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令和3年予算特別委員会(第2日目) 名簿 開催日: 2021-06-09
令和3年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2021-06-09

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    検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 令和3年予算特別委員会(第2日目) 本文 2021-06-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 118 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯大竹委員長 選択 2 : ◯大竹委員長 選択 3 : ◯大竹委員長 選択 4 : ◯保谷企画部長 選択 5 : ◯森谷市民部長 選択 6 : ◯保谷企画部長 選択 7 : ◯萩原健康福祉部長 選択 8 : ◯古厩子育て支援部長 選択 9 : ◯青柳みどり環境部長 選択 10 : ◯柴原総務部長 選択 11 : ◯保谷企画部長 選択 12 : ◯大竹委員長 選択 13 : ◯佐藤(大)委員 選択 14 : ◯坂本選挙管理委員会事務局長 選択 15 : ◯福所生活福祉課長 選択 16 : ◯飯島障害福祉課長 選択 17 : ◯河野介護保険担当課長 選択 18 : ◯越沼スポーツ振興課長 選択 19 : ◯小林高齢者支援課長 選択 20 : ◯橘環境保全課長 選択 21 : ◯佐藤(大)委員 選択 22 : ◯坂本選挙管理委員会事務局長 選択 23 : ◯福所生活福祉課長 選択 24 : ◯河野介護保険担当課長 選択 25 : ◯渡邉みどり公園課長 選択 26 : ◯小林高齢者支援課長 選択 27 : ◯菱川ごみ減量推進課長 選択 28 : ◯佐藤(大)委員 選択 29 : ◯菱川ごみ減量推進課長 選択 30 : ◯大竹委員長 選択 31 : ◯佐藤(大)委員 選択 32 : ◯大竹委員長 選択 33 : ◯大竹委員長 選択 34 : ◯山田委員 選択 35 : ◯佐野情報推進課長 選択 36 : ◯堀文化振興課長 選択 37 : ◯小貫危機管理課長 選択 38 : ◯山田委員 選択 39 : ◯佐野情報推進課長 選択 40 : ◯小貫危機管理課長 選択 41 : ◯山田委員 選択 42 : ◯田村委員 選択 43 : ◯栗田企画政策課長 選択 44 : ◯池嶋総務課長 選択 45 : ◯遠藤広報広聴担当課長 選択 46 : ◯白井協働コミュニティ課長 選択 47 : ◯堀文化振興課長 選択 48 : ◯岡田子育て支援課長 選択 49 : ◯八矢子ども家庭支援センター長 選択 50 : ◯五十嵐健康課長 選択 51 : ◯菱川ごみ減量推進課長 選択 52 : ◯八矢子ども家庭支援センター長 選択 53 : ◯田村委員 選択 54 : ◯坂庭企画部主幹 選択 55 : ◯池嶋総務課長 選択 56 : ◯栗田企画政策課長 選択 57 : ◯岡田子育て支援課長 選択 58 : ◯堀文化振興課長 選択 59 : ◯菱川ごみ減量推進課長 選択 60 : ◯田村委員 選択 61 : ◯中川委員 選択 62 : ◯齋藤職員課長 選択 63 : ◯栗田企画政策課長 選択 64 : ◯池嶋総務課長 選択 65 : ◯佐野情報推進課長 選択 66 : ◯白井協働コミュニティ課長 選択 67 : ◯堀文化振興課長 選択 68 : ◯田中市民課長 選択 69 : ◯岡田子育て支援課長 選択 70 : ◯後藤児童青少年課長 選択 71 : ◯中川委員 選択 72 : ◯齋藤職員課長 選択 73 : ◯栗田企画政策課長 選択 74 : ◯橘環境保全課長 選択 75 : ◯中川委員 選択 76 : ◯中村委員 選択 77 : ◯岡本市民税課長 選択 78 : ◯内野道路課長 選択 79 : ◯栗田企画政策課長 選択 80 : ◯高橋財政課長 選択 81 : ◯堀文化振興課長 選択 82 : ◯田中市民課長 選択 83 : ◯河野介護保険担当課長 選択 84 : ◯福所生活福祉課長 選択 85 : ◯五十嵐健康課長 選択 86 : ◯大竹委員長 選択 87 : ◯大竹委員長 選択 88 : ◯中村委員 選択 89 : ◯栗田企画政策課長 選択 90 : ◯高橋財政課長 選択 91 : ◯堀文化振興課長 選択 92 : ◯中村委員 選択 93 : ◯かとう委員 選択 94 : ◯高橋財政課長 選択 95 : ◯池澤市長 選択 96 : ◯坂庭企画部主幹 選択 97 : ◯小林高齢者支援課長 選択 98 : ◯五十嵐健康課長 選択 99 : ◯海老澤保育課長 選択 100 : ◯後藤児童青少年課長 選択 101 : ◯橘環境保全課長 選択 102 : ◯かとう委員 選択 103 : ◯池澤市長 選択 104 : ◯五十嵐健康課長 選択 105 : ◯かとう委員 選択 106 : ◯田中委員 選択 107 : ◯大竹委員長 選択 108 : ◯田中委員 選択 109 : ◯大竹委員長 選択 110 : ◯下田公共施設マネジメント課長 選択 111 : ◯田中市民課長 選択 112 : ◯田中委員 選択 113 : ◯下田公共施設マネジメント課長 選択 114 : ◯田中委員 選択 115 : ◯下田公共施設マネジメント課長 選択 116 : ◯田中委員 選択 117 : ◯大竹委員長 選択 118 : ◯大竹委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                   午前10時開会      1 委員席の指定について ◯大竹委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  これより委員席の指定を行います。  お諮りいたします。  委員席はただいま各委員が御着席のとおり指定し、定足数に留意しつつ、出席の調整をお願いいたします。  また、質疑を行う際は質疑席で行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2: ◯大竹委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  5月28日及び本日の理事会におきまして協議・決定された内容を御報告いたします。  予算特別委員会の審査日程は、6月9日から11日及び14日から17日の計7日間で審査を行います。一般会計予算につきましては、第1区分、第2区分に分けて、また、補正予算(第1号)は第1区分に含めまして、それぞれ補足説明の後に質疑を行います。質疑時間につきましては、コロナ禍の対応として事前に御了承いただきました時間といたします。また、会派におきましては、会派構成委員数による持ち時間制とし、質疑時間は正副委員長において管理いたします。  本委員会に付託された予算案は、議案第30号 令和3年度西東京市一般会計予算から議案第35号 令和3年度西東京市下水道事業会計予算まで、及び議案第46号 令和3年度西東京市一般会計補正予算(第1号)の計7件であります。  事前に要求のありました資料については既にお手元に配付してありますので、御参照願います。また、執行部より提出されました補正予算の資料につきましても、委員会の正式な資料として取り扱うことといたします。  本委員会での審査が円滑に進みますよう、皆様の御協力をお願い申し上げます。     ──────────────────────────────────      2 議案第30号 令和3年度西東京市一般会計予算      3 議案第46号 令和3年度西東京市一般会計補正予算(第1号) 3: ◯大竹委員長 それでは、議案第30号 令和3年度西東京市一般会計予算及び議案第46号 令和3年度西東京市一般会計補正予算(第1号)を一括して議題といたします。  第1区分及び補正予算に対する補足説明を求めます。 4: ◯保谷企画部長 議案第30号 令和3年度西東京市一般会計予算につきまして、補足して御説明いたします。
     初めに1ページをお願いいたします。第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ722億3,000万円と定めるものでございます。第1表 歳入歳出予算につきましては、後ほど事項別明細書により御説明いたします。  第2条 債務負担行為は、第2表 債務負担行為により御説明いたします。  第3条 地方債は、第3表 地方債により御説明いたします。  第4条 一時借入金は、最高額を60億円と定めるものでございます。  第5条 歳出予算の流用でございますが、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を可能とするものでございます。  7ページをお願いいたします。第2表 債務負担行為でございますが、29件を設定しております。その主なものについて申し上げます。表の上から2番目の議会資料閲覧用機器リース料は、議会資料のデジタル化のため、タブレット端末を導入するものでございます。表の上から3番目の田無庁舎空調設備リース料と4番目の田無庁舎空調設備改修事業は、田無庁舎の空調設備を更新するものでございます。表の上から5番目の保谷庁舎解体事業は、老朽化の進んだ旧保谷庁舎の解体工事を2か年で実施するものでございます。表の下から6番目の庁舎間ウェブ相談用機器リース料は、市民の方が庁舎間でウェブ相談できる環境を整備するための機器を導入するものでございます。表の下から5番目の旧市民会館解体事業は、老朽化の進んだ旧市民会館の解体工事を2か年で実施するものでございます。表の下から4番目の南町地区会館指定管理料から、恐れ入りますが、8ページをお願いいたします。表の上から3番目のふれあいセンター指定管理料までの7件につきましては、暫定予算においても計上させていただきましたが、指定管理業務の更新に伴い設定するものでございます。表の上から7番目の連続立体交差用地測量等委託料は、西武新宿線の連続立体交差化に向けて、用地測量等を2か年で実施するものでございます。表の下から6番目の公園指定管理料は、暫定予算におきましても計上させていただきましたが、指定管理業務の更新に伴い設定するものでございます。表の下から3番目の可搬型階段昇降機リース料は、暫定予算におきましても計上させていただきましたが、東小学校において、障害のある児童の就学に当たり、階段の昇降に係る介助に対応するために設定するものでございます。表の下から2番目の小学校体育館空調設備リース料は、田無小学校ほか計17校の体育館に空調設備を設置するものでございます。表の1番下のひばりが丘中学校解体事業は、老朽化の進んだ既存校舎等の解体工事を2か年で実施するものでございます。  9ページをお願いいたします。表の1番上の中学校給食配送委託料は、令和4年度の業務更新に伴い、車両の手配等の都合から令和3年度中の契約締結が必要であるため、債務負担行為を設定するものでございます。なお、そのほかのものにつきましては、事務機器等に係るもののほか、各種システム機器等のリース期間満了によるものなどでございます。  10ページをお願いいたします。第3表 地方債は、保谷庁舎解体事業をはじめ計9事業、37億7,980万円の借入限度額を予定しております。なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、表のとおりでございます。  次に、歳入につきまして御説明いたします。18、19ページをお願いいたします。第1款市税は、312億867万3,000円を計上しております。詳細につきましては、後ほど市民部長から御説明いたします。  22、23ページをお願いいたします。第2款地方譲与税は、令和2年度の交付実績を基に地方財政計画による見込み伸び率などを参考にして算出し、2億6,800万円を計上しております。  24、25ページをお願いいたします。第3款利子割交付金は、4,400万円を計上しております。  26、27ページをお願いいたします。第4款配当割交付金は、2億2,900万円を計上しております。  28、29ページをお願いいたします。第5款株式等譲渡所得割交付金は、2億5,000万円を計上しております。  30、31ページをお願いいたします。第6款法人事業税交付金は、1億9,300万円を計上しております。  32、33ページをお願いいたします。第7款地方消費税交付金は、38億8,000万円を計上しております。このうち消費税率の引上げに伴う社会保障財源分は、24億7,500万円と見込んでおります。  34、35ページをお願いいたします。第8款環境性能割交付金は、6,000万円を計上しております。なお、第3款利子割交付金から第8款環境性能割交付金までは、いずれも令和2年度の交付実績を基に東京都の見込み数値などを参考にして算出しております。  36、37ページをお願いいたします。第9款地方特例交付金は前年度比1億3,900万円、60.7%増の3億6,800万円を計上しております。1項、1目、1節地方特例交付金は、地方財政計画を踏まえ、住宅借入金等特別税額控除による減収の補てん分として、個人住民税減収補てん特例交付金2億3,200万円に加え、令和元年10月からの消費税率引上げに伴う需要の平準化のための自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収の補てん分として、それぞれ自動車税減収補てん特例交付金3,800万円及び軽自動車税減収補てん特例交付金400万円を計上しております。2項、1目、1節新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金は、コロナ禍において厳しい経営環境にある中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置等による減収の補てん分として9,400万円を計上しております。  38、39ページをお願いいたします。第10款地方交付税は前年度比1億9,700万円、6.3%減の29億2,700万円を計上しております。1項、1目、1節地方交付税は、普通交付税につきましては前年度比1億8,900万円、6.8%減の26億200万円を見込んだところでございます。算出に当たりましては、地方財政計画による市町村全体の見込み伸び率などを参考にしておりますが、基準財政需要額から振り替えられる臨時財政対策債振替相当額の増などによる振替後の基準財政需要額の減などの理由により、交付見込額が減となっております。また、特別交付税につきましては、これまでの交付実績を基に、前年度比800万円、2.4%減の3億2,500万円を見込んだところでございます。  40、41ページをお願いいたします。第11款交通安全対策特別交付金は、地方財政計画及びこれまでの交付実績を参考に、前年度比200万円、13.3%増の1,700万円を計上しております。  42、43ページをお願いいたします。第12款分担金及び負担金は前年度比742万1,000円、1.7%増の4億5,697万1,000円を計上しております。1項負担金、1目民生費負担金、3節保育所運営費負担金は、私立認可保育所の新設等に伴う保育料の増額などにより、前年度比776万円増の4億3,948万6,000円を計上しております。  44、45ページをお願いいたします。第13款使用料及び手数料は前年度比6,948万2,000円、8.8%増の8億5,906万8,000円を計上しております。1項使用料、5目土木使用料、2節道路占用料は、道路占用料の改定などにより、前年度比3,243万円増の2億176万円を計上しております。  46、47ページをお願いいたします。2項手数料、2目衛生手数料、1節清掃手数料は、指定ごみ袋の販売数の増加が見込まれることにより、前年度比3,264万1,000円増の3億8,648万4,000円を計上しております。  50、51ページをお願いいたします。第14款国庫支出金は前年度比1億2,799万9,000円、0.9%増の140億1,992万7,000円を計上しております。1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、住居確保給付金の運用が見直されたことなどにより、前年度比8,547万6,000円増の1億1,076万6,000円を計上しております。4節自立支援給付費負担金は、各種サービスの提供量及び利用者数の増加などが見込まれることから、前年度比1億4,750万8,000円増の18億4,124万4,000円を計上しております。5節障害児通所給付費等負担金は、各種サービスの提供量及び利用者数の増加などが見込まれることから、前年度比1,212万8,000円増の2億7,274万2,000円を計上しております。6節低所得者保険料軽減負担金は、国の政令の改正により、介護保険の第1号被保険者のうち低所得者の保険料軽減措置の強化に伴う財源として、前年度比3,851万6,000円増の1億455万2,000円を計上しております。  52、53ページをお願いいたします。12節生活保護費等負担金は、生活保護法による扶助費につきまして、被保護者の高齢化等による医療扶助の伸びなどが見込まれることから、前年度比1,177万9,000円増の56億240万1,000円を計上しております。なお、これまで御説明いたしました国庫負担金につきましては、同様の理由により、対応する都負担金があるものにつきましてもそれぞれ計上しております。2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、2節社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバー制度の利用に伴い必要となる環境整備に係る経費の財源として135万1,000円を計上しております。3節外国人受入環境整備交付金は、窓口での外国籍市民からの多言語による相談体制の強化に係る経費の財源として255万2,000円を計上しております。6節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、恐れ入りますが、54、55ページも併せてお開き願います。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、その影響を受けている市民生活を支援する取組の財源として、国の令和2年度からの繰越分の1億1,855万8,000円を計上しております。  56、57ページをお願いいたします。2目民生費国庫補助金、5節子どものための教育・保育給付交付金は、しもほうや保育園の民間譲渡による対象園児数の増などにより、前年度比1億3,918万9,000円増の17億7,274万6,000円を計上しております。6節保育対策総合支援事業費補助金は、新規保育施設整備の増などにより、前年度比6,753万2,000円増の1億4,617万8,000円を計上しております。  58、59ページをお願いいたします。10節新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、コロナ禍における子育て世帯に対する生活支援のための給付金の給付事業の財源として8,068万6,000円を計上しております。4目土木費国庫補助金、1節集約都市形成支援事業費補助金は、立地適正化計画の策定に係る経費の財源として440万円を計上しております。3節地域防災拠点建築物整備緊急促進事業費補助金は、2節社会資本整備総合交付金より分かれたため、別に計上しております。4節住宅市場整備推進等事業費補助金は、住宅セーフティネット事業に係る所要の経費の財源として438万2,000円を計上しております。  60、61ページをお願いいたします。5目教育費国庫補助金、4節学校施設環境改善交付金は、田無第一中学校ほか計7校において体育館に空調設備を設置する工事の財源として、前年度比3億1,269万6,000円減の1億3,395万6,000円を計上しております。7節教育支援体制整備事業費補助金は、特別支援学級における医療的ケアのための看護師の配置に係る財源として240万円を計上しております。  62、63ページをお願いいたします。8節学校保健特別対策事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する取組などの財源として1,157万6,000円を計上しております。なお、これまで御説明いたしました国庫補助金につきましては、同様の理由により、対応する都負担金または都補助金があるものにつきましてもそれぞれ計上しております。3項委託金、2目民生費委託金、5節年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金は、公的年金等の収入金額や所得額が一定基準額以下の年金受給者に対する生活支援のための給付金の給付事務に係る財源として85万1,000円を計上しております。  64、65ページをお願いいたします。第15款都支出金は前年度比1億9,346万1,000円、1.8%増の108億5,473万7,000円を計上しております。1項都負担金、1目民生費都負担金、2節特別弔慰金受付事務費交付金は、国が戦没者等の御遺族に支給する特別弔慰金の受付事務に係る財源として9万9,000円を計上しております。3節保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療被保険者数の増などにより、前年度比1,618万8,000円増の6億6,662万8,000円を計上しております。  68、69ページをお願いいたします。2項都補助金、1目総務費都補助金、1節市町村総合交付金は、恐れ入りますが、70、71ページも併せてお開き願います。令和2年度の交付実績額及び令和3年度の東京都予算額等を考慮して、前年度比1億4,100万円増の23億3,800万円を計上しております。  72、73ページをお願いいたします。2目民生費都補助金、6節障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金は、各種サービスの増による介護給付費や訓練給付費の増などに伴い、前年度比6,796万6,000円増の3億7,237万9,000円を計上しております。  74、75ページをお願いいたします。11節在宅要介護者の受入体制整備事業(障害分)補助金及び、恐れ入りますが、76、77ページも併せてお開き願います。19節在宅要介護者の受入体制整備事業(高齢分)補助金は、在宅で生活する障害がある方や要介護高齢者を介護する家族の方が新型コロナウイルスに罹患した場合などに必要な支援を行うための取組の財源として、それぞれ991万5,000円及び970万5,000円を計上しております。  80、81ページをお願いいたします。34節賃貸物件による保育所の開設準備経費補助金は、賃貸物件による私立認可保育所の開設準備経費の財源として1,140万円を計上しております。36節認証保育所1歳児受入促進事業補助金は、認証保育所において、0歳児の定員の空きを活用し、1歳児を受け入れた場合の補助の財源として450万7,000円を計上しております。  82、83ページをお願いいたします。42節養育費確保支援事業補助金は、独り親家庭等の養育費立替保証の利用支援に係る財源として30万5,000円を計上しております。3目衛生費都補助金、1節区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する取組などの財源として2,851万6,000円を計上しております。  84、85ページをお願いいたします。7節とうきょうママパパ応援事業補助金は、妊婦に対する面接や相談、育児パッケージの配布などに係る経費の財源として2,542万5,000円を計上しております。8節高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種補助事業補助金は、65歳以上の高齢者のワクチン接種に対する自己負担軽減の財源として928万5,000円を計上しております。  86、87ページをお願いいたします。9節新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、コロナ禍における若年層に対するSNS等を活用した相談の取組の財源として185万1,000円を計上しております。10節アスベスト資格取得促進事業補助金は、資格取得のための講習会に係る負担金の財源として5万5,000円を計上しております。6目土木費都補助金、2節市町村土木事業費補助金は、道路新設改良事業における市道104号線などの道路改良に係る工事費、及び都市計画道路3・4・24号線の用地買収費、物件移転補償費の財源として、前年度比4,960万円減の5,832万5,000円を計上しております。  90、91ページをお願いいたします。7目教育費都補助金、6節公立学校情報機器整備支援事業補助金は、GIGAスクール構想による市立小中学校におけるICT環境の運用に係る財源として1,953万9,000円を計上しております。7節教育支援センター機能強化補助事業補助金は、適応指導教室における教育相談員の設置に係る財源として125万円を計上しております。  92、93ページをお願いいたします。10節私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する取組などの支援に係る財源として325万円を計上しております。11節文化財保存事業費補助金は、下野谷遺跡の整備工事費の増などにより、前年度比1,558万円増の5,480万9,000円を計上しております。13節ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する取組などの財源として56万3,000円を計上しております。  94、95ページをお願いいたします。3項委託金、1目総務費委託金、6節選挙費委託金は、都議会議員選挙及び衆議院議員選挙の実施に伴い、前年度比5,907万1,000円増の1億3,363万4,000円を計上しております。7節統計調査費委託金は、令和3年経済センサス活動調査等に係る経費の財源として、前年度比1億107万8,000円減の689万3,000円を計上しております。2目民生費委託金、3節全国在宅障害児・者等実態調査費委託金は、調査に係る経費の財源として2万6,000円を計上しております。  96、97ページをお願いいたします。3目衛生費委託金、3節出産応援事業受託事務費委託金は、東京都が実施する育児用品等の配布事業に係る経費の財源として331万9,000円を計上しております。  102、103ページをお願いいたします。第16款財産収入は前年度比7,260万円、36.5%減の1億2,639万8,000円を計上しております。1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節土地貸付収入は、民間譲渡したしもほうや保育園に係る定期借地権関係貸付収入が加わることなどから、前年度比547万9,000円増の3,388万2,000円を計上しております。2項財産売払収入、1目、1節不動産売払収入は、民間譲渡したしもほうや保育園園舎の売払いによる収入として、前年度比7,834万2,000円減の5,365万8,000円を計上しております。2目、1節物品売払収入は、民間譲渡したしもほうや保育園の備品の売払いによる収入などとして、前年度比110万1,000円増の110万2,000円を計上しております。  104、105ページをお願いいたします。第17款寄附金は前年度比100万円、28.6%減の250万2,000円を計上しております。1項寄附金、2目、1節指定寄附金は、子ども施策に関するガバメントクラウドファンディング寄附金を見込んだことなどにより、前年度比100万円減の250万1,000円を計上しております。  106、107ページをお願いいたします。第18款繰入金は前年度比5億2,682万円、47.4%減の5億8,491万4,000円を計上しております。2項基金繰入金、1目、1節まちづくり整備基金繰入金は、総合計画事業及びその他の普通建設事業などを推進するため、1億9,700万円の繰入れを見込んでおります。2目、1節庁舎整備基金繰入金は、旧保谷庁舎の解体工事を対象に、1,100万円の繰入れを見込んでおります。3目、1節振興基金繰入金は、いこいーな活動費や、いこいーなを活用したランドセルカバー及び図書館利用カードの発行を対象に、126万1,000円の繰入れを見込んでおります。4目、1節文化芸術振興基金繰入金は、文化芸術振興事業として、小学校における対話による美術鑑賞事業を対象に、177万3,000円の繰入れを見込んでおります。5目、1節地域福祉基金繰入金は、恐れ入りますが、108、109ページも併せてお開き願います。総合的な地域福祉を推進するために、障害者や高齢者の施策、予防接種などの保健事業、子育て分野、教育分野における事業を対象として、1億5,700万円の繰入れを見込んでおります。6目、1節中小企業事業資金融資あっせん基金繰入金は、新型コロナウイルス感染症対策運転資金融資あっせん制度による利子補給を対象に、998万6,000円の繰入れを見込んでおります。7目、1節スポーツ振興基金繰入金は、パラアスリート交流事業、スポーツで活躍する市民の応援事業及び聖火リレーの運営に係る経費などを対象に、1,589万1,000円の繰入れを見込んでおります。8目、1節財政調整基金繰入金は、様々な行政需要に対応するため、1億9,100万円の繰入れを見込んでおります。  110、111ページをお願いいたします。第19款繰越金は、前年度と同額の5億円を計上しております。  112、113ページをお願いいたします。第20款諸収入は前年度比4億5,594万円、39.8%増の16億101万円を計上しております。4項受託事業収入、2目土木費受託事業収入、2節第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業都負担収入は、都市計画道路3・4・11号線事業に対する東京都の負担金として、前年度比4億5,948万9,000円増の10億2,973万4,000円を計上しております。5項雑入、1目、1節弁償金は、生活保護費返還徴収金について、近年の実績を基に、前年度比2,000万円増の5,001万5,000円を計上しております。2目、1節雑入は、4億7,030万8,000円を計上しております。  主な内容といたしまして、114、115ページをお願いいたします。上から11番目にございます多摩北部都市広域行政圏協議会事務局負担金は、令和3年度から2年間、本市が当該協議会の事務局を担うことから、所要の経費に係る協議会の負担金として1,033万4,000円を計上しております。  116、117ページをお願いいたします。農林・商工関係の上から4番目にございます消費者センター分館自動火災報知設備改修工事負担金は、工事費の一部に対する西東京商工会の負担金として26万7,000円を計上しております。土木関係の上から2番目にございます自転車駐車場整備センター負担金は、市内5施設の自転車駐車場の利用料金収入から経費等を除いた額について公益財団法人自転車駐車場整備センターから納付されるもので、1,154万円を計上しております。  118、119ページをお願いいたします。第21款市債は前年度比29億3,450万円、43.7%減の37億7,980万円を計上しております。1項市債、1目総務債、1節一般総務債は、保谷庁舎解体事業及び旧市民会館解体事業の財源として計上しております。2目土木債、1節道路橋梁債は道路新設改良事業の財源として、また、2節都市計画債は都市計画道路3・4・24号線整備事業の財源として、それぞれ計上しております。3目教育債、1節中学校債は、中学校体育館空調設備整備事業及びひばりが丘中学校解体事業の財源として計上しております。2節社会教育債は、中央図書館・田無公民館耐震補強等改修事業及び下野谷遺跡整備事業の財源として計上しております。4目、1節臨時財政対策債は、地方財政計画を踏まえた上で、前年度比5億2,500万円、26.4%増となる25億1,000万円を計上しております。なお、公債費管理の観点から、当初予算において5億円の借入抑制を図ったところでございます。  私からは以上でございます。 5: ◯森谷市民部長 市税につきまして補足して御説明いたします。  18、19ページにお戻り願います。第1款市税、予算額312億867万3,000円は、前年度当初予算額と比べて10億6,837万1,000円、3.3%の減となり、歳入総額に占める割合は43.2%となっております。徴収率につきましては、現年課税分98.8%、滞納繰越分39.6%で、合計では97.9%として取り組んでまいります。今後も丁寧な対応に努め、徴収率の向上を図ってまいります。1項市民税、本年度予算額154億2,310万1,000円は前年度比11億6,351万8,000円、7.0%の減となり、市税全体の49.4%を占めております。  1目個人、1節現年課税分142億4,755万4,000円は前年度比7億734万9,000円、4.7%の減となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による納税義務者の減少などが主な要因となっております。説明欄、普通徴収31億7,470万7,000円は前年度比2億2,525万1,000円、6.6%の減となっております。内訳としましては、均等割7,988万4,000円は前年度比58万5,000円、0.7%の減となっております。次に、所得割30億9,482万3,000円は前年度比2億2,466万6,000円、6.8%の減となっております。所得割の調定見込額につきましては、現年度分26億8,123万8,000円は前年度比2億1,488万2,000円、7.4%の減、過年度分5,304万5,000円は前年度比414万5,000円、8.5%の増、譲渡所得5億2,000万円は前年度比同額となっております。特別徴収(給与)105億1,747万7,000円は前年度比4億7,593万8,000円、4.3%の減となっております。内訳としましては、均等割2億3,507万8,000円は前年度比104万8,000円、0.4%の減となっております。次に、所得割102億8,239万9,000円は前年度比4億7,489万円、4.4%の減となっております。所得割の調定見込額につきましては、12か月分99億9,004万6,000円は前年度比6億4,168万8,000円、6.0%の減、翌年度分16億6,129万9,000円は前年度比1億2,600万4,000円、7.0%の減、前年度分18億1,201万6,000円は前年度比3,179万円、1.8%の増、退職所得1億6,191万9,000円は前年度比803万7,000円、5.2%の増となっております。特別徴収(年金)5億5,537万円は前年度比616万円、1.1%の減となっております。内訳としましては、均等割4,270万円は前年度比35万円、0.8%の減となっております。所得割5億1,267万円は前年度比581万円、1.1%の減となっております。2節滞納繰越分1億2,470万2,000円は前年度比1,811万9,000円、12.7%の減となっております。  次に、2目法人、1節現年課税分10億4,456万6,000円は前年度比4億4,066万4,000円、29.7%の減となっております。これは、主要な法人の減収が主な要因となっております。説明欄、均等割4億571万7,000円は前年度比1,743万円、4.1%の減となっております。法人税割6億3,884万9,000円は前年度比4億2,323万4,000円、39.8%の減となっております。2節滞納繰越分627万9,000円は前年度比261万4,000円、71.3%の増となっております。2項固定資産税、本年度予算額121億5,830万円は、市税全体の39.0%を占め、市民税と合わせますと88.4%を占めております。1目固定資産税、1節現年課税分117億1,789万7,000円は前年度比4,732万4,000円、0.4%の増となっております。これは、償却資産の増が主な要因となっております。説明欄、土地56億9,708万2,000円は前年度比603万7,000円、0.1%の減となっております。次に、家屋48億9,603万3,000円は前年度比2,693万5,000円、0.5%の減となっております。次に、償却資産の決定と配分の合計11億2,478万2,000円は前年度比8,029万6,000円、7.7%の増となっております。  20、21ページをお願いいたします。2節滞納繰越分4,101万2,000円は前年度比990万5,000円、19.5%の減となっております。2目国有資産等所在市町村交付金、1節現年課税分3億9,939万1,000円は前年度比867万円、2.1%の減となっております。3項軽自動車税、本年度予算額1億2,953万3,000円は前年度比1,107万9,000円、9.4%の増となっております。1目環境性能割、1節現年課税分618万8,000円は前年度比368万8,000円、147.5%の増となっております。2目種別割、1節現年課税分1億2,243万9,000円は前年度比789万8,000円、6.9%の増となっております。2節滞納繰越分90万6,000円は前年度比50万7,000円、35.9%の減となっております。4項、1目市たばこ税、1節現年課税分9億8,904万8,000円は前年度比6,415万1,000円、6.9%の増となっております。5項都市計画税、本年度予算額25億869万1,000円は前年度比883万2,000円、0.4%の減となっております。1目都市計画税、1節現年課税分24億9,823万円は前年度比362万円、0.1%の減となっております。これは、評価替えに伴う家屋の減が主な要因となっております。2節滞納繰越分1,046万1,000円は前年度比521万2,000円、33.3%の減となっております。  私からの説明は以上でございます。 6: ◯保谷企画部長 引き続きまして、歳出につきまして御説明いたします。  恐れ入りますが、120、121ページをお願いいたします。第1款議会費の本年度予算額は4億6,359万8,000円、前年度比2万8,000円の減となっております。  122、123ページをお願いいたします。1項、1目議会費、説明欄、4 事務局運営管理費は、13節使用料及び賃借料などに議会資料のデジタル化に係る所要の経費を計上しているところでございます。  124、125ページをお願いいたします。第2款総務費の本年度予算額は62億1,081万4,000円、前年度比11億6,272万7,000円、15.8%の減となっております。1項総務管理費の本年度予算額は46億1,093万4,000円、前年度比10億728万3,000円、17.9%の減となっております。1目一般管理費、説明欄、2 一般管理事務費は、12節委託料に公設公営保育園における使用済み紙おむつを保育園で処分するための経費を計上しているところでございます。  126、127ページをお願いいたします。説明欄、5 田無庁舎等維持管理費は、恐れ入りますが、128、129ページも併せてお開き願います。12節委託料に田無庁舎の活用可能期間を明らかにするための庁舎耐力度調査委託料を計上しているほか、空調設備を3か年かけて更新するため、12節委託料及び14節工事請負費に改修工事などの所要の経費を計上しているところでございます。  130、131ページをお願いいたします。説明欄、7 保谷庁舎維持管理費は、東分庁舎の空調設備を更新するため、14節工事請負費に改修工事などの所要の経費を計上しているところでございます。  136、137ページをお願いいたします。説明欄、13 施設設計事務費は、12節委託料に建築確認未申請附属建築物の是正方法を調査するため、建築物調査委託料を計上しているところでございます。なお、是正するための対応が決定している施設の附属建築物を撤去・固定する工事など必要な措置を講じるための経費につきましては、このほかに、第2款総務費、第3款民生費、第6款農林費、第8款土木費、第9款消防費、第10款教育費の各款におきまして、14節工事請負費などに所要の経費を計上しております。説明欄、15 田無第二庁舎等整備事業費は、保谷庁舎を2か年かけて解体するための所要の経費を計上しているところでございます。説明欄、16 特別職報酬等審議会費は、議員の報酬及び特別職の給与に係る審議会の運営を行うための所要の経費を計上しているところでございます。説明欄、17 学生応援特別給付金給付事業費は、学生の学びの機会の継続を応援するために、国の修学支援新制度の対象となっている学生に対し、給付金を支給するための所要の経費を計上しているところでございます。  138、139ページをお願いいたします。3目広報費、説明欄、1 広報広聴活動費は、恐れ入りますが、140、141ページも併せてお開き願います。市のホームページにつきまして、リニューアルを行うため、12節委託料に市ウェブサイトシステム構築委託料など所要の経費を計上しているところでございます。  144、145ページをお願いいたします。6目財産管理費、説明欄、4 庁用車維持管理費は、恐れ入りますが、146、147ページも併せてお開き願います。17節備品購入費などに、市町村総合交付金を活用して環境に配慮した自動車に買い替えるための所要の経費を計上しているところでございます。  148、149ページをお願いいたします。7目企画費、説明欄、4 公共施設等マネジメント推進事務費は、12節委託料に、昨年度に引き続き、公共施設等総合管理計画の改定等のための経費を計上しているところでございます。  150、151ページをお願いいたします。説明欄、5 駅前情報発信プロジェクト事業費は、18節負担金補助及び交付金に新型コロナウイルス感染症に係る普及啓発を行うための所要の経費を計上しているところでございます。説明欄、6 総合計画策定事務費は、市の最上位計画である現行の第2次総合計画が令和5年度をもって終了することから、令和3年度から令和5年度の3か年をかけて、第3次総合計画策定のための所要の経費及び18節負担金補助及び交付金に、子どもあるいは地域資源をテーマにした公益活動に対し助成する子ども・地域応援企画提案事業補助金を計上しているところでございます。  152、153ページをお願いいたします。9目電子計算組織運営管理費、説明欄、2 情報システム運営管理事業費は、恐れ入りますが、154、155ページも併せてお開き願います。13節使用料及び賃借料及び14節工事請負費に、庁舎間でウェブ相談ができる環境を整備するための所要の経費を計上しているところでございます。  164、165ページをお願いいたします。10目生活文化費、説明欄、11 旧市民会館関連事業費は、旧市民会館を2か年かけて解体するための経費や、跡地活用に向けた公民連携の取組に係る所要の経費を計上しているところでございます。  170、171ページをお願いいたします。12目こもれびホール費、説明欄、2 こもれびホール改修事業費は、こもれびホールの各種設備が更新時期等を迎えていることから、14節工事請負費に、冷温水機更新工事などの所要の経費を計上しているところでございます。  174、175ページをお願いいたします。2項徴税費の本年度予算額は7億5,577万3,000円、前年度比1,391万3,000円、1.8%の減となっております。  180、181ページをお願いいたします。3項戸籍住民基本台帳費の本年度予算額は5億7,093万8,000円、前年度比2,978万3,000円、5.0%の減となっております。  184、185ページをお願いいたします。4項選挙費の本年度予算額は1億8,112万1,000円、前年度比576万2,000円、3.1%の減となっております。  186、187ページをお願いいたします。3目都議会議員選挙費、説明欄、1 都議会議員選挙執行費は、恐れ入りますが、188、189ページも併せてお開き願います。歳入の都委託金でも御説明いたしましたが、令和3年7月22日の任期満了に伴う都議会議員選挙の執行経費を計上しているところでございます。4目衆議院議員選挙費、説明欄、1 衆議院議員選挙執行費は、恐れ入りますが、190、191ページも併せてお開き願います。歳入の都委託金でも御説明いたしましたが、令和3年10月21日の任期満了に伴う衆議院議員選挙の執行経費を計上しているところでございます。  192、193ページをお願いいたします。5項統計調査費の本年度予算額は3,375万円、前年度比1億815万7,000円、76.2%の減となっております。  194、195ページをお願いいたします。2目基幹統計費、説明欄、5 令和3年経済センサス活動調査費は、経済センサス活動調査の実施経費を計上しているところでございます。6項監査委員費の本年度予算額は5,829万8,000円、前年度比217万1,000円、3.9%の増となっております。  私からの説明は以上でございます。 7: ◯萩原健康福祉部長 引き続き、主に健康福祉部所管の第3款民生費及び第4款衛生費について御説明いたします。  恐れ入りますが、198、199ページをお開き願います。第3款民生費の本年度予算額は409億3,045万8,000円、総予算に占める割合は56.7%、前年度比6億6,871万2,000円、1.7%の増となっております。1項社会福祉費の本年度予算額は161億1,353万円、前年度比3億8,387万7,000円、2.4%の増となっております。  主な内容について御説明いたします。208、209ページをお願いいたします。1目社会福祉総務費、説明欄、19 生活困窮者自立支援事業費の(2) 住居確保給付金事業は、新型コロナウイルス感染症により申請者が増大したことにより、前年度比1億1,187万7,000円、154.8%の増となっております。現下の状況において、引き続き常用就職や就業機会の回復を目指すことが困難である状況が見込まれることから、前年度実績を踏まえ、所要の経費を計上したところでございます。  210、211ページをお願いいたします。説明欄、23 国民健康保険特別会計繰出金は25億4,455万4,000円を計上し、4,574万9,000円の減となっております。保険基盤安定繰出金の合計が806万4,000円の減、出産育児一時金繰出金が420万円の減、その他一般会計繰出金が4,114万8,000円の減などとなっております。  続きまして、2目障害者福祉費でございます。232、233ページをお願いいたします。説明欄、39 重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業費につきましては、介護する方の一時休息──レスパイトやリフレッシュ等を図るための訪問看護サービス委託料のほか、所要の経費を計上したところでございます。説明欄、40 地域生活支援拠点等事業費につきましては、旧泉小学校跡地の障害者福祉施設を活用し、短期入所を活用した緊急時の迅速・確実な受入れや、体験の機会などを通じ、一人暮らし等への移行を支援する体制を整備するため、所要の経費を計上したところでございます。  続きまして、3目老人福祉費でございます。248、249ページお願いいたします。説明欄、33 認知症検診推進事業費は、認知症に関する正しい知識の普及啓発とともに、認知症検診により認知症の早期診断・対応を推進するため、所要の経費を計上したところでございます。説明欄、34 在宅要介護者受入体制整備事業費は、在宅で生活する要介護高齢者を介護する家族等が新型コロナウイルスに罹患した場合などに要介護高齢者が緊急・一時的に利用できる施設入所支援など所要の経費を計上したところでございます。説明欄、35 高齢者施設等PCR検査事業費は、高齢者施設等に対してPCR検査を実施するための支援に係る所要の経費を計上したところでございます。なお、在宅要介護者受入体制整備事業及びPCR検査事業につきましては、2目障害者福祉費にも所要の経費を計上しているところでございます。説明欄、36 介護保険特別会計繰出金につきましては27億8,269万3,000円を計上し、3,498万1,000円の減となっております。介護給付費繰出金が1億2,646万9,000円の減、地域支援事業繰出金が664万5,000円の減などとなっております。  続きまして、4目後期高齢者医療費でございます。説明欄、1 後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては23億2,063万1,000円を計上し、3,380万4,000円の増となっております。療養給付費繰出金が1,878万8,000円の増、保険基盤安定繰出金が2,809万6,000円の増、東京都後期高齢者医療広域連合規約に基づく保険料軽減措置繰出金が29万8,000円の増などとなっております。  続きまして、7目こどもの発達センター費でございます。254、255ページをお願いいたします。説明欄、2 こどもの発達センターひいらぎ運営管理費につきましては、ひいらぎの児童発達支援センター化に向けた施設及び体制整備など所要の経費を計上したところでございます。  302、303ページをお願いいたします。3項生活保護費の本年度予算額は78億3,260万7,000円、前年度比4,477万8,000円、0.6%の増となっております。  304、305ページをお願いいたします。2目扶助費でございます。説明欄、1 生活保護費につきましては、前年度比3,727万9,000円の増、74億8,215万4,000円を計上したところでございます。説明欄、19 扶助費のうち、日常生活支援住居施設委託事務費につきましては、生活保護法の一部改正に伴い創設されました施設を利用する際の委託事務費として新たに計上したところでございます。  民生費に関する説明は以上でございます。  続きまして、第4款衛生費について御説明いたします。308、309ページをお開き願います。第4款衛生費の本年度予算額は49億8,632万円、前年度比2億957万2,000円、4.4%の増となっております。1項保健衛生費の本年度予算額は21億1,695万2,000円、前年度比1億8,461万2,000円、9.6%の増となっております。  主な内容について御説明いたします。310、311ページをお願いいたします。2目予防費、説明欄、1 予防接種事業費は、12節委託料に東京都の補助事業を活用した高齢者肺炎球菌予防接種の自己負担減額に伴う経費、19節扶助費に里帰り出産等に伴う定期予防接種の償還払い制度の創設に伴う所要の経費を計上したところでございます。  312、313ページをお願いいたします。説明欄、3 感染症予防事業費は、令和2年度に引き続き、西東京市医師会が運営する発熱外来について運営支援を継続するため、18節負担金補助及び交付金に所要の経費を計上したところでございます。  318、319ページをお願いいたします。3目保健費、説明欄、9 妊産婦・新生児訪問指導(こんにちは赤ちゃん)事業費は、令和2年度に引き続き、12節委託料に、妊娠届出時の全件面接に伴う育児パッケージ配布に伴う委託料を計上したところでございます。  322、323ページをお願いいたします。説明欄、16 出産応援事業受託事務費は、東京都から委託を受け実施する事業について所要の経費を計上したところでございます。  私からの説明は以上でございます。 8: ◯古厩子育て支援部長 引き続きまして、第3款民生費のうち2項児童福祉費関係につきまして補足して御説明いたします。  恐れ入りますが、260、261ページにお戻り願います。2項児童福祉費の本年度予算額は、169億8,432万1,000円で、前年度比2億4,005万7,000円、1.4%の増となっております。1目児童福祉総務費、説明欄、2 一般管理事務費は、恐れ入りますが、262、263ページをお開き願います。18節負担金補助及び交付金に、新型コロナウイルス感染症対策を講じている子ども食堂にその経費の一部を補助するための補助金を、12節委託料に、みどり保育園の民設民営化に向けた準備のため、測量等委託料等の経費を計上しているところでございます。  274、275ページをお願いいたします。説明欄、16 子ども条例推進事業費は、子どもの相談・救済に係る子ども相談室の運営や子ども条例の普及啓発などのため、子どもの権利擁護委員報酬や子どもの権利擁護相談・調査専門員報酬などを計上しているところでございます。  276、277ページをお願いいたします。説明欄、17 超過交付返還金等は、しもほうや保育園園舎の売払いに係る国・都補助金等の返還のための経費を計上しているところでございます。説明欄、18 子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費は、歳入でも御説明いたしましたが、18節負担金補助及び交付金に、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の独り親子育て世帯に対し生活支援を行う観点から、特別給付金を計上しているところでございます。  2目児童福祉運営費、説明欄、2 地域型保育給付事業費は、恐れ入りますが、278、279ページをお開き願います。18節負担金補助及び交付金に、小規模保育事業2施設の開設準備経費及び各種補助金を計上しているところでございます。説明欄、3 保育所運営委託・助成事業費は、12節委託料及び18節負担金補助及び交付金に、私立認可保育所の対象児童数の増等を見込んだほか、私立認可保育所1園の開設準備経費及びしもほうや保育園園舎の売払いに係る補助金のほか、各種補助金を計上しているところでございます。  説明欄、6 保護者助成事業費は、恐れ入りますが、280、281ページをお開き願います。18節負担金補助及び交付金に、認証保育所等の利用者に対する助成金のほか、認可外保育施設等の幼児教育・保育の無償化に伴う経費を計上しているところでございます。  3目母子福祉費、恐れ入りますが、284、285ページをお願いいたします。説明欄、8 養育費確保支援事業費は、歳入でも御説明いたしましたが、18節負担金補助及び交付金に、養育費の取決めをしているひとり親世帯に対し、養育費立替保証契約の締結経費への補助金を計上しているところでございます。
     4目保育園費、説明欄、2 保育園運営管理費は、恐れ入りますが、286、287ページをお開き願います。10節需用費及び17節備品購入費に公設公営保育園における紙おむつ回収の経費を見込んだほか、12節委託料に、保育園運営委託料として、しもほうや保育園の民設民営化に伴う減を見込んだほか、給食調理作業委託料として、公設公営保育園5園分と令和4年1月から新たに1園分を計上しているところでございます。  説明欄、3 保育園維持管理費は、恐れ入りますが、288、289ページをお開き願います。14節工事請負費に、空調設備改修工事のほか公立保育園の維持に係る所要の経費を計上しているところでございます。  292、293ページをお願いいたします。5目児童館費、恐れ入りますが、294、295ページをお願いいたします。説明欄、3 児童館維持管理費は、14節工事請負費に、西原北児童館屋上防水改修工事を計上しているところでございます。  298、299ページをお願いいたします。6目学童クラブ費、説明欄、2 学童クラブ維持管理費は、恐れ入りますが、300、301ページをお開き願います。東学童クラブの入会者の増加に対応するため、14節工事請負費に、東学童クラブ改修工事を計上しているところでございます。  私からの説明は以上でございます。 9: ◯青柳みどり環境部長 引き続き、第4款衛生費のうち、みどり環境部関係につきまして補足して御説明いたします。  324、325ページをお願いいたします。4目環境衛生費、説明欄、3 環境学習推進事業費は、7節報償費、10節需用費、11節役務費及び12節委託料にCOOL CHOICE推進事業に係る所要の経費を計上しているところでございます。  330、331ページをお願いいたします。2項清掃費の本年度予算額は28億6,936万8,000円、前年度比2,496万円、0.9%の増となっております。  332、333ページをお願いいたします。1目清掃総務費、説明欄、4 一般廃棄物処理基本計画等策定事務費は、12節委託料に、本年度策定する一般廃棄物処理基本計画及び災害廃棄物処理計画の策定支援のための所要の経費を計上しているところでございます。  334、335ページをお願いいたします。2目塵芥処理費、説明欄、3 資源循環等負担金は、柳泉園組合及び東京たま広域資源循環組合への負担金を計上しているところでございます。  私からの説明は以上でございます。 10: ◯柴原総務部長 それでは、給与費につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが、478、479ページをお願いいたします。まず、特別職でございます。初めに、本年度の市長等でございますが、市長、副市長、常勤の監査委員及び教育長に係る予算額といたしまして9,016万7,000円を計上し、前年度比817万円の減となっております。これは、本年度、備考欄に記載の教育長退職手当を計上している一方で、前年度に計上しておりました市長退職手当がなくなるため、その他の手当が減額となるものでございます。  次に、議員でございますが、28人分、3億1,654万9,000円を計上し、前年度比320万6,000円の減となっております。これは、市議会議員共済会への負担金が減となったことに伴い、共済費が減額となるものでございます。  続きまして、その他特別職でございますが、1,339人分、1億9,269万7,000円を計上しております。前年度と比較いたしまして、職員数で1,206人の減、予算額は7,564万1,000円の減となっております。主な理由といたしましては、国勢調査調査員の減などによるものでございます。以上の結果、特別職全体で職員数1,372人、予算総額で5億9,941万3,000円となり、前年度比8,701万7,000円の減となるものでございます。  続きまして、一般職の御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、480、481ページをお願いいたします。(1) 総括を御参照ください。本年度の職員数は906人となり、前年度と比較いたしまして3人の増となっております。なお、職員数欄の括弧書きは、再任用職員の職員数を外書きしているものでございます。また、会計年度任用職員の一部の職につきまして、人数での計上が困難なことから、職員数には会計年度任用職員数は計上しておりません。なお、会計年度任用職員の積算の基礎となる人数等につきましては、別に資料としてお配りしております令和3年度西東京市予算の概要の11ページに記載しておりますので、恐れ入りますが、後ほど御参照願います。次に、報酬でございます。こちらは、会計年度任用職員の報酬額17億5,402万1,000円を計上し、前年度比1,108万5,000円の増となっております。主な理由といたしましては、保育業務補助員の増などによるものでございます。次に、給料は36億1,904万5,000円を計上し、前年度比2,591万9,000円の増となっております。これは、職員数の増によるものでございます。職員手当は37億1,492万5,000円を計上し、前年度比3,396万7,000円の減となっております。主な理由といたしましては、定年退職者数の減に伴う退職手当の減額によるものでございます。共済費は15億6,476万円を計上し、前年度比441万6,000円の増となっております。以上の結果、一般職全体で予算総額106億5,275万1,000円となり、前年度比745万3,000円の増となるものでございます。  私からは以上でございます。 11: ◯保谷企画部長 私からは、引き続き、490ページ以降の債務負担行為調書、市債現在高調書及び歳出予算節別金額一覧表につきまして御説明いたします。  490、491ページをお願いいたします。III 債務負担行為調書は、物品等のリースや各施設の指定管理のほか、事業実施期間が複数年にわたる事業等に係る債務負担行為でございます。  498、499ページをお願いいたします。表の上から8番目にございます庁舎事務機器等リース料以降につきましては、令和3年度の追加分でございます。  502、503ページをお願いいたします。IV 市債現在高調書につきまして御説明いたします。まず、令和2年度末の現在高見込額は561億4,891万8,000円と見込んでおります。次に、令和3年度中の全体の増減見込額でございますが、起債見込額が37億7,980万円、元金償還見込額が45億6,334万2,000円と見込んでおります。したがいまして、令和3年度末の現在高見込額は553億6,537万6,000円となるものでございます。なお、2 その他の(2) 臨時財政対策債につきましては、起債見込額を5億円の借入抑制を図ったことにより25億1,000万円、元金償還見込額が26億7,713万8,000円と見込んでおります。  504、505ページをお願いいたします。V 歳出予算節別金額一覧表は、款別、節別に歳出予算を分類したものでございます。金額とともに構成比を記載してございますので、御参照願います。  以上、令和3年度西東京市一般会計予算の第1区分についての説明は以上でございます。  引き続きまして、議案第46号 令和3年度西東京市一般会計補正予算(第1号)につきまして補足して御説明いたします。  1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正は、2億8,470万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ725億1,470万1,000円とするものでございます。第1表 歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書により御説明いたします。  まず、歳入につきまして御説明いたします。  事項別明細書8、9ページをお願いいたします。第14款国庫支出金は2億8,470万1,000円を増額いたします。2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、10節新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯で、児童手当または特別児童扶養手当を受給している世帯などを対象に、児童1人当たり5万円の特別給付金の給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に係る所要の経費を対象に計上するものでございます。  次に、歳出につきまして御説明いたします。  10、11ページをお願いいたします。第3款民生費は2億8,470万1,000円を増額いたします。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、説明欄、18 子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費は、歳入でも御説明いたしました対象世帯の児童1人当たり5万円の給付を行う事業を実施するため、国庫支出金を財源として所要の経費を計上するものでございます。なお、人件費の補正に伴う調書の変更等につきましては、12ページから15ページまでの給与費明細書を御参照願います。  以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 12: ◯大竹委員長 補足説明が終わりました。  これより質疑に入りますが、質疑の際は、ページをお示しくださるようお願いいたします。質疑時間につきましては正副委員長で進行管理いたしますので、皆様の御協力をお願いいたします。また、答弁者におかれましては、職名を名のり、挙手の上、簡潔な答弁をお願いいたします。  それでは、質疑を行います。 13: ◯佐藤(大)委員 それでは、何点か伺わせていただきます。  緊急事態宣言中ですので、なるべく端的にお伺いいたします。  まず、187ページ、選挙啓発事業費から伺います。今年の2月には本市の市長選挙がありまして、池澤新市長が誕生されました。いろいろな意味で注目を浴びた選挙でございましたけれども、当日の有権者数が16万8,858人と、投票率は、何と前回の2017年を9.33ポイント上回る42.23%でした。投票率が上がることは非常にいいことでございます。同じコロナ禍で行われました昨年の7月の都知事選挙の投票率は55%で、これは前回2016年の59.73%を4.73ポイント下回り、同じコロナ禍だったにもかかわらず、都知事選のポイントは下回り、市長選は上回りました。まずは、この結果に対しまして、選挙管理委員会といたしましてどのように分析しているのか。また、今回の市長選で投票率アップにつながったものはこれだと思うものがもしありましたらお示しください。  報償費のところでございますけれども、話しあい指導員への謝金、選挙啓発講演会講師への謝金、選挙啓発事業協力者への謝金とありますけれども、こちらは、このコロナ禍でどのように活動されていく予定でしょうか。話しあい指導員の方にいたしましても、町内会や自治会、PTAの会合などで選挙の話合い等を行うときに様々なアドバイス等をされる立場だと認識しておりますけれども、こういった方々の今後の活動予定をお聞きいたします。  選挙関係で言いますともう1点、189ページの備品購入費に投票記載台250万8,000円とありますが、これは、これまで使っていたものの劣化によるものでしょうか。1台が幾らなのか分かりませんけれども、全投票所に設置する分の購入なのかどうか教えてください。  続いて、205ページ、行旅病人・死亡人等及び無縁墓地費129万1,000円ですけれども、これは、言葉だけを見ると、旅行中に病気になった方、亡くなられた方を連想しがちでございますけれども、病気や事故、自殺、他殺も含めて、身元が判明しない方は全て行旅死亡人として取り扱われるわけでありますが、これは、すみません、前もって資料請求すればよかったんですけれども、この対象者の推移、過去3年間が分かれば結構ですので、教えてください。また、あわせて、身元が判明したにもかかわらず、何らかの理由で関係者の方が引取りを拒否された例があるかどうかをお聞きいたします。  続いて、233ページ、障害者(児)施設防犯緊急対策事業費補助金48万4,000円ですが、これは単純に、どちらの施設の何に対しての補助金なのかを教えてください。  次に、241ページの介護職員初任者研修等事業費ですけれども、こちらも毎回質問させていただいておりますが、受講する人数も毎年なかなか増えていかないわけで、この研修自体ももちろん大切なんですけれども、コロナ禍で介護職から離れる方が増してきております。今後の新しい取組等を改めてお伺いさせていただきます。  また、これも何度も提案させていただいてきておるんですけれども、外国人人材の活用ですね。第8期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中に、介護人材確保の支援策の検討、中長期的な介護人材の確保に向けて外国人人材の活用とありますけれども、こちらの検討状況を教えてください。  続いて、243ページ、高齢者生きがい推進事業費の下のほうにゲートボールがあるんですけれども、東伏見ゲートボール場を土地の所有者へ返還することとなりまして、ますます場所が減ってきておると思うんですが、改めまして、現在、ターゲットバードゴルフ、グラウンドゴルフ、ゲートボール等ができる場所、これが市内に何か所あるのか伺います。  続いて、247ページのフレイル予防事業費です。私もこの1か月ちょっと、毎日1時間程度は歩くようにしているんですけれども、その後しっかり食べるので一向に痩せることはないんですが、足の筋肉は多少戻ってきたのかなという感じがします。しかし、性格上、ただ歩いているだけだとやっぱり飽きてきちゃうんですね。何だって目的や楽しさがないと人間とはなかなか続かないもので、改めてお聞きするんですけれども、新型コロナウイルス流行後のフレイルに対しての取組、そして、ワクチン接種が始まったものの、まだまだ収束のめどが立っていないと思う、その中での今後の取組を具体的に伺います。  続いて、249ページ、認知症のところです。まずは、認知症対策といたしまして、長崎県の佐世保市の取組を1件紹介させていただきます。キーワードは文通ということで、高齢者と子どもが手紙のやり取りをするという取組です。本来であれば、外出して体を動かしてフレイル予防をしてほしいところですけれども、やはり必要以上に外出するのは怖いという高齢者の方もいらっしゃいます。この取組は、地域包括支援センターの職員の方が発案しまして、感染への不安から自宅に閉じ籠もり、ふさぎ込みがちになっている高齢者が増えてしまい、寂しさを少しでも軽減したいという思いから始めたそうです。対策といたしましては、支援センターの利用者さんで、特に一人暮らしなどの高齢者の方に声をかけて希望者を募り、一方は地域の子ども食堂とかに参加した小学生などにも協力を求めて、文通のマッチングを行いました。88歳の高齢者と7歳の小学1年生の文通のスタートです。毎日、手紙が来ているかもとポストをのぞくのが楽しみになり、昔のことや忘れていたことをいっぱい思い出させてくれたそうです。子どもにも理解しやすいような言葉を使って手紙を書いたり感情を表したりすることが脳に刺激を与え、認知機能の維持に役立つと考えているようです。感動的な取組と私は感じますけれども、こちらの見解をお伺いいたします。  最後に、325ページの飼い主のいない猫不妊・去勢手術代助成金でございますけれども、こちらは、団体や個人ボランティアさんのおかげで大分地域猫が減ってきたなという印象であります。私の住む泉町、そして、隣の住吉町も、1~2年前は、数歩歩くと野良猫が歩いている状況でございました。減ってきているとはいえ、まだまだ役所のほうにも結構猫とか動物に対しての相談事はあるのではないかと思います。これ以上飼い主のいない猫を増やさないためにも、保護して不妊手術・去勢手術をして地域に戻しているわけですけれども、中には、猫が苦手な方からしますと、地域に戻さずにそのまま飼ってくれとか、戻されると結局ふん尿で迷惑だなんて話も聞こえてまいります。ボランティアの皆さんは、そういった猫たちのために、飼ってくださる方を必死に探しております。今、コロナ禍でなかなか開催できていないと思うんですが、猫の譲渡会をいつも定期的に開催して、猫がずっと暮らせるおうちを探しています。私も何度かお手伝いに入ったことがあるんですけれども、1回開催すると5匹から10匹くらいの子にずっと暮らせるおうちが決まるわけでありますけれども、飼ってくれる方を探したりと活動している個人さんや団体さんが本市のみならず全国にいらっしゃると思います。捕獲するにも、そして、捕獲した後、飼い主さんが見つかるまで、御飯代とかトイレ代などは自己負担で、相当費用がかかっているわけです。他の自治体では避妊・去勢手術費用の助成金以外にも様々な制度があるようで、例えば埼玉県嵐山町では、猫を病院搬送するときのガソリン代──燃料費ですね、あと、御飯──餌ですね、及び給餌用具の購入費、トイレ資材代及び清掃用具購入費、啓発品の作成用具や腕章、チラシ等作成費用、ボランティア保険加入費用、子猫が避妊手術・去勢手術ができる時期になるまでの保護費用その他町長が必要と認める費用、これらの費用を助成しております。本市も、ここまで完璧にとまでは言いませんけれども、保護・預かりをしている方々に対しての補助をぜひお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。  以上、1回目、よろしくお願いします。 14: ◯坂本選挙管理委員会事務局長 選挙啓発ほか何点かお答えをさせていただきます。  まず最初に、昨年、同じコロナ禍で行われました都知事選挙及び市長選挙の投票率についてでございます。委員御指摘のように、都知事選挙については前回に比べると投票率が下がり、また、市長選挙のほうは投票率が上がったということでございますが、こちらにつきましては、まず、それぞれの選挙ごとに、今までの実績で言いましても投票率に違いがございます。全体の傾向としては、規模が大きくなるほどというのは、国政のほうが平均的には投票率が高くなり、やはり市町村長・議員選挙についてはいずれの市町村もなかなか国政に比べると投票率が低いという状況は1つございます。その中で、増減ということでございますが、特に市長選挙につきましては、要因の1つとして考えられるのは、今回は現職が引退をされて新人同士の選挙になったということは、投票率が上がった要因の1つではないかというふうには考えております。  続いて、話しあい指導員ほか啓発活動のことでございますが、昨年の緊急事態宣言等以降、啓発活動がかなり制約を受けております。現在もそれが続いている中で、なかなか屋外へ出て、もしくは人が多く集まる中での啓発というのはかなり制限がございますので、広報紙とか啓発紙を中心に、今年度しばらくは活動せざるを得ないかというふうには考えておりますが、また、これからの活動につきましては、明るい選挙推進委員の皆さん等ともいろいろと御相談させていただいて、投票率向上を含めて、よりよい啓発活動ができるように考えてまいりたいというふうに考えております。  最後に、備品購入費の投票記載台についてでございますが、こちらにつきましては、老朽化したものの買換えということでございまして、全ての投票所というより、全体の中でその都度、選挙の規模によっても投票記載台の設置する数も変わりますので、全体で回していますけれども、その中で老朽化したものについての買換えということでございます。 15: ◯福所生活福祉課長 行旅病人・死亡人等及び無縁墓地費について御答弁申し上げます。過去3年間の実績ということでございます。葬儀委託料として予算措置した件数になりますが、平成30年度が5件、令和元年度が6件、令和2年度は6件となります。  続きまして、御遺族がいて引き取らない方がいらっしゃるかという御質問だと思います。これは、実際に引き取らない方はいらっしゃる、これが現状でございます。 16: ◯飯島障害福祉課長 障害者(児)施設防犯緊急対策事業費について御質問いただきましたのでお答え申し上げます。こちらのほうは、障害者総合支援法に基づき運営していただいている障害者福祉サービス事業所等に対し、防犯対策を強化する工事に対して補助を行うものでございます。対象の施設は2施設を予定しております。 17: ◯河野介護保険担当課長 介護人材に関しまして、2点御答弁申し上げます。  まず、1点目でございます。離職防止、また、人材確保の新たな取組等についてでございます。これまで、委員御指摘のような介護職員の初任者研修、また、西東京市くらしヘルパーの充実、そういったところに取り組んでまいったところでございます。一方では、現在のコロナ禍におきましても、介護人材の確保がなかなか難しいという状況もあると聞いております。第8期の計画の中では、介護人材の確保、また、介護現場の革新への支援ということで、介護人材の確保、また、介護現場の負担軽減、そういったところの観点から今後の取組を行っていくことを考えております。先進事例等も含め、新しい取組につきましても、これから情報収集、また、施策につなげていくような検討を行ってまいりたいと考えております。  2点目の外国人人材の活用についての支援の状況でございます。これまで、特に介護施設等では外国人人材の活用、また、採用があるというふうに聞いているところではございます。一方では、外国人人材が不足しているという状況もございまして、今後、在宅サービスの外国人人材の採用状況も含めて状況把握をしていきながら、また、人材の確保の総合的な観点で支援策を検討してまいりたいと考えております。 18: ◯越沼スポーツ振興課長 ターゲットバードゴルフ及びグラウンドゴルフができる施設についてのお答えをさせていただきます。スポーツ施設に関しては、健康広場で実施できるとしております。 19: ◯小林高齢者支援課長 大きく3点御質問いただいたかと思いますので、順にお答えさせていただきたいと思います。  今、スポーツ振興課長のほうからお答えいただきました生きがい推進事業に関しましての活動場所というところで、ゲートボール場でございますけれども、高齢者支援課として管理を行っております場所につきましては、東町のゲートボール場が1つございます。そのほかにつきましては、運動場であったり、市内の公園のボール広場、また、スポーツ広場があるところなどが活用できているというふうに認識しているところでございます。  続きまして、フレイル予防事業でございます。こちらの今後のコロナ禍も踏まえた取組というところかと思います。こちらは、公共施設でやっていたフレイルチェックのほうも中止をしたりというようなこともございまして、より通いやすい場、また、アウトリーチ型のフレイル予防対策というのが必要であるというふうに考えております。また、高齢化率が高い団地ですとか、そういったところでの声かけというのをしていきたいというふうに考えております。こちらは、地域包括支援センターと連携して取組のほうを進めてまいります。また、コロナ禍というところもございまして、オンラインを活用したフレイル予防という形で、密にならないような取組ということで、場所を分けた形で、オンラインを使いながら実施していくというようなところも試行でやっておりますので、そういったところも今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。  最後に、認知症のところの見解でございますけれども、やはり認知症の方も含めて高齢者の方の機能低下に関しましては、子どもをはじめとした多世代交流ということは非常に大事なところかなというふうに考えておりますので、いろんなところの実施例を参考にさせていただきたいというふうに考えております。 20: ◯橘環境保全課長 地域猫についてお答えいたします。地域猫対策につきましては、地域猫の会をはじめボランティアの方たちに御協力と大変な御努力、御苦労いただいているところでございます。現在、市では、飼い主のいない猫対策として、不妊・去勢手術費の助成を行っております。また、西東京市地域猫の会さんへの餌や猫砂などの支援物資につきましては、環境保全課が窓口となって、市民の方からの御寄附があった都度、猫の会さんのほうにお渡ししているところでございます。預かり猫への支援といったところでございますが、東京都の補助を利用した事業として、不妊・去勢手術費用助成のほか、餌やペットシーツ代、譲渡するまでに要したペットホテル代やワクチン代などを補助するものがございますが、こちらは主に飼い主自身が高齢になったり健康上の理由等で飼育困難になった場合、ボランティア団体等と連携し、猫の保護とその後の譲渡をすることというメニューとなっております。動物の飼育等に関する相談体制の整備や検討会議の開催など、幾つか補助要件がございます。本市の状況や他自治体の調査研究をするとともに、猫の会さんと今後とも連絡、意見交換してまいりたいと考えております。 21: ◯佐藤(大)委員 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。  それでは、何点か、再質問、意見等を言わせていただきます。  選挙啓発活動のほうはそれぞれ分かりました。今月に都議会議員選挙、今年中には衆議院議員選挙があると思うんですけれども、これに対してですが、これまでどのような啓発活動を行ってきたのか。  また、各級の選挙によって啓発活動の内容は変わってくるんでしょうかね。例えば都議選に向けての啓発の活動と衆議院議員選挙に向けての啓発の活動で行っていることは一緒なのかどうか教えてください。特別に都議選に向けてはこんな活動をしたとか、そういうのがあったら教えてください。  また、「にしとうきょう白ばら」という選挙啓発広報紙を毎年発行されていると思うんですけれども、漫画形式等で非常に分かりやすいなという印象でございました。発行日なんですけれども、平成29年度、平成30年度、令和元年度は11月1日となっているんですけれども、令和2年度は1月1日となっております。これは、発行日が決まっているものなのかどうか、選挙に合わせて発行しているものなのかどうか教えてください。  続いて、行旅死亡人の件です。分かりました。これは、行旅死亡人の火葬や埋葬にかかる費用は原則として亡くなった方の現金や有価証券などがあればそれらを充てるかと思います。もしも所持金等がない場合というのは、亡くなった方が発見された自治体が費用を一旦立て替えて火葬や埋葬を行い、不足分は相続人などに請求する、請求先がない場合は最終的に都道府県が負担すると認識しておりますけれども、実際、市の負担というのが幾らになるのか教えてください。  また、火葬後は自治体が遺骨を一定期間保管して、関係者を探して、申出がなければ無縁仏として埋葬する手順かと思いますけれども、遺骨の保管期間というのは、1年、5年、20年などと自治体によって異なるそうですが、本市の保管期間を教えてください。  身寄りがいない1人暮らし高齢者の方もこの対象になるかと思うんですけれども、イコール今後増えていくと思うんですね。これに対して、対策等がありましたらお示しください。  生活保護法の下に火葬しますと、生活保護の葬祭扶助からの負担となって、国が4分の3を負担することとなると思いますが、これは、葬祭扶助からのそういった火葬とか埋葬は可能なのかどうか教えてください。  障害者(児)施設防犯緊急対策事業費は分かりました。2施設ということでしたかね。今、その施設が決まっているようであれば──決まっていない。分かりました。これは終わりで大丈夫です。ありがとうございます。  介護職員の件は分かりました。今もう外国人人材は各施設で採用してきているということでよろしいですかね、それぞれ。仕事が大変にもかかわらず社会的評価が昔から低過ぎるから働き手が増えていかない、これは一理あるんですね。特に給与の低さ。介護福祉士の推定平均年収は330万円と。最低の年収では190万円という数字が出ており、生活していくことが難しいような給与で働いている介護福祉士も実際に存在します。給与面で苦しい状況にあるスタッフのために前払い給与サービスなどの導入などを取り入れている施設さんもあるそうで、対策といたしまして、これも何度か議論させていただいておりますけれども、介護ロボットの導入、こちらの検討状況を教えてください。  高齢者の生きがい推進事業費ですね。ターゲットバードゴルフ、グラウンドゴルフができる場所は健康広場ということは分かりました。ゲートボールは、東町のゲートボール場でできるという御答弁だったと思うんですけれども、あと、市内の公園のボール広場でできるという御答弁でしたかね。例えば泉町のわくわく公園のボール広場の中でゲートボールができるのか。あと、いこいの森ですね、あそこも、バスケットとかサッカーがやれるところはあると思うんですけれども、あそこの中でゲートボールができるのか教えてください。  次に、フレイル予防ですね。今後の活動、オンラインを活用していくということは分かりましたけれども、フレイル予防でオンラインを活用して高齢者の方が分かるのかというのがあるんですが、体を動かすこと自体が大切なことというのは皆さん知っていると思うんですね。しかし、なぜ体を動かさないといけないのかと。これはきちんと目的を持ってほしいと思います。フレイル予防という言葉をもっと多くの方に知ってもらうことが今後非常に大切です。第8期の計画を見ますと、フレイルという言葉も内容も知っている一般高齢者の割合は令和2年度で30.8%の見込みで、令和4年度では40%と載っておりますけれども、この数字の根拠を教えてください。  また、本市オリジナルのフレイル予防マークですかね、指輪っかマーク。これも一体何人の方が知っているんですかね。このマーク、これは主に市内のどこにあるのか教えてもらえますでしょうか。  認知症は、こちらは分かりました。これは意見なんですが、私は完全にじいちゃん、ばあちゃん子でありまして、勉強以外はじいちゃん、ばあちゃんに教わりました。私は、学生の頃、じいちゃん、ばあちゃんと暮らしている世帯が当たり前で、友達の家に行ってももちろんじいちゃん、ばあちゃんがいると。そのじいちゃん、ばあちゃんからまたいろんなことを教えてもらって。しかし、この何年か、家族の形というものが変わってしまったなと感じます。子どもたちが高齢者と接することが極端に減ってしまったなと思うんですね。この取組は高齢者にはもちろん子どもたちにもプラスになるものと思いますので、これはぜひとも参考にしていただきたいと思います。こちらは終わります。  猫の件は分かりました。ありがとうございます。ぜひともこれは他の自治体を参考にしていただいて、今後の検討をお願いします。  再質問ですけれども、今、ペットショップ等で取り扱われているワンちゃん、猫ちゃんですね。マイクロチップの埋め込みが義務化されたと思いますけれども、本市においては、そのマイクロチップを読み取るリーダーは用意されているのかどうかお聞きいたします。  平日の日中であれば、動物の遺体等を見つけた方は役所に連絡してくると思うんですけれども、役所が開いていない夜間や休日、または警察に直接連絡が入ったときには、警察官が現場へ引取りに行くと思うんですけれども、いつ役所に連絡が来て引渡しになるのか、その際の取扱いを教えてください。  以上、再質問をよろしくお願いします。 22: ◯坂本選挙管理委員会事務局長 まず、啓発内容についてでございます。今月告示を迎えます東京都議会議員選挙でございますけれども、まず、広報紙──広報西東京、今予定しているのは6月15日号でございますが、こちらに特集ページを頂きまして広報させていただきたいと思います。また、市のホームページにつきましても、投票日のおおむね10日前頃から、トップページに選挙の関係情報を特別枠をつくって掲載させていただき、また、ツイッターやフェイスブックもそれに連動させていただく予定となっております。また、既に設置しておりますけれども、市内の公共施設で、横断幕や懸垂幕の掲示、また、今後のぼり旗等も設置してまいりたいと思います。また、映像関係では、庁舎内のモニターをはじめ、民間事業者の御協力を頂きまして、田無駅の南北、また、ひばりヶ丘駅南口の街頭ビジョンでも動画を使った広報を行ってまいりたいというふうに考えております。衆議院議員選挙につきましても、特に何か大きく内容が変わるということは今のところ予定はしておりません。同内容で行いたいと思っております。  次に、広報紙──選挙啓発紙の白ばらの発行日についてでございますが、これまでは11月が多い、こちらは市民まつりにおいて配布することを想定して、大体11月に作成・発行していたんですけれども、昨年度につきましては、もう夏前に市民まつりの中止が決まりまして、そこで配布ができなくなってしまったということと、それと、市長選挙がありましたので、できるだけその直前に啓発するほうがより効果的ではないかということで協議をしまして、1月の発行となったものでございます。 23: ◯福所生活福祉課長 行旅死亡人等の再質問について御答弁申し上げます。市の負担ということでございます。委員御指摘のとおり、葬儀委託料につきましては、親族調査等が全て終わりまして、東京都へ報告し、費用請求しているところでございます。一方、無縁墓地管理等委託料などは市の負担となります。  続きまして、御遺骨の保管期間ということになります。葬祭業者にもよりますが、通常5年保存をして、その後、合祀というような形で、永代供養というような形の流れになっております。  続きまして、対象者の増加の防止ということでございます。事前に御相談する、例えば地域包括支援センターですとか医療機関ですとか、そういったところから、万が一のことで御相談がある場合がございます。そういった場合には、例えば、次の質問にもつながりますが、葬祭扶助の適用が可能かということで、御遺族が全くいない、あるいはいらっしゃっても、知人・友人ですとか、そういった方が葬祭扶助の申請をすることは可能です。そういったところで御案内しながら、そういった対応をしている、そういった形でございます。 24: ◯河野介護保険担当課長 介護ロボットの導入の検討状況について御答弁申し上げます。介護ロボットにつきましては、市内の施設でも早期から導入していらっしゃる施設さんがございまして、そちらの状況等も含めて確認をし、また、その情報を市内の施設長会で御説明、状況のお話を頂きながら情報共有に努めてまいったところでございます。ただ、一方では、介護ロボットの導入に当たって、経費の面ですとか、あと、運用の面での課題もあるというふうに聞いておりまして、現在、広がりとしてはまだまだというところでございます。今後、介護ロボット、またICTを活用した見守り機器ですとか、そういったものの技術状況のほうも、引き続き情報収集、また情報共有をしていきながら、介護現場の負担軽減につながる取組をしてまいりたいと考えております。 25: ◯渡邉みどり公園課長 市内の公園の中にあるボール広場においてゲートボールができるのかということについてお答えさせていただきます。ボール広場内では、譲り合っての御利用にはなりますが、ゲートボールの利用は可能だというふうに認識をしております。 26: ◯小林高齢者支援課長 フレイル予防事業についてお答えいたします。周知活動が大事というところで、計画上の数値というところでございます。こちらは、平成30年度に行いました生活状況調査における認知度が約20%だった、そして、元年度に行いました計画の調査で30%ということで、こういったところを参考にしながら、計画の検討の中で定めさせていただいたものでございます。また、フレイル予防の指輪っかマークですけれども、市内の決まったところにあるということではございませんで、チラシ等、フレイル予防事業の活動のものについて載せさせていただいておりまして、市内で何か所か、チラシ、ポスター、また、フレイルサポーターが来ているポロシャツ等で周知をしているというようなところでございます。 27: ◯菱川ごみ減量推進課長 2点御答弁させていただきます。  まず、装着が義務化されましたマイクロチップについてでございますけれども、現在、市では、それに対応するリーダーについては持ち合わせがございません。(※後に発言訂正あり)  次に、休日等の猫の遺体の連絡でございますけれども、メール等で御連絡いただく方もいらっしゃいますし、あるいは明けた月曜日等に発見された市民の方あるいは警察のほうから、交番のほうから御連絡いただきまして、ごみ減量推進課のほうで引取りに行かせていただいております。 28: ◯佐藤(大)委員 それぞれ分かりました。ありがとうございます。  介護職員の件でございます。これは意見です。埼玉県の草加市では、介護ロボットの普及促進事業として居宅サービス提供事業者、地域密着型サービスの提供事業者、介護保険施設を対象に、介護ロボット1台につき所要経費の4分の3を補助しているそうなので、ぜひこちらを参考にしていただきまして、調査研究していただければと思います。終わります。  ゲートボールですけれども、さっきの対象の公園でも譲り合ってやるということだったと思うんですけれども、本当にできますかね。周りで子どもたちがバスケットボールやサッカーをやっている中でゲートボールは不可能だと思うんですけれども、次の機会に、公園のところでお聞きいたします。一旦今回は終わります。  フレイルですけれども、分かりました。指輪っかマーク、これをもっと広げていただければと思います。  これも最後に意見で、兵庫県西脇市の取組なんですけれども、感染対策をしっかりした上で、運動教室を始めたそうです。筋肉量などを測った上で、その人に合った運動プログラムを作成して、週1回の教室で運動を行うだけでなく、万歩計を貸し出して歩いた歩数を記録してもらうと。月に1回の体力測定で次のプログラムを決めていくというきめ細かいプログラムだそうです。さらに、外に出るのがおっくうになっている高齢者を対象に、教室への参加を呼びかけるチラシを2万枚ですかね、用意して、自治会を通じて配っただけではなく、地域の診療所にもチラシを置いてもらって、かかりつけ医からも参加を促してもらっていると。教室は毎回ほぼ定員が埋まって、市は、今年度からさらに規模を拡大するとのことです。ぜひこういった取組を参考にしていただければと思います。こちらも終わります。  猫です。すみません、最後にもう1件だけ、リーダーを今用意していないということだったんですけれども、じゃ、今、亡くなった犬とか猫の身元が不明のまま、確認することもなく火葬するということになるんでしょうか。また、遺体の特徴ですね、毛の色だったり、首輪があるないとか、尻尾が長い短いとかは記録して残しているのか、その特徴を公開しているのか、これだけ教えてください。 29: ◯菱川ごみ減量推進課長 お亡くなりになった猫のことですけれども、先ほどのマイクロチップの装着につきましては義務化は来年になっているかと思いますので、訂正させていただきたいと思います。それから、身元不明のままの場合ですけれども、こちらで引取りをさせていただいた猫につきましては、毛並みですとか、体長みたいなものですとか、首輪の有無等につきましては記録を取っておりまして、こちらで保管させていただいている間に御連絡いただいた方に引き渡すというようなこともあることはあります。記録について、例えばホームページ等で公開等はさせていただいておりません。
    30: ◯大竹委員長 ただいまありました発言訂正は、委員長において許可いたします。 31: ◯佐藤(大)委員 分かりました。ありがとうございました。マイクロチップを読み込むリーダーの購入はぜひとも検討していただきたいと思います。そして、このマイクロチップがない子が亡くなってしまったときも、大切な家族の元へ帰れるように、特徴等をしっかりと記録して残して、情報を公開していただきたいと強く要望いたして終わります。ありがとうございました。 32: ◯大竹委員長 質疑の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。                  午後0時9分休憩     ──────────────────────────────────                  午後1時10分開議 33: ◯大竹委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 34: ◯山田委員 それでは、お願いいたします。  私のほうからは、大きく3点、それぞれ各項目ごとに質問していきます。  まず、155ページ、電子計算組織運営管理費から、統合情報システム構築運用委託料についてお聞きいたします。昨年度よりも2億6,000万円ぐらい予算が減っているんですけれども、まず、その要因というか、その原因を教えてください。  続いて、その下の14番、庁内無線LAN整備工事、こちら先ほどの説明で、庁舎間のウェブ相談、それに使うんだよというのがありましたけれども、まず、その概要を教えてください。よろしくお願いします。  続きまして、その下、総合行政ネットワークシステム整備事業費、こちらは、昨年度あったコンピュータ等保守委託料というのが今年度はなくなっているんですけれども、その理由を教えてください。  あわせて、その下の電子自治体推進事業費の情報政策専門員という方、この方は一体どういう業務内容、どういうことをやっているんでしょうか。また、その選任方法とか任期などが分かれば教えてください。  続きまして、大項目2番、171ページになります。コール田無運営管理費から質問いたします。先日──5月29日、対策本部の決定で、「「緊急事態宣言」の延長に伴う西東京市公共施設の対応について」というものが発出されました。その中で、緊急事態宣言が6月1日から6月20日に延長されました。それに合わせて、営業、利用を再開する施設もありますけれども、コール田無あるいはこもれびホール、ルピナス、市民交流施設などは夜間の利用が禁止されると。特に夜間区分の利用が引き続き休止されているということです。スポーツセンターなんかは夜間の利用が再開されて、なぜこういった文化施設に関しては引き続き夜間区分の利用が禁止されたのか、まず、その決定された理由を教えてください。よろしくお願いいたします。  続きまして、175ページ、防犯関係事務費から何点かお聞きいたします。  昨年度は、防犯パトロール車の購入費として約500万円程度を計上されましたけれども、現在の執行状況といいますか、現在何台体制、現在のパトロールの体制、あるいはスケジュールなどを教えてください。  そして、それに関連いたしまして、田無警察署管内──私はこれをいつも聞いていますけれども、西東京市管内での刑法犯の認知件数を教えてください。  さらに、昨年度も自動通話録音機の給付を200台とされておりましたけれども、その配付状況、そしてその効果、市長が特に必要と認める場合という要綱があるんですけれども、具体的にどういった場合なのか、今年度の給付予定数などを教えてください。  以上3点ですね、よろしくお願いいたします。 35: ◯佐野情報推進課長 大きく4点につきまして御答弁させていただきたいと思います。  まず、1点目でございます。統合情報システムの経費が減った要因といったところでございますが、こちらにつきましては、昨年度は、基幹系の業務システムの入替えということで、統合情報システムの再構築を行っております。その経費が約2億6,000万円程度ございましたけれども、構築が終了したことによりまして、経費といたしましては減額となったものでございます。  2点目でございます。今年度の庁内無線LAN整備工事の概要といったところでございます。これにつきましては、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえまして、テレワークやウェブ会議といったような行政のデジタル化・オンライン化が進んでまいりました。それらを受けまして、庁内のインターネットの回線におきまして、今後の拡充が想定されます電子手続、行政手続のオンライン化等も見据えまして、業務としての利用環境を無線LANを使った形とするための整備ということでございます。また、設置箇所につきましては、各庁舎を考えておりまして、アクセスポイントといったものを20か所程度設置しようというところでございます。  続きまして、3点目でございます。総合行政ネットワークシステムのコンピュータ等保守委託料でございますが、こちらがなくなっているというお話でございますけれども、こちらは、データセンターにございますLGWANという総合行政ネットワーク、こちらの回線の接続が、設置した機器等の関係もございまして、先ほど申しました統合情報システムの再構築に併せて、契約を同じ契約の中に入れたというところで、ここの経費はなくなっておりますけれども、統合情報システムのほうで事業は実施しているという状況でございます。  続きまして、情報専門員の関係でございます。情報専門員につきましては、西東京市情報政策専門員設置要綱に基づきまして、西東京市における情報政策全般、そして、その現状分析、また調査、実施施策の検証、また、効果算定等の調査研究を行っていただいております。具体的には、各課が導入するシステム等の内容の審査、指摘、コメント等を頂くといったことと、あと、毎年定めました研究テーマについて調査報告書を出していただいているといったこと、また、3点目といたしましては、庁内の職員向けの研修の講師、こちらも情報政策専門員の先生にやっていただいているといったところでございます。 36: ◯堀文化振興課長 コール田無の夜間区分が使えない理由についてお答えいたします。コール田無の夜間区分につきましては、午後6時から10時までとなっておりまして、この区分に対する使用料が条例で定められているところでございます。現在出ております東京都における緊急事態措置等に基づきまして、文化施設については午後9時までの利用としているところでございます。こちらは、午後8時以降の外出自粛の要請が東京都のほうから出ているということも踏まえまして、午後9時以降を含む区分を休止しているというような状況でございます。 37: ◯小貫危機管理課長 3点お答えさせていただきます。  まず、1点目、青色パトロール車による警戒につきましては、市としましては、2台の白黒車と6台の青色回転灯装備車を所有しております。また、危機管理課所有の青パトにつきましては、市立小中学校の下校時刻に合わせまして周辺をパトロールすることにより、犯罪の抑止効果を果たせていると考えております。また、パトロールの際は、通常は特殊詐欺の被害防止の啓発をしておりますが、現在は、緊急事態宣言中ということもございまして、新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起を広報させていただいているところでございます。  次に、2点目、刑法犯の認知件数ということでございますが、令和2年につきまして、市内の特殊詐欺の被害件数については48件、被害金額としましては約8,000万円となっている状況でございます。  3点目としまして、自動通話録音機につきましての御質問ですが、まず、1点目、配付状況と効果につきましては、こちらは平成27年度から配付させていただいているところでございまして、累計で1,145台を配付させていただいたところでございます。犯罪被害に遭わないためには犯人と直接話さないことが重要であることから、被害に遭うリスクが軽減されていると考えております。なお、自動通話録音機を設置した世帯におきましては、被害に遭ったとの報告は現在受けておりません。  2点目、市長が必要と認めた場合につきましてですが、こちらにつきましては、65歳未満の方であっても、認知機能の低下や家庭環境などから総合的に判断しまして被害に遭う危険度が高い世帯を想定しているところでございます。  3点目、今年度の給付する予定数でございます。今年度につきましても、当初予算をお認めいただいた後に、200台を発注したいと考えております。  私からは以上となります。 38: ◯山田委員 御答弁ありがとうございます。  それでは、幾つか再質問してまいります。  まず、統合情報システム構築運用委託料などに関してなんですけれども、去年とかその前の予算書と比べても、結構予算が浮いているのかなというか、見直しの中でいろいろ削減が進んでいる、数千万円単位で削減効果が出ているのかなというふうに思うんですけれども、今後のデジタル化によるコスト削減の考え方などを改めてお聞かせください。  それで、無線LANの整備工事ですね、両庁舎であるとか、そういうところの整備スケジュール、具体的にいつから運用開始するのか、そういったことも改めてお示しください。  3番目、情報政策専門員、この方がどういった内容をされているのかがよく分かりました。そういった形で、今後、非常にこの方は重要になるのかなと。この専門員の方との連携が重要になるのかなと思うんですけれども、今後のデジタル化の方針を改めてお聞かせいただければと思います。  続いて、コール田無に関してであります。これは意見にとどめますけれども、国の緊急事態宣言、そして東京都の緊急事態措置に伴って、公共施設の利用は9時までということで、ただ、コール田無やこもれびホールなどに関しては10時までであるから夜間利用を一律引き続き休止しているということなんですけれども、利用者から頂いた声では、例えば8時まででいいから、例えば半分でもいいから使わせてくれないかとか、そういった柔軟な対応ができないのかなといった意見もございますし、あってはならないことですけれども、またこういうことが起きたときに、市民の活動の場というものをしっかり確保していくというのも私は大事なことだと思いますから、ぜひ、文化施設の利用の仕方、柔軟な対応については今後検討していただきたいと思いますので、これは意見にとどめます。よろしくお願いいたします。  続いて、防犯対策についてであります。特殊詐欺に関しては、警察庁がデータを発表していまして、2020年は前年比約19.7%減の1万3,526件、被害額も12%減の277億8,000万円、これも十分高い数字なんですけれども、過去最高だった2014年からは、被害額、件数ともに半減しておりまして、かなり減ってきておると。それに比較するように、検挙件数というのは右肩上がりで上がっているんです。つまり、被害件数も額も減っておきながら検挙件数が上がっているということなんですけれども、事この西東京市においてはなかなかそういった状況が見られないということがあります。被害防止には、自動通話録音機というのが非常に役立つものなんだろうなというのを私は感じておりますけれども、聞くところによりますと、東京都の補助がもともと2分の1あったのが今年は3分の1なんだよ、来年度以降は補助がなくなるというようなことを聞いているんですが、その補助がなくなった場合でも私は自動通話録音機の給付というのは絶対必要だと思うんですけれども、今後の対応について、市はどのようにお考えなのかお聞かせください。 39: ◯佐野情報推進課長 3点再質問いただきましたので、御答弁させていただきたいと思います。  まず、1点目、今後のデジタル化によるコストの削減の考え方といったところでございますけれども、今後のデジタル化は、住民の利便性の向上、こういったところを視点に進められていくものというふうに考えております。また、一方で、コストの削減、効率化といったところも非常に大切な重要なものというふうに認識をしております。ですので、今後、長期的視点に立って、コストとサービス、この両面につきまして、併せて検討を進める必要があるということで、デジタル化というところが、経費もかかるところはありますけれども、この両面といったところは大事かというふうに思っています。  2点目でございます。無線LANの工事実施スケジュールといった点でございまして、こちらにつきまして、予算をお認めいただいた後に、早期に契約を行いまして、年明けまでの工事の完了を目指して進めてまいりたいというふうに考えております。  3点目でございます。情報政策専門員との連携といったところでございますが、先ほど申しましたけれども、今後のデジタル化といったところで、政策専門員の活用が非常に重要と認識しておりまして、この4月には、まず1つは、課長級で構成していますデジタル化の部会といった情報化の部会をデジタル化推進検討部会に変更させていただいたりしています。また、6月末になりますけれども、佐藤先生──情報政策専門員による部長級向けのデジタル化研修──DX研修といったものを行いまして、また、7月には、今度は課長級を対象としても行っていこうというふうに考えております。全体像をまずは共有する、また、スケジュール感を共有するといったところをまず庁内で始めまして、組織全体で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 40: ◯小貫危機管理課長 御質問いただいた1点についてお答えさせていただきます。東京都の補助につきましては、その動向に注意いたしまして、補助金の継続の要望を引き続き東京都にさせていただきたいと考えております。また、西東京市内におきましては、依然、被害件数、被害額がかなりの件数と額がありますので、東京都の補助がなくなった場合につきましては、現在の予算規模の中で新たな制度を創出するなど、何ができるか検討してまいりたいと考えております。  私からは以上となります。 41: ◯山田委員 具体的に情報専門員の方も名前も出て、佐藤先生というんだというのは分かったんですけれども、ぜひ、本当に期待しております、私。このことをですね。これはこちら側の話なんですけれども、今回、議会でタブレットを導入するという話があります。やはりこれは執行部の方々と同じ環境で同じものを使って進めていくというのが何よりも重要なことです。こちら側だけやってもしようがないことですから、ぜひIT化というのは歩調を合わせて全庁的に進めていただきたい。個別の業務をデジタル化して全体をつくるのではなくて、統一した考え方、システムの中でそれぞれを最適化していくというのが大事だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。  オレオレ詐欺の防止についても、課長の答弁、よく分かりました。仮に補助がなくなったとしても、延長を求めるけれども仮になくなったとしても、市は何らかの対応を考えていくんだよ、続けていくんだよということが分かりましたので、ぜひ今後も続けていただきたいと思います。期待しております。ありがとうございました。 42: ◯田村委員 よろしくお願いいたします。  まず、103ページの不動産売払収入と、関連して151ページの庁舎整備基金積立金についてお尋ねいたします。まず、売払いについては、先ほど説明の中でしもほうや保育園ということでお話がありまして分かったんですけれども、従来であれば、これを151ページにあります庁舎整備基金のところに20%積み立てていくという運用であったかと思います。今年度に関しては庁舎統合方針を見直すというために積まないということになっているんだと思いますけれども、この考え方なんですが、市長は、見直すんだけれども、統合する考え方は変わらないよということをおっしゃっていたかと思います。これから後で触れますが、耐力度調査を行っていくわけですけれども、その結果がどうなるのかによっては、もしかしたら早い時期に統合庁舎をつくらなければいけないという結論ももしかしたらあるのかなと思っているわけですけれども、今回、これを積まないと考えるに至った考え方などを教えていただきたいと思っています。  今お話しした129ページの庁舎耐力度調査委託料でありますけれども、それとあと、関連して137ページの保谷庁舎解体工事についても併せてお尋ねいたします。まず、耐力度調査の結果はいつ頃分かる予定なのか、それから、保谷庁舎の解体工事はいつ終わるのかをそれぞれ教えていただきたいと思います。  市長の施政方針で、今ある庁舎機能を最大限に活用するということでありまして、田無庁舎をできる限り使い続けるということかと思います。今回検討されることというのは、あくまでもその時期をどれだけ延ばすのかということだという理解でよろしいんでしょうか。今様々な技術革新ですとかデジタル化なども進む中で、庁舎の在り方そのものの、庁舎が本当に必要──必要ではあるんですけれども、どういう形の庁舎が必要なのかということもかなりこれから変わっていくのかなと思います。例えばですけれども、耐力度調査の結果で、例えば今後30年はこの建物が使えますということになった場合には、かなり先の話になるのかと思います。そうなりますと、市長のお考えだと30年間はこのまま活用ということになるのかなと思うんですが、30年先の統合庁舎の必要性というものを果たして今議論できるんだろうかという気にもなるわけです。もしかしたら、その頃には全く違った形が考えられるのかもしれない。統合庁舎ではなくて多拠点でやっていくという選択肢もあるのかもしれないとか、いろいろなことを考えますと、この耐力度調査の結果、一旦、庁舎の問題については、30年このまま使い続けるんだよということを決めますというところまでで、その先の統合についてはその先の議論といいましょうか、10年、20年たった段階で決定していく、そんな考え方ももしかしたらあるのかなと思ったんですが、この辺りについてお考えを伺いたいと思います。  次に、139ページ、PR親善大使活動謝金、資料10、一覧を出していただきました。昨年3月に予特で質問しました段階から8組のPR親善大使が増えておりません。昨年の御答弁では、今後、市にゆかりのある方々に引き続き市政への御協力を呼びかけてまいりたいという答弁がありましたけれども、この1年間、呼びかけをされた方はいらっしゃったんでしょうか。この8名、8組の皆様も本当に著名な皆様かとは思いますけれども、ほかにも西東京市の出身、この人も西東京なんだ、この人も西東京にゆかりがあるんだと思う方はいらっしゃいます。そういった方への呼びかけなどがあったのかどうかを伺います。  また、これは、一度なりますと、終身といったらいいのか、ずっと親善大使をお務めいただくのか、ある程度のところで例えば意向確認みたいなのがあるのか、その辺りも併せて教えていただきたいと思います。  141ページの市ウェブサイトシステム構築委託料で伺います。資料11で、今回の更新の内容、リニューアルの概要をお示しいただきまして、その中に、スマホ版サイトのトップ画面の表示変更というのを入れていただいております。私も、一般質問でしたか、半数以上の方が今スマホユーザーであるということを述べて、スマホサイトの重要性を申し上げております。具体的にどのような表示変更になるのかが分かれば教えてください。  また、トピックスなどの項目のタイトルが先頭からの一定文字数で切れてしまって見にくいという具体的な御意見もさせていただきましたが、この点については改善されるのか、確認させていただきます。  147ページ、庁用車維持管理費の中の自動車です。先ほど説明で、環境性能車への置き換えというようなお話があったかなと思いましたけれども、具体的に配置の部署ですとか台数ですとか、詳細を教えていただければと思います。  151ページの総合計画策定事務費の中にあります子ども・地域応援企画提案事業補助金と──取りあえずそこで伺いますが、資料1で補助金の概要を出していただきました。おおよそ分かったんですけれども、選考方法、市政モニターの選考というのがあるんですが、これは具体的に100人でどんな選考をするのかというのがちょっと分からなかったので、教えていただきたいと思います。何か選考の基準などを設けていらっしゃるのであれば、それも教えていただきたいと思います。それに関連して、161ページのNPO等企画提案事業です。こちらの場合には、審査員の方がいらっしゃって、書類選考とプレゼン審査というのがあったと思いますけれども、これとの比較も含めて、選考方法を教えていただきたいと思います。  また、ちょっと細かいんですが、予算の金額についてなんですけれども、今回、子ども・地域応援企画提案事業の補助金が60万円、NPO等企画提案事業の補助金が80万円ということで、NPO等企画提案事業が令和2年度140万円から60万円減額になっているということがあるんですが、この金額の一致というのはたまたまなんでしょうか、それとも、予算のときにこれを考慮して減額と増額を合わせたのか教えていただきたいと思います。  157ページの生活文化事務費のところに本来であれば載っている市民まつりの補助金です。これについては、既に中止が決定して、延期もないということが発表されております。一方で、その次の159ページの市民文化祭については予算が計上されているということで、昨年は市民文化祭の中止について4月24日にホームページで発表されておりましたけれども、こちらは実施予定ということでよいのか、その判断の分かれ目などがありましたら教えていただきたいと思います。  165ページの一般コミュニティ助成金について伺います。220万円ですかね。これは、一般財団法人自治総合センターのホームページを拝見いたしましたところ、具体的にどこの団体に助成金が出ているのかということも載っておりました。令和2年度については新柳沢団地自治会、令和3年度は、もうこれは決まっているんでしょうか、南部地域協力ネットワークということで、コミュニティ活動備品の整備、今年度は音響設備ほかコミュニティ活動備品の整備ということになっておりますけれども、これは具体的にどういった中身で、どのように活動に役立てられているのか、また、毎年度1団体というのは何か決まりがあるのか、複数のエントリーもできるのかなどを教えていただきたいと思います。  次に、263ページの新型コロナウイルス感染症対策子供の食の確保事業費補助金ですね。これは、昨年度の6号補正で予算がついて、子ども食堂の支援、1食堂170万円掛ける5で850万円というのが昨年度の補正予算でありましたけれども、今年度の具体的なスキームなどがありましたら教えていただきたいと思います。それから、令和2年度の評価などももし担当課であれば教えていただきたいと思います。  次に、273ページの子ども家庭支援センターのところの緊急援護費について伺います。これも同じ6号補正でありまして、急激な生活困窮に伴う養育困難家庭にお弁当や食材などを届けるということで、8か月の期間で100人の想定で45万円というのが補正の6号でありましたけれども、実際どのような形で行われたのかということと、令和3年度の当初予算だと13万5,000円となっておりますけれども、この辺りの根拠がありましたら教えていただきたいと思います。そして、この食支援を通じて支援につないでいく、関係機関につないでいくということが大きな目的ということで伺っておりましたけれども、この辺りは成果としてどうだったのか教えていただきたいと思います。  313ページ、健康づくり事業費のところで、委託料のところ、「健康」応援ニュースというのが毎年度ございました。今年度は発行がないのかなということを教えていただきたいと思います。ちょっと載っていなかったので、伺っております。  333ページ、粗大ごみ収集運搬委託料です。これは、当初予算ベースで言いますと昨年度に比べて813万円増額ということで、昨年度は、これも6号の補正でしたが、臨時の運搬業務委託というものを行って、その時点でとにかく受付から収集まで2か月ぐらいかかっていたということで、臨時の業務委託をして解消させたということがあったわけですけれども、今年度、今の状況はいかがでしょうか。ゴールデンウイーク明けだったと思いますけれども、専用ダイヤルが混み合っていますよという発信をかなり頻繁に担当課のほうでされていたようなので、現状はどうなんでしょうか。臨時の対応みたいなことが必要になってくる可能性があるのかどうか、その辺りをお伺いいたします。  ごめんなさい、ちょっと前後しちゃいましたけれども、すみません、ページが戻ります。327ページ、いつも伺っております美化・喫煙マナー推進事業委託料、これで最後の質問になります。資料67で、ポイ捨て量、ごみの回収量の資料を出していただきました。これは令和2年度の数字が本当は知りたかったなと思ったので、これは多分決算のときじゃないと出てこないのかなと思うので、またそのときに資料を求めたいと思っておりますけれども、よく言われるのが、喫煙所あるいは灰皿がないのでまちにポイ捨てが増えるんだよというような考え方があります。それで、ひばりヶ丘駅に関しては、指定喫煙所がないけれども、ポイ捨て防止地区になっていますよということで、それが平成30年9月からなわけですけれども、ひばりヶ丘駅のポイ捨て量はどうなんだろうなということを見ているわけですが、確かに当初は、令和元年4月、5月、6月ぐらいをずっと見ていくと、ほかの4駅に比べるとちょっとたばこのポイ捨て量が多いのかなというふうに見えるんですが、ただ、平成30年9月の防止地区指定からおよそ1年ぐらいたつと、10月、11月ぐらいからぐっとたばこのポイ捨てが減ってきているというのが見てとれるかと思います。ほぼ同じ乗降客数の田無駅とほぼ変わらないぐらいの量になっているのかなと思いますけれども、こういった数字について、担当課でどのような評価をしているのかということを伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 43: ◯栗田企画政策課長 庁舎整備基金の関係と応援企画の事業の関係の2点、お答え申し上げます。  まず、庁舎整備基金の関係でございますが、本会議のほうでも御答弁ございましたとおり、庁舎統合方針の見直しを行う予定でございまして、今、委員からの御質問ございましたとおり、耐力度の調査によってはその期間というものが、まだ結果は分かっておりませんので、どのようになるかというところではございます。ただ、実際、庁舎の整備基金につきましては、もし10年、20年、どれくらい長くなるかというものは分かりませんが、それによりましては、それまで基金を積み立てる期間でありますとか、今御質問の中でもございましたとおり、庁舎の規模であったり内容、この辺というものもこの機会にある程度1回整理をかけていきたいなと。そうしますと、基金の積立ての額も当然恐らく変わってくるだろう、そのようなことがございまして、積立てに関しては一旦少し整理の期間を置こう、そのような考え方でございます。庁舎に関しましては、最近、またこの先に建てられる他の自治体の庁舎等もございますので、その辺の規模とか考え方というものもある程度その中から少し把握していきたいなというふうに考えております。  2点目の応援企画事業の選考の仕方というお尋ねだったかと思います。市政モニター100名の方に御協力いただいてということになりますが、こちらにつきましては、子ども関係での取組、それと、地域資源を活用した取組ということで、それぞれ3事業ずつを選考する予定でございます。ですので、それぞれ1事業ずつを市政モニターの方々に御選考していただくような仕組みを今考えているところでございます。基準につきましては、企画書を事業を予定される方からお出ししていただく予定ではございますが、モニターの方につきましては、その内容を少し、企画書の内容もこちらで整理を、ある程度項目は立てさせていただきまして、その項目ごとに少し基準を設けたいなというふうに考えております。 44: ◯池嶋総務課長 3点の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、1点目、田無庁舎の耐力度調査の時期でございます。こちらにつきましては、予算をお認めいただきまして速やかに実施させていただき、早期に結果を出したいというふうに考えているところでございます。  2点目、保谷庁舎の解体の時期でございます。保谷庁舎の解体につきましては、コロナ禍におきまして、1年間、延伸をさせていただきました。こちらも予算をお認めいただきまして速やかに契約の準備をさせていただき、改めまして設定いただく工期は、令和4年7月を予定しているところでございます。完了予定でございます。  最後に、庁用車の関係でございます。庁用車の購入につきましては、環境性能車を予定しておりまして、用途としましては、共用車を予定しているところでございます。台数としては、2台を予定しております。 45: ◯遠藤広報広聴担当課長 2点お答えいたします。  まず、PR親善大使の関係で、新たな大使への呼びかけについての御質問ですが、こちらは、令和2年度につきましては、コロナ禍の状況もございまして、新たな方への働きかけ等は行っていない状況でございます。また、任期等につきましては、任命された日から起算して2年を経過した日の属する年度の末日までとしております。また、任期満了の3か月前までに市または大使から特段の意思表示がない場合は任期を1年ずつ継続して、以後、その任期を同様とするとしたものでございます。  2点目のホームページのリニューアルに係るスマホ版の変更につきましては、デザイン等を含めまして今後検討してまいりたいと考えております。また、スマホ版でトピックスにおいて字が切れてしまうといったところにつきましては、改善をしていく予定としております。 46: ◯白井協働コミュニティ課長 2事業についてお答えいたします。  まず、NPO等企画提案事業でございます。選考方法、基準、こちらについてでございます。まず、申込みのあった関係課の課長にお集まりいただいて、そこでまず第1審査を実施いたします。その後、1次審査を通った事業に対して2次審査、こちらのほうは、市民委員3名、また学識経験者1名、それと関係課長の間でプレゼンテーションをしていただきまして、採択につきましては総合的に判断させていただきまして、事業を決定いたしております。  次に、3事業についてでございますけれども、まず、今回、令和3年度実施するかどうか意向調査を行ったところ、2事業につきましては本年度は見送りをしたいというところがございました。また、残りの1団体につきましては、ある程度協働事業が目的を達したというところから、今回終了という形で、3団体分につきましては、こちらのほうを計上しないということになっております。  続きまして、一般コミュニティ助成金、こちらについてお答えいたします。備品についてでございますけれども、こちらの備品につきましては、まず、新柳沢団地、こちらのほうにつきましては、台車、また、大型プリンター、ノートパソコン、プロジェクター等、そういったところを購入しております。また、同じように、南部地域協力ネットワーク、こちらのほうにつきましては、和太鼓、メガホン、クロス台、CDラジカセ、また、カセットボンベ、ビデオカメラというような備品を購入しております。こちらの目標というか目的でございますけれども、やはり地域内の未加入の団体の加入促進のため、参加しやすい事業を計画やイベントを開催して、住民に参加・協力を呼びかけながら拡大につなげ、地域内の連携を充実させるというようなところ、また、新柳沢団地の方につきまして、こちらは、令和元年度の申請になりますので、夏祭りと餅つきを行ったんですが、その用具はレンタル品を利用して行っていたというところでございますが、大変好評だったということで、大きな手応えを感じたことから、今回、申請をしたというところでございます。また、この申込みに関しましては、市から推薦するに当たっては複数団体も可能と考えております。 47: ◯堀文化振興課長 市民まつりと市民文化祭の実施する、しないの別れ道という点でございます。こちらにつきましては、市民まつりは屋外が会場で、来場者の管理ですとか把握が非常に難しいという点がございますが、一方、市民文化祭につきましては、ほとんど全ての会場が屋内ということになっておりまして、無観客──動画配信というものの活用も含めまして、来場者の管理が可能であるという点が一番の違いということになっております。 48: ◯岡田子育て支援課長 新型コロナウイルス感染症対策子供の食の確保事業費補助金につきまして御答弁させていただきます。  まず、今年度の1,870万円の根拠といたしましては、170万円掛ける11団体で組ませていただいたところでございます。令和2年度の評価でございます。こちらは11団体のうち9団体に申請いただきました。また、感染症対策を行って食事を取れる体制を整えていただいたりですとか、密閉容器を購入して食を持ち帰っていただいたり、また、フードパントリーの実施など、子どもの食の緊急支援として有効活用していただいたものと考えております。 49: ◯八矢子ども家庭支援センター長 2点お答えいたします。  緊急援護費といたしまして、8月より、急激な生活困窮に伴う養育困難家庭を対象に実施しておりますが、現在、事業に該当する御家庭の実績はない状況です。理由といたしましては、現在も、関係機関などより食品を寄附していただきまして、要保護児童などの御家庭にお届けをしております。その際に、御家庭の情報把握と関係部署への照会を続けております。そのために、緊急的に複数回の支援の必要な御家庭がないために実績がなかったものです。 50: ◯五十嵐健康課長 「健康」応援ニュースについてお答えさせていただきます。「健康」応援ニュースにつきましては、令和元年度より内容を見直し、市民の皆様の健康づくりを中心に紙面を作成してきましたが、今後はターゲットを検証し、より効果的な周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。具体的に令和3年度は、新たな媒体として健康ポイントアプリ「あるこ」の活用及び民間事業者の皆様との連携による様々な周知を戦略的に行っていきたいと考えております。 51: ◯菱川ごみ減量推進課長 2点御答弁させていただきます。  まず、粗大ごみの状況でございますけれども、現在は、委託事業者の御努力ですとか、あと、ごみ減量推進課の職員の企画等によりまして、お待たせするということはなく、おおむね2週間で回収はさせていただいているところです。ただ、お電話のほうにつきましては、コロナ禍以前からも月曜日の午前中等は混むという状況がございまして、コロナ禍もありまして、連休明けですとか月曜日等の午前中は特に混む状況が続いておりまして、市民の皆様にはあらかじめそういうような御案内もさせていただいているところでございます。  続きまして、ポイ捨ての状況でございます。委員がおっしゃるとおり、ポイ捨ての数値につきましては減少傾向にはあると考えておりまして、特に令和2年度についても、喫煙所を休止して、さらには喫煙設備を撤去してしまったということもございまして、減少傾向が続いていると数値上は考えられるところですけれども、一方で引き続き苦情等はございますので、引き続きポイ捨て状況等については注意をしていきたいと考えております。 52: ◯八矢子ども家庭支援センター長 申し訳ありません。答弁漏れがありましたので、補足させていただきます。令和3年度の緊急援護費の内訳といたしましては、設定を1食1,500円、3回としておりますが、それを30人としております。 53: ◯田村委員 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。  時間の関係もありますが、幾つか伺っていきます。  まず、庁舎の関係ですね。積立てのことは理解いたしましたけれども、これからほかの自治体の調査の形ですとか、もちろん耐力度調査の結果いかんによって、いつ頃庁舎をつくるのかということも含めてかなり変わってくるのかなと思いますし、統合庁舎をつくるというお考えには変わりはないのかなというふうには受け取っておりますけれども、ただ、直接対面しなくてもサービスが提供できるというようなことは今非常に進んできて、両庁舎間を結んでの相談体制なども出てきておりますので、それこそ本当に、30年たつと我々がどういう姿になっているのかというのは全然分からない、30年前は恐らく携帯電話もないし、パソコンもほとんど使っていないというぐらいの状況から、今30年ということでありますので、30年後の庁舎の在り方を考えていくというのは非常に難しい作業なのかなと思っています。耐力度調査の結果いかんによっては、性急に庁舎の形をあまりきれいにつくり過ぎてしまうとなかなか難しいのかなとも思っていますので、これは意見として申し上げたいと思います。  それで、これも以前から申し上げていることで、再質問で伺います。保谷庁舎の敷地活用についてなんですけれども、今、耐力度調査の結果については速やかに実施し、早期に結果をということで、具体的な時期はなかったんですが、とにかく早く結果をということで聞いております。となると、保谷庁舎の解体工事はまだあと1年以上かかるということなので、この耐力度調査の結果を速やかに出していただいて、保谷庁舎の敷地活用の形、期間などを考えていくほうがいいのかなと私は思うんですけれども、この点についてのお考えをお願いいたします。  PR親善大使は分かりました。2年後の年度末ということに意向確認するんだけれども、特段辞めたいとかということがなければそのまま1年ずつ続いていくんだよという御答弁でありました。いろいろな方になっていただいて、ぜひ西東京市のPRに努めていただけるといいのかなと思っています。  市のウェブサイトについては分かりました。こちらがいろいろと、私のほうでも要求させていただいた、お願いさせていただいたことも取り入れていただけるということのようでありますので、ぜひこれは期待をさせていただきたいと思います。いずれも終わります。  庁用車については、共用車2台ということでございました。環境性能車ということで、これは置き換えになるんですかね、台数的には変わるんでしょうか、令和2年度と令和3年度で。そこだけ教えてください。  次の補助金の関係ですね。子ども・地域応援企画提案事業補助金について、子どもの分野で3事業というのかな、地域のほうで3事業ということで選びますということだったんですけれども、これは、企画書でということだったんですが、書類選考だけということになるんでしょうかね。NPO等企画提案事業の場合には2次審査でプレゼンテーションもあるということなわけですけれども、やはり書類だけではなかなか分からないというところもあるのかなという気が私はするんですね。実際やろうとしている方の意欲ですとか、そういったところ、何でもそうですよね、書類はいいんだけれども、お会いしてみたらあまり意欲的ではないとかということももしかしたらあるのかなというふうに思うんですが、書類だけで十分選考できるのでしょうかね。すみません、もう一度お考えをお願いします。  市民まつりと市民文化祭のところは分かりました。屋外で来場者管理が難しい市民まつりと屋内で来場者の管理が一定程度できる市民文化祭ということで、今、無観客も含めてというお言葉があったんですが、今後、今は緊急事態宣言下でありますけれども、例えば、本当にあってほしくないんですが、第4回目、第5回目等々の緊急事態宣言が出るですとか、こういった状況だと中止になってしまうというようなことがあるんでしょうか。あるいは無観客であってもこれはやろうという考えで今年度動いていくのか、そこを教えてください。  一般コミュニティ助成金は分かりました。複数団体でもエントリーすることは可能だということがありましたので、これは、実際に助成を受けた皆様方にお役立ていただけているということであれば、ほかのところでもしエントリーがあれば積極的に活用していくといいのかなと思って聞いておりました。
     子供の食の確保事業に関しては分かりました。今年度、子ども食堂11団体ですかね、170万円掛ける11ということで予算がついているということです。昨年度は9団体が申請というふうに御答弁があったと思うんですけれども、申請があったところは全て補助金が出たんでしょうか。そこを確認で伺います。  緊急援護費については、今年度は30人ということだけれども、実際には実績がなかったんだよということで伺っておりました。これは、実績が上がったらいいというものではないのかなと思っていますので、それは承知をいたしましたので、これは結構です。  「健康」応援ニュースについては、今、見直しをしているということで、民間事業者の活用だったりポイントアプリなどで発信していきたいということでありました。時間の関係もあるので、これはこれでオーケーです。  粗大ごみの件は、現状ではおおむね2週間で解決といいましょうか、収集までできているということでありましたので、これは職員の皆様にも伺ったところ、かなり頑張っていただいているのかなというふうに伺いました。去年は2か月というのがあったので、相当お待たせしてしまったということで、クレームにもつながっていたのかなと思いますので、引き続き速やかに対応ができるといいかなと思います。  最後の美化・喫煙マナーのところで、数値的に下がってきている、ポイ捨てが減ってきているけれども、クレームなどはありますよという御答弁がございました。それで、すみません、これもいつも申し上げていることで恐縮ですけれども、今、喫煙所の閉鎖が続いておりますということで、昨年の4月26日から1年1か月以上閉鎖が続いております。それで、中でも田無駅北口のペデストリアンデッキについては、一番人の動線上に喫煙所があるということで、私は既に閉鎖から1年以上経過する中で、皆さんもある意味慣れてきたというか、喫煙所がない状態で皆さんお暮らしになっているといいましょうか、そういった状態が続いているのかなと思います。私もトレーラー型の喫煙所というのを実際に見に行って、武蔵境にもできて、三鷹にもあってということで、武蔵野市さんはかなりつくっていますけれども、1つの考え方だとは思うんですが、健康応援都市で、わざわざ税金を使ってこういった施設をつくっていくべきなのかなというのは私は疑問に思うところであります。今のまま喫煙所の再開というのはかなり厳しいんじゃないかなと私は見解として思っているんですけれども、喫煙所の再開についての見解をお願いいたします。 54: ◯坂庭企画部主幹 保谷庁舎敷地活用についてお答えいたします。保谷庁舎の敷地活用につきましては、活用できる期間が非常に重要だと考えているところでございますので、今後行われます庁舎統合方針の見直し、これと併せまして改めて検討してまいりたいと考えております。 55: ◯池嶋総務課長 庁用車の購入につきまして再度御答弁申し上げます。このたびの庁用車の購入につきましては、入替えを想定しております。つきましては、全庁的な保有台数には変わりございません。 56: ◯栗田企画政策課長 子ども・地域応援企画提案事業につきましての再質問にお答えさせていただきます。今回の事業を設計するに当たりまして、初めての試みということがございましたので、どのように選考してみようかというところをいろいろ考えたところでございます。多くの方々になるべくエントリーというか、御応募いただきたいという趣旨もございまして、それであるのであれば、あまりプレゼンテーションをしたりとか、あれも出してこれも出してということをなるべく少し簡素化していきたいなというふうに考えて、このような設計にさせていただいたところでございます。書類選考ということにはなりますけれども、企画書が出てきた段階で、基本的には具体的に物事を書いていただこうかと考えておりますが、御提出いただいた中で不明な点等がございましたら、市政モニターの選考に回す前の段階で、我々担当部門のほうで少しヒアリングというか、もしそういうところがあれば聞いた上で選考に回していきたい、そのように考えているところでございます。 57: ◯岡田子育て支援課長 子どもの食についての再質問についてお答えいたします。補助金につきまして、申請いただいた9団体の皆様に支給させていただいております。 58: ◯堀文化振興課長 市民文化祭についてお答えいたします。無観客の部分も検討はされておりますけれども、来場者の方だけでなく、参加者の方の安心・安全の確保ということも考えなければなりませんので、そのときの状況を見極めながら、実行委員会と相談して対応してまいりたいというふうに考えております。 59: ◯菱川ごみ減量推進課長 指定喫煙所について御答弁させていただきます。委員がおっしゃったトレーラー型の喫煙施設につきましては、分煙の効果等もあることから、引き続き、導入されている市の状況ですとかを研究させていただきながら、ポイ捨ての状況等も鑑みながら、また、まちの美化と安全を推進する事業市民会議の皆様と意見交換するなど、引き続き検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 60: ◯田村委員 では、意見などを申し上げていきたいと思います。  まず、保谷庁舎の敷地活用については、今御答弁いただきまして、期間が非常に重要であるということから、庁舎統合方針の見直しを踏まえて再検討するという御答弁でございました。ということは、これまで令和15年度というところを見据えながら、9年だとかあるいは8年だとかという活用期間が言われてきて、非常に短いんじゃないかということを言ってきたわけですけれども、ここは見直されるということを理解させていただきました。これは本当に、期間が長ければ活用の幅も広がっていくというのが当然のことかなと思いますので、ぜひそのようにお進めいただきたいと思っております。  庁用車については、今回は入替えということで、台数自体は変わらないんだけれども、ただ、共用車の2台が環境性能車に替わったよということでありました。行革のアクションプランのほうでは引き続き台数の削減というところはあると思いますので、そこは引き続きお取り組みいただきたいと思います。  子ども・地域応援企画提案事業につきましては、御答弁は分かりました。企画書に具体的に書いていただいて、もし不明点などがあれば担当からもヒアリングをした上で選考のほうに進んでいくんだよということで、あとは、初めての取組だったのでなるべく簡素化をということでありました。どうなるかというところではありますけれども、本当にいいものが出ていけばいいなとは思いますが、なかなかこう、先ほどのNPO等企画提案事業の場合だとやはり議論をしながら、市民委員の方と学識経験者を入れて、いろいろ議論しながらというんでしょうか、意見を交換しながら、どうだろうかというようなことを決めていくのかなと思ったんですけれども、今回の場合だとそういった場所がないのかなというところで、どのように選考させていくのかなというところがありますが、これはまた結果を見ながら議論をさせていただきたいと思っております。  市民文化祭については分かりました。状況により、確かにおっしゃるとおりということで、出る側の安全というところもあるかと思いますので、これは状況によりだとは思います。なかなか今こういった市民の皆様の発表の場所というのが本当に失われてきている中なので、今年度、市民文化祭がどうやら今のところ実施されそうだというところは非常にうれしいと思っているところなんですが、何とかこれが実施できるように、これからの状況が改善していくことを私も願いたいと思っています。  子供の食の確保事業については理解をしました。9団体、申請全てに支給されたということであります。  最後の喫煙所のことで、トレーラー型喫煙所を研究ということでやられているそうですが、費用負担と設置場所というところで相当課題が私は大きいのかなと思っておりますので、なかなか今の西東京市で実現性という部分は難しいんじゃないかなと私個人は思っていますけれども、これは健康応援都市というところも踏まえた対応をぜひお願いしたいということを最後に申し上げたいと思います。  以上で終わります。 61: ◯中川委員 では、お願いします。  まず、125ページ、一般管理費、職員人件費のところから、主として職員数の今後の計画についてどのようなことを考えているかということを教えてください。デジタルトランスフォーメーションもありますし、また、人口減少についてもありますので、それも踏まえてお聞かせいただければと思います。  また、統計にしとうきょうを見ると、職員採用数の総数ですね、これが定数よりも少なく推移しているようです。さらに、採用総数が年々減少しているようにも見えるんですが、何か要因がありますか。  また、同じ統計にしとうきょうのところなんですけれども、20~23歳の一般行政職員数が33名と、ほかのところと比べると随分少ないんですが、22歳での採用ということを考えたとしてもやや少ないような印象がありますが、その要因はどのようにお考えなのか教えてください。特に今後職員数を減少させていくためなのかということと、あと、応募者自体が減ってきているということがあるのかということも併せて教えてください。  また、西東京市特定事業主行動計画では事務系職員の超過勤務について、平均としては26.04時間となっている一方、月45時間以上超過勤務の平均職員数は90.83名となっています。超過勤務時間が多い課のようなところの状況を教えてください。  また、同じ特定事業主行動計画を見ると、採用時、一般職も女性のほうが多くなっている傾向がありますが、年齢階級別に見ると男性・女性それぞれの管理職適齢期はいつで、そのときにおける男女比というのはどのように考えていらっしゃるか教えてください。また、係長職──管理職ですね、係長以上が24%とのことが先日の御答弁でもありましたが、女性管理職が少ないとしたらその要因、現在行っている対策──事業計画にも書いてありますが、さらに、その事業計画の中では、平均勤続年数について男女の大きな差異はないとされております。管理職になりたくない理由があるのか、それともなれないのかというところはどのようにお考えなのかお聞かせください。  また、同じ職員さんのところで、市長が唱えていらっしゃる、学校が地域の拠点になる(仮称)学校応援団新設に関して、現在、市の職員がPTAさんですとか、もしくは避難所、校庭開放、育成会、おやじの会など地域活動に参加している事例を市としては把握していらっしゃいますか。また、これらの活動に市の職員が参加すること自体は、市の顔を見せるとか、職員が地域の課題を実感する、解決のため地域の人と知恵を出し合うためによいことというふうに考えておりますが、市としてこのような取組を推奨する制度などは検討していらっしゃいますか。また、企画政策課として何かアイデアがあるでしょうか。また、教育部との連携ということについてはどのように考えていらっしゃいますか。  次に、129ページ、一般管理費、田無庁舎等維持管理費のところ、特に庁舎空調設備改修工事を例に取ってお伺いしたいんですが、改修工事を行うことによるCO2排出量削減効果というのはどのように考えていらっしゃいますか。ゼロカーボンシティを考える場合、予算の概要などを見ても、やはり非常に多くの工事が行われております。その際のCO2排出に関する考え方というものが必要かと思いますが、市としてはどのようにお考えになっていますでしょうか。  152ページ、電子計算組織運営管理費ですね。紙で提出された申請書を入力するなどの単純作業を減らすためにも、電子申請ができる分野を増やしていくべきというふうに考えております。ただ、様々な基礎自治体で現在検討、取組がされていることは報道などでも指摘されておりますが、なるべく基礎自治体ごとのシステム構築にとらわれず、広域なシステムを構築すべきだろうというふうに考えておりますが、市として何かお考えがあればお聞かせください。  それと、関連して、子どもの現況調査、市から私のところにも来たんですけれども、マイナポータルを使おうかなと思ったんですが、アドレスだけ書いてあるんですね。例えばほかのところであればQRコードを使ってホームページに飛べるような工夫をされている課もあるようです。ただ、これは非常に、利便性を考えればQRコードを入れてほしいんですね。例えば申請や告知に当たり、当該ホームページにたどり着くためのQRコードを掲載するとか、こういった今すぐできるような基本的な取組について、何か統一された方針等はありますか。また、されるつもりはありますか。  156ページ、生活文化費に関連してですが、これも市長が唱えていらっしゃいます、学校が地域の拠点になる(仮称)学校応援団新設に関連してですが、その事業を推進するに当たって、地域人材とどのようにつながっているかということが大変重要であるというふうに考えております。ゆめこらぼですとか市民交流施設を所管する生活文化スポーツ部として、地域人材をこのような事業とどのように連携させていくおつもりなのか、お考えがあればお聞かせください。また、教育部が所管する地域学校協働活動、コミュニティスクールとの連携はどのように進めていくおつもりなのか、お考えがあれば、市長部局としてお答えください。  あと、165ページ、文化交流施設費、地区会館維持管理費のところですね。地区会館、市民集会所での飲食、また、飲酒に関するルールというのはどのようになっていますでしょうか、教えてください。  183ページ、戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳事務費のところ、コンビニ交付システム構築委託料というふうにあるんですが、構築委託料の内訳についてこれは教えてください。  275ページ、児童福祉総務費、子ども条例推進事業費、これはCOVID-19の流行が相談内容であるとか件数などに影響したかということを教えてください。  293ページ、児童館費、児童館運営管理費、夜間開館など子どもの居場所をつくるに当たって飲食のルールというものはどうなっているのか教えてください。また、児童館ランチタイム事業について、昼食をつくってもらえない、食べない子どもに対する対応はどのようになっているのか教えてください。  以上、1回目の質問よろしくお願いいたします。 62: ◯齋藤職員課長 職員の年齢構成、あるいは今後の採用についてというところ、ほか3点についてお答えいたします。  まず、委員御指摘のとおり、年齢層としまして、若齢層ほか40代半ばの職員数が少ない傾向にあるという形になっております。年齢層のいびつさですけれども、採用試験をする中で解消していきたいとは思っておりますが、まず、特に40代前半の職員層はこれからの管理職候補というふうにも捉えておりまして、現場の主力になっていくだろうということでございますので、ここらあたりは、ベテランの職員から若手の職員への知識の伝承ですとか、あるいは採用の中で民間の経験などを培った人材を確保するなど、採用の方法についても引き続き検討していきたいというふうに考えております。また、効率化を図る中で、採用の方法についても改めてその辺りも検討していきたいと考えております。若齢層の少なさというところについては、職員の採用試験の中で、受験者数が少し少ないのかなというふうには分析しておりますが、改めてこの辺りも検討してまいりたいと考えております。  2点目の女性の管理職の登用のところでございます。委員御指摘いただきました特定事業主行動計画におきまして、令和2年度までに18%になるようにというところで、令和2年4月1日現在、19.5%となっております。改めまして、令和7年度末には25%になるよう目標を掲げたところでございます。対策としまして、管理職の試験の対象となる係長級職員に対して、昇任の意欲向上あるいは機運醸成を図ることを目的とした昇任支援研修、あるいは今後のキャリアが主体的に描けるようにということでキャリアプラン研修などを行っているところでございます。やはりキャリアの部分とライフワークのマッチングのあたりにもしかすると課題がまだあるのかなというふうに思っております。この辺りは昇任の在り方というところもあると思いますので、この辺りも含め、検討をまた引き続き進めていきたいというふうに考えております。  それと、前後して申し訳なかったですが、時間外超過勤務でございます。令和2年度の1人当たりの時間数でお答えさせていただきますと、多い部署としては、保育課、総務課、文化振興課となっておりまして、1か月当たり55.5時間、49.2時間、39.8時間となっております。さらに、個別に見ていきますと、一般的に他律的業務と言われている年間720時間を超えた職員が24人程度いたというところでございます。課全体の職員数、あるいは個別に多いケースもありますので、事業、事業の執行状況などを確認させていただきながら、今後も職員配置も含めた環境整備に努めていきたいというふうに考えております。  私からは以上になります。 63: ◯栗田企画政策課長 職員と地域との関わりということでお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。当然、職員が地域に出向き、そこで地域課題をつかむということが非常に大事なことであるかと考えておりまして、特にこの間、学校というところが1つのポイントになるというようなところで、この間も御答弁させていただいてきたところでございます。これは一昨年になると思うんですけれども、台風第19号のときですか、自主避難施設が開設されまして、私も近くの地域の中学校のほうに足を向けたんですが、そこでは、ボランティアというか、自主的に避難所運営協議会の方も来られていまして、そのとき、市の職員と非常にスムーズな連携といいましょうか、日頃の顔の見える関係ができていたということを直接見て感じたところでございます。こういったことは、避難所ということだけじゃなくて、いろいろな場面で、地域の方と日頃から接するような機会というのが多くなるといい、そのように考えているところでございます。 64: ◯池嶋総務課長 田無庁舎の空調改修工事について御答弁させていただきます。田無庁舎の空調を改修するに当たりまして、様々機器の選定をしてまいりました。その中で比較する中で、環境性能についても比較をしてございまして、1つの指標でございますランニングによるエネルギー消費率、こちらについての比較を申し上げますと、現状の田無庁舎の機器に対しまして、入替え予定の機器につきましては約40%の削減を達成しているという状況でございます。 65: ◯佐野情報推進課長 まず、2点ほどございますが、1点目、電子申請の際の広域的な対応といったところにつきまして御答弁させていただきます。今後、電子申請、オンライン化が進む中で、そのような件数も増えてまいりますし、いかにこの流れをつくっていくかといったところが大事だというふうに認識しております。ちょうど今年度からになりますけれども、多摩北部の広域行政圏の検討の中で、ちょうどオンライン化の電子申請をテーマといたしまして、5市で何ができるのか、また、5市共通の課題は何なのかといったようなところを検討する予定となっております。また、市長会の中でも、やはり電子申請が直近の課題だというところを各市同じような共通課題と認識しておりますので、そこでも検討されるテーマとなっております。ですので、その中で私どもも意見を言いながら検討を進めるという流れを考えているところでございます。  あと、2点目でございます。マイナポータルの関係でございますが、やはりこれは使っていただくことが一番重要となります。ところが、やはり今言っていただいたようなQRコードがないといったところで、もうそこで使えないといった案件になってしまうと思いますので、細かいところからもう一度そういうところを見直しながら、庁内でどういうものがやりやすいのかといったところも含めて、工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 66: ◯白井協働コミュニティ課長 私のほうから何点かお答えさせていただきます。  まず、小学校区との関係等でございます。ゆめこらぼ、地域協力ネットワーク、こういったものを活用するというところでございますけれども、まず、やはり地域につきましては、趣味やサークルの活動、また、自治会・町内会、また、小学校を中心とした方、そういった方々の生活圏域、こういったものがそれぞれございまして、そういった方々の地域コミュニティが重層的に存在していると考えております。そういったところを、ゆめこらぼ、地域協力ネットワーク、そういった人材を吸い上げるといったことが重要かと考えておりますので、そちらのほうを推進してまいりたいと考えております。また、コミュニティスクールとの連携でございますけれども、こちらにつきましても、私どものそういった資源を、そういったツールを通じて何ができるのか、所管課と調整をしてまいりたいと考えております。 67: ◯堀文化振興課長 市民交流施設における飲食・飲酒につきましてお答えいたします。地区会館、市民集会所といった市民交流施設におきましては、施設管理の観点から、一部の部屋を除きまして、水分補給ですとか会議の際のお茶を超えるような飲食ですとか飲酒というのは御遠慮いただいているというところでございます。 68: ◯田中市民課長 コンビニ交付の構築委託の内訳というところで御答弁させていただきます。こちらにつきましては、戸籍法の一部改正、また、デジタル手続法の成立等を踏まえまして、今回、戸籍統合処理システム、また、コンビニ交付システムの更新時期、このようなことも重なりまして、それに伴いまして、ネットワークの構築というものも計上しているところでございます。この内訳といたしましては、コンビニ交付のネットワークに関係します構築、もしくは接続等の設計作業、また、通信制御の設定作業、ネットワーク機器の設定、動作確認等が主な内訳となっております。 69: ◯岡田子育て支援課長 子ども条例推進事業費につきまして御答弁申し上げます。相談実績の中で、家族との関係や学校生活の中で新型コロナウイルスが直接的、また、間接的に影響したと思われる相談は確かに数件ございましたが、相談件数全体に影響するものではないと考えております。 70: ◯後藤児童青少年課長 夜間開館及びランチタイムということで御質問いただきましたので、順を追って御答弁申し上げます。  まず、日曜・夜間開館の飲食の関係でございます。通常の開館の場合ですと、飲食をできる部屋を設けまして、飲食は可能という形になっております。ただ、現在は、コロナ禍ということもございまして、水分補給のみという形にしております。  次に、ランチタイム事業でございます。ランチタイム事業につきましては、夏休みの孤食防止ですとか、子どもの会話や食事の様子から家庭の様子等を知ることができ、子どもと家庭が抱える問題の発生予防・早期発見ツールとしても大事な事業と考えております。貧困等によりお弁当を持参できないお子様等が児童館のほうに来館した場合には、関係部署、関係機関と情報を共有しながら、連携しながら対応してまいりたいと考えております。 71: ◯中川委員 ありがとうございます。  順に確認と再質問をさせていただきたいんですけれども、職員の採用試験のところですね。変な話なんですけれども、他自治体との取り合いというのはどのような状況になっているのか。要は、本市で合格を出したけれども、他の自治体に取られてしまうような事例というのはどれぐらいあるのか教えてください。  キャリアアップ、ライフワークマッチングに課題があるかという、女性の管理職の比率のところとか、結局、管理職にそもそもなりたいかという話が多分大きくなってくると思いますので、これは、この後のところでまたお話ししますけれども、働き方改革というのは非常に重要なんだろうというふうには思っています。  学校が地域の拠点となる、地域に市の職員が出ていくということに対して、現在のところ、全体像の把握というのはされていないということでしょうかというのが1つと、企画さんとして教育部との連携というのは何かお考えなのかというのを改めてお伺いしたいです。  それと、一般管理費の庁舎のCO2排出のところですね。個別事例については40%削減されるということはよく分かりました。ただ、市の工事が様々にある中で全体としてCO2削減であるとかエネルギー削減に対する考え方というのはあるでしょうか。もしあれば教えてください。  オンライン化のところですね、5市で一緒に考えてきているし、市長会でも問題を認識されているということで、非常にいいと思いますので、ぜひこれは進めていただきたいと思っております。QRコードの細かいところから見直すというところ、これも、働き方改革にもつながっていくところだと思いますので、要は、紙での作業をどれだけ減らしていくか、人が介在する作業をどれだけ減らしていくかということが、ある意味デジタルトランスフォーメーションの核の1つだと思います。そこにかけなきゃいけなかった人をより人が必要な職場に回すという考え方は、これはどの職場でも引き続きそうなんだろうと思っています。  生活文化費のところでの協働コミュニティ課の課長の御答弁に関して、今後の成果をまたお伺いしていきたいなというふうに思っております。機会を捉えてお話しさせてください。  また、文化交流施設費、地区会館の維持のところですね。これは、残念ながら公共施設で飲食がなかなかできないということが私は問題だというふうに考えております。やはりコミュニティをつくっていくというのは場が必要で、場が必要なときに、ただ真面目な話だけしていたってなかなかものは進みませんので、お祭りであるとか、何か楽しみがあるコミュニティがあって初めてその先に目的を持ったコミュニティができていくんだろうというふうに思っております。市議になりたての年に研修会に行かせていただきまして、場の話はそんなこともお伺いしてきました。地元のお祭りを見ていると本当にそれはそのとおりだというふうに思いますので、ぜひそういったときに気楽に使えるような場というものを考えていただければというふうに思っています。これも機会を捉えてまたお話をさせていただきたいというふうに思っております。  戸籍住民基本台帳費のところですね。毎年かかる費用ではないということが分かって1つ安心したところであります。ただ、いずれにせよ、これも人件費と比較して非常に安価というふうに考えております。人を1人雇って福利厚生まで入れて教育までしてということになると非常にこれは予算もかかってくることでありますし、ある意味単純事務作業のところになるべく人を配置しないということを考えると、こういったところのデジタル化をしっかりと推進していただきたいというふうに思っております。  あと、児童福祉総務費のところ、子ども条例の話ですね。新型コロナウイルス感染症の話というのはなかなか捉えどころがなくて、やはり怖い、見えないものは非常に怖いんだというところがありますので、どうしても、発症であるとか、もしくは、普通は子どもは発症はないんですけれども、PCR陽性だとか、そういったところでも、やはり口をつぐみたくなってしまう風潮があるのは事実でございますので、引き続き丁寧な対応をしていただければというふうに思っております。これもこれで終わります。  あと、児童館のところですね、飲食できる場所をつくって、可能だよということでありまして、これは本当にほっとします。ぜひそういった場所を増やしていただいて、気楽に中学生、高校生がお話をできる、地域の学校と、あと、御家族以外の方とお話ができるような場所というのをぜひ確保していっていただきたいと思っております。  ランチタイム事業のお弁当を持参できない子は関係部署、関係機関と連携して対応ということで、これも初めの年にお伺いしたときにはなかなかそのまま帰っているんだよというお話を聞いていましたので、少しやはり進んでいただいている、一生懸命やっていただいているんだなと思って安心をしました。  今、何点か御質問させていただきましたので、そこだけお願いします。 72: ◯齋藤職員課長 職員採用試験についてお答えします。職員採用について、競合あるいは辞退があるかということでございます。過去3年を見てみますと、一般事務1類の例で申し上げますと、最終合格者に対して大体3割ぐらいが辞退していくという形になっております。令和2年の試験に関しましては、最終合格を35出したところですが、辞退20ということで、6割近くの辞退が去年はありました。年度途中に発生した欠員に対しては、追加で試験を行わせていただいた次第です。今後、試験の実施時期も含めまして、各市の状況を見ながら、的確な採用ができるよう努力してまいりたいと考えております。 73: ◯栗田企画政策課長 地域との関係につきまして、教育委員会との連携ということでお答えをさせていただきます。市長部局といたしましては、やはり学校とつながりがあるような方々の御紹介、もしくは今後創設される学校応援団、このような中に参画される方々とつながりを持って、そういう方々とつながっていく、そのようなことには期待しているところでありまして、今後も教育委員会と連携してそのような取組を進めていきたい、そのように考えております。 74: ◯橘環境保全課長 市全体として、市の工事、エネルギーの削減の考え方についてお答えさせていただきます。市では、西東京市第二次地球温暖化対策実行計画(事務事業編)後期計画(改訂版)によって、CO2削減に取り組んでございます。この中では、環境配慮型の設備機器等の導入等の積極的な推進ということで、公共施設において環境配慮型の設備機器等を積極的に導入すること等により、これまで以上に効果的・効率的に省エネを進めていきますということで記載をしておりまして、取組をしております。このたび、市長がゼロカーボンシティを目指すというところでもございますし、国のほうでも2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指しているという段階でございまして、国のほうでも、まず、公共施設から脱炭素を進めるということが打ち出されておりますので、今後、関係部署等と調整して、脱炭素に向けて、エネルギーの削減について取り組んでまいりたいと考えております。 75: ◯中川委員 環境性能のところですね、しっかりと市としても、自分たちでつくった計画を、市長を先頭に真面目に取り組んでいただければなというふうに思っております。  それと、職員さんの話、それから、地域とのお話になっていくんですけれども、ここから先、職員、人材の取り合いというのはどうしても出てくると思います。そのときに、人口も減っていきますし、今、国の官僚も非常に成り手が減ってきている、辞めてしまう方が増えているという状況があります。ただ、今後のことを考えれば、事務系職員数についてはやはり十分な検討が必要だろうというふうに思っていますし、そのときに少なくとも採用希望の、教員のほうのお話であれば3倍ないと質が下がるというふうなお考えもあるようですので、どうやっていくのかは非常に大事だと思っています。退職年齢の延長も今後出てくると思いますので、バランスをぜひということですよね。いずれにせよ、窓口とかオンライン窓口にしろ、市に出ていく、まちに出ていく、市民とつながるところにぜひ人材を厚くしていっていただいて、なるべく減らせるところ、単純事務作業とかそういうのはなるべく減らしていくというめり張りをつけた対応をしていかなければいけないのかなというふうに思っております。その際、私ども獣医師の世界でも、いろんな薬品会社さん、機械会社さんとお話ししますけれども、古い会社さんというのはなかなかプロパーの方を大事にしちゃいますし、この状況下でもオンライン会議もなかなかできないとか、在宅勤務もなかなかできないなんていうところが出てきます。これはもうずっとやってきたことですので、なかなか変えづらいというのがあるんだと思います。議会においても、今、やはりこうやって対面で行っているのは事実でございます。ただ、いずれにせよ、働きやすい環境をつくっていく、それから、市が何をやっているかを地域に発生していかないと本当に人がいなくなっていくんだろうというふうに思っておりますし、デジタル化の推進というのは、そういった意味でも非常に大事なことになるのではないかというふうに思っております。ぜひ、市と議会と、しっかりとした未来をつくっていければというふうに考えております。  以上です。ありがとうございます 76: ◯中村委員 それでは、よろしくお願いいたします。  私のほうからは、項目が11項目とちょっと多いんですが、なるべく端的にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、1点目は、予算書18ページから21ページ、市税全般について、また、予算資料として毎年頂いております市税の概要も参考にさせていただきながら質問をさせていただきます。代表質問での御答弁や先ほどの補足説明でもございましたとおり、市税全体としては昨年度と比較すると約10億7,000万円の減収で、312億867万3,000円となるということが市税の概要でも詳細も含めて提示がされております。項目としては、やはりコロナ禍の状況の中で、個人市民税と法人市民税が大きなマイナスになっております。これは、全体としてはどのように分析をされているのかについてお伺いいたします。  あわせて、総合計画・実施計画の令和3~5年度版を確認しますと、令和4年度の市税は312億2,200万円の歳入、令和5年度は313億6,100万円の歳入という見込みになっております。ある意味、全体としては、今年度──2021年度が底打ちというような考え方になるのかなと思うんですが、そのように見込んでいる理由についてお伺いいたします。  項目の2点目、予算書45ページにございます道路占用料について、資料73をお出しいただきました。これも参考にしながらお聞きいたしますが、今年度──令和3年度予算で激変緩和措置が終了するのかなというふうに昨年も御答弁いただいております。その状況について、変更点や今年度になって何か補足することがあればお聞きさせていただければと思います。  それと、資料73で多摩26市の第1種電柱と第1種電話柱の占用料比較の表をお出しいただきました。多摩26市でも各市で道路占用料は大きく異なっているのかなと思いますが、西東京市の考え方、最初に変えるよとなったときに一定程度お示しはあったのかなと思いますが、改めて、西東京市としての考え方、整理も含めてお伺いをさせていただきます。  次に、大きな3項目、予算書の105ページ、ガバメントクラウドファンディング寄附金についてお伺いをさせていただきます。代表質問でも私たちの懸念していることは表明をしましたが、まず、本予算書での100万円の使い道、できれば予算書の具体的な項目、歳出のほうになるかと思いますが、100万円をどのように使う予定なのかということをお示しいただきたいと思います。それと、代表質問の答弁では安定的な自主財源の確保ということに触れておりましたが、この寄附金というのは安定的な財源なのか、その辺について見解をお伺いできればと思います。  次に、大きく4点目、予算書109ページ、財政調整基金について、さきの代表質問の続きという感じでお伺いをさせていただきます。代表質問で、令和2年度、新型コロナ対策での市の一般財源、財政調整基金からの取崩しは、後からの財源調整を加味すると結果的に約1,000万円という答弁がございました。今年度、あるいはコロナ禍の下の財調の在り方を考えるに当たって、まずは昨年度の実績見込み、1,000万円だったという点について、見解をお伺いできればと思います。  次に、大きく5点目、予算書137ページにございます学生応援特別給付金について伺います。本事業の実施につきましては、改めて大きく評価をさせていただきたいと思います。5月24日の記者会見の資料を拝見させていただきました。対象見込み人数360人となっていますが、この算出の根拠、また、360人を超える申請があった場合の対応についてお伺いします。  また、この資料では対象が西東京市民というふうに書いてありますが、これは住民票ペースということなんでしょうか。地方から出てきて一人暮らしなどをしている学生さんは住民票を移していないケースも多々あると思いますが、その点については考慮されるのかについて伺います。  それと、予算書を拝見しますと、財源内訳が、新型コロナの──すみません、歳出のほうで言うと、53ページの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の分と、この1,000万円というのが地域福祉基金ですかね、予算書で言うと107ページ、地域福祉基金繰入金ということで、こういった財源の内訳になっております。こういう内訳にした理由についてもお伺いをさせていただきます。  次に、大きく6点目、予算書157ページの文化・芸術振興事業費から、対話による美術鑑賞についてお伺いをさせていただきます。アートみーるさんの活動について、昨年の9月補正予算の審議の際に、新型コロナウイルス感染症の対策を講じた新たな実施方法を確立するための研修を予定している、こういった趣旨の御答弁を頂きましたが、その状況、あるいは結果、それと、今年度予定しております学校向け及び一般参加の事業内容の概要について伺います。  今年の3月27日に、街角アートみーるというイベントが開催されました。私もオブザーバー参加をさせていただきました。西武柳沢駅周辺にあるパブリックアート7作品を題材にして、大変興味深い内容だったと思います。西東京市のPRという面でも、1つの手段になるのではないかなというふうに私は思っております。ぜひこういった形式での対話による美術鑑賞を定期的に続けてほしいと思いますが、次回開催の検討などがされていましたらお示しください。  次に、大きく7点目です。予算書の183ページにございます戸籍住民基本台帳事務費から、マイナンバーに関連してお伺いをさせていただきます。アクションプラン(令和3年度版)の22ページに記載があります住民票等自動交付機の廃止に関連しまして、マイナンバーカードの交付枚数が目標値として設定されております。これを見ますと、令和4年度末までにほぼ全ての市民がマイナンバーカードを保有するというような状況が想定されているのかなと思いますが、これはあまりに現実を無視しているということと、あまりに国の言いなりではないかということは先に指摘をしておきます。総務省のホームページを確認しました。今年の5月1日付の交付枚数が公表されております。それを確認しますと、西東京市では7万9,844枚の交付です。目標数値と比較すると、これは早急な見直しが必要ではないかなと思います。また、国の強引なマイナンバーカード誘導策、考え方では、西東京市の住民票等自動交付機の廃止もマイナンバーカードの誘導策でありますが、その割には交付数が伸びていないのではないかなと私は思っておりますが、その点についての見解をお伺いいたします。  大きく8点目、233ページの障害者施設等PCR検査及び249ページの高齢者施設等PCR検査についてお伺いをさせていただきます。暫定予算の審議の際に、大竹委員から、本事業に関する検査の手引も引用して、手を挙げるというんですか、この制度を使いたいという事業者が少ないという状況を、施設などの総合運営の仕組みづくりで改善すべきだということを求めました。その3月議会のときの答弁では、市内の特養の施設長会と話を共有し、体制づくりを検討しているという趣旨の御答弁を頂いております。この現在の状況についてお伺いをします。  次に、大きく9点目、302ページから始まります生活保護費全般についてお伺いをさせていただきます。まず、ケースワーカーの配置についてです。この間、私たち共産党市議団からも度々指摘、要望をさせていただいておりますが、国が基準としておりますケースワーカー1人当たり80世帯、これを早期に実現すべきと思います。人材育成という関係もありますので、一定期間をかけた計画的な取組が必要だと思います。このケースワーカー増員ということについての現状と今後の見通しについてお伺いをさせていただきます。  代表質問でも触れさせていただきました「生活保護のしおり」についてですが、少なくとも、早急に記載を改めるべきと思うことを先に4点指摘させていただきます。1点目が扶養照会についての記述が、この間の厚労省からの通知や本会議で市長からいただいている答弁との整合性が取れていないということ、2点目に、車の保有について、しおりでは売却が絶対条件のように記載されておりますが、例外的に車の保有を認められている場合もあります。3点目に、新規申請の際は、個人番号──マイナンバーの記入が絶対に必要かのように記載をされているということ、4点目は、高校生の子どものアルバイト収入については収入認定としない場合がありますが、このことが記載されておりません。この4点に加えて、コロナ禍の下、飲食店の店主などの個人事業主については、事業用の資産を処分することなく生活保護を利用できる場合があると承知をしております。このことがあまり知られていないという実態があります。こういったことを踏まえて、しおりの改訂や市のホームページの改善などを求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。  次に、大きく10点目です。313ページにございます発熱外来運営費補助金について伺います。暫定予算時の額を考慮しますと、今回の2,502万9,000円というのは、来年3月末までの1年分の予算なのかなというふうに推測をしております。先を見通した予算措置については評価をしたいと思いますが、通年で予算措置をした理由についてお伺いをさせていただきます。  最後に、11点目は、317ページのがん検診、私たち共産党市議団で毎年お伺いしていることではありますが、アクションプラン(令和3年度版)の7ページに掲載されております。昨年度までありましたアクションプランのがん検診の、今年度──令和3年度の有料化の目標に横線が入って、リセットというんですか、されていると思います。このコロナ禍の状況もあるかと思いますが、がん検診についての今回のアクションプランの掲載が変わった背景についてお伺いさせていただきます。  以上、1回目の質問です。 77: ◯岡本市民税課長 令和3年度の市税の状況につきましてお答え申し上げます。まず、主に減となっておりますのが個人市民税、法人市民税でございますことから、その内容についてお答え申し上げます。  令和3年度の個人市民税につきましては、令和2年の所得に対して賦課をしておりますので、令和2年の月次の調定や雇用環境、所得の環境などを踏まえて見込んでおります。雇用の環境といたしましては、主に総務省の調査では、令和2年の完全失業率は2.8%と、前年に比較し0.4ポイント上昇しておりまして、11年ぶりの上昇となっております。したがいまして、雇用者数の減、納税義務者数の減を見込んでいるところでございます。また、所得の環境といたしましては、厚生労働省の調査では、令和2年の現金給与総額の平均が前年に比べて1.2%の減となっていること、また、所得税の減少傾向があることなどから、所得割の減を見込んでおります。こういった内容などから、令和3年度につきましては減を見込んでおります。また、令和2年は雇用調整助成金が交付されることによりまして給与が支払われている傾向も見受けられますので、令和3年度についての雇用調整助成金の交付の動向についても注視をしているという段階でございます。こういった緊急事態宣言の発出も依然続いている状況にございますので、経済の回復に大きな影響を与えるものと認識をしておりまして、引き続き厳しい状況が続くものと認識しているところでございます。  続きまして、法人市民税につきましては、業種などにより回復の状況にばらつきがあることを認識しております。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の支援等が行われていたところですが、その支援の延長や終了など、各法人の業績に大きな影響を及ぼすことも認識をしております。こちらにつきましても、動向を注視しているという状況でございます。  続きまして、フレームについてでございます。フレームにつきましては、令和3年度当初予算を基に、景気の動向や税制改正等を踏まえ、推計をしているものでございます。国や東京都が経済対策を実施するといったことが報道されておりますので、そういったところから、ある部分については令和5年度からの回復を見込んでおりますし、ある部分につきましては景気の回復や雇用の改善等が遅れるといったところも見られますので、そういったものを勘案しながら、フレームとして計上させていただいたところでございます。 78: ◯内野道路課長 道路占用料に関してお答えいたします。西東京市の道路占用料につきましては、令和元年度に、国の算定方法に準じ、固定資産税価格より算定した価格へと見直しを行いました。見直し時点で算定した道路占用料を採用した場合、急激な増加となってしまうことから、激変緩和措置により、前年度の採用単価の1.3倍を限度として段階的に増額し、令和4年度には算定価格となるよう条例で定めております。 79: ◯栗田企画政策課長 ガバメントクラウドファンディングの関係の充当先につきましてお答え申し上げます。ちょっと細かくなりますが、予算書で申し上げますと、まず、100万円、5事業にそれぞれ充当ということでございまして、まず、1点目は、261ページ、児童福祉総務費の中の説明欄、2 一般管理事務費に充てています。2点目が271ページの説明欄、11 子ども家庭支援センター運営管理費でございます。3点目が275ページ、説明欄、16 子ども条例推進事業費でございます。4点目、こちらが297ページの説明欄、5、これは児童館ですね、日曜・夜間の開館の事業費ということでございます。最後に、5点目が、ページがちょっと飛びますが、463ページ、こちらの青少年育成費ということで、説明欄、2 青少年健全育成地域活動費というところにそれぞれ充当を予定しているものでございます。  次にお尋ねがございました、この辺の寄附金が安定的なものかどうかというお話でございますが、こちらは市のほうで、行革のアクションプラン、それと、その基になっております行革大綱の後期基本方針の中で、4つの基本方針を定めております。その1つが安定的な自主財源の確保ということでございまして、この取組の中の1つに、新たな歳入確保ということで寄附金の関係を取り上げさせていただいているという内容でございます。  続きまして、学生応援の関係につきましてお答え申し上げます。こちらは、対象が360人ということで、その根拠、内訳ということでございます。こちらも初めての制度でございますので、いろいろ数字のほうは見てきたところでございますが、まず、西東京市の高校生等が大学等へ進学する、その進学の人数を直近3か年ということで見させていただいたところ、かなり大くくりでございますけれども、平均すると約800人という数字を把握したところでございます。そのうち非課税ないし非課税に準ずる世帯ということで約1割相当を見込みました。大学を例に取りますと4学年ございますので、80人×4の320、プラス、年度の途中であったり、非課税等ではなく新型コロナで家計が急変する、この辺も国の制度の対象になりますので、プラス40人ということで、合わせて360人を今回対象としたところでございます。仮にこの360人、もしも応募があって超えた場合はどうするかということでございますけれども、まず、国の支援制度自体の決定が、前半期が7月、後半期が文科省のホームページでは12月というふうに見てとれますので、7月の状況をある程度、我々もこの制度を、もし予算をお認めいただければ、申請の開始になりますので、その辺の数は状況を見させていただこうかなというふうに考えております。  次の対象者が西東京市民ということでございますが、これは西東京市に住所がある方をまずは対象にしたいということで、今回、この制度を立ち上げたところでございます。
    80: ◯高橋財政課長 2点御答弁申し上げさせていただきます。  1点目、財政調整基金についてでございます。昨年度からも、新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、12度の補正予算を編成させていただき、国の補助制度も含めて、市の独自事業も含め、様々実施をさせていただいたところでございます。その財源として活用させていただいたのが国・都の補助金、また、国の臨時交付金、東京都の特別交付金、こういった新たに創設された交付金につきましても財源として活用しつつ、結果として1,000万円の財政調整基金を繰り入れたところでございます。ただ、12度の補正予算を編成する段階で、都度緊急的に対応を図る必要があるといったところで、補正予算を編成している中では、約4億円を超える財政調整基金を繰り入れて補正予算を編成し、結果として、各事業の実績等の結果で財政調整基金の繰入額が1,000万円になったといったところでございます。引き続き、残高の回復に努めるとともに、市民サービスと財政運営の両面のバランス感を持って財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。  2点目の学生応援特別給付金の財源の考え方でございます。財源ですので、私のほうから御答弁申し上げさせていただきます。委員から御紹介がございましたとおり、この事業、1,883万2,000円の財源といたしましては、国の臨時交付金、あと、地域福祉基金を繰り入れるといったところで編成したものでございます。臨時交付金につきましては、昨年度来、コロナ禍の中で感染拡大の影響を受けている住民の支援、こういったものに使える財源でございます。また、地域福祉基金につきましては、令和元年10月に、当時の奨学金基金を地域福祉基金と統合したといった経緯もございますので、子ども、また、学生支援といったところから、この地域福祉基金を活用するといったところで、地域福祉基金の1,000万円、残りを臨時交付金のほうで財源を構成したものでございます。 81: ◯堀文化振興課長 対話による美術鑑賞についてお答えいたします。まず、令和2年度の取組というところでございますが、委員おっしゃるとおり、新しい生活様式に即した方法で実施できるような研修ということで行ってまいりました。あらかじめ2クラスに分かれるですとか、3密にならないような形で、授業の中で実施できるようにというような内容となっております。この研修の内容を踏まえまして、令和3年度、実際に学校で実施をしていくというところと併せて、御紹介いただきました街角アートみーるのような、多くの方々が気軽に文化芸術に触れていただける機会づくりというのを地域活動というような位置づけで実施しておりますけれども、これも、今年度、どのような事業ができるかということにつきまして、現在、市民ボランティアのアートみーるの皆さんと検討しているところでございます。 82: ◯田中市民課長 マイナンバーカードについて御答弁させていただきます。マイナンバーカードにつきましては、国から示されておりますマイナンバーカードの普及とマイナンバーカードの利活用の促進に関する方針を踏まえ、マイナンバーカードを普及促進するために、広報の効果的な展開及びマイナンバーカードの申請窓口の充実を図っております。西東京市は、都内自治体の中でも交付割合が高いというふうに認識しております。引き続き、市民サービスの向上を目指しまして、広報の効果的な展開及びマイナンバーカード申請窓口などの充実を図り、普及促進に努めてまいります。 83: ◯河野介護保険担当課長 介護施設間での相互応援の仕組みにつきまして、現在の状況について御答弁させていただきます。現状では、施設のほうにも確認したところ、派遣を出すのがなかなか今の体制的に厳しい状況があるということで聞いております。また、受入れ側のほうもやはり同様で、体制の違いですとか受入れの際の連携の仕方、また、入居者との関係性等、課題があるというふうに聞いております。現状では、施設内、また、法人内での体制、シフト、そのような形で対応していると聞いているところでございます。 84: ◯福所生活福祉課長 生活保護に関する御質問、2点について御答弁申し上げます。  まず、ケースワーカーの配置状況でございます。令和3年3月末現在、3,135世帯の生活保護受給世帯がございます。令和3年度のケースワーカーの定数は30名ですので、ケースワーカー1人当たり約105世帯を担当している形になります。ケースワーカーの配置につきましては、今後の保護の動向等を見据えながら、関係部署と引き続き協議してまいります。  続きまして、「生活保護のしおり」についてでございます。この「生活保護のしおり」は、複雑な生活保護の制度をなるべく分かりやすく簡潔にまとめた冊子でございます。生活保護の相談時にお渡しして、口頭にて丁寧に説明しながら一つ一つ進めていく、そんな形で御説明していくものの1つになります。委員御指摘が4点ございました。この「生活保護のしおり」も、生活保護制度の改正のたびに改正を実施しておりまして、現在、コロナ禍で様々な通知も発出されておりますので、課の中で今鋭意精査しているところでございます。 85: ◯五十嵐健康課長 2つの事業についてお答えさせていただきます。  まず、発熱外来についてでございます。本市におきましては、令和2年4月28日より、西東京市医師会が運営してきた発熱外来につきまして、新型コロナウイルス感染症への対応として、当該運営に対して支援を行ってきたところでございます。感染拡大が続く状況の中、医師会との協議の結果、今後のクリニック等におけるワクチン接種の体制確保も踏まえ、令和3年度以降も発熱外来の運営を継続する旨の意向を確認したことから、引き続き運営を支援することとしたものでございます。  2点目、がん検診についてでございます。がん検診に係るアクションプランにおける基本的な考え方は、継続的な事業実施や、新たな検査項目の拡充等に適切に対応し、利用者負担の適正を図るというものでございます。その中で、胃がん検診につきましては、国の指針の変更に伴いまして、内視鏡検診の導入に向けた検討を行うものとしているところでございます。令和2年度につきましては、西東京市医師会において市と検討いただく委員の選出をいただき、検討会の開催、併せて市内医療機関皆様に実施体制に向けたアンケート調査も実施したところでございます。ただしながら、現状、新型コロナウイルス感染症の発生に伴いまして、各医療機関におきましては、感染防止対策により、内視鏡検査を従来どおり実施することが困難な状況にあります。このことは市民皆様の受診機会及び検査費用全体の算定にも大きく影響することから、導入に当たっては慎重に検討すべきものと考えているところでございます。引き続き、市民の皆様の健康を応援する事業として、有効性のあるがん検診実施に向けた取組が必要であると考えており、より効果的な取組を検討していきたいと考えているところでございます。 86: ◯大竹委員長 質疑の途中ですが、ここで3時休憩といたします。                  午後3時6分休憩     ──────────────────────────────────                  午後3時41分開議 87: ◯大竹委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 88: ◯中村委員 多岐にわたって御答弁いただきました。それでは、ものによって、意見、再質問を続けさせていただきます。  まず、市税全般についてであります。個人市民税、法人市民税とも厳しい状況というような前段のお話はございましたが、実施計画のほうの金額も、国や東京都の経済対策も一定程度見込んでということで、堅く見ている数字だということが分かりました。全般的に、コロナ禍がいつまで続くか、今はっきり言って分からない状況ではあります。今回出ている財政計画の見込みも流動的になるかもしれませんが、やるべき市民サービスはしっかりと継続をしていただきたいと思います。それと同時に、コロナ収束後というのを見据えた場合、市内経済を含め、市民生活全般の早期の回復をしていくためにも、厳しい財政状況ではありますが、目下苦しんでいる市民の方や事業者の方への支援策というのは、ぜひちゅうちょなく必要なものは実施してほしいということを意見として申しておきます。  道路占用料については、状況についてはおおむね承知をいたしました。ぜひ引き続きの財源確保に努めていただきたいと思います。  ガバメントクラウドファンディングの寄附金についてです。具体的に細かいところを御答弁いただきました。安定的ということについては、項目のところに安定的な自主財源の確保ということは書いてありますが、実質的には新たな財源確保という要素が強いのかなというふうに受け止めました。ただ、指定寄附金というのは、用途の指定ができて寄附が集まりやすいという面はありますが、実際の使い道が今お答えいただいたような経常的といいますか、義務的な経費という要素が強く、昨年度までは普通に市の一般財源でやってきた事業であれば、なぜあえてガバメントクラウドファンディングの寄附金でやろうとするのかが、私は率直に言ってよく分からないです。この間、駅前情報発信プロジェクトであったり、下野谷遺跡は新たな指定寄附金によって取り組まれておりますが、代表質問でも申し上げたとおり、ふるさと納税に対する根本的な懸念はありつつも、先ほどの2つの事業は新規事業で、目的が分かりやすいというか、目に見えるものということもあったりだとか、直接的に市民生活にそこまで影響する事業ではなかったのかなと思います。しかし、今回の子どもの人権だったり虐待防止の取組を含む子ども施策全般を使途にするということは、今までの2つの事例とは話が全く違うのではないかなというふうに思います。しっかりと市として責任ある財源で賄うべき事業だと私は思います。その責任を果たした上で、子どもがど真ん中のまち西東京市としての魅力を発信して、一般寄附金であったり、従来のふるさと納税を例年より力を入れて募るという方策もあったのではないかなと思います。こういったことも踏まえて、改めて見解をお伺いさせていただきます。  次に、財政調整基金についてであります。昨年度、数々の補正予算を組んでいただいた中で、途中経過の時点では必ずしも国や東京都からの交付金や補助金を見込んでいなかったものもあるかなというふうに思います。先ほどの御答弁で、一時的には4億円の繰入れをしましたということで御答弁がありました。ここでは結果論はひとまず置いておいて、当初繰入れをしたときは、国や東京都の交付金や補助金を見込んでいなかったものでも、市民生活を守るために、今の御答弁では具体的に4億円というような御答弁がありましたが、何かそれは一定程度の考え方があったのか、それとも、途中経過の4億円というのも結果的にというんですかね、何か一定程度基準だとか想定というのがされていた中での最大4億円の繰入れだったのかということは確認でお聞きさせていただきます。  次に、学生応援特別給付金です。概要につきましては承知をいたしました。丁寧に御答弁いただきました。確認なんですが、御答弁だと住所がある方という御答弁だったんですが、これはあくまで住民票ということなのか、例えば住民票は実家というか地方にあっても、郵便物だとか公共料金の請求書などでも西東京市に住んでいますということが明らかに証明できるのではないかなというふうに思いますが、その辺のところをもう一回確認でお伺いさせていただきます。  財源の内訳については承知をいたしました。地域福祉基金が奨学金基金を廃止されたものを繰り入れたものでということを考慮していただいたことについても評価をしたいと思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。  次に、対話による美術鑑賞についてであります。先ほど街角アートみーるについて質問させていただきましたが、オブザーバー参加させていただいて、一言だけ所感を述べさせていただきますが、2019年12月の私の一般質問の中で、この対話による美術館賞で出会って興味を持った作品であったり作家と再度出会えるような工夫をしてほしいという意見を述べさせていただきました。今回の街角アートみーるでは、西武柳沢駅の目の前にある鹿田淳史さんの「廻遊・銀の泉」という作品に関連して、同作家の別の作品が都内のほかの場所にもあるということを紹介されていました。子どもたちも含めて、これをきっかけに興味関心が広がっていくというような言葉があったのはとてもよかったのかなと思います。ぜひそういった興味関心を広げていくという点でも、今後の取組を重視していただければなと、アートみーるさんのほうにもお伝えいただければと思います。  1点再質問をしたいのですが、これも、総合計画・実施計画(令和3~5年度版)を拝見しました。21ページには、対話による美術鑑賞の令和4年度の事業計画として、新規ボランティア養成研修の実施ということが書いてあります。これについて、どのようなことを予定しているのか、概要をお伺いさせていただきます。  次に、マイナンバーカードについてです。確かに、多摩26市、東京都内で見れば、西東京市は結構マイナンバーカードが発行されているということは承知をしていますが、私が指摘したのは、アクションプランの目標との関係です。それと比較すれば、目標値は絶対見直しが必要だということを指摘させていただきました。それと同時に、この間、共産党市議団からも、今後の行政のデジタル化、デジタルトランスフォーメーション──DXに当たって懸念することを幾つか指摘させていただいております。その中で、デジタルディバイド──デジタル格差ということの考え方に関連して、マイナンバーカードを持っている、持っていないによるデジタルディバイドを意図的につくってマイナンバーカードの取得への誘導がされるということは絶対にあってはならないということは指摘をしておきます。これは意見です。  次に、障害者施設や高齢者施設等でのPCR検査についてであります。現状について、この3か月間というか、状況を御答弁いただきましたが、ぜひ早期に対処していただいて、多くの事業者がこの制度を利用できる環境づくりをぜひ市としてもバックアップしていただきたいと思います。ワクチン接種が進んでも、ワクチン未接種の方の感染の早期発見であったり、変異株の状況を早期に把握していくためにも、引き続きPCR検査の拡充が必要であるということも併せて指摘をしておきます。  次に、生活保護についてであります。現状、ケースワーカー1人当たり105世帯となっているということで、これを80世帯にしようと思えば、現状30人のケースワーカーを39人から40人にする必要があるということだと理解をしました。ただ、今30人のところを10人増やすというのは、2~3年かけてもなかなかすぐには増えるものでもないのかなと。専門性というか、資格とかそういうのもあると思いますので、ぜひ計画的に早急に──相反する言葉かもしれませんが、これから生活保護世帯の方も複雑な方というのも増えてくる可能性もあるので、ぜひケースワーカー1人当たり80世帯ということで、継続的に早期の実現のために取り組んでいただきたいというふうに思っております。  「生活保護のしおり」についてですが、今、コロナ禍の中でのいろんな通知も踏まえて精査中ということで、それは承知をいたしました。精査していくに当たって、先ほど複雑な生活保護の制度をなるべく分かりやすくという御趣旨がございましたが、それと同時に、ぜひ、生活に困窮された市民の方が安心して相談できるようなことを最優先にした記述だとか文章の構成にしてほしいと思います。先ほど「生活保護のしおり」が窓口での相談対応、基本的には生活保護を受けたい方に見せるものというような趣旨の御答弁がありましたが、それと同時に、今のしおりにも、生活保護の制度を知りたい方ということも冒頭に書いてありますので、窓口だけで見せるものではなくて、ホームページにもしっかり載せていくと。これを載せることによって、生活保護に対する様々な偏見や誤解を解いていくということにもなるかなというふうに思いますので、その辺は、しおりの今やっていただいている精査とともに、代表質問でも指摘をしましたホームページの記述というところでも、ぜひ同じ精神でやっていただきたいということを意見で申し述べます。  発熱外来につきましても、通年で予算をつけたという背景がよく分かりました。ワクチン接種の体制を確保していくためにも、発熱外来は発熱外来でやっていくということです。これも、ワクチン接種がこれから進んでいく中ではありますが、必要な事業ですので、ぜひ安定的な運営をしていただきたいと思います。  最後に、がん検診につきましても、状況を丁寧に御答弁いただいたと思いますけれども、またところどころで状況確認をさせていただきたいと思っていますが、引き続きの私たちの主張でございます対策型5がん、これの検診はぜひ無料制度を継続をしていただきたいということを改めて申し述べます。  4点ですかね、再質問、よろしくお願いいたします。 89: ◯栗田企画政策課長 まず、1点目、クラウドファンディングの関係についてお答えさせていただきます。この取組につきましては、新たな歳入確保という側面はございますが、今回の取組は子育て施策にということでございまして、これは、子ども条例の普及啓発でありましたり、子どもの人権に関する共通理解の促進、あるいは児童虐待防止に向けたより一層の取組というものを地域で下支えしていく、そのような取組に御賛同を得る、そういう目的で、ふるさと納税という1つのチャンネルを生かして、今回の取組を進めていくと。それで御理解いただければと考えております。  2点目の学生応援特別給付金の要件の関係でのお尋ねでございます。こちらにつきましては、住民登録がある方を対象にということでございますので、市外に住民登録があるような方につきましては、今回の制度としては対象外とさせていただくものでございます。 90: ◯高橋財政課長 財政調整基金繰入金につきまして御答弁申し上げさせていただきます。まず、コロナ禍で、コロナ対策として財政調整基金をどのようにといったところでございますが、必要とされる市民サービスについては、厳しい財政状況ではございますが、継続した支援もしっかりと検討していく必要があるといった考えの下、昨年度、補正予算を編成させていただいたところでございます。具体的には、先ほど申し上げたとおり、4億円を超える財政調整基金を都度繰り入れてきたところでございますが、例えば国・都の予算が成立前に事業を実施する必要がある緊急性を要するような事業につきましては財政調整基金を繰り入れるという判断、また、2号補正では、都の特別交付金の交付額を超える事業規模の対策を実施するなど、必要なコロナ対策に財政調整基金を活用し、実施してきたところでございます。 91: ◯堀文化振興課長 実施計画の文化・芸術振興事業の実施の令和4年度の新規ボランティア養成に関してお答えいたします。こちらは、現在の対話による美術鑑賞を担っていただいております市民ボランティアのアートみーるの皆様の翌年度の活動に関する意向をここ2年ほどお聞きしているんですけれども、皆様御自身の環境の変化などに伴いまして、活動ができるというお答えを頂ける方が少し減ってきているというような状況がございます。それを踏まえまして、新たなボランティアの養成のための研修を行うことを令和4年度のほうで計画しているというような状況でございます。 92: ◯中村委員 それでは、あと4点、意見を申し述べておきます。  ガバメントクラウドファンディングにつきましてですが、今回お出しいただいております資料21でも示されておりますけれども、西東京市のふるさと納税での減収影響額が4億円超、そのうち75%が国から補てんされるので、実質の損失額は1億円超ということにはなりますが、これを少しでも取り戻そうという気持ちで、このガバメントクラウドファンディング、新たな自主財源確保ということで、取り組みたいという気持ちも分からないではないです。しかし、自治体の貫くべき方針や施策と財源的な裏づけの関係性までは見失ってはいけないのではないかなというふうに思いますので、その点は改めて指摘をさせていただきます。  次に、財政調整基金についてです。代表質問でも指摘をさせていただきましたが、財調が目標に達していない段階でも、今回のコロナ禍のような事態では、市民生活を守っていくために、取り崩すべきときは取り崩せる判断がしやすい、何かしらの基準を設定すべきかなというふうに考えます。昨年度は、御答弁いただいたように、年度の中でも様々考えながらというか、市民生活優先にやっていただいた様子は答弁からも分かるところではありますが、市民への説明責任を果たしていくというところでも、そういったような何かしらの基準を設定すべきかなというふうに思います。もちろんそれには、10%、40億円という適正値、目標値の根拠、考え方というのも大きく関与してきます。代表質問の際の答弁では、不測の事態にも弾力的に対応できる財政運営を目指した目標値ということで御答弁いただきましたが、もう一歩奥に入ったというか、その先の理由をぜひ市民にも分かりやすいような形で、裏づけというか、理由を求めたいと思います。また、その辺も踏まえて、今年度の財調の運用をお願いしたいと思います。  次に、学生応援特別給付金についてです。御答弁ではあくまで住民登録だということでしたが、先ほど意見申しましたように、郵便物、公共料金の請求書などでも十分西東京市内に住んでいるというふうに私は証明されるのではないかなと思いますので、状況を見ながらになるかもしれませんが、対象拡大というようなことも事業の途中でぜひお考えいただきたいと思います。それと同時に、ぜひ積極的な周知をお願いしたいと思います。若者の多くはSNSを見ていると思いますけれども、若者が西東京市の例えばツイッター、フェイスブックのアカウントをフォローしているかというと、実際どれぐらいいるかはなかなか分からないところではありますが、例えば市内に学生寮であったり、明らかに学生をターゲットにしたというか、学生向けアパートみたいなところも幾つかあるのかなというふうに思います。ぜひそういったところにポスティングをしてあげたりだとか、もし管理人がいる施設であれば、管理人を通じた案内というのも十分考えられる手法かなと思いますので、ぜひそれはお願いをしたいと思います。  最後に、対話による美術鑑賞についてです。ボランティアさんの意向もあって、ボランティアの要員を増やしていきたいということだったと思います。コロナ禍の下でいろいろボランティアさんも大変な状況にあるかと思いますが、ぜひこの対話による美術鑑賞、引き続きの継続、また、事業発展のために今後も期待しているということを申し述べまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。 93: ◯かとう委員 それでは、よろしくお願いいたします。私からは、全部で10点質問させていただきます。  まず、23ページの森林環境譲与税について伺います。今年度1,600万円となりましたけれども、今年度における使途についてお伺いいたします。また、この間、森林環境譲与税については、市の温暖化対策に寄与する活用がなされるように求めてまいりました。それに対して、他自治体の状況を調査研究するとの答弁を頂いておりますので、その進捗状況についてお伺いいたします。  2点目に、109ページの財政調整基金についてお伺いいたします。この間、前年度と比較して繰入金を約半分に抑制したこと、それから、今年度予算編成においては財政調整基金残高の回復を大きな命題として取り組んでおられることについてはしっかりと評価をしております。その一方で、このコロナ禍にあって、先ほども質疑がありましたけれども、コロナ関係予算での財調の取崩しが最終的に1,000万円に収まったですとか、あるいは、このコロナ禍の不況にあって、年末の見込み残高が昨年同月比で回復しているというのは、喜ばしい反面、どこか複雑な気持ちといいますか、財調は不測の事態のときにこそ使うお金じゃないのかなという気がしておりますので、そこで、財調の運用の考え方について、改めて市長にお伺いしたいと思っております。これまで、丸山市政においての財調の運用だったと思います。コロナ禍で経済社会活動が止まるという不測の事態においても、西東京市において、丸山市政下においては財調の取崩しには慎重であったかなというふうに思っております。国であるとか都の情勢をにらみつつ、交付金が出るとか補助金が出ると分かった時点でないとなかなかカードを切れなかったと思うんですけれども、池澤市長はどういうときに取り崩していくのか、そういう考え方について少しお伺いしたいと思うのと、あと、先ほども中村委員から、代表質問の際にもありましたけれども、なぜ標準財政規模の10%なのかというお話がありました。私もここは、市長が交代したこともあります。また、コロナ禍で様々な財政運営を求められたということもありますので、目標残高の考え方が変わることがあってもいいのかなというふうに思っておりますが、基金の目標残高というものは変わらないのかということをお伺いしたいと思います。  次に、149ページの公共施設等総合管理計画策定支援委託料からお伺いいたします。関連質問でも、それから、一昨日の企画総務委員会でもこの点については質疑させていただいたんですが、ここではより多くの市民の皆様、市長、教育長をはじめ皆さんに聞いていただける場ということもありますので、改めて、この7月末から8月の上旬に企画をされております市民参加の目的についてお伺いしたいと思います。どういった市民の方に参加していただき、行政側としては何をお伝えしたいのか、そして、市民の方にどういう意見をもらいたいと考えておられるのかをお伺いしたいと思います。また、そうした目的から、どのような方々に、どのような形で呼びかけを考えているのかということをお聞かせください。  次に、151ページの庁舎整備基金についてですけれども、庁舎整備基金については、財調が厳しい中で粛々と積み立てていていいのかという問題意識を持って、何度もこの場で質疑をしておりましたので、今回、庁舎統合方針の見直しに基づいて積み方の整理を行うという考え方について評価しているものです。そこで、簡単なことなんですけれども、今まで庁舎整備基金の原資として、不動産売払収入の20%、それから、決算剰余金の10%を積んでまいりましたが、この2つの財源の今後の取扱いについてお聞かせください。  続きまして、247ページ、在宅療養後方支援病床確保事業費についてお伺いいたします。これも単純な質問になるんですけれども、予算が半減しているなというふうに思いました。そこで、どういった理由があったのかなということをお尋ねしたいというものです。まず、令和2年度の病床確保の状況と、稼働というんですかね、実績についてお伺いしたいと思います。また、どういったときに利用されたのか、具体的な例があればお聞かせください。そして、今回、416万円という予算ですけれども、令和3年度の病床数の確保について、どの病院に何床なのかといったところをお聞かせください。  続きまして、249ページの認知症検診推進事業費についてお伺いいたします。この間の田代委員の関連質問から、70歳から79歳までの方にガイドブックを送付する、そして、チェックリストによるセルフチェックで検診を希望する方が検診実施の医療機関に申し込むということなどが分かりました。都の補助事業というものは既に2019年から開始していると思うんですが、今年度に西東京市が事業化する理由についてお伺いいたします。また、ガイドブックを配布する対象者数についてお伺いいたします。それから、大事な認知症検診委託料なんですけれども、871万4,000円の根拠についてお示しいただきたいと思います。1件当たりの検診費用が幾らで、何人分の検診を見込んでおられるのか、その数字を出した根拠についてお伺いしたいのと、もし分かればなんですが、通常、認知症検診というものを市内において受診される方の人数、年間当たりどれぐらいいらっしゃるのか、分かればでいいですけれども、お示しいただければと思います。  次に、255ページのひいらぎから質問したいと思います。児童発達支援センターの設置を今進めておりますけれども、その中で、まず、通所事業についてお伺いいたします。ひいらぎの通所3事業は、この間も、ニーズの高まりに合わせて、利用者の受入れ枠を増やして対応してこられました。そのこともあって、課題別学習のまんぼうグループが週1通所から隔週通所──月2回のみとなってしまって、学習の定着に課題があるのではないかということをこの間指摘してまいりましたけれども、センター化によって、通所事業の定員数や受入れ枠は拡充されるのか、また、利用回数の増加は図れるのか、図られるのかということをお伺いしたいと思います。  また、同じく255ページにひいらぎの人員体制についてがありますけれども、令和2年度の予算書と比較いたしますと、令和2年度は一般職10人プラス再任用2人の計12人体制だったんですけれども、今年度は一般職11人と、実質人数が1人減っているのかなと思っております。この人員配置で足りるかどうかという、そういうことなんですけれども、発達支援コーディネーターを増員するというような御答弁もあったような気がしております。この間、配置ですとか、配置の整理・見直しというものを様々検討されてきたと思いますので、このセンター化によって、通所の事業、それからアウトリーチ、どういうふうに配置を行って、どのようにサービスを提供するのかということをお伺いします。  また、同じくひいらぎの257ページのほうに、理学・作業療法士等謝金756万3,000円というふうにあるんですけれども、この方は何名で、どの程度の頻度でどのようなことをお願いしているのかということをお聞かせください。  次に、保育園費についてです。エリアの再編に関する施政方針が出てきたところでのお尋ねなんですけれども、この間、基幹型保育園の数とエリアの質問は度々してまいりました。今、公設公営保育園が市内に10か所あって、うち5か所が基幹型ということで、地域子育て支援センターとして相談機能、支援機能を果たしておりますが、エリアの再構築の議論と併せて、ブロックを細分化して基幹型保育園を各エリアに1か所ずつ配置すべきというようなお話をこの間させていただいております。今後、様々な検討が始まっていくのかなと思っているんですけれども、現在、エリアという視点で見たときに、基幹型保育園というものが地域でどのような役割を担っているのか、また、ブロックの細分化に対してどのような問題意識を持っているのかということをお聞かせください。それから、基幹型保育園における昨年度の取組についても教えていただければと思います。  次に、301ページの東学童クラブ改修工事についてお伺いします。まず、200%を超える定員超過に御対応いただき、心から感謝申し上げます。ここで伺いたいのは、こうしたことが結構後手後手の対応になってしまっている現状があるのかなというのがいつも気になっているところです。定員を超過して何年間かたってからようやく予算がつくんですけれども、年度途中に改修を行われると。これを保育園の待機児童対策のように、もう少し計画性を持ってできないのかなというような感触を抱いているので、その質問なんですけれども、まず、東学童では既に令和2年度の当初から定員の2倍を超える在籍数だったわけですが、どのタイミングで増設に踏み切る決断をされたのかということ、それから、先ほど申し上げたように、学童クラブでも、あらかじめ利用希望調査などを保護者に向けて行うなどして、計画的な整備計画というものを立てられないのかということについてお伺いいたします。  最後に、327ページの地球温暖化対策事業費の省エネルギー設備等設置助成金300万円からお伺いいたします。まず、この事業の目的について、それから、昨年度も300万円でしたけれども、この事業の内容と事業実績について、そして、今年度の取組についてお伺いいたします。  以上、1回目です。よろしくお願いいたします。 94: ◯高橋財政課長 何点か御質問いただきましたので、順に御答弁で申し上げさせていただきます。  まず、森林環境譲与税につきまして御答弁させていただきます。令和元年度から創設された譲与税でございます。使途としては、間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用、またその普及啓発、こういった経費のほうに活用するといった形で譲与されているものでございます。この間、私どもは、令和元年度から今年度まで、公共施設の木材利用に活用させていただいておりました。この間、他市の状況も確認をさせていただく中で、都内自治体では、20%から25%の自治体が木材利用で活用をされている、また、最も多いのが基金を創設されている、基金のほうに積み立てるといった形で運用している自治体が30%程度あるといった状況でございます。その他普及啓発に係る事業を10%前後の自治体がそういう取組を行っているといった傾向を把握しているところでございます。引き続き、この譲与税の趣旨に合致する取組に財源のほうを活用していきたいというふうに考えているところでございます。  2点目、財政調整基金でございます。まず、運用の考え方につきましては、当然、財政調整基金でございますので、不測の事態に弾力的に対応できるよう基金残高の回復に努めるといったところでございますし、もう一方では、様々な行政需要に対応して、その財源として活用する、この両面があるというふうに考えております。基金の回復と市民サービスのバランス感のある財政運営に努めていきたいといった考えでございます。また、標準財政規模の10%を目標にしている目標の変更の考え方でございますが、この目標に関しましては、第4次行財政改革大綱アクションプランの中で目標として位置づけているものでございます。令和5年度の目標値でございますので、まずは、この令和5年度の目標値に向けて取組を進めさせていただきながら、行革大綱の見直し等があるタイミングで目標値についても再度検討してまいりたいというふうに考えております。  私からは、最後に、庁舎整備基金の原資である不動産売払収入、また決算剰余金、この取扱いについてでございます。不動産売払収入につきましては、庁舎整備基金に20%、まちづくり整備基金に80%を積み立てるといった考え方でございます。庁舎整備基金への20%の積立てを行わない状況でございますので、従前の運用どおりまちづくり整備基金に積み立てるといったところを現時点では想定しているところでございます。また、決算剰余金につきましても、従前、財政調整基金のほうで調整させていただいておりますので、今後については財政調整基金のほうに積み立てる形を取らせていただくといった想定でございます。 95: ◯池澤市長 財政調整基金の基本的な考え方についてお答え申し上げたいと思います。まず、財政調整基金につきましては、今後の行財政需要にしっかりと対応していくということもございますので、まずは、目標値を定めておりますから、その基金残高の目標に向けてはしっかりと対応していきたいと考えております。その一方で、やはり財政調整基金の積立原資につきましては、市民の皆様から納めていただいた貴重な税金、これが原資となっておりますので、将来的な行財政運営、これをしっかりと見極めながら、必要な行政運営には財政調整基金を活用させていただくという、そのような考え方でございます。 96: ◯坂庭企画部主幹 公共施設に関する市民参加についてお答えいたします。まず、計画改定の取組の目的でございますけれども、厳しい財政状況が見込まれる中、公共施設の老朽化対策に係る財政負担の軽減、平準化を図るとともに、市民ニーズや社会状況の変化に対応しまして、市民サービスの維持・向上を図る必要があると考えているところでございます。このような課題に対応するために、公共施設の総合的かつ計画的な管理、それから、自立的な自治体経営の確立の実現に向けまして、公共施設の量的・質的適正化や維持管理コストの適正化を図ることを目的に、この計画改定に取り組んでいるところでございます。市民の皆様に、まず、こういった取組をしているといったところをしっかりと周知したいというふうに考えているところでございます。それから、今年度実施いたします市民参加の取組でございますけれども、施設関係団体へのヒアリングですとか、幅広い市民の皆様との意見交換等の機会を設けながら、この計画の検討に当たりまして、公共施設で提供しているサービス機能の方向性、それから、再編を検討する際の基準などにつきまして、まずは公共施設全般に対するテーマを設定した上で、御意見を頂きながら検討したいというふうに考えております。それから、どういった形で周知していくかといったところでございますけれども、こちらは、企画総務委員会でも御答弁申し上げましたが、市報での複数回の掲載ですとか、市ホームページ、それからSNS等を活用しまして、行政のほうから情報発信を積極的に行いまして、市民周知を図ってまいりたいと考えております。 97: ◯小林高齢者支援課長 まず、在宅療養後方支援病床確保事業についてお答えいたします。令和2年度の確保状況というところでございますけれども、こちらは、5病院1床ずつで、利用延べ日数のほうは164日というふうになっております。また、令和3年度の予算というところでございますけれども、こちらにつきましては、同じように、5病院1床の御協力を得つつ、これまでの稼働実績というようなものもございまして、費用としましては実績払いという形で変更をさせていただいて、予算が減額となっているというところでございます。実際に利用されている方の理由というところでございますけれども、どういった理由でというところまでは報告いただいていないところでございますが、事業の目的としまして、御家族のレスパイトだったり、そういった目的で実施しているものでございますので、そういった利用がされているというふうに理解しているところでございます。  続きまして、認知症検診推進事業についてお答えいたします。まず、こちらは、令和3年度実施の理由というところでございますけれども、認知症の方、令和7年に向けては高齢者の方5人に1人が認知症になるであろうというような推計が出ている中で、認知症の早期発見・早期診断、受診につながるような取組が必要となるというところで、促進を行いたいということで、今年度、検診事業のほうを実施するものでございます。対象者につきましては、昨年度、普及啓発を既に行っております70歳~79歳だった方──今年で言うと71~80歳の方にプラスして今年度70歳になる方、約2万4,000人の方に対して事業の周知を行っていきたいという予定にしております。委託料の根拠ですけれども、一応こちらのほうは1件5,000円とのところで見積りを頂いているところでございます。通常、市内で受診されている方がいるかどうかというところなんですけれども、こちらは申し訳ありません、把握していないところでございます。 98: ◯五十嵐健康課長 ひいらぎの事業について、3点お答えさせていただきます。  まず、1点目、センター化に向けまして、通所事業の関係でございます。全体としまして、本市におけるセンター化におきましては、子どもの発達を一緒に考え、地域の中で育むことをセンター化の在り方に位置づけまして、各事業の見直しの中で、発達支援を必要とするお子様の早期発見・早期支援につなげていくための連携体制の構築を進めていくところでございます。その視点におきまして、通所事業につきましては、センターとしての面積要件を満たしながら、年齢、状態に合わせたクラスの設置を検討し、より効果的な発達支援事業を展開していくという考えでございます。一方で、地域連携の面におきましても、各幼稚園・保育園等への訪問回数の増加や、また、各種件数の回数増加等も検討していくところでございますので、全体の事業の中で、通所事業の定員数、また、実施回数等は検討していくというところが現状でございます。なお、この検討に当たりましては東京都との調整も必要になってきますので、今後、その中で全体的な整理を図っていくものでございます。  2点目、人員配置の件でございます。令和3年度につきましては、令和2年度に策定しました児童発達支援のステップアッププランに基づきまして、ひいらぎのセンター化に向けた施設及び体制整備を進めているところでございます。あわせまして、現状の事業の中で、幼稚園または保育園に通うことができないお子様への対応に重点を置きながら、アウトリーチによる園訪問の実績も踏まえまして、センター化に向けた地域支援の拡充を目的に、様々な事業を行っているところでございます。現状といたしましては、現在の人員体制の中で、ただいま御説明したような事業を進める中で、庁内及び庁外の関係機関も含めたネットワークの構築を進めているところでございます。  3点目、理学療法士の件でございます。こちらにつきましては、現状、配置としては非常勤の職員1名でございまして、年間で101回の事業回数を予算の中で見込んでいるところでございます。 99: ◯海老澤保育課長 基幹型保育園に関して3点ほど御質問いただきましたので、順に答弁申し上げます。  まず、現在のブロック、エリアの視点で見たときの基幹型保育園の役割でございます。大きく2点あると思っておりまして、1つは、在宅で子育てをする家庭の皆さんへの支援、相談ですとかひろば事業というような点があると思っております。もう1つが、地域全体の保育の質の確保・向上の支援というところでございます。こちらは、地域における保育事業者様と保育の質を高めていく、そういうような取組があると思っております。また、ブロックの細分化に係る考えでございます。こちらにつきましては、現在、子ども子育て審議会の中で、地域における子育て支援の在り方検討というのを行っております。その中では、現在検討されておりますエリアごとの考え方によりますけれども、そちらに合わせて各エリアに1か所ずつ、こちらの基幹型保育園というものを配置していけないかということを御議論いただいているというような状況でございます。また、昨年度の取組でございます。まず1つが、今申し上げました在宅で子育てをする家庭への支援の部分になりますが、こちらにつきましては、4・5月は新型コロナウイルスの関係でひろば事業は閉じさせていただきましたが、その後、予約制ということで、相談業務等のひろば事業のほうを再開させていただいております。また、地域の保育全体の質の確保の視点でございましては、基幹型ブロック会議のほうを開催させていただいております。その中では、やはり新型コロナ感染症のところが非常に皆さん興味があるというところで、新型コロナウイルス感染症対策をしながらの保育の在り方について、こちらをテーマに情報交換等を実施させていただいたところです。 100: ◯後藤児童青少年課長 東学童クラブ関連につきまして、2点御質問いただきましたので、順を追って御答弁申し上げます。  まず、東学童クラブの200%の関係でございます。こちらにつきましては、学童クラブにつきましては、教育委員会の御協力によりまして、平成28年度に向台第三学童クラブですとか、平成30年に田無第三学童クラブですとか、平成31年に中原学童クラブですとか、令和2年度に芝久保学童クラブですとか、200%を超えるまでいかないところでも、毎年、教育委員会のほうとは御協議をさせていただいているところでございます。また、今年度の東学童クラブにつきましても協議はさせていただいておりましたが、令和3年度につきましては、令和2年度よりも定員を超過率が著しく多かったというところもございまして、教育委員会の御協力により、今年度、倉庫の部分の改修工事という形で対応させていただいているところでございます。  また、次に、学童クラブの利用希望の関係でございますが、こちらにつきましては、学童クラブの推計につきましては、学校の次年度の入学等々の予定者を教育委員会のほうから御提供いただきまして、それに基づきまして、大体どのぐらい入るかというような形で推計をさせていただいているところではございます。また、保育園を卒園された方が皆さん入られるかというところでもございますので、ただ、保育園を卒園された方だけではなく、小学校に入学されてから仕事を始めるという方も多々おられますことから、なかなか推計自体が難しい状況ではございますけれども、こちらの推計については、今後、精度を上げさせていただいて対応させていただければと考えております。 101: ◯橘環境保全課長 省エネルギー設備等設置助成金についてお答えいたします。まず、こちらの助成金制度の目的でございますが、地球温暖化対策の1つとして行っております。温暖化対策としましては家庭部門から排出されるCO2の削減が重要なものと考えられておりますので、まず、御家庭で省エネを意識していただくことにより、日頃の温暖化対策──COOL CHOICEに結びつけていただきながら、CO2削減となることを目的としております。こちらの助成制度でございますが、対象品目について見直しを行いまして、令和元年度からLED照明器具への交換に限って行っております。令和元年度、令和2年度ともに大変御好評を頂きまして、予算額以上のお申込みを頂いたところでございます。この事業では、LEDの交換を行う前後でどのぐらい消費電力が減少したかというようなことを申請書に書いていただくなど、地球温暖化対策、省エネといったことに、まずこの申請をすることによって気づいていただき、それを身近な人に広め、また、日常生活の中でCOOL CHOICE、賢い選択、温暖化対策につなげるような仕掛けを設けて実施しております。昨年度は、この事業でのLEDの交換により、杉の木換算で約1,951本分のCO2削減を達成し、一定の効果はあると認識しております。昨年度、大変好評いただき、受付開始1か月程度で終了してしまったことから、今年度は工事費用助成額を見直し、申込みを2回に分けて行うことにしまして、多くの方に御利用いただくものと予定をしております。来年度に向けましては、他の自治体を参考に、助成対象等の見直しを検討してまいりたいと考えております。 102: ◯かとう委員 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。  時間的な制約がありますので、すみません、ここからは簡潔に私も進めたいと思いますが、森林環境譲与税と今の省エネの助成なんですけれども、環境保全課長の御答弁を伺って、1,951本分の杉の木のCO2が削減された、削減効果もきちんと見通せる制度なんだなということは、思った以上に本当にしっかりやっていただいているんだなと思ったところではあるんですけれども、こちらの制度が300万円、一方で、森林環境譲与税は1,600万円あるんです。財政課長に御答弁いただけなかったんですが、今年度の使途ですよね。これは、予算の概要の8ページを見て気がついたんですけれども、この1,600万円は、第10款、5項、3目図書館費に充当されているんです。中央図書館・田無公民館の耐震補強等改修事業費の全体の予算の中の一部の一般財源の負担分に充当されているということで、この間、繰り返し申し上げてきているんですけれども、これじゃあ見えないですよね。これだけの予算がつくわけですから、これをしっかりと地球温暖化対策に見える形でぜひ使っていただきたいと思いますし、もう続々と、調査もいただいて、様々な自治体が木材利用も20%から25%というようなお話もいただいたんですけれども、一方で、カーボンオフセット、昨年度も豊島区が7月から秩父市と協定を結んでやっているよというようなニュースも流れてきておりますし、また、ゼロカーボンシティ宣言をするということになると、ゼロカーボンシティ宣言をした自治体がどのような脱炭素に向けた主な取組をやっているのかということが環境省のほうで情報提供されております。それを見ると、やはり森林環境譲与税をうまく使いながら様々な施策をやっております。エネルギーの地産地消でありますとか、当然公共施設の再エネルギーの調達、それから、ポテンシャルを持つ地域との連携というようなことですので、恐らく宣言を出したらもうステージが変わっていくと思ったほうがいいと思います。また、この森林環境譲与税は令和6年から税金というふうになりますので、市民、国民に課税されるということで説明責任もより重くなるということを鑑みると、ぜひこのタイミングで、ゼロカーボンシティ宣言を行うに当たって今から検討すべきというふうに考えますけれども、こちらは、市長、いかがでしょうか。御見解を求めます。  財政調整基金の考え方については、市長からも御答弁いただきありがとうございました。おっしゃることはすごくよく分かりまして、様々な不測的な事態にも弾力的に対応していくために、でも、まずは今は目標値に向けてしっかりと対応すべき時期だということはよく分かったんですが、この財調を回復させた暁にはどのような財政運営を行いたいのかということを聞こうと思いましたがやめます。1つだけちょっと、これは御紹介させてください。実は、この間、コロナ禍の中で自治体がどういう財政を組んできたのかというようなところの中で、江戸川区の斉藤猛区長が、自治労の月刊誌「自治研」の2021年インタビューで、コロナ禍の財政運営について聞かれてこういうふうに答えています。財政調整基金が今400億円あるんです、リーマンショックの際に3年間にわたり基金を400億円取り崩し、何とか財政を維持した経緯があるので、もう一度同じような経済危機が来ても大丈夫な体制をつくろうと約400億円をためてきました、今回の予算編成に当たり他自治体はマイナスシーリングをかけたとの話も聞きますが、江戸川区ではやりませんでした、なぜなら区役所は区内で一番大きな事業所で、区内中小企業に様々な事業を発注しているので、シーリングをかければ区民生活に大きな影響を与えてしまう、基金を取り崩してでも区内発注額を維持したい、財政支出の際にはそういうところを意識しなければいけないと思っています、財調は今がその使いどきだと思っていますという発言だったんです。これは、私は、かっこいい、しびれるなと思ったのと、実は、その斉藤区長も区の元職員で、財政課長を経験しておられるということで、こういうのを見ると、それぞれの首長ごとに考え方、運用の仕方というのがあっていいんだなと思いますので、ぜひ今後のメッセージというところも含めて、こういう非常事態ですので、市民に分かりやすい発信などもお願いしたいと思います。  庁舎整備基金のことは、積み方はよく分かりました。ありがとうございます。  総合管理計画については、まず、市民の方に知ってもらいたいということですよね。市の考え方を分かってほしい、そして、サービス機能の方向性や基準に対して意見をもらいたいということなんですが、市民にとって抽象的過ぎるお話に対して意見をと言われるのはなかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、これは意見にとどめますけれども、やはり行政がこういう計画を立てる際には、今ある施設をどういうふうに維持していけるのかという財政上の様々な制約の中でつくっていく計画になるんですが、市民から見た場合は、今ある地域資源が今後どうなっていって、それをどういうふうに活用してどんな社会をつくっていけるのかというような視点から意見を聞き出せるような機会にしていただきたいと思いますし、何か前向きな議論をしていただければと本当に思いますので、これはよろしくお願いいたします。  後方支援病床もよく分かりました。ありがとうございます。  認知症も、いろいろ聞きたいところはあるんですけれども、そもそも認知症検診がなかなか進まないという中で、セルフチェックと受診勧奨をどういうふうに行っていくのかなというところをすごく聞きたかったんですけれども、また別の機会にします。ありがとうございます。  ひいらぎについては、定員が増えるのか、まだ検討中なのか、その辺りをもう一度お聞かせいただきたいと思います。  理学・作業療法士の方は非常勤1名ということなんですけれども、これも1つ聞きたいのは、ひいらぎは今未就学のお子さんとの連携はかなりアウトリーチも進んでいるというところで、今後、スムーズな移行に向けて、小学校とも、今までも連携しているとは思うんですけれども、ここで御提案したいのは、学童保育との連携です。通常級に進学なさるお子さんがひいらぎはかなりいるというところで、特別支援教室との連携はしっかりできていると思うんですけれども、学童保育にもかなり障害のあるお子さんもいますし、また、発達に課題があって、生活の場である学童保育で様々なトラブルになってしまうですとか、密集している場ですので、指導員の方々も対応にいろいろと工夫が必要な部分もあると思うんですが、そういった場に理学・作業療法士の方、専門性を持った方の巡回訪問であるとか、あるいは研修であるとかということが考えられるのかということをお伺いしたいと思います。  保育園については分かりました。今おっしゃっていただいて、もう既に在り方検討が始まっていて、なおかつ在宅子育て支援、それから、保育の質の確保・向上という視点から、エリア1か所ずつの配置ということに向けての議論を行っているということですので、これはぜひよろしくお願いいたします。  学童クラブも計画的にやっていくのはなかなか課題があるんだなというところは思いつつ、少なくとも、今回お答えいただかなかったのは、今回、第1次申請の12月末の時点で定員を著しく超過するということが分かって、相当危機感を持って調整が本格化したというようなお話を小耳に挟んだものですから、そうであるならば、やはり年長さんの段階で、ある程度、幼稚園、保育園の保護者の方の意向というものを聞き取ったほうがいいんじゃないのかな、少し前倒しで検討を始めたほうがいいんじゃないのかなと思いましたので申し上げました。これは意見にとどめますが、難しい課題もあると分かっておりますけれども、今後とも教育委員会との協力などにも努めていただければと思います。  幾つかお願いします。 103: ◯池澤市長 令和3年度におきまして、ゼロカーボンシティ宣言、これを目指していきたい、これは施政方針でも申し上げておりますけれども、それに向けて具体的な取組を整理していきたいと考えております。その中で、今御質問いただいた森林環境譲与税、そういった点につきましても、使途について検討してまいりたいと考えております。 104: ◯五十嵐健康課長 ひいらぎについて、2点お答えさせていただきます。  通所事業の定員につきましては、他の自治体でのセンター化の事例等の中でも増減等が様々見られるところでございます。先ほども御答弁いたしましたが、センター化に向けましては、面積要件の関係、また、あと、東京都との調整の関係もございますので、今後の事業構築の中で検討していくものでございます。  2点目、学童保育との連携というところでございます。この間も御答弁しておるところですが、センター化に向けましては地域連携というところが非常に重要でありまして、ひいらぎとしては、そこを拡充していくという考え方に立っております。令和2年度につきましても、年明けから庁内また庁外、様々な方に御参加いただくステップアップミーティングという形で連携の在り方を検討している中で、児童館の職員にもそこに入っていただいて、様々な現場のお声を聞いているところでございます。連携の在り方については、今後のセンター化の中で検討していきたいと思います。 105: ◯かとう委員 ステップアップミーティングが行われているということも分かりました。ぜひ児童館の職員、そして、学童保育の支援員の方にも御参加いただければいいかなと思います。  市長も御答弁いただきありがとうございました。この分野に関しては、生活者ネットワークは様々な意見を持っておりますので、また意見交換の機会などを頂ければと思います。ありがとうございました。 106: ◯田中委員 それでは、2点ほど質問させていただきたいと思います。  まず、103ページの不動産売払収入についてお聞かせいただきたいと思います。ここで、令和元年度に売却予定地となっていた保谷町5丁目の市有地でありますけれども、昨年度、今年度と売却の対象とはなっておりませんが、まず、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、戸籍住民基本台帳事務費の証明書手数料に関連して、行政のキャッシュレス化についてお伺いいたしたいと思います。市民課の窓口などでは少額の手数料の業務が多く、現金の管理などが職員さんの業務負担となっているかと思われますが、窓口でのキャッシュレス化についてのお考えをお聞かせください。  また、窓口でキャッシュレス化を進める上で課題となっていることについてもお聞かせいただきたいと思います。 107: ◯大竹委員長 田中委員、窓口のキャッシュレス化のページをお示しいただければ。 108: ◯田中委員 183ページでした。 109: ◯大竹委員長 分かりました。 110: ◯下田公共施設マネジメント課長 不動産売払収入の関係につきまして御答弁させていただきます。保谷町5丁目公共用地につきましては、売却することで今後の施設更新の需要に対応していく、こういった形の市の考え方に変更はございません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が不動産取引に与える影響が不透明であることや、令和2年2月になりますが、公募に対する参加者がいなかった、こういった状況も踏まえまして、今回、令和3年度の当初予算への計上は見送ったところでございます。
    111: ◯田中市民課長 キャッシュレス決済につきまして御答弁させていただきます。キャッシュレス決済につきましては、市民の皆様の利便性を高めるとともに、支払い時間を短縮し、混雑を防ぎ、非接触が図られ、新型コロナウイルス感染対策も兼ねるものと認識しております。一方で、環境整備に係る費用ですとか窓口の体制などの課題もあると認識しております。証明書発行窓口でのキャッシュレス決済につきましては、市民の皆様の利便性の向上を図るために、先進自治体の事例も参考に、今後、検証して、また、検討してまいりたいと考えております。 112: ◯田中委員 御答弁いただきましてありがとうございます。  まず、保谷町5丁目の市有地ですけれども、市有地の近くで都市計画道路3・4・9号線の整備が進められています。都市計画道路3・4・9号線の予定地は、保谷新道から調布保谷線の間は、42条1項4号道路の指定を受けているんです。谷戸新道から保谷新道の間は42条1項4号道路の指定を受けているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。また、通常ですと、前回はたしか42条1項1号道路だったんですけれども、42条1項4号道路との違いについてお聞かせいただきたいと思います。  次に、行政のキャッシュレス化ですが、様々なメリットもあるけれども、手数料等についてもなかなか厳しい面もありますが、今どこの、スーパーの話をしても仕方ありませんけれども、ほとんど、僕ももう今ほとんど少額の支払いとかはスマホで行っております。僕の年齢でもそれぐらいできるんでありますから、特に市民課の窓口もそんなに高額な支払いではないと思うんですね。そこをキャッシュレス化していただければ、職員の方の現金の管理であるとか、そういったことでもメリットはあると思いますので、先進事例をしっかりと調査していただいて、できるだけ早い時期にキャッシュレス化していただければと思っております。  保谷町5丁目の市有地についてお聞かせください。 113: ◯下田公共施設マネジメント課長 保谷町5丁目公共用地の北側道路につきましては、前回売却した際には、建築基準法第42条第1項第1号道路というふうな形になっておりました。こちらのほうは、道路法による道路という位置づけがございます。現在、委員から御指摘がありましたとおり、谷戸新道から保谷新道の間、こちらのほうにつきまして、第42条第1項第4号道路の指定が今進められているというふうな形でお伺いはしてございます。この建築基準法第42条第1項第4号道路でございますが、概要を申し上げますと、道路法、都市計画法、こういった関係法の中で、新設または変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものといったところが違いになるかというふうに考えているところでございます。 114: ◯田中委員 今、御答弁で、谷戸新道から保谷新道までの42条1項4号道路に指定される予定であるということですよね。前回は、通常道路ができますという、42条1項1号道路の扱いだった。それによって、用途についても、42条1項4号道路になればメリットも大きくなって、買手という言い方は変ですけれども、売却もしやすくなるのかなと思っています。アクションプランの中でも、未利用市有地の効果的な活用を検討し、歳入の確保を図ると明記されておりますよね。ですから、今年度は、ここで急に売却ということは難しいかもしれませんけれども、あと、新型コロナの影響もあるかもしれませんけれども、来年度はこうしたことも明記されて、売却の方向で検討されたらいかがかと思いますが、こうしたことについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 115: ◯下田公共施設マネジメント課長 保谷町5丁目公共用地につきまして、繰り返しになりますが、売却をして今後の施設需用の財源とする、こういった考え方に変更はございません。時期につきましては今後検討してまいりますが、引き続き売却に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 116: ◯田中委員 コロナ禍の中で市の財政も厳しいところでございますので、こうした市有地を有効に活用して、売却して、少しでも市の財源に貢献できるよう、担当課としてもしっかりと検討していただきたいと思います。それをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 117: ◯大竹委員長 この際、お諮りいたします。  審査の途中ですが、本日はこれにて閉会したいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 118: ◯大竹委員長 御異議なしと認めます。よって、本日の委員会はこれをもって閉会いたします。                  午後4時52分閉会   ──────────────────────────────────────                              予算特別委員長                                大 竹 あつ子 発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...