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  1. 西東京市議会 2019-06-12
    西東京市:令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 2019-06-12


    取得元: 西東京市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時開議 ◯議長(田中のりあき君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ──────────────── ◇ ─────────────── 2 ◯議長(田中のりあき君) 日程第1、一般質問を行います。  なお、質問時間を遵守するため、答弁者においても簡潔な答弁をされることを求めます。  それでは、順次発言を許します。藤田美智子議員に質問を許します。      〔14番 藤田美智子君登壇〕 3 ◯14番(藤田美智子君) 初めに、さきの5月24日の参議院本会議において議員立法として全会一致で可決成立した食品ロス削減推進法について所見を申し上げたいと思います。公明党は2015年12月、竹谷とし子参議院議員を座長とするプロジェクトチームを設置。関係団体からの聞き取りや視察、法整備を求める政府への提言などを展開するとともに、法案づくりもリードさせていただいておりました。この法案の前文には、食品ロスの削減は国際的にも重要で、大量の食品を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題というふうに記しております。また、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら国民運動として取り組んでいくことを明記いたしました。今後は、法律により政府の基本方針の策定が義務づけられ、これを踏まえて都道府県や市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施することになります。公明党では、私が平成28年第1回定例会より食品ロス削減の取り組みの重要性をごみ減量の視点で取り上げてまいりました。また、田代議員、佐藤(公)議員もごみ減量の視点で食品ロスについてお訴えをさせていただいております。多くの方が御承知のとおり、2015年、国連採択による持続可能な開発目標(SDGs)には、2030年までに小売、消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることが掲げられており、食品ロスの削減は国際的な課題でもあります。法律の成立をきっかけに、消費者、事業者に対する知識の普及啓発のほか、家庭や事業者から寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンクの支援など、食品ロスを生まない機運をさらに高めていけるよう、会派一丸となって行政とともに考えてまいりたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  1点目、公園での幼児のまり遊びについて質問いたします。平成30年6月の第2回定例会、同年9月の第3回定例会でも質問をさせていただきましたが、市内各所の公園においてもかたいボールとゴムまりのような柔らかいボールは区別して利用できるようルール化を求めたところ、市長より、運用ルールづくりを検討するとの御答弁をいただいております。進捗状況についてお示しください。  2点目、LGBT・性的マイノリティへの配慮について質問をいたします。我が会派では、田代議員も、多様な生き方を認め合うまちづくりについて、LGBTを含む性的マイノリティの方々への支援についてこれまで質問をさせていただいておりますが、私からは、市民相談をもとに性的マイノリティへの配慮についてお尋ねいたします。この当事者の皆さんからは、西東京市民として日々の暮らしを続ける中で、市役所の配慮に欠ける対応に強いストレス、暮らしづらさ、生きづらさを感じるとのお声をいただいております。諸手続を行う際、クッションの役割を果たしてくれるような相談窓口が必要なんだという切実なお声を頂戴しております。事前相談に対応できる仕組みがつくれないか、市の御見解を伺います。  3点目、西東京市老人クラブの市民の会員数についてお伺いいたします。現在、老人クラブの会員数は30人以上と要綱に定められております。私がこの老人クラブの皆さんに聞き取り調査をしたところ、平成31年4月1日現在で、西東京市にある35の老人クラブのうち、30人から39人、30人台の老人クラブ数は15で、多くがここに固まっていると言ってもいいような状況です。特に35人未満のクラブを見ると、現状は30人が1クラブ、31人が2クラブ、33人が2クラブ、34人が3クラブです。この老人クラブを運営する中心者の方、また会計等に携わる方々は日々努力をして加入者を募るということを行っておりますが、なかなか容易ではないと。既に30人に満たないために解散しているクラブも少なくありません。昨今、厚生労働省の見解が示されており、30人以上の基準を一律に適用することがないよう配慮ができるとなっております。西東京市におかれましても早急に要綱の見直しをするべきと考えますが、御見解を伺います。  4点目、要介護認定の1次判定から2次判定への重度変更について質問いたします。介護保険制度は、介護サービス利用に関する国民の権利を普遍的に保障する全国的な制度であります。特に要介護認定は、全国どこで申請しても統一された基準に基づいて審査されることが基本原則であります。要介護認定の基本設計は、1次判定ソフトによる判定から介護認定審査会における認定まで、原則として要介護認定の基準時間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われます。この審査の考え方は制度が実施されてから今日まで全く変わっておりません。基本調査において把握した申請者の能力、介助の方法、障害や現象の有無、これらを調査した結果と、これを総合化した指標である5つの中間評価、これらを合わせて状態像として示しております。したがって、この1次判定の基本調査のデータだけでも、例えば、歩行はできるけれども、ついさっき食事をしたことは忘れてしまっているといったような高齢者の像も想定することが可能になっております。しかしながら、要介護認定の評価軸は介護の手間の総量であることから、こういった状態像から認定を決める判定をすることはできないことになっております。日本で開発された1次判定ソフトは、能力にかかわる情報や介助の方法、また障害や行動の有無といった状態にかかわる調査結果情報を入力することで状態像を数量化し、介護の手間の総量である要介護認定等基準時間を推計しています。そして、この推計時間を任意に区分して要介護度を決定するという方式が採用されております。ですから、状態像を議論して要介護度を認定するのではなく、特別な介護の手間がその個々人に発生しているか、要介護認定等基準時間は妥当であるか、このような観点から要介護の認定をしなければならないとなっております。  しかしながら、現状ではこういった介護の手間の総量を介護にかかわる複数の専門職の合議によって同一の結論を得ることは極めて困難です。このため、我が国の要介護認定においては、状態像にかかわる情報については基本調査で把握し、これを介護の手間の総量──イコール要介護度になっていくんですけれども、これを認定等基準時間に置きかえる作業をコンピュータによる判定が代行しております。そして、1次判定の変更は、特記事項または主治医の意見書に記載されている申請者特有のこういった介護の手間があると、これを根拠にすると、これを記録に残すと、このことが必須条件となっております。  今、「厚生労働省 要介護認定適正化事業」の項目で検索をすると、事業について国民への報告、説明がなされるようになっております。5月27日には要介護認定についての報告書がアップされました。この中に、要介護認定の重度変更、軽度変更がわかる自治体の分布図──ヒストグラムが示されております。私は平成30年3月の予算特別委員会で、介護保険特別会計の質疑の中で、1次判定の介護度が2次判定の際、重度に変更される割合を質問させていただきました。その際、御答弁では、7,885件のうち3,411件に当たる43.26%が重度化されると、このような御答弁をいただいておりました。この数値をこのヒストグラムに当てはめてみると、著しく外れた、それもワーストワンと言えるような位置に西東京市の重度変更率というのが示されております。今回公表されているものは、平成28年、29年、30年、この3カ年のそれぞれの変更率で自治体の分布が示されております。取り扱いの事例は100件以上が対象になりますので、自治体数は812件であったり900件を超えたりとさまざまあるんですが、何よりもいただいた28年の数値でございますけれども、この年度の標準偏差を見ると6.1。そして、ボリュームゾーンはどこにあるかといいますと4.4%から6%ぐらい、ここに固まっている状況であることが初めてわかったわけでございます。さらに、今回示されたホームページの中には、このヒストグラムで示されたように、こういった地域間格差の状況を可能な限り客観的に把握し、保険者ごとの業務上の課題を見える化するために、平成22年から厚生労働省はこの要介護認定業務の実績データを整理した業務分析データを提供してきたと説明がありました。また、分析データが持つ意味や分析結果の読み取り方、保険者の活用についても同じページから知ることができます。これは初めて知ったわけですけれども、さらに合議体ごとの審査判定の状況をグラフ化するためのツール、合議体別分析ツールも平成22年から提供されているということがわかっております。  そこでお伺いいたします。西東京市は、自治体の担当部門しか見ることができないという厚生労働省から示されたパスワードを使って、平成22年から厚生労働省が提供している5種類のデータをどのように活用してきたのか。また、先ほど申し上げたこのヒストグラムにおける分布図の西東京市の位置についてどのように見解をお持ちなのか。当然このヒストグラムというのは分析データの中に年2回、毎回示されているわけでもありますので、これについての御見解をお伺いさせていただきます。  御答弁をいただいた上で、再質問または意見を申し上げさせていただきます。      〔市長 丸山浩一君登壇〕 4 ◯市長(丸山浩一君) 藤田美智子議員の一般質問について、初めに公園での幼児のまり遊びについてお答えします。現在、市内にはボール遊びができる公園として整備している西東京いこいの森公園、ひばりが丘北わんぱく公園、むくのき公園、芝久保三丁目ふれあい公園及び柳沢児童広場の5カ所を除き、ボール遊びについては原則禁止としている一方で、公園での幼児のまり遊びを望む声が寄せられております。このような状況を踏まえ、本市といたしましては、幼児のまり遊びについて保護者の方の管理のもとで実施するなど、他の公園利用者の方に配慮しつつ、本年11月を目途に市内全域の配置バランスを考慮し、約30カ所の公園で試行的に実施したいと考えております。なお、今後につきましては、試行実施による課題等を把握し、改めて運用方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、性的マイノリティの方への配慮についてお答えします。本市では、平成31年度にスタートしました第4次男女平等参画推進計画の中で、「一人ひとりが自分らしく自立し、いきいきと個性と能力を発揮できる社会をめざす」という基本理念のもと、人権の尊重を基本目標の1つに掲げ、多様な性、多様な生き方を認める人権尊重の意識づくりに取り組んでいるところでございます。性的マイノリティの方が市役所や医療機関等で何らかの手続を行う場合、公的な書類上の性別と見た目の性別との差異により窓口で懐疑的な目を向けられるストレスを感じたり、本人確認上のトラブルにより必要なサービスを利用できないなど、日常生活に支障を来していることは認識しております。また、性的マイノリティの方は、見えないマイノリティとも言われ、自分が性的マイノリティであることを公にすることにより、いじめやハラスメントに遭うといったことを恐れ、表に出しづらい傾向があると伺っております。市といたしましては、ストレスなく安心して手続や御相談いただくために、性的マイノリティの当事者の方との意見交流を重ねながら窓口対応のあり方について検討してまいります。
     次に、西東京市高齢者クラブについてお答えします。高齢者クラブ活動は、高齢者の閉じこもり予防や次世代育成支援、地域の再構築等の社会を取り巻くさまざまな問題に対応した多様なものであり、生涯現役社会の実現にもつながる重要な活動であると認識しております。現在、西東京市老人クラブ等運営費補助金交付要綱により交付の対象となっている老人クラブは、住民基本台帳に記録されている満60歳以上の方30人以上で構成されているものとされております。老人クラブの会員規模につきましては、会員の高齢化により会員数が減少して要件に満たないクラブが発生していることを踏まえ、従前と同様の活動が見込まれると認められる場合には30人以上という基準を一律に適用することのないよう配慮する旨、本年3月19日に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において厚生労働省からの見解が示され、5月17日付で東京都福祉保健局より通知があったところでございます。市といたしましても、国及び東京都の趣旨を踏まえ、今後の見直しを検討するとともに、引き続き高齢者クラブ活動促進に努めてまいります。  最後に、要介護認定の重度変更についてお答えします。介護保険の要介護認定では、主に認定調査の基本調査項目から行われる1次判定と介護認定審査会で行われる2次判定がありますが、この1次判定結果が2次判定で上がった場合は重度変更、下がった場合は軽度変更となるものでございます。介護給付適正化の1つとして要介護認定の適正化に取り組んでおります。審査の平準化を図るため、これまで認定調査員向けの研修をはじめ介護認定審査会の合議体の長の会議や全体研修会等を通じて取り組んでおりますが、本市の重度変更は高い状況にございます。今後は、国から提供されるさまざまなデータやツール等も活用し、要介護認定の適正化を進め、介護保険運営協議会や庁内検討委員会で検証を進め、第8期計画策定に向けた検討を行ってまいります。 5 ◯健康福祉部長(萩原直規君) 要介護認定に関しまして、市長に補足をして御答弁申し上げます。介護保険の要介護認定は、認定調査等の内容から行われる1次判定から介護認定審査会における認定まで、必要な介護の手間の程度について審査が行われているところでございます。認定申請がございますと、訪問調査員の方による認定調査と主治医への意見書の記載依頼を行います。1次判定は主に認定調査の基本調査項目をもとに行われております。1次判定で捉えにくい申請者固有の介護の手間につきましては、介護認定審査会において、特記事項や主治医意見書の記載内容から総合的に勘案していただき、総合的な見地から2次判定で確定をしていただいております。平成30年2月に国の要介護認定適正化事業の技術的助言を受け、その際に提示されました改善案をもとに、平成30年は審査会委員と連携した認定調査員研修を実施するなど、審査の平準化のための取り組みを行っております。今後は、国から提供されるさまざまなデータやツール等も活用し、要介護認定の適正化を進め、介護保険運営協議会や庁内検討委員会で研修を進め、第8期計画策定に向けた検討を行ってまいります。  業務分析データの活用でございますが、業務分析データにつきましては、平成24年度から、要介護認定の状況把握と適切な要介護認定のために、東京都の技術的助言を踏まえ、本市の状況の把握、介護認定調査員研修、介護認定審査会委員研修等の際の参考資料として活用をしてまいりました。また、業務分析データのヒストグラムにつきましては、各市の状況、自分の実際の立ち位置がわかるデータでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、西東京市は重度変更率が高い位置にございます。こちらにつきましては、昨年3月の議会で御指摘がございましたように、改善の余地ありというふうに市としては捉えているところでございます。結果として課題の改善にはいまだ至っていないところでございまして、担当として責任を感じているところでございます。 6 ◯14番(藤田美智子君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。公園でのまり遊び、また性的マイノリティの方々への配慮、そして老人クラブの要綱の見直しは御検討をしていただけるという御答弁でございましたので、ぜひ、住みやすいまちづくり、子どもたちにとっても伸び伸びと成長できるまちづくりに資する取り組みをお願いさせていただきます。  要介護認定の重度変更率についてでございますけれども、昨年の文教厚生委員会で、介護保険料改定という議案が出てきて、そのとき田代委員が副委員長でいらっしゃいましたが、各委員がさまざまな角度で、この保険料の上がり幅が他の自治体に比べてあまりにも高い、どうしてなんだという議論、質疑をそこでさまざましております。市側の担当部局の見解は、西東京市は非常にコンパクトなまちであり、そこに8つの地域包括があって非常に相談を受けやすい状況にある。相談イコール申請を受けやすいというふうな意味にとれるわけですけれども、その影響があるのではないかといったようなこと。議事録を読んでみると、そういった形での御説明があったかなというふうに思います。また、後期高齢者の高齢化率というものが高くなっているといったこともその原因の中に御答弁で出てきております。でも、委員側としては、政策的に上昇する、膨らむ介護保険料というものに関してどういった手が打てるのか。山崎元議員もこの点に関して質疑を重ねていて、しかしながら、ないんですねといった結論になって、政策的にやることがないのであればもう聞きようがないですねという形で終わっております。  私はこの委員会で、1次判定と2次判定の変更についてちょっと質疑をさせていただいて、そこで何段階ぐらい変わっているのかといったようなことも御答弁をいただいております。その中で、先ほど1回目の質問で申し上げた、こういった4種類の業務分析データであるとか、ヒストグラムで自分の自治体が全国の中でどういった位置にあるかといったことがわかるものがあるとは全く知りませんでした。もちろん、その委員会でも、また予算特別委員会の介護保険特別会計の質疑の中でも、見える化データが唯一なのかなということで質疑をさせていただいたんですけれども、今の御答弁を伺うと、平成24年からですか、業務分析データ、合議体ツールというものを活用しているといったような御答弁であったかと思います。また、平成24年度に東京都の技術的助言が入ったような御答弁もいただいております。  それで、すごく不思議なのは、先ほど紹介した厚生労働省の要介護認定に関する報告があるホームページの中には、さまざまな自治体の要介護認定の適正化、いわゆる分布を知って自分の自治体がどこにあるかもわかって、これはやはり見直さなくてはいけないところがあるんだろうと。そして、この業務分析データというのは非常によくできていまして、どこにその判断が偏りがちなのかといったことまで箱ひげ図という形で、自分が所属する都道府県の位置がどこで、平均がどこで、そして我が自治体はどこで、全国的にどのぐらいの幅があるか、これが項目に沿う形でわかるようになっていたんですね。もちろん私たちは見られません。この中に、要介護認定のばらつきを直さなくてはと、2025年、その先、介護保険の財政そのものも含めて適正化を図っていくことが急務だというふうに感じた自治体は、平成23年度ぐらいから、23年、24年、25年と取り組んできた経過報告がやはりこの中のページで見られるわけですね。  そこでお伺いしたいんですけれども、もちろんこの1年と2カ月にわたって、介護保険料に関して市民の方からさまざまな厳しい御意見をいただき続けております。特に昨年は選挙等もありましたので、通常より多くの方の御意見を伺う機会もありました。また、西東京市の国民健康保険に加入している40代、支え手である世代の方からも、国民健康保険から引かれる介護保険にかかわる保険料がすごく上がったといった御意見もいただいております。これは関係があるからこそ、こういった適正化の事業としてさまざまなデータが示されているのではないかなというふうに思います。平成24年度から取り組んでいるということでございましたけれども、昨年の予算特別委員会で私は、西東京市が示した要介護認定の適正化に対して、このように取り組んでいきます──27年、28年、29年と個々に細かくこんなふうにやっていきますというものがありますよねということで質問させていただいて、これはどなたが──東京都から何か指導が入って、指示があってこういう取り組みをしろということだったのか、内容についてどうなのかと伺ったところ、各自治体というか、西東京市がみずから立てて提出をしたものですという御答弁がありました。ですから、この中にある文言の中で、業務分析データで合議体ごとの特徴、また他と比較した特徴を把握しますよとか、ばらつきのある調査項目に重点を置いて研修を実施しますよとか、分析データの結果から調査項目のばらつきについて改善されているか確認をします。また、新たな課題について分析もしますと、このように載せてあるわけですね。ところが、28年、2年目の先ほど申し上げたヒストグラム、自治体の分布図の中では、こういう山の中で、山が途切れてゼロ、ゼロ、ゼロとつながったところに西東京市と思われる数字が出てくるような状況を見ておりますので、この点について、何を分析して、どういう課題にどんなふうに取り組んで結果が出なかった。また、それに対して結果が出ないことへの分析も必要だと思うんですけれども、これについてお尋ねさせていただきます。 7 ◯健康福祉部長(萩原直規君) 再質問にお答えいたします。平成27年度の適正化計画における内容につきましては、業務分析データで合議体ごとの特徴や他の保険者と比較をした特徴を把握することを目標では掲げ、業務分析データを課内で情報共有し、技術的助言や研修等を通じ、本市の要介護認定の状況の把握を行ってきたところでございます。  平成28年の給付適正化計画における内容につきましては、合議体の長の会議、全体の研修、模擬合議体等を通じて、審査判定手順の確認や審査会委員との間で考え方の情報共有を図ることを掲げ、業務分析データを合議体の長の会議で情報提供し、本市の現状について話し合った。1次判定を変更する場合の根拠の明確化についても議題としたところでございます。平成29年度の給付適正化計画における取り組み内容でございますが、改善状況と新たな課題について確認することを掲げ、国の技術的助言を受け、今後の適正化の取り組みに向けたアドバイスを国のほうから直接いただいたところでございます。  このような取り組みをしたところではございますが、ちょっと限定的な関係者間というか、課内でございますけれども、その中での研修にとどまるに至ってしまい、結果的に重度変更という課題の改善には至らなかったというふうに考えているところでございます。 8 ◯14番(藤田美智子君) 適正化に取り組んで、それを公表している幾つかの自治体にちょっと問い合わせをさせていただいたりする中で、厚生労働省が示すデータからピンポイントで1つずつ取り組んでいくという自治体の保険者としての姿勢がとても見えてくるわけですね。そして、もちろん大きく効果があったものについて公表されております。私は27日にアップされたデータを見て、これまでも1年以上にわたって会派で7項目の適正化について御担当課の説明を求めたりといったことを繰り返してきょうまで来ております。それから、平成30年度以降の取り組み、今後に生かすといったことについても一定程度理解させていただいておりますし、もちろん応援をしているわけでございます。しかしながら、22年からこういったデータが提供されているんだけれども、それが生かせていない。生かせていないというか、分析もされていないのかなと。このデータがアップされた時点で私もすぐ問い合わせをさせていただいたりしましたけれども、幾ら聞いてもどの角度からお尋ねしても明快な説明がなされないんですね。他の紹介されている自治体のほうに聞くと、ここら辺はものすごくよくわかる形で示されるわけですね。この違いというのは事務局の姿勢として非常に大きいということを非常に強く感じております。  また、要介護認定調査に私も携わらせていただいていた時期もございますし、そのころ一緒にやっていた人間関係もありますので、そういった方々から一体何を課題として取り組んでいるのかということを聞かせていただいたりもしておりますけれども、1点申し上げられるのは、事務局側のアドバイス、指導というのは、特記事項に御本人及び家族の要望を必ず書けといったような指導がなされていることもわかっております。しかしながら、要望というものは、その後ケアマネジャーさんが丁寧にそれを聞いて対応していく、プランを立てていく、ここにつながっていくものでございます。先ほども御説明いたしましたけれども、状態ではなくて、状態に対しての判断は1次判定でできますから、2次判定の介護の手間、介護の時間、20分単位で要介護度5までいくわけです。5になってしまうとそれ以上長い時間は無理になってくるわけですけれども、ここのところで見きわめていくのはあくまでも介護の手間であるということを改めて5月27日の報告書の中で確認し、また、これに取り組んでいる自治体の取り組みの中でもこれを確認させていただいたところであります。  それで、ざっくりと西東京市は65歳以上の5万人の方が介護保険料を、被保険者として全体の23%を負担している。これははずっと続くわけですよね。また、国費とか税のほう、一般会計の繰出金もそうです。そういったものも影響してくるわけですけれども、ちょっと考えてみましても、平成24年に東京都の指導、技術的助言が入ったということは、技術的助言というのは大きなばらつきがあるところに優先して入るわけですから、この時点で既にそういった大きなばらつきがあったというふうに認識できるわけですね。ですから、もしこの時点で非常に高い重度変更率、この当時からずっとそういう形で今に至っているとしたら、5万人のうち1万人が新たに介護サービスを利用している。その中で8割ぐらいの方、8,000人ぐらいが申請をする。そして、その申請者のうち40%以上の方が重度になっていく。これをずっと繰り返して何年も来ているとしたら、これは市民に対して説明ができません。さまざまな機会で質疑を通して、事務局がこんなふうに取り組んでいるんだということを知りたいわけですけれども、わからないんですよね。  また、西東京市は14合議体、これも取り組んでいるほかの先進市の例ですけれども、合議体の分析ツールというのは、1から14番まである合議体は2年間の任期で人がかわらないわけですよね。その中で、ここの合議体がどんなふうに判定をして、どういう特徴が出ているか。ですから、合議体によっては極端に高かったりというのが幾つかあって、それが事務局はこの分析データでわかるわけです。ここに対しては、必ずその調査のときに、また審査会のときに事務局の職員がそこに入りますから、ミスリードにならないように、もちろん合議体の自立性を尊重しながらも、そこは非常に丁寧に対応して改善を図ってきたといった声もいただいております。また、合議体にそのケースを出す前に十分にチェックする。特徴的に引っかかってしまう、議論が進まなくなるような、また非常に迷ってしまうようなものに関しては、事前にしっかりと事務局が調べて、その上で、より速やかに合議体の合議が調うようにしてきたといった取り組みが聞かれるわけですよね。  もう一度、平成24年からデータをごらんになっている。その中で、30年からの取り組みはわかりました。御答弁にもありました。情報共有とか危機管理ですよね。私は28年のヒストグラムを見て、これはもう重大な危機だなと思いましたので、こういった危機管理──危機管理という言葉がそぐわないかもしれませんけれども、長期で見ていったときにはそういうことになると思います。その辺に関してどういった認識で業務をおやりになっていらっしゃるのか確認させてください。 9 ◯健康福祉部長(萩原直規君) 再質問にお答えいたします。西東京市の重度変更率が高い要因でございますけれども、身体状況等の訪問調査の基本調査項目をもとに国の認定ソフトで行われます1次判定結果と認定審査会で行われる2次判定の結果の差が重度あるいは軽度変更率でございます。2次判定で訪問調査の特記事項や主治医意見書の内容を踏まえ、総合的な見地から判定を行っていただいております。審査会の先生方には、時間のない中、大変にきちんと審査をしていただいていると思っているところでございます。1次判定結果より2次判定結果が重くなるケースといたしましては、先ほどお話がありましたように、がんの末期、ターミナル期にある方であったり、認知症が進んで身体状況が自立となっている方、疾病──これは精神の統合失調症であったり、パーキンソン、糖尿病性網膜症などにより介護の手間が必要と考えられる方などが挙げられます。このような方々につきましては、審査会におきまして重度変更をしていただいているところでございます。  あと1点、1次判定修正・確定につきましては、西東京市では2次判定と同時に行っております。こちらにつきましては、認定調査の選択項目と特記事項に相違がある場合に、これらの選択項目を調査員等に確認し、再度1次判定ソフトにかけ、1次判定結果の修正をするところではあります。このプロセスを踏んでいきますと、調査員さんへの確認も踏まえて1次判定結果を修正するまで審査判定を次回に回し、後回しになり、審査にかかる期間が延びてしまうこともあって、本市におきましては、1次判定の結果のほか、特記事項、主治医意見書の内容をもとに総合的な見地から2次判定を行っているところで、1次判定と2次判定の差がこのシステム上の問題でも少しあるのかなというふうに考えております。  この一連の審査につきましては、全てが悪いわけではなく、また全てがいいわけでもないんですけれども、もちろん見直しの視点あるいは改善・工夫の視点はございます。こちらにつきましては、国の指摘事項等もありますけれども、介護保険を運営する側として、この介護保険にかかわっていただいている全ての関係者の方々と話し合って問題を共有し、市民の方々にとってよい方向に持っていくにはどうしたらいいだろうということについて議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。 10 ◯14番(藤田美智子君) これ以上伺っても恐らく求めている御答弁というのがいただけないのではないかなと思っております。かつて審査会の委員をやっていた先生からもさまざまな御意見、御感想が寄せられております。認定調査員にしても委員会の先生たちにしても、時間のない中と今おっしゃいました。とにかく時間の調整をつけて、一件一件に対して丁寧に真剣に議論して介護度を決めているということはよくわかっております。だから、私が今回の質問で求めているのは事務局の姿勢なんですよね。全く見えない。聞いてもよくわからないというものが一体何なのか…… 11 ◯議長(田中のりあき君) 以上をもちまして、藤田美智子議員の一般質問を終わります。  次に、佐藤公男議員に質問を許します。      〔24番 佐藤公男君登壇〕 12 ◯24番(佐藤公男君) それでは、議長の御指名によりまして、令和元年第2回定例会の一般質問を行います。  1 防災対策から2点伺います。初めに、乳児用液体ミルクの備蓄について伺います。液体ミルクにつきましては、昨年、藤田議員が取り上げて以来、公明党の予算要望等で早期の導入、備蓄を訴えてまいりました。その有用性につきましては、昨年の第4回定例会で私の一般質問の冒頭で述べたとおり、普段使いはもちろんのこと、災害時に備蓄しておくことで、常温のまますぐに飲ませることができることから全国の自治体での備蓄が始まっており、政府としても新たに災害時に必要な物資と位置づけ、全国の自治体に備蓄を促す方針であり、内閣府が2019年度に改定する「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」に、乳幼児が早期に必要な物資の代表例として、現行の粉ミルク用品や離乳食用品に加え、液体ミルクを明記するということです。これにより自治体がつくる地域防災計画に反映してもらい、十分な備蓄につなげる考えであります。本市においてもその有用性を鑑み、来年度からの備蓄に向けて積極的に検討すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。  次に、5段階の警戒レベルについて伺います。国の中央防災会議の中の防災対策実行会議が平成30年12月にまとめた「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」の報告を受け、内閣府は本年3月、避難勧告等に関するガイドラインの改定を行いました。これによりますと、平成30年7月豪雨では、さまざまな防災情報が発信されているものの、多様かつ難解であるため、多くの住民が活用できない状況にあったことから、住民等が情報を直感的に理解できるよう、防災情報を5段階の警戒レベルにより提供し、住民等の避難行動を支援するものであります。災害発生のおそれの高まりに応じて居住者がとるべき行動を5段階に分け、情報と行動の対応を明確化します。警戒レベル3は高齢者等の避難、警戒レベル4は全員避難とし、避難のタイミングを明確化、避難レベル5は災害発生情報とし、命を守る最善の行動を促すものです。そして、去る6月7日には改定後初となる警戒レベル4の避難勧告が広島、山口、愛媛の3県7自治体で発令されました。実際に避難された方からは、5段階で知らせる情報はわかりやすかったとの声がある一方、広島市では実際に避難された市民は0.1%にとどまりました。本市においても今後警戒レベルを市民にどのように周知していくかが市民の命を救う鍵になると考えますが、市としての方針をお聞かせください。  2 文化芸術振興から2点伺います。初めに、西東京市民会館閉館後の状況について伺います。本年3月末で西東京市民会館は閉館し、これまでの利用者は新たな文化施設の機能を有する施設が完成するまでの数年間は別の施設を利用し活動することになりました。これまでの利用者の動向や意見等を市はどのように集約しているのかお聞かせください。  また、他の施設に代替機能のない学習室ですが、昨日も大林議員からもありましたが、私はこれまで、あらゆる公共施設のスペースを活用して学習スペースを確保すべきであると訴えてまいりました。中でも市民会館と同じ文化振興課が所管するコール田無の2階のコミュニティルームを学習室として開放すべきと提案しておりましたが、昨日の御答弁で、開放に向けて準備中とのことで、大変にありがとうございます。その詳細をお聞かせください。  次に、本年3月に策定された市民交流施設、文化施設のあり方について伺います。私はこれまで、市民会館閉館に伴い多くの団体が他の施設を活用しなければならないことから、公共施設等マネジメント基本方針にも「整備当初の目的とは異なる施設活用の可能性を検討するなど利用者の利便性の維持・向上に努めます。」と記載されているとおり、利用率の低い時間帯等を積極的に開放していくべきと提案してまいりました。現在の検討状況と今後の方針をお聞かせください。  3 交通安全対策について2点伺います。初めに、子どもの交通安全対策について伺います。昨日の田代議員の一般質問でも申し上げたとおり、市議会公明党は、5月28日に川崎市で発生した児童を含む19人が殺傷された痛ましい事件をきっかけとして、防犯及び交通安全対策を求める緊急要望書を丸山市長に提出いたしました。この事件を含め、この間さまざまな事件、事故で犠牲になった方々に哀悼の意を表するとともに、けがをされた方の一日も早い体と心の回復をお祈りいたします。要望書を提出した後も高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いと思われる交通事故が頻発し、子どもなどの歩行者が巻き込まれております。交通弱者である子どもたちを交通事故からどのように守っていくかは市長に課せられた大きな責務であります。そのためにはあらゆる手段を総動員して対策を打つときであると考えます。私からは具体例を通して危険性を訴えさせていただきます。  東京街道は片側にしか歩道がなく、反対側に路側帯は設置されていません。けやき小学校に通学する児童は、近くの横断歩道を渡って通学しています。しかし、歩道のない側に新しくできた住宅からけやき小学校に通う子どもたちは、横断歩道までは必ず歩道のない車道を歩かざるを得ません。電柱も乱立していることから、子どもたちは車すれすれを通って横断歩道まで歩くことになります。こうした危険な道路には路側帯の設置が必要でありますが、路側帯設置に関する市の考え方をお聞かせください。  次に、高齢者ドライバーの運転免許証の自主返納について伺います。先ほども述べたとおり、高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いなど、判断能力や運転技術の低下と思われる事故が後を絶ちません。去る6月5日に福岡市早良区で発生した81歳の高齢者による逆走暴走事故では、運転されていた方が事故の前にそろそろ免許証の返納を考えていると言っていたそうであります。高齢者御自身で免許証返納を考えていても、車を毎日の足として活用している方にとってはなかなか決断できないのは当然のことだと思います。そういった方々に決断のきっかけづくりをしてあげることが行政として必要なことではないでしょうか。免許証自主返納者に対し独自で特典を設けている自治体も多くあります。警視庁のチラシによりますと、杉並区は75歳以上の返納者に対し5,000円分のICカード乗車券を支給したり、国分寺市では65歳以上の返納者に対し地域バス「ぶんバス」の無料乗車パスを発行しています。また、各企業や加盟店などでさまざまな特典があることはあまり知られていません。ホテルなどの割引、デパートやスーパーなどでの配達料の割引、ボウリング場、カラオケボックス、はとバスなどの観光・娯楽の割引、自動車学校の新規免許取得者を紹介すると数千円のギフト券がもらえるという特典まであります。こうしたことを周知することもきっかけづくりの1つになると考えますが、市としてのこれまでの取り組みと今後の取り組みについてお聞かせください。  4 公共交通施策について伺います。本年3月、コミュニティバス新規路線導入結果検証等調査報告書が公表されました。はなバスが平成28年4月にルートを見直したことに伴い、各バス停における乗降状況、いわゆるOD調査やアンケート調査の実施により、ルート見直し後の利用実態及び市民意識を把握することを目的として実施したとあります。今回の調査結果を受けて、今後はなバスルートをどのように検証していくのか御見解を伺います。  また、以前から都市計画道路などの新規道路開通に伴って路線バス等の公共交通の開設を市として提案するよう求めてまいりました。今回のはなバス第4北ルートの開設で西原町4丁目の公共交通空白地域が一部解消されましたが、都市計画道路3・4・26号線の開通に伴い、花小金井駅行きの西原町4丁目バス停が廃止となってしまいます。これまで私は、3・4・26号線の開通に伴い、既存のバス路線、田44や境07などを3・4・26号線を通すことにより西原町4丁目交通空白地域を解消できると提案。また、3・4・26号線開通によりはなバスを通すことも可能になります。今回のはなバスの見直しとも重なったことから、公共交通会議においてしっかりと検討すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。  5 行政文書について伺います。現在、本市では大変に多くの行政文書が発行されております。特に市民に直接かかわる申請書などは、よりわかりやすい文章や形式が求められます。しかしながら、一部の文書や説明文などは、わかりにくい表現や丁寧な説明がかえって文章をわかりづらくしているのも見受けられます。基本的な市の考え方として、わかりやすい行政文書への更新に対する考え方をお聞かせください。  6 ごみ行政について伺います。本年10月から資源物の戸別収集がスタートいたします。これまで公明党として戸別収集のメリット・デメリットを明らかにする中で、市内の半数以上を占める集合住宅は、資源物の戸別収集が始まっても出し方に変化はないにもかかわらず、瓶、缶、古紙、古布の回収が週に1回から2週間に1回になることから、集合住宅対策を要望してまいりました。これまで所管課としては、集団回収の奨励や民間事業者によるアルミ缶回収を紹介するなどを集合住宅対策としていました。しかしながら、それは対個人によるものではなく、あくまでも管理組合や大家さんなどへの対策でしかありません。実際に2週に1回になったことにより各資源物の量がふえ、エレベーターのない住宅やごみ置き場までが遠い方には大きな負担になることは明らかです。これまで私も多くの高齢者の方からごみ収集に関する御相談をいただき、ふれあい収集にもつなげてまいりました。ただ、中には要件に満たない方もいらっしゃり、現在も指定のごみ置き場まで御自分で出しに行っている方も多くいらっしゃいます。資源物の戸別収集に当たり、特に集合住宅にお住まいの高齢者や障害をお持ちの方、御病気の方などがもっとふれあい収集を活用しやすくすべきであると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。  7 教育環境の整備について3点伺います。初めに、学校体育館へのエアコン設置に伴う室外機について伺います。都議会公明党の推進により、学校体育館へのエアコンの設置助成が設けられ、本市としても、今年度、一部を除く小中学校全校の体育館を調査、来年度から設置が始まります。エアコンには必ず室外機が必要であり、後づけであれば特に設置場所が課題となります。本年度行う調査の中で室外機の設置場所をどのように検討するのかお聞かせください。  次に、グラウンドの砂ぼこり対策について伺います。5月25日に行われた中原小学校の運動会に行ってまいりました。その日は2カ所の運動会に行ったのですが、初めに行った学校は、やはり全校児童が行進をしたり風が吹いたりした際にはグラウンドの砂ぼこりが舞っていました。一方、中原小学校では、砂ぼこりが立ちにくいグラウンドにしていただいたため、児童が一斉に走っても風が吹いてもほとんど砂ぼこりは立っていませんでした。これには一緒に見ていたお父さんたちもびっくりされておりました。私は、(仮称)第10中学校建設に当たり、既存の場所での建てかえと違い、周辺家屋が建ち並んでいる後に学校を建設するのであれば、周辺住民が最も気にするグラウンドの砂ぼこり対策をしっかり行うべきと申し上げてまいりました。想像以上の結果に市及び教育委員会に改めて感謝を申し上げます。今後建てかえる中原小学校も同様のグラウンドにするとの御答弁もいただいておりますが、既存の学校でも周辺から苦情や意見が出ている学校も少なからずあると思います。私も田無三中東側の住宅から御相談をいただいており、休日のスプリンクラーの使用等の砂ぼこり対策を要望してまいりました。今回の砂ぼこりの立ちにくいグラウンドにすることが抜本的な対策と考えますが、今後の教育委員会の方針をお示しください。  最後に、給食費の公会計化について伺います。これにつきましては大林議員が平成29年から訴えてまいりました。先般の報道によりますと、狛江市が来年度からの小中学校の給食費を市が一括で徴収すると発表、本年度の第2回定例会に関連条例を提出するとのことであります。これまでの教育長や所管課の御答弁では、文科省のガイドラインを参考に、他自治体の動向を調査し、どのような対応が可能か検討するとしていました。教員の働き方改革の一環としての給食費の公会計化でもあることから、今回の狛江市が導入することでさらに検討が進むものと考えますが、現在の検討状況をお聞かせください。  以上で1回目の質問とさせていただきます。      〔市長 丸山浩一君登壇〕 13 ◯市長(丸山浩一君) 佐藤公男議員の一般質問について、初めに防災対策についてお答えします。まず、乳児用液体ミルクにつきましては、常温で保存ができ、すぐに飲めるのが特徴で、東日本大震災や熊本地震の際には緊急支援物資として届けられました。また、国においては、災害時に有効であるとして、昨年8月に規格基準をまとめた厚生労働省令が改正され、国内での製造販売が可能となり、本年3月に国内初となる製品がメーカーから発表されたところでございます。現在市販されております液体ミルクにつきましては、保存期間では半年や1年、製品価格でも現在備蓄しております粉ミルクに比べて割高であり、直ちに全ての粉ミルクの備蓄を液体ミルクに置きかえることは現時点では課題があるものと認識しております。現状では、災害時に効果的に活用できる液体ミルクの普及啓発や災害備蓄品の導入に向けて、他市との情報交換や、流通在庫からの災害時供給協定等を検討しているところでございます。また、東京都におきましては、今年度、液体ミルクの普及啓発や災害時の備蓄に向けた検討を行う予定と伺っておりますので、本市におきましても、災害時における被災者の方への効果的支援を念頭に、都の検討状況を注視し、引き続き備蓄体制についてさまざまな角度、観点から検討してまいりたいと考えております。  次に、災害時の5段階の警戒レベルについてお答えします。昨年の西日本豪雨では、気象情報や避難勧告など多くの防災情報が発表されましたが、必ずしも住民の方の避難に結びついていないといった実態があったことから、この教訓をもとに、国は、危険度や住民の方がとるべき行動を端的に伝えるため、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、防災情報を5段階の警戒レベルに分け、運用が開始されたものでございます。警戒レベルにつきましては、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告といった避難情報と住民の方等がとるべき行動を関連づけるもので、災害発生のおそれの高まりに応じて、警戒レベル3では高齢者避難、警戒レベル4では全員避難とし、避難のタイミングの明確化を図ったもので、情報が伝わりやすく確実な避難につながることが期待されております。本市におきましても、避難情報の発表時には市民の皆様がとるべき行動を示した警戒レベルをあわせてお示しすることで確実に避難行動がとられるよう、今後わかりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、文化芸術振興についてお答えします。市民会館閉館に伴う対応といたしまして、説明会や市ホームページにおいて代替施設を御案内するなど丁寧な情報提供を行ってまいりました。特に多目的に利用できる体育室を使用していたスポーツ団体につきましては、代替施設が限定的であることから、教育委員会や関係機関との協議や調整を図ってきたところでございます。また、市民交流施設におきましても、旧市民会館を御利用していた方々が新たな利用団体となっていると伺っておりますので、他の公共施設等を御利用いただいていると認識しております。学習室につきましては、閉館した旧市民会館の備品を有効活用し、コール田無2階のコミュニティルームにおきまして学習等も行うことができるよう、午後5時までの試行的な運用に向けた準備を進めているところでございます。また、昨年度末に策定いたしました市民交流施設・文化施設のあり方に基づき、市民交流施設の適正配置の検討の一環といたしまして、公民館、高齢者福祉施設等、類似機能を持つ施設との一体的な有効活用について庁内横断的な検討を開始し、現状把握や課題の整理等を進めているところでございます。具体的な取り組みの年度や詳細につきましては、公共施設等マネジメント実行計画公共施設等総合管理計画の見直し等と連動して整理してまいりたいと考えております。  次に、交通安全対策、子どもの安全対策についてお答えします。片側歩道の道路に路側帯を設置するためには、路側帯を除く幅員の中で駐停車している車両を別の車両が追い越せるだけの幅員を確保する必要があります。そのため、現状の安全対策としては、通行する自動車等に対し、道路上を歩行者が通行することへの注意喚起の看板等を設置するなどの対応を行っており、引き続き道路を通行する歩行者の方の安全を確保するための対策に取り組んでまいります。  続きまして、自動車運転免許証の自主返納についてお答えします。警視庁では、65歳以上の高齢ドライバーの方が加害者となる交通事故が全国で多発している状況を受け、自主返納の促進に向けた取り組みとして高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店や美術館などでさまざまな特典が受けられることについてホームページで周知しております。本市といたしましても、引き続き田無警察署や交通安全協会等と連携を図りながら、今後、広報西東京、ホームページに自主返納のお願いについて掲載し、自動車運転免許証の自主返納の啓発活動に取り組んでまいります。また、自主返納の促進のために、自主返納者の方に対してコミュニティバスの料金やタクシー代の助成などの補助事業等を行っている自治体もあると伺っておりますが、今後、他の自治体の取り組み状況や効果を調査研究し、高齢ドライバーの方々の運転免許の自主返納について本市としてどのような取り組みができるか検討してまいりたいと考えております。  次に、公共交通施策についてお答えします。はなバスの見直しにつきましては、昨年度実施いたしました乗降調査や利用者等のアンケート調査結果や、昨年度設定いたしましたはなバスの運賃及びルートを見直す際の基準における評価手法を踏まえ、今年度、西東京市地域公共交通会議の中で各ルートの評価や改善策について総合的に検討してまいりたいと考えております。その検討結果を踏まえ、来年度以降、具体の改善策を実施、検証してまいります。なお、公共交通空白地域に都市計画道路等が新たに整備された際には民間路線バスの誘致に努めることを基本的な考えとしており、これまでも民間バス事業者に対して、その都度、ルート見直しを含めた検討を依頼してきたところでございます。  また、はなバス第4北ルートの西原町4丁目停留場につきましては、現在、停留所を設置している民有地において新たな土地利用が行われることとなったため現状の位置に存続することが困難となったことから、本年8月までに移設を行うものでございます。  都市計画道路3・4・26号新小金井久留米線の整備完了後の対応につきましては、はなバス第4北ルートの西原町4丁目停留所がその付近の公共交通空白地域をカバーしていることから、民間バス事業者と調整を図るとともに、改めて停留所の設置位置などについて検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、行政文書についてお答えします。市の業務に関し、市民の皆様に御提出していただく行政文書としては、例えば補助金の交付や助成金の給付を求める申請書、施設の利用の許可を求める申請書など、さまざまな種類の文書がございます。法令等に形式が定められている場合は、書面の書式、内容を変更することは難しいと考えておりますが、記入例などの書面を添えることや窓口でわかりやすく説明するなど、市民の方々に書面の作成に当たりできる限り御不便をかけないよう努めているところでございます。今回御意見をいただいたところでございますので、一層市民の方の書面作成の際には丁寧な対応とわかりやすい工夫に努めてまいりたいと考えております。  最後に、ごみ行政についてお答えします。まず、集合住宅に向けた対策といたしましては、管理会社、管理組合等を個別訪問して御説明するなど丁寧な対応を行ってまいります。また、共通して使える集合住宅掲示用ポスターをホームページに掲載し、御自由にお使いいただけるよう対応を図ってまいります。また、現在実施している集団回収について活用の事例等を紹介し集団回収の奨励を行うとともに、民間事業者との契約によるアルミ缶回収の奨励にも努めてまいります。このほか資源物を独自に回収している店舗を市報等に掲載するとともに、市内公共施設10カ所に缶の回収場所を設置いたします。  次に、集合住宅における排出困難者の方々への対策につきましては、今後、市関係部署と連携を強化し、ふれあい収集の御案内をこれまで以上にきめ細かく対応してまいりたいと考えております。 14 ◯教育長(木村俊二君) 初めに、教育環境の整備についてお答えいたします。体育館へのエアコン設置に伴う室外機の設置場所につきましては、校庭の使用の妨げにならないことや、設置した室外機の音や振動などが課題となっております。今年度に実施する小中学校空調設備設置調査の中では設置場所の検討も行うことになっており、地域の方々への影響に配慮しながら進めてまいります。  次に、グラウンドの砂ぼこり対策についてお答えいたします。グラウンドにつきましては、経年劣化などから砂ぼこりが生じていることは承知しております。現在、対策といたしましては、スプリンクラーを定期的に稼働したり防砂ネットを設置することで対応しております。また、今後の整備スケジュールにつきましては、令和2年度までに策定いたします学校施設の個別施設計画の中で検討を行い、学校の建てかえや校庭整備などを実施する際に飛散しにくい材料を使用するなど、地域の方々に御迷惑にならないように対応してまいります。今後とも教育委員会といたしましては市立小中学校の教育環境の充実を図ってまいります。  次に、給食費の公会計化の検討についてお答えいたします。給食費の公会計化の検討につきましては、昨年度から教員の働き方改革の一環として他自治体の調査や導入に向けた課題整理等を行ってきたところでございます。現在、課題として認識している内容といたしましては、給食費の徴収方法、教育委員会の業務体制、システム導入費やシステム連携、給食費以外の学校徴収金の取り扱いなどがございます。今年度は、文部科学省において公会計化導入に向けたガイドラインを作成する予定であると伺っておりますので、その動向に注視しつつ、整理した課題について費用対効果を含めた具体的な検討を行った上で今後の方向性を整理してまいりたいと考えております。また、東京都では、学校における働き方改革推進事業の支援対象事業といたしまして学校徴収金事務システム導入支援事業を位置づけていると伺っておりますので、財源確保についても十分確認してまいりたいと考えております。 15 ◯都市整備部長(柴原洋君) 交通安全対策につきまして2点、市長に補足してお答えいたします。まず1点目の東京街道の安全対策につきましては、御指摘いただきました地域の状況を改めて確認いたしまして、路側帯の設置を含めて安全対策についてどのようなことができるのか検討してまいりたいと考えております。  2点目の自動車運転免許証の自主返納の状況でございますが、西東京市内における65歳以上の高齢の方の運転免許証の自主返納者数は、平成29年度が657人、平成30年度が600人となっております。ことしに入ってからの状況につきましては、東久留米市を含む田無警察署管内における1月から4月までの累計が240人程度であったのに対しまして、5月には1カ月で100人程度と自主返納者が増加傾向にある状況でございます。これは前月までの平均の1.6倍以上に上る状況であると田無警察署より伺っているところでございます。 16 ◯みどり環境部長(萱野洋君) ごみ行政について市長に補足してお答え申し上げます。ふれあい収集につきましては、現在、対象の拡大についての検討を行っております。まだ具体的な結論には至っておりませんが、真にこのサービスを必要とする方々に御利用いただけるよう、他団体の状況等も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 17 ◯24番(佐藤公男君) 御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って一問一答で行わせていただきたいと思います。  初めに、液体ミルクについてであります。粉ミルクの現在の状況はどうなっているのか。どのように入れかえを行って活用しているか。粉ミルクといえば小幡勝己議員なんですね。当時、武蔵野市が1,000缶、小平市が3,000缶備蓄しているのに、何で西東京市は240缶なんだと叫んでからようやくこれが改善をされたということでありますので、粉ミルクの現状について伺いたいと思います。  それとあわせて、警戒レベルのほうなんですけれども、これまでもそうではあったと思いますが、台風や集中豪雨などは、突然発生する地震などとは違い、避難レベル3で高齢者避難、それから避難レベル4で全員避難、避難勧告等が発令する時点でもう既に避難所は開設されていなければならないことになります。警戒レベルの発令と避難所開設のタイミングはどのようになっているのか確認をさせてください。 18 ◯危機管理室長(田喜知和仁君) 粉ミルクの再質問にお答えいたします。粉ミルクは現在505缶を備蓄しております。現在備蓄しております粉ミルクにつきましては賞味期限が1年半でございますので、必要数を計画的に購入し公立保育園等に備蓄しており、賞味期限が残り半年以下となった粉ミルクにつきましては各保育園で利活用していただいております。また、災害時の乳児用ミルク提供につきましては、公立保育園におきまして哺乳瓶、哺乳瓶用乳首、哺乳瓶用除菌剤、保存水、カセットコンロをあわせて備蓄しておりますので、これらを活用して提供することといたしております。  災害時の対応についての質問にお答えいたします。市では、台風などの接近により市域への影響が見込まれる場合、災害に備え事前に対策を行っており、防災気象情報の収集をはじめ市民の皆様への情報提供や水防資機材の点検、庁内配備体制の確認、避難施設の開設に向けた調整等、関係課と連携して準備しているところでございます。さらに、市内における降雨状況などによる危険度の高まりに応じて避難準備、高齢者等避難開始を発令する警戒段階では避難施設の開設準備が整っているよう対策を講じているところでございます。 19 ◯24番(佐藤公男君) 粉ミルクは、小幡議員が240缶を改善し500缶へ倍にしたということであります。粉ミルクの活用状況が今わかりまして、液体ミルクも、もちろん全部かえろというわけではありません。一部それに変換をすることによって、有効にローリングしていけば無駄にもならないのかなというふうに思います。確かに粉ミルクよりも高価なものでありまして、けさの報道でも、乳児用液体ミルクの販売が好調というニュースもありました。普段使いで外出ですとか深夜利用でも広がっているということで、もしかしたら使っている方のほうが災害時にはふえている可能性があります。ということは、どんどんそれが身近なものになっているということもあります。売れれば売れるほど価格も下がっていく可能性もありますので、ぜひ積極的な御検討をお願いいたします。これは終わります。  警戒レベルについてであります。日ごろから各家庭や各個人の意識を高めるための方策がやっぱり必要ではないかなというふうに思います。特に、地震などとは違って、徐々に被害が大きくなる豪雨災害ですとか台風ですとかは、これを自分事と思えなければなかなか避難するタイミングが難しいということ。昨年の平成30年7月豪雨ですとか、常総市での豪雨被害のときもそうでしたけれども、きっかけづくりが必要じゃないかなと思います。そのために、自分や家族がどのタイミングでどこに避難するかということを事前に決めるタイムラインを作成できるように、東京都が先月の5月17日に東京マイ・タイムラインの提供を始めました。6月上旬から都内の児童生徒全員に学校を通じて配布するとともに、防災イベントなどでPRを行うということであります。こういったものも積極的に活用すべきではないかというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。  それとともに、マイ・タイムラインを作成するときには必ずハザードマップが必要になります。きのうも納田議員から質問があったところですけれども、東京都が5月にハザードマップを改定いたしまして、それが最新のものになります。まずは本市のホームページからそのハザードマップをすぐ入手できるようにすることができないのか伺いたいと思います。 20 ◯危機管理室長(田喜知和仁君) 東京マイ・タイムライン等の質問にお答えいたします。東京都におきまして、都民一人一人が風水害に関する知識が習得でき、発災までの行動を時系列に沿って整理できるよう、啓発材料として東京マイ・タイムラインを作成し、東京都防災ホームページに掲載しておりますので、市といたしましてもこれを活用するなどして、住民の方々が適切な避難行動を行うための有効なツールとして周知に努めてまいりたいと考えております。  あわせまして、東京都が5月23日に公表いたしました石神井川及び白子川における新たな浸水予想区域図を市ホームページに掲載し、市ハザードマップの改訂完了までの間はこれを積極的に活用して市民の方々への周知に努めてまいりたいと考えております。 21 ◯24番(佐藤公男君) ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。これは終わります。  コール田無に学習室ができるということで、これは本当によかったなというふうに思います。市民会館はもう既に3月末に閉館をしておりますので、現在、学習室難民になっている皆さんにぜひしっかり周知をしていただきたいというふうに思います。開設はどのぐらいの時期なのか、それを伺いたいと思います。  それと、既に住吉会館のロビーを学習室として開放していただいておりまして、中高生が利用しているということであります。ただ、これも5時半までしか使えないということです。先ほど市長の答弁でも、コール田無も5時までというような話もありましたけれども、入り口に警備員の方がいるので夜間も開放してもいいんじゃないかなというふうに思います。できればこういった学習スペースを中学校区に1カ所ずつを目指して開放していっていただきたいというふうに思うんですけれども、まずはコール田無の件をお願いいたします。 22 ◯生活文化スポーツ部長(小関俊典君) コール田無の学習機能について御答弁申し上げます。コール田無のコミュニティルームにつきましては、夏休みのニーズにお応えすべく、学習等を行いやすいよう備品を入れかえておりまして、7月には市民の皆様に御利用いただけるようにしたいと考えているところでございます。 23 ◯24番(佐藤公男君) ぜひ夜間の開放もよろしくお願いいたします。それと、企画部におきましては中学校区に1カ所の学習スペースということをしっかり考えていただきたいというふうに思います。これは終わります。  交通安全対策です。東京街道をぜひ何とかしていただきたい。街道筋全部に路側帯を引いてくれとは言っておりません。特に危険だという子どもたちが、けやき小学校は登校班を組んでおりますので、登校班の集合場所に行けるところだけでもいいので、ぜひお願いをいたします。  それと、先ほどの3・4・26号線の開通に伴いまして新青梅街道と3・4・26号線の交差点に大型ホームセンターが出店予定であります。先般、隣接する西原グリーンハイツ居住者及び近隣住民に対して人にやさしいまちづくり条例による説明会が行われました。資料によりますと、駐車場入り口は新青梅街道からと北側の久米川街道からの2カ所と、同じく久米川街道には業者の搬入口が設けられることになっております。営業時間は何と6時半から23時までとなっており、朝の時間帯は、けやき小学校の通学時間には既に営業が始まっており、現場に行く前のトラック等が資材や材料を求め頻繁に駐車場に入ることが予想されます。また、北側の久米川街道の渋滞も予想され、それを回避するため、隣接する西原グリーンハイツや西原総合教育施設の間のなかよし通りや、久米川街道となかよし通りを唯一抜けられる路地に車が進入することも予想されます。既に市長に対する意見書の締め切りが終わり、今後、建築事業者からの見解書が提出されることと思いますが、市としての対策を打つ必要があるのではないでしょうか。以前、西東京市との市境、東久留米市のイオンモールができた際にも広域の誘導看板の設置、生活道路への進入防止としての警備員の配置など本市から要望していただいたことがあり、全て実現をしていただきました。今回の案件についてもそのような対応をお願いするものでありますが、市の御見解を伺います。 24 ◯まちづくり担当部長(松本貞雄君) 交通安全対策についての再質問にお答えいたします。西原町4丁目で計画されておりますホームセンターの建設につきましては、今後、西東京市人にやさしいまちづくり推進協議会におきまして、近隣住民の方々から提出された意見書、それに対する開発事業者の見解書を踏まえた上で、土地利用構想について御審議いただく予定でございます。市といたしましては、この推進協議会からいただいた御意見を踏まえまして、開発事業者に対し必要な指導助言を行ってまいりたいと考えております。 25 ◯24番(佐藤公男君) まだこの段階では変更がきく段階ということであると思いますので、子どもたちの安全確保優先、そして周辺住民環境が損なわれないように、ぜひ市としても対応をお願いしたいと思います。終わります。  それと免許証の返納の件であります。東京都は去る6月5日、高齢ドライバーが運転操作ミスなどを原因とする交通事故が相次いでいることから、事故防止を幅広く検討するプロジェクトチームの初会合を開きました。これには警視庁のほか都の建設局、福祉保健局の担当者が出席をいたしまして、今後、重大事故を防ぐための道路整備のあり方や運転免許証返納に対する福祉施策の拡充などの具体的な仕組みを集約し提言書を取りまとめるとのことであります。本市としても市として何ができるのか、庁内横断的に関係部署で議論することが必要なのではないでしょうか。御見解を伺います。  きのうの都議会本会議におきまして都議会公明党の小磯善彦都議の代表質問において、踏み間違い防止装置などの安全運転をサポートする車両への補助を要望したところ、小池知事が自己負担1割で済むように補助する考えを示しました。これによりまして3,000円から9,000円で設置できるそうでありますので、今後こういった施策もどんどん周知していってほしいと思います。これはもういいです。意見にしておきます。終わります。  それとはなバスの件であります。3・4・26号線がいよいよ開通のめどがついてまいりました。交通空白地域の解消で、周辺住民も民間バス事業者もはなバスも3者のトリプルウインになるように、市としてぜひコーディネートをお願いしたいと思います。これも終わります。  それと、わかりやすい行政文書の件であります。今一般論で聞いていますので、ちょっともやっとした答弁になってしまうのはしようがないかなというふうに思っております。私も個別具体の申請書についてはもう既に所管のほうにお伝えしてありますので、まずそういったところから改善をお願いしたいと思います。それと、それぞれの部署や窓口に必ず、この文書がわかりにくいとか、説明がちょっとわかりづらいとかいう相談や問い合わせが行っていると思うんですね。そういったところからまず見直しを図っていただきたいと思うんですけれども、総務部のほうからそういった通知が出せるのか伺いたいと思います。 26 ◯総務部長(保谷俊章君) さまざまな申請ですとか市から出す文書につきましては、市民にわかりやすくというのが基本だというふうに考えております。今後につきましては、庁内での職員研修などを通じまして、わかりやすい文書の作成について意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 27 ◯24番(佐藤公男君) ぜひよろしくお願いいたします。  それと、ふれあい収集の件であります。先ほど部長から、真にこのサービスを必要としている方々に御利用いただけるよう検討するというふうにありましたので、ぜひこの御答弁どおりにお願いしたいと思います。  それと、エアコンの室外機もぜひ細心の注意を払っていただきたいと思います。  それと、グラウンドの砂ぼこりであります。これはお金のかかることでもありますので全部すぐにできるものでないことはわかりますけれども、ぜひ順次お願いしたいと思います。  それと、給食費の公会計であります。都からシステムの補助金も出るということもわかりましたので、ぜひ前に進めていただきたいという意見を申し述べまして、私の質問を終わります。 28 ◯議長(田中のりあき君) 以上をもちまして、佐藤公男議員の一般質問を終わります。  次に、小幡勝己議員に質問を許します。      〔25番 小幡勝己君登壇〕 29 ◯25番(小幡勝己君) 通告に従い、一般質問をいたします。  まず1点目、市長の政治姿勢についてであります。以前から言われていることでございますが、佐々木信夫中央大学名誉教授の言葉を引用し、市長に2点、政治姿勢をお尋ねいたします。とにかくこれまで以上に地域のかじ取りは難しく、自治体の経営に斬新な発想が求められる。あれもやります、これもやりますは昔の話、今は精査、縮小路線が議論される時代だと述べています。この指摘に市長の見解をお聞きします。  さらに、二元代表制についても、決定する議決機関は議会であり、首長はその執行者にとどまる。議会デモクラシーという言葉の意味は議会中心主義を意味する。日本の政治風土は未熟だが、議会制民主主義は、もともと議会に政治主導を期待し、その決定に沿って首長が住民にサービスを提供する仕組みとしてつくられているとの考えに対しての市長の見解を確認いたします。  2点目、市民サービスの向上に向けての組織改正についてであります。現在、田無庁舎の仮庁舎整備を伴う移転時期を目指して組織改正の議論をされていると思います。その状況をお尋ねいたします。仮庁舎整備に伴う移転時期を見据え、庁内で組織改正へ向け、保谷庁舎敷地、田無庁舎敷地における新たな窓口体制を構築するとともに、市民サービスの向上、官民連携やファシリティマネジメントの推進、危機管理体制の強化など、幾つかの視点を踏まえた検証作業を進める。さらに令和元年度中に改正案をまとめ、例規の整備をしていくとしております。健康福祉部、都市整備部、教育委員会など移転に伴い、現在の状況をお尋ねいたしますとともに、2033年度を目安とする庁舎統合の実現なども見据えながら機能的な組織再編について検討するとしていますが、その考えも含めお尋ねいたします。  3点目、AIを活用した将来業務についてであります。近年、AI人工知能という言葉をよく耳にいたします。私はまだあまりよくわかりませんが、人間の知的振る舞いの一部をソフトウエアを用いて人工的に再現したもので、経験から学び、新たな入力により学習したりするそうであります。なぜ取り上げたかといいますと、近年、行政サービスにおいてこのAIを用いた自治体が出始め、研究が始まっているからであります。札幌市において札幌市コールセンターデータを活用し、AI自動応答システム構築実証実験事業としてAI自動応答システムを活用することで、利用者から札幌周辺の公共交通に関する問い合わせに対応しているといいます。そこで、AI活用の自治体例と西東京市の検討状況をお尋ねします。  2つ目、西東京市も武蔵野市とお互いの職員を出し合って共同研究をされるとお聞きしております。調査研究体制について、その状況をお尋ねいたします。  子育て支援についてであります。本年10月より国は幼児教育・保育の無償化を進めており、保育の要望が多くなることが予想されております。これまでの4年間待機児ゼロを目指してきました。しかしながら、定員枠を大きく拡大したにもかかわらず、いまだ解消には至っておりません。今後の待機児解消に向けてのお考えをお聞きします。  2つ目、母子手帳についてであります。私が言うのも気恥ずかしいのでありますが、妊婦、出産、育児に関する情報が満載であります。さまざまな情報が掲載されるとともに、子どもの成長にとって大切な記録であります。一方で、手帳が小さくて書きづらいとのお声がありました。また、持ち運びが簡単で、今のサイズがいいとのお声もあります。母子手帳の内容については母子保健法に基づき全国共通でありますが、大きさは各自治体に任されております。L、M、Sと3種類あり、西東京市はSサイズを採用しております。Mサイズを採用しているところは横浜市とか盛岡市、新潟市、富山市、岐阜市、名古屋市、京都市、岡山市、大分市、宮崎市、沖縄市等々でございます。そこで、個人で選択できるようにはできないしょうか、お尋ねさせていただきます。  5点目、市民交流施設のあり方についてであります。市内の市民交流施設・文化施設のあり方が出されました。交流施設24施設ありますが、身近に使用できる施設として市民に使われております。これからのあり方で稼働率、老朽化対応、マネジメント対応などが問われています。今後の方向性をお示しください。
     1つ目、市民交流施設において、地区会館、集会所、コミュニティセンターの施設名称の課題や統一、そして管理運営形態の見直しの方向性をお伺いします。  2つ目、また文化施設のほうでは、事業ではその質の向上や文化等を活性化されるなど、両施設の今後のあり方が問われております。これからの課題についてお尋ねいたします。市民会館におきましても、会議室2室、多目的室、またスタジオ室2室、事務室などは確保し、そのほかの部分で今募集をしているところであると思います。  6点目、8050問題についてであります。中高年のひきこもり対策についてお伺いいたします。今まで学校、そして仕事に行けず悩んでいる方々に対して、人との交流がほとんどなくなる。このひきこもり状態の方々に対し、就労支援、生活困窮者に対する自立支援等に取り組まれていることを高く評価させていただきます。私も多くの御相談をいただきます。特に御両親のほうから相談を多く受けます。西東京市において生活保護受給世帯の中にはひきこもり、ニートと呼ばれる方々が多く見られるとお聞きしております。それは、中学校や高校を卒業したのに、1度は就職するものの、数カ月のうちに退職し、これを繰り返すうちに家にいる時間が長くなってしまう例や、そもそも何もせずに家にいるケースもありました。原因は一概には言えませんが、就職の挫折や病気、人間関係などで悩んでおられました。西東京市も他市に先駆け、先進市、2008年4月から自立支援プログラムを活用され、運用が開始されております。これまで8つの就労支援、自立支援プログラムで運用されております。厚労省は15歳から39歳までのひきこもり状態にある人を54万人と推計しておりますが、それ以上、40歳以上のひきこもりのデータはない現状でありました。しかし、実際、家族会連合会の調査によると、ひきこもり状態にある人の年齢は上昇してきており、長期化、高齢化して、80代の両親が50代の子どもの面倒を見るなど深刻化していることから、公明党はいち早く国会質問で、40歳以上のひきこもりの実態調査を実施することを提案し、昨年12月に初めて国で実施されました。本年3月には分析結果が公表されております。そのような中、東京都においても、ひきこもりが長期化、高齢化していることから、都議会公明党の推進で4月に組織改編を行い、担当する部署を青少年治安対策本部から保健福祉局へ移管したと伺っております。そこで質問です。  1つ目、西東京市のひきこもりの実態と今までの対策について伺います。  2つ目、市としても中高年ひきこもり問題の対策を検討し、本人または家族が相談しやすいような相談体制の一元化を要望いたします。特に分野がまたがるところがありますし、さまざまなまたがる相談の窓口を一本化すべきであります。市の見解を伺います。  3つ目、ひきこもりが長期化してしまう原因はさまざまであります。潜在的に広がっているおそれがあるということで、家族支援の考え方について伺います。  4つ目、今後、市において専門機関と連携し、家族の懇談会や親亡き後の不安を解消できる場の提供も提案する等のお考えをしていただければどうかと思います。御所見を伺います。  7点目、介護保険特別会計の適正化でございます。先ほど藤田議員が取り上げられておりましたので、私から一言申し上げさせていただきます。介護保険制度が発足して19年目になります。この間、その事業の継続、サービスの提供など、関係機関、ケアマネジャー、多くの事業者、そして医師会、歯科医師会、薬剤師会など、さまざまな関係者がかかわり、この制度が成り立ってきたと思います。まずはその御苦労に感謝したいと思います。介護を社会全体で支えることを目的に、現在では約606万人の方が利用しているそうであります。今後の高齢者介護をめぐる状況は、高齢化の進展に加え、単身世帯、高齢者のみの世帯の増加が進み、地域のつながりが徐々に弱まり、2025年はもとより、2040年に向けて介護サービスの需要が増加し、多様化が見込まれております。ここのところ大体3年ごとに12%ずつ上昇している介護保険料でございます。この原因と今後の見通し、取り組みについてお尋ねいたします。19年目になりますので、最初のうちは私も、介護保険制度ということもどういうことか認知されていなくて一生懸命説明した記憶がございます。今や随分知られるようになりまして、それとともにサービスを受ける方も多くなってきているように思われます。  8点目、教育行政について。学校の働き方改革について伺います。平成29年度、文部科学省の公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究の調査報告書では、「この調査の趣旨は教職員指導体制の充実、チーム学校の推進、学校の業務改善の推進等の教育政策について、これらが教員の勤務実態に与える量的・質的な影響を明らかにし、エビデンスを活用した教育政策の推進に必要な基礎的データを得るため、教員の勤務実態に関する調査研究を実施する。」とあります。そして、ストレス度、学校単位の要素などを組み込んでいる調査と考えます。その中で、教員の指導環境、業務負担の関連、また部活動関連の勤務実態、教員のストレスに関する分析、保護者、PTA対応の業務とストレスの関係、教員の勤務時間の特性について、その調査結果と改革の状況についてお伺いします。東京都では、平成31年度この支援への予算が組まれています。この予算を活用して働き方改革を進めていらっしゃるのかお伺いさせていただきます。  2つ目、西東京市の小中一貫校についてであります。教育委員会では、小中一貫教育に向けた取り組みを行い、来年度完全実施に向けて取り組んでいますが、小中一貫教育の目的は一体何か改めてお伺いさせていただきます。また、今年度はどのような取り組みかお尋ねさせていただきます。ここはまた再質問をさせていただきたいと思います。  9点目、西武線のホームドアの設置についてであります。2010年9月議会、10年前から私はホームドアについて取り上げさせていただいております。きょうで8回目でございますが、平成29年度におけるホームからの転落件数2,863件、このうち視覚障害のある方は65件、また人身傷害事故のうち、ホームから転落して列車等に接触したもの、ホーム上で列車等と接触したものを合わせてホームでの接触事故の件数は176件、このうち障害者の方は2件でございます。2,863件は、随分前でありますが、平成22年とあまり変わらない数字であります。列車によってドアの位置が違う。スリードア、フォードアとかいうふうに今までの答弁は返ってまいりました。ホームの改修が必要となっていることもそれを妨げている理由とお伺いしております。その原因として、酒を飲んでいるお客さん、また体調不良、携帯電話、お客様のトラブルといったことが言われております。2016年9月、議員提出議案第18号として駅ホームドアの設置についての意見書が採択されております。再度早期設置を西武鉄道に要請していただきたいと思いますが、見解をお聞きします。  最後に、通学路の安全確保についてであります。会派議員が申しておりましたが、市長に公明党として通学路の安全確保の緊急要望をいたしました。通学路の安全確保についてどのようにされるのか。安全点検調査の改善状況をお尋ねいたします。  また、お母さん方から、府中道の青梅街道南はふれあいのこみちや富士見通りなど、とにかく歩くのに狭過ぎて、信号設置との意見もあるくらいです。通学路の安全確保について心配の声があります。この道路の安全確保をお尋ねさせていただきます。  また、安全・安心の観点から関連して最後に一言。現在、市との協定団体は100以上あると思いますが、全ての団体と連絡窓口を再確認すべきであります。実動訓練等につながるよう、協定の実効性の確保にも取り組むことを要望し、1回目の質問とさせていただきます。 30 ◯議長(田中のりあき君) 小幡勝己議員の一般質問の途中ではございますが、ここで昼食休憩といたします。                 午前11時56分休憩    ──────────────────────────────────                 午後1時開議 31 ◯議長(田中のりあき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  小幡勝己議員の一般質問に対する答弁より再開いたします。      〔市長 丸山浩一君登壇〕 32 ◯市長(丸山浩一君) 小幡勝己議員の一般質問について、初めに政治姿勢についてお答えします。まず、自治体に対する精査・縮小路線との指摘に関してでございますが、社会経済情勢の変化に伴い行政需要の拡大が見込まれる中、本市でも財政の硬直化がさらに進むことが予想されております。そのため、総合計画と行財政改革との一体的な推進を図り、重点的に取り組むべき施策や事業には優先的に行政資源を配分するといった選択と集中を戦略的に進め、行財政運営の自立性、持続可能性を確立していく必要があると考えております。本市の厳しい財政状況を踏まえ、引き続き第4次行財政改革大綱アクションプランの着実な推進等による財源確保に最大限努め、本市の行政課題に取り組んでまいります。  次に、二元代表制についてでございますが、まちづくりを担う地方自治は、議員の皆様と首長がそれぞれ住民の皆様による直接選挙によって負託を受けている二元代表制で成り立っております。議員の皆様で構成される議会は、市民の皆様の意思を代表・決定する議決機関、そして市政を運営する行政のチェック機関でもあり、この二元代表制における大変重要な役割を担っているものと認識しております。これまでも申し上げてまいりましたが、私は、議員の皆様と首長がそれぞれの役割のもと、信頼感の中に緊張感を持ってさまざまに議論しながら市民のための市政を前に進めていくべき、そのように考えているところでございます。  次に、市民サービス向上に向けての組織改正についてお答えします。組織改正については、第4次行財政改革大綱後期基本方針の推進項目として戦略的な組織体制の構築と人材育成の充実を位置づけ、新たな地域課題や市民ニーズに的確に対応できる組織体制、暫定的な対応方策等の特定課題を見据えた組織体制の構築を目指し、庁内で検討を進めております。現在、令和2年2月の仮庁舎整備にあわせ、保谷庁舎機能の再配置を見据え、官民連携やファシリティマネジメントの推進、地域包括ケアシステムの構築、危機管理体制の強化、まちづくり担当部門の見直しなどの検証課題とともに、教育委員会事務局においても組織体制の見直しが検討されていることから、事務分掌も含めた組織体制の見直しを検討しております。今後の組織改正によりさまざまな課題に対応する体制を構築するとともに、保谷庁舎機能の再配置を契機に住民福祉の向上を図り、さらなる市民サービスの充実に努めてまいります。  次に、AIを活用した将来業務についてお答えします。一般にAIを定義することは難しいと言われておりますが、公益財団法人東京市町村自治調査会が発行した基礎自治体におけるAI・RPA活用に関する調査研究報告書によりますと、人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術と定義されております。人工知能、いわゆるAI等をはじめとする新技術につきましては、情報通信技術の進展やタブレット端末等の急速な普及により、コミュニケーション手段への活用のほか、行政サービスにおいてもさまざまな活用の可能性が見込まれております。そのような背景の中で、本市は、本年3月策定いたしました第2次総合計画・後期基本計画において、AI等をはじめとする新たな技術やサービスの導入についての調査研究を位置づけたところでございます。各自治体にとってよりニーズの高い事務から優先し、AI等の新技術を共同利用することで自治体の負担が軽減され、職員でなければできない優先業務に注力することが可能となること。さらには、事務処理技術に必要となる学習データの蓄積による質の向上にもつながると考えております。本年度は、東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用し、本市と武蔵野市の共同によるAI等先端技術の普及による社会変化と行政運営への活用に関する課題研究を行うこととしており、関係職員による勉強会のほか、導入に向けての業務検証を進めてまいります。  次に、待機児童対策についてお答えします。市はこれまで待機児童対策として、平成27年度から平成31年4月1日の新規開設を含めて、認可保育所10カ所、地域型保育事業15カ所を整備したほか、定員変更や定員の弾力化の実施、1歳児1年保育事業の実施等により全体で約940人の受け入れ拡大を図ってまいりました。しかしながら、平成31年4月1日現在の待機児童数の速報値としましては108人で、昨年度の129人から21人減少いたしました。令和元年度においては、認可保育所2カ所の整備、認証保育所1カ所を認可保育所の分園移行に向け準備を進めており、令和2年4月1日までに約150人の受け入れ拡大を予定しております。また、令和元年度は教育、保育の量の見込みと確保の内容を定める子ども・子育て支援事業計画の策定時期でもありますので、人口推計や保育のニーズ調査等を踏まえ検討し、毎年度見直しを図ってまいります。今後につきましては、市の財政に与える影響を勘案しつつ、地域子育て支援推進員や地域子育て支援センターの利用者支援による私立幼稚園等への案内を強化し、私立幼稚園にも御協力をいただきながら待機児童対策に努めてまいります。  次に、母子健康手帳についてお答えします。母子健康手帳は妊娠期から出産、子育てまでの間に必要な情報の掲載とあわせて、お子様の誕生、健診、予防接種等に関する各種履歴を記録するもので、母子保健事業においては大切な記録であると考えております。本手帳は、母子保健法第16条に基づき、妊娠の届け出をいただいた際にお渡しするもので、様式については厚生労働省令に定められております。サイズにつきましては自治体によってA6判、B6判、A5判等の種類があり、本市はA6判の手帳を採用しております。手帳につきましては、必要な記録等を行うことに加え、バッグ等に入れて持ち歩くことが多くあることから、機動性も重視する必要があり、近隣区市につきましてもA6判を採用しているとのことでございました。本市は、妊娠届をいただいた際に、母と子の保健ファイルにより、手帳に加え健康診査受診票、各種検査の御案内等を種別ごとのポケットに分けてお渡ししており、利便性については評価をいただいております。母子健康手帳のサイズにつきましては今後調査研究してまいります。  次に、市民交流施設、文化施設のあり方についてお答えします。市民交流施設、文化施設につきましては、公共施設等総合計画に基づき、施設の利用状況や機能、役割などさまざまな視点から検討を行い、本年3月、市民交流施設・文化施設のあり方として取りまとめました。市民交流施設につきましては、配置や施設の経年劣化、利用状況等の課題への対応や目指す姿を踏まえて今後の方向性を整理しております。一方、文化施設につきましては、その役割や期待等を整理した上で、施設の計画的な整備や市民会館閉館に伴う必要な活動場所の確保等の課題への対応を含め、今後の方向性等を整理しております。文化施設として長い間多くの皆様に御利用いただきました旧市民会館の跡地活用につきましては、昨年8月より事業者提案を公募し、対話を通じた調査を行ったものでございます。この調査においては、文化施設機能として必要と試算した約800平方メートルを確保することを条件とし、その他にどのような活用が考えられるか、官民連携事業による施設整備の実現性や可能性に関するさまざまな御意見、御提案をいただきました。その結果につきましては、本年2月に市報及び市ホームページより公表するとともに、本年4月には市民の皆様向けに報告会を実施いたしました。現在、財政の効率化を踏まえた官民連携事業の実現性、可能性を確認しながら民間活力の導入の可能性について検討を重ねており、今年度上半期を目途に方針を決定したいと考えております。方針案を取りまとめましたら、施設利用者の皆様などの声を伺う機会を設け、丁寧に対応してまいりたいと考えております。  次に、8050問題についてお答えします。8050問題とは、80代の親が50代のひきこもりの子どもの生活を支えるという問題で、近年、社会問題化しているものと認識しております。内閣府が3月に公表した調査では、中高年でひきこもりの方は推計61万3,000人で、若年層の約54万人を上回っているとされております。調査によりますと、中高年がひきこもり状態になったきっかけとして、退職、人間関係、病気が多かったとされております。東京都は本年4月より、15歳からおおむね34歳としてきたひきこもり支援の年齢制限を撤廃し、所管を青少年治安対策本部から福祉保健局へ移管しておりますが、近年ひきこもりが長期化、高齢化していることに対応するためと伺っております。本市では、平成20年度よりひきこもり・ニート対策事業を他自治体に先駆けて実施しており、生活保護担当ケースワーカーをはじめ民生・児童委員、ほっとネット、地域包括支援センター等と連携を図りながら情報共有に努めているところですが、人数の把握には至っておりません。今後は複雑化、複合化した課題を抱えるケースにも対応できるような包括的な相談体制を整備し、市民の皆さんからの相談を一元的に受け付け、適切な専門機関等に確実につなぐことにより課題解決ができる相談支援体制の構築に向けて検討してまいります。  次に、介護保険制度についてお答えします。介護保険制度は平成12年度から始まり、来年で20年を迎えます。これまでケアマネジャーをはじめ介護サービス事業者のほか、医師会、歯科医師会、薬剤師会などさまざまな多職種の方々の不断の努力によって制度が支えられ、今日に至っております。介護サービスの認知度も、制度発足当初から比べ、ホームヘルプサービスやデイサービスに代表されるような居宅サービスの認知度も上がり、介護サービスを利用することによって住みなれた地域で生活を続けられるようになってまいりました。一方で、介護サービスの利用者の方の増加に伴いサービス給付費もふえている状況が続いております。これらの財源は公費と介護保険料によって支えられておりますが、負担増が課題となっております。6年後の2025年には団塊の世代が75歳を迎え、さらにピークは2040年までの15年ほど続くと言われております。このような状況の中、国においては、介護保険制度の持続可能性のための保険者機能強化に係るさまざまな取り組みが推進されております。また、東京都では、介護サービスの基盤整備をはじめサービスの質の向上に向けた研修の実施などの施策が実施されております。本市におきましても、今後さらに増加する要介護高齢者の方を支えるための介護サービスの基盤整備とあわせ、いつまでも元気で地域で暮らしていくことのできるような、さまざまな介護予防や自立支援、重度化防止等の施策に取り組んでまいります。  最後に、西武線のホームドアの設置についてお答えします。国土交通省や学識経験者、鉄道事業者等で構成される駅ホームにおける安全性向上のための検討会の中間取りまとめが平成28年12月に公表され、この中で、1日の利用者数が10万人以上の駅では原則として令和2年度までにホームドアの整備を行う対策が示されております。西武鉄道株式会社におきましては、この中間取りまとめを踏まえ、現在ホームドアの整備が完了している池袋駅を含め、練馬駅、西武新宿駅、高田馬場駅、所沢駅、国分寺駅について令和2年度を目途にホームドアを整備する予定であると伺っております。また、令和3年度以降の方針といたしましては、1日の利用者数が10万人に満たない駅の中で、まずは石神井公園駅、中村橋駅、富士見台駅、練馬高野台駅、新桜台駅についてホームドアの整備の検討を進めていく予定であり、市内の各駅を含むその他の駅につきましてもその後引き続き検討を行うと伺っております。なお、西武鉄道新宿線及び池袋線につきましては、特急電車を除き、全ての車両が4ドア車両で統一されていると伺っております。 33 ◯教育長(木村俊二君) 初めに、学校の働き方改革についてお答えいたします。平成30年西東京市教育委員会第12回定例会におきまして、西東京市版の学校における働き方改革推進プランの策定について報告を行いました。学校における働き方改革推進プランを策定する中で、市内全公立学校の全教員を対象に勤務実態に関する調査を行い、その結果を掲載しております。調査結果といたしましては、週当たりの在校時間が60時間を超える、いわゆる過労死ライン相当にある教員が多数存在するなど、長時間労働の実態が明らかになりました。そこで、週当たり在校時間が60時間を超える教員をゼロにすることを当面の目標として取り組みを進めているところでございます。本年度の取り組みといたしましては、スクールサポートスタッフの全校配置、中学校の部活動指導員の活用時間の増加、出退勤管理システムの導入、教員のストレスチェックの実施、タイムマネジメント向上に向けたパイロット校による研究などを行ってまいります。教育委員会といたしましては、学校の働き方改革を推進し、学校を支える環境を充実させることで、教員が児童生徒と向き合える時間をふやすとともに、児童生徒が安心して楽しく過ごせる学校づくりを進めてまいります。  次に、西東京市の小中一貫教育についてお答えいたします。教育委員会では、次代を担う子どもたちがこれからの時代を生き抜くために、主体的、対話的で深い学びを通して確かな学力を育むとともに、豊かな心や健康、体力などの生きる力を育成していきます。そのためには、西東京市の全ての公立学校の教員が互いに目指す子ども像を共有するとともに、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な指導を目指す小中一貫教育が必要であると考えます。令和2年度の本格実施を踏まえ、本年度は算数・数学科及び外国語活動・外国語科のカリキュラム検討委員会において、小中一貫カリキュラムの導入に向けた検討を引き続き行ってまいります。また、全校で統一した生活ルールを導入するため、生活指導主任会において内容を検討したり、全小中学校一斉地域清掃デーや中学校教員による出前授業、中学校一斉体験会の実施に向けた日程等の検討を教務主任会において行っております。教育委員会では、小学生が中学校生活への憧れや希望を持ち、中学校進学後、円滑に新しい学校生活を開始できるよう、令和2年度より本市独自の小中一貫教育を開始できるよう努めてまいります。  最後に、通学路安全確保についてお答えします。登下校の安全対策につきましては、教育計画において安全・安心な教育環境の推進に位置づけ、取り組みを進めております。具体的な取り組み内容でございますが、通学路の安全点検等を行うとともに、保護者や地域の皆様に御協力いただきながら登下校時の見守り体制の整備に取り組んでまいります。さらに、防犯ブザーの配布、通学路への防犯カメラの設置や交通擁護員を配置するとともに、地域安全マップの作成など、児童生徒に対する学校や警察による安全教育を推進することにより、子どもたちみずからが危険を回避することができるよう、安全対策のより一層の充実に努めてまいります。  なお、通学路の安全点検につきましては、教員、保護者、地域の皆様などの学校関係者、警察、道路管理者、教育委員会により、通学路における危険箇所の把握と対応を行っており、昨年度は計106カ所の点検調査を実施いたしました。防犯に関しましては、警察や防犯活動団体等と緊密な連携を図るほか、保護者、地域の皆様の見守りによる抑止力を高め、犯罪を犯させないまちづくりの視点が重要であることから、登下校時の見守りへの協力呼びかけ、地域ぐるみの見守り体制の整備に取り組んでまいります。貴党からいただきました緊急要望書を受けとめ、引き続き児童生徒の安全に配慮した対応策について学校や関係部署と協議してまいります。 34 ◯企画部長(飯島享君) 小幡議員の一般質問について市長に補足してお答えをさせていただきます。  まず、組織の移転についてでございます。現在整備を進めております仮庁舎につきましては、保谷庁舎から健康福祉部、生活文化スポーツ部、教育部を移転、田無庁舎からは子育て支援部を移転配置する予定としております。また、子育て支援部が仮庁舎に移転した後の田無庁舎1階につきましては健康福祉部を配置する予定としております。あわせて、田無庁舎の情報コーナーを5階に移設いたしまして、新たな相談窓口を新設する予定としております。次に、保谷庁舎でございますけれども、都市整備部につきましては東分庁舎への移転を予定しております。なお、エコプラザ内のみどり環境部、保谷保健福祉総合センター、防災センター内の健康課、危機管理室については移転の予定はございません。これらの移転につきましては令和2年2月中を見込んでおりまして、これをもって田無庁舎側の市民サービス機能の集約が完了する予定でございます。田無庁舎に健康福祉部が移転した後の保谷保健福祉総合センター1階につきましては、保谷庁舎側の市民サービス窓口として、一定程度の改修工事を実施した後、5月を目途に市民課相談窓口と健康福祉部の窓口を配置する予定でございます。なお、工事期間中の2月から5月につきましては、市民課の総合窓口、また健康福祉部窓口については現在の保谷庁舎内において業務継続をする予定としております。これらの変更に当たりましては丁寧な市民周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、令和15年度の庁舎統合を見据えた組織改正の考え方についてお答え申し上げます。現在、令和2年度の移転時期を見据えまして、保谷庁舎敷地、田無庁舎敷地における新たな窓口体制の構築など検証課題も含めまして、市民サービスの向上の視点から組織改正に向けた検討を進めているところでございます。今後も少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化、令和15年度を目途とする庁舎統合の実現など将来課題も見据えながら、機能的かつ効率的な組織体制の構築に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、AIの活用事例と本市の状況についてお答えさせていただきます。総務省の地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会の資料によりますと、一例ではございますけれども、さいたま市では保育園の入所判定に、千葉市では車載カメラで撮影した画像データから道路舗装の損傷をAIにより学習させ、損傷の有無を自動抽出させているほか、大阪市では関係法令が多い戸籍業務において、より的確かつ迅速な判断を行うことができるよう、AIを活用した業務支援の検証を実施しているとお聞きしているところでございます。本市といたしましては、市長会助成を活用する武蔵野市との共同研究をはじめ、先進事例などを調査しながら導入に向けて業務検証を進めてまいる予定でございます。 35 ◯健康福祉部長(萩原直規君) 2点について市長に補足して御答弁申し上げます。  初めに、8050問題でございますが、内閣府の調査の推計ベースとなりましたのは平成30年12月に実施しました生活状況に関する調査で、全国199の市区町村に住む40歳から60歳までの男女5,000人に調査票を配付し、その回答から推計したものでございます。ひきこもりに該当する人につきましては、自室や自宅から全く出ない人に加え、趣味の用事のときだけ外出する、近所のコンビニなどには出かけるなどの状態が半年以上続いている場合をひきこもりとしております。有効回答に占める比率と総務省の人口推計からの推計でございます。  次に、介護保険についてでございますが、本市の平成19年度から平成29年度までの推移を見ますと、高齢者に占める75歳以上の方の割合は平成19年度で45%であったところが29年度では52.6%と後期高齢者の割合が前期高齢者の割合を上回っている状況が続いております。サービス利用の状況を見ますと、居宅サービスでは1.87倍の増となっているところでございます。要因といたしましては、介護リスクの高くなる後期高齢者がふえ、介護サービスを利用される状況があるというふうに考えております。今後、高齢化のピークに向けましてサービス利用される方がさらにふえることが見込まれます。介護保険制度の持続可能性のため、介護予防、フレイル予防、自立支援、重度化防止に取り組みつつ、必要な方に必要なサービスが行き渡りますよう取り組みを行ってまいります。 36 ◯危機管理室長(田喜知和仁君) 災害協定につきまして市長に補足してお答えいたします。協定団体との連絡手段の確保につきましては、応急対策を実施する上で非常に重要であると認識しておりますので、各機会を通して意思疎通を図ってまいります。 37 ◯25番(小幡勝己君) まず市長の政治姿勢でございますが、何を言いたいかというと、議会へさらに情報提供をしていただきたいということで、市長の答弁を一言だけ求めたいと思います。  AIの事例でございますけれども、いっぱいありまして、葛飾区とか、先ほどの保育所の入所選考にも、兄弟同一の保育所の入所希望など複雑な条件のもと、職員が数日かけて調整してきたのをAIのマッチングということで活用していたり、さまざまな活用例がありますので、武蔵野市との共同研究でしっかりまた教えていただきたいと思います。  市民交流施設のことにつきましては、再質問3点ほど考えておりましたが、3番目の公共施設の予約サービスは、おととし24時間対応できないかと申し上げさせていただきました。システム入れかえがありましたので、これについて一言答弁をお願いしたいと思います。  小中一貫教育におきましては、小中一貫教育を何のためにやるかということを今ずっと御答弁をいただきました。どのくらい時間をかけて研究、検討してきたのかというふうに問い合わせしようと思いましたが、議事録を調べましたら、議事録上でございますが、2005年5月、私どもの岩越議員が小中一貫教育を初めて取り上げたというところから、さまざまな教育長、それから池澤さんの名前も出ていらっしゃいました。手塚さんとか、江藤さんとか今の木村教育長、全て一生懸命この小中一貫について取り組んでおられたという議事録が残っております。そこで言いたいのは、2016年からこれをずっとやってきて制度化されたわけでございますけれども、義務教育学校といいますか、9年間、新たな種類の学校ということで、地域の実情に合わせまして多様な教育の展開を目的としております。東京でも、ちょっと角度は違うかもしれませんけれども、13校、3市、このように聞いております。文科省でも調査を行った結果、小中一貫教育の実践校のうち9割近くは成果が認められると回答をいたしているそうでございます。  それでは、再質問。 38 ◯市長(丸山浩一君) 議会への情報提供に関してでございますが、先ほど申し上げました市民のための市政を進める議論には情報の共有が必要であることから、この間、執行機関として、議会に対する適時適切な情報提供に努め、多くの御意見も頂戴してきております。そして、いただいた議員の皆様の御意見、御提案は市民を代表する声として重く受けとめてきたところでございます。今後とも…… 39 ◯議長(田中のりあき君) 以上をもちまして、小幡勝己議員の一般質問を終わります。  次に、後藤ゆう子議員に質問を許します。      〔1番 後藤ゆう子君登壇〕 40 ◯1番(後藤ゆう子君) それでは、議長に御指名いただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。  1点目は、資源物の戸別収集についてです。一般質問も3日目となり、重複する質問がありますが、改めて2点お尋ねさせていただきます。1点目は排出困難者対策についてです。10月から開始予定の資源物の戸別収集の市民説明会が始まりました。そこで配られる冊子にも、戸別収集のメリットの最初に、高齢者等が重い古紙類を資源物集積所まで運ぶ手間がなくなるとあり、集積所収集のデメリットの最初に、高齢者等が重い古紙類を資源物集積所まで運べず家にためてしまうとあります。今回の戸別収集化は、集合住宅に関しては従来どおり指定された集積所に出さねばならず、ごみ出しに関してはメリットがありません。むしろ収集回数が減ることで1回に出す量がふえて重くなる。また、これは戸建て住宅と集合住宅の両方ですが、空き缶、空き瓶等をそれぞれの御家庭で保管する期間が長くなる分、サービス低下と言えるかもしれません。これまでの御答弁は、集合住宅の排出困難者対策として、庁内関係部署と連携してふれあい収集を案内などするとのことでした。このふれあい収集の対象者は、現行では要介護2以上の方で65歳以上の方のみで構成される世帯、身体障害者手帳の障害の程度が肢体不自由の1級または2級の方のみで構成された世帯、そしてその他ふれあい収集が必要な世帯となっています。このふれあい収集には2点課題があると思います。まず対象要件が厳しいことです。要介護状態区分で要介護2はどのような状態かといえば、歩行や両足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とする。混乱や理解低下が見られることがある。こういった状態を指します。ですので、要介護2以上の方で65歳以上のみで構成される世帯というものは、もうごみ出し以外にも生活支援が必要な世帯と考えられます。ことしの予算特別委員会に提出していただいた資料にも、ふれあい収集の申請者は主にケアマネジャーが行うとありました。例えば立ち座りなどに支障がある状態の要支援2や、歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とする要介護1といったところまで対象者を広げることについての御見解を伺います。  そして課題の2点目です。ふれあい収集の周知の方法です。私たち生活者ネットワークは、先月から主にエレベーターのない集合住宅にお住まいの方へ、ごみ出しについてのアンケート調査を行いました。お答えいただいた方の半数以上は、ふれあい収集を御存じではありませんでした。市のウエブサイトには、ふれあい収集というページがありますが、その名前を知らなければ検索できませんし、そもそも65歳以上の高齢者でホームページをごらんになる方は少数派と思われます。どのようにして周知していくおつもりかお聞かせください。  2点目は、集積所の継続利用についてです。第1回定例会や予算特別委員会などでは、集積所の継続利用については、利用者全員の合意、同意がなくてはならないとのことでした。私たち生活者ネットワークが行ったアンケート調査では、集積所がコミュニケーションの場になっているや、可燃ごみ、不燃ごみなどを個別に収集してくださる作業員の方には感謝しかなく、せめて資源ごみだけでも効率よく収集できる集積所に出したい。また、戸別収集化で費用がかかる。市の財政を圧迫するのは困るといった声も寄せられています。利用者全員の同意がなければ、意図しないまま戸別、もしくは戸別にしたいと思っていても同じ集積所を利用している中で集積所継続利用者が多数派だと言い出せない方もいらっしゃると思います。集積所の継続利用についてもう少し柔軟な対応を希望いたしますが、御見解をお尋ねいたします。  大きい2点目は、廃棄物減量等推進員の役割についてです。新たな活用の検討をこれまで何度も提案してまいりました。10月の資源物の戸別収集開始直後は、間違えてそれまでの集積所に出される方もあり、巡回や不適正排出ごみの報告といった活動が多いと予想されますが、時間がたてばそれも落ちついてくると思います。集積所の巡回にかわる新たな役割を検討すべき時期だと思いますが、御見解をお尋ねいたします。  3点目、プラスチックごみの減量についてです。現在開催中のG20の閣僚会合とサミットの主要テーマの1つが、プラスチックごみの削減です。昨年6月に開催されたG7サミットで提起された海洋プラスチック憲章に日本は署名を見送り、国内からも落胆や批判の声が上がりました。今回のG20を前に、政府は海洋プラごみ削減の行動計画をまとめ、原田環境大臣も、小売事業者によるプラスチック製レジ袋の無償配布を禁じる新たな法令を東京オリンピックにおくれないように制定する旨の発言をなさっています。国もいよいよプラスチックごみ削減に向けて動き出しました。西東京市としてどう取り組みを進めていくのかお尋ねいたします。  ここで1点申し上げます。資源物の戸別収集で、レジ袋ではなく、かごで出してくださいという出し方に対して反対の声があることも承知していますが、市民説明会の資料にマイクロプラスチック問題を掲載し、市民の皆様に御協力を求める姿勢を私は大変評価しています。どうかここは変えずに進めていただきたいと要望いたします。  4点目は、西東京市環境方針に「公共施設の植栽」の項目を入れることについてです。西東京市環境方針は2013年9月に市長が出されたものです。その基本理念は、「良好な環境を将来の世代に引き継ぐため、再生可能エネルギーを積極的に導入するなど、限りある資源を有効に活用し、身近な環境問題から地球規模の環境問題の改善に継続的に取り組み、多様な生物が共生した持続可能な低炭素社会の構築に努めます」ということです。この方針に、「環境に配慮した事務・事業を推進します」とあり、「公共施設における再生可能エネルギー機器の導入を推進します」や、「公共工事、委託業務における環境負荷の低減に努めます」など5つの項目が挙げられています。2016年3月に出された東京都農産物生産状況調査結果報告書によれば、西東京市は植木の生産本数が都内5位です。島まで含めると6位です。これだけの生産量を誇る産地ですので、地産地消と同じ考えのもと、環境方針に公園や学校といった公共施設の植栽は市内産を活用しますという項目を新設することを提案いたしますが、御見解をお尋ねいたします。  5点目は女性の働き方支援についてです。こちらから3点伺います。1点目は、2016年に開始された女性の多様な働き方を支援する目玉事業であるハンサムMamaプロジェクトについて開始から3年間の実績と成果をお尋ねいたします。  2点目は、2017年に開設した創業サポート施設Ripple NishiTokyo(リップル西東京)とHIBARIDOの現在の状況について、課題も含めてお尋ねいたします。  3点目は、今年度さらに整備される予定の新たな事業拠点について、改めて整備する理由や現在の進捗状況をお尋ねいたします。  6点目は、子どものための基金創設についてです。ことしの第1回定例会で中村議員の奨学金基金についての御質問に教育長から、奨学生選考委員会から、国や東京都の支援制度が本市の制度を補完していることから奨学資金給付制度及び奨学金基金を廃止することが望ましいとの答申が出されたと御答弁がありました。同時に、今年度は制度廃止後の基金の取り扱いについて市長部局とともに検討を行ってまいりたいとの御答弁もありました。3月の予算特別委員会でも申し上げましたが、西東京市同様、人口が20万人以上の自治体、そして子どもの条例を制定している自治体は例外なく奨学金基金や子どもの基金を設置しています。奨学金基金の廃止が見込まれるこの際、新たに子どものための基金の創設を求めますが、御見解を伺います。  最後になります。学校給食についてです。1点目は、原材料費の高騰についてです。昨年12月28日に総務省統計局がウエブサイトに小売ミニトピックス「学校給食費の変動と原材料費の価格動向」を掲載しました。これには、学校給食に使用する原材料費の卸売価格の消費者物価指数の推移のグラフがあります。2010年を100とした指数で見ると、2017年までの上昇率は、魚介類が約25%、果物が約20%、肉類が約15%とのことです。同じ昨年11月には、仙台市立小中学校の給食における鉄、食物繊維、ビタミンB1、カルシウムなどの栄養素が5年以上にわたり必要とされている基準値を下回っていることが判明したとの報道がありました。原因として、仙台市の給食費は2013年に改定していましたが、米やパンなどの主食や牛乳の価格が年々高騰しており、副食の食材購入に充てられる費用が減少しているからとのことです。それより前の昨年8月から文科省は、家庭における食生活の変化を踏まえ、学校給食の栄養素ごとの摂取量を定めた学校給食実施基準を改正しました。新たにマグネシウムが基準値として加わり、8歳から14歳で摂取エネルギーがふえました。あくまでも私の推測ですが、この改正を機に仙台市は栄養素の点検を行い、今回の必要な栄養素が基準値を下回ったということが判明したのかもしれません。ことしに入り、小麦、油、塩、乳製品など食料品の値上げが次々とされています。西東京市は2015年4月に給食費の値上げを行っていますが、それは4%から5%です。現在の給食費でこの給食実施基準を満たした給食の提供を行えるのか、給食費の見直しの検討が必要かと思いますが、御見解をお尋ねいたします。  2点目は、学校給食アンケート調査です。実際に給食を食べている生徒や教員に対して、給食の味や量についてなど声を聞く必要があると思いますが、学校給食についてのアンケート調査が行われているのかお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。      〔市長 丸山浩一君登壇〕 41 ◯市長(丸山浩一君) 後藤ゆう子議員の一般質問について、初めに資源物の戸別収集についてお答えします。  まず、集合住宅における排出困難者の方への対策につきましては、今後、庁内連携を強化し、ふれあい収集の御案内をこれまで以上にきめ細かく対応してまいりたいと考えております。  次に、集積所の継続利用につきましては、私有地においては一定の条件を満たしていただくことで、申請により現在の集積所を継続利用することができ、あわせて1回限りかごを譲渡させていただきます。また、西東京市が所有する集積所につきましても、使用者の方たち全員で修繕及び管理することを条件として継続利用を可能とするものでございます。  次に、廃棄物減量等推進員の役割についてお答えします。現在、廃棄物減量等推進員の皆様には、廃棄物の処理及び再利用に関する条例等に基づき、一般廃棄物の減量に係る地域住民の皆さんへの啓発や分別及び適正な排出等に関する事項、資源物の資源化及び再利用の促進に関する事項について活動を行っていただいております。主な活動実績といたしましては、地域住民へのごみの出し方の助言、担当地域・集積所の巡回、環境美化キャンペーンへの参加など、一般廃棄物の適正な処理及び減量のために取り組みを行っていただいております。一方で、このたびの資源物戸別収集による収集方法の変更や、近年注目されている廃プラスチック問題など、廃棄物行政を取り巻く環境の変化に対応した推進員の役割の見直しが必要となってまいりました。このような状況を踏まえ、西東京市廃棄物減量等推進審議会において、推進員の役割と活用について他市の状況等も参考に検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、プラスチックごみの減量についてお答えします。国においては、全国のコンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアなどの小売店で使われているプラスチック製レジ袋の無償配布を禁じる法制化を行う方針を明らかにしたところでございます。また、都におきましても、1度限り使用して捨てられる資源・使い捨て型ライフスタイルの見直しとしてレジ袋の使用量削減に向けて取り組みを進めております。一方、本市におきましては、一般廃棄物処理基本計画において、プラスチックごみの減量に対し、マイバッグの利用と容器包装類の返却の促進、過剰包装の自粛、流通包装廃棄物の抑制等を位置づけております。今後につきましては、国や都の動向を注視するとともに、西東京商工会の御協力もいただきながら、マイバッグの利用促進や事業者への過剰包装の自粛など、プラスチックごみの減量に向けた働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に、公共施設の植栽についてお答えします。西東京市第2次環境基本計画に基づき、市内に残されている樹林地をはじめ街路樹や公共施設等の緑地の適正な維持管理を行うとともに、農地の保全、持続可能な農業の振興を通じて良好な緑を維持したいと考えております。中原小学校建てかえ事業など公共施設の整備においては、敷地内の既存樹木を可能な限り生かすとともに、屋上緑化も含め敷地内の緑化を推進いたします。  最後に、女性の働き方支援についてお答えします。初めに、ハンサムMamaプロジェクトの3年間の実績につきましては、これまでの参加延べ人数が1,600名を超え、ヨガ、ピラティスなどの教室や飲食、小物販売を中心に14名の方の開業を確認しており、皆様の意欲の高さを感じているところでございます。また、本プロジェクトに参加される5割以上の方が専用ホームページ及びSNSを利用しており、ハンサムMamaプロジェクトの取り組みが幅広く情報発信されることで、子育てと仕事が両立しやすいまちとしてのイメージ向上にもつながるものと考えております。  次に、創業サポート施設の成果と課題につきましては、2つの施設が平成30年3月に開設以降、それぞれの施設においてハンサムMamaプロジェクトの参加者や創業スクールを受講された方などが御利用されていることから、本市の創業支援の取り組みとの連携が図られているものと考えております。一方で、一部の施設利用者の方からは、売り上げが上がらない、地域のにぎわいの創出に寄与できていないなどの御意見も伺っており、これまで以上に施設運営事業者の方が利用者の皆様のニーズや課題を的確に把握し、行政、商工会及び金融機関などとの連携によって利用者のフォローアップを図っていく必要があると考えております。  次に、拠点施設整備の背景につきましては、ハンサムMamaプロジェクトに参加されている皆様からは、子育てをしながら新たな働き方を目指す段階で参加者同士が自主的に交流し、かつ、お互いの事業連携が可能となる場の整備を求める御意見を伺ってきた中で、国の地方創生推進交付金を活用し拠点施設整備を実施するものでございます。なお、本年5月に拠点施設整備を目指す事業者の方から企画提案を受けており、今後、選考過程を踏まえて年度内の開設を目指してまいりたいと考えております。 42 ◯教育長(木村俊二君) 初めに、子どものための基金創設についてお答えいたします。本市の奨学金制度でございますが、大学生への給付制度につきましては、他団体による制度が充実していることから、奨学生選考委員会の答申を踏まえ、平成18年度廃止といたしました。また、高校生への給付制度につきましては、平成22年度から国が公立高校の授業料無償化等の取り組みを実施したことなどから休止しております。さらに、東京都では、平成29年度から私立高校の授業料の支援の上乗せを実施していることから、授業料の保護者負担は大幅に軽減されております。教育委員会では、これらの状況を踏まえ、昨年8月に奨学生選考委員会に対し、奨学金支給制度の今後の取り扱いについて諮問し、本年1月、答申をいただいたところでございます。答申の内容といたしましては、国や東京都の支援制度が本市の制度を補完しており、奨学資金給付制度及び奨学金基金を廃止することが望ましいとされております。また、国や東京都などで実施している奨学金等の支援制度が活用されるよう周知の枠組みを検討してほしいといったことや、奨学金基金は子どもに対する全般的な施策における活用も含めて検討してほしいなどが附帯意見として明記されております。奨学金基金の今後の活用につきましては、奨学生選考委員会の答申を踏まえ、市長部局とともに検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、学校給食についてお答えいたします。学校給食につきましては、学校給食法に基づき、学校給食の経費のうち食材料費を保護者の皆様に御負担いただいているところでございます。本市の給食費につきましては、平成27年度に原材料費の高騰や消費税増税の理由から給食費の見直しを行っており、現段階ではさらなる見直しは予定しておりません。現在、各学校においては、近年の食料品の価格が全体的に上昇傾向にある中で、献立の工夫を行うなど、使用する食材の品質を低下させることなく、安全・安心な給食の提供に努めております。なお、給食費の見直しにつきましては、今後の原材料費の高騰の影響等により学校給食の品質の維持が困難となった場合、学校給食運営審議会において見直しの方向性を御審議いただくことになると考えております。  次に、学校給食アンケート調査についてお答えいたします。学校給食アンケート調査につきましては、親子給食が開始された平成23年度から中学校の生徒の状況把握を目的として実施しており、現在は3年に1回実施することとしております。直近では平成29年度に実施しており、給食が始まってよかったですかという質問に対しては、93.7%の生徒が「よかった」。また、給食はおいしいですかという質問に対しては、83.9%の生徒が「普通」もしくは「おいしい」と回答しており、おおむね肯定的な評価を得ております。今後も児童生徒に安全・安心な給食を提供できるよう、引き続き適切な学校給食運営に取り組んでまいりたいと考えております。 43 ◯みどり環境部長(萱野洋君) 資源物の戸別収集につきまして市長に補足してお答え申し上げます。初めに、ふれあい収集でございますが、現在、対象の拡大についての検討を行っております。まだ具体的な結論には至っておりませんが、真にこのサービスを必要とする方々に御利用いただけるよう、他団体の状況等も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。また、制度の周知でございますが、庁内関係部署の協力を得ながら、自治会・町内会や高齢者クラブの方々にふれあい収集のパンフレットをお送りするなど周知を行っております。今後もさまざまな手法を用いまして周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。  私有地の集積所の継続利用の条件ということでございますが、まず私有地であること、戸建て住宅であること、おおむね3軒以上でグループを組めること、三方囲いまたは敷地内にかごがおさめられること、集積所の所有者全員の承諾が得られること、かごを使用者全員で管理できること、以上6つの条件を満たしていただくことになっております。また、集積所の使用を御承諾された所有者の中で戸別収集を希望される方に関しましては戸別収集を実施するなど、柔軟な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 44 ◯総務部長(保谷俊章君) 公共施設の植栽につきまして市長に補足してお答えをさせていただきます。市としましては、これまで市内経済の発展や市内産業の活性化の観点から、市内業者の方々を優先して入札に参加できるよう優遇措置を講じ、受注機会の確保に努めてきたところでございます。また、公共工事におきましては、競争入札参加者に対しまして、下請契約を締結する際には市内業者を優先的に活用するよう依頼をしているところでございます。 45 ◯1番(後藤ゆう子君) 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。それでは、1つずつ順番に従って一問一答で行わせていただきます。  まず、資源物の戸別収集についてです。ふれあい収集の対象者の拡大については、先ほどの佐藤公男議員に対しても同じでしたけれども、真にこのサービスを必要とする方々に御利用いただけるよう検討してまいりますという前向きな御答弁をいただけたと思っています。もう1つ私が提案したいのは、今のふれあい収集の要介護2以上という方は、集積所まで歩いて持っていくというよりも、分別自体も厳しくなっている。そういうことで、生活支援に入ったヘルパーさんが分別もして同じ日に全部出していくという、手数料を取っている仕組みだと思うんです。今後の高齢化の進展とともに、分別はできるんだけれども、エレベーターのない5階から集積所まで運ぶのだけがつらいという人がふえてくると思うので、玄関の前、ドアの前に出しておけば集積所まで運んでくれるというボランティア組織なのか。今回の調査で伺った集合住宅の中にはそういった互助の仕組みを持っている集合住宅もあったんですけれども、そういった仕組みを構築していく必要があると思うんです。国立環境研究所が2017年8月に発行した「高齢者ごみ出し支援事例集」というものがあるんですけれども、そこには千葉市が行っている、地域のボランティアが玄関先に出されたものを集積所まで運ぶ仕組み。千葉市に2カ所ぐらいそういったのがありましたので、ドアから集積所まで運ぶ。今のふれあい収集は市の職員の方が担っていらっしゃると思うんですけれども、今後は地域やボランティア精神のある人、お互いさま、まだ体が動くうちはよそのごみも持って行けるみたいな力を活用した仕組みみたいなものを検討する必要があると思うんですけれども、御見解をまずお聞かせください。 46 ◯みどり環境部長(萱野洋君) 再質問にお答えいたします。今、後藤議員から御紹介いただきましたのは、平成29年5月、国立環境研究所が出しております「高齢者ごみ出し支援ガイドブック」の中の御紹介かと思っております。確かにこの中で支援制度の2つのタイプというものが御紹介されておりまして、自治体が運営主体となり、市町村直営のごみ収集部隊または市町村に委託された事業者が高齢者のごみを戸別に収集するタイプ──直接支援型と呼んでおるようです。もう一方で、自治会、NPO等の支援団体が運営・実施するごみ出し支援の活動を市町村が金銭的にバックアップするタイプ──コミュニティ支援型というふうに呼んでおりますけれども、この2つのタイプが御紹介されているということは私も承知しております。一方で、本年3月になりますけれども、環境省が、自宅のごみを集積所まで運ぶのが難しい高齢者をサポートするため、自治体などが高齢者の御自宅まで出向いて回収を行うごみ出し支援の制度について、自治体向けのガイドラインというのでしょうか、運用指針を今後作成し、ごみ出し支援のあり方や先進自治体の事例を全国の自治体に周知し制度づくりを促す、このような記事が御紹介されております。国がこういった取り組みをしていることは私どもも十分承知しておりますので、国のこういった動向にも十分注視してまいりたいというふうに考えております。 47 ◯1番(後藤ゆう子君) わかりました。よろしくお願いします。  3点目のプラスチックごみの削減について再質問させていただきたいんですけれども、プラスチックごみの削減については、私は昨年の第2回定例会と第4回定例会で同じ質問をしてきたわけです。これまでの御答弁としては、スーパーマーケットの店頭でペットボトルや容器包装プラスチックを回収していただくお店をふやすとか、どこで回収しているかを市民の皆さんにお知らせしますというような御答弁だったんですね。今回少し商工会と連携してというような新しい御答弁もいただいたんですけれども、国が動き出したスピードに対してはちょっと遅いのかな。今、資源物の戸別収集で手いっぱいで、担当課としてはそれに注力したいという気持ちもわからなくはないんですけれども、プラスチックごみの削減というのも喫緊の課題ですので、いろんな自治体も取り組みを始めていて、昨日、森しんいち議員が御紹介いただいた亀岡のプラスチックごみゼロ宣言みたいなものをほかの自治体も出していたり、鎌倉市は人口がたしか17万ぐらいなんですけれども、市役所の自動販売機からまずペットボトルをなくすという取り組みを始めたとか、回収というよりも削減のほうにかじを切ることになっています。  私からすれば、レジ袋に関しては、このままで結構ですというのを市民の皆さんに言っていただく。お店の方には、「このままでいいですか」、そういうのがわかるようなステッカーとかポスターみたいなものを市がつくってダウンロードできたり、配るみたいな取り組みとか、地味な取り組みなんですけれども。あとは、まず議員も職員もマイボトルを活用するという感じで、減らす取り組みについてお願いしたい。あと、京都の祇園祭はものすごく人が集まるんですけれども、そこではリユース食器を使っている。それはプラスチックでできた食器なんですけれども、シングルユースでなくて、何度も使える食器を使って、汚れたまま箱に入れて送り返せばいい。そういう事業をやっているところもあるので、例えば市民まつりとか市内で開催するイベントではリユース食器を使いましょうという啓発とか、水が飲める給水機はここにあるとか。もっと望めば、マイボトルに給水できるものが今ちょっとではありますが設置されているので、そういう器械があれば西東京市でもいこいの森とか大きい公園でマイボトルにお水が入れられるような取り組みなんかもしていただきたいと思うんです。話が長くなったんですけれども。  新聞記事で見たんですけれども、東大和市ではセブン-イレブンの店頭でペットボトルを回収する機器というんですか、そういうものを市内のセブン-イレブンに設置しましたということで、市長と写真入りで新聞記事になっていたんです。西東京市はセブン-イレブンと協定を結んでいたと思うんです。私は削減派なんですけれども、まずリサイクルするという意味でそういったものをセブン-イレブンに提案して、市内のセブン-イレブンの店頭に置いていただくことはできないのかお尋ねします。 48 ◯みどり環境部長(萱野洋君) 再質問にお答えいたします。本市におきましては、現在、市報ですとかECO羅針盤などを活用いたしまして、ペットボトルをはじめ食品トレーあるいは牛乳パックなどを店頭回収している店舗を御紹介するような取り組みをしているところでございます。一方で、今、後藤議員から御紹介がございました東大和市とセブン-イレブン・ジャパンがペットボトルの回収・再生に関して連携し、東大和市内のセブン-イレブン15店舗で自動回収機を設置する取り組みを6月から開始したということは、報道等を通じまして承知しております。この取り組みは、具体的には東大和市、セブン-イレブンの店舗、日本財団、それから東大和市清掃事業協同組合、この4者の方々が連携をして行うペットボトルの回収・再生事業のようでございまして、ペットボトルの回収に御協力をいただいた方には電子マネーのポイントが付与される、このような仕組みになっているようでございます。本市におきましても、株式会社セブン-イレブン・ジャパンの皆様方とは平成28年に地域活性化包括連携協定を締結しておりますので、今後、東大和市の事例については調査研究してまいりたいというふうに考えております。 49 ◯1番(後藤ゆう子君) それでは、資源物戸別収集の導入もありますが、プラスチックごみの削減についても調査研究と、ちょっとでも減るような取り組みについて、今後も私も提案してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。これは質問を終わらせていただきます。  公共施設の植栽についてですね。今、部長の補足の御答弁ですと、私はみどり環境部から御答弁がいただけるのかなと思ったんですけれども、やっぱり公共施設というと入札とかの関係で総務部になってしまうのだなと実感したんです。下請契約を締結するときには市内業者を優先的に活用するよう依頼しています──これは文書であるのか、私たちが目に見えるようなところにあるのかどうかわからないんですけれども、実際にお尋ねしたいんです。例えば、最近行われた公共工事で10中であるとか、ひばりヶ丘駅の南口駅前広場とか北口広場に関しては市内の植木が用いられたのかどうかお聞かせください。 50 ◯総務部長(保谷俊章君) 公共工事におきましては、工事下請負人使用状況届などによりましてその施工体制の確認をしているところでございます。今、議員に御指摘いただきましたひばりヶ丘駅北口の西東京都市計画道路3・4・21号線道路築造工事、ひばりヶ丘駅南口駅前広場改良工事、(仮称)第10中学校建築工事における植栽工事の下請負人につきましては、残念ながらいずれも市外業者でございました。今後(仮称)泉小学校跡地公園整備工事など公共工事を控えているところでございますので、これらにつきましては市内業者を優先的に活用していただけるよう引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 51 ◯1番(後藤ゆう子君) わかりました。先日、建設環境委員会の中で農業委員会の皆さんとの意見交換会みたいなものがあったんですけれども、その中に植木の生産者さんもいらっしゃいまして、西東京市から仕事はないなとおっしゃっていました。地産地消、地元のキャベツを給食に使おうとか、庭先販売を市民の皆さん利用しましょうということはあるんです。植木に関しても、遠くの例えば千葉とか、北海道からは来ていないかもしれないですけれども、そういった木をエネルギー、化石燃料のガソリンを使って、CO2を出して遠くから運んできて市内に植えるというのはどうしても環境の視点からもよくないと思います。2年前に私は、地域で回す食料やエネルギーや介護、FEC自給圏の話もしたんですけれども、今、漏れバケツ理論というのがあって、漏れバケツ理論だけでも50分以上かかるような話なんです。やっぱり市内産業ですね。植木も野菜もそうですけれども、自治体は地元調達率を上げること。結局、地域でお金を回すことが地域力を上げますし、住んでいる住民、市民の気持ちも前向きになるという効果が絶対にあると。漏れバケツ理論で調べていただきたいんです。  ですので、入札というハードルがあるのかもしれないですけれども、ちょっと高くても市内のを使うことによって結果的には市内の経済が潤うという視点はあると思うんですね。環境の計画を見ても、それから産業振興マスタープランでも市内産業、農業の振興計画を見ても、やっぱり市内のものを使いましょうということが書いてあるのに、結局それだと計画は絵に描いた餅でしかなく、その計画をつくるのに何百万円もかけてコンサルを使ってつくったんだけれども、それは入札の時点でかなわないとなると、何のための計画なのとなる。私はあえて環境の視点というふうに今回は書きましたが、産業振興の視点でもこの問題は言えると思いますので、初日の工事の契約のときでも納田議員もおっしゃっていましたけれども、市内経済、市内の調達率を上げるということを意識してやっていただきたいと思います。漏れバケツ理論をまた何かの機会で質問させていただきたいと思います。この質問は終わります。  次は女性の働き方サポート施設ですね。これもちょっと再質問させていただきたいんですけれども、私は、ハンサムMamaプロジェクトは賛成しているんです。西東京市が、子どもがいても働きたいという市民意識調査の結果を尊重し、この世代に向けて何か事業をするという試み、市の思いが詰まっているということで応援したい気持ちがあることは先にお伝えして、それでも今度新たに整備する拠点と創業サポート施設、矢継ぎ早に施設をつくり、急いでいる気もして、その施設の違いがわからないということと、それから市が目指す今後の創業支援の方向性のようなものをお答えいただければと思います。 52 ◯生活文化スポーツ部長(小関俊典君) 再質問に2点お答えを申し上げます。  まず初めに、新たに整備をいたします拠点施設につきましては、初動期、いわゆる事業をスタートする際における参加者の皆様同士の交流の場の提供や、市内における各相談機関へのつなぎ役となる入り口戦略と位置づけております。一方で、創業サポート施設につきましては実際にビジネスを行う場でございまして、販路開拓や商品開発などを検討されている利用者の方に対しまして、そのニーズや課題を捉え支援を行う役割を担っていただいているところでございます。  次に、市が目指す今後の創業支援の方向性につきましては、拠点施設と創業サポート施設がそれぞれの役割において連携を図ることで、新たな働き方を目指す方などに対しまして伴走した支援が連続性を持って行える体制の構築を目指してまいりたいと考えております。さらに、商工会並びに金融機関などが実施しております創業支援の取り組みとも連携を図りながら、創業を目指す方や創業間もない方などが市内で事業を継続しやすい環境を提供することで産業振興マスタープランの実現に結びつけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
    53 ◯1番(後藤ゆう子君) 時間がないので1つだけ、指摘されて気になったことをお尋ねしたいんです。今ハンサム・ママフェスタのような小物とかお菓子なんかを販売するマルシェがはやっているんですけれども、そういったところに出店して、人によってはそれなりの稼ぎが出ていると思うんです。開業届や税の申告をしているのかどうかという指摘をいただいたんですけれども、その点の指導というものはきちんとなされているのかどうかお尋ねいたします。 54 ◯生活文化スポーツ部長(小関俊典君) ハンサムMamaプロジェクトでは、日々の収入や経費の集計方法あるいは確定申告のポイントを学んでいただくための専門講座を開催しております。また、そのほか商工会や金融機関が実施いたします創業スクールにおいても税務会計、事業開始の手続の受講が必須となっております。そうしたことから、事業届及び税申告の必要性については参加されている皆様に周知が図られているというふうに考えているところでございます。 55 ◯1番(後藤ゆう子君) 最後までいかなかったんですけれども、基金の新しい方向性、ぜひ前向きに検討いただけるようにお願いいたします。終わります。 56 ◯議長(田中のりあき君) 以上をもちまして、後藤ゆう子議員の一般質問を終わります。  次に、かとう涼子議員に質問を許します。      〔2番 かとう涼子君登壇〕 57 ◯2番(かとう涼子君) それでは、議長に御指名いただきましたので一般質問を行います。ここまでで質問内容が重複するものにつきましては一部割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。  1 気候変動への適応策と緩和策、森林環境譲与税について伺います。地球温暖化とヒートアイランドの進行により、ことしの夏も集中豪雨や猛暑による熱中症の被害が予想されます。気候変動の深刻化を受け、昨年12月には、国の気候変動適応法が施行され、気候変動適応計画において国と自治体の役割が明確化されました。そこで、西東京市における気候変動適応策の考え方についてお尋ねいたします。適応策の大きな特徴とは、我がまちの温暖化影響をあらかじめ予測した上で予防策を打つところにあります。農業、防災、健康、水資源など想定される分野は多々ありますが、本市の地域特性を踏まえた上で優先的に取り組むべき適応策の課題とは何かお尋ねいたします。  適応策と温室効果ガスの排出削減、いわゆる緩和策とは車の両輪です。適応策が喫緊の課題であることを市民に広く指し示すことで、今やすっかり下火となってしまった我がまちの温暖化防止対策を再び強く押し出すべきと考えます。特に増加傾向にある民生家庭部門の取り組みは待ったなしです。3月に策定された第2次環境基本計画後期計画での数値目標の達成に向け、市としてどう取り組んでいくのかお示しください。  森林環境譲与税は、地球温暖化防止に向けたパリ協定の枠組みのもと、森林整備等に必要な地方財源の安定的確保を目的につくられた新たな税です。今年度から市町村への前倒し交付がスタートし、西東京市には700万円が交付されます。この森林環境譲与税を効果的に活用し、市の温暖化対策にエンジンをかけていくべきと考えます。そこで、今年度の使途とその検討経過をお尋ねいたします。来年度以降の使途について市長がどのような御見解をお持ちなのかについてもあわせてお尋ねいたします。  2 資源物の戸別収集化について。10月から始まる戸別化の恩恵を受けない集合住宅の排出困難者対策として、ふれあい収集の対象者を拡大すべきとこれまで訴えてまいりました。先ほどの後藤ゆう子議員の質問の中にも一部御紹介がありましたが、実際にどのような市民ニーズがあるかを把握するため、生活者ネットワークでは、5月中旬から2週間にわたり、都営団地13カ所ほか、西原グリーンハイツ、公社西原団地など、主にエレベーターのない集合住宅にお住まいの方を中心にごみの出し方に関する対面調査を行い、30代から90代まで100人を超える方から直接お話を伺わせていただきました。現在、調査票93件分の集計がまとまりましたので、若干御報告をさせていただきたいと思います。ふれあい収集を知っていると回答された方は、詳細としましては25人、26.9%でした。知らないと回答された方は48人、51.6%で、周知が行き届いているとは言いがたい状況にあると考えられます。概要をお伝えし、利用したいですかと尋ねたところ、「はい」という回答は51.6%に上りました。ところが、回答者を70代以上の方に限定してクロス集計をかけましたところ、「はい」という回答は5.4ポイント減少して46.2%。「いいえ」と回答される方も21.2%と2割を超えました。その理由としては、今のところ困っていない、体力が衰えないようできる限り自分でやりたい、人様に迷惑をかけたくないとの声が多数聞かれました。エレベーターのない高層階に住んでいらしても、できるうちは自分でとおっしゃる高齢者の方が大変多いことに心から敬服いたしました。と同時に、今後、ふれあい収集を周知徹底したとしても、市民は安易には制度に依存しないだろうと確信した次第であります。一方で、手すりにつかまりながらごみ出しをされている足や膝の悪い方は少なからずいらっしゃり、制度の要件緩和を希望しておられました。我慢強い高齢者が必要と感じたときにふれあい収集を活用し、自立した生活を継続できるよう、市長におかれましては制度の周知徹底──これはぜひごみカレンダーへの記載や市報への掲載もお願いしたいと思いますが、それと対象者の要件緩和を早急に進めていただけますよう重ねて要望いたします。  午前中にも集合住宅における集団回収の奨励に向けた御答弁がありましたが、私からは、戸建て住宅の自治会から集団回収に対する不安の声を伺いましたので、質問いたします。  1つは、集積所の継続使用についてです。三方囲いのない路上等に集積所を設けている場合、今後は集団回収に使用できなくなるのかという質問が寄せられております。戸建てですね。古紙・古布類の集団回収、かごを使ったアルミ缶の集団回収、それぞれの可否についてお示しください。  2つ目は、戸別化が集団回収に与える影響についてです。高齢化の進む自治会の会長さんからは、戸別収集によって資源物を家の軒先に出せるようになれば、離れた拠点まで運ぶ手間から集団回収の回収量は減少するだろうと危惧しておられました。集団回収奨励金を自治会費に充当していることから、回収量の減少は自治会存続の危機に直結するとのお話でした。また、集団回収への協力体制をめぐってストレスの多いやりとりも今後想定される、そのようなお話を伺いました。これを伺って、同じような自治会はきっとほかにもあるだろうと思いました。制度設計に当たる際、市はそうした自治会・町内会の実情をどこまで考慮されたのでしょうか。個々の利便性を高めることで地域の互助が壊れる可能性をきちんと検証されたのでしょうか。自治会・町内会を活性化補助金で推奨しながら、一方で自治会の互助機能を低下させる制度変更を行う。これは行政として整合性がとれていないと考えますが、政策決定過程でどのような精査を行ってきたのか伺います。  3 市民交流施設と文化施設について。市民会館が3月末に閉館となって以降、施設周辺の方をはじめ思わぬ方からも近接する公共施設や同規模の施設予約が競合して困るとの声を聞くようになりました。一つの施設が閉じると市民活動にさまざまな影響が出ることを強く感じております。そこで、この3月に示されました市民交流施設・文化施設のあり方から4点伺います。  1点目、適正配置の考え方について。市民交流施設が類似施設と近接する地域では施設の統廃合を検討することが示されました。では、近接配置があると市が認識している地域はどこなのかお示しください。  2点目は、借り上げ施設の整理と返還についてです。民間所有の2施設ほか、都などの公共機関から無償で貸与されている市民集会所5施設は将来的な返還も含めて検討すると示されております。利用率が高い施設も含まれますが、返還を検討する理由とその進め方を伺います。  3点目は、使用料、利用料についてです。この5月に改定された使用料・手数料の基本方針には、使用料、利用料、手数料を現在徴収していないサービスにも受益者負担を検討すべきと示されております。市民交流施設については、いつ、どのような手順で検討が進められるのか。スケジュールの見通しをお示しください。  最後に、施設の有効活用について伺います。あり方で述べられた方針に従い、一足飛びに施設の統廃合や有料化に着手すれば、高齢者の活動は行き場を失い、コミュニティ活動は成り立たなくなるおそれがあります。手順としてはまず、類似施設と市が位置づける高齢者施設等の利用要件の緩和、そして学校施設や児童館などの有効活用によって新たな活動場所を開拓するのが先決と考えますが、そうしたビジョンがこの方針からは見えてまいりません。市長のお考えをお示しください。  4 外国人市民への相談支援体制と「やさしい日本語」について。ことし1月1日の時点で4,702人だった市内の外国人住民人口はこの5カ月で311人ふえまして、5月末現在5,013人となりました。我が市では近年どのような外国人市民の方がふえているのでしょうか。国籍や在留資格、定住傾向について伺います。  外国人市民からの日常生活相談にはどのような傾向が見られるのでしょうか。相談内容はどのように蓄積され、市の施策に生かされているのでしょうか。  この3月議会でも申し述べましたが、保育園や児童館の広場事業など、さまざまな公共サービスの現場で外国人市民と直接接する方が困り事に気づいたときには必要な支援につなぐという相談支援のネットワーク体制が重要と考えます。その際ハードルとなるのは言語の壁です。先日、外国人相談や外国人支援を専門とするNPO CINGAのコーディネーターの方に取材させていただきましたが、日本に住む外国人のほとんどは片言の日本語なら理解し話すことはできるとのことです。その方の母語が話せなくても、難解な語彙を「やさしい日本語」へ言いかえるだけでかなりのコミュニケーションが可能と伺いました。阪神・淡路大震災以降、「やさしい日本語」は防災分野で広く知られるようになりました。「高台に避難してください」を「高いところに逃げてください」と言いかえれば、外国人のみならず、子どもや障害者にも伝わる幅は格段に広がります。導入に当たり費用や手間もほとんどかかりません。この「やさしい日本語」を職員研修等で福祉や子育ての現場に広めていくことはできないでしょうか。市長のお考えを伺います。  5 性的マイノリティに対する理解促進について。第3次男女平等参画推進計画に引き続き第4次計画でも、性的マイノリティに対し、まずは理解の促進と土台固めが重要なのだとされております。では、土台を固めた先に市として何を見据えていくのか、この点について端的にお伺いいたします。市民に対して理解と啓発を促すのであれば、まずは行政が率先して取り組むべきと考えます。この4月、栃木市ではLGBTへの理解促進に向けた市職員、教職員向けガイドラインを策定しております。日常業務における姿勢や窓口での対応、新規採用における配慮の徹底、学校での適切な対応などを定めることで全庁的な人権意識の高まりが期待できます。西東京市においてもこうしたガイドラインを策定すべきと考えますが、市長の考えを伺います。  一方、性的マイノリティの当事者からは大きく2つの人権侵害を指摘されております。1つ目が、周囲の無理解に伴う差別、そして2つ目が法や制度、行政手続上の差別や不利益です。多様な性への理解が進んだとしても、制度に伴う不利益や人権侵害は制度を変えない限り解消されません。今年度、市は当事者の方との意見交換を行うと伺っております。意見交換を通じて制度や手続上の不利益を精査し、市単独で改善可能なものについてはしっかりとその是正につなぐべきと考えますが、市長の見解を伺います。  6 児童発達支援と教育相談との連携、切れ目のない支援について。日野市の発達・教育支援センターエールをこの5月に視察してまいりました。組織再編により教育部門と福祉部門が一元化されたエールは、西東京市に例えるならば、ひいらぎと教育支援課が一つになった組織ということになります。なお、センター長は発達支援課長と教育部参事の併任辞令です。0歳から18歳までの子どもに対する発達支援、療育支援、教育支援を切れ目なく行うとともに、以前は分散配置されていた臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、保健師、スクールソーシャルワーカーなどの専門職もエールに一本化され、多職種連携が強まったとのことです。福祉や療育の視点が学校現場に入ることの効果なども伺え、シームレスな支援を展望する上で示唆に富む視察でした。西東京市においても、就学移行期におけるひいらぎと教育との連携が強化されてきたことは大変評価しております。しかし、一方で、対人関係や集団生活の中での課題が就学後に顕著になる児童生徒は非常に多く、教育相談や学校現場にひいらぎが持つ療育の視点を入れ、福祉の観点からも子どもをサポートしていくことが必要ではないかと考えますが、教育長の見解を伺います。  次に、就学期の教育相談、相談支援について。市の教育相談は、臨床心理士を中心とする専門性の高いカウンセリングを特徴としつつ、多機関の後ろ盾による複層的な支援が行われていることは私は十分理解しておりますが、まず相談支援の全体像について伺います。  一方で、カウンセリングでは状況が改善しないケースもあることが私自身非常に気になっております。月2回の来所相談を数年間続けたが、状況が改善せぬまま相談が終了したとのお話も幾度となく聞いてまいりました。相談終了後の対応とその課題を伺います。  不登校が長期化するなど、子ども自身が相談の場に出てこられないケースもあります。他市では訪問相談を事業化している例もあり、日野市のエールでは、不登校の子どもに対し、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカーが家庭訪問を行っております。子どもに対する訪問相談の現状についてお伺いいたします。  最後に、個別の教育支援計画について伺います。進級進学時に子どもの発達に沿った支援を切れ目なく展開するためには、教育支援シート、個別の教育支援計画、指導計画の活用が重要と考えます。これは進級後の引き継ぎがなされていない、同じ話を何度も説明するのはつらいとする保護者の声にも対応するものです。一方で、保護者の理解が得られないとの理由で、必要な子どもに計画がつくられないケースもあると聞いております。日野市では、個別の支援計画にかしのきシートと愛称をつけ、シートの目的と意義を保護者に正しく御理解いただくためにパンフレットを作成、配布しています。子どもの成長の記録やサポート内容を次の機関につなぎ、保護者とともに学校が子どもの育ちをサポートするのがこのシートの目的であるとパンフレットには記載されておりました。非常に有効と感じましたが、西東京市においてもこうした取り組みを参考にできないかお伺いいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。      〔市長 丸山浩一君登壇〕 58 ◯市長(丸山浩一君) かとう涼子議員の一般質問について、初めに気候変動への適応策と緩和策についてお答えします。国は、平成30年度に地球温暖化による異常気象、それに起因する災害による人的被害や農作物への打撃を抑えることを目的とした気候変動適応法を定め、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定したところでございます。この計画では、現在生じている被害や将来予測される被害の回避、軽減等を図るため、多様な関係者の連携・協働のもと一丸となって取り組むことが重要としております。本市におきましても、温室効果ガスの排出削減対策である緩和策と気候変動の影響による被害の回避・軽減対策である適応策は車の両輪と認識し、平成31年3月に策定した西東京市第2次環境基本計画後期計画の中で地球温暖化への適応について基本施策に掲げ、取り組みを進めているところでございます。また、緩和策につきましても喫緊の課題であることから、後期計画に掲げられた取り組みの一つ一つにつきまして、市民の皆様や事業者の方々に丁寧に周知・啓発を行ってまいります。具体的には、省エネ機器への助成等、都や市が実施する助成制度等を御紹介し、少しでも多くの市民の皆様や事業者の方々が制度等を利活用していただくことにより市域における温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと考えております。  次に、森林環境譲与税についてお答えします。森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、今年度の税制改正大綱において創設された譲与税となります。また、その使途につきましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその推進に関する費用に充てることとされております。本譲与税の活用に当たりましては、予算編成において充当事業を選定することとしており、今年度につきましては、木材利用の促進の観点から、(仮称)泉小学校跡地公園の整備への活用を想定しております。森林環境譲与税の今後の活用につきましても、毎年度の予算編成におきまして、他団体の事例等も参考に譲与税の使途を踏まえた活用について検討してまいりたいと考えております。  次に、資源ごみの戸別収集化についてお答えします。資源物戸別収集に係る庁内の決定過程でございますが、まずサマーミーティング、政策調整会議及び市長ヒアリング等を経て庁内で合意形成を図ったところでございます。また、資源物戸別収集に係る西東京市廃棄物減量等推進審議会への諮問及びパブリックコメント等の実施につきましては、首脳部会議で協議し、また審議会からの答申につきましては首脳部会議に報告がされているところでございます。  次に、市民交流施設・文化施設のあり方についてお答えします。市民交流施設の借り上げ施設に関する考え方でございますが、東京都やURからの借り上げ施設につきましては、本市からの積極的な返還を考えているというわけではございません。しかし、借り上げている以上、先方の事情の変化によって返還を求められる可能性もある施設という認識は持っております。また、適正配置についても課題としておりますが、類似機能を持つ施設との一体的な有効活用につきましては庁内横断的な検討を開始したところでございます。なお、受益者負担につきましては、使用料・手数料等の適正化に関する基本方針に基づき、市民交流施設の受益の程度やサービスの特性に応じて、その受益者負担のあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、外国人市民への相談支援体制と「やさしい日本語」についてお答えします。本市の外国籍市民の数は本年5月末日現在で5,013人となっており、引き続き増加傾向となっております。中でも近年ベトナム国籍の方が増加しているという傾向がうかがえるところでございます。在留資格別に見ますと、永住者の方、留学の方、技術・人文知識・国際業務等で滞在している方、家族滞在、日本人の配偶者等が多くなっておりますが、定住傾向かどうかにつきましては詳細な分析を行う必要があると認識しております。日常生活相談につきましては、子どもの教育・学校に関することや日本語教室に関すること、医療、健康、心理に関すること、また在留資格やビザに関することなど、さまざまな御相談を受けております。その中で出入国に伴う手続や就労、医療に関することなど、より専門性の高い御相談につきましては東京都や関係機関の窓口などにつないでおりますが、その情報の蓄積も行うことで円滑な相談窓口の運営に努めていただいております。また、来庁する外国籍市民の方々への母語による対応は、職員による外国語対応サポーター制度を生かしてもカバーし切れないところもあるものと認識しております。平易で簡潔な短文の日本語による対応は災害時の避難所等でも一般的に有効であるとされていることから、適切に対応してまいりたいと考えております。  最後に、性的マイノリティに関する理解促進についてお答えします。性的マイノリティへの支援につきましては、第4次男女平等参画推進計画を確実に進め、講座、講演等により着実に啓発活動を推進し、まずは多様性を受け入れる地域社会の実現のための土台を固めることが重要であると考えております。具体的には、講座、講演会や情報提供等を通じた性的マイノリティの理解の促進や性的マイノリティ当事者の方との意見交流を行い、日常生活に支障を来していることや市への要望、どのようなことに不利益があるのか等について丁寧にお伺いしていきたいと考えております。性的マイノリティの方に対するいじめや差別、偏見は人権問題であります。多様性への理解を市民全体で共有できるよう啓発活動を推進し、第4次男女平等参画推進計画の基本理念である「一人ひとりが自分らしく自立しいきいきと個性と能力を発揮できる社会」を目指し、意識づくりを進めてまいります。 59 ◯教育長(木村俊二君) 児童発達支援と教育相談との連携及び切れ目のない支援についてお答えいたします。教育相談や学校における多職種のサポート体制につきましては、教育相談では、臨床心理士のほか特別支援教育士、社会福祉士、言語訓練士等さまざまな専門性を持つ相談員が連携して相談支援に当たっており、また、学校に対しましてはスクールソーシャルワーカーや特別支援教育士等が定期的に巡回するとともに、学校からの要請に応じて児童生徒に関する教員からの相談を受けるなど、教育、福祉、心理、発達等の専門的視点で助言を行っております。  就学期以降の教育相談についてですが、心理相談だけでなく、子どもの生活、療育、進路にかかわる助言、子育て相談など多種多様な対応を行っております。  相談の終了は、ケース検討会議で協議し、決定しております。カウンセリングの継続が状況の改善につながりにくいと判断した際も終了となります。その際は学校や関係機関が連携し、その後の支援体制を整え、対応しております。  ひきこもり傾向の児童生徒に対する支援につきましては、不登校ひきこもり相談室Nicomoルームの相談員が家庭訪問し、該当する児童生徒に直接かかわり、相談支援を行っております。なお、Nicomoルームは教育相談センターと同一組織の中にあり、常に情報を共有し、状況に応じた対応をしております。  最後に、個別の教育支援計画についてでございますが、毎年度当初に教育支援について記載したリーフレットを保護者の皆様に配布しております。また、個別の教育支援計画や個別指導計画の作成を支援するシステムを構築するとともに、本システムに関する教員用マニュアルを作成し全教員に配布することで、個別の教育支援計画の作成を促進しているところでございます。今後とも学校と教育委員会が協力し、関係機関とも連携して教育支援の充実を図ってまいります。 60 ◯みどり環境部長(萱野洋君) 気候変動への適応策と緩和策につきまして市長に補足してお答え申し上げます。地球温暖化への適応につきましては、第2次環境基本計画後期計画に掲げます雨水への対策や各公共施設での屋上・壁面の緑化などを着実に進めるほか、気候変動適応に関する分野別施策のうち、健康分野である熱中症予防対策につきましては健康を所管する部署と、また、自然災害分野である水害対策につきましては雨水・溢水対策及び防災を所管する部署と連携するなど、特に早急に行うべき対策や地域特性に鑑み、優先的に取り組むべき分野について関係各課と調整を図り、取り組んでまいりたいというふうに考えております。  資源物の戸別収集についてお答え申し上げます。戸建て住宅の民間事業者との契約によりますアルミ缶の有償回収において、回収場所の取り扱いでございますが、道路上ですとかごが飛散して事故等につながる可能性がございますので、基本的には戸建て住宅の敷地内に回収場所を設置していただきたいというふうに考えております。最終的には事業者と皆様の契約になりますので、回収場所につきましては事業者と皆様での調整になろうかというふうに思っております。  次に、庁内における決定過程でございます。先ほど市長から御答弁をさせていただいておりますけれども、市長ヒアリングなどにおきましては首脳部会議構成員をメンバーとして実施しており、庁内の政策課題について議論するとともに情報を共有しており、資源物の戸別収集につきましてもこの仕組みを通じて合意形成を図ったところでございます。 61 ◯生活文化スポーツ部長(小関俊典君) 2点について市長に補足して御答弁いたします。  まず、市民交流施設・文化施設のあり方についてでございます。このあり方におきまして類似機能を持つ施設として例示しております公民館、高齢者福祉施設のほかに児童館も含めまして庁内横断的な検討を始めたところでございます。また、受益者負担につきましては、このあり方におきましては利用1件当たりの費用を試算してお示ししておりますが、使用料について具体的に検討する際には、庁内の使用料・手数料等の適正化に関する基本方針に基づきまして、費用算定対象項目を合算の上、貸出面積あるいは貸出時間に応じた原価を算出することになっており、検討の際にはこの手順にのっとって対応してまいりたいというふうに思っております。  2点目といたしましては性的マイノリティへの理解促進について補足して御答弁を申し上げます。現在、庁内向けの啓発といたしましては、男女平等推進センター共通講座の開催、庁内掲示板を活用したパリテ通信の発行、新人職員への研修等を実施しているところでございます。また、5月には性的マイノリティの当事者の方と意見交流を行いまして、その中では、仲間が見つからない、トイレや更衣室、災害時避難場所の問題など、直面する不利益やお困り事についてお話を伺ったところでございます。いずれにいたしましても、本年度から実施しております当事者の方々との意見交流の中で、市といたしまして何ができるのかについて検討してまいりたいと考えております。 62 ◯2番(かとう涼子君) 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。そうしましたら、ここから一つ一つ質問、意見をさせていただきたいと思います。  一番初めの森林環境譲与税なんですけれども、これは、環境にかけられる予算が年々減少していて新しい政策がなかなか打てないという中で非常に貴重な財源だというふうに思っておりますので、ぜひ有効に活用していただきたいと考えております。環境基本計画後期計画も改定されました。そこでCO2排出量の削減目標も更新されたというんですが、これが全然市民には伝わっていないという状況です。助成金などを行っているということはわかるんですけれども、これでこの目標が達成できるわけではなくて、全ての市民の取り組みこそが温暖化防止の鍵を握るというところで、この財源をぜひ有効にというふうに思うんです。今年度は(仮称)泉小跡地公園の整備で使用する木材の調達に充当したということなんですが、そうした使われ方ですと、市民からはそうした財源がこういうふうに使われたということは見えないですし、それ以上の効果が期待できないというところで、私は、税本来の趣旨を鑑みるならば、森林整備や森林管理というものとあわせて、市民のCO2排出量の抑制にもつながるような機運を醸成する。そうしたことを政策的に検討する余地は大いにあると思いますけれども、市のお考えについてお示しいただければと思います。 63 ◯企画部長(飯島享君) 森林環境譲与税についてお答えを申し上げます。譲与税の使途につきましては、ことし林野庁のほうから使途の検討状況について調査があったところでございます。この調査結果を見ますと、26市におきましても本市と同様に公共建築物等への木材利用という事例があるという結果は出ているところでございます。今後の活用に当たりましては、こういった各市の活用事例を把握させていただきながら、譲与税の使途を踏まえた活用となるように、庁内関係各課と連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 64 ◯2番(かとう涼子君) この譲与税の使途に関してはこれからホームページなどを通じて公表が義務づけられていると思いますので、ことしは初年度ということですから、これからいろいろと検討していくべきタイミングなのかなというふうに思うわけなんです。今年度は700万円ということですけれども、段階的に拡充されていって最終的には2,000万円ぐらいの規模になるのかなというふうに今は予想されているわけなんです。今、企画部長からお答えいただいたんですが、そもそもこの使途を検討するに当たって主軸となるセクションはどこなのか。今後その主管課をどこにされていくのか。そこがしっかりとその政策に関しても詰めていくことが必要だなと私は思っているんですが、そこのお考えについてお示しいただけますでしょうか。 65 ◯企画部長(飯島享君) 今年度新たに制度化された制度でございますので、現時点では企画部財政課のほうが中心になって検討せざるを得ないのかなというふうに思っております。当然、譲与税については使途が明確化されておりますので、この趣旨にのっとって、まず財政課のほうで束ねながら、今後、増額という話もございますけれども、そういった動向を見据えながら改めて検討していく必要があると思っております。現時点では財政課のほうで担っていきたいというところでございます。 66 ◯2番(かとう涼子君) ちょっと不満そうな顔をしていたのが伝わっちゃったみたいで、すみませんでした。  今年度はということでわかったんですが、これが森林環境税になるまではもう少し時間があるということで、そこまでには所管課も含めて、私はこれは温暖化防止を担うセクションが考えるべき政策なのかなというふうに思いますので、ぜひ庁内の検討を進めていただきたいと思います。  例えば、これはまだ森林環境譲与税の使い道というわけではなく、これまでにいろいろと行われている森林関係の政策というところで、足立区が友好姉妹都市の新潟県魚沼市からカーボンオフセットです。自治体間の排出量取引なんですが、そうしたクレジットを購入して森林保全に貢献すると同時にCO2の削減を行っている。そして、魚沼産の木材を公共施設の内装材に使用しているような例があります。また、世田谷区では、これも森林環境譲与税ではないんですが、長野県から小水力発電由来の自然エネルギーを買い取って、区立の保育園ですとか児童館の電力として使用しているというケースがあるんですね。これも小水力発電由来のものを木質バイオマス由来にかえることで、森林環境譲与税の使途として適切ではないのかなというふうに考えております。しかも、西東京市で今CO2排出削減の達成がなかなか厳しいのは、電源構成の関係で排出係数が高くなってしまって、どんなにエネルギー消費量が下がっていっても、使った化石燃料を掛けていくとどんどんCO2排出量が上がってしまうことがあるというふうにこの環境基本計画でも示されています。電源構成を自然エネルギー由来のものにかえて排出係数を変えれば、CO2排出削減にも寄与するということで、ぜひこうした政策的な議論に早急に着手していただけるように要望いたしまして、この質問は終わります。  続けて、資源物の戸別収集に関する再質問でございますが、まず、お答えいただけなかった戸建て住宅の古紙・古布類の回収場所、集積所はどういうふうな扱いになるのかお聞きしたい。それから、こうしたさまざまなコミュニティに与える影響というものに関してどんなふうに把握をしているのか。特に自治会・町内会についてというところではいま一度御答弁をお願いしたいと思います。 67 ◯みどり環境部長(萱野洋君) 戸別収集実施後の戸建て住宅の古紙・古布類の集団回収における回収場所でございますが、現在使用されている回収場所をお使いいただくことは可能でございます。回収場所を変更される場合は、私ども担当のほうにお問い合わせをいただければ対応してまいりたいというふうに考えております。  また、コミュニティへの影響という御質問がございました、今回の戸別収集の実施に当たりましては原則を戸別収集としておりますけれども、集積所の継続使用といった形で市民の皆様には選択肢を御用意させていただく、これが制度上の考え方でございます。また一方で、集団回収のほうも奨励するというような形をとってまいりまして、コミュニティの維持にはなるべく影響を与えないような配慮はしてまいりたいというふうに考えております。 68 ◯2番(かとう涼子君) そのようにいただきましたが、今回、集団回収を奨励していこうというのはマンションですとか大型の集合住宅ですよね。戸建て住宅の住民の方から実際にこのような声を私は伺って、結構自分は衝撃を受けたんですね。そこまで考えに至らなかったんだと。そして、改めて私は協働コミュニティ課が発行している自治会・町内会のガイドブックを拝見しましたが、その中で集団回収奨励金を紹介して、その活用を促しているわけですよ。そうした形で市が一体となって自治会・町内会を応援していこうというふうにやっているときに、一つの課が行う政策がもう一つの課が進めている政策にインパクトを与えることに関してどのような協議がなされてきたのかということに対して非常に大きな疑問を持っているということなんです。先ほど、サマーミーティングなり政策調整会議でいろいろと協議してきたということなんですが、その中で、このコミュニティへの影響ということについては一体どんな話がなされて、どんなふうに決着をしていったのか。後藤議員も昨年来この件については何度となく議会で質問をしてきたわけなので、当然検証は行われてきたはずだと思いますし、自治会・町内会の所管からも何らかの御意見なり要望があったのではないかと思うんですが、それについていかがでしょうか。 69 ◯みどり環境部長(萱野洋君) 市長ヒアリングなどにおきましては、主に私のほうからこの制度の概要、そもそも戸別収集を必要とする背景、また、戸別収集あるいは集積所収集のメリット・デメリットなどを説明する中で庁内の合意形成を図ってきたところでございます。その際に、地域コミュニティの意識が希薄になるといったデメリットは重々承知しておりましたので、先ほど申し上げましたが、集積所の継続使用といった選択肢を御用意する中で、なるべく影響を与えないような配慮をしてまいったところでございます。 70 ◯2番(かとう涼子君) 今みどり環境部長は、メリット・デメリットを説明してきたというふうにおっしゃいましたが、そうなると調査していないじゃないですか。みどり環境部の中で考えてきたメリット・デメリットを御紹介して御理解をいただいたというような庁内会議だったんじゃないですか。協働コミュニティ課の所管のほうは何か御意見はなかったんですか。 71 ◯生活文化スポーツ部長(小関俊典君) 資源ごみの戸別収集化に関してということでございます。これにつきましては、私どものほうといたしましては、今後の戸別収集化の推移を見守る中で、コミュニティに与える影響もしっかりと検証し、必要に応じてまたその後の対応、対策を講じていく、このような考え方を持っているところでございます。 72 ◯2番(かとう涼子君) 推移も見守っていくということなんですけれども、私はやはり事前にしっかりと市民の声を聞いて調査をしていくことが必要であったんじゃないかなというふうに思います。何より私どもは、庁内で検討しているとか庁内で政策調整をしているというふうに伺うと、本当に切磋琢磨していろんな協議がなされているというふうに安心するんですよね。ただ、その場が本当にどういう議論の場になっているのか。一つの事業に対して、一つの政策転換に対して相互検証ができる場であっていただきたいと思いますし、風通しのいい議論ができる場であってほしいというふうに思うんですが、今回の少なくとも資源物戸別収集の検討に当たってはそうした相互作用が働かなかったのではないかと思います。今後のそういった政策調整の場の持ち方に関して、今回の件を一つのケースとして、市長なり副市長なりから何か一言いただければなと思うんですが、いかがでしょうか。 73 ◯副市長(池澤隆史君) 政策調整会議の場ということでございますけれども、これまでもサマーミーティングでありますとか政策調整会議、また予算に向けましては市長ヒアリング、こういった場を通じて、その一部だけではなくて、全部署が集まってさまざまな角度から議論するような政策調整の場をこの間設けております。そういう中で、ただいまお話が出ておりました戸別収集につきましても、そういった全体会議の中でさまざま議論を重ねてきたわけでございますけれども、ただいまの御意見等もいただいております。また、6月から市民説明会も始まっておりますので、そういった御意見なども踏まえて、これから夏場にかけてサマーミーティング、また政策調整会議の場も設けていきますので、そういう中でしっかり議論していきたいと思っております。 74 ◯2番(かとう涼子君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。そして、今、私は戸建て住宅の自治会さんから、今回の戸別化によって、もしかしたら奨励金がどんどん減ってしまって自治会の存続が危ういかもしれないというような声を聞きましたので、何ができるのか、どんなバックアップができるのかということについて一緒に考えていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問は終わります。  時間がありませんので、大変恐縮ですが、一番最後の教育相談の再質問をさせていただきたいと思います。大変御丁寧な御答弁をいただきまして、これは大きくまとめると、教育相談は心理相談だけじゃないよ、福祉の視点もしっかり入っているんだということだったと思います。ただ、私も御担当とは何度も意見交換させていただいておりますけれども、保護者の側から見るとなかなかそこがわかりにくくて、市がやっていることと感じ方にギャップがあるということなんです。カウンセリングが終了になってしまって、もう誰からも支援を受けていない、孤立してしまっているような意識でいる方もいらっしゃる。そして、子どもに至っては、学校とも教育相談ともスキップなんかとも関係が持てないお子さんなんかに関しては、自分としか会話できない子どもというような御相談なんかもいただいているところで、もう1つお伺いしたいのは、先ほどの御答弁の中で、Nicomoルームの相談員が家庭訪問をしていますということだったんですが、実際にNicomoルームにつながって家庭訪問を受けている対象者がどれぐらいいるのか。Nicomoルームにもつながっていない子どもへの対応はどうなっているのかお伺いしたいと思います。  また、個別の教育支援計画については、市もリーフレットを保護者に配布しているという御答弁だったんですが、ただ、このリーフレットだけでは教育支援計画の意義というものがなかなか伝わりにくいというふうに感じております。もっと目的、意義をかみ砕いて保護者に伝えるツールが必要ではないかという御提案なんですね。リーフレットにはこのように書いてあります。学校は長期的な視点に立った一貫性のある支援を行うために個別の教育支援計画を作成します──この一筆だけなんですね。これだと、計画は学校が作成するものというイメージに捉えられてしまって、本来であれば、保護者と学校が信頼関係のもとに、子どもの長所やこだわり、不安感を一つ一つ確認しながら、よりよい育ちについてサポートしていきましょうねということが目的だと思うんですけれども、もう少し伝え方について工夫はできないのかということをお伺いします。 75 ◯教育部長(渡部昭司君) 教育相談に関します再質問にお答えいたします。  まず、Nicomoルームについてでございますが、現在Nicomoルームの支援対象者につきましては37名でございます。Nicomoルームにつながっていない児童生徒に対する支援につきましては、教育相談員やスクールソーシャルワーカーが学校や関係機関と情報を共有しまして、児童生徒や御家庭の状況に応じた支援方針を検討し協議を重ねて、必要に応じて行っているところでございます。  次に、教育支援について記載されましたリーフレットについてでございますが、このリーフレットは、保護者会ですとか面談のときなどに、教員が保護者の皆様に本市の行っている教育支援について説明をする際に活用することを目的としてつくっているものでございます。これは毎年つくり変えているところでございます。今後、保護者の皆様によりわかりやすい構成になるように、改訂のときに工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 76 ◯議長(田中のりあき君) 以上をもちまして、かとう涼子議員の一般質問を終わります。  一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩といたします。                 午後3時15分休憩    ──────────────────────────────────                 午後3時44分開議 77 ◯議長(田中のりあき君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。  また、坂井かずひこ議員から欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。  次に、山田忠良議員に質問を許します。      〔6番 山田忠良君登壇〕 78 ◯6番(山田忠良君) それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  まず初めに、西東京市における統合医療の取り組みについて質問いたします。統合医療とは、現行の医療制度とともに漢方や鍼灸などの伝統医療、食の安全と食育、健康増進のための住環境、社会環境の整備など、人を中心とした健康増進のためのあらゆる活動を統合する医療とそれに関係する活動をいいます。統合医療には、患者を中心とした医療従事者の多職種連携による集学的チーム体制で患者の疾病に対応しようとする医療モデルと、地域住民を中心とした地域コミュニティの多世代連携による地域住民の生活の質、QOLの向上を目的とした社会モデルがあり、互いに補い合って健康長寿社会の実現を目指すとされています。統合医療が求められる背景として、高齢化とともに生活習慣、社会経済、環境等が複雑に絡んだ慢性疾患が増加し、高騰する医療費の適正化、病気の予防、生活の質の向上が最重要課題ということが挙げられます。同時に、超高齢化と少子化による人口減少の結果、社会保障制度の持続可能性に懸念が示され、健康の保持増進による長寿とともに人間の尊厳を大切にする医療を望む国民の声があります。平成29年2月には厚生労働省に統合医療に関する窓口となる統合医療企画調整室が設置され、一般の方や医療関係者に向けた情報発信サイトもオープンしました。国政自民党においても平成25年11月に統合医療推進議員連盟が発足し、現在約250名の議員が所属しております。今後はさらに統合医療が本格化し、前進していくものと思われます。そこで、健康応援都市の実現を掲げ、全国的に見ても先進的な健康事業を展開する我が西東京市においても、この統合医療の理念や取り組みと重なる点が多いと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。  次に、小学校・中学校における道徳教育について質問いたします。小学校では昨年から、中学校では本年4月から道徳教育が全面実施されました。情報化、グローバル化が進展する今日では、多様な価値観を尊重し、社会の問題、例えば環境や資源、食料や健康、危機管理などを多角的、複合的に捉える能力が求められます。また、核家族化、都市化が進み、子どもたちの自然体験が減少する中で、自分たちが壮大な生命の循環の中で生きていることを実感することも難しくなっています。そういった環境の中、1人の自立した人間として他者とともによりよく生きていくためには、課題発見、解決能力、論理的思考能力、コミュニケーション能力などが求められ、それらの基盤となるのが道徳性であると考えます。そこで、まずは西東京市における道徳教育のこれまでの取り組みと評価、今後の課題についてお伺いいたします。また、教育長は道徳に造詣が深いと伺っておりますが、子どもたちにどういった能力を身につけてもらいたいのか。道徳教育に期待することについてお聞かせください。  次に、花を生かしたまちづくりについて質問いたします。先日、市民の方からこんな御意見を頂戴しました。西東京市は住みやすくてとてもいいまちだけれども、これといった名物あるいは名所がない。ぜひ花を生かしてまちおこしができないか。私はその後、文京区にある根津神社、青梅市にある塩船観音、埼玉県伊奈町にあるバラ園などに行ってまいりました。どこも平日の昼間にもかかわらず外国の方や女性が多く訪れ、大変にぎわっておりました。伊奈町では、バラ園を見学した後、役場を訪れ、担当課からお話を聞きました。伊奈町町制施行記念公園のバラ園は埼玉県一の規模を誇ります。1990年に町制施行20周年を記念して、市民も含めた検討委員会により、子どもからお年寄りまで誰もが楽しめ、1年中楽しめる花としてバラが町の花に指定されて以降、バラ園の整備を続け、最初は120株ほどから始まり、現在では面積約1.2ヘクタール、約400種、5,000株ものバラが栽培されています。花の管理はバラ栽培講座を受講したボランティアの方々の協力などにより行われ、春のバラまつりではライトアップやローズウエディングなどが行われています。人口4万4,000人ほどの伊奈町にあって、シーズンには約6万人の来園があるとのことでした。また、圏央道に面した近隣の毛呂山町、川島町との共催でスタンプラリーを開催し、それぞれのバラ園全てを回ると地元産のジャムがもらえるというイベントも大変好評だとお聞きしました。生活様式が変わり、自然に触れ合う機会が減少する中で、改めて花や緑の大切さを見直し、市内の公園などを彩り豊かに飾ることが観光政策あるいは地域コミュニティの活性化に寄与すると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。  次に、市民会館使用団体のアフターフォローについて質問いたします。本年3月31日をもって西東京市民会館は閉館となりました。市民会館は長らく市民の皆様の学習や交流の場となっており、閉館に伴う影響も大きく、代替施設の検討に苦慮されている現状があります。特にスポーツ系の団体は、騒音や振動、スペースの問題からなかなか代替施設が見つからないというお声をお聞きします。そこで、市民会館を使用していたスポーツ系の団体へのアフターフォローを市がどのように取り組まれているのかお伺いいたします。  次に、スポーツ振興について質問いたします。2019年、本年ですね、ラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピック開催に向けて市民の皆様のスポーツに対する関心が高まっているのを実感しております。現代におけるスポーツの意義は、単に身体的な健康増進、体力増強にとどまらず、地域の人々と世代を超えてつながり、毎日を生き生きと暮らす心の健康に資することと考えます。西東京市スポーツ推進計画によりますと、週に1回以上スポーツをする人の割合は約53%であり、東京都全体や多摩東部とほぼ同等、近年も上昇傾向にあります。一方で、30代、40代などの働き盛り、あるいは70代以上の高齢者、障害者の方々のスポーツ参加率及び満足度が低いという課題もあります。そこで、世界的なスポーツイベントを契機に、競技スポーツだけではなく、広く市民の皆様に運動に親しんでいただく機会の充実、スポーツ人口の底辺拡大に向けた取り組みについて市がどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。  次に、特殊詐欺・子どもの見守り・高齢者ドライバー事故・オリンピックに向けたテロ対策などについて質問いたします。先日、田無警察に確認したところ、平成30年、田無警察署管内における特殊詐欺被害の発生状況は、西東京市で102件、被害金額は約1億3,100万円、地区別で被害が最も多かったのは南町地区で13件、約3,400万円。ことしに入り平成31年4月現在では、発生件数27件、被害金額は約2,300万円、地区別で最も被害が多いのは芝久保町地区で4件、約280万円となっております。詐欺被害防止の広報や金融機関による窓口での未然防止などの効果で、件数、被害金額ともに若干の減少傾向にはあるものの、医療費の還付金があると偽って暗証番号を聞き出し、警察官や金融機関職員、百貨店販売員などを装って直接カードを受け取るカード手交型や、複数の詐欺師がターゲットの家族、被害者、警察、弁護士などそれぞれの役割を演じる劇場型など、新しい手法の詐欺が増加し、依然として予断を許さない状況にあります。また、最近は川崎市で発生した子どもが犠牲になる事件や、池袋の高齢者ドライバーによる事故など、痛ましい事件が多く発生しております。被害に遭われた皆様に心からの哀悼の意を表するとともに、二度とこのような事件を起こさないよう対策を講じなくてはなりません。さらに、来年7月15日には西東京市内を聖火ランナーが走ることが決定し、全市的な盛り上がりが期待されると同時に人混みを狙った犯罪やテロの危険性も高まります。そこで、本市として子どもの見守り、高齢者ドライバーの事故防止、またソフトターゲットを狙ったテロ対策についてどのように進めていくのかお伺いいたします。  次に、中国のプラスチックごみ輸入禁止に伴うその後の影響について質問いたします。昨年1月から中国がプラスチックごみの輸入を禁止し、行き場を失ったプラスチックごみが世界的に影響を与えていると聞いております。まずは中国のプラスチックごみ輸入禁止後のごみ処理の現状と西東京市における近年のプラスチックごみの排出量の推移、今後のごみ減量に向けた取り組みなどをお伺いいたします。  次に、生活保護に関して質問いたします。生活保護は、生活に困窮する全ての日本国民に対して、人として最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットであり、市民の皆様の理解のもと、公明正大に運用されることが重要だと考えます。しかし一方で、ごく一部ではありますが、所得を申告せず、不正に保護費を受給する事例もございます。そこでお伺いいたしますが、生活保護費の不正受給を防止するため、市はどのような対策を行っているのかお聞かせください。また、今年度より始まった被保護者に対する就労支援準備制度の活用についてもあわせてお聞かせください。  最後に、公共施設の駐車料金などについて質問いたします。現在、庁舎や公共施設を利用する際の駐車料金は、最初の1時間が無料で、以後15分ごとに100円となっております。ただ、スポーツや演劇などは2時間、3時間利用するのが通常であり、イベントなどがあればあっという間に上限に達してしまいます。市民の方からも駐車料金の高さに関しては多くの声をいただいており、庁舎利用者の無料時間の延長も含め、さらなる料金の見直しが必要だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。また、田無公民館など田無庁舎敷地内の自転車駐車場について有料化を検討するという情報がありますが、この点に関して詳しくお聞かせください。  以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。      〔市長 丸山浩一君登壇〕 79 ◯市長(丸山浩一君) 山田忠良議員の一般質問について、初めに統合医療についてお答えします。厚生労働省の「統合医療」のあり方に関する検討会の報告書では、統合医療を「近代西洋医学を前提として、これに相補・代替療法や伝統医学等を組み合わせて更にQOLを向上させる医療であり、医師主導で行うものであって、場合により多職種が協働して行うもの」と位置づけられております。これまで統合医療プロジェクトチームが厚生労働省内に設置されたほか、厚生労働省の統合医療に係る情報発信等推進事業に基づき、「統合医療」情報発信サイトにおいて、各療法についての安全性、有効性に関する科学的な知見を収集し情報発信をしているということは認識しております。統合医療につきましては、国の動向に注視してまいります。  次に、花を生かしたまちづくりについてお答えします。市内の公園・緑地において花を生かした特色ある公園といたしましては、保谷町ローズガーデンがございます。この公園は開発に伴う提供公園で、事業者からの特徴ある公園を提供したいとの相談があったことから平成27年12月に開園したもので、バラの最盛期には市外からも多くのお客様がお見えになっております。また、武蔵野の面影を残す西原自然公園の雑木林や下保谷四丁目特別緑地保全地区の屋敷林など、本市には緑のシンボル拠点となる地域資源もございます。一方、公園配置計画の基本方針にある「大きな公園は個性を活かしたリニューアルをしよう」において、比較的大きな公園のリニューアルと特色づくりの推進などを重視する観点とするところでございます。今後、このような公園のリニューアルに際しまして市民の皆様との対話を重ねながら、個性を生かした特色ある公園づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、旧市民会館をスポーツ活動で御利用していただいた団体への対応についてお答えします。昨年度末に閉館となりました市民会館には多目的に利用できる体育室が併設されていたことから、柔道や剣道、空手などのスポーツ団体にも御利用いただいておりました。閉館後の活動場所に対する情報提供につきましては、代替施設の設備内容や面積、料金、予約方法などの資料を取りまとめ、説明会などを通じて丁寧な対応に努めたところでございます。スポーツ活動については代替施設がある程度限定されることから、各団体の個別の御要望を伺いながら、市立小中学校をはじめ市内高等学校などの教育施設の利用に向け、教育委員会や関係機関との協議や調整を図ってきたところでございます。引き続き西東京市体育協会とも連携を図りながら、個々の団体の御要望にお応えできるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、スポーツ振興についてお答えします。スポーツは、心身の健康に寄与することはもちろん、文化的な生活を営む上で不可欠なものとなっていると認識しております。特に市民の皆様の東京2020大会への関心の高まりが本市のスポーツ推進に対する大きな原動力となり、とりわけ日ごろからスポーツに接していない方々もスポーツを身近に感じていただける大きな契機となるものと期待しております。市内においては、スポーツ施設の指定管理者のほか、総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進員などによるさまざまな事業やイベントが実施されており、その中でもバドミントンや水泳など多数の種目において入門講座を継続的に開催しております。また、西東京市体育協会や早稲田大学などとの連携も含め、全体として市内のスポーツ人口の拡大につながっているものと考えております。今後につきましても、東京2020大会関連イベントやスポーツ大会等、スポーツ関係団体や企業等と連携をしながら実施するとともに、市民の皆様に効果的な情報発信を行い、パラスポーツも含めてさまざまな分野で幅広い世代が活躍する場、参加する場、楽しめる場を設け、市民の皆様にスポーツの楽しさを広めてまいりたいと考えております。東京2020大会を契機として市民の皆様がスポーツに親しむ機会をふやし、心や体が健康になり、まち全体が健康になることが、住み続けたいまち、住みたいまちとしての価値を高め、健康応援都市の実現につながるものと考えております。  次に、防犯、テロ対策等についてお答えします。近年の全国的な傾向といたしまして、刑法犯の認知件数は平成15年以降減少を続けている一方で、子どもや女性が被害者となる犯罪は後を絶たず、高齢者を狙った特殊詐欺の被害は一層深刻化するなど、市民生活の安全が脅かされるようになってきております。また、不特定多数の人が集まる場所での事件や事故、テロ対策につきましては、警察による取り組みのみでは十分ではなく、関係機関、民間事業者、地域住民等と緊密に連携して推進することが重要であると認識しております。東京都では、平成20年、テロ対策パートナーシップ推進会議を発足させ、警視庁、東京都等の関係機関に加え、電力、ガス、情報通信、鉄道等の重要インフラにかかわる事業者や大規模集客施設を営む事業者等が加わり、ソフトターゲットと呼ばれる大規模集客施設や公共交通機関等が諸外国ではテロの標的とされる中、テロを許さない社会づくりというスローガンのもと、意識の共有と対処体制の整備が行われているところでございます。さらに、2020東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えたテロ等違法行為の防止対策として、取り締まりの徹底、緊急事態への対処能力の強化、空港・港湾における水際危機管理の充実など、取り組みの強化が図られているところでございます。本市といたしましても、市内における犯罪発生状況を踏まえ、警察や防犯協会、防犯活動団体等をはじめとした関係団体の皆様との緊密な連携により、市全体において、子どもの見守りなど防犯の目をふやし、犯罪を抑止する環境づくりに取り組み、犯罪のない安全・安心なまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。  次に、プラスチックごみについてお答えします。2017年末の中国のプラスチックごみの輸入禁止に伴い、日本の廃プラスチックは東南アジアに輸出しておりましたが、今般、東南アジアにおける輸入規制に加え、2021年から条約を締結する国への輸出入規制を対象としたバーゼル条約改正案が採択されたことにより、日本国内のリサイクル体制の強化が喫緊の課題となっております。現在、本市ではプラスチック容器包装類は、民間事業者で中間処理をした後、全量資源化をしております。また、それ以外のプラスチックにつきましては、不燃ごみとして排出していただき、柳泉園で中間処理をした後、全量資源化を行っておりますが、本市のプラスチックごみは微増傾向にあり、今後の処理への影響も懸念されるところでございます。引き続き、国内の廃プラスチックの動向を注視するとともに、西東京商工会の御協力もいただきながら、マイバッグの利用促進や事業者への過剰包装の自粛など、プラスチックごみの減量に向けた働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に、生活保護についてお答えします。生活保護制度は、生活に困窮している方の最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としており、適正に実施する必要がございます。本市におきましても、実施要領を遵守し、保護申請時の訪問調査、資産調査、金融機関調査、扶養調査等を行った上で保護の適正について確認しております。不正受給の未然防止・早期発見のため、引き続き関係機関に対する調査の徹底や被保護者への収入申告義務について一層周知に努めていくとともに、厚生労働省の通知に従い厳格に対応しているところでございます。
     次に、就労準備支援事業の活用状況についてお答えします。平成30年7月より、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業として就労準備支援事業を開始し、本年4月より被保護者の方についても事業対象としたところでございます。同事業は、就労に向けた準備支援を行うことを目的に、個別のキャリアカウンセリングやセミナーの実施、ボランティア体験や農業体験など一定の成果を上げており、被保護者の方においても、既存の就労支援員やひきこもり・ニート対策事業などと連携し、自立に向けた支援を実施しております。  最後に、庁舎駐車場の駐車料金についてお答えします。庁舎駐車場の有料化につきましては平成24年2月から実施しておりますが、この間、周辺道路にまで及んでいた渋滞、混雑もほぼ解消され、利用しやすい環境が保たれているなど一定の効果が得られているものと考えているところでございます。駐車料金につきましては、有料化以降、市民の皆様からいただいた御意見などを踏まえ、乳幼児を対象とした各種事業への参加のための駐車料金を無料化したほか、庁舎等の利用者の方については無料の1時間を超えた駐車料金を30分200円から15分100円に見直すなど、駐車料金の負担軽減に取り組んできたところでございます。また、保谷こもれびホールやスポーツセンターなどの利用につきましても、施設利用者のさらなる増加に向けまして、指定管理者において主催事業や教室事業の参加者を対象とした独自の負担軽減策を実施しているところでございます。庁舎駐車場の運営に当たりましては、今後も利用しやすい駐車場となるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。田無庁舎敷地内の自転車駐車場につきましては、田無駅周辺に立地しているということもあり、庁舎等の利用者以外の方が駐輪している状況が見受けられるところでございます。こうした現状を踏まえ、目的外での利用を抑制し、庁舎等の利用者の方にとって利用しやすい駐輪場とするための方策の1つとして自転車駐車場の有料化の検討を行うものでございます。 80 ◯教育長(木村俊二君) 小学校・中学校における道徳教育についてお答えいたします。「特別の教科 道徳」を実施するに当たり、これまでの副読本にかわって検定教科書を使用した授業を実施しております。また、児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長についての評価を行っております。道徳教育は学校教育全体を通して行っていくものであり、そのかなめとして「特別の教科 道徳」の授業が位置づけられております。「特別の教科 道徳」の授業においては、その時間に学ぶ道徳の内容項目について、自分だったらどのように行動するかについてよく考え、考えたことをもとに友達と話し合う、いわゆる考え議論する道徳の授業が行われております。現在、各学校においては学習指導要領に即した道徳の授業が行われていると認識しておりますが、「特別の教科 道徳」以外の各教科等において計画的に道徳性の伸長が図られることが課題であると捉えております。西東京市の道徳教育については、これからの時代を生きる子どもたちにさまざまな問いを自分の問題として受けとめさせ、多様な他者と議論を重ねながら、納得解を得るために必要な資質や能力、豊かな人間性を育む道徳教育を推進していくことが大切であると考えております。私は、そのためには、道徳教育を学校の中に閉じ込めることなく、学校と家庭、地域社会が連携し、子どもと大人との触れ合いを通じて自立した人間を育む取り組みを進めてまいりたいと考えております。 81 ◯健康福祉部長(萩原直規君) 御質問のうち、生活保護について市長に補足して御答弁申し上げます。保護開始後におきましては、担当ケースワーカーが家庭訪問などにより生活状況の把握、自立へ向けた支援等を行っており、就労等の際には収入報告をするように助言指導を行い、さらに毎年度課税調査等により、担当ケースワーカーが報告のない収入の把握に努めております。 82 ◯6番(山田忠良君) 多くの御答弁ありがとうございました。順に再質問、また意見を述べさせていただきたいと思います。  まずは統合医療についてであります。WHOが2008年に公表した健康の社会的決定要因に関する最終報告書の中で、人々が生まれ、死にゆく環境条件を形成するのは、政治的、社会的、経済的な諸力である。そして、今こそ各国政府や市民社会、WHO、そしてそのほかの国際機関が、世界の人々の生活を改善するために連帯して行動を起こすことが不可欠であるとして諸問題への対策を求めています。また、国連が掲げる17項目の持続可能な開発目標、いわゆるSDGsでは、地球全体の環境を整えるとともに、従来の健康に対する考え方を拡大して、健康と人間としての幸福、つまり、人間としてよりよき存在を目指すことが宣言されています。統合医療は、WHOの健康の社会的決定要因や国連の持続可能な開発目標に関する考え方と軌を一にするものであり、人々の健康や病気に影響を与える社会的、経済的、政治的、環境的な条件に対する政策提言と言えます。ぜひ西東京市におかれましても統合医療、特に社会モデルの考え方を参考にしていただき、世界的な健康福祉都市のフロントランナーとして情報発信をさらに強化していただきたいと意見を申し上げ、この質問は終わりたいと思います。  次に、道徳教育についてであります。御答弁ありがとうございました。深い考えと議論を通じて自立した人間を育てる。道徳教育が目指す方向性は理解いたしました。その上で、「特別の教科 道徳」を実施していく上でさまざまな取り組みがなされていることと思いますが、具体的にどんなところに重点的に取り組まれているのかお聞かせください。また、道徳以外の教科について計画的に道徳性の伸長を図ることが課題であるとの答弁でしたが、どのように実施していくのかお聞かせください。また、学校と家庭、地域社会が連携して道徳教育に取り組んでいくとのことですが、こちらも具体的にどのように進めていこうと考えておられるのかお聞かせください。  次に、花を生かしたまちづくりに関してですが、西東京市公園配置計画における「大きな公園は個性を活かしたリニューアルをしよう」とのことですが、この大きな公園とは具体的にどこの公園のことを指すのかお聞かせください。  次に、市民会館使用団体のアフターフォローについてですが、御答弁は理解いたしました。ただ、実際に市民会館が使用できなくなって代替施設が見つからずに困っている団体、具体的にはある空手の団体から私は御相談を受けているんですが、東京オリンピックを前に今まさに空手が男女含め盛り上がっているときに練習場所が確保できない。今まで練習の曜日を固定していたから選手の皆さんも予定を組んで練習に励んでいたのに、代替施設のきらっとの抽選に外れれば、その週は練習ができず不安定な状況に置かれています。この団体以外にも市民会館閉鎖に伴い不利益をこうむっている団体は幾つもあると思います。一刻も早く状況を改善していただき、安心して練習できる環境をつくっていただきたいと思います。この件は今後も注視してまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。  次に、スポーツ振興についてであります。体育協会や関係団体と連携し、スポーツ団体、スポーツイベントなどを通じて、スポーツ人口の底辺拡大に取り組んでいることは理解いたしました。私はティーボールという競技の審判の資格を持っておるんですが、ティーボールという競技はピッチャーのいないソフトボールでありまして、ティーの上に丸いボールを乗せて思い切り打つ競技であります。スリーアウト制ではなくて、10人で攻撃して全員で守る競技です。とまっているボールを打つため三振がなく、攻撃が目まぐるしく展開し、幼稚園児でも障害者の方でも男女関係なくプレーできる競技でございます。ピッチャーの力量に左右されないので、子どもたちは目を輝かせながらバットを振っています。ティーボールの最大の目的は、僕はできる、やればできるという運動有能感を高め、自分に自信を持って運動以外の分野にも積極的にチャレンジする子どもたちを育てることです。私は、こういったスポーツを通じて自己肯定感を高め、いろんな人とつながっていくことがとても重要だと考えております。また、最近は西東京市のスポーツに関して明るい話題も多く、昨年は男子一般のソフトボールチームのチーム西東京が都大会優勝を果たし、全国大会に出場。ことしも先日、6月2日に行われた女子の西東京代表チームが決勝を12対0で圧倒的な力で優勝し、全国大会出場を決めました。そのほか卓球やバドミントンなど、都大会、全国大会レベルの選手が次々に誕生しております。オリンピックを契機にこれからさらにスポーツブームは過熱することが予想されます。今後も市民の皆様がスポーツに親しみ、心身ともに健康になり、まちの活性化につながるための方策をソフト面、ハード面、両面から検討を続けていただきたいと意見を申し上げ、この質問も終わりたいと思います。  次に、特殊詐欺やテロ対策などについてであります。私はメールけいしちょうというものに登録しているのですが、ほぼ毎日、田無警察署管内で発生した特殊詐欺や子どもを狙った犯罪を知らせる通知が来ます。警察や地域の皆様の御協力により刑法犯の認知件数は減少傾向とのことですが、子どもやお年寄り、市民の大切な命を守るためにも、今後も官民連携して防犯の取り組みをお願いいたしたいと思います。  テロ対策についてであります。2016年のリオデジャネイロ・オリンピックは全世界で約36億人が中継放送を視聴いたしました。東京オリンピックもそれと同等かそれ以上の視聴者数が予想されます。これだけの注目を集める大会でテロがもし発生すれば、世界的なインパクトは極めて大きなものとなります。テロの未然防止には万全を期しつつ、対処能力を向上させ、被害を最小限にとどめることでテロリストの狙った効果を出させないという視点が重要だと考えます。また、近年は組織的なテロ集団のみならず、ローンウルフという、インターネット等で思想的な影響を受けた単独もしくは少数集団が母国を攻撃する、いわゆるホームグロウン型のテロもふえております。田無警察はテロ対策パートナーシップを民間会社と結び、多摩六都科学館でことし2月に官民連携、市民合同のテロ対策訓練などが行われていると承知しておりますが、今後も国や東京都、警察あるいは民間会社などと緊密に連携いたしまして、テロ組織や危険分子に関する情報を収集し、西東京市における脆弱性の分析を行い、予期せぬ脅威から市民の安全を守る実効的な対策を講じていただきますようお願い申し上げて、この質問も終わりたいと思います。  次に、プラスチックごみについてですが、現状では全量資源化を行っており、本市における中国の輸入禁止あるいは東南アジアの輸入規制に伴う影響はないと理解いたしましたが、2021年、バーゼル条約改正後はこれまで以上にごみ減量に対する取り組みが重要になると考えております。日本のプラスチック廃棄物の発生量はアメリカ、中国に続く世界第3位であります。先日の報道でも、2020年をめどにレジ袋の有料義務化を検討するとありました。過剰なラップの包装やストロー、お弁当の容器など、プラスチックに頼った生活を見直し、環境汚染、環境負荷の少ない代替物がないのか。目の前の容器やレジ袋が本当に必要なのか。我々一人一人が考えを転換していく必要があると思います。また、先日からの御答弁あるいは質問の中にありました先進市の取り組みなども参考にしていただき、今後も本市の積極的なごみ減量の取り組みをお願いいたしまして、この質問も終わりたいと思います。  次に、生活保護についてであります。不正受給に対する対策などは理解いたしました。そこで、もう少し具体的に、平成30年度の不正受給の件数、そして主な発見の端緒、不正額、その対応策などについてお聞かせください。また、ことし4月からの被保護者への就労準備支援制度について、制度の対象人数と実際に支援につながった人数がわかれば教えていただきたいと思います。  最後に、公共施設の駐車料金などについてであります。駐車料金の負担軽減の取り組みについては理解いたしました。ただ、いまだに多くの施設利用者の皆様が高いなと感じられているのは事実だと思います。基本的に施設を利用すれば2時間から3時間かかるのが通常ですから、不正利用を防止しつつ利用者の負担が軽減される取り組みを今後も検討していただきたいと思います。この問題は、近隣自治体などの状況を私も調べながら今後も注視してまいりたいと思います。自転車駐車場につきましても、有料化はあくまで方策の一つと理解いたしましたが、市民の方が不安を抱かれないよう、丁寧な議論を進めていただきたいと申し上げて、この質問は終わります。  以上3点再質問、よろしくお願い申し上げます。 83 ◯教育部長(渡部昭司君) 道徳教育についての再質問にお答えいたします。学校では、道徳教育を実施するに当たり、学校ごとに重点項目を決めて計画的に取り組んでおります。西東京市立学校において重点項目として多くの学校が取り上げているものは、例えば生命尊重や親切、思いやり、公平公正などの項目になっております。これらの項目は学校の実態に合わせて決めたものであり、その内容項目について授業の回数をふやしたり、内容を工夫したりして実施しているものでございます。  次に、各教科での道徳性の伸長についてでございます。道徳教育は全教育活動を通して行うものであり、国語や社会、音楽などの各教科などにおいても教科等の特性に合わせて道徳性を伸ばす指導を行っております。また、「特別の教科 道徳」の時間は、各教科等の時間で育成する道徳性を補い深め、関連づけて新たな感じ方や考え方を生み出すための時間となり、道徳教育におけるかなめの役割を果たす時間となります。各教科等において伸ばす道徳性につきましては、各教科等の「特別の教科 道徳」の関連づけた一覧表を作成し、年間を通して計画的に実施できるように指導してまいります。  次に、学校、家庭、地域が連携して取り組む道徳教育についてお答えいたします。子どもたちの道徳性は、学校だけでなく、家庭や地域での生活場面においても育ちます。そのため、学校、家庭、地域が育てたい道徳性を共有し、それぞれの立場で子どもの姿を見て褒めたり励ましたりすることが望ましいことと考えております。学校では毎年、道徳授業地区公開講座を開催し、「特別の教科 道徳」の授業参観を行ったり講演会を開催したり、また意見交換会を行うなど、家庭や地域の方と心の教育について話し合い、ともに考える機会を設けております。また、地域の方をゲストティーチャーとして迎えて「特別の教科 道徳」の授業を行ったり、家庭から子どもに対して手紙を書いてもらい、それを教材として授業を行うなどしているところでございます。学校、家庭、地域が連携して子どもと大人との触れ合いを通じて自立した人間を育む取り組みを進めることが大切であると考えております。 84 ◯みどり環境部長(萱野洋君) 花を生かしたまちづくりの再質問についてお答えいたします。公園配置計画におきましては、西東京いこいの森公園、谷戸せせらぎ公園、文理台公園、西原自然公園などを比較的大きな公園としております。 85 ◯健康福祉部長(萩原直規君) 生活保護に関する再質問にお答えいたします。平成30年度において不実の申請、その他不正な手段により生活保護を受けた場合に適用する生活保護法第78条を適用した件数は31件でございます。そのうち、課税調査により判明したものが25件となります。引き続き、関係機関と連携をしながら厳正に対処するなど、生活保護の適正実施に努めてまいります。なお、31件の徴収決定額の合計は約3,760万円でございます。  次に、被保護者就労準備支援事業の対象人数と利用者についてお答えいたします。利用対象につきましては約30名を想定しております。5月末現在、2名の方が支援につながり、1名の方より利用申請をいただいておりますので、引き続き事業について丁寧に説明しながら自立に向けた支援を実施してまいります。 86 ◯6番(山田忠良君) 少し順不同でそれぞれ意見を述べて、終わりたいと思います。  まず、花を生かしたまちづくりについてであります。先月、NPO法人西東京花の会の代表の方とお会いしてお話を伺ってまいりました。花の会では、市内約40カ所の公園や植え込みを春と秋、年2回植栽し、維持管理されているとのことでした。私、保谷町ローズガーデンも拝見してまいりましたが、住宅街の中に色とりどりのバラが植栽されておりまして、とても見事なものでありました。代表の方の言葉として、花の持つ力、それは花を見ていて美しいと癒されるだけではなくて、花を通して人とつながれる。その方は、花を愛する人に悪い人はいないとおっしゃっていましたが、気軽に話ができるというのがとても大きいということでした。西東京市と協働で進めるオープンガーデン事業、こちらは納田議員も参加されているそうですが、花を通して地域コミュニティが活性化するというのは大変すばらしいことだと私は考えております。また、先日の納田議員の質問の中にありましたオリンピックの際にまちをヒマワリで彩るというのは、私は大変興味深いアイデアだと感じております。西東京市の夏の花はヒマワリ、オリンピックが開催されるのもちょうど夏真っ盛りの時期でございます。花で彩られた美しいこのまちを世界に発信するいいチャンスだと思っております。いずれにいたしましても、今後いこいの森や文理台公園など大きな公園をリニューアルする際には市民の声を取り上げていただき、市民が愛し誇りを持てるような花で彩られた西東京市の名所を一緒につくっていただきたいと意見を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。  次に、生活保護についてであります。31件の不正受給で決定額が3,760万円と、私は正直驚きました。いずれにいたしましても、生活保護制度というのは市民の皆様の理解と納得の上に成り立つものであり、公正に運用されることが何よりだと思います。今後も不正受給の防止により一層努めていただきますようお願い申し上げます。  続いて、就労準備支援についてでありますが、2名の方が支援につながり、1名の方より利用申請をいただいているとのことでした。これはもしかしてちょっと難しいかもしれないんですが、私、実は精神的な疾患を持った被保護者の方と何名かおつき合いがありまして、その方に、今度4月から就労準備支援制度が始まるよというような話をしたら、何か夢や目的を持っていただいたのか、生活ががらっと変わって──ある人はなかなかパチンコがやめられなかったんですね。保護費をもらってパチンコをするなんてけしからぬとおっしゃるとは思うんですが、なかなかそこから抜け出せなかったんです。しかし、私とかかわる中でというか、こういう話をする中でパチンコをする習慣がぴたっとやんで、働きたい、生活を変えていきたい、夢を持つようになったんですね。ただ、その方は精神的な疾患をお持ちということもあって、なかなか就労準備支援につながりにくいのかなということを感じております。しかし、私としては、そういう頑張ろう、やろうという人の気持ちにどうか寄り添って一緒に進んでいただきたいという思いがあります。今後も、精神的な疾患を持った方に対する支援の輪というものを広げていただいて、何とかサポートしていただけるようなことを検討していただきたいと考えております。それは私のお願いとして申し上げて、この質問を終わりたいと思います。  最後に、道徳教育についてであります。生命尊重や思いやりなどを重点項目として、道徳以外の教科とも関連づけて、全体として道徳性を伸ばす。また、地域や家庭と連携しながら、子どもたちとともに考えていくという取り組みは大変すばらしいものだと私は考えております。私も小学1年生から中学3年生までの道徳の教科書を読ませていただきましたけれども、自分自身に関すること、ほかの人とのかかわり、集団や社会とのかかわり、生命や自然、崇高なものとのかかわり、それぞれのテーマに沿った、とても考えさせられる、また胸を打つような話が多くて、こういった話を通じて、友人、先生、あるいは自分の両親、家庭で議論を深めていくのはその後の人生に大変よい影響があるんだろうなと私は感じました。今この正解のない時代において、みずから学び、考え、議論する自立した子どもたちの育成に私はとても期待するところであります。  時間もまだありますけれども、最後に、中学3年生の道徳の教科書の冒頭にある「かけがえのない君 どう生きる」という作品を御紹介して、私の質問を終わりたいと思います。  前を見よ! 豊穣たる海 はるかかなたに地平線が見える そして、その向こうに 君が目指す何かがある それが何かはまだ分からない しかし、確実にある 君は今、豊穣たる海に航海に出たのだ 荒波もおし寄せてくる、あれくるう台風に出会うかもしれない どんなに苦しくても、にぎりしめたかじをはなしてはならぬ どんなあらしにも負けない知恵と技と体力を 北極星のごとく航海の指針となる目標と 夢に向かう強靱な精神力を 身につけねばならぬ そのことを学ぶのが道徳の授業なのだ その心を実践し、頭と心と体をきたえていくのが 日々の学校生活である さあ、豊穣たる海を力強く航海し続けるために みんなといっしょに考えよう かけがえのない私 どう生きる  私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 87 ◯議長(田中のりあき君) 以上をもちまして、山田忠良議員の一般質問を終わります。  次に、中川清志議員に質問を許します。      〔7番 中川清志君登壇〕 88 ◯7番(中川清志君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  まず、中学校教育について3点お伺いいたします。  1点目はICTの推進についてです。西東京市では、夢の実現に向けてチャレンジする中学生を応援する機会を設け、将来に向けて自己実現を図っていくために必要な力を養うことを目的とした夢・未来講演会を実施しております。市のホームページでは、「市立中学校の代表生徒が自分の夢を実現するために今できることについて協議したり、社会で活躍している方による講演を通して中学生たちが職業観や倫理観を学んだり」する機会であり、「生徒たち自身が、開催までの準備を主体的に進めてきたことも本講演会の特徴の一つです。」と記載されております。中学生がより広い視野を身につけるためにも、みずからが通学する中学校以外の生徒と交流し、みずからの意見を発表し、切磋琢磨する。お互いの意見や考えを知る機会というのは非常に重要と考えますし、よい企画と思いますが、せっかくの機会も、西東京市全中学生4,000名弱を1カ所に集めることは困難であり、一部の希望する生徒が代表し参加しているのが現状であります。教育基本法にうたわれますように、全ての生徒は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける権利を持ちます。また、平成29年度都教育委員会の報告では、都内においても全生徒の約8割が公立中学校へと進学します。未来のためには市内公立中学校に通う全ての子どもたちに機会を与えたいだろうというふうに考えるところであります。多くの企業では、遠隔地との会議にはICTを用いた、いわゆるテレビ会議などが一般的に行われております。国もまたICTの活用ですとかデジタル教科書の使用ということを許可しております。中学校の教室にテレビ会議ができるシステムがあれば、市内全校の生徒が同じ経験を共有することができるでしょう。また、夢が膨らみますね。外国の同世代の子どもと、時差が少ない国であれば直接の対話をすることも可能になっていきます。そのとき恐らく会話は事実上の国際語である英語を使うことになることが現実的でしょう。ICTの導入についても英語教育も、それが目的ではなく、きちんと手段として生かす環境をつくることができるのではないかと思います。さらに、現在、夢・未来講演会は希望者のみとなる関係で休日に開催をしております。もし全生徒がかかわることができるのであれば、これも平日に行うことも可能になるのではないかというふうに考えております。  2点目は、部活動指導員の活用及び外部スポーツ団体との連携についてお伺いいたします。西東京市教育委員会では、平成30年9月1日に西東京市立中学校に係る運動部活動の方針を示しております。先ほど御答弁の中でも少し触れられておりました。その中では、教育委員会は、各学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を学校に配置する。なお、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動指導員に対し、計画的に研修を行う。また、教育委員会及び校長は、教師の運動部活動への関与について、学校における働き方改革に関する緊急対策──これは文部科学大臣決定ですね──及び学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について──これは文部科学事務次官通知になりますね──を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う、とされています。平成30年12月に西東京市教育委員会が示した学校における働き方改革推進プランにおいても中学校教職員の長時間労働の原因の1つとして部活動が挙げられております。部活動指導は教育上重要な部分ではありますが、教師が本来の業務である授業に注力できる環境をつくるため、部活動指導員や、例えば西東京市体育協会などとの連携をさらに進めていくことがより重要になるだろうと考えます。また、演劇部などの文化系部活動についても、特にこれは専門とする教員が少ないため、外部団体ですとか地域の専門家との連携が重要になるだろうと考えます。  3点目は、学年会計の年度末の処理などの事務作業についてお伺いします。本年度から市内中学校全校に1名ずつのスクールサポートスタッフが配置されたところであります。また、都事務職員の方や市事務職員の方なども御活躍され、教員の事務作業は軽減されていくことと考えております。その中でも小規模校などでは教職員数が少ないものですから、1人の教員にかかる事務作業の割合がどうしても大きくなります。中学の先生方とお話ししていると、例えば年度末、保護者から参加費を徴収したんだけれども、子どもたちが参加しなかったような活動であるとか、購入することのなかったような活動であるといった徴収した費用を最後にお返しする。どうしてもこれは端数が出たりするんだそうです。非常にその計算に手間がかかるというようなお話をお聞きします。学校現場は非常に多くの作業ですとか事務がある中で、その仕分けをしていくのはなかなか難しいことだと思うんですね。どうしても日常の業務の中で、この作業は教師がやる、この作業は事務員がやるという仕分けは非常に困難であると思っています。ただ、その中でも教員が本来業務である授業や生徒指導に集中できるために、日々の事務作業の仕分けなどを行って、スクールサポートスタッフ、事務職員などとの仕事の分担を明確化していくのは大事なことだろうと思います。教育委員会においては、仕事の効率化の面においてもぜひ学校現場を支援していただければというふうに考えております。  以上3点が、生徒の教育環境を改善するためにも、また、前述しました学校における働き方改革推進プランで指摘されるように、57.4%が過労死ラインである月80時間を超える作業を行っている、残業を行っている教員の働き方改革を進めるためにも重要であると考えております。教育長のお考えを、小幡議員のところでもお話をいただいておりますが、より詳細にお聞かせ願えればと思っております。  次に、小学校教育について2点お伺いいたします。  まず、3月議会でも質問させていただきましたし、先輩の議員諸氏も繰り返し聞いていただいております。また、我が党の小林議員も繰り返し御質問いただいているところでございますが、私も獣医師として深く関与させていただいている学校飼育動物活動について改めて1点お伺いしたいことがございます。小学校で子どもたちや教員が丁寧に飼育し、愛着を持った動物が亡くなったとき、このときはまさに命の実感を与えるすばらしい機会だと。獣医師ですからそういう言い方をするんですが、その死は非常にすばらしい機会だというふうに考えています。平成21年度に東京都教育委員会と東京都獣医師会で共催した学校動物飼育作文コンクールで表彰された作文を1つ読ませていただきたいと思います。モルモットを飼育していた都内の小学2年生の女の子の作文です。  私は1年生のときにずっとモックの世話をしていました。モックはニンジンが好きでとってもかわいいです。わたしがだっこするとキューキューと鳴きます。モックの大嫌いなのはぬれることです。風の強い日や寒いときはかごの中にテントをつけてあげました。モックの色は白と黒と茶色です。もうおじいちゃんだから優しく遊んであげました。モックのお気に入りのところはジャングルジムです。ジャングルジムの上には登れないけど、迷路が好きです。モックは足が遅いです。ちょっとだけ太っています。だけど、運動は得意です。逆立ちとぶら下がるのが得意です。嫌がっている様子はありません。  逆立ちは本来モルモットはしないので、多分、膝の上に乗せたかなんかしてひっくり返しているんだと思うんですが、嫌がっていないと彼女は言っております。  だっこすると気持ちよさそうに手に寝っころがります。首に手でさわると笑っているようにします。鳴き声はキューとミーとキーと鳴きます。鳴き声はとってもかわいいです。でも、もうモックはいません。2学期に死んでしまいました。それを聞いたら胸がキューとしました。天国で元気でいてくれたらいいなと思います。ずっとモックのことは忘れません。  2年生の女の子の作文です。観察をした様子であるとか自分の気持ちであるとか、すごくよく表現されているのではないかと思います。この子はきっと今17歳ぐらいですよね。成長しても何かのときにモックのことをふと思い出すんじゃないかなと思います。  現在、西東京市でも、残念ながら学校によっては教育的な配慮ということで動物の死を子どもたちから隠すことがあるんですね。日常的に経験することのできない死別をする悲しみ、愛する者を失う悲しみですよね。ぜひ、命が失われていくつらさを感じることができる機会を多くの子どもたちに与えていただきたいというふうに考えております。  次に、体育館の冷房についてお伺いします。同僚議員からも御質問のあったことではありますが、今世紀に入ってから夏季の最高気温の推移は命の危険を感じるほどであります。気象庁練馬測候所のホームページには過去の気温などの推移が公表されています。その数字を拾ってみまして、例えば7月の真夏日と猛暑日の日数を10年ごとに平均してみます。30年前、1989年から98年の10年間、真夏日が15.4日、猛暑日が3.8日です。その後の10年間、2008年までになりますけれども、真夏日が20.2日、猛暑日が5.8日。去年までの10年間では、真夏日が20.4日、猛暑日が6.0日と確実に増加をしております。また、同様に7月の最高気温の平均値を10年ごとに平均して見てみますと、1989年から98年までの10年間は29.4度でした。その後の10年間、2008年までは30.9度、去年までの10年間は31.7度です。10年ごとに1度ずつ着実に上昇しております。過去30年間の気温の推移を見る限り、とてもゆゆしき問題ではありますが、今後も気温の上昇が続くと予測せざるを得ません。かとう議員が一生懸命温暖化に対してということを御質問されていたんですが、それは非常に大事だと僕も思います。ただ、恐らくちょっとずつ上がっていくというのはやはり予測をしてしまいますね。現在、市では中学校を優先し、体育館へのエアコンの設置を検討していることは承知しております。ただ、このような気温の推移を鑑みれば、夏季の対策を怠ることは致死的な結果を招く可能性がありますし、小学校の体育館においても、まず緊急避難的にということでも構いませんので、一般にスポットクーラーと呼ばれるような冷風機がありますね。これはそんなに費用もかかりませんので、ぜひそういった導入もあわせて検討していただければ助かるなというふうに思っております。教育長の御見解をお伺いしたいと思っております。  続いて、家庭動物の飼育に関連して3点お伺いいたします。公明党の大林議員からも昨日御質問のあったところでございますが、人と動物の共生の歴史は非常に長い。1定のときにもこんなお話をさせていただきました。犬では1万年を超えます。猫においても約9,500年前から人とともに生活していることが明らかにされております。ただ、残念なことに、現在の我が国では人と動物の距離が徐々に遠くなっております。本来、人類は家畜とともに暮らすことで生活を豊かにしてまいりました。人と動物がともに暮らすことができる社会を築く必要性は論をまちません。ただ、その中で、特に人口密度が高い都市部においては、人と動物が共生するために動物を飼育している方はみずからが動物を飼える幸せをぜひ理解していただいて、社会が動物を受け入れる機運を醸成するためにも、周囲に迷惑をかけない心がけが重要であるというふうに考えます。そのためにマナーというのは非常に重要になるんだと思います。平成30年の第2回定例会において我が党の小林議員が質問をいたしまして、昨日大林議員も質問しましたイエローチョーク作戦について7月からの導入を検討されているということでございますが、改めてその詳細をお示ししていただきたいと思っております。  次に、散歩中の飼い主の防犯活動参加促進、いわゆるわんわんパトロールというものですね。武蔵野市なんかでもやっていたりします。これは全国各地の自治体で導入されていますし、本市においても実は一時期、社会福祉協議会さんが、わんわんパトロールをやりませんかということで、獣医師会に入っている市内の動物病院にチラシなんかを置いていた時期があります。ただ、なかなかそれが続かないんですよね。御存じかもしれないんですけれども、小林先生はよく御存じだと思うんです。犬の散歩をしていると、飼い主同士で挨拶をすることは非常に普通にあることです。犬を通じた非常に緩いコミュニティが社会の中に実は存在しております。今さまざまに心が痛むような事件が報道されている中、地域社会は少しおせっかいになってもいいのかなというふうに思います。犬の飼育者が散歩をする際にわんわんパトロールとして地域の見守りの目になっていく。ちょっとしたことでお声がけをするとか、お年を召された方が社会につながっていくきっかけ。自分がこうやって犬の散歩をしていくときにほかの方に声をかけられる。わんわんパトロールとかついているとまた声をかけやすくなりますしね。もしくは、地域の仲間意識の醸成などにさまざまな効果が期待できるのではないかというふうに考えております。ぜひこれも開始することを御検討いただければと思います。  次に、犬と猫の譲渡時における「里親」という表記・呼称について市のお考えをお伺いしたいと思っております。現在、国内では、獣医師会も協力しておりますが、行政が行う殺処分をなるべく減らす努力が全国的に行われております。また、去る6月6日の衆議院本会議では、ペットショップで販売される犬猫に対するマイクロチップの装着、56日齢以下での販売禁止が義務づけられた改正動物愛護法が可決されました。これも準備がないままに子犬や子猫を購入し、すぐに遺棄、飼育放棄をすることがないように予防する意味もあるというふうに我々は理解をしております。そして、多くの自治体や民間団体さん、個人の方が飼育者のいない動物の譲渡を行う努力を非常にしていることも、我々もよく存じ上げております。また、私が所属する東京都獣医師会でも、御存じのように公益活動の1つとして小笠原村で捕獲されたノネコを内地で譲渡しております。我々は「譲渡」という言葉を使っております。この譲渡の際に、一般的に習慣的になんですが、「里親探し」とか「里親」という言葉を使うことが多いですね。また、市が主催する行事においても、外部団体さんなんですけれども、「猫の里親探し」とかという表現を使って、広報紙にもそのように載せられることがあります。ただ、御存じのように、この「里親」という言葉は、児童福祉法に規定された、要保護児童を養育すること及び養子縁組によって、養親、養い親となることを希望する者のうち、養子縁組里親名簿に登録された方を意味する言葉であります。すなわち、さまざまな事情で実の親に養育されることができなかった子どもたちを育ててくださる方のことをいう言葉なんですね。その言葉を犬や猫で用いた場合に、ホームページ、ネットなんか調べていただくと出てきたりするんですけれども、つらい思いをする方がいらっしゃるというのも事実なものですから、その言葉を一般の方、外部の方が使うのは、いろんな文化がありますし、言葉狩りになっちゃうんですけれども、行政としてはやはり使わないほうがいいのではないかというふうに考えております。これについても市の認識をお伺いいたします。  最後に、健康応援都市として、健康保険法改正を視野に入れ、「通いの場」をふやす努力についてお伺いいたします。私の地元新町のおおぞら公園では、毎朝80名ほどの方々が自主的に集まってラジオ体操をやって、その後しゃきしゃき体操をやって、中国体操の種類なんかもやって健康づくりにいそしんだりする。非常にオープンな会でして、中心となる方はいらっしゃるんですけれども、比較的どなたが行っても隅のほうで一緒に体操なんかすることは十分可能な団体さんになっております。厚生労働省は、高齢者の筋力を維持し活動量を減少させないために、週1回以上の頻度でトレーニングを行うことができる場の必要性を示しております。特に高齢者が徒歩15分以内程度で通え、週1回以上継続してトレーニングができる場所を「通いの場」として、住民主体で行われることを推奨しております。そして、さきの健康保険法等の改正では、「通いの場」の機能面を含めた大幅な拡充を行うことを目指しております。西東京市は健康応援都市として、このような自主的な運動の場、まさに市民主体、住民主体で行う「通いの場」に対する支援を、市長を中心に今、健康応援都市をやっておりますので、先進市としての自覚、認識で、誇りを持ってぜひ積極的に支援をしていただければいいかなというふうに考えております。これについても市の認識をお伺いいたします。  私の1回目の質問を以上で終了させていただきます。      〔市長 丸山浩一君登壇〕 89 ◯市長(丸山浩一君) 中川清志議員の一般質問について、初めに散歩中の飼い主のマナーについてお答えします。イエローチョーク作戦は、平成27年度に京都府宇治市で始まった犬のふん害対策で、道路に放置されている犬のふんの回りを黄色のチョークで囲み、発見日時を書くことで飼い主に警告する取り組みと認識しております。この取り組みは、従来の看板等による啓発方法より手軽でありながら改善効果があったことから、全国の自治体に広がり、近隣では小平市が平成30年度から実施し、一定の効果を上げていると伺っております。本市では、現在、飼い主のマナーについての啓発看板を配布しておりますが、依然として市民の皆様からお困りの声が寄せられていることから、同様の取り組みを本年7月の開始に向けて、準備を進めているところでございます。  次に、散歩中の飼い主の防犯活動参加促進についてお答えします。近年の全国的な傾向といたしまして、刑法犯の認知件数は平成15年以降減少を続けている一方で、子どもや女性が被害者となる犯罪は後を絶たず、高齢者を狙った特殊詐欺の被害は一層深刻化するなど、市民生活の安全が脅かされるようになってきております。そのため、市では、犯罪の発生を防ぎ、犯罪に遭わないために、市内の全ての関係者が協働して、誰もが安心して暮らすことができる犯罪のない安全なまちづくりを推進するため、毎年、防犯推進計画を定め、計画に基づき、地域合同パトロールや防犯講演会、自動通話録音機の配布、広報啓発活動等、各種の防犯活動の充実に努めているところでございます。わんわんパトロールにつきましては、愛犬の散歩の時間を活用して気軽に実施できる防犯活動の1つとして他市での取り組み事例も承知しており、とりわけ通学の時間帯の子どもたちの安全を見守り、地域での防犯の目をふやす、効果の高い取り組みであると考えております。さらに、わんわんパトロールは、不審者の発見通報などの防犯効果のほか、飼い主の方の散歩マナーの向上なども期待でき、事業の取り組みと効果的な展開を踏まえますと、西東京市獣医師会の皆様の御協力が必要となるものと考えており、今後、検討・調整を行ってまいりたいと考えております。  次に、「里親」についてお答えします。「里親」とは、児童福祉法に規定された里親制度の中で、さまざまな事情で自分の家族と暮らせない要保護児童を温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下で養育する方として用いられております。一方で、飼い主のいない犬猫などのペットを引き取る人、縫いぐるみ等の物品を買い取る人等についても「里親」と呼ぶことがございます。東京都では、飼い主のいない犬や猫などの動物を引き取る方に対しては「新しい飼い主」との表現を用いているとのことでございます。本市といたしましても、東京都と同様に適切な対応を図ってまいります。また、関係する団体の皆様にもその趣旨を周知してまいりたいと考えております。  最後に、「通いの場」についてお答えします。人生100年時代を迎えるに当たり、健康寿命の延伸が国の大きな課題となっている中、高齢者の保健事業と介護予防の一体実施に関する規定を盛り込んだ健康保険法等改正法が成立し、令和2年度から本格実施されることとなりました。具体的には、身近な地域の「通いの場」において、介護予防、フレイル予防、認知症予防等を市町村が一体的に実施するものでございます。健康応援都市を目指す本市といたしましても、健康寿命延伸や健康増進に向けた取り組みのできる、高齢者の方が気軽に通い集える住民主体の活動できる場の整備をさらに推進するとともに、市民の皆様の自主的な活動に対して側面から支援してまいりたいと考えております。 90 ◯教育長(木村俊二君) 初めに、ICTの推進についてお答えいたします。教育におけるICTの活用は、児童生徒の学習への興味関心を高め、わかりやすい授業や主体的・対話的な深い学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものであると考えます。本市の中学校におきましては、昨年度、全校に授業用コンピュータと電子黒板機能つきプロジェクター等を9台ずつ配置して、ICT環境の整備を進めています。今後、その数をふやしていくとともに、校内無線LANの整備等を計画的に進めてまいります。また、他校や他地域との交流にICTを活用していくことにつきましては、テレビ会議システムや通信回線・機器の活用を含め、検討してまいります。教育委員会では、新しい西東京市教育計画の中に中学校におけるICT環境の充実を位置づけて計画的に整備を進めるとともに、生徒の情報活用能力が向上できる教育環境の充実に向けて努めてまいります。  次に、部活動指導者の外注及び外部スポーツ団体との連携についてお答えいたします。本市の中学校の教員の長時間勤務の実態は調査等からも明らかになっており、その一因として部活動指導があることを認識しております。教育委員会では、平成30年に部活動に関するガイドラインを作成し、活動時間の見直しや休養日の設定のあり方を示すほか、部活動指導員や外部指導員の活用を進めております。今年度は部活動指導員の年間指導時数を昨年度336時間から515時間に増加し、活用の充実を図りました。また、部活動指導員や外部指導員につきましては、西東京市体育協会に紹介を依頼するなど連携した対応を図っております。教育委員会といたしましては、部活動ガイドラインの徹底や地域と連携した部活動支援を進め、学校の働き方改革の推進に取り組んでまいります。  次に、学年会計の年度末の処理についてお答えいたします。これまで学校におきましては、教員が集金し、教材を発注したり、業者への支払いなどの業務を行っておりました。本市の中学校では、教材費等の私費会計の集金につきましては口座振り込みを行っており、現金の集計等の業務は行っておりませんが、業者への発注や個別の口座引き落とし確認などの作業は教員が行っておりました。今年度から全校に配置したスクールサポートスタッフは、これらの業務を教員にかわって行うことができるようになりました。また、学校事務職員は私費会計の取り扱いや業者への発注などを行うこともできます。各校においてこれらの人的資源を活用し、教員は教員でなければできない業務に専念できるような環境を整えることが大切であると考えます。  次に、飼育動物が死亡した場合の対応についてお答えいたします。西東京市の小学校では、学校飼育動物が病気になったり、けがをしたりしたときには、東京都獣医師会との委託契約により市内の獣医師に治療等をお願いしております。児童にとって毎日世話をしていた飼育動物が年をとったり病気になったりして弱ってしまうことは大変悲しく、つらく、恐ろしさを感じる体験でもありますが、大切に育てていた経験を通して生命のとうとさを感じることができる機会でもあります。このことは小学校学習指導要領解説生活編にも位置づけられており、個別に配慮する事例はありますが、一律に飼育動物の死を遠ざけてしまう指導は学習指導要領の趣旨に沿わないこともあると考えられます。学校において動物を飼育する場合は、管理や繁殖、施設や環境などについて配慮する必要があり、専門的な知識を持った地域の専門家や獣医師の方々などと連携して、よりよい体験を与えることができる環境を整える必要があると考えます。教育委員会といたしましては、市内の獣医師の方々と連携し、豊かな体験活動である学校における動物飼育が継続するよう努めてまいります。  最後に、体育館の冷房についてお答えいたします。学校の体育館のエアコン設置につきましては、中学校の部活動の利用など体育館の利用頻度を考慮しますと、まずは中学校を優先して設置してまいりたいと考えております。今年度は小中学校24校を対象に体育館空調設備設置調査を実施することになっており、小学校体育館へのエアコン設置につきましては、その調査結果等を踏まえ、検討してまいります。なお、調査内容につきましては、電気容量の調査、機器設置場所の検討、概算事業費の試算、冷風機を含めた空調方式の検証、民間活力の導入の検討などでございます。小中学校の体育館につきましては避難所としての役割をあわせ持つことから、関係部署と調整しながら教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 91 ◯7番(中川清志君) 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。まず、イエローチョーク作戦に関して1点だけ再質問をさせていただいて、御答弁をいただいた後、るる意見を述べさせていただきたいというふうに考えております。  イエローチョーク作戦ですけれども、この取り組みを実施するに当たり、市内広くの飼い主さんたち、もしくは地域の方にお渡ししなければなかなか話が進まないと思うんですね。特に興味があるのはやはりその飼い主さんだったりもするんですが、そのときに市の窓口、例えばエコプラザだけでやるというのは、なかなか行かない、つながらない、広がらないところがありますので、それをどうやって全市的に広げていくのか。そこについてお考えがありましたらお聞かせください。 92 ◯みどり環境部長(萱野洋君) 散歩中の飼い主のマナー、イエローチョーク作戦についての再質問にお答えいたします。このイエローチョーク作戦につきましては、本市といたしましてもその効果を期待しているところでございます。一方で、この取り組みを広く浸透させていくためには、例えば西東京市獣医師会さんなどをはじめ関係機関や団体の皆様との連携も必要であるというふうに考えておりますので、今後、調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 93 ◯7番(中川清志君) 獣医師会だけではなくて、より広げられればというふうに考えております。  この後ちょっと御意見を述べさせていただいて、私の質問を終わらせたいというふうに考えております。  まず、わんわんパトロールのところ、ぜひこれも犬の飼育者さんが積極的に参加できるように、わんわんパトロールとわかるグッズですか、例えばリードに何かつけるとか。わんわんパトロールだなと見るので、かわいいものがいいと思います。飼い主さんがつけて写真を撮ってSNSに上げてみるとか、そこに西東京市とか書いてあると、それはそれでまた宣伝効果にもなったりしますので、ぜひそういったところまで工夫をしていただければいいかなというふうに思っております。  先ほど少し質問の中でもお話ししたんですけれども、社協さんがやったときはなかなか継続性というところがなくて、チラシも一時期動物病院に置かせていただいたんですけれども、その後が来なかったり、そのときは本当にグッズもなかったんですよね。そんなことがあって、チラシを1回置かせてもらって多分なくなっちゃって、ホームページを見たらまだちょっと書いてあるんですけれども、実態としてなかなか動いていませんので、それを継続していくような努力ですね。やはり外部組織は、我々の団体もそうなんですけれども、尻をたたいてちゃんと配らせるところをやっていく必要性があるのかなというふうに思っております。その先には、わんわんパトロール個人の動きではなくて、できればチーム、わんわんパトロール隊とかいうふうにしていって、その人たちの中でのお互いの交流をしていくとか、見守りの目を広げていくなんていうことも必要になると思います。それがグループになれば、例えばお年を召されて、ちょっと体調が悪くて散歩ができないから誰かかわりにやってくれないかなんていうとき、お年寄りが動物を飼育していくとき、頼む相手なんていうことにも多分なっていくと思います。みんなで外に出ようよ、年をとった方だって外に出ようという気になっていきますから、今後どうやって継続していくのかといったところをぜひ御検討いただければというふうに思っております。これは今後また議論をさせていただければというふうに考えております。  イエローチョークのところも非常に前向きな御返答をいただいてありがとうございます。ただ、きのう大林議員も御指摘したところであるんですけれども、イエローチョークにしろ、わんわんパトロールにしろ、今のところ単発の事業にどうしてもなってきていて、市の中でどのように動物との共生がお年を召された方の健康長寿につながっていくんだよとか、こういったのをどうやって地域のコミュニティづくりの中に生かしていくんだよといった視点が今まではなかったところがあります。こういったところも今後計画ですとか実施計画等──計画はこの間できましたので随分先の話になっちゃうんですけれども、制度の中にきちんと位置づけていくことも大事なのかなというふうに思っておりますし、微力でございますが、いろいろと御相談に乗ることは可能でございますので、よろしければ一緒に考えさせていただければというふうに思っております。  また、「通いの場」についても非常に前向きに御検討いただけるというふうに受けとめております。ありがとうございます。市民の方々が自主的にやっていく場をどうやって守り立てるんだ、毎日、体操に集まっている方々も、みんなが支えてくれるんだとか、市の人がこうやって支えてくれるんだと思えば続けていく一つのモチベーションにもなっていきますし、楽しいなというふうに思うこともあると思いますので、ここもやはり緩いコミュニティというところをすごく大事にして支えていただければというふうに考えております。  あと、教育長に大分御答弁をいただきまして、ありがたいところでございます。ICTの導入のところ、やはり世界がすごく広がっていきますので非常に重要なことになると思います。質問の中でちょっと触れさせていただいたんですけれども、夢・未来講演会なんかも今後また形をいろいろ考えていくこともあると思いますが、せっかくですので、多くの子たちが加われるような形態を議員として一緒に考えていくことができたらいいかなと思います。またこれについても今後議論をさせていただければというふうに考えております。  あと、部活動指導員のところですね。部活動指導員のガイドラインの最後のほうに文化系部活のことも入っております。なかなか要請は少ないとは思うんですけれども、要請していいのかどうか現場もよくわかっていないところもあると思いますので、ぜひそこら辺、市のほうからも教育委員会からも積極的なお声がけをいただければ多分現場は助かるんではないかなというふうに考えております。  事務処理のところもそうですよね。どうしても日々の業務に追われる中で仕分けというのは非常に難しいですから、何を頼めばいいんだろうとか。副校長宛ての通達というのがあるということもまた見させていただきましたが、ここら辺の業務改善、働き方改革に関連するところについては、時間管理も始まったところでございますし、残業時間がどれだけ減っていくのか。特に副校長さんは何でも屋さんになっていますので、その中でその方々の業務時間をどれだけ減らせるのか、仕分けができているのかというところを今後また機会をいただいてお話をさせていただくことができればというふうに思っております。  あと、体育館の冷房のところも、一応冷風機を含めたということで御回答いただいておりますので、ことしもまた夏が来ますし、特に7月を例に挙げさせていただきましたが、当然8月は高いんですけれども、7月もやはり高いんですね。9月も、今回数字を挙げていませんけれども、それなりに暑い期間が続いております。冬は、我々入学式とかへ行くと寒いな、卒業式へ行くと寒いなと思うんですけれども、石油ストーブが出てきたりとかして何とかなるんです。夏はどうしようもない。いかんともしがたい。命にかかわりますので、これについては費用のかからないところをいろいろ工夫していただいて早急な対応をとっていただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。  学校飼育の話ですが、さっき山田議員の質問などに、考え議論する道徳、各校の重点項目の中で生命尊重が入ってきますよなんていうお話が出ておりましたが、よく教育の方が三角形を描いて、一番下に実体験、その次に知識、その上に言葉が出てくるという図を描いたりします。本を読んで議論することはとても大事なことですし、本はすばらしいと思う、僕も大好きです。ただ、それをかみ砕いていくために、自分の中での経験がなければ、それが知識にはなっても知恵につながっていかない。そこのところがすごく大事だろうと思っています。前もお話ししたかもしれないですけれども、これから先AIが導入されていって、AIというのは、非常に知識と理性の世界ですよね。要は、効率を重視していって、なるべく効率化をしていく。その中で、そこから取り残されてしまう可能性のある方も当然出てくる。そうした中に、やはり我々は人間ですので、感情ですよね。理性があって、左脳とかいいますよね。感情があって、そして知識があるから、それが知恵につながっていくんだろうと思うんですね。人を育てる一番基本のところを、教育委員会さんと市長部局と一緒になって、議会も一緒になって、市民も一緒になって、ぜひ子どもたちの教育を支えていきたい。そこをぜひ伸ばしていただきたいと思っております。  少し時間が余ってしまったんですが、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。 94 ◯議長(田中のりあき君) 以上をもちまして、中川清志議員の一般質問を終わります。    ──────────────── ◇ ─────────────── 95 ◯議長(田中のりあき君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 96 ◯議長(田中のりあき君) 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。                 午後5時14分延会 西東京市 © Nishitokyo City 2001-2019 All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...