食として提供が可能なメニューを学校給食献立メニューとして、市内小中学校で提供することを予定しております。　また、令和３年度に実施して見えてきた課題の１つとして、野菜等の配送システムを検証するため、新たに地場産農産物消費拡大支援事業費補助金、こちらを活用しまして、野菜等の仕入れの補助として週２回程度、発注、受付から配送までを行い、配送に関しましては農福連携の観点から、福祉作業所と連携をして実施することができないか検証してまいりたいというふうに考えております。 4: ◯白井協働コミュニティ課長　消費啓発事業について２点お答えさせていただきます。　まず１点目、若年層の相談の特徴でございます。こちらにつきましては、やはり出会い系サイトから始まる相談が非常に多うございます。例えばマッチングアプリで知り合った女性から、もうかるという話を誘われて数十万円支払ったとか、オンラインカジノのマルチ商法に誘われたというようなところが相談としては非常に多いというところでございます。　２点目でございます。取組でございます。市では令和２年度、「若い人ほど狙われる金融トラブルに備えて」というような講座を開催いたしております。また、本年度につきましては、市のホームページ、消費生活のホームページ上において、「2022年４月から成年年齢引下げ　若者を狙った消費者トラブルに注意」と題し、消費者庁、また国民生活センターからの若者向けの啓発サイトを取りまとめたページを作成いたしております。来年度、令和４年度につきましては、やはり2022年から成人年齢が引き下がるということですので、啓発事業を推進してまいりたいと考えております。 5: ◯内野道路課長　街路樹の関係について３点お答えいたします。　まず１点目でございますが、街路樹木等維持管理委託料の使途というか、どういった利用をされているかについてです。まず、主な項目としては剪定がやはり一番多いです。あとは、枯れてしまった木の植え直しであったりとか、あとは一時的に要らなくなったものの伐根ですね。処分等に使わせていただいております。落ち葉等につきましては、道路の清掃であったり、あとは集水ますの清掃の中で、落ち葉がそこにたまったものを一緒に捨てているのが一般的に多くなっていると考えております。　２点目でございます。街路樹の樹種の選定でございます。こちらは、基本的には道路の設計の段階でどういった樹種を植えるかというのを検討しております。東京都の道路設計基準というものがございますので、街路樹に適した樹種等が載っかっております。それを基本にいたしまして、連続性であったりとか、樹種の複数のものをどういった形でまとめて駅前のにぎわいを見せるかとか、そういったところで設計の段階で検討しているものが基本的には多くなっているものなので、特に工事の段階で事業者の方と相談するというのはございません。　３点目でございます。予算の増の要因というところでございますが、１つは、道路を新しく造られて植えられる樹木が多くなったことであったり、道路の移管を受けて管理する樹木が多くなったもの、また、市民の方から樹木の伸びてしまったことに対して多く御要望を頂いておりますので、剪定の回数が増えているということもございます。また、10年前と比べれば、人件費であったりとか、そういったものの増加というところもございますので、そういったものが増加の原因だと考えております。 6: ◯高橋財政課長　道路維持に係る財源の部分、交付税の話でございましたので、御答弁させていただきます。地方交付税の個別算定経費の算定に当たりまして、道路橋梁費という基準財政需要額がございます。この道路橋梁費に関しましては、道路の面積、また道路の延長、これが算定の単位となっているところでございます。ただ、地方交付税は一般財源でございますので、個別の事業に予算書の中で充当するといったことはしていない。そのような予算の取扱いとなっております。 7: ◯渡邉みどり公園課長　保存樹木等補助金の質問についてお答えいたします。　まず、制度の内容というところでございます。概要になりますが、樹木の剪定に係る費用の２分の１に相当する額を、１トン当たり４万円を限度として補助するものでございます。ただし、剪定に係る補助金の交付を受けた樹木につきましては、補助金の交付を受けた年度の翌年度から４年以上の間隔を空けていただくこと、基本的には５年に１度の申請ということになっております。　次に、保存樹木の指定だとか解除というところの内容でございます。まず指定のほうでございます。指定につきましては、一例ではございますが、保存樹木の所有者の方から、持っているほかの樹木を指定したいというような申出があって、指定したということがございます。また、次に解除のほうでございます。解除の理由といたしましては、こちらも一例になりますが、老木化などの伐採だとか木自体が枯れてしまったとか、そういったことを申出として伺っているところでございます。 8: ◯小貫危機管理課長　女性比率について３点お答えさせていただきます。　まず１点目、防災会議委員の女性比率でございます。現在、防災会議の定数は35名となっており、このうち５名の方が女性でございます。女性比率については、14.3％となっている状況でございます。　２点目でございます。初動要員の男女比と、女性を増やす取組でございます。まず初動要員につきましては定数135名となっておりまして、本日現在１名欠員が発生しておりますので、140名となっております。（※後に発言訂正あり）そのうち男性が65名、女性が69名となっておりまして、女性の割合は51％となっているところでございます。　避難所における増やす取組でございます。避難所における男女双方の視点や、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営体制の確保をするため、毎年27校全てに１名ずつの新人の職員が配置されるようにしておりまして、この中で男女比の調整をさせていただいているところでございます。　３点目、危機管理課に女性の職員の配置が何人いるかということでございます。現在、女性の職員につきましては１名配置されているところでございます。 9: ◯荒木統括指導主事　性教育についてお答えいたします。性教育は、人権尊重の観点からも、各学校が、児童生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるよう、性教育に取り組むことが重要であるというふうに認識しております。そのためには、学習指導要領に基づき保健体育の保健分野、保健指導をはじめとした各教科、道徳科等々の学習との関連、学級活動との関連について、学校全体で共通理解をした上で、教育の内容や方法について保護者の理解を得ながら進めていくことが重要であると捉えております。思春期の心と体の発達や性については、個々の子どもの発達の段階や置かれた状況の差異が大きいことから、事前に教職員が集団の指導と個別の指導の内容をよく整理して、計画的に進めることが重要であるとも捉えております。東京都教育委員会が作成いたしました性教育の手引に沿って計画的に進めてまいります。 10: ◯大谷学務課長　学校給食について３点お答えいたします。　学校の給食費につきましては、平成27年度に食材費の動向や消費税の増税などの理由から、学校給食運営審議会の答申に基づきまして金額の改定を行っております。給食費を含めた学校給食に関する課題につきましては、毎月実施している栄養士会などの中で意見交換を行っております。その中で、学校給食費の金額に課題が生じてきた場合につきましては、教育委員会において調査等を行った上で情報を整理させていただき、学校給食運営審議会への諮問の必要性についての検討を行うというものになると考えております。　続きまして、栄養バランスの調査についてでございます。こちらにつきましては、各学校の栄養士が栄養計算ソフトによりまして、文部科学省が定める学校給食実施基準に沿った献立を作成しているというところでございます。市独自の調査等は行っておりませんが、各学校の栄養士は決められた給食費の中で栄養バランスの取れたおいしい給食を提供するために検討を重ねながら、適切に取り組んでいるというところでございます。　最後に、地元農業者についてでございますけれども、給食物資納入業者のうち地元農業者の数は14者で、昨年と同様の業者数となっております。地元農業者を増やしていくための取組といたしましては、市長部局の担当課を通じまして地元の農業者の方々に、学校給食に農産物を納めてみませんかというお知らせを配布させていただいているというところでございます。また、毎年、学校栄養士と農業者の方々と意見交換会を実施しておりまして、その中でも地元農業者の登録を増やすための情報交換等を行っているというところでございます。引き続き、地元農業者の登録数を増やしていけるよう、市長部局と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。 11: ◯徳山図書館長　図書館運営管理費の消耗品費の内訳について御説明いたします。主に図書、本、雑誌、新聞、ＣＤがほとんどのこの消耗品費の割合となっております。それ以外に、この資料を受入れするに関わる装備代、そういったものの消耗品も入っております。さらに、図書館では図書館の登録カード、こちらのほうを毎年作成しておりますので、そちらの利用者のサービスに必要なものを全てこちらのほうで充てているところでございます。 12: ◯小貫危機管理課長　先ほどの初動要員の定数について訂正をさせてください。本日現在140名ということで答弁させていただきましたが、本日現在134名の誤りでございます。申し訳ございませんでした。 13: ◯田代委員長　ただいまの発言訂正の申出につきましては、委員長においてこれを許可します。 14: ◯後藤委員　ありがとうございました。いろいろ分かりました。全部もうちょっと掘り下げたいんですけれども、時間がありませんので、１点だけ再質問をさせてください。　びっくりした、うれしい驚きだったのが、災害初動要員が、女性が半数以上いらっしゃったというところで、お尋ねしたいのは、この女性の比率というのは移ろいやすいものなのか、必ず半分は女性にしようという決まりがあるのか。それから、危機管理課に配属になる女性は必ず１名配置するというような決まりがあるのかどうか。そこだけお聞かせください。 15: ◯小貫危機管理課長　初動要員の配置について決まりがあるのかという御質問についてお答えさせていただきます。初動要員の配置につきましては、特に男女比を半々にしなければならないというような決まり、基準というものはないんですけれども、実際に避難所における男女双方の視点ですとか、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営体制のために、半々になるべくなるようにということで配慮させていただきながら任命させていただいているところです。 16: ◯齋藤職員課長　職員の配置についてお答えいたします。職員の配置につきましては、具体的な基準というものは持ち合わせておりませんけれども、担当課のヒアリング等を通じまして総体的に配置をしているという状況でございます。 17: ◯後藤委員　初動要員については、担当課のほうでなるべく半々に近づけるよう努力をしているという御答弁を頂きましたので、これもできたら方針みたいに１つ文書があったらいいのかなと思うんですけれども、特に職員課のほうは、皆さん多分そういう認識はあると思うんですけれども、やっぱり何かそういうところもきっちりどこかで決めておかないと何か移ろいやすくて、あのときに気づけば女性がいなかったということになるといけないので、できればきっちり位置づけていただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 18: ◯酒井委員　よろしくお願いいたします。それでは、予算書341ページの勤労者福祉サービスセンター運営費補助金について、令和３年度で終了する第３次経営改善計画の評価、総括についてお伺いいたします。 19: ◯小菅産業振興課長　勤労者福祉サービスセンターの第３次経営改善計画の評価、総括についてお答えいたします。勤労者福祉サービスセンターの第３次経営改善計画の評価、総括につきましては、経営改善計画におきましては会員拡大、収入増加、コスト削減の３つの運営指針を定め、各取組内容11項目のうち、９項目において実行されたことを確認させていただきました。　一方で、運営指針の視点において、１点目の会員拡大におきましては、令和３年度末時点で1,800人を目標としていたものの、令和３年12月末時点で1,302人という大幅に下回っている状況でございまして、目標達成は困難な状況であると認識をしております。　２点目の収入増加におきましては、会員等の充当基準作成をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響により、チケット事業や都外へのツアー事業などの中止が続いた中でも、市内での収穫体験や農産物の販売補助など、地域に密着したサービス提供が実施されたことは評価しているところでございます。　３点目のコスト削減につきましては、昇給停止年齢の引下げ、人件費に係る補助対象額の引下げ、事務局長の配置体制見直しなどが図られ、コスト削減に努めていただいたものと評価をしております。　一方で、センター経営の自立化の視点におきましては、さらなる収入の確保や経費削減の取組を進める必要があり、今後は新たな経営改善計画に基づき、財源のバランスを考慮した事業運営と自主財源の確保に向けた取組を徹底する必要があるものと考えております。 20: ◯酒井委員　ありがとうございました。第３次経営改善計画の総括についてよく分かりました。取組内容が11項目あって、そのうち９項目が実施されているにもかかわらず、会員数の目標が大きく下回ってしまっているといった点は大きな課題と考えております。このことを踏まえて、市は令和４年度の補助金について見直しを図るとしていましたが、どのような考え方に基づいて補助額を決定したのか再度お伺いいたします。お願いします。 21: ◯小菅産業振興課長　勤労者福祉サービスセンターの再質問にお答えいたします。令和４年度の勤労者福祉サービスセンター運営費補助金につきましては、第３次経営改善計画の総括を踏まえ、補助対象経費の見直しを図るとともに補助金の削減に努めさせていただきました。具体的には目標会員数が下回り、会費収入が減少する中で、会員の皆様へのサービス提供が低下しないように、補助対象経費について事業費及び事務経費の一般管理費を補助対象経費とさせていただき、これまで対象経費としてきた人件費は補助対象外経費とすることといたしました。また、持続可能なセンター経営を図るためにさらなるコスト削減が必要であるとの認識から、事務局体制の見直しを提案させていただき、令和４年度から現行の３人体制から２人体制に変更することで人件費の削減を図り、令和３年度の補助金から比較して244万9,000円の削減を図ることといたしました。　なお、市は、センターにおいて、今後も中小企業が単独では実施することが難しい福利厚生事業を事業主及び従業員の方々へ提供している団体として事業は継続するべきとの認識から、必要な支援を継続してまいります。 22: ◯酒井委員　補助金の見直しの考え方についてよく分かりました。サービスセンターにおいても大きなコストの削減を図るなどの努力をされていると理解いたしました。今後のサービスセンターの在り方について、市はどのような考え方を持っているのか再度お伺いいたします。 23: ◯小菅産業振興課長　勤労者福祉サービスセンターの今後の在り方についてお答えさせていただきます。市といたしましては、勤労者福祉サービスセンターが新たに策定をされる経営改善計画に基づき、会員拡大、自主財源の確保、経費削減及び事業の見直しを進め、自立したセンター運営の実現に向けた取組を進めていただく必要があると考えております。なお、会員拡大に関する取組につきましては最重要課題の１つであるとの認識から、今後もサービスセンター側との話合いを通して指導助言を行ってまいりたいと考えております。 24: ◯酒井委員　福利厚生サービスを提供する組織としてサービスセンターは必要であるとの認識は私も全く同じでありまして、持続可能なセンター経営を目指して運営体制や補助金の見直しを行ったことは評価をしたいと思います。また一方で、会員減少に歯止めをかけなければならず、併せて今後の会員拡大や収入増加に向けた取組は急務であり、センターがつくる次期経営改善計画は非常に重要な計画期間になるといった認識を持っているところであります。そのために、市は会員の皆様に対するサービス低下を招かないように必要な支援を継続するとともに、利用される方々のニーズを踏まえたサービス提供を図るためにセンター側との話合いを進めていただいて、適切な指導と助言を行うことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 25: ◯田中委員　それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目ですけれども、365ページ、道路新設改良事業費の工事請負費についてお伺いいたしたいと思います。予算の概要では、今年度の事業路線として市道104号線、220メートル、市道220号線、370メートル、市道1465号線、750メートルが予定をされていて、予算の説明の中でこれは合計で1,340メートルとなるんですけれども、実際にはその他の市道についても工事をされていくとは思いますが、以前、市内の市道の総延長が240キロぐらいとお聞きしたと思うんですけれども、毎年どれぐらいの市道の整備を行って、どれぐらいの間隔で市道の整備が行われるのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、381ページ、えのき児童遊園整備工事についてお伺いいたしたいと思います。同僚委員への御答弁によりまして、えのき児童遊園の隣にある保谷町五丁目の市有地を広場として整備して、子どもたちの遊び場や市民の憩いの場として、売却までの間、暫定的に開放するということが理解できました。また、利用のルールについて、種目を限定したボール遊びを試行するなど、活用の自由度を高くできるように取組を実施するとのことでした。ここで例えば高齢者の団体の方がゲートボールやグラウンドゴルフを行う場合には、団体登録等の手続が必要になるのか。また、中には既得権のように長時間利用する方についてはどのように対応されるのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、381ページ、下保谷四丁目特別緑地保全事業費についてお伺いいたしたいと思います。代表質問への関連質問の御答弁によりまして、本年度一般開放の機会を試行的に増やして、四季折々のイベントを実施するということでした。そして、今年度の委託料というのは、そうした一般開放のための運営管理委託料なのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。　また、今後徐々に一般開放やイベントを行っていくのだと思われますが、ガイドラインのようなルールをつくっていくというようなお考えはあるのか。その点についてもお聞かせいただきたいと思います。といいますのも、貴重な市内の緑の保存を図りながら活用を進めるためには、ガイドライン等の策定も必要ではないかと思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、387ページ、ブロック塀等安全対策促進助成金。昨年の第１回定例会の補正で予算額1,168万円に対して執行額が50万円となり、助成対象のブロック塀が通学路に限定されていたため利用者が少なかったことによりまして、助成制度の見直しを行ったと思います。そういったことによりまして、ブロック塀の所有者が使いやすい制度にされたというふうに理解をしております。今定例会ですね、補正予算には昨年のように減額の補正はされておりませんでした。また、今年度の予算は昨年度より200万円ほど増額されておりますが、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。　411ページ、中学校交通安全教室開催委託料。これ、スタントマンを使った事故の再現、スケアード・ストレート技法というんですかね、昨年９月にたしか明保中学校でこのスタントマンを活用した自転車安全教室が行われました。スタントマンによる事故の再現は迫力が十分で、生徒の皆さんも圧倒されておりました。また、交通ルールを分かりやすく再現することにより、生徒の皆さんにより強い印象を与え、規範意識の向上も図られるということでありますが、今年度の実施予定をお聞かせいただきたいと思います。　413ページ、学力向上対策事業費についてお伺いいたしたいと思います。これは平成29年から中学３年生を対象として、夏休みに少人数での学力向上を図り、都立高校への入学を目指すという、以前こういった御答弁を頂きました。昨年度初めてオンラインによる学力向上のための授業を行いましたが、その成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。また併せて、生徒の皆さんにアンケート等を実施されているようでしたら、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。　最後、413ページ、授業改善推進拠点校事業費についてお伺いいたしたいと思います。推進拠点校として指定された青嵐中学校で学力の向上を図るために、指導と評価の一体化による授業改善を組織的に推進する取組を実践的に研究開発し、その成果を普及するための取組を行うということでありますが、この詳細について御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 26: ◯内野道路課長　市道の補修の間隔、概要について御説明いたします。一般的な道路の寿命につきましては10年程度となっておりますが、交通量や通過する車両の重量等によって道路の更新年数については様々となっております。来年度の市道補修工事につきましては約1.3キロメートルの予定でございますが、整備延長につきましては予定している補修の厚さ等によっても変わってまいりますので、年度によって様々となっております。現在、西東京市の道路補修につきましては道路課に統合されたことから、市職員による小規模な補修、事業者による局所的な補修と、東京都の補助を受けて行うような主要な道路の大規模な補修工事と分けることで、効率的な管理を行っております。また、埋設企業者による復旧工事が予定されている場合は、市の予定と重ならないように調整を行うことで、コスト縮減に努めております。 27: ◯渡邉みどり公園課長　大きく２点、御質問に御答弁させていただきます。　まず１点目でございます。えのき児童遊園整備工事についてお答えいたします。公園を団体で使う場合には、団体としての登録というものは必要ございませんが、団体として使うということの使用申請書をみどり公園課のほうに御提出いただき、許可後に御利用いただくこととなっております。また、使用申請書が提出されていない団体様の御利用が職員の巡回だとか、他の利用者からの通報などにより確認された場合につきましては、職員が現地に出向いて適正な手続を行っていただくよう御説明させていただいております。併せて、安全に、また譲り合って御利用いただけないような状況が確認された場合には、御利用者に直接注意などもさせていただいているところでございます。　次に、下保谷四丁目特別緑地保全地区の運営管理委託料についてお答えさせていただきます。委託内容ということでございます。今年度策定いたします下保谷四丁目特別緑地保全地区保全活用計画に基づき、年間２回程度実施していた一般開放の機会を試行的に増やすことや、これまでは春の桜、また秋の紅葉の時期に実施してまいりましたイベントを、春、夏、秋、冬と四季折々のイベントを開催し、季節に応じた屋敷林の自然を楽しんでいただくこと、また、ガイドラインの策定についての考えということもございましたので、この委託料の中で樹木の具体的な管理基準を設定するガイドラインの策定などに着手するということが委託内容となっております。 28: ◯坂本住宅課長　耐震改修等事業費のブロック塀等安全対策促進助成金の予算の増額理由との御質問にお答えいたします。本助成金につきましては、令和元年10月から事業を開始しておりますが、令和２年度までの交付実績といたしましては１件のみでございました。そのようなことから、ただいま委員からも御紹介いただきましたとおり、ブロック塀等の対象範囲を拡大するとともに、この間、本助成制度の周知にも努めまして、より使いやすい助成制度となるよう取り組んできたところでございます。このような取組によりまして、令和３年度につきましては、現時点での実績見込みとなりますけれども、全体で14件の助成金の交付を見込んでいるところでございます。令和４年度につきましても、引き続き所有者の方へブロック塀等の安全対策に関する啓発を行うことに加えまして、一件でも多くの所有者の方に本助成金を活用していただけますよう周知啓発等を行ってまいりたいと考えていることから、予算額で申し上げますと、対前年度比216万円の増額を見込んで予算計上させていただいたところでございます。 29: ◯山縣教育指導課長　中学校の自転車安全教室の計画でございますが、令和４年度につきましても例年と同様に市立中学校３校、令和４年度は田無第一中学校、保谷中学校、田無第二中学校を対象に実施予定でございます。内容としても、警察署などの関係者と協力し、スタントマンによる交通事故再現等を含めた体験的な交通安全教室を行う予定でございます。西東京市立中学校における交通安全指導の充実を図り、生徒が交通事故の被害者とならないばかりではなく、加害者ともならないように交通安全意識を向上させるとともに、学校、家庭、地域社会の連携による交通事故防止の活動の充実に努めてまいるところでございます。　オンライン授業による学力向上のための事業についてでございますが、成果といたしましては委員御指摘のとおり、対面で夏期塾をやっていた際には人数を150人までの上限としており、これまで抽選となったことはございませんでしたが、一部の申込みを行った生徒のみが対象となっておりました。今年度オンライン映像授業に変更したところ、利用実績には多少のばらつきはあるものの、多くの生徒に利用いただけたことは、オンライン映像授業に変更したことの成果であると考えております。　課題といたしましては、対面の授業で実施していた際も同様でしたが、学校により利用状況の差が出ているところが見られます。オンライン映像授業の実施に関しては、令和４年度はより活用が促進されるよう、校長会とも連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。　生徒のアンケートについては、行ってはおりませんが、各校の生徒の声を学校を通して聞いたところでは、大変見やすい、分かりやすい、繰り返し再生できるため復習がしやすい、受験に向けての問題演習や解説もあったため、受験勉強の活用ができたとの声がございました。　最後に、授業改善推進拠点校の事業内容でございます。東京都教育委員会が児童生徒の学力向上を図るため、児童生徒の学力向上を図るための調査の結果を全国学力・学習状況調査の結果等と関連づけ、学びに向かう力などに着目しながら分析し、指導と評価の一体化による授業改善を組織的に推進する取組を実践的に研究開発し、その成果を全都に普及するための授業改善推進拠点校を設置するという事業でございます。授業改善推進拠点校は、都内小学校等10校及び中学校等10校でございます。現在拠点校となっている本市青嵐中学校は、この中の１校となります。 30: ◯田中委員　御答弁いただきましてありがとうございます。順に再質問、意見を述べさせていただきたいと思います。　まず道路新設改良事業費ですが、令和４年度は1.3キロ程度で、これですと単純に割り返しちゃうと、240キロの市道を整備するのに180年もかかってしまう。その年ごとに整備する距離は違うということなんですが、その点については傷んでいる箇所からしっかり整備していただきたいと思っております。　それで、ひばりヶ丘駅北口は都市計画道路の整備も進んで、大変きれいになっているんですけれども、その周辺の市道は大変傷んでいる箇所がございます。その中で、令和４年度ひばりヶ丘駅北口周辺の市道の改良工事の予定をお聞かせいただければと思います。　続きまして、えのき児童遊園整備工事について、いろいろ課長からるる御説明いただきました。暫定的とはいえ、たしか令和８年ぐらいまでは使えるということなので、例えばこういった広い広場というのはなかなかなくて、ここは保谷第３区長会というところがいろいろ事業を行っております。そんな中で、例えば盆踊りは、なかよし公園というマンションの裏の小さな公園でやっているんですけれども、こういう町会等の団体にも貸出しが可能なのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。　下保谷四丁目特別緑地保全事業ですね。ガイドラインも考えて検討していただけるということなので、しっかりこの点も、あまり急速に開放しても、それはそれでいろいろな支障があるとは思います。そんな中で、代表質問のこれも関連質問の御答弁で、特別保全緑地地区内の母屋、蔵の活用について、この建築物に関する諸法令と整合性を図りながら、母屋は図書館やギャラリー、蔵は展示室としての活用を検討するという御答弁を頂きましたが、こちらもガイドラインというか、もともとある姿をあまりにも変えてしまうというのはなんなんですけれども、そういった中でガイドライン等も作成すべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　ブロック塀等安全対策推進助成金ですね。令和３年度は14件の交付を見込んでいるということで、昨年の補正ですかね、１件のみだったものですから、担当課のほうで所有者が使いやすい制度に変えたということで、これは評価したいと思います。先週、東北地方を震源とする大きな地震がありました。西東京市でも震度４程度だと思いますけれども、災害はいつ来るか分かりませんし、まだまだ危険と思われるようなブロック塀も多く残っていますので、担当課としてもこの危険なブロック塀の対応をしっかりとしていただいて、大阪北部地震で悲惨な事故が起きましたけれども、そういうことが起こらないような対応をしっかりと進めていただきたいと思っております。これは終わります。　スタントマンを活用した自転車交通安全事業ですね。当日拝見させていただきました。この中では、例えば自転車損害賠償保険等の説明をされておりました。これ、義務化されているんですけれども、多くの方は保護者の方を含めて御存じないかと思います。こうしたこともしっかり伝えていただいて、また、当日は自転車ナビマークも使って、この逆走はいけないんだよということも指導されておりました。西東京市、自転車ナビマーク、多くの道路には整備されているんですけれども、残念ながら守っている方が非常に少ないと思うんですね。保谷庁舎のところの道路についても、ほとんどの方はナビマークのところを走らないで歩道を走っています。あそこの歩道は大変狭いので、歩行者と接触するような事故も起こっておりますので、まずは中学生にこうした自転車ナビマークですとか、自転車の安全走行についてしっかりと教えていただきたいと思います。それで、今年度も昨年同様３校で実施していただけるということなので、子どもたちに自転車のマナーについてしっかり教えていただきたいと思います。これは終わります。　学力向上対策事業費についても丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。以前は、最初はたしか市民会館でこの事業を行ったと思うんですけれども、線路北側の言ってしまえば青嵐中学校であるとか、また、ひばりが丘中学校、当時のひばりが丘中学校ですね。なかなか遠くて行きづらいというお声をお聞きしました。そんな中で、オンラインによる機会の均衡というのはすごく重要だなと思っています。ただ、残念ながら、まだ学校によって参加する生徒さんの数は違うということで、これもしっかりと学校に校長会等で指導していただければなと思っております。　これですね、令和３年度の成果と課題についてはいろいろ御答弁いただきました。そんな中で、繰り返し画像を見て勉強できるということなんですけれども、若干学習に遅れを取っているお子さんなどは、なかなかそれだけを見て学ぶということは厳しいのかなと思っています。そういったことについても、学校に対して別の形ででも補習とか、そういうことを行っていただけるよう指導していただければなと思っております。これは終わります。　最後、授業改善推進拠点校ですね。この点についても、いろいろ御説明いただきましてありがとうございます。今、コロナ禍の中でオンラインの授業を行っていることもありますけれども、そうした中でこの授業改善推進拠点校事業はどのように行っていくのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。 31: ◯内野道路課長　市道の補修についてお答えいたします。ひばりヶ丘駅北口の市道につきましては、現在、西東京の３・４・21号線として整備された道路の西側に位置します市道103号線が路面状況の悪いところを認識しているところでございますが、近隣で地下埋設物の企業者工事があったことから、市が補修した後に再度掘削が起きないように将来的な工事の前倒しも含めて現在調整中でございます。調整が整い次第、早期に補修工事に入っていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。また、ほかの路線につきましても、状況を見ながら適宜対応していく形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。 32: ◯渡邉みどり公園課長　２点再質問についてお答えさせていただきます。　１点目のえのき児童遊園の整備工事についてでございます。町内会等の盆踊りなどで使えるのかという御質問でございます。こちらにつきましては現在、委員おっしゃったように保谷なかよし公園もやっていらっしゃいますので、使えるというふうには考えております。ただ、場所が変わることによって課題等もあるかと思いますので、基本的には安全に譲り合って使っていただけるように、御申請がございましたらちょっと御相談させていただいて、使える方向で考えてまいりたいと思っております。　２点目でございます。下保谷四丁目特別緑地保全地区の建物についてお答えさせていただきます。こちらの下保谷四丁目特別緑地保全地区の建物につきましては、母屋、離れ、蔵、井戸屋形があり、令和６年度を目途に現状と歴史的背景を調査し、それを基に具体的な保全活用方法を検討することとしており、建物につきましても維持管理や活用などに関するガイドラインを作成することとしております。 33: ◯山縣教育指導課長　コロナ禍でもこの事業の推進は可能かというところでございますが、児童生徒の学力向上のための調査の結果を分析し、指導と評価の一体化による教師一人一人、また、学校組織全体で授業改善を図ることが本事業の趣旨でございます。オンラインでの授業を主としての研究ではございません。対象となっている青嵐中学校でも、全員の研究授業や講師を招いての講演会など、授業改善に資する研究開発をこのコロナ禍であっても推進しているところでございます。 34: ◯田中委員　御答弁いただきましてありがとうございます。順に再質問、意見を述べさせていただきたいと思います。　ひばりヶ丘駅北口、傷んでいる道路に関してはしっかり工事を進めていっていただけるということで、また当然ですけれども、市内の別の市道についても補修していただいて、歩行者の方がけがをしたり、車がパンクしたりとかいろいろありますので、この点についてはしっかりやっていただきたいと思います。　えのき児童遊園整備工事について、地元の町会等のお話があった場合にはいろいろ御検討いただけるということですので、もしお話があったときには丁寧にお話を聞いていただいて、この町会も今までもう何十年もここで盆踊り等を開いていただいて、狭いなかよし公園でやっていたんですけれども、あそこも使えたらなというような話は何度かお聞きしたことがありますので、もし御相談があった際にはよろしくお願いしたいと思います。終わります。　下保谷四丁目特別緑地保全地区ですが、母屋、離れ、蔵ですとか井戸屋形、いろいろあって、令和６年度を目途に現状と歴史的背景を調査して、それを基に具体的な保全活用方法を検討していくということですので、この点についても、行った方は本当によく分かると思うんですけれども、貴重な当時のあれは、よくおかしらと言われている方のお宅を市が買い取ったわけですけれども、本当にあの屋敷林を見るだけでも当時の生活様式ですとか、そういうことが学んでいけると思います。これは代表質問の関連質問でもお話をしましたけれども、小中学校のお子さん、近所の第一小学校であるとか栄小学校は何度か来ているとは思いますけれども、ほかの市内の小中学校の皆さんにも、この西東京市にある貴重な緑についてしっかりと学習の機会を与えていただけるよう、これはよろしくお願いしたいと思います。　あとは授業改善推進拠点校事業費ですね。御説明いただきましてありがとうございます。こういった研究事業ですけれども、最後に大概研究発表があって、多くの市内の教員の方がこの研究発表について講演とかをお聞きになったりしていますけれども、当日参加できない教員の方もいらっしゃるので、ぜひこの点については校長会等で成果について広く西東京市内の学校で共有できるよう、よろしくお願いいたします。　以上で、それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 35: ◯保谷（清）委員　それでは、質問させていただきます。　403ページ、学校選択制実施事業について伺います。学校選択制度に関する検討懇談会の謝金が計上されています。学校選択制は平成15年度より導入されており、現在は児童生徒数の増加により教室数が不足し、受け入れできない学校が増えているなど、課題が顕著となっております。そのため、学校選択制度に関する懇談会を設置し、制度の今後の在り方について検証、検討が進められているところです。検討懇談会の開催状況、委員構成等をお尋ねいたします。　また、昨年の11月、12月にかけ、児童生徒、保護者、市民の方々を対象にアンケートを１万4,000人に対して行っています。けれども、このアンケートの中には校長先生や教職員の先生方へのアンケートが行われていません。これまで学校選択制について一番影響を受けている校長先生や教職員の方々にこそ、学校選択制がどうだったか検証するために意見を聞く必要があると考えますし、また、今後の方向性についても意見を聞く必要があると考えますが、御所見をお願いいたします。　次に、405ページ、学校司書報酬についてお尋ねいたします。私どもは一貫して、学校司書の配置を現在の２校に１名から１校１名に配置することを求めてきました。学校図書館は子どもや教員が利用したいときにはいつでも開いていて、図書や資料について相談できることが必要です。そのためには２校に１名ではなく１校に１名で、学校図書館業務に専念できる専任であることが必要だからです。コロナ感染拡大の長期化で子どものストレスが以前より大きくなり、心身に変調を来している子どもが増えていると聞きます。子どもにとって大変厳しい時代だからこそ本との関わりを深め、本に慰められ、勇気をもらい、楽しませてもらうことが大事です。そのためにも、どの子も本が好きになるような働きかけのできる学校司書の増員が必要です。けれども、予算書を見ますと、昨年と同様の２校１名の予算です。大変残念でなりません。　学校図書館を考える全国連絡会の2018年度に行った三多摩26市の公立小中学校の学校司書配置状況を見ますと、１校に１名専任の自治体が15市、１校専任と兼任の両方がある自治体が６市となっています。三多摩でも１校１名専任が大きく増えている状況となっているにもかかわらず、なぜ本市は２校に１名にこだわるのでしょうか。その理由をお聞かせください。　また、文部科学省が今年１月、新たに2022年度から2026年度の５年間を期間とする第６次学校図書館整備５か年計画をつくりました。地方財政措置が行われ、５年間で2,400億円、単年度で480億円の予算が組まれています。本市にはどれくらいの財政措置がされるのかお尋ねいたします。　次に、413ページ、情報教育推進事業費に関連してお尋ねいたします。資料129、オンライン授業に関する保護者アンケートの詳細を出していただきました。ありがとうございます。資料に基づきまして質問をいたします。本市のオンライン授業は、昨年の９月６日から30日まで感染拡大防止のために小中学校で実施されました。家庭で学習をするのが難しい児童生徒には、学校でのオンライン授業を行う。希望者は給食も食べることができるなどの配慮がなされていました。オンライン授業のメリットはもちろんありますが、課題もあり、保護者にアンケートで意見を聞くことは大変重要なことだと考えます。このアンケートでは、対象校を小学校６校抽出しています。どのような基準で抽出したのでしょうか。オンライン授業は各校ごとに状況も起きる課題も違うことがあるのではないでしょうか。全校の保護者にアンケートを取るべきと考えますが、全校アンケートにしなかった理由をお示しください。　また、アンケートのかがみ文には、なお、今回は自由記述欄を設けておりませんので、アンケート項目以外の御意見については、今後開催される保護者会や面談などの機会に担任にお伝えください、このようにあります。私は、これがとても残念だと思うのです。せっかく保護者にアンケートを取り、自由な意見を聞くことができる機会でありながら、聞こうとしていません。なぜなのでしょうか。まずこの２点伺います。　最後です。433ページ、児童健康管理費に関連して、子どもの歯の健康についてお尋ねいたします。全国保険医団体連合会の行った2020年度学校健診を行った後の治療調査、これによりますと、全国31道府県の児童生徒の歯科健診後の治療について調査を行ったものでした。昨年５月に調査結果が発表されました。この調査によりますと、歯科健診を受けた児童生徒のうち、31.1％が要受診と診断されたが、要受診と診断された児童生徒の62.3％が未受診で、昨年の調査より5.3％未受診割合が増えているとのことです。未受診割合が増えたのは、新型コロナの感染拡大によって感染のおそれを理由にした歯科の未受診の増加が主な原因とのことでした。養護教諭からは、コロナが落ち着くまで保護者が健診後の受診を控えている。給食後の歯磨きの実施や歯科指導の染め出しができず、来年度以降の虫歯の増加を心配しているとの指摘も寄せられたそうです。大変心配な状況です。本市の歯科健診の状況はどうでしょうか。歯科健診の結果は適切に保護者に届いているのでしょうか。また、受診が必要になる児童生徒は適切に受診につながっているのでしょうか。現状をお伺いいたします。　以上１回目です。よろしくお願いいたします。

36: ◯大谷学務課長　学校選択制度について御答弁申し上げます。まず開催状況でございます。こちらにつきましては７月から開催しておりまして、現在３回まで実施をしております。１月に第３回を実施しておりますが、オミクロン株の感染拡大を受けまして、書面開催とさせていただいているところでございます。今月、第４回を予定しておりますが、こちらにつきましても書面開催の予定でございます。　続きまして、学校選択制度につきまして学校現場の意見でございます。こちらにつきましては、これまで学校選択制度の検証につきまして、様々な視点で懇談会で検討を進めてきたところでございます。昨年の11月から12月にかけまして、児童生徒、保護者、市民の方々を対象としたアンケート調査を実施したところでございます。学校の意見等につきましては、懇談会の委員でございます学校長から伺うことを現段階では想定しておりますが、さらなる意見聴取の必要性につきましては、今後、懇談会の中で検討することになろうかと考えております。　続きまして、子どもの歯の健康についてでございます。こちらは、歯科健診につきましては、学校教育法及び学校保健安全法に基づきまして定期健康診断の検査項目といたしまして、毎年実施をしております。受診結果につきましては必ず保護者の皆様にお知らせをし、必要に応じまして医療機関での受診を勧奨した上で、その後の報告を頂くようお願いしているというところでございます。しかしながら、各御家庭の状況やお考えなどもあることから、現段階においては未受診者の把握までには至っていないというところでございます。引き続き、毎年実施している歯科健診の結果を適切にお知らせしながら、受診が必要な児童生徒が適切に受診につながるよう、養護教諭、また担任が児童生徒の学校内での様子を確認しながら、必要に応じて保護者の状況を伺うなど、注意深く見守ってまいりたいと考えております。 37: ◯荒木統括指導主事　まず、学校司書についてでございます。学校司書を２校１名配置にすることにより、両校の読書活動のよさを生かしていくこと、また、両校の蔵書の状況を即時に把握できるため、児童生徒の読書活動の充実を一層図ることができると考えるところでございます。　続きまして、資料129のオンライン授業のアンケートについてでございますが、小学校３校、中学校３校の６校の保護者数で一定の人数の考えを把握できることから、傾向を把握できると考え、校長会長、校長会副会長の学校に協力を得たことから６校での実施となったところでございます。しかしながら、アンケート用紙は全ての学校に提供したことから抽出校以外でも実施した学校もあり、今回の結果と大きく異なるものではないとの報告を受けているところでございます。　続いて、自由記述がなかったことについての理由でございますが、どのような調査を行うかについて校長会と協議、調整した結果でございます。 38: ◯高橋財政課長　学校司書に係る地方財政措置につきまして御答弁申し上げさせていただきます。令和４年度から令和８年度の計画が新たに策定されたのは存じ上げております。その中で、単年度243億円、学校司書の配置に当たって地方財政措置がされたとなっておりますが、まだ令和４年度の本市における交付額というか、基準財政需要額の算定額については、現時点で示されていないところでございます。 39: ◯大谷学務課長　学校選択制度についてでございます。申し訳ございません。答弁漏れがありました。懇談会の委員構成でございます。こちらは学識経験者が２名、小中学校の保護者の代表が６名、地域関係者の代表が４名、小中学校の校長の代表が６名、計18名となっております。 40: ◯保谷（清）委員　それでは、２回目質問させていただきます。　まず、学校選択制実施事業についてです。検討懇談会の実施回数や実施内容を見ますと、オミクロン株の影響などもあり、書面開催が行われたり、また今後も書面開催ということが分かりました。十分な議論ができていないんじゃないかと私、大変心配いたします。学校選択制度の検証や今後のことについては大変重要なことと思いますので、ぜひ検討懇談会で十分な議論ができるような配慮をお願いしたいと思います。　また、校長先生や教職員の方へのアンケートについては、懇談会の委員である学校長から伺うことを想定している。６名の校長先生がいらっしゃいますから、６名の校長先生から伺うことを想定しているということです。さらなる意見聴取は今後、懇談会の中で検討するとのことでした。でも、私は思うのですが、学校選択制を進めたのは教育委員会です。平成15年度の学校選択制が導入されたとき、私は議員でしたので、このときどのように導入されたかということをよく分かっています。当時の教育長が市民の反対の声にもかかわらず、強引に進めたということを私は今でも思い出すことができます。教育委員会が進めてきたものです。各学校、現れる課題、弊害など様々と考えます。検討懇談会の検討任せにせず、教育委員会として検証すべきです。そして、校長先生や教職員の意見を個々に聞いて、ぜひ十分な検証をしていただきたいと意見を述べさせていただきます。　そこで再質問ですが、資料113をお借りし、質問をします。この資料を見ますと、減少率ゼロの学校が５校、また、他校を選択した人数が１名または２名の学校が６校もあります。学校選択制は行きたい学校を選べると強調しているにしては、選びたくても選べない。そういう学校が増えていると言えると思います。その理由についてお尋ねいたします。　次に、児童健康管理に関して再質問をいたします。現段階では未受診者の把握は行われていないとのことです。各学校の状況や考え方もあるからとのですが、歯の健康は子どもたちの将来にも大きく影響します。教育委員会の積極的な関与が必要ではないかと考えます。また、本予算には歯科衛生士の謝金が32万円計上されていますが、どのように使われているのかお尋ねいたします。　教育委員会の２校に１名がいいという理由の根拠は何か。この根拠を伺いたいと思います。学校司書がそう言ったのか。１校に１名の学校を視察し、いや、やはり２校に１名がいいと考えたのか。その根拠をお示しください。　財政措置はまだ明らかになっていないとのこと、分かりました。昨年の決算委員会の同僚委員の御答弁では、学校司書の普通交付税の需要額への算入額は、小中合わせて令和２年度2,651万4,000円とのことでした。今後は同程度か、これより多い額が算入するのではと考えます。ぜひ学校司書の増員のために使っていただきたい。このように意見を述べさせていただいて、この部分は終わりにしたいと思います。　次に、情報教育推進事業に関連してお尋ねいたします。御答弁は大変重要な問題を含んでいると思いました。大変驚いたことは、アンケートの９つの設問中、６つの設問に「あてはまるものはない」を選ぶようになっていることです。例えば設問４は、設問２でオンライン授業は「どちらかといえばよくなかった」「よくなかった」と回答した場合、理由を教えてくださいというもので、５つの項目があります。「１お子様が友達や先生に会えないから」「２オンライン授業では学習内容が十分とは思えず学力が心配だから」「３運動不足、姿勢や視力の悪化が心配だから」「４通信料が負担だから」「５あてはまるものはない」となっています。当てはまるものがあるように、もっと予測できる項目を書くべきです。また、５はその他として括弧をつけ、自由に記入してもらうようにすれば、保護者の様々な意見が聞けたのではないでしょうか。保護者の多様な意見を受け止める姿勢が全くないと思わざるを得ません。なぜこのようなその他の多様な意見を持つ保護者は、「あてはまるものはない」を選ばざるを得ないようなアンケートなのでしょうかお尋ねいたします。 41: ◯大谷学務課長　学校選択制についての再質問に御答弁させていただきます。資料113からの質問でございますけれども、減少率０％の理由というところでございます。明確な理由の特定については難しいところですけれども、１つは、市内全校の受入れの人数自体が減ってきておりまして、小学校で申し上げますと、令和３年度入学の際の全校の受入れ人数が合計120人であったところが、令和２年度入学では62人と半数程度になっておりますので、その影響で他校に流れる児童数自体が減ってきているものと考えているところでございます。　続きまして、子どもの歯の健康についての再質問でございます。歯科衛生士による歯磨き指導につきましては、児童生徒数の状況などから学校と学校医が事前に相談を行った上で決定しておりますが、昨年度と今年度ともに小学校２校と。コロナ禍ということもあり、例年と比較して少ないという状況となっております。児童生徒の歯の健康につきましては、引き続き健診結果を御家庭に適切に届けるとともに、学校生活の中で児童生徒の様子を注意深く見守りながら、小さな変化も見逃さないように学校医の指導助言に努めてまいりたいと考えております。 42: ◯荒木統括指導主事　学校司書の根拠でございますが、こちらは校長先生方の御意見、それから学校訪問のときに行っている学校図書館の訪問の様子、それから学校司書の連絡会を実施しておりますが、こちらの状況などを踏まえて考えているところでございます。　続きまして、情報教育についてのアンケートについてでございますが、この選択肢につきましては、オンライン授業中に保護者の方が学校へ問合せをした内容などから、校長先生方の意見と考えを尊重してつくったものでございます。 43: ◯保谷（清）委員　学校選択制の実施事業についてです。御答弁では、受入れ人数が減っているため、他校を選ぶ児童数自体は減っているという御答弁でした。といいますことは、学校選択制は行きたい学校を選べるので、これがメリットと一番強調されているわけですけれども、実際このメリットがもう破綻している、そういうことが言えるのではないでしょうか。十分な検証が必要だと考えるところです。　そこで、アンケートを行う場合には、なぜアンケートを行うかのその理由を十分知らせることが必要だと考えておりますが、保護者へのアンケートのかがみ文には、児童生徒数の増加により教室数が不足し、受入れができない学校が増えていること、また、学校選択制度により翌年の教員数の確保や、学校と地域の関係性の希薄化などの課題があることから、教育委員会では学校選択制度に関する検討懇談会を設置して、また、そのための資料としてアンケートの御協力お願いしますとなって、この学校選択制度についての課題といいますか、弊害といいますか、それがきちんと述べられているのですが、市民向けのアンケートのかがみ文を見ますと、この課題については全く触れられていません。何を基に判断していいのか市民の方は迷うのではないかと思いますが、市民の皆さんへのかがみ文はどのようになっているのでしょうかお尋ねいたします。　次に、学校図書館のことについて質問させていただきます。校長先生の御意見や、などとおっしゃっていますけれども、やはり市民や保護者の意見こそ重要視すべきではないでしょうか。2,000名を超える１校１名を求める陳情も出され、残念なことに議会では否決されてしまいましたが、2,000名を超える市民の方、保護者の方が、ぜひ１校１名にしてほしいという切実な声を寄せているわけです。この声にこそ応えるべきだと考えているところです。　それでは、また質問させていただきますが、第６次学校図書館整備計画は、より学校図書館の充実を図ることを打ち出しています。学校司書の配置については、専門的な知識技能を持った学校司書のさらなる拡充を図りますとして、これまで1.5校に１名配置としていた学校司書を、おおむね1.3校に１名配置すると拡充いたしました。さらに、将来的には１校１名の配置を目指すとも述べています。大変積極的な計画です。この司書配置の拡充についての御意見をお聞かせください。　次に、情報教育推進事業について、さらに質問させていただきます。このアンケート結果は、昨年12月に私ども議員にも配付されました。アンケートの結果として、「感染拡大防止のために実施した「オンライン授業」は、どうでしたか」。この集計があります。肯定的な回答、「よかった」「どちらかといえばよかった」と、「よくなかった」「どちらかといえばよくなかった」が、それぞれまとめて割合が出されています。きちんと回答別に割合を出すべきではないでしょうか。それぞれの割合を教えてください。　次に、子どもの歯のことについてです。歯科衛生士の件ですけれども、２校に実施して、歯科衛生士の方が歯磨き指導などを行っていることが分かりました。コロナ禍の影響があるとのことで、前年度より実施の学校が少なくなっているとのことですが、歯科衛生士の歯磨き指導はとても大事なことだと思いますので、学校医の先生や養護教諭、歯科衛生士の皆さんと担任の皆さんなどと相談しながら、ぜひ増やす方向で御検討いただきたいと思います。　また、2018年、今から４年前ですが、８月20日、毎日新聞に「貧困が生む健康格差深刻さが知られていない」という記事がありました。所得が低かったり、非正規労働者だったりする人は、そうでない人より健康を害しやすい。いわゆる健康格差が様々な調査で明らかになっているとの記事でした。また、低所得者は高所得者に比べ、鬱病の割合が５倍に上がるという調査もあること、社会的、また経済的なストレスを抱えると心身の健康がむしばまれやすいということが指摘されています。　また、この記事の中では、中でも子どもの健康格差は深刻だとして足立区の例が載っています。足立区は2015年、区立小学校に在籍する全ての小学１年生5,355人を対象に、健康状態や家庭の状況を調査したそうです。それによりますと、世帯収入が300万円未満など生活困難の条件に該当する家庭の子どもは虫歯が５本以上ある割合が、そうでない家庭の子どもの約２倍に上がったとのことです。これは４年前の記事ですので、コロナ感染が長引く中で経済格差はさらに広がり、貧困が生む経済格差はさらに深刻になっているのではないでしょうか。足立区の経験に倣い、本市でも歯の健康を含む健康状態や家庭の状況を調査することを求めますが、御所見をお願いいたします。 44: ◯荒木統括指導主事　文部科学省の第６次学校図書館図書整備等５か年計画における、おおむね1.3校に１名程度という配置の基準については承知をしているところでございますが、本市におきましては学校司書等の研修連絡会の充実と、学校司書における司書教諭との連携を図りながら読書活動の充実を図るとともに、Ｐ保連や校長会が要望するほかの取組とのバランス、また多様かつ喫緊の教育課題とのバランスを考慮しながら研究してまいりたいと考えております。　続きまして、情報教育のアンケートについてでございます。肯定的な回答について、「よかった」「どちらかといえばよかった」でございますが、こちらは小数点以下第２位を四捨五入していることから、割合が合計82.1％にならない状況もございますが、まず小学校では「よかった」と回答した割合は36.7％、「どちらかといえばよかった」と回答した割合は45.5％となります。同じく中学校では、「よかった」と回答した割合は36.8％、「どちらかといえばよかった」と回答した割合は23.9％となっております。　否定的な回答についてでございますが、小学校では、「どちらかといえばよくなかった」と回答した割合は14.7％、「よくなかった」と回答した割合は3.2％となります。中学校では、「どちらかといえばよくなかった」と回答した割合は20.5％、「よくなかった」と回答した割合は3.8％となっております。 45: ◯大谷学務課長　学校選択制度について御答弁させていただきます。こちらはアンケート調査の内容でございます。こちらにつきましては、保護者、また市民の方、児童生徒につきまして、資料が異なっております。市民の方にも課題、メリット・デメリットをお伝えするよう、別途資料をお送りしているというところでございます。　次に、歯の健康の調査というところでございます。コロナ禍において子どもの歯の健康、こちらはかなり重要になってきているものと認識をしております。こちらの調査というところですけれども、今後、養護部会等で意見交換をさせていただきまして、必要性につきまして調査研究を行ってまいりたいと考えております。 46: ◯保谷（清）委員　情報教育推進事業についてです。「よかった」「どちらかといえばよかった」、このはっきりした数字を頂きましたが、こういうきちんとした報告こそ必要ではないかと指摘をいたします。そしてさらに伺いますが、結果報告には「設問８今後のオンライン授業について、あてはまるものを選んでください」、また「設問９オンライン授業以外でのタブレット端末の使用について、あてはまるものを選んでください」の結果報告がありません。なぜなのかお尋ねいたします。　そして、学校図書館ですけれども、おっしゃっていることは支離滅裂です。本当に子どもの読書のことを真剣に考えているのかと疑問を持たざるを得ません。昨年は図書券2,000円、今年度は図書券3,000円を支給する計画とのことですけれども、令和２年度西東京市読書調査集計結果では、「あなたは本を読むことが好きですか」に「どちらかといえば嫌い」「嫌い」が14.2％、小学校です。中学校では21.7％という調査結果もあるところです。真剣にこの本を読むのが「どちらかといえば嫌い」「嫌い」という子どもを本が好きだということに、教育委員会として責任を持って引き上げていくことが必要だと思いますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。 47: ◯荒木統括指導主事　設問８のオンライン授業の回答については、こちらは今後の施策に生かしていく予定でございます。設問９のタブレット端末の使用についての結果については、先日実施いたしました子どもＧＩＧＡスクール委員会の検討の、子どもたちが検討する上での課題として上げたところでございます。　続きまして、本を好きだという子どもを増やしていくということでございますが、子どもたちの興味関心も多様化しておりますところから、本が好きだということも尊重してまいりたいというふうに思っております。 48: ◯保谷（清）委員　私、今回は学校図書館司書の問題とか、また子どもの歯の健康とか、さらにはオンライン学習とか様々質問いたしましたが、教育委員会の姿勢が本当に子どものことを考えているのかと厳しく指摘をしたく、なお一層なったところです。これをもちまして終わりますが、ぜひ子どもの現状をよく見て、教育委員会として西東京市の子どもの健やかな成長のために全力を尽くすことを求めて、質問を終わります。 49: ◯田代委員長　審査の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分休憩　　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 50: ◯田代委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 51: ◯納田委員　それでは質疑を始めます。いろいろ私、議事進行で時間を頂きまして、本当に御迷惑をおかけしました。できる限り協力しながらいきたいと思いますので、341ページの勤労者福祉サービスセンター、この件に関しては、酒井ごう一郎委員の質疑でおおむね理解いたしましたので、詳しい内容は決算のほうに委ねたいと思います。　では、質問を８項目取り上げます。　１点目、343ページ、農業振興費全体についてお伺いします。2022年問題のまさに当該年がやってまいりました。生産緑地89ヘクタール中、特定生産緑地は75ヘクタール指定予定ということで、マイナス14ヘクタールとなっております。これは例年、相続等により２から2.5ヘクタールが生産緑地として解除されている状況に比しまして、一気に５～６年分が解除されるという理解でよろしいのか確認をさせてください。また、残った75ヘクタールを保持するために、市全体で就農意欲を刺激する事業が非常に重要だと考えております。　345ページ、めぐみちゃんメニュー認定事業に関しまして、令和３年度は1,500件応募、10店舗参加で58メニューが商品化、4,145個、225万円の売上げ、給食は24校で採用と実績が上がっており、さらなる進展を期待しておりますが、市役所の食堂における常時めぐみちゃんメニューの設置は可能なのかどうかお伺いします。今もサラダで、市内農業者さんのサラダということで私も楽しみにしているんですけれども、常時ということで、ぜひこの市役所食堂がめぐみちゃんメニューの発信拠点となるようにお願いしたいと思いますが、取組を質問いたします。　次に、マルシェ・ド・ソワレや下保谷四丁目特別緑地保全地区のオランダマルシェなど、移動型マルシェが進展してまいりました。市内産農産物がこれらによりまして大いに周知されてきたということで、市民の方々からも常設マルシェのお声ですね、ニーズ向上も聞こえてくるところです。そこで、３・４・９号線沿いに建設予定の新しいＪＡにおける地場産農産物のマルシェ、また農家レストラン設置を市の農業振興施策として働きかける予定はあるのかないのかお伺いします。　次に、349ページ、コロナ対策、これはキャッシュレス決済ポイント還元事業に絞りまして、お伺いいたします。令和３年８月の第一弾のキャッシュレスポイント還元事業の効果といたしましては、決済回数2.7倍、取引件数は3.5倍、３億3,000万円の取引額ということで、非常に効果が上がったということは分かりました。私の娘もですね、若者世代は非常に好評であったということも聞いております。そこで、プレミアム応援カードをやめまして、キャッシュレスポイント還元の一括採用にすることは検討しなかったのかお伺いします。　また、令和４年度は、ＰａｙＰａｙ以外にａｕＰＡＹ、ｄ払いの３社採用となるということをお伺いしておりますが、相乗効果をどの程度見込んでいるのか。また、高齢者がデジタル・ディバイドによって公平性が担保されないということがあってはなりませんので、高齢者の対策としてはどのような取組があるのかお伺いします。　次に、367ページ、向台町三丁目・新町三丁目地区地区計画関連周辺道路整備事業です。市道118号線向台中央通りについて、いよいよ、資料105にありますクランク部分が見えてまいりました。本当に買収、お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。この計画なんですけれども、交通開放が令和５年後半となっておりますが、クランク部分は交通量が増加傾向にありまして、できる限りこの令和５年後半の交通開放を前倒ししていただきたいという要望は、今まさに上がっているところです。農地を道路にするということで、占用企業者工事とあるんですけれども、どのような内容か。また、電線共同溝は街路灯のためのものなのかどうかお伺いしたいと思います。　次に、373ページ、都市計画マスタープラン等策定支援委託料です。１区分でも、策定支援委託料については大きな課題があると申し上げたところですが、都市マスに関しましては１年で1,925万円、約2,000万円も委託料をかけています。本当に高額過ぎるということに課題を感じておりますが、まずグランドデザインとの関連性、また、都市計画審議会の分科会で都市農地の保全と価値創造につながる提言を行っておりますけれども、こういった内容ですね、先ほどの農業振興にも取り上げましたけれども、都市農地、また都市緑化のための都市マスへの内容の反映についてお伺いいたします。　次に、375ページ、都市計画道路３・４・24号線、田無駅南口駅前広場です。代表質問では、令和２年度２件、令和３年度１件契約済み。資料103では、土地所有者・借地権者が４人とありますけれども、現在までに何筆買収し、それが全体の買収面積に比して何％であるのか。また、令和２年度は２件の契約予定とありますけれども、２筆ということなのか、その筆数もお伺いし、令和４年度までに買収される面積は全体に比して何％になるのかお伺いしたいと思います。　次に、令和４年度中に緑の配置や意匠を数種類庁内で検討し、確定したらイメージパースを公開するとおっしゃっていました。駅前空間のデザイニング、またグリーンインフラの活用については、これまで整備してきた保谷駅南口、また、ひばりヶ丘駅の南口と北口両方ですね、大きな課題があると考えております。本当にデザイニングとグリーンインフラ、見直さなくてはならないと考えております。今後、庁舎としてあり続ける予定となってまいりました田無庁舎への玄関口である南口の駅前環境のデザイニングは非常に重要でありまして、市内ＮＰＯ法人ｂｉｒｔｈとの連携・協力は欠かせないものであると考えております。ｂｉｒｔｈは公園指定管理者の一事業者でありますが、全国的にグリーンインフラ、また、グリーンのデザイニングにおきまして高い評価を受けておりまして、中央線高架化に伴う緑化事業に関しましても、レベルの高い事業であると評価をされている貴重な事業者であります。このような事業者が市内にある。また、公園の指定管理者であるという利点を生かしまして、駅前のデザイニング、グリーンインフラにぜひ協力体制を築き上げていただけないかと思いますが、どのような見解をお持ちか求めたいと思います。　この件に関しましては、ひばりヶ丘駅南口の整備のときに提案いたしましたが、採用されず、いまだにひばりヶ丘駅南口環境としましては様々課題のある環境になっていること、これを繰り返したくありません。ぜひ積極的に考えるべきであると思いますが、見解を求めます。　次に、６点目、387ページの市営住宅等対策事業費です。平成30年、公営住宅長寿命化計画におきまして、令和９年度に泉町市営住宅跡地に65戸集約建て替え、高齢者専用でワーデンを置く計画であることが示されております。しかし、厚生労働省が令和３年７月28日に開始した住まいの困りごと相談会、通称「すまこま」では、これまで882件の相談分析で、10代から50代の相談件数が合計51.5％に対し、60から80代の高齢層の相談件数は18.6％にすぎないことが示されております。このように居住の貧困問題はコロナ禍で若年層に移行しており、市営住宅を高齢者専用から多世代向けですね。高齢者だけでなく多世代型へ抜本的見直しを行う時期に来ているのではないかと思いますが、見解を求めます。　また、同ページの住宅セーフティネットに関連いたしまして、資料100では居住支援協議会の内容におきまして、家賃低廉化補助制度に関することを検討されております。かとう涼子委員も取り上げておりましたが、これは専用住宅に関するのみなんでしょうか。八王子市が行っている民間賃貸の家賃を市営住宅並みに低廉化させるための差額を補助する制度、こういった八王子市の家賃低廉化事業を創設できないかと思いますが、見解を求めます。　次に、資料38の住居確保給付金相談受付件数、令和２年から令和４年１月末までで合計8,087件、非常に多い。また、資料47、住居のない生活保護受給者27人ということで、これも多いです。令和２年度に国の２次補正で新設されました、生活困窮者と生活保護の受給者の住まい対策を住宅セーフティネットの仕組みも使いながら一体的に支援していく居住支援移行緊急事業がありますが、これを市でも採用すべきではないでしょうか。居住支援協議会で検討していないのかお尋ねします。　次に、７点目ですね。すみません。395ページの災害対策事業費についてお伺いいたします。まず田無庁舎の発電機について。３月16日、福島県沖を震源とする最大震度６強、西東京市内の震度３という地震が発生いたしました。この地震におきまして、北町、下保谷、中町、東町、約8,010件の停電が発生しましたけれども、この停電はＵＦＲというブラックアウト防止のシステムによる停電であったのか確認をさせてください。　また、本日は、史上初めて政府より電力需給逼迫警報が発令される中、東電管内の電力使用量が夕方頃には不足する見込みで、もしかしたら大規模停電が発生するかもと懸念されております。そこで、改めて庁舎の緊急発電、災害時電力供給体制を確認したいのですが、資料16に示された田無庁舎発電機の稼働時間は約10時間となっており、第二庁舎建設時には発電機を設置しなかったために、極めて脆弱な状態であることを非常に心配しております。この田無庁舎に発電機を導入した時期とは、現在、ＩＣＴ機器の設置状況、また田無庁舎、第二庁舎、２庁舎ある庁舎の機能の拡大を含め、様々電力需要の安定量が大きく異なっている状況であると考えております。そこで、もしかしたら、今の稼働時間は約10時間となっているんですが、10時間ではとても足りないというような状況もあるかもしれません。そこで、田無庁舎の発電機の稼働時間を早急に確認する取組が必要だと考えますが、対応を求めます。　次に、総合防災訓練についてです。新地域防災計画が策定されまして、避難所運営を現実目線で再構築すべきであると考えております。運協のメンバーの初動体制や、また役割の明確化、品質向上というものがこれまで求められてきましたが、市の役割を明確にすると同時に、やはり市民の役割も明確にしていかなければ、避難所運営というものは円滑に進んでいくものではありません。ぜひこういった防災コミュニティ強化のために、令和４年度の取組に何をするのかお伺いします。　また、この防災コミュニティ強化のために、学校を束にしたブロック集団訓練が始まる予定だった。これは令和２年、令和３年から始まる予定であったと聞いておりますけれども、コロナで中止になっております。2022年はぜひ動かし始めてほしいという要望を様々な運協さんですとか団体さんから頂いておりますが、こういった2022年以降のブロック集団訓練についてお伺いしたいと思います。　最後になります。413ページ、情報教育推進事業費についてお伺いいたします。資料107、Ｐ保連の全体要望におきまして、タブレットＰＣを安心して使用できる体制の構築が挙げられております。この内容には、一般質問で取り上げられましたタブレットＰＣを通じてアダルトサイトや暴力など不適切なサイトにアクセスさせないためのセキュリティ強化や危機管理体制が含まれていると私は考えております。しかし、プロバイダにブロッキング、これは強制遮断措置の機能がないことが一般質問で分かりました。改めて現行のフィルタリング機能で大丈夫だと言い切れる根拠、プロバイダブロッキング機能が採用されない理由、教育委員会はフィルタリングをクラックする技術、フィルタリングを壊していく技術ですね。これがネットにあふれているんですけれども、こういった情報がネット上にあふれている認識があるかを問います。　次に、資料128、タブレット活用に関するトラブル事案では、小学校でグループチャットでの悪口の書き込みがあるとありますが、これはなりすましの案件なのか。また、中学校ではオンライン授業でＧｏｏｇｌｅＭｅｅｔから強制的に退出させたといった内容ですが、ホストでないと強制退出ができないのではないかといぶかっております。この状況についてお示しください。　また、教員が児童生徒個人に連絡するチャットツールがあるのでしょうか。これは今、大人から子どもに対してオンラインを通じてグルーミングという手なずけですね。手なずけ行為というものが非常に懸念されておりますが、グルーミング防止のためにも、このチャットツールがどのように運用されているのか確認をさせてください。　最後に、資料126、ネットいじめの件数、令和３年度は小学校が１件増の４件、中学校が大幅増で８件増の９件となっております。これはタブレットに関連するものであるのかお示しください。よろしくお願いします。 52: ◯門倉都市計画課長　特定生産緑地の申請状況などの御質問だと思いますので、お答えいたします。令和３年12月６日時点で生産緑地全体の面積は約106.8ヘクタールございます。このうち特定生産緑地の指定対象となる面積は88.9ヘクタールでございます。このうち特定生産緑地の指定面積ですが、約68.1ヘクタール、割合にしますと約77％でございます。また、申請されておりまして、今手続中のものを含めますと約75ヘクタール、約84％が既に申請をされている状況でございます。　続きまして、都市計画マスタープランの絡みで何点かお答えさせていただきます。まず、グランドデザインとの関係性というお話ですが、現在、都市計画マスタープランの改定に合わせまして、立地適正化計画の要素も併せて検討しておりまして、１つのまちづくり計画として最終的には策定したいというふうに考えております。この立地適正化計画の要素でもございます駅などの拠点となるエリアにおきまして、こういったところの都市基盤の状況ですとか、将来的なまちづくりのイメージがより市民の皆様と共有できるよう、都市計画マスタープランの中ではそういったイメージ図を描いていきたいというふうに考えております。　最後に、都市農地の保全の関係ですが、こういったところを今、我々の都市計画課のほうでも関係各課と連携しながら、いろいろ検討を進めているところでございまして、こういった都市農地の保全の方向性につきましては、都市計画マスタープランの改定などにおきまして、方向性を示していければというふうに考えております。 53: ◯原島生活文化スポーツ部主幹　２点御答弁申し上げます。　まず１点目のめぐみちゃんメニュー事業について御答弁申し上げます。食堂にめぐみちゃんメニュー設置の件でございますけれども、昨年のめぐみちゃんメニュー事業から継続して、現在も市内の農家さんから野菜を購入して、野菜カレーとして販売を継続しております。現在のメニューとしてまだ１つしかございませんので、現在、食堂と今後メニュー数の増加に向けて検討をしておるところでございます。　２点目の常設マルシェの件でございます。３・４・９号線、ＪＡマルシェにつきましては、ＪＡから詳しい御説明等がまだございませんので、もし相談等がございましたら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 54: ◯小菅産業振興課長　キャッシュレス決済ポイント還元事業で３点お答えさせていただきます。　まず１点目、市内消費喚起事業と２つの提案にしたという理由でございます。こちらにつきましては、まず市内事業者の皆様から令和３年度に行った取組、こういった中でのお声を聞く中で、引き続きキャッシュレス決済ポイント還元事業と市内消費喚起事業を組み合わせて、継続を希望する多くの御意見を頂いたところで、経済対策として検討してまいったところでございます。　続きまして、２点目でございます。キャッシュレス決済事業者を複数、３つにするメリットになります。このたびの事業に関しましては、複数のキャッシュレス決済取扱事業者を対象としたキャンペーンとなりますので、まず１点目として挙げられるのは、一元的な広報媒体の活用や告知ツールの作成、さらにキャッシュレス決済の普及促進を図る上で、３点目の御質問にも絡みますけれども、高齢者の方々をはじめとする利用者及び事業者の皆様に対する説明会などが実施できるといったところから、複数にするメリットはあるものと考えているところでございます。　３点目、高齢者の方々、いわゆるデジタル・ディバイド対策といったところでございます。こちらは、本事業のキャッシュレス決済を初めて御利用されようとしている市民の方々や事業者の皆様に対しましては、説明会や相談会をおおむね10回程度予定しているところでございます。高齢者の皆様の利用促進につなげるとともに、デジタル格差の解消にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。 55: ◯内野道路課長　市道118号線と田無駅南口の駅前広場整備に関してお答えいたします。　まず118号線の埋設物の企業者の工事、こちらを短縮できないかというところでございますが、現在予定されております企業者としましては、下水道、ガス、水道の３事業者が埋設物の工事として予定しております。こちらがまた企業ごとにそれぞれの設計期間であったり、工事期間、また、現道のところですね。供用開始の道路との接続部分もあることから、来年度また工事に入る前の調整の段階で、工期の短縮が可能かどうかというところは調整してまいりたいと考えております。　続きまして、電線共同溝の用途といたしましては、街路灯もございますし、あとは将来的に沿道に建築される建物であったりとか、既存のところの電気の引込み、あとは広域的な通信幹線のネットワークもございますので、街路灯だけではございませんので、工事の線を結ぶ配置であったりとか、そういうところについてもある程度の期間は想定しております。　続きまして、田無駅南口の件でございます。買収につきましては、来年度以降を予定しているところに関しましては契約が未定となっているところから、詳細なお答えはできかねますので、御理解いただきたいと思います。　また、今までの買収をした筆数に関しては現在資料を持ち合わせておりませんが、面積としては約700平米、割合としては約26％の買収率となっております。　あと、駅前広場の緑のデザインに関しましては、来年度、庁内組織を立ち上げて検討する中で、そういった連携が可能かどうかとか、そういったところも踏まえて検証してまいりたいと考えております。 56: ◯坂本住宅課長　市営住宅維持管理費、あと、住宅セーフティネット事業費の関係で何点か御質問いただきましたので、順番にお答え申し上げます。　まず市営住宅の関係でございます。居住の貧困の低年齢化というところで委員からも御紹介がありましたけれども、先ほど委員からも御紹介いただきましたとおり、市営住宅につきましては平成29年度に策定いたしました西東京市公営住宅長寿命化計画の中では、現在の木造の市営住宅でございます泉町市営住宅、あるいは東伏見市営住宅につきましては集約建て替えというところで、あと借上げ市営住宅でもオーシャン・ハウスというのがございますが、こちらも集約建て替えに合わせて廃止することとしております。ただいま委員から御紹介いただきました居住の貧困の低年齢化という部分におきましては、そういったところも含めまして、昨今、社会経済情勢等が大きく変化していることがございますので、本計画に定めます市営住宅の今後の方向性等につきましては、令和４年度に庁内において改めて検証、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、住宅セーフティネット事業費の関係でございます。まず１点目の家賃の低廉化補助の御質問でございます。こちらにつきましては、専用住宅のみが対象といったところで、私どもといたしましては国費・都費等の財源も使いつつ、まずはこの低廉化補助の導入についてしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。その後、先ほど委員から御紹介いただきました八王子市のような民間の賃貸住宅を市営住宅並みの家賃でというところもありますので、そういったところは他団体の動向等もしっかり今後、注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。　最後に、住居確保給付金に関係して、居住支援協議会の検討状況といったところでございます。こちらにつきましては、住居確保給付金につきましては健康福祉部のほうで事業としてやっていただいているところでございまして、居住支援協議会の中で具体で何かこれに関係して今後の扱いをどうするとか、そういったところはまだ検討はしておりません。ただ、地域共生課とはしっかりと連携を図って、居住の相談、そういったところには健康福祉部と、まちづくり部でしっかり連携を取って、対応しているような状況でございます。 57: ◯小貫危機管理課長　防災に関する点、何点かお答えさせていただきます。　まず１点目、先日の停電ですね。こちら、停電につきましては市内４地区で発生しておりまして、原因としてはＵＦＲ、周波数低下リレーが原因であると認識しているところでございます。　次に、避難所運営協議会の役割でございます。避難所運営協議会につきましては、避難者の受入れから施設の使用方法、管理、最終的には学校の再開までを視野に入れた準備をする組織であると考えています。　総合防災訓練、令和４年度につきましては、従来どおり消防、警察、自衛隊ですとか東京都、協定事業者等の連携に加えまして、避難所開設訓練及び防災関連の事業者、団体さんと連携した開設等を実施したいと考えております。　また、地域ごとの集団の訓練でございます。訓練につきましては、アクションカードを西東京市は今スタートさせたところで、これから各避難所運営協議会に浸透させて、まずそちらを実施していこうというところでございます。それを踏まえた上で、その地域、学校ごとの訓練、また、周辺の学校と組んだ学校同士の横の連携も検討してまいりたいと考えています。 58: ◯池嶋総務課長　田無庁舎の非常用自家発電機についてお答えいたします。田無庁舎の非常用自家発電機につきましては、使用する燃料が容量いっぱいの状態での連続稼働時間が約10時間となっております。また老朽化も進んでいることから、委員御指摘の課題も現在認識している状況でございます。このことにつきましては、現在進めております庁舎統合方針の見直しを踏まえまして、庁舎の非常用自家発電機の更新の方法や、その時期などについて引き続き検討してまいります。それまでの間における万が一の発災時の対応でございますが、現行の非常用自家発電機の日常の点検をさらに確実に実施するとともに、より長時間の連続稼働に対応するため、災害時に使用する燃料の優先供給体制をより確実なものにしたいと、このように考えているところでございます。 59: ◯山縣教育指導課長　情報教育推進事業費の中から、タブレットのフィルタリングにつきまして御答弁をさせていただきます。タブレットのフィルタリングにつきましては、プロバイダによるブロッキングを採用しておりませんが、端末側で適切にフィルタリングを行っており、必要な対策は十分に取れているものと認識しているところでございます。 60: ◯荒木統括指導主事　資料128のタブレット活用に関するトラブル事案から、小学校のトラブルでございます。これはなりすましかということでございますが、なりすましではございません。中学校のＧｏｏｇｌｅＭｅｅｔから強制的に退出させたということでございますが、委員御指摘のとおりホストがということなんですが、グループに最初に入った者がほかの参加者を退出させることができるということが分かり、こちらについては今後の再発防止について全校に周知をしたところでございます。　チャットツールの活用についてでございますが、教師対児童生徒であっても１対１で個別に使ってはおりませんで、授業の中で、例えば道徳の授業の中で意見を発表したり、意見を交換したりというような活用の仕方をしているところでございます。　続きまして、資料126のいじめについての大きな４番、ネットいじめの件数の中にタブレットが入っているかということでございますが、令和３年度については、さきに申し上げたトラブル事案が１件ずつ計上されておりまして、それ以外のものについては、私費で購入されたスマホ等によるネットいじめについてでございます。 61: ◯納田委員　御答弁ありがとうございました。それでは、順を追いまして再質問を一問一答式で行わせていただきたいと思います。　それでは、生産緑地なんですけれども、お聞きしたいのは、生産緑地は現在89ヘクタールから、特定生産緑地75ヘクタールが指定予定ということで、この差が14ヘクタール減るんですよ。これだけが2022年に一気に減るというような理解でよろしいのかということを聞いておりますので、そのことについてお答えください。　また、めぐみちゃんメニューについては、市役所の食堂というのは市民の皆さんに周知するのにとてもいい場所ですので、今までいろいろめぐみちゃんメニューの宣伝のポスターなんかはあったんですけれども、なくなっていて、メニューはあるんですけれども、ちょっとそこのところを継続的にしていただけないかなと思っておりますので、食堂さんとしっかり話し合っていただけないかと思います。また、あの場を借りて、市内農業がいかにこのまちにとって重要であるかというのを周知するような場所としても活用していただければありがたいなと思っております。　それで、改めて質問なんですけれども、ＪＡマルシェからは詳しい説明がないから、相談があったら適切に対応していくということなんですけれども、西東京市の農業施策として先んじて、ＪＡのほうにマルシェ等を働きかけていくということはしないんでしょうか。先ほどの御答弁では待ちの姿勢でしか受け止められませんでしたので、改めて市の姿勢を問います。

62: ◯原島生活文化スポーツ部主幹　常設マルシェというところでございますが、常設の直売所は、市民の皆様がいつでも気軽に農産物を購入できるというところだと認識しております。また、利便性の向上や市内農産物のＰＲ、こういった点にも有効であるというふうに考えておりますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 63: ◯門倉都市計画課長　特定生産緑地の関係でお答えいたします。今、対象となる面積が88.9ヘクタールで、申請までを含めて75ヘクタールの方から申請を頂いている状況です。残りの分につきましては、今、指定意向を確認しておりまして、既に指定意向ありの方もいらっしゃいますし、現在まだ検討中の方もいらっしゃいます。現在、明確に特定生産緑地に指定しない意向を示している方、こちらの方の面積が約2.8ヘクタールございまして、こちらについては恐らく特定生産緑地には指定されないものと認識しております。 64: ◯納田委員　明確に特定生産緑地に指定しない意向が2.8ヘクタールということで、これまで都市計画審議会などで大体２から2.5ヘクタールが相続や故障による解除で解除されているんですけれども、それプラスアルファぐらいだということで一応安心をしたところです。いかにこの差分ですね、14ヘクタールから今決定している2.8ヘクタールのこの間の方々が非常にお悩みになっているんじゃないかと思いますので、そのお悩みを後押しするのが営農意欲を向上させるような農業振興の施策ではないかと思います。先ほど来、待ちの姿勢のような、ＪＡが言ってこないと検討しないように聞こえるような待ちの姿勢が示されたんですけれども、ぜひここは農業振興のほうと都市計画のほうで連携をいたしまして、一体となって取組を進めていかないと、本当に生産緑地を残していくということが絵に描いた餅になりますので、ここは都市マスのほうにも位置づけられるということが分かりましたので、市の全体施策として強化していっていただきたいということを申し述べます。これは終わります。　次に、キャッシュレスポイントなんですけれども、分かりました。この事業に関しましては、若い方々には非常に好評を得ているということを私も実感しております。肝はやはり高齢者の方々のデジタル・ディバイドをいかになくしていくか、その幅を縮小していくかということにかかっているかと思います。ちょっと時間がありますので、要望ということになりますけれども、これから事業者、利用者の説明会を10回ということで、各10回ということですかね。それとも合計が10回ですかね。合計10回ということが分かりましたので、この10回を貴重な機会と捉えていただきまして、産業振興のみならず、高齢者の方々がスマホ等を使って、これからキャッシュレス決済、また、市の様々な住民票ですとかの決済においてもキャッシュレス化が進んでいくと思いますので、その入り口であるという意識を持って、高齢者の方々のデジタル・ディバイドを縮小していく。また、高齢者の方々が積極的にこういった技術を使っていただけるような環境を整えていくということに取り組んでいただきたいと思います。これは終わります。　次に、118号線の関係です。向台中央通りなんですけれども、これはもう本当に長年、市民の方々があのクランクの道で危ない思いもしてきた道路でございます。ようやく先が見えてきたところですので、なるべく早く事業進捗していただきたいということで、これも終わります。　都市計画マスタープランは先ほども言いましたとおり、費用が高過ぎます。高いなりにその費用対効果を出していただかなければ本当に無駄遣いになりますので、これはしっかりこれからも事業進捗を見守っていきたいので、これも終わりたいと思います。　次に、田無駅の南口なんですけれども、筆数は持ち合わせていないということで、何筆かということをちゃんと把握していかないと、これからの事業進捗をしっかり追っていけないと思います。これからこういった質問もありますので、ちゃんと何筆買収済みなのかということを見える化していただきたいということを要望いたします。　デザイニングの関係ですけれども、庁内組織を立ち上げる中で連携ができるか考えていきたいということですが、ひばりヶ丘駅南口整備のときにも同じ要望をしたんですけれども、せっかく全国的に駅前環境のデザイニング、またグリーンインフラで評価を受けている事業者が市の公園指定管理者の一事業者である、また、市内ＮＰＯであるということ。これを生かさないでどうするのかと思うんですよ。本当にこれからここが庁舎であり続ける、その期間を考えると、田無駅南口をもっともっとデザイニングという面、また、集客をもたらすような取組、仕組み、そういったものに関しては踏み込んで考えていかなくてはならない。そういった中で先般までの地区計画は立てないということは、私は批判しているんですけれども、全体的にこれは庁内組織を立ち上げるということですので、改めて田無駅南口の在り方について、そういった広い視点を持って検討していただきたいと思いますけれども、庁内組織としての役割をこれからも説いていきたいと思いますので、これも時間があるので、終わります。　市営住宅です。市営住宅なんですけれども、これは今、居住の貧困、住まいの貧困については、コロナ禍において大きく様変わりした一大テーマです。これは先ほど来の住居確保給付金の相談件数、２年間で8,087件という状況を見ても、将来的にはこの住居確保給付金というものが、今はかなり幅広く、住まいの貧困に陥った方々を救えるような制度になっているんですけれども、これからコロナが終わっていくに従って、この制度というものが恐らく従前のような就労支援と一緒に行っていくような体制になると思います。そういった中で、やっぱり必要なのは家賃低廉化事業ではないかと思います。そこを八王子市はいち早く狙いまして、民間住宅の方々を民間の中でも市営住宅並みに低廉化させた住宅費、居住費にするために、そこの差額を支援していく。この仕組みをしっかりつくり上げることによって、住まいの貧困から市民を救う。そのことによってエンパワーメントされまして、就労意欲につながっていく。就労意欲につながっていけば、その方が納税者としてまた力を発揮していただける。こういった正のサイクルをつくることができます。そういったことで、非常にこれから住宅セーフティネットの事業が地域共生課と連携していくことが重要なんですけれども、連携していくというのは聞いたんですけれども、改めて居住支援協議会の中でどのような形で連携をしているのかということについて問いたいと思います。 65: ◯坂本住宅課長　再質問にお答えいたします。居住支援協議会の中での連携といったところでございますが、現在も健康福祉部の地域共生課に限らずでございますが、居住支援協議会の委員として課長級の職員に出てもらっていますので、そういったところで昨今の社会経済情勢等の変化を踏まえまして、今後、居住支援のところは引き続き検討、協議してまいりたいと思っております。 66: ◯納田委員　しっかりここは市のこれからの生活困窮者施策の肝になってくると思いますので、ぜひ住宅課のほうもお願いします。　最後になりますけれども、意見として申し上げたいのが、今日も本当にいつ停電になるか分からないといったような電力供給の脆弱性です。先ほど危機管理課長もおっしゃっていましたとおり、田無庁舎の10時間もつという発電機のほうも老朽化しております。さらに電力需要は全く当時とは違う状況。これはしっかりと、どのように今の状況で使えるのか、最後まで使えるのかというのを、確かに重油を使ってしまうのはもったいないかもしれないんですけれども、検証しないと、庁舎統合方針が成り立つのを待っていては、今日だって停電になるかもしれない。そんな時代なんですから、これ、一日も早くやってほしい。ぜひ、「うん」というふうにうなずいていただいていたので、それを信じたいと思います。　情報教育のほうは、ブロッキングを行っていない端末側でフィルタリングを行えるからと言っているんですけれども、そういったフィルタリングに関しては、ＧｏｏｇｌｅＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋは本当に脆弱だと言われております。この脆弱性をどういうふうに堅いもので守っていき、それが子どもをすなわち守る、直結した非常に重要な危機管理になってまいりますので、もう少しこれを真剣に考えていただきたい。本当に子どもを狙ったオンライン上の危機というものはたくさん今迫っておりますので、もう一度改めてこの危機というものを見つめ直していただきたいと意見を申し述べまして、終わります。 67: ◯坂井委員　それでは、質問させていただきます。　383ページ、建築基準行政事務費の建築行政支援システム構築委託料についてお伺いしたいと思います。建築基準行政事務が移管されて５年間が経過しました。この間も建築行政支援システムは運用されていたと思いますが、こちらはこれまでの実務の経験を踏まえて、新たに構築するものでしょうか。システム建築委託の内容は何か。また、何か変わることがあるのか。システム構築に当たって工夫された点があれば、そちらのほうもお教えいただければと思います。　また、この建築指導課のシステム構築のほかにも、ほかの分野で各種システムの予算が幾つかありますが、それぞれ個別に行っているのでしょうか。まずそちらをお聞かせください。お願いします。 68: ◯榊原建築指導課長　建築行政支援システム構築委託料についてお答えいたします。建築行政支援システムとは、地図情報とリンクして台帳記載事項証明の交付、建築計画概要書、指定道路図等の関係資料の検索、出力などを行うものです。本システムは、建築基準行政の事務移管の際、導入したもので、導入から６年目となり、サーバー機器の更新時期となることから入替えを行うものです。このサーバー機器の入替えに伴うシステム構築を行うための費用となります。特に機能等が変わるものではございません。入替え先のサーバー機器につきましては、情報推進課が用意する仮想基盤に移行するものでございます。 69: ◯坂井委員　御答弁ありがとうございました。機能が変わるものではないということで、情報推進課のほうが用意する仮想基盤に移行するとのことです。この仮想基盤というのは、西東京市で使う仮想基盤は主にどういうものなのか具体的に教えていただければと思います。こちらを使うことによってコスト削減や効率化が図れるようであれば、西東京市の組織全体として、ほかのシステムのほうもなるべく集約して、効率化のために使ったほうがいいと考えますが、組織全体としての考え方を教えていただければと思います。お願いします。 70: ◯佐野情報推進課長　仮想基盤につきましてお答えさせていただきたいと思います。仮想基盤につきましては、主にサーバー機器等に対しまして、この仮想化技術といったものを使いまして、物理的な１台のサーバー上で複数のオペレーションができる、そういうような仕組みでございます。従来ですと、１台のサーバーに対しましてＯＳも１つだったんですけれども、アプリケーションをインストールすることで複数の役割を持たせることができるといった仕組みでございます。そういうことを構築する中で、これまではシステムごとに導入しておりましたサーバー機器、これがサーバーの台数の削減につながっていくということと併せまして、スペースの縮小化等にも役割があるというふうに考えております。また、サーバーのリソースといったものを効率よく使うことが可能となりますので、サーバーの運用上にも効果があるというふうに認識をしております。 71: ◯坂井委員　分かりました。この仮想基盤というのは、サービス停止期間の最小限化や拡張性が容易であったり、監視対象が一元化できるので、こちらのほうも容易になるようなメリットもありますけれども、またデメリットとしては、リソースを共有しているために負荷がかかりやすいとか、物理サーバーよりも処理速度が遅くなりやすいと思います。また、１つの物理サーバーに異常が発生すれば複数の環境に影響が出てしまうと思いますが、この辺り、対策はどのようになっているのか。もし分かるようであれば教えてください。お願いします。 72: ◯佐野情報推進課長　様々メリット・デメリット両方ある点につきましては、認識をしております。先ほど御紹介いただきましたけれども、やはり処理速度等につきまして、設計する段階で少し余力を持たせて、大きめのサーバーにしていくですとか、あとはオペレーションにつきましても効率化といったところを検討の段階で見えてきた内容が分かりますので、その点につきまして運用を考えながら導入していきたいというふうに考えております。 73: ◯坂井委員　分かりました。そのようなことを考えて、今後、コスト削減などに貢献できるかと思いますので、ぜひとも進めていただければと思います。また、以前、同僚議員から出ていたベンダーロックインという懸念もございますので、この辺りもしっかり考えて、今後取組をお願いできればと思いますので、以上、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 74: ◯藤田委員　それでは、何点か質問をさせていただきます。　349ページ、商工振興対策費についてお伺いいたします。今回、この商工振興対策費におきまして、キャッシュレス決済ポイントの還元事業の実施であったり、また、市内消費喚起事業の実施であったり、高齢者のコロナ対策として5,000円のプレミアムの応援カードの配布であったりと、このような形で事業のほうが計上されていると思います。それで、高齢者の皆さん、大体この近隣の個人商店を使う割合が非常に高い。それは、ちょっとこの休みの間の３日間で様々聞き取りの調査も行ったんですけれども、個人商店が存続をしていただくことが自分たちのこれからの高齢生活、自宅でできるだけ長く暮らしていくということを支えていただく上でも、そういった個人商店が残っていくことが非常に重要だということを皆さんおっしゃっています。ということは、この事業の中に中小、それから商店街に属しているところもあれば、そうじゃない個人商店もありますし、また、商工会に属していないというところもありますが、そういったところを本当に維持存続していくという視点は高齢者施策においても、また市内の消費喚起、この産業振興においても非常に重要な視点ではないかなというふうに思います。やるべきことにつきましては、もう既に予算の概要の中でお示しされているかと思いますが、今申し上げた高齢者も、また個人の小さな商店も存続できるような形の視点で、どのような対応を予算成立後やっていくお考えなのかをお尋ねいたします。　次に、374ページの下水道費、それから379ページの公園維持管理費について、これは文理台公園についてお尋ねいたしますので、一緒に質問をさせていただきます。文理台公園は今後の公園のリニューアルという形で計画の中に位置づけられておりますが、様々課題も多くありまして、様々な角度から時間をかけての検討というものも必要であるということを認識しているところであります。それで、以前にもちょっと申し上げましたけれども、現在のこの文理台公園なんですけれども、東町のポンプ場と隣接をしている。かつ公園の一部として築山というところがあるんですが、そこが東町のポンプ場の屋上部分と非常に隣接した構造になっておりますので、ここのところの景観というか、美観というか、これをちょっと手を入れていただきたいということを申し上げたいと思います。特に、まずポンプ場の屋上部分を築山から見ると、下水道工事に恐らく使っているであろう資材というか、機材というか、そういったものが置かれているような状況であります。また、雨水もたまっているような状況でありまして、衛生的にも景観的にも非常に課題があるかなというふうに思っております。なかなかポンプ場のほうで低地だけを見ていると気づかない部分でもありますが、ここのところをまず対応していただけないかということ。それから、ポンプ場と文理台公園の境のところですね。敷地の境目に非常にいびつな形でフェンスがしつらえられているんですけれども、そこに雑草が絡んでいたりとか、もう少し何とかここはきれいにできるのではないかなというふうに思いますので、これはみどり公園課と下水道課のほうで共に調整をし合いながら美観の維持、今使っている方々、今あの公園を憩いの場として利用している方々であったりとか、また園庭のない保育園施設というか、そういったところの方々も複数利用しておりますので、そういった方面からも整えていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。　405ページ、児童・生徒応援事業費についてでございます。これにつきましては、3,000円の図書券をということで関連質問でも御答弁を頂いております。今回、第４期の西東京市子ども読書活動推進計画の中に、この４期の策定に当たって行った子どもの読書アンケート調査、また乳幼児の読書アンケート調査を見ますと、これは平成16年、平成25年、令和元年と、小学３年生、小学５年生、中学２年生が本を読むことに対しての経時的な変化というものを調べた形で載せられております。これを見ると、全学年、例えば小学３年生は、平成16年は本を読むことが好きかということに対して62％、平成25年も68％だったのが、令和元年は90％に。それから、小学５年生も同じように大きく伸びております。中学２年生も44％、49％、それが70％ということで、令和元年度は本を読むことが好きか嫌いかという、この二択でアンケートを取っておりますので、そこは従来、「普通」という曖昧な部分がありましたが、それはなくなって、その上で70％まで本を読むことが好きだというふうに、こういった結果が出ております。　また、子どものときに本を読んでもらったことがあるかというこの質問に関しても、やはり年々伸びているという状況が確認できております。中学生でも94％、小学５年生では93％とか、こういう高い数値が出ておりますので、これまでの読書活動に対するお取組が１つの成果を得ているのではないかなというふうに思います。学校司書の方々も、また、これに携わる市民や団体の方々も、様々な御努力が実を結んで、こういった結果につながっているなというふうに思います。ですので、今回のこの図書カードというのは１人当たり3,000円という金額ではありますけれども、教育部の皆様、また、図書館長をはじめ図書に携わる皆様はもう既に御承知のように、１冊の本が大変な価値を、3,000円とはいうものの、本当にもう何十万円、何百万円という価値をも生み出す可能性を秘めている。さらに、これまでの御努力で、この本を読むのが好きだという割合が大変に増えているということから、これはぜひ届け方、渡し方につきましては様々深くお考えいただいていると思いますけれども、図書館の職員の皆さんであったり、また司書の皆さんであったりと様々な意見もぜひ聞いていただきながら、お一人お一人の生徒に届けていただきたいということを意見として申し上げたいと思います。　１点心配なのは、市内の書店がどんどんなくなっておりますので、その中で子どもたちがどういうふうに自分の読みたい本を、また司書の皆さんや先生たちが勧める優良図書というか、そういったものをどうやって手にするのかというところは少し心配なところでもありますので、そういったことも含めて、ぜひこの事業は成功させていただきたいということをお願いして、終わります。　次に、409ページ、生活指導等健全育成推進事業費に関連をしてお尋ねいたします。それで、ここでお伺いしたことは部活動についてなんですけれども、小中学校でテニスコートがあって、そして部活動を今はやっていないよと。今はもうテニス部はなくなりましたよと。そういった学校があるのかないのか。それについてお尋ねいたします。　また、関連をいたしまして、令和２年３月にスポーツ庁から「学校体育施設の有効活用に関する手引き」というものが出ております。都内だけ見ましても、中学校のテニスコートを市民、地域住民の方に使っていただくような形、これがもう随分進んでおります。簡単な調べ方しかしておりませんけれども、近隣では三鷹市であったり、小金井市であったり、また、杉並区なんかも、もっともっとたくさんあるんですけれども、非常にこの辺進んでおります。背景にはこの手引があると思うんですけれども、国民全体でスポーツに親しみ、スポーツに参画する習慣づくりを広げていくという。それは個人の恩恵のみならず、国民の健康寿命の延伸にも寄与する社会的な便益をもたらすという形で期待をする一方で、今、その基盤になる全国の公共スポーツ施設につきましては、施設の老朽化であったりとか、財政負担であったりとかで、施設が減少傾向にあると。また、今後も減っていくことが予想されると。こういったところから、地域の小中学校、また高校には公共スポーツ施設の倍以上の学校体育施設、屋外運動場、体育館、水泳プール等がありまして、住民にとって最も身近なスポーツの場として潜在的に存在していると。今後、持続可能な地域スポーツ環境を確保するためには、国全体でもスポーツ施設の約６割を占める学校の体育施設をいかに活用していくかが重要であると。これが令和２年３月に出されておりまして、これを基に各自治体が取組を進めていて、出てからまだ丸２年たつような状況ですけれども、ある自治体は高齢者にも校庭を使っていただくという、また、さっきのテニスコートも日中、夏場は９時から６時とか、冬場は９時から４時とか、そういう形で地域の住民の方々にも学校のこういった施設を使っていただくという動きがもう既に始まっており、進んでおります。本市におきましては、スポーツ庁のこういった手引につきまして、どのような見解を持っているのか、どのような検討をしているのかということについてお尋ねいたします。　次に、413ページ、情報教育推進事業費についてお伺いいたします。ここでは、タブレット端末につきましては有意義な取組を進めていただいておりますし、また、生徒たちが中心になって様々なルールを決めたりという形で、大変に先進的な取組を西東京市はやっているということを保護者の皆様も高く評価しているところであります。それで、ここでお伺いしたいのは、このタブレット端末１人に１台ということで、教育委員会でもアクションプランだったかな、そこに掲げられているかと思うんですけれども、一人一人の個別性に合わせた対応ということも目的の中に入っているかと思います。　そこで、ここでお尋ねしたいのは、小学校にこれから入学する児童、それから低学年で体が小さい子どもたちが学校にランドセルで様々な授業に必要なものを抱えて通うわけなんですけれども、以前、大林委員も具体的にこの重さを調べたりして質疑をしておりますが、今このランドセルの重さの中にはタブレットも入り、さらに水筒であったりとか、また書道の道具であったりとか、絵の道具であったりとか、こういったものが様々入り込んできているんですね。保護者の皆さんからは、せめて宿題のドリルとか、そういったものについて何とかこのタブレット端末でできるようにしていただけないかと。願いとしては少しでも軽くと、こういうことなんですよね。これ、例えば重さがどのぐらいだったらいいかとかということではなく、本当に一人一人の児童と向き合ったときに、身長であったり体重であったり、また通学路も含めて、本当に安全な状態で通学できている重さなのかということを個別性の視点でお考えいただく必要があるのではないかなというふうに思います。　保護者の皆さんからお話を伺う中では、やはり毎日重さが気になって、学校に行くと、くたくたでとか、帰ってきてからも同様でとか、また、通学路が、中には非常に車の通りの多いところを歩かなくてはいけないというような、そういったストレスも抱えながらというようなところもありますので、これはぜひ個別の対応、教科書のデジタル化につきましては今、東京都でお取組が始まっているところでありますので、もう少し先を見なくてはいけないんですけれども、来年４月からの新入学児童に関しましては、とにかく個別の体の大きさに合わせて何ができるのかというところをぜひ検討いただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、421ページの小学校維持管理費と439ページの中学校維持管理費についてです。これは、トイレの大改修が大規模な予算をかけて進められることが今年度予算の中に盛り込まれております。これも関連質問の中で申し上げましたが、改めてですね、これ、私が取り上げたのは５年前です。2017年、平成29年なんですけれども、このときに新入学の子どもさんの保護者から、学校から学校入学前に和式トイレの訓練をしてきてほしいと。学校には和式トイレが多いのでという形でお声を頂いたのがそもそも取り上げたきっかけであります。その時点では、東京都は80％を洋式にと言っていると。それから、児童生徒に調査をしたところということで、和式じゃないと気持ちが悪いという意見もあったと。このようなことをそのときに言っていただいております。まず、やはり新しくなったらどんな状況に変わっているのか。この辺もしっかりとお調べいただきたいと思いますし、とにかく変わらず申し上げたいのは、和式トイレの学校の和式床の菌の数たるや大変な量であります。以前も細かく申し上げたと思いますけれども、こういった点からも、また和式トイレをもし残したとしたら、大腸菌の拡散、飛び散って、それが生徒の靴について、フロアを拡散していくという、それらを調べたデータ等々も見ますと、和式トイレだけは頻繁な清掃、衛生管理、これが絶対に必要なことが分かるわけですね。それから、災害時のトイレの問題というのは、これは関連質問でも申し上げました。和式トイレが多かったために、災害時、水分の摂取を我慢したり、体調不良という形で関連死につながっていくケースなども報告されております。ですから、この災害の視点も、それから10年後、20年後利用する方々をも見据えて、その方々にアンケートを取ることは無理ですから、二重投資というものが果たしてどうなのかということもよくよくお考えいただいた上で、本市として方針をお決めいただく必要があるのではないかなというふうに思います。しっかりと調査をする、それは、これから洋式化であったりとか、改修をする学校のみならず、もう改修をしてきれいになったところも含めて調査をする中で、市として何らかの方針を決めつつ、この改修というものを進めていっていただきたいというふうに思います。　荒川区の例を申し上げました。100％ということで、これはもう平成28年から30年にかけて教育委員会としてそういった方針を決定して、国・都の補助金を積極的に活用して進めてきて、学校は全て100％、今は屋外にわずか残す程度という状況です。しかも、これは２年前のデータでありますのでね。その後、じゃ、全て洋式にしたことで何らかの混乱があったのかというと、これはないというふうに伺っております。むしろ、授業への集中力であったりとか、きれいなトイレをしっかりと気持ちよく使っていくというふうな流れになっているというふうにも聞いておりますので、そういったこと等も調べていただきながら、お進めいただきたいというふうに思いますし、また川崎市におきましては、トイレそのもののデザインに子どもたちを参画させてやっているという例も報告されておりますので、学習面におきましても様々な取組の仕方というものがあると思いますので、ぜひこれをお願いさせていただきます。　425ページ、通学路安全対策事業費についてであります。小学校の通学路につきましては基本、市の道路が通学路になるのでしょうか。一部都道なんかが、都道を通らないと、この通学路のほうに行けなかったりというケースがあるんですけれども、この点、どんな状況にあるのかということをお尋ねいたします。　また、通学路の安全対策は例年この予算化をして取り組んでいらっしゃると思いますけれども、新入学児童の通学路までの間の安全対策というものはどのように行われているのかお尋ねいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 75: ◯小菅産業振興課長　市内消費喚起事業につきまして、参加される事業者の皆様への対応につきまして、お答えさせていただきます。こちらにつきましては、まず予算をお認めいただきました後の予定といたしましては、市内参加事業者の皆様につきましては５月以降から募集を開始したいと考えているところでございます。その際には、これまでどおり商工会または商店会の御協力を頂くほか、市報、ホームページまたは市内の掲示板など、様々な媒体を活用して事業者の皆様に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。　また、今回、高齢者支援課との連携事業ということもございますので、そういった庁内においてもしっかりと連携を取りながら、参加していただく事業者を増やしてまいりたいと考えております。　そのような中で、今回65歳以上の方々がやはり地域のお店とのつながりを持って、健康増進を図っていただくという目的もございますので、そのようなお店についても丁寧に周知を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。 76: ◯保谷下水道課長　下水道費に関連いたしまして、東町ポンプ場の景観についてお答えいたします。ポンプ場周辺のネットフェンスや屋上の水たまりが景観を悪くしているというところの御指摘でございます。東町ポンプ場につきましては、平成24年から26年度にかけて自然流下の工事を実施しておりまして、その際、安全対策としてネットフェンスを設置し、またポンプ場の敷地内にあった資材をポンプ場の屋上に移動しております。東町ポンプ場の資材、また屋上の水たまりなどの御指摘につきましては、改めて現地を確認して、みどり公園課と連携いたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。 77: ◯掛谷教育企画課長　図書カードにつきましてお答えさせていただきます。今回、図書カードにつきましては、家庭学習に取り組む機会の多くなる夏休みの前に贈呈をさせていただきたいというふうに考えておりまして、教育委員会でもこれまで子どもたちの読書を大切にする取組といたしまして、例えば夏休み期間でしたら読書感想文というものがあったりですとか、それ以外にも読書マラソン、ブックトーク、お勧め本の紹介等の取組を各学校で行っているところでございます。また、このほかにも図書館では小中学校の夏休みに合わせまして、夏休み推薦図書というものを配布させていただいたりしているというところがございますので、こういった取組と連携させるような形で本に接する機会の向上につなげまして、効果的な事業の実施に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 78: ◯荒木統括指導主事　生活指導等健全育成推進事業費について、テニスコートでございますが、市内９校においてテニスコートまたは校庭の中にテニスコートとして使用できるエリアが全校にございます。また、テニス部でございますが、中体連の登録上はテニス部がない学校は１校ございます。 79: ◯和田社会教育課長　学校体育施設の有効活用について御答弁申し上げます。現在、学校教育に支障がない範囲で、学校施設を社会教育その他公共のために使っているところでございます。委員お話がありましたテニスコートですけれども、現在、保谷中学校で開放しているところでございます。現在、公共施設マネジメント計画の中で学校施設の有効活用というものを位置づけておりますので、引き続き検討を進めてまいりたいということで考えております。 80: ◯山縣教育指導課長　タブレット端末１人１台、個別性に合わせた教育について御答弁させていただきます。委員御指摘のとおり、子どもの状況によっては体の大きさ等、重い状況もあるというふうに認識しております。これまでも学校には計画的に荷物の持ち帰りを児童生徒に直接指導したり、あるいは教師自身が具体的に持って帰るものを示したりしながら対応してまいったところでございます。また、いわゆる置き勉についても推奨し、ロッカーの上に個別のボックスを設けたりして、その中に必要な資料集等を入れて、できるだけ持ち帰りの軽減に努めてきたところでございます。今般、タブレット端末がそれに加わったというところで、一層またそれを進めていく必要があるかなというふうに認識しております。　令和４年度の新年度に向けて、改めて例えばこれまで紙ベースのドリル教材、ワーク教材、問題集、資料集を教科ごとに私費で購入していただいたものをデジタル化できるものについては積極的に移行する、また、子どもたちが使っている教材等についても、これまで以上に置き勉等を進めていくなどをして、そういった通知を発出していきたいと考えているところでございます。子どもたちが安全安心で登校できる環境というのが必要でございますので、これをしっかり見える化することが今後、教育委員会と校長会とでやる役割だというふうに認識しておりますので、この辺り、子どもたちが実感できるように、また保護者の協力も必要でございますので、学校だよりや学校ホームページ等でも周知を図って、子どもたちのそういった安全安心について推し進めてまいりたいと考えております。 81: ◯名古屋教育部主幹　トイレの洋式化についてお答えいたします。トイレの洋式化につきましては児童生徒に調査を実施し、洋式化について検討してまいりたいと考えております。 82: ◯大谷学務課長　通学路について御答弁申し上げます。小学校の通学路につきましては、毎年、各学校が検討の上で設定をしておりまして、またその設定した通学路につきましては、警察にも御意見を伺うなど、安全対策に努めているというところでございます。その中では、都道につきましても設定しているところはございます。通学路までの安全対策というところでございますが、こちらは入学前に保護者の皆様に御協力いただき、練習等をしていただいた上で準備をしていただくという流れになっております。学校においても安全指導等を積極的に行いながら、安全に登校いただけるように安全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。 83: ◯藤田委員　るる御答弁いただきまして、ありがとうございました。特に学校施設の開放につきましては、全国９割の自治体はもう既に実施をしている。一方で、この学校体育施設の活用について、スポーツ基本法においては、学校設置者は学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない旨が規定されておりますので、ぜひスポーツの視点でも考えていく必要があるのではないかというふうに思いますし、またスポーツ振興の部門ですね。そちらのほうも他の自治体の進め方等々の中で、西東京市のように非常に限られた敷地、住宅地が大半を占める中で、新たなスポーツ施設を見出すことというのは、まず限りなく難しい。購入するというようなことになったとしても、そういった土地が手に入るのかということも含めて、また、ここ数年は借り受けていた施設を返却しなければいけないと、こういったことも続いておりますので、東町のテニスコートもその１つであります。少しでも早く使える仕組み、使える体制、このように１つの手引としては整っている部分がありますので、ぜひこれは市側も、また教育委員会のほうも検討を様々な角度からしていただきたいということをお願いして、終わります。　通学路の安全対策でございます。都道についても通学路になるというお話がありました。今一番ちょっと懸念をしているのは、練馬区との市境で保谷新道からかえで通りのスタート地点までの間というのは通学路になっておりません。子どもの通学時間に自転車の走行が非常に多い。容赦なく双方通行で片側を通過するというような形で、保護者の皆さんから何とか安全対策をというお声を頂いております。通学路の安全ということで市ができることにつきまして、もちろん保護者は考えておりますし、十分に注意をしながら、この通学路の危険なところを、子どもたちを守りながら学校に行く道筋を安全走行になるように苦心していらっしゃいますので、その上での御意見、御相談でありますので、ぜひこれは、ほかにももっと危険なところがあるのかもしれませんけれども、通学路の死角と言うべきようなところで非常に危険な状況にあるということを、今申し上げた例もそうであります。そういったところがほかにないのか。また、あるのであればどのように対応していくのか。これもやはり学校の先生たちが一人一人のお預かりしたというか、受け持った子どもたちの通学路についてよく知っていただき、また、さっきのランドセルの重さの話ではありませんけれども、個別の子の体力とか、また、保護者の状況であったりとか、そういったことから様々な角度で個別性を考えて、ぜひ安全対策を検討していただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。 84: ◯藤岡委員　それでは、第２区分質問させていただきます。　まず１点は、393ページ、消防施設維持管理費からです。この中で工事請負費、倉庫解体工事1,695万7,000円というのが計上してあります。これは解体工事ということなんですが、一般の倉庫の解体としてはちょっと高額になっているんじゃないかなというふうに考えましたので、この倉庫の解体工事の内容について教えてほしいと思います。　２点目、357ページ、コミュニティバス運行事業費についてです。まず、この中で運行補助金が前年度比で219万5,000円減となっております。それにつきまして、ルート改善を実施したということもありまして、こういうことの検証結果ということになったのかどうかを教えていただきたいと思います。　同じくコミュニティバスにつきまして、行財政改革アクションプランによりますと、来年度ＯＤ調査を実施するということになっています。これは、新型コロナ感染症の影響により変化した利用実態や市民ニーズを把握する、そのために行い、今後の経費、あるいは運賃、ルート等々の見直しを抜本的に検討していくんだということが記されているわけであります。ＯＤ調査の委託料として990万円。この内容につきましては、資料102で知ることができるわけであります。大体承知はしましたということですが、実施時期を６月としたという根拠は何だろうかということなんですね。それと併せて、このコロナ禍というのが今後いつ解決できるかどうか分からないという事態の中でのＯＤ調査ということについて、もう少しその意義について教えてほしいということです。　それからあと、大きく３点目ですね。385、387ページ、市営住宅維持管理費、市営住宅等対策事業費について伺います。先ほど来、公営住宅については質疑がなされておりますが、私からも伺います。公営住宅長寿命化計画及び市営住宅等の再整備方針によって、老朽化した市営住宅の解体、集約化が進められているというふうに承知しております。そこで、現在の状況はどういうふうになっているのかということですね。　それであと、現在までに転居されていない方が市営住宅にもいらっしゃると思います。この方々にとってみれば、その転居できない理由というのはそれぞれに困難で、非常に複雑な内容をはらんでいるんじゃないかというふうに考えられますが、その方々の実態と、それに向き合って理解と納得ができる、そうした転居が求められているというふうに考えるところです。残っている方々については、来年度ですね、2022年度の末までに移転してもらう。そうした考えになっていらっしゃるのかどうかということです。ここに決して無理があっては駄目だというふうに私は考えているんですが、そうした点について、ちょっとその辺の見解を伺いたいと思います。　それに併せまして、移転に伴う転居費助成金というのが1,200万円弱つけてあります。計上してあります。これについての算出根拠を示してください。　４点目に、405ページの学習支援員、学校生活支援員について伺います。資料123を提出していただきました。それによりますと、それぞれの支援員の目的、配置状況、基準計画については、おおむね理解ができたところであります。時間給で学習支援員は1,500円、生活支援員は1,250円ということになっています。実際の業務内容や資格の有無、違いを聞かせてください。　それともう１点、学習支援員は少人数学級編制が進むことによって、2024年度以降終了することになっております。学習支援員の役割というのは、生活支援員の配置で取って代えることはできない、このように私は考えております。生活支援員は学校長の要望に応じて配置をするというふうに聞いておりますが、2024年度には全小学校へ１名配置が学習支援員の計画としてなされております。小学校教育に関しては、学びと学校生活の基本を教えるのに低学年の指導が極めて重要になっているんじゃないかと私は考えているんですが、その辺についてお考えがありましたらということで、生活支援員の補充、補強といいますかね、強化、その辺の考え方について教えていただきたいと思います。　５点目ですね。423、441ページ、学校トイレの改修工事についてであります。これも第２区分で何人かから出ているんじゃないかと思いますが、学校環境整備の中で来年度、小中学校のトイレの洋式化や乾式化が一斉に進められるということになりました。この課題については、資料107、108でも明らかなように、保護者からも学校からも毎年のように強く求められていることであります。議会の中でも全会派、それから議員さんがそれぞれに毎議会のようにこのトイレの洋式化等々についてはこの間質疑を重ねてきました。この間の答弁は、トイレの抜本的改修は学校の大規模改修に合わせて対応するということが一貫して述べられておりました。今度、市内全校にわたってトイレの改修工事が実施されるに至った経過、背景、これをまず教えてほしいと思います。　最後、６番目なんですが、435、447ページ、小中学校の給食事業費に関連して、オンライン授業中の学校給食について伺います。資料129を拝見いたしました。オンライン授業に関する保護者アンケートの詳細、この中によりますと、昨年９月６日から30日までのオンライン授業での給食利用に関して、小学校では73.2％、中学校では75.5％と約４分の３の公立で肯定的な回答が寄せられております。回答理由については、「友人や教師と会うことができるため」が30％近くを占めています。本市での給食実施を含めたオンライン授業については、各メディアでも広く報道されたという認識であります。評価されているんじゃないかというふうに私は考えております。しかし、今年の１月19日から２月19日までのオンライン授業では、給食は実施されておりません。アンケート結果でも効果があったというふうに言っている給食でありますが、どうして今年の１月、２月のオンライン授業は実施できなかったのか。その理由についてお聞かせください。　以上、１回目です。 85: ◯宮川建築営繕課長　住吉町六丁目倉庫等解体工事における質問についてお答えいたします。なぜ費用が高いかと申しますと、都道またぎの給水管の撤去費用が高額なためです。 86: ◯長塚交通課長　コミュニティバス運行事業費について何点かお答えいたします。　まず、令和４年度予算の運行補助金が令和３年度と比較して220万円ほど減となった理由でございますが、令和４年度の運行補助金の予算を算出するに当たりましては、バス事業者のほうから提出された見積りと実際の利用状況から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がない時期の利用状況を加味しながら運送収入を算出しておりまして、その結果、運行補助金が令和３年度と比較して219万5,000円減となっているところでございます。　続きまして、乗降調査、ＯＤ調査の実施時期でございます。何で６月に実施するのかということでございますが、ＯＤ調査はこれまでも何度か行ってきておりまして、過去のデータとの比較もしたいということで、過去に実施しました時期、こちらは６月になっているということで、この時期を想定しているところでございます。　また、ＯＤ調査をまだ新型コロナウイルス感染症が完全に収束していない中で行う、この時期に行うということの理由でございますが、はなバスの利用状況を見てみますと、新型コロナウイルス感染症拡大前まで利用が回復するのはなかなか難しい状況と考えておりまして、新型コロナウイルス感染症によりまして新しい生活様式が定着しつつあるこの時期に、一度乗降調査をさせていただきたいと考えているところでございます。 87: ◯坂本住宅課長　市営住宅の関係で何点か御質問いただきましたので、順を追ってお答え申し上げます。　まず市営住宅の現在の取組の状況といったところでございます。こちらにつきましては、東伏見、あと泉町、いずれの木造市営住宅につきましても老朽化が進んでおりまして、令和元年度に実施いたしました耐震診断、この結果では、いずれの住宅も耐震性が低いという結果が出ているような状況でございます。こうしたことから、まず私どもといたしましては、居住者の方の安全の確保といったところで危険な状態の解消、これがまず喫緊の課題であるというふうに考えておりまして、令和元年度以降、特にこれまで居住者の皆様へは各世帯の状況に合った移転先を選択できるように個別に相談等を行ってきたところでございます。現状では東伏見市営住宅に４世帯、泉町市営住宅に２世帯居住中といったような状況でございます。　２点目、来年度中に移転するのかといったところでございます。時期は決めておりませんが、ただいま申し上げましたとおり、まずはやはり地震等の際の倒壊といったところを何としても回避したいといったところで、この危険な状態の解消のために、引き続き早期の移転について居住者の皆様と調整を行いながら、早期の移転を促してまいりたいというふうに考えているところでございます。　最後、移転に伴う転居費の助成金の積算根拠といったところでございます。こちらにつきましては、既に木造の市営住宅から移転いただいている５世帯に対する、まず家賃ですとか共益費、あるいは契約更新、民間賃貸住宅を借りていらっしゃる方については、更新が来ると更新料だったり、あるいは保証料だったり、いろんなものを支払っていく必要がありますので、そこに対する助成金を交付するもの、あとは、ただいま申し上げました現在残っていらっしゃる世帯の今後移転に向けて調整が整った際に、引っ越しの費用でしたり、新たな賃貸住宅等を借りていただいた場合には、そこに対する賃貸借契約のかかってくる費用の助成金といったところを見込みまして、予算計上させていただいているものでございます。 88: ◯荒木統括指導主事　学校生活支援員及び学習支援員についてお答えいたします。まず業務内容でございますが、学習支援員はいわゆる小１プロブレムに対応するための、小学校生活に小学１年生が慣れるための学習の支援を手厚く行うということでございます。学校生活支援員はそれに対し、小学１年生から小学６年生までの学習を含む日常生活全般の補助、支援という業務でございます。資格内容でございますが、学習支援員は小学校教諭免許を取得している者または取得見込者を含みます。それから、学校教育法の規定による大学において心理学、教育学もしくは児童学を専修する学科またはこれに相当する課程を修めて卒業した者、そして３つ目に、その他教育委員会が適切と認める者という資格でございます。学校生活支援員は、この３つの資格に加えて、保育士、臨床心理士資格等のある者としているところでございます。　３点目の、学校生活支援員は学習支援員の役割を果たせるのかということについてでございますが、それぞれの役割は先ほど申したとおりでございますが、低学年の支援については大変重要な目的であると認識しつつ、ほかの学年も含めた学校全体で児童一人一人の特性に合わせた支援を実現するという観点から、学校生活支援員は小１プロブレムの対応も目的の１つに含んでいるというふうに捉えているところから、役割を果たせるものというふうに認識しておるところでございます。 89: ◯名古屋教育部主幹　トイレの改修についてお答えいたします。保護者などからトイレの改修と空調設備の設置について、これまで多く意見を頂いているところでございます。教育委員会といたしましては、児童生徒の健康面を配慮し、空調設備の設置を優先して実施してきたところでございます。トイレの改修につきましては、これまでの大規模改造などの実施と部分的な修繕で対応してまいりましたが、新型コロナウイルスなどの感染症対策を考慮いたしまして、また東京都補助金を活用し、令和４年度に実施することといたしました。 90: ◯大谷学務課長　オンライン授業時の学校給食についての御質問に御答弁いたします。昨年９月に実施いたしましたオンライン授業の際には、御家庭への負担や子どもたちのストレス面などの観点から、給食の時間のみ登校するという対応を取らせていただきました。今年１月に入りまして、第６波としてオミクロン株の感染がかつてないほどのスピードで急激に拡大したということから、１月の末から２月の中旬にかけまして再度オンライン授業を実施したというところでございます。また、その際の給食提供につきましては、飲食時には感染率が非常に高いということから、苦渋の決断ではございましたが、中止とさせていただいたというところでございます。 91: ◯藤岡委員　では、順を追って再質問と意見を述べていきたいと思います。　まず最初に、消防費のほうの工事請負費ですね。これについてなんですが、都道をまたぐ給水管があって、それを復旧させるというか、現状維持にさせるという意味だと思うんですが、これはどこの場所ですか、場所的には。それだけで、小さな倉庫かもしれないけれども、倉庫につながっている給水管があって、それが都道をまたいでいるからということだと思いますが、ということで理解をしたんですが、それは場所的にはどこかということなんです。　それであと、この倉庫に入っているものは何か私は知りませんが、それは後、収納する場所があるのかどうかということを併せて聞いておきます。　コミュニティバスについてなんですが、契約上の問題と利用状況、その差額というふうな理解をしましたが、実際には平成30年ですか、ルートの見直し等々をやって、いわゆる経費ですね。経費そのものも動いていると思うんですね。そうしたことを見て、予算もつけたということだと思います。前年度もそういうことをやったので、それに合わせて、そういう契約状況を含めてこういう状況になっているんだというふうに理解をしました。それは2,000万円弱減ということの理由なんですが、実際には私が冒頭に言いましたようにルートの改善等々があって、それも予算には見積もっていたんだけれども、それよりも少なかったよというふうな理解でいいのかどうかということなんですよね。ルートの改善も確かにありました。そういったことを含めてそうなったということで考えてよろしいかということをちょっと確認させていただきたいと思います。　それと、行革との関係でいいますと、実際には過去のデータと比較する際に、根拠を一緒にしたいから、６月にその調査の実施をしますということであります。それから、収束がはっきりしていないコロナの状況なんですが、そうした下でもはなバスを運行するということについて、実際にこれを市民のニーズに合わせて実施していくということになってくると、現実問題として極端に、令和３年度の資料を見ますと、第５波で見事に減っているわけですよね。実際に今年の２月、３月は空欄にはなっているんですが、これが第６波のただ中にあったということを考えれば、大きく後退するわけですよね。市民の人数と併せてルートの見直し、あるいは運賃の見直し、それから時刻表ですかね。そういったものも抜本的に見直しをするんだということになっているんですが、そういうところの兼ね合いというのはどういうふうに考えればいいのか。　と同時に、これは基本的な問題だと思うんですが、はなバスというのは公共交通でもあるわけですよね。公益性が極めて強い性格を持っているということと同時に、福祉の部分も持っているわけですね。高齢者にとっての足になっているわけですよね。交通不便地域の足になっているわけですよね。そういうことを考えれば、この福祉や公益性との関連では抜本的な見直しということとの関連はどうなるんだろうかということで、ちょっと整理をしてみたいと思いますので、その部分と、コロナでの大きく後退した乗降客数等々を考えれば、当然大きな赤字になっていくということがコロナ禍では想定できるわけですよ。それが即、料金にはね返ったりはしないでしょうねということが聞きたいわけですよ。その辺の兼ね合いのことを聞きたいと思います。その点について伺っておきたいと思います。　それとあと、はなバスについては、今後の抜本的な見直しの検討をするということですが、地域公共交通会議、それを軸にした検討が進められると思いますが、流れについてはどういうふうに基本的には流れていくのかというということですね。それについても教えておいてください。　それと、市営住宅についてなんですが、東伏見は４戸残っていると。現在在住されていると。それから、泉町が２戸ですね、在住されている。現在も住んでおられるということで、移転については、まだこの方々は解決していないという状況だと思います。そうした中で、実際にこれから長寿命化計画の策定も改定していくということでした。2022年度はね。そうした状況の中で、くどいんですが、来年度この方々に対して快く納得してもらって、移転をしてもらうという条件がつくり出せるかどうか。そうしたことについて、あってはならないことだと思うんですね、強制移転というのは。強制的に移転をしてもらうということは、あってはならないことだと私は思いますが、その辺のところの展望についてお答えいただきたいと思います。いくら移転費、補償費、補償費と言えるか、移転費、これを積んだとしても、その方々にとっては個別の理由があると思うんですよね。それをどういうふうにして解決していくかということについては、展望を持っておられるかどうかということなんですね。それを伺っておきたいと思います。　学習支援員と学校生活支援員についてであります。小１プロブレムの解消のために、学習支援員、この間、私が議員になってから一貫して、その制度ができたのがその最初だと思います。だから、もう16年近くなるんじゃないでしょうかね、西東京市が学習支援員制度を創設してから。それで、実際、国では少人数学級という方向を打ち出して、いわゆる小１プロブレムについては解消の方向が少しは見えてきましたということなんです。学校支援員については、１年生から６年生まで小学校全体にわたって、１校１名配置を最終的にはやりますよということを言っておられると思います。そうした中で先ほどの御答弁では、学習支援員はそういうことで小学１年生に特化した支援員だという性格を持っているということなんですが、やはり小学校の低学年というのは、１年生、２年生、３年生ぐらいまでは大変学習指導でも手間がかかるんですよね、基本的なことを教えていくわけだから。そういうことを考えれば、学習と生活の両面を指導できる人たちやスタッフの方々が、しかも、きちんと資格を持っておられる方ですね。これもね、先ほど伺いました。そういう方がいらっしゃることによって子どもたちの学力の問題も、学校生活での集団生活の生活状況も共に前進をさせることができるんじゃないかと思うんですね。予算の問題があるかもしれないけれども、私はそういう意味では低学年の子どもたちに厚いそういう支援をしていくというのは今必要なんじゃないかなというふうに考えているわけですよ。そういうところで、ぜひ考慮をしていただきたいという趣旨なんです。　この問題は、これでどうですかといっても答弁は同じものが返ってくると思うんですが、この点をしっかりと踏まえていただいて、人員確保については予算上の措置につきましても、しっかりと考慮していただきたいということを要望しておきます。　あとは、学校のトイレの改修なんですが、これにつきましては、一応話は分かりました。たしかこれは2019年度辺りから、文科省から予算措置をされていた内容じゃないかと思うんですが、防災機能強化のため、公立学校施設トイレ整備支援事業という事業が新規に打ち出されて、その中で学校のトイレ等々が整備できるということで、国と都で２分の１だったと思います。そういう補助が出て、それが延長されるんですね。実際には令和４年度までということで、今回、長年の保護者の方々の、そして学校の要望であったトイレの解消にこぎつけたということが背景だというふうに理解します。ということでよろしいかどうかということは確認をしておきます。　そこで１つ問題なんですが、私は、こういうことで予算措置がついたのが今から５年ぐらい前になりましょうかね。そうした状況の下で機敏にそれを捉えて、やはりクーラーの問題もあるかもしれません。エアコンの問題もあったかもしれないけれども、そういうことと同時で、国や東京都の予算措置、これに対応できるようなことをきちんと機敏に捉えてやっていくということが行政には必要なんじゃないかということなんですよね。やはり学校環境を後景に追いやるということは一番子どもたちにとってマイナスになってくるんじゃないかなと私は思うんですよね。そういう意味からすると、午前中の保谷（清）委員との質疑でありました図書館の問題でも、国が予算措置をするという状況がありました。これはソフトの部分ですが、やはりそういうことにも機敏に対応できる、そういう柔軟性を持っている自治体であってほしいというふうに思うんですよね。結局、午前中の議論では、その算定について確定していないから云々という話がありましたけれども、そういう機運があったら、兆しがあったら、やはりそういうことをきちんと研究を直ちにやって、それで新しい事業、子どもたちや保護者が望んでいる、そうした新しい学校環境を整備していく事業、これを進めていくということが今大事なんじゃないかなということをつくづく感じたんですよね。そういうことを今回のことも教えているんじゃないかと思います。学校のトイレがきれいになっていくというのは本当にすばらしいことだと思いますし、私はこれを否定するものでも何でもありません。大歓迎なんです。しかし、それは遅過ぎるんですよね。西東京市においては遅過ぎた、やっぱり。予算措置は、国はやっていました。東京都も同時にやっていました。それに合わせて１年間延長するまでにやっていました。それで、最後の年に西東京市は手を挙げました。これが実態ではないですか。そういうところを考えると、予算の編成の仕方というのは、順番はあるにしても、やはり子どもを大事にするというなら、そこに行っていいじゃないですかということなんですね。だから、この間の西東京市のそういった予算の編成の仕方というのに非常に曖昧なものがあったというか、問題点があったということは指摘をしておきたいと思います。そのことは指摘をしておきたいと思います。　実際に学校のことにつきましては、環境整備については、資料にもありましたけれども、本当にたくさんの要望があるんですよね。雨漏りがするんですね、今、この時期でも、時期というか、こういった時代になっても。そういった学校もある。それから、校庭の水はけの問題。それから、網戸をつくってほしいというのはたくさんの学校から要望が出ているんです。そういうことをさっき言った立場できちんと機敏に対応できるように研究もしてほしいし、検討もしてほしいということなんですよね。重ねて言うと、そういうことになります。具体的に言うと、本当に今回のトイレは前進をしたんだけれども、教えてくれたことはそういうことじゃないかなと、私はつくづく今回そのように思いました。したがって、そういう立場で予算編成というのをしっかりと組んでいただきたいというふうに思っています。　オンラインについてなんですが、このアンケートにもあったんですが、飲食時には非常に感染率が高くなってしまいますよということになっているんですよね。それを避けられたという。急激な感染が広がった１月、２月だったものだから、それは避けましたということで理解しているんですが、やはりこれから先、コロナが収束するかどうか分からないという状況の中にあって、今日から重点措置が解除されたということにはなっているんですよね。そういう状況であればあるほど感染の可能性というのも高くなってきているんですよね。そうした状況の中で、やはりオンライン授業というのがこれから進められる場合は、何としても学校給食、これは続けてほしいということを考えているんですが、ぜひこのことについてもう一度御答弁いただきたいと思います。 92: ◯田代委員長　藤岡委員の質疑の途中ですが、ここで３時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分休憩　　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分開議 93: ◯田代委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 94: ◯小貫危機管理課長　倉庫等解体工事についてお答えさせていただきます。倉庫の位置につきましては、都市計画道路３・４・11号線と保谷志木線との交差部となります。中に入っているものでございますが、中には総合防災訓練の際に使用する倒壊建物などの資器材が入っておりまして、今回の解体に合わせ東町倉庫へ移動し、保管する予定でございます。 95: ◯長塚交通課長　コミュニティバス運行事業費の再質問についてお答えいたします。　まず、令和４年度のはなバス運行補助金の予算についてでございます。運行補助金予算の算出の際の運行経費につきましては、これまで行ってまいりました土・日ダイヤなどのダイヤ改正など、経費削減の取組を踏まえ算出しておりますので、令和４年度の運行補助金が減少した理由の１つにつながっているものと考えております。　続きまして、はなバスの見直しの考え方、また見直しの流れということでございます。令和４年度につきましてはＯＤ調査を実施させていただきまして、令和２年10月に実施いたしましたダイヤ改正後の利用状況の変化や新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式が定着しつつある中での利用状況の把握を行いまして、その調査結果や、市民や利用者の行動変容、また、ゼロカーボンシティに向けました公共交通の役割などを考慮し、見直しの方向性を地域公共交通会議の意見を聞きながら検討する予定としておりまして、その後、具体的な検討につなげていきたいと考えているところでございます。 96: ◯坂本住宅課長　市営住宅の再質問にお答えいたします。今後の居住者の対応といったところかと思いますが、こちらにつきましては、引き続き各世帯の状況に寄り添いまして、丁寧な対応を図りながら早期の移転を促してまいりたいと、このように考えております。

97: ◯名古屋教育部主幹　トイレの再質問についてお答えいたします。東京都の補助金でございます防災機能強化のために公立学校施設トイレ整備支援事業につきましては、令和４年度まで延長となっております。補助金の活用につきましては、国・東京都の動向を注視し、計画的に実施してまいりたいと考えております。 98: ◯大谷学務課長　オンライン授業時の学校給食についての再質問にお答えいたします。教育委員会といたしましては、コロナ禍におきましても、教育機会の確保や学校給食の提供について可能な限り行ってまいりたいと考えております。今後も感染状況がどのように変化していくかというところは予測できないところはございますけれども、その時点での適切な対応、適切な判断に努めてまいりたいと考えております。 99: ◯藤岡委員　再答弁ありがとうございました。それで、最初から意見等を言ってまいります。　１番目の消防費に関してなんですが、先ほどの答弁で位置的に分かりました。そして、これが３・４・11号線との関連で売却をしなきゃ駄目だということになったんですよね。ということで私も気がついたんですが、歳入のところで雑入にありましたね、補足説明が。そのことだということが分かりましたので。　それとあと、そこの倉庫に収納してあったものについては、東町の消防分団のほうに移転しますということですね。そんなに大きなものではないけれども、結構大きいですね、防災訓練に使う倒壊した家屋というのは。はい、分かりました。　それで、それが結局都道に面していて、給水管の関係もあってということもあるし、火の見やぐらもあったですね。あそこね、たしか。そういうようなことで1,700万円もかかっているということですね。理解しました。ありがとうございました。　コミュニティバスについてなんですが、やはりこれはいろいろこの間検証してきたことも踏まえて、経費として予算化したものの一部になるんだということを再確認させていただきました。　ということで、今後のことにつきましても、やはりそういう形でこれから抜本的な改定も見直しを含めて、はなバスの在り方について考え直していくということで、ゼロカーボンシティの考え方も踏まえて、この間のいわゆる市のほうでずっと取ってきました運賃及びルートを見直す際の基準というのもありましたね。こういったことにも基づいて検討を進めていくということで、これは直近、来年度直ちにこれを、ルートの改善を進めていくということではなくて、一定の期間をかけてやっていくというふうに理解しました。そこは丁寧にやっていただきたいと思いますし、何よりもこういったことというのは丁寧にやることと、拙速に採算を重視したやり方というのは市民にとって最悪の事態を招くということは言っておきたいと思います。収支率が低いから運賃を上げる。それから、ルートの改定を直ちにやっちゃう。減便をしてしまう。こういうことにならないように拙速な判断は避けて、市民ともしっかりと相談をしながらやっていくということが大事なことだと思いますので、その辺をしっかりと踏まえた検討を進めていただきたいと思います。　市営住宅の在り方についてなんですが、これは長寿命化について2022年度検討はするんだけれども、来年度、取りあえず現在住んでおられる６世帯については丁寧に対応し、移転をしてもらうということだと思います。ここでも本当に合意と納得をしないで、強制的にやるということは最悪の事態を招くということにもなっていますので、その辺はきちんと対応できるように、そのための転居費の助成金だというふうに思いますので、その辺も含めて対応はあくまでも丁寧にやっていただきたいと思います。この間いろいろと経験則も出ていると思いますから、そういったことも含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　学校生活支援員、学習支援員については意見を先ほど述べましたので、そこに尽きると思います。学校生活支援員が学習支援員に取って代わることはできないということが基本だと思います。そういうことをしっかりと踏まえていただくということが大事なことではないかと思います。　それとあと、学校のトイレについてなんですが、これも先ほど私は意見を言いました。行政として、自治体として、やはり国や都の財源の在り方、機敏な対応が必要だということで、とりわけ今の市長におかれては、やはり子どもたちを大切にするということが本命中の本命だと思うんですよね。それを踏まえて、教育長としっかりとタッグを組んでいただいて、この西東京市を教育で誇れる西東京市にしていただきたい。そのための環境整備、課題がいっぱい残っています。そのために全力を尽くしていただきたい。これは重ねて強く要望しておきます。よろしくお願いします。　オンライン授業中の学校給食についてなんですが、今答弁を頂いて、可能な限り給食対応をしたいということでありました。学校給食というのは、これはこの間ずっと言ってきましたが、教育の一環でもあるわけですよね。オンライン授業下であっても多くの保護者、児童生徒の要望でもあります。最大限工夫をして、学校給食実施を要望するところであります。この点も取組をしっかり検討していただいて、子どもたちに遜色のない学校生活を送れるようにしていただきたいというふうに思います。　なお、１点だけちょっと意見を述べておくことがあります。それは、代表質問で東京都の教職員への定期検査として、抗原検査キットの提供、活用に関して、本市としては各学校において適切な対応が図られているということで、抗原検査キットの活用はしないという御答弁を頂きました。これについてですが、連日の感染情報では、学校教職員や児童生徒の感染はとどまるところが現在ありません。連日のように私たちのところに情報提供があります。学校での感染防止にはあらゆる手段を講じてでも万難を排した対策を講じることが重要だと考えるところであります。その点からも検査体制の強化、これは一考していただきたいと。考え直していただきたい、再検討もしていただきたいということをこの場を借りまして、要望として述べて終わります。ありがとうございました。 100: ◯森（て）委員　まず第一番に、341ページの勤労者福祉サービスセンターの補助金ですね。これについて、いろいろと質疑がありました。そこでお伺いしたいのは、現状、団体加入されている事業所さん、これが幾つあるのか。それから、そこに所属している方は何人いらっしゃるのか。それからあと、個人加入ですね。本当は１人、２人というふうな辺りで聞きたいんですが、取りあえずは１人、個人加入をされている方がどれくらいいらっしゃるのか。このことについてお伺いいたします。　349ページのキャッシュレス決済ポイント還元事業、消費喚起事業、いわゆるプレミアム事業ということになろうかと思うんですけれども、これまでいろいろプレミアム事業は行われてきたんですが、この評価ですね。それについてはいろいろお伺いしているんですけれども、その評価と市が行っている評価の根拠ですね。これについて、どういったものを根拠にそういう評価をされているのかということについてお答えください。　350ページ、消費者対策費の中で消費者センター分館のことについてお伺いします。今どういうふうにこの分館は利用されているのか。それから今後、商工会が部屋を明け渡すというか、提供してくれるということになっていると思いますが、それについてどういうふうに使っていこうとしているのか。この点についてお伺いいたします。　357ページのコミュニティバスですね。今も質疑があったところなんですけれども、コンセプトの問題なんです。これが変わるのかどうかというところなんですね。コミニティバスの運行を始めた当初、いろいろ議論を私もさせていただいたんですが、そんな中で交通困難地域、これを解消するんだというふうなことでコンセプトをつくられてきたんですが、これについては変更する考えはあるのかないのかということについてお答えをお願いします。　367ページの街路灯ＬＥＤ化事業ですね。これについてなんですが、対象設備がどれぐらいの数あるのかということについて、まずお答えをお願いします。　381ページのえのき児童遊園の関係なんですけれども、公園整備事業費の中ですかね。そこで、難しいことを聞くつもりはない。１点だけなんですけれども、ベンチの設置をするというふうな話が出てきました。このベンチ、どういう形状のものを考えているのかということをお伺いしたいんですが、今日の質疑の中でも、ゲートボールやグラウンドゴルフですね。こういったものに使う、団体利用するというふうなことも考えられているよということだったんですが、そうだとすれば結構お年の方がお使いになるかな。そうすると、いろんな使い方ができるベンチでなければ困るんじゃないかなというふうに思っているので、そのベンチの形状ですね。どういったものを考えているのか教えてください。　433ページ、児童健康管理費、これ、小学校費の中なんですけれども、資料120、マスクについて資料を頂戴しています。現状、ただいまも質疑がありましたように、いわゆる感染者、感染者と言うべきなのかどうか分かりませんけれども、取りあえず市の報告では感染者ということになっていますけれども、この感染者が増加している。一方で、マスクについては積極的に着用するように進めると。事情があってできない方は別ですけれども。とすると、大半の児童はマスクの着用をしているんじゃないかなと思うんですね。それにもかかわらず感染が広がっているということであれば、このマスクの効用ってどうなんだろうなというふうに思ってしまうんですけれども、そこは後で質問するとして、まずはこの感染が拡大している、このお子さんたち、マスクをつけているんでしょうか。この１点をお伺いします。　455ページと461ページ、公民館と図書館なんですけれども、それぞれ運営管理費という辺りでお伺いします。図書館、公民館では、図書館は別ですけれども、図書館、公民館、いずれもコピー機を置いていますよね、市民が使える。そして、公民館については印刷機、これに関わる原紙代ですね。こういったものも徴収しています。この徴収、そして徴収の管理ですね。これはどういうふうになっているのか教えてください。　463ページ、中央図書館、公民館、そこの中央図書館、田無公民館ですね。これは貯水槽の関係でずっと質疑をしてきたんですが、ちょっと人から言われて、あれ、そんなことだったのかなと思ったのが、貯水槽の容量ですね。これ、以前は10立方未満というふうになっていたんですが、変わったんでしょうか、変わっていないんでしょうか。それについて教えてください。 101: ◯小菅産業振興課長　勤労者福祉サービスセンターの御質問２点についてお答えいたします。まず団体加入の数でございますが、328でございます。うち従業員数が1,079人となっております。また、２点目の個人加入数につきましては、223人となっております。　続きまして、コロナ対策の事業評価の根拠というところでございますが、こちらにつきましては産業振興で所管させていただく以上、経済対策ということであれば、市内でどれだけの消費喚起効果が起きたのかといったところを根拠として実施しているところで、評価をしているところでございます。 102: ◯長塚交通課長　コミュニティバス運行事業費についてお答えいたします。はなバスのコンセプトという部分でございます。はなバスにつきましては、既存の路線バスではカバーし切れない公共交通空白地域、不便地域を中心に、市内の公共施設等に向かう交通利便性の地域格差をなくし、利用者の利便性向上を目的に運行を始めたものでございます。その後、高齢化の進展等もございまして、はなバスに求められる役割も少しずつ変わってきているところがございます。このため、今回、令和４年度にＯＤ調査を実施する中で、今後のはなバスの公共交通としての役割とか、移動支援としての役割という部分も含めて、方向性を検討する予定としております。その中でコンセプトの変更も必要かどうかというところにつきましても、検討してまいりたいと考えております。 103: ◯白井協働コミュニティ課長　消費者センターについて２点お答えいたします。　現在どういうふうに利用されているかというところでございますけれども、３月31日まで商工会様のほうで活用しているというところでございまして、備品等の整理をしているというところでございます。　また、商工会から明け渡した以降についてでございますけれども、今後につきましては、消費者センター分館の在り方、こちらのほうを改定するとともに、公共施設総合管理計画に館全体の方向性を位置づけて、検討してまいりたいと考えております。 104: ◯渡邉みどり公園課長　えのき児童遊園整備工事についてお答えさせていただきます。設置のベンチでございますが、今のところ板状のフラットなもの、そういった長ベンチみたいなものを想定しているところでございます。 105: ◯大谷学務課長　学校のマスク着用についてお答えいたします。マスクの着用につきましては、せきやくしゃみの飛沫の飛散を防ぎ、ウイルス等を人に感染させるリスクを減らす効果があるとされております。学校においても正しいマスクの着用について指導を行ってきたところでございまして、基本的には校内でマスクは着用されているものと認識をしております。マスクを着用する際の注意点といたしましては、呼吸に負荷がかかる場合もございますので、熱中症のおそれがある場合や運動中、こちらにつきましては、換気やお互いの距離を保った上でマスクを着用しないというようなことも必要であると考えております。また、一律着用を促すだけではなくて、個々の児童生徒の事情に応じた配慮、こちらも必要であると認識をしております。 106: ◯高田公民館長　公民館に設置してあります印刷機についてお答え申し上げます。公民館は、団体活動の支援を目的として、１館に１台ずつ印刷機を設置しております。印刷は、原紙１枚につき40円を実費として頂いております。現在、リースアップに伴いましてコインベンダー方式に替えておりますので、職員がいない夜間でもコインベンダーに入れてお使いいただけるように、リースアップ時に替えているところでございます。原紙代につきましては、月でまとめて雑入として入金しているところでございます。 107: ◯徳山図書館長　図書館における利用者が使うコピー機について御説明いたします。図書館のほうでは全館、コインラック方式でコピー機のほうを入れております。こちらのほうは月ごとに雑収入として納金しております。原紙のほうは１枚10円で、こちらはＡ４サイズ、Ａ３サイズ、全て10円となっております。 108: ◯内野道路課長　ＬＥＤの導入実績についてお答えします。現時点で１万2,000件程度というふうに把握しております。 109: ◯田代委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１分休憩　　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分開議 110: ◯田代委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 111: ◯徳山図書館長　委員会の貴重なお時間を頂きまして申し訳ございませんでした。貯水の容量についてですが、容量のほうは変わらず更新しております。 112: ◯森（て）委員　どうもありがとうございます。まず勤労者福祉サービスセンターの関係なんですけれども、328事業所で1,079名、それから個人加入が223名。たしか先ほど御説明の中で、単独ではできない福祉厚生事業、このサポートをするんだと。それは必要なんだという議論だったんですが、そうすると、個人加入というのはどういう意味を持っているんですか。個人で自分に対する福利厚生をやるんですか。これはちょっと矛盾があると思うんですけれども、その点についてお答えをお願いします。　プレミアム事業の関係ですけれども、経済効果があったかどうかの評価ということでした。私は、こういった事業をやると喜ぶ方、満足する方というのは出る反面、不満を持つ方、あるいは何でそんなところに金を出しているんだというふうなことを言う方は当然いると思うんですよ。両方の声を聞いて、そして事業効果があったかどうか、要するに経済上の効果があったかどうかということをはかる必要があるんじゃないかなと思うんですね。そういった調査が綿密に行われているのかどうか。ただ漫然と、いや、経済効果はあったよということでやっているのかどうか。その辺りについて多少疑問を持っているんですよ。ですから、商工会が効果はあったと言っているから、効果はあったんだということであれば、少し違うんじゃないか。自分たちで行っている施策なんだから、自分たちで効果があったかどうか調査する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点について、重ねて独自で何か調査的なところはやっているのかどうか。その点についてお答えをお願いします。　消費者センターの分館の件について、消費者センターの相談機能が保谷庁舎に移って、そのときに質疑したら、消費者センターと近いから問題ないんだみたいな話があったんですが、今はそうすると、消費者センターの相談機能というのはもう田無庁舎に移しているということなんですか。ちょっとその辺り確認してください。それから、建物自体をどうするのかというのは、これまで何か検討されていたんですか。全く検討していない。その点について教えてください。　コミュニティバスの関係ですけれども、公共交通空白地域、これをカバーするんだということで、そのときに福祉的な要請というか考え、これをどう入れていくのかというふうなことを議論した記憶があるんですけれども、この辺のところですね、変わるのであれば全く違ってくるだろうというふうに思っているんですね。地域公共交通で空白地域をなくしていくというスタンスであれば、それはそういう空白地域を埋めるということで、これは費用はかかるよというふうなことを言っていたんです。例えば障害者、あるいは交通困難者、交通弱者、こういう人たちに対する直接給付というか、いわゆる公共的な交通手段を福祉として提供するというんだったら、もうちょっと安いよという話もしていた記憶があるんですけれども、現実、コミュニティバスで相当な費用がかかっています。しかしながら、それも空白地域をなくしていくというふうなことであれば、やむを得ないのかなというふうに思っているんですが、これが変わるとなると少し話が違ってくるなというふうに思っているので、この辺りもう一度確認させていただきたいんですが、今の話では、今後検討の中で変わっていく可能性はあるんだよというふうなことだったんですけれども、そうしたらその変わっていくのを地域交通会議、そういったものの中だけにとどめておくのか。それとも広く市民の皆さんから意見募集をするのか。そういったことについても、どういう進め方をするのか教えてください。　街路灯のＬＥＤ化ですけれども、１万2,000基というふうな話があったんですが、以前にＥＳＣＯ事業ということで街路灯のＬＥＤ化、大分やったと思うんですけれども、あのときは全部やり切れなかったということなんですかね。その点について確認をさせてください。　えのき児童遊園のベンチの件は分かりました。できるだけ大勢の方、どういう状態の方であっても利用できるという、そういうふうなことをやっておかないと、お年寄りですと、やっぱり少し疲れて横になって、休憩してからまたプレイに戻りたいなんていうようなこともあろうかと思っていますので、今のお答えで理解しました。　児童健康管理の関係のマスクですけれども、今のお話を突き詰めて言えば、マスクをしていない人が感染しているわけではないというふうなことだと思うんですね。そうすると、マスクの効果はどれぐらいあるのかなというふうにも疑問に思っちゃうんですけれども、それはいいですよ。できるだけマスクを支障のない範囲でやっていただくということはいいと思うんですけれども、ただ、効果等々については、本当はエビデンスを持っていただきたいというふうに思っているんですね。　例えばの話なんですけれども、現在、市が把握している感染者というのは１万3,267人ですか。人口全体に対しては0.06なんですね。ですから、0.１、つまり１割もまだいっていないというふうな状態なんですけれども、これは１歳から10歳、それから11歳から20歳といういわゆる10代ですね。そういった部分についても、ほぼそれぐらいの数値なんですよ。ですから、残りの人、例えば１割いたとして、人口からすると２万人ぐらいいたというふうなことに考えても、残りの18万人は感染していないというふうなことですよね。これからどんどんその18万人に広がっていくというんだったら話は別ですけれども、そういったエビデンスも取りあえず今のところはないかなというふうに思っているんです。ですから、感染力が強いとか、重症化率がどうのというふうな話はたくさんありますけれども、じゃ、それに該当しない人はどれぐらいいるんだという、そういうふうなことを少しは情報としてきちんと届けていく必要はあると思うんですよ。これだけ感染した、危険だ、危険だ、危ないよというふうなことばかりが先行しているという、そういう感じがするので、マスクをつけていてもやはり感染するということはあるんだよということはきちんと伝えていく必要があるんではないかなというふうに思っています。　そのほかの場面でも、１割感染したんだったら90％感染していないんですよね。その１割の中の、例えば今は0.05ぐらいと言われていますけれども、１割が重症化したとしても、10％のうちのさらに10％というふうなことになるわけですよ。それぐらいが重症化していくというふうなことで、そこを中心にして危険だ、危険だと言っている。そこに市民の皆さんが判断を間違うという、そういうふうな原因があるんじゃないかなというふうに思っているんです。ですから、この辺りについての宣伝のやり方というふうなものを変えていくつもりはあるのかないのか。マスクの件についてということになりますけれども、やはり情報はきちんと、怖がらせるだけじゃなくて伝えていく必要があるんじゃないかなと思いますので、その点についてもう一度お答えをお願いします。　公民館、図書館の関係なんですけれども、今お伺いしたのはコピー機、あるいは印刷機の使用料ですね。１か月まとめてというふうなことでお話しいただいたんですが、会計事務規則では取りあえず即日ですよね。即日納入できない。そういう理由があったときには１週間、週末にということになっていませんか。ちょっと私、そういうふうに読んだんですが、違っていたら教えていただきたいと思います。もし私が言ったとおりだとすれば、規則にはのっとっていないというふうなことになるんじゃないかと思うんですね。　この金銭管理については、記録はきちんと整えられているんでしょうか。その点についてお答えをお願いします。　中央図書館、田無公民館の貯水槽の関係ですね。これについては分かりました。変わっていないんだったらいいんですけれども、10立方未満と10立方以上ということで少し取扱いが変わってくるものですから、規則でやらなきゃいけないことなんかも増えちゃったりする。そういうことがあるので、どうなのかなということでお伺いしました。これについては終わります。結構です。 113: ◯小菅産業振興課長　２つの事業についてお答えいたします。　まず１点目のサービスセンターの個人加入、個人会員についてというところでございます。個人会員につきましては、勤労者福祉サービスセンター規約で位置づけがございまして、こちらにより運用がされているところでございます。主に２点ございまして、事業主等が事業所単位では加入することはしないんですけれども、その従業員、パート従業員等が加入したい場合についてはお受けしていること。また２点目は、西東京市民で市外の事業所に勤務されている場合、加入を希望すれば個人として加入をしていただいているというところで伺っております。　２つ目の事業のコロナ対策の事業効果の調査というところでございます。参加されなかった市民や事業者の皆様に対するアンケートにつきましては、令和４年度以降に実施させていただく予定の産業振興マスタープランの策定を検討する中で意向調査を行い、市民や事業者の皆様からの御意見を伺う予定でございます。 114: ◯白井協働コミュニティ課長　消費者センターの相談機能、こちらにつきましては現在、田無第二庁舎の５階にございます。 115: ◯坂庭公共施設マネジメント課長　消費者センター分館の中にございます商工会跡地の活用につきまして、この間の庁内検討について御答弁いたします。商工会保谷事務所のほうから無償譲渡の申入れを受けましてから、この間、庁内でも活用の検討をしてまいりましたが、現時点におきまして特段の活用は見出せていない状況でございます。引き続き、公共施設再編の取組の中で活用について検討してまいりますが、施設全体をどういう活用をしていくかといった視点も持ちながら、検討してまいりたいと考えております。 116: ◯長塚交通課長　はなバスのコンセプト、目的について改めて御答弁いたします。先ほどの私の答弁、少し説明が足りなかったようで大変申し訳ございませんでした。はなバスにつきましては、基本的に既存のバス路線があるところについては、運行する予定はございません。ただ、先ほども申しましたとおり運行開始の時点から状況の変化を加味いたしまして、公共交通空白地域、不便地域の解消に新たな視点を加える必要があるか、そういう部分を見直しの方向性として検討していきたいと考えております。検討に際しましては、市民の皆様にも丁寧に御説明してまいりたいと考えているところでございます。 117: ◯内野道路課長　それでは、街路灯のＬＥＤ事業に関してお答えいたします。本事業につきましては、平成27年度から令和７年度までの10年間の債務負担行為で行っております。灯具の交換については、当初想定されているものは全て終わっておりますが、新しく照度が足らないところであったりとか、故障しているもの、そういったところの補修、維持補修に関しては、現在も継続して行っております。 118: ◯大谷学務課長　マスク着用について再質問にお答えいたします。学校における感染対策の範囲につきましては、マスク着用も含めまして様々御意見はあるのかなというふうに考えておりますけれども、教育委員会といたしましては、まずは国や東京都のガイドライン、こちらに沿って適切に現場に反映させていくというところが必要かなと考えております。もちろん、そういった中で現場が柔軟に対応するというところの検討は必要であると考えておりますが、そういったところも含めて取組を進めてまいりたいと思っております。また、今後、国や東京都で方針等の検討が重ねられていくというふうに考えておりますので、引き続き国や東京都の動向に注視してまいりたいと考えております。 119: ◯森下会計管理者　図書館、公民館のコピー機等の収納につきまして、まとめてお答えさせていただきます。会計事務規則上、委員おっしゃいますとおり原則即日に収納するという取決めはございます。ただ、会計事務規則の第28条第２項のほうで、出納員は取り扱った収納金を納付書によって即日の払込みができない場合、振込が可能な日ということがございますが、ただし書きのところで収納金の保管額が１万円未満である場合は、週末または月末の指定金融機関または収納代理金融機関の営業日に取りまとめて払い込むことができるという規定がございますので、コピー機等で１万円に満たないものとして月末処理をしているものと理解しております。 120: ◯高田公民館長　印刷機の収入の記録簿を取っているかといったことにお答えいたします。印刷機は毎回使用の都度、報告書を出していただいておりますので、その報告書とお金を照らし合わせて、それと出納簿のような形で保管をして、まとめて入金するという形を取っております。 121: ◯徳山図書館長　図書館における利用者のコピー機についての収入の記録についてお答えいたします。図書館のほうでは、お金の種別ごとに記録のほうをつけさせていただいております。 122: ◯森（て）委員　分かりました。勤労者福祉サービスセンターの関係については、個人加入も認めているというふうなことで、その理由として２つ挙げられていましたけれども、これ、事業主自身が入っているということはないですかね、その個人加入ということで。あるいは団体加入で入っているけれども、自分だけというようなことなんですかね。その辺のところは分からないんですが、以前にこの件を質疑したときに、人数の関係で、勤労者サービス福祉センターじゃなくて、事業主サービス福祉センターかというふうな、そういう言い方で質問したことがあるんですけれども、そういった現実ではないということですかね。この個人参加の方は市内に在住して、他市で勤務されている。あるいは事業主が団体加入はしないけれども、パートさんなんかの加入をしているというふうなところだけですかね。その点、もう一度ちょっと教えてください。　キャッシュレスポイントの形、プレミアム事業に関連してですけれども、使わなかった、使えなかった人の感想等々については今年聞くということで、今年聞くんだけれども、今年もう事業はやっているよという、そういうことですよね。何かちょっとおかしくないですかね。事業の効果がはっきりして、それに対しての市としての考え方が出てきて初めて、次の事業を組むということじゃないんですか。見切り発車しちゃうんですか。おかしいですよね。この点についてはもう一度お答えいただきたいと思うんですが、私、何度も言っていますよね。満足より納得というふうな言葉を言っています。こういった事業をやると、実際に使った人、あるいはその恩恵を受けた人というのは満足しますよ、得するんだから。だけれども、使わなかった人、あるいは使えなかった人、こういう人からは不満が出るんですよ。その不満が出ないような施策をどういうふうに展開していくのかということが頭の使いどころでしょう、工夫のしどころでしょう。その工夫がきちんとできていれば、自分はそこに参加しなかった、自分は使わなかった。でも、まあ、しようがないかという話になるんだけれども、こういうふうな事業というのはなかなかそういうふうにいかないんですよ。使った人は満足するけれども、使わなかった人は不満が残る。こういう事業を十年一日のごとく続けていっちゃ駄目ですよ。　ですから、この辺のところはぜひ、どういう事業をやるのか、経済対策をどうするのか。ここに参加している事業所はいいですよ。でも、小さな事業所で参加していないところもあるんですよ。もう潰れる瀬戸際。でも、自分の家でやっているから、まあ何とかもっているかとかいうところもやっぱりありますよ。ですから、その辺りについて消費者対策というふうなことを考えるのであれば、やはり効果、そして市民の皆さんの受け止め、こういったことも含めて確認をして、それから事業をやってくださいよ。私はこういうプレミアム事業的なものは賛成ではないということは申し上げておきます。これについてはまた別の機会に議論することがあると思いますので、そちらに譲ります。　コミュニティバスの関係ですけれども、今新たな観点を加えてというふうなことをおっしゃいました。ぜひ、ここまで公共交通空白地域を埋めていくんだということで市が主張し、そして、その方針の下、市民の皆さんにこの事業を提供してきたということはしっかりと守っていってもらいたいなというふうに思います。それで高齢化、あるいは乗降客が今は臨時的に、これからどうなるか分かりませんけれども、そういった状況の中でどういうふうな新たな視点を持っていくのかということをぜひ市の中、あるいは市の関連する機関の中だけじゃなくて、市民の皆さんにも問いかけてください。そうしなければ、先ほど言いましたね。市民の皆さんから納得されないというふうなことにもなりかねませんので、新たな視点を追加してというふうなところでお受けしておきますので、また後日何か疑問が出ましたら質疑させていただきたいと思います。　ＥＳＣＯ事業の関係、あるいは街路灯のＬＥＤ化については分かりました。まだ継続中ということで受け止めておきます。これも結構です。　マスクの関係なんですけれども、マスクをしても感染する。しなくても感染する。そして、マスクをしていて感染が抑止されているという、そのエビデンスもはっきりとはないんですよね。ですから、市の方針として皆さん着用してください、事情があって息苦しいだとか、体調が優れないとか、そういったことについては着用しないということも当然ありますよというふうなところで進めていらっしゃるので、それについてさお差そうとは思わないけれども、マスクの効用というのを過大に位置づけて、そしてそれを前面に出していくと、今私が申し上げたようにどれだけの効果があるのという、そのエビデンスははっきりと出ているわけではないというふうなことですので、ぜひその辺のところを踏まえた上で、保護者、あるいは本人については、やっぱりつけるんですよと言われちゃうと、なかなかプレッシャーはきついものがあってね。ですから、そこの辺りをうまく説明してくださいよ、理解していただけるように。これも時間もないので、それで終わりにしておきます。　コピー機等の出納の関係については分かりました。ちょっと私が見落として、月末というのを見落としちゃっていたみたいですね。週末納付、即日納付、もしくは１万円以下でそれなりの納付できない理由があるときには週末と書いてあったので、月末を見落としていたみたいで申し訳ありませんね。理解しました。　印刷機については今お答えいただいたように使用者が申請をすると。でも、先ほどの御説明では直接払いというふうな、コインで払うとかいうふうなことになっているという話だったんですけれども、そうするとコピー機の場合も同じなんですけれども、管理するということになると、カウンターですかね。コピーの枚数のカウンターがありますよね。あれで管理するということになるのかもというふうに思うんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。そうすると、その数値、何月何日カウンター幾ら、何月何日幾らという、そういう記録はされているのかどうか。その点についての確認だけお願いします。　それだけですね。お願いします。 123: ◯小菅産業振興課長　勤労者福祉サービスセンターの御質問にお答えいたします。まず、個人事業主の方が個人会員になっているのかという御質問でございます。こちらは原則といたしましては、事業所単位での御加入をお願いしていると伺っているところでございますが、先ほど申し上げたように事業所単位で加入する意思がない場合は、個人会員でもお受けしていることもあるというところで、すみません。内訳につきましては、数については把握できておりません。 124: ◯高田公民館長　コインベンダーの印刷機はレシートが出るようになっておりまして、そのレシートで使った枚数が確認できるようになっておりますので、そのレシートをもって確認をし、また同時に、報告書は報告書で別に出していただいていますので、両方をきちっと見比べて確認いたしております。 125: ◯徳山図書館長　図書館のコピー機についてですが、カウンターのほうで記録はさせていただいております。 126: ◯田代委員長　ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時39分休憩　　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時39分開議 127: ◯田代委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　この際、お諮りいたします。　審査の途中ですが、本日はこれにて閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 128: ◯田代委員長　御異議なしと認めます。よって本日の委員会はこれをもって閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分閉会　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　代　伸　之発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

西東京市議会 2022-03-22 令和４年予算特別委員会（第８日目） 本文 開催日: 2022-03-22

西東京市議会 2022-03-22
令和４年予算特別委員会（第８日目）　本文開催日: 2022-03-22