西東京市議会 2009-12-07
西東京市：平成21年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2009-12-07
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
浅野高司君） 選択 2 :
◯議長（
浅野高司君） 選択 3 :
◯議長（
浅野高司君） 選択 4 : ◯４番（
佐藤公男君） 選択 5 :
◯市長（
坂口光治君） 選択 6 :
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） 選択 7 : ◯４番（
佐藤公男君） 選択 8 :
◯危機管理室長（
河村誠君） 選択 9 :
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） 選択 10 :
◯福祉部長（
望月利将君） 選択 11 :
◯企画部長（
池田正幸君） 選択 12 :
◯総務部長（
下田雅男君） 選択 13 : ◯４番（
佐藤公男君） 選択 14 :
◯危機管理室長（
河村誠君） 選択 15 :
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） 選択 16 :
◯福祉部長（
望月利将君） 選択 17 :
◯企画部長（
池田正幸君） 選択 18 :
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） 選択 19 : ◯４番（
佐藤公男君） 選択 20 :
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） 選択 21 : ◯４番（
佐藤公男君） 選択 22 :
◯議長（
浅野高司君） 選択 23 : ◯５番（
中田惠美子君） 選択 24 :
◯市長（
坂口光治君） 選択 25 : ◯教育長（野崎芳昭君） 選択 26 : ◯５番（
中田惠美子君） 選択 27 :
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） 選択 28 : ◯教育部長（高根和孝君） 選択 29 :
◯市長（
坂口光治君） 選択 30 : ◯子育て支援部長（大川強君） 選択 31 : ◯都市整備部長（坂口基成君） 選択 32 : ◯市民部長（栗山孝一君） 選択 33 : ◯５番（
中田惠美子君） 選択 34 : ◯子育て支援部長（大川強君） 選択 35 : ◯５番（
中田惠美子君） 選択 36 :
◯議長（
浅野高司君） 選択 37 : ◯14番（小幡勝己君） 選択 38 :
◯議長（
浅野高司君） 選択 39 : ◯副議長（相馬和弘君） 選択 40 :
◯市長（
坂口光治君） 選択 41 : ◯教育長（野崎芳昭君） 選択 42 :
◯福祉部長（
望月利将君） 選択 43 : ◯14番（小幡勝己君） 選択 44 :
◯市長（
坂口光治君） 選択 45 : ◯副議長（相馬和弘君） 選択 46 : ◯15番（新井五郎君） 選択 47 :
◯市長（
坂口光治君） 選択 48 : ◯15番（新井五郎君） 選択 49 :
◯企画部長（
池田正幸君） 選択 50 :
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） 選択 51 : ◯都市整備部長（坂口基成君） 選択 52 : ◯教育長（野崎芳昭君） 選択 53 :
◯市長（
坂口光治君） 選択 54 : ◯子育て支援部長（大川強君） 選択 55 : ◯15番（新井五郎君） 選択 56 :
◯企画部長（
池田正幸君） 選択 57 :
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） 選択 58 : ◯都市整備部長（坂口基成君） 選択 59 : ◯15番（新井五郎君） 選択 60 : ◯副市長（加藤光章君） 選択 61 : ◯副議長（相馬和弘君） 選択 62 : ◯25番（岩越笙子君） 選択 63 :
◯市長（
坂口光治君） 選択 64 : ◯教育長（野崎芳昭君） 選択 65 : ◯子育て支援部長（大川強君） 選択 66 : ◯都市整備部長（坂口基成君） 選択 67 : ◯25番（岩越笙子君） 選択 68 :
◯市長（
坂口光治君） 選択 69 : ◯子育て支援部長（大川強君） 選択 70 : ◯都市整備部長（坂口基成君） 選択 71 : ◯25番（岩越笙子君） 選択 72 : ◯副議長（相馬和弘君） 選択 73 :
◯議長（
浅野高司君） 選択 74 : ◯24番（佐々木順一君） 選択 75 :
◯市長（
坂口光治君） 選択 76 : ◯教育長（野崎芳昭君） 選択 77 : ◯24番（佐々木順一君） 選択 78 :
◯市長（
坂口光治君） 選択 79 :
◯議長（
浅野高司君） 選択 80 : ◯29番（倉根康雄君） 選択 81 :
◯市長（
坂口光治君） 選択 82 : ◯子育て支援部長（大川強君） 選択 83 : ◯29番（倉根康雄君） 選択 84 :
◯議長（
浅野高司君） 選択 85 :
◯議長（
浅野高司君） 選択 86 :
◯議長（
浅野高司君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
◯議長（
浅野高司君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────── ◇ ───────────────
2:
◯議長（
浅野高司君） この際、御報告申し上げます。
12月４日に開催されました予算特別委員会において、正副委員長が決定しましたので御報告いたします。
委員長 山崎英昭議員、副委員長
佐藤公男議員。
以上であります。
─────────────── ◇ ───────────────
3:
◯議長（
浅野高司君） 日程第１、一般質問を行います。
なお、質問時間を遵守するため、答弁者においても簡潔な答弁をされることを求めます。
順次発言を許します。
佐藤公男議員に質問を許します。
〔４番
佐藤公男君登壇〕
4: ◯４番（
佐藤公男君） それでは、議長の御指名をいただきまして、通告に従いまして順次質問を行います。
初めに、救急医療情報キットの配布について質問をいたします。高齢化が急速に進む日本にあって、おひとり暮らしの高齢者や日中独居の方、高齢の御夫妻、また健康に不安のある方、そして障害等を持っている方々にとって、安心して暮らしていただくことは自治体においても大きな使命であります。そこで、港区では昨年の５月から始めた救急医療情報キットが大変に好評で、全国でも広がり始めております。このキットはプラスチック製の筒状の容器で、直径約6.5センチ、高さ22センチといいますから、500ミリリットルのペットボトルと同じくらいのサイズであります。その中に持病やかかりつけ医の情報、緊急連絡先、現在服用している薬の情報、健康保険証のコピー、本人の写真等を入れておき冷蔵庫に保管しておきます。家にキットがあることがわかるように、玄関と冷蔵庫のドアに専用のステッカーを張っておきます。なぜ冷蔵庫に保管するかといいますと、冷蔵庫はほとんどの家庭にあり、必ず台所にあるので、駆けつけた救急隊員が迅速に回収でき、適切に救命処置ができるからであります。近所づき合いがなく緊急時の連絡先がわからない場合等に、この救急医療情報キットがあれば迅速に行動でき、救命に役立つということであります。この取り組みはアメリカのポートランド市の実践事例を参考に港区が始めたものですが、かかる経費も安く抑えられ、その上見込まれる効果も大きいことから、北海道夕張市、京都府綾部市、同じく京都府八幡市、東京では日の出町と檜原村で既に導入しており、福生市では来年度導入へ向けて予算計上が決定したそうであります。また、高知県高知市の鏡地区では、民生・児童委員さんがペットボトルを手づくりで加工したかがみ安心キットを配布しております。そのほか千代田区、北海道室蘭市、伊達市、赤平市等でも既に提案され、検討が始まっております。このように安価でありながら大きな効果が期待できる救急医療情報キットを当市でも導入するよう提案するものでありますが、市長の御見解を伺います。
続いて、家庭ごみに関する廃棄物減量等推進審議会の答申について伺います。私はこれまで、家庭ごみの有料化に関して、平成18年に策定し家庭ごみ有料化の根拠ともなった西東京市一般廃棄物処理基本計画のごみ減量目標値である平成23年までの短期目標、そして平成33年までの長期目標のいずれも有料化後の１年間で大きく達成していることを指摘いたしました。また、北野大明治大学教授が、ごみ袋料金は高ければ高いほどごみの減量化は進むとのテレビでのコメントを紹介し、有料化後の１年間で多摩26市の中でごみ減量ナンバーワン都市になったことからしても、この18年に策定した長期目標までも達成したということは、明らかにごみ袋の料金設定が高過ぎたからであると申し上げました。そこで伺います。今回の廃棄物減量等推進審議会の答申の中で提言されております廃棄物処理手数料、つまり、ごみ袋料金はプラスチック容器包装類の袋を可燃・不燃ごみより低額に設定するよう求めていますが、答申を受けて現段階での市長の御見解を伺います。また、プラスチック袋を透明にするよう提言されておりますが、現在の袋を透明にするとコストはどのようになるのか。安くなるのか高くなるのか、また、変わらないのか、お聞かせください。
続いて、いまだ難病指定を受けておらず、原因もわからず、根治療法も確立されていない病気に対する内外への周知について伺います。けいれん性発声障害という病気を御存じでしょうか。声が出にくくなり、言葉が詰まる、震える、ささやくような小さな声しか出ないという症状が主なものであります。あまり知られていない病気のため、そのつらさが人に伝わらず、苦しんでいる患者さんが多くいます。このように難病指定を受けていない病気の方に対する市の対応をお聞かせください。
続いて、移動支援事業の拡充について伺います。さきの決算特別委員会でも同僚議員より資料要求、また質疑のあったところではありますが、現在、当市の障害者の地域支援事業の中の移動支援事業は、18歳以上が月32時間、社会生活上不可欠な用務については上乗せ８時間、18歳未満は月に16時間、７月、８月の夏休み期間は上乗せ10時間となっております。地域の実情に応じて各自治体によりさまざまな支給量となっていますので単純比較はできませんが、多摩26市と比較しても当市の支給量は十分とは言えず、私も障害児を持つ保護者の方から移動支援の拡充を求める声を聞いております。市としての今後の取り組みを伺います。
続いて、西東京市誕生10周年記念事業について伺います。私は、合併10周年を記念して、ずばり「市民みんなでギネスに挑戦」を提案いたします。西東京市は21世紀に入り初めて誕生した市であります。しかも都市型対等合併という大変ユニークな形で合併し、その後に続く平成の大合併のモデルケースにもなりました。ただ、西東京市が東京であることは間違いなく理解されるのですが、東京の西の外れにあるんじゃないかと思っている人も多く、誕生して10年たった今でも知名度はまだまだであります。そこで、10周年を記念して市民みんなが参加できるようなギネスブックに挑戦して、市民の一体感を高めることで知名度を上げるというのはいかがでしょうか。滋賀県草津市では市制50周年を記念して行った、一斉に大勢の市民がブーブークッションに座るというイベントで3,790人が参加し、アメリカの記録を抜きギネスを更新しました。また、福井県越前市では、地元の名物の水ようかんを使って長さ100メートルの水ようかんをつくり、ギネスに認定。愛知県西尾市では、西尾城址まつりで１万人の茶会を開き、アメリカのリッチモンド大学で行われたティーパーティーの記録を上回り、ギネスを更新しました。また、鳥取県米子市では足湯に一度に532人が入り、認定。神奈川県藤沢市の世界一大きい金魚すくいゲーム、北九州市、大分市、松山市で競っている市民一斉ごみ拾いなどなど、市の活性化や市民の一体感の醸成等を目的とし、多くの自治体でギネスブックに挑戦しております。挑戦内容を市民から公募し、来年の第10回市民まつりにおいて10周年プレ大会を開催し１回目のギネスに挑戦を行い、そこで達成してもできなくても23年度の10周年記念市民まつりで再度挑戦し、１年間で市民意識を盛り上げるという計画はいかがでしょうか。市長の気概あふれる御決意を伺います。
最後に、街路灯の省エネルギー照明への転換について伺います。地球温暖化対策は既に待ったなしのところまで来ております。市長は常々「グローカル」という言葉を引用されますが、この地球を次の世代に引き継ぐためには今の私たちが今できることを着実に推進する義務があります。去る10月27日に出された（仮称）西東京市地球温暖化対策地域推進計画におきましても、西東京市の温室効果ガスの削減目標を2020年までに2000年度比25％削減するよう答申が出されております。現在当市には約１万灯を超える街路灯が設置されております。最近では水銀灯を蛍光灯タイプに転換するなどして、費用並びにＣＯ2の削減に取り組んでいるとのことであります。ＬＥＤによる蛍光灯型の街路灯も開発され、省エネルギー、ＣＯ2削減にも効果があるとうたわれておりますが、まだまだ高額であることも事実であります。本年の第１回定例会の同僚議員の一般質問でも、東京都北区での区内の街路灯の８割を今後10年間で順次交換していくとの先行事例を挙げたところ、都市整備部長の答弁では、メリット・デメリットを含め調査研究していくとの答弁でしたが、デメリットはやはり初期投資額ではないかと推察いたします。そこで、ＣＣＦＬやＤＣＦＬと呼ばれる冷陰極管という省エネルギー照明があります。これは現在大型液晶テレビのバックライトとして使用されているものですが、既に20年以上にわたり携帯電話やパソコン、テレビの液晶バックライト照明として使用されております。価格はＬＥＤよりも安く、通常の蛍光灯と変わらない価格でありながらＬＥＤの1.5倍の長寿命、発熱量もＬＥＤより少ないなどのメリットがあるということです。今後、当市も計画的にこれら省エネルギー照明に切りかえていく必要があると考えますが、市長の御見解を伺います。
以上をもちまして第１回の質問とさせていただきます。
〔市長
坂口光治君登壇〕
5:
◯市長（
坂口光治君）
佐藤公男議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、救急医療情報キットの配布についてでございますけれども、高齢者や障害者、健康に不安のある市民が安全・安心を確保するために、医療情報を入れたキットを冷蔵庫に保管することは、救急隊員が救急患者の医療情報等を入手するための一つの仕組みづくりとして有効であると考えております。救急通報時に駆けつけた救急隊員が一刻も早くその医療情報を入手して生かすことで、迅速かつ適切な救命措置ができることになります。簡単にできる万一の備えとして、今後どのような市民を対象にすべきか。また、先進の自治体におきましても周知が進まない現状のようでございますので、どのような工夫が必要になるのか。また、消防署を含めた関係機関との連携も必要になることから、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
続きまして、廃棄物減量等推進審議会の答申についてでございます。家庭ごみの減量につきましては、家庭ごみ３事業の実施により、市民の皆様の御協力を得て大きな成果を上げたものと考えております。このたび、家庭ごみ３事業の検証と評価及び今後のごみ減量対策につきまして、廃棄物減量等推進審議会より答申、提言をいただきましたので、これを踏まえて、西東京市全体としてより一層のごみ排出量の削減、資源循環型社会の実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。今後の取り組みといたしましては、廃棄物減量等推進審議会からの答申にもございますが、さらにごみの減量に向けて、プラスチックごみの削減のみならず、ＣＯ2削減による環境負荷の低減にも大きな意義があるレジ袋の削減、また可燃ごみの大半を占める生ごみ、落ち葉等の減量や資源化の推進、そして今まで取り組みを進めることができなかった事業系の廃棄物の減量・資源化について、市民の皆様や事業者の皆様と取り組んでまいりたいと考えております。特にプラスチック容器包装類につきましては、一定の減量が図られたものと考えておりますが、より一層の分別、資源化を進めていくことが重要であると廃棄物減量等推進審議会から答申をいただきましたので、提言の内容を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。提言にございますプラスチック容器包装類の処理手数料の問題につきましては、使用料等審議会に諮問、答申をいただき、検討してまいることとなっております。
また、透明化によるコスト等につきましては、後に担当部長のほうから補足答弁をいたさせます。
続きまして、難病指定を受けていない病気の内外への周知について御質問がございました。特にけいれん性発声障害につきましては、咽頭筋のけいれんによって締めつけられるような発声や声の途切れなどが出る病気で、特に心理的に緊張した場面でよく起こることから単なる上がり症であると思われがちで、疾患との認識に至らないで悩んでいる方が多くいらっしゃると聞いているところでございます。けいれん性発声障害は、現時点ではまだはっきりとした原因や治療法がわかっておりませんが、国または東京都が指定する特定疾病、いわゆる難病の指定も受けておりません。現在、難病の指定を受けていない、治療方法の確立されていない疾患が数多くあると認識しているところでございます。市といたしましても、今後の国や東京都の動向や情報を踏まえ、周知方法等の検討をしてまいりたいと考えております。
続きまして、移動支援事業の拡充についてのお尋ねがございました。地域生活支援事業につきましては、障害者自立支援法制定に伴い創設されたもので、都道府県及び区市町村が地域の実情に応じて柔軟に事業を展開できるようになっております。西東京市におきましても、平成18年10月より独自に地域生活支援事業内容と支給決定基準につきまして規定し実施してまいりましたが、この間の制度の利用実態、ニーズなどを踏まえ、利用料などサービス内容が利用実態に合ったものとなるよう、改めて検証を行う必要があると考えております。つきましては、国及び東京都の動向、さらには地域自立支援協議会の議論を踏まえ、平成22年度内に移動支援事業を含めた地域生活支援事業全体の見直しを行い、よりサービスが利用しやすくなるよう努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、西東京市誕生10周年記念事業につきまして、御提案を含めての御質問がございました。西東京市誕生10周年記念事業につきましては、庁内準備委員会において実施に向けた基本コンセプト、実施時期、内容等について方針案を取りまとめたところでございます。この方針案では、「田無・保谷の歴史を振り返り、西東京市のまちづくり10年を踏まえ、未来へ向かって飛躍する」を基本コンセプトに、市民の皆様の主体的な参加などの視点を重視して事業を展開してまいりたいと考えております。実施期間といたしましては、合併から10年に当たる平成23年（2011年）１月21日をおおむねの起点に、同年12月ごろまでにかけて10周年を祝うさまざまな事業を展開してまいりたいと考えております。この12月より方針案に対する市民の皆様の御意見を伺うとともに、誕生10周年記念事業に向けた取り組みを広く周知するため、ホームページと公共施設を利用したアンケート調査を実施しておりますが、この調査結果を踏まえ、実施方針を確定してまいりたいと考えております。数々御提案の披瀝をしていただきましたけれども、大変ユニークな案であり、今後、実施方針に基づく具体の取り組みを整理する中で参考にさせていただければと考えているところでございます。西東京市でも既に保健福祉の観点から認知症サポーター日本一を目指すというような宣言もしておりますし、10周年を目指して健康都市宣言をしようということで皆様方にもお答えしておりますし、今その素案づくりに取り組んでいるところでございますけれども、先ほど提案のありましたような事柄も含めて大いにいろんな知恵が出されることを期待しております。あまり多くのお金をかけなくとも意義あるイベントというものはできますし、それがまた次の新しい歴史をつくっていくことにつながっていくのではないかと、そのように考えております。
続きまして、街路灯の省エネルギー照明への転換についての御提案を含めての御質問がございました。省エネタイプの街路灯は各メーカーによりさまざまな種類の器具やランプが開発されておりまして、今ヒートアップしていると、そのように申し上げても過言ではございません。次世代を担う照明として代表的なものといたしましてはＬＥＤ照明があることを承知しておりますし、また御指摘いただいたとおりでございます。御質問の低発熱のＣＣＦＬ、これは冷陰極管照明などと言われるようでございますが、ＬＥＤと同等のランプの寿命で──先ほどさらに寿命も長いという御指摘がございましたが、ほぼ同等の寿命で価格も安価なことは承知しておりますが、これまでの設置実績は室内照明が主であり、街路灯での実績がまだ少ないと聞いております。これらの照明器具を使用することで電気代やＣＯ2の排出量削減が可能であると考えられますが、価格や耐久性の面での問題もありますので、今後、他の自治体の状況を注視していきたいと考えております。これからの各議員さんの質問にも出てこようかと思うんですが、できるだけ地域で電力を供給し──これはソーラーということになりますが、そして省エネタイプの器具等を導入していくということはこれからの大変重要な命題になってくると思います。ＣＯ225％削減という方針も当市においても出されましたので、その目的を達成するためにも、またいろんなお知恵、提言を出していただければ幸いでございます。
私のほうからとりあえず以上でございますが、不足の分につきましては担当部長等から御答弁を差し上げたいと思います。
6:
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） それでは、市長に補足して御答弁申し上げたいと思います。プラスチック容器包装類の指定収集袋の透明化にかかわるコストについてでございますけれども、現在の半透明の収集袋から透明とするに当たりましては、材質を現在の高密度ポリエチレンから低密度ポリエチレンに変更する必要がございますので、製造コストといたしましては２％程度の増となると思われます。しかしながら、今後につきましては、審議会の答申を踏まえまして、具体的にどの程度透明にするかにつきましてはコスト面も考慮いたしまして検討してまいりたいと考えております。
7: ◯４番（
佐藤公男君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
救急医療情報キットの件につきましては、有効性をお認めいただきまして、ありがとうございました。調査研究するということでございましたが、これはかなり急速に全国で普及をするのではないかと私もいろいろ調べてみて感じたところでありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。これに関連いたしまして、この救急医療情報キットというのは、その家に、そこにあれば、外のだれにもわかることなく救急隊員だけにその情報が伝わるというメリットがあると思います。これと似通っているかどうかはちょっと別として、現在当市では災害時要援護者登録制度を実施しておりますが、このような緊急のときにもこの制度は対応できるものなのかどうか、それをお聞かせください。
続きまして、廃棄物減量等推進審議会の件でございます。プラスチック類の処理手数料を使用料等審議会に諮問するということでありましたが、もう既に使用料等審議会が１回開催されているかと思います。もう既に答申は終わっているのでしょうか。先ほどの市長の御答弁では、プラスチック容器包装類の料金見直ししか諮問をしないというふうに聞こえたんですが、どのような形で諮問をしたのか、するのか、お聞かせください。
それと、プラスチック袋の透明化のコストは２％増ということでございましたが、これはコストがふえてしまっては元も子もないかなという気がしますが、いっそのことプラスチック袋を無料化にしてしまえばコストのことは気にする必要はなくなるかなというふうに思っておりますが、無料化も視野に入っているのかどうか、お聞かせください。
続きまして、難病指定を受けていない病気で悩んでいる方の周知方法でありますが、先ほど私が例に挙げましたけいれん性発声障害は、20代から30代の女性の方に多く発症しております。最初はのどの調子が悪いということで耳鼻咽喉科に行くのですが、耳鼻科のお医者さんもこの病気の存在を知らずに、のどを検査しても異常が見当たらないことから、精神的なものだろうということで神経内科等を勧められるケースが多いということです。私がお話を伺った方たちも、声が出づらくなってから自分の病気がけいれん性発声障害であるということがわかるまで10年かかったそうであります。その間、精神科に通い続け、話し方教室等にも通っていましたが一向によくならず、声を出す仕事にもつけなかったそうです。といいますのも、例えば仕事で電話に出てもすぐに声が出ないために、何か食べながら話しているんじゃないのかと言われることがあるそうで、精神的にも大変なダメージを受けながらの生活を強いられています。引きこもりになったり、本当に精神的な病気になってしまう方も多いということです。先ほど市長もおっしゃっていましたが、治療法が確立されておらず、対症療法しか今行われておりませんが、のどの筋肉を和らげるためにボツリヌス菌を定期的に注射をするのですが、これも保険がきかないために１回につき３万円もかかるそうであります。しかも数週間から数カ月でもとに戻ってしまうために、そうするたびにこの注射を打たなければいけないということであります。この病気については、現在、都議会にも働きかけて勉強会を立ち上げる予定になっております。もちろん、難病の指定を待っている方はこの病気以外にもたくさんいらっしゃるかと思いますが、ただいま市長から周知方法の検討をするとの答弁がありましたので、ぜひ当市としても東京都と連携して広く周知できるよう努めていただきたいと思います。また、医師会等とも協力をしていただきたいと思います。これは要望意見で終わりたいと思います。
続いて、移動支援事業の拡充でございますが、先ほどの御答弁では、よりサービスが利用しやすくなるように努めるということで、地域生活支援事業全体を見直すということであったかと思いますが、ということは、この移動支援事業の支給量が拡充されるというふうに、サービスしやすくなるというのはそういうふうに考えていいのかどうか、再度お聞かせください。
それから、10周年のギネスブックに挑戦の件ですが、市長は乗っていただいたのかどうなのか。私には乗っていただいたように聞こえましたが、この話を私の周りの方にいろいろ今話しているんですけれども、ほとんどの方が、それ、いいねと賛同をしていただいております。市民アンケートを今実施していると思いますが、今後それでいろいろ検討していくということだったかと思いますが、市民アンケートにこのような意見が多ければ十分考えられるということなんでしょうか、ちょっとお聞かせください。
それと、街路灯の省エネルギー照明への転換でございますが、確かにこれは、今はまだ街路灯の実績というのはあんまりないんですね。私が調べたところによりますと、埼玉県内の市で試験的に設置をしているところがあるということで、多くは室内灯としての利用が多いということであります。ただ、これは街路灯としても十分活用ができるということも聞いておりますので、ＬＥＤが今後普及をすれば価格も安くなると思われますので、これはＬＥＤでもＣＣＦＬでもどちらでも構わないと思いますが、導入へ向けての検討に値するものであると思います。それと、ＣＣＦＬの件で言いますと、先ほど確かに街路灯の実績があまりないということで、今後、市役所ですとか公共施設の室内灯への設置についても検討すべきであるというふうに思いますが、総務部長の見解をお伺いいたします。
それと、先ほど私が申し上げました地球温暖化対策地域推進計画の答申なんですけれども、ここには日常生活での対策のところで省エネ型製品を買うということが明記されておりますが、市の具体的な取り組みの中に街路灯の省エネ型製品への交換というのは書かれていないんですね。これは検討されなかったのか、こういう話が出なかったのか、それとも市独自で検討を今されているのか、そこを再度お聞かせください。よろしくお願いします。
8:
◯危機管理室長（
河村誠君） それでは、１点目は災害時の要援護者に関係していますので、私のほうから御答弁させていただきます。個人の医療情報でございますが、今後、個別の避難支援プランを作成してまいりますので、その段階でそのような情報については十分検討していきたいと考えております。
9:
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） それでは御答弁申し上げます。
先日、12月２日に行われました使用料等審議会においての諮問内容はということのお尋ねでございますけれども、当日の使用料等審議会につきましては、この間における平成19年度の改定経緯と、今回いただきました廃棄物減量等推進審議会からの答申内容につきまして具体的に御説明をさせていただいたところでございます。諮問につきましては、次回の審議会にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それからあと、袋の無料化というお尋ねでございますけれども、今回の答申内容におきまして、不燃・可燃ごみからさらに低減といった答申をいただいておりますけれども、無料はないということでの議論がなされた、そういう結果でございます。
10:
◯福祉部長（
望月利将君） 私のほうからは移動支援事業の拡充について御答弁させていただきます。移動支援事業のサービスの量につきましては、他の制度、他のサービスのバランスも考えまして、地域自立支援協議会の中で議論いただきまして、検討をさせていただきたいと思います。
11:
◯企画部長（
池田正幸君） 御質問にもございましたが、現在、市では庁内ＰＴでまとめました10周年記念事業の実施方針案に基づきまして、ホームページやアンケート用紙の配布を通しまして市民の御意見の聴取を行っているところでございます。この実施方針案につきましては、市の主催事業以外に地域や団体、市民等との連携事業や協働事業も予定しているところでございます。御提案いただいた事業につきましては、アンケート等による市民の御意見とともに今後の検討の中で参考にさせていただきたいというふうに考えております。
12:
◯総務部長（
下田雅男君） 庁舎内の照明器具の新設につきましては、現在グリーン購入に基づきまして、高周波点灯専用形の蛍光灯照明器具を主に採用しているところでございます。ＬＥＤ照明につきましても、昨年からグリーン購入の対象物品となっておりますので、流通や価格の面から購入しやすくなれば積極的に採用したいと考えているところでございます。議員御指摘のＣＣＦＬ照明でございますけれども、御紹介がございましたように、現在は液晶テレビのバックライトなどで使用されていたものを壁面や床などに組み込む間接照明などとして用途を広げているというふうに聞いております。照明の性能や安全性の検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
13: ◯４番（
佐藤公男君） 医療情報キットの件でございますが、よく聞き取れなかったところがありまして……。私は、災害時要援護者登録制度とこの救急医療情報キットというのは、高齢者や障害者を守る、いわば車の両輪ではないかというふうに思っているんですね。これは港区の担当課長のお話なんですけれども、都会では隣近所とのつき合いが少なく、万一のときに不安を抱える高齢者も少なくない、病状を説明できないような一刻を争う事態に救急隊が患者の情報をいち早く把握することで適切な救命活動につなげられると。また、外部に事前に個人情報を知らせる必要もないので、プライバシーを守れる極めて都会型のシステムというふうに担当課長は言っております。先ほど市長の御答弁でも、配布方法ですとか周知方法に課題があって、港区でもそこの課題を認識しているということを私も聞いておりますが、これは経費があまりかからないというのが一番大きなことで、先ほど高知市の鏡地区のかがみ安心キットという、本当にペットボトルを上から切って、それをふたがわりにして、そこに入れて情報キットのシールを張っているというだけのもので、そういうやり方をしているところもあるわけであります。ただ、今後この医療情報キットが普及すると、同じマークの同じステッカーを張るということで全国的な周知がされる、そういうことを図ろうとしているわけですので、導入へ向けての障壁はかなり低いのではないかと私は考えております。今後急速に全国的に広まっていくというふうに思われますので、ぜひ当市でも前向きに検討していただきたいと思っております。室長、先ほどの御答弁、もう一度ちょっとお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、使用料等審議会は第２回目で諮問をするということかと思います。これは確かに廃棄物減量等推進審議会の答申の中で、処理手数料の水準は妥当であったと判断されるというふうに書いてあります。ただ、これは西東京が有料化になって、大きな問題となって、それ以降有料化をしたところですとか、西東京が多摩地域で一番高い金額のごみ処理手数料になったことによってかどうかはわかりませんが、例えば値下げをした調布市ですとか、当市より後に有料化を実施した三鷹市ではプラスチック袋は無料にしているという、こういうことを参考にしながら、ごみ袋料金全体を使用料等審議会の中で改めて諮問すべきであると考えるのですが、この点はいかがでしょうか。
それから、移動支援事業の件については、全体のバランスを考え検討していくということですが、それでは、よりサービスが利用しやすくなるというのはどういうことを指しているのか、お聞かせください。
それから、ギネスブックの件でありますが、ちょっと参考になるかどうかわからないんですけれども、今、西東京市の図書館でギネスの本を借りようと思っても借りられないんですよ。すごい人気で、予約が何十人も待っているような状況で、ギネスブックに対する市民の関心度は極めて高いものがあるので、これは全体で盛り上がっていけるんじゃないかなというふうに私は思うんですね。例えば若手の乗りのいい職員の方をピックアップをしてやっていくとか。もちろん、こちらにいらっしゃる方が乗りが悪いということではないですけれども、（笑声）そういう若い感性をどんどん引き上げていって、こういうところで、もちろん、通常の仕事以外の場でやらなければいけないことになるかもしれませんけれども、それでも、よし、やろうというような人がきっといるんじゃないかなと思うんですけれども、どうなんですかね。そういうような登用の仕方というか、そういうことは可能なのかどうか。ことしの議長会フォーラムでしたか都市問題のほうでしたか、ちょっとどちらか忘れてしまいましたが、大阪の池田市の市長が地域ごとに予算を割り振ってというようなことをやったときに、職員の方がボランティアで、自分が行きますということでみずから進んで各地域に仕事が終わってから通って、いろんなことをやったという話も聞きました。特にこれは楽しいですから、西東京市もそういう職員の方、いるんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと御意見だけ伺いたいと思います。
それと、室内灯の件は、そういうようなことで今取り組んでいるというのはわかりました。地球温暖化対策地域推進計画で街路灯の件が語られたかどうかという答弁はまだだったかと思いますが、それは再度お願いいたします。
14:
◯危機管理室長（
河村誠君） 大変失礼いたしました。災害時の要援護者対策に関係して、そういった個人の医療情報につきましては、今後、個別の避難支援プランを策定していく中で十分検討してまいりたいと考えております。
15:
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） ごみ減量、排出者責任の明確化あるいはごみ処理経費の負担の公平化、環境への配慮、ごみ処理経費の削減等を目的として実施しました家庭ごみ３事業でございますけれども、廃棄物減量等推進審議会におけるこの事業の評価、検証の中では、可燃物、不燃物の処理手数料につきましては、ごみの減量実績や市民アンケートの結果等から、目的達成に向けましてその水準は妥当なものであったと評価をいただいているところでございます。ごみ減量・資源化を引き続き推進していくことといたしまして、可燃物、不燃物の処理手数料につきましては現行の水準を維持してまいりたいと考えているところでございます。
16:
◯福祉部長（
望月利将君） 私のほうからは移動支援事業の拡充についての、よりサービスが利用しやすくなるということについてお答えさせていただきます。もちろん、サービスの量についてもそうでございますが、サービスの使い勝手、そういったことも含めながら、制度の利用実態やニーズを踏まえて検討させていただきたいと思っております。
17:
◯企画部長（
池田正幸君） 10周年記念事業でございますが、先ほど御答弁申し上げましたが、実施方針案をまとめるに当たりましては庁内のＰＴを中心に行ったところでございまして、各部局へのアンケートとか調査を行ったところです。その中でさまざまな活発な意見も寄せられたということで、私、ちょっとお答えしにくいんですけれども、御質問の、若い乗りのいい職員、若い感性を持った職員は庁内に多くいるんではないかなと思っています。
それから、今後の事業の展開につきましては、幾つか留意すべき事項というふうに私ども考えておりまして、市民の主体的な参加や、また一過性に終わらせず継続性を持たせると同時に、事業全体の統一性とか一体感、こういったものを高めて事業を展開するということも大変重要かと考えているところでございます。
18:
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） 大変申しわけございません。地球温暖化推進計画の検討の中ででございますけれども、具体的にはそういった議論というのはさまざまされておりますけれども、個別に対しての意見等については特になかったというふうに伺っているところでございます。
19: ◯４番（
佐藤公男君） 災害時要援護者登録制度の個別の避難支援プランをつくるということで、よくわかりました。ということは、ここに登録をされている方についてはそういうところで安心をしていられるということはわかりました、理解できました。ありがとうございます。これは終わります。
それから、ごみ減量推進等審議会の件ですけれども、この答申の資料の中に、私が主張し続けておりました、先ほど申し上げました平成17年度を基準にした家庭ごみ原単位資源化率等の短期目標、長期目標を達成したという、この資料を審議会の資料として提出していただきまして、また答申にも反映されたということは大変感謝をしておりますし、評価をさせていただきたいと思います。しかし、これが家庭ごみ有料化の際の料金設定の根拠となったものなんですね。それをわずか１年で平成33年の長期目標まで達成してしまうというこの金額設定自体がやはり高過ぎたというふうに私はどうしても思うんですよ。何をもって手数料の水準が妥当だったのかというのが私には理解できないのでございます。改めて、当初から私どもが主張しております可燃・不燃ごみの黄色い袋は半額に、そしてその他プラスチックのピンクの袋は無料にということをここで申し上げさせていただきたいと思います。
それと最後にもう１点、レジ袋の削減の件が先ほどの御答弁であったかと思いますが、これは具体的にレジ袋削減のために、私は以前、町田市のスーパーの事例を挙げて質問したこともありますが、レジ袋削減へ向けてどのようにこれから具体的に取り組んでいくのか、最後にお聞かせください。
それから、移動支援事業の件に関してはわかりました。量もそうですし、使い勝手もよくなるように見直しをしていくということで理解をいたしました。これも終わりたいと思います。
それから、ギネスブックに挑戦の件もよくわかりました。企画部長の口から若くて乗りのいい職員という言葉も言っていただきまして、ぜひそういったところを、総合力でこの10周年を、確かに経費はなかなかかけられないということも理解しておりますので、ぜひ市民が本当に合併して10年たってよかったなと思えるような取り組みをお願いしたいと思います。これも終わります。
街路灯の件に関して、地球温暖化対策地域推進計画ではそういうような話がなかったということはわかりました。街路灯、室内灯も含めてこういう形で地域推進計画の答申の中では、市の取り組みのところがあんまり書かれていないんですね。書かれてあることは今までやってきたようなことばかりのように私にはちょっと思えてしまいましたので、これはより具体的に、もっともっといろんなところで削減ができる可能性があると思いますので、このＬＥＤ、ＣＣＦＬを含めて今後も検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
じゃ、最後に１点だけよろしくお願いします。
20:
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） レジ袋削減への取り組みということでございますけれども、本年10月に市民団体の活動に参加しまして、レジ袋の実態を把握するために、市内のスーパーマーケット等21店舗の御協力をいただきましてレジ袋自体の調査をいたしたところでございます。レジ袋が有料の店舗と無料の店舗については差がございますけれども、平均的な辞退率で申し上げますと約51％という状況でございました。本年度につきましては、レジ袋辞退あるいはマイバッグの持参につきましての啓発ポスターを作成いたしまして、店舗の協力をいただきながら市民啓発を行っていく予定でございます。来年度につきましては、レジ袋削減に関しまして、事業者、市民との協議会を設置いたしまして取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。
21: ◯４番（
佐藤公男君） ということは、以前に私が町田のスーパーの事例を通してこのレジ袋削減の件を質問したときには、当時の部長がスーパーを一度集めたんだけど、１店も来てくれなかったというような話もありました。それからすると、事業者との協力についてもかなり進んでいるんだなということは理解をいたしました。来年度、事業者と市民との協議会を設けるということで、他市においてはこのレジ袋削減をメインにやっているようなところもあると伺っておりますので、ぜひ今後西東京市でもレジ袋がどんどん削減をされるような取り組みをお願いしたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
22:
◯議長（
浅野高司君） 以上をもちまして、
佐藤公男議員の一般質問を終わります。
次に、
中田惠美子議員に質問を許します。
〔５番
中田惠美子君登壇〕
23: ◯５番（
中田惠美子君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、文化芸術の振興について。(1) 西東京市文化芸術振興条例についてお伺いをいたします。2001年12月７日、文化芸術振興基本法が公布施行され、８年がたちました。その文化芸術振興基本法の前文にこう書かれております。「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。更に、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである」とあります。我が国の文化芸術政策は、文化芸術基本法にのっとって進められなくてはなりません。ところが、今回行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けの判定で、国の事業として行わないなど、文化芸術分野の予算が大幅に削減される見込みであります。鳩山新政権は所信表明演説で文化芸術への社会的な役割の重要性について言及されたにもかかわらず、今回行われた行政刷新会議の事業仕分けで、これまでの文化政策形成を無にするような議論が、評価軸が何も示されないまま、初めに削減ありきの前提で事業仕分け作業が進められました。その仕分け結果を政権としてそのまま採択することは政権誕生以来の流れに逆行するものであると、文化人・団体等からも指摘をされております。昨日の読売新聞の社説にも「科学・文化を衰退させるな」との表題で、「科学技術や文化、教育などは、費用と手間がかかる割に成果がすぐには見えてこない分野だ。それを費用対効果で仕分けしてよいのだろうか」とありました。全くそのとおりであると思います。ある芸術家の方が語っておられました。明治維新で文化の半分を捨て、第二次世界大戦で残りの半分を捨ててしまったと。その結果が現在の日本の姿です。捨てられた文化を取り戻すには倍以上の年月がかかりますと言っておられました。知的創造活動の基盤整備や人材育成は長期的視点から取り組むべきです。また、鳩山政権が「コンクリートから人へ」という目標を掲げるのであれば、心を育てる人への支援である文化芸術予算を削減するのではなく、むしろふやすべきであると声を大にして申し上げます。
そこでお尋ねをいたしますが、初めに、文化芸術に対する今回の事業評価の結果について、市長はどのように受けとめていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。文化芸術を愛され、大切にされる市長の率直なお気持ちをお聞かせください。次に、国において、来年度、文化芸術予算が事業仕分けのとおり採択された場合、西東京市への影響をお伺いいたします。３点目に、当市においても厳しい来年度の予算編成を強いられることと思います。しかし、このような情勢だからこそ文化施策に力を入れるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。４点目に、文化芸術振興計画の策定に当たり、来年度の取り組みの状況をお伺いいたします。
(2) お笑い健康づくり事業についてお伺いをいたします。栃木県大田原市で本年７月より、笑いの健康の効果に着目し、「笑いがあふれる、幸せ度の高いまち」を目指し、お笑い健康づくり事業を始めたと伺っております。「笑う角には福来る」。近年、笑いと健康に関する研究が進み、がん細胞の抑制効果やリウマチの症状改善など、笑いが健康に役立つと科学的に裏づけられていることから事業を企画され、事業の継続性と市民への広がりを重要視した取り組みが行われているようです。その内容は、１ プロの芸人を講師に招いて笑いを学ぶ講座、２ 芸人と受講生が市民の前でネタを披露する健康ライブ、３ 受講生とともに知名度のある芸人も出演するスペシャルライブの３本立てを８カ月かけて行います。去る11月１日には前期の締めくくりとしてお笑いライブスペシャルが行われたと聞いております。これには栃木県出身のお笑い芸人Ｕ字工事が出演し、市民約400人を楽しませたそうであります。西東京市におかれましても、本年度の公民館事業で「めざせ Ｍ－１ お笑い講座」と銘打って、青年向けに人を育てるという目的で事業を行ったと。また、中町児童館でも同様の事業が行われ、公民館事業で受講された卒業生は老人ホームに慰問に行くなど、好評であったと伺っております。そこで、市の取り組みとして継続性と市民への広がりを重視し、計画の中に位置づけていくべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
(3) 学校教育における文化芸術活動についてお伺いをいたします。今回の事業仕分け、文化関係２において、学校への芸術家派遣事業の結果は予算要求の縮減となりました。報道によりますと、オーケストラなど芸術家が学校現場で鑑賞会を行う事業も圧倒的な縮減の対象となり現場に波紋が広がっている、中には年間公演の２割をこの事業が占めるオーケストラもあり予算の縮減が存続問題にも発展するおそれが出てきた、オーケストラや劇団などを教育現場に派遣する同事業が始まったのは平成14年、今年度は1,302件が実施をされている、文化庁の本物の舞台芸術体験事業の一環とし大阪フィルハーモニーは関西地方の小中学校をこの予算の中で回っているとあります。つまり、フィルハーモニーの存続も小中学校での音楽鑑賞も同時になくなってしまうおそれがあるとしております。当市においても小中学校での演劇鑑賞教室、音楽鑑賞教室を行っていることは承知をしておりますが、影響はないか、お尋ねをいたします。また、直接子どもたちに文化芸術に触れることのできる演劇・音楽鑑賞等を心豊かにする取り組みとして行われていることはさきに触れさせていただきましたが、今後の取り組みとしてさらに拡充されるお考えはないか、教育長にお尋ねをいたします。
２番、乳がん・子宮頸がん検診についてお伺いをいたします。女性の健康を守るため、女性特有の乳がん・子宮頸がん検診の検診率50％を目指し、無料クーポンは10月までに既に９割の自治体で配付、検診が実施されていると伺っております。来年度以降についても、さきの衆議院予算委員会で公明党の斉藤政調会長が無料クーポンの継続を要請したところ、長妻厚生労働大臣も継続したいと答弁され、前向きな姿勢と受けとめております。私ども公明党も、乳がん・子宮頸がんの無料のクーポン、検診手帳は届きましたかとの独自のポスターを掲示させていただき、検診への啓発活動を推進しております。その中で確実に受診者がふえていることと思われます。西東京市の受診率については、今年度の結果が出たころ改めてお伺いをさせていただきたいと思います。私たち公明党の議員も啓発活動をする中で、市独自で行っている乳がん・子宮がん検診についても、市民の方々から、個人あてに送付していただきたいとの要望を受けております。さらに検診率を上げるために個人あてに送付すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
３番、子育て支援について。(1) 急病児お迎え保育についてお伺いをいたします。病児保育については、総合計画後期基本計画で「病後児保育室の充実」に「病児保育を含めたサービスの質的向上をめざします」とあります。病後児保育については既に当市において実施されているところですが、働きながら子育てする保護者にとっては、急病などで仕事を休まなければならないことや、保育所などからの連絡ですぐに迎えに行かなければいけないことが大きな悩みとなり、支援を求められております。これまでにも同僚議員から質問がありましたが、御答弁では、現在お願いしている小児科の先生も病児保育への取り組みについても理解をしていただいているところですので、22年度からの計画の中でなるべく早い段階で実施に向け検討していきたいとのことでありました。今後の取り組み、進捗状況をお伺いいたします。また、板橋区では同様に保護者から支援の声が寄せられ、ことし６月より病気の急性期にも子どもを預けることができる保育所を開設したと伺いました。さらに、専従の保育士や看護師を配置するとともに、看護師がタクシーで保育所や幼稚園に急病児を迎えに行くサービスを始めたと伺っております。板橋区の御担当に伺いましたが、利用者は１日1,500円の保育料とタクシー代、食事代などを負担いたしますが、10月末までに登録者は1,300人を超え、病児保育利用者は234人、そのうち19人がお迎え保育を利用しているとのことであります。一方で、病気の子どもにとっては顔の知らない大人が来て知らない場所に連れていかれるのは精神的に負担が大きいと、制度を十分理解した上で利用してほしいと呼びかけをしているそうであります。そこで、西東京市におかれましても子育てと仕事の両立をさらに支援するために、病児保育所の開設とともに、急病児お迎え保育制度を取り入れていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
(2) 西東京市義務教育就学児の医療費の助成についてお尋ねをいたします。これまで私ども公明党は、義務教育就学児の医療費助成につきましては来年度以降も子育て支援の継続事業として予算化すべきと主張してまいりましたが、予算編成時であるこの時期に改めてお伺いをするものです。市長からはこれまでにも、今年度の状況を見ながら、国の施策、それから歳入等の見通しを含めまして、財政フレームなどについて慎重に検討してまいりたいとのお答えでありましたが、今年度の状況をどのようにとらえていらっしゃるのか。また、来年度の予算編成は厳しい財政状況下において、だれもが医療費助成については注視をしているところであります。一方で、市民の皆さんもこの厳しい社会情勢の中で医療費の負担はそれは大きいと予想されます。市長の来年度以降も継続される御決意をお伺いいたします。
４番、市道113号線について。113号線、通称早稲田通りの安全対策につきましては、早急に改善すべきと何度も訴えさせていただきました。これまでは、22年度以降、東京都が行う石神井川の改修、下野谷橋のかけかえに合わせて実施していきたいとの御答弁をいただいておりますが、東京都との協議はどの程度進んでいらっしゃるのか。また、今後の見通しについてお伺いをいたします。
５番目、最後になります。前回、柳沢児童館東伏見分室学童クラブが平成22年に廃止になることから、放課後の居場所づくりとして保護者から強い要望のある放課後子ども教室を試行的に行ってはどうかと提案申し上げましたが、その後どのような御検討をされたのか、教育長にお尋ねをいたします。また、放課後子ども教室の政府の行政刷新会議の事業仕分けの評価は、放課後子どもプラン推進のための調査研究等の委託調査については「廃止」、その他については「国が実施」または「地方が実施」の両論併記の結論としますとされていますが、今後、放課後子ども教室について検討されていく中で、国の補助事業なのか地方が行うかでは大きな違いがあります。また、考え方も変わってくると思われますが、この評価結果をどのようにとらえられているのか。また、今後の方向性についてお尋ねをいたします。
以上、１回目の質問といたします。
〔市長
坂口光治君登壇〕
24:
◯市長（
坂口光治君）
中田惠美子議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、文化芸術の振興についてでございますけれども、文化芸術振興条例は、基本理念や基本的枠組みを定め、文化芸術の香りあふれるまち、市民の皆様が心豊かに暮らすことができるまちを目指して制定をするものでございます。条例制定の意義は、自治体としての政策的自立と主体性を意識しながら文化施策の再構築を図ることにあると感じておりますので、今後は条例の主旨に基づき文化芸術の振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。平成22年度は、条例の規定に基づき、市民の皆様にも参加をいただきながら、文化芸術振興施策を推進するための機関を設置するとともに、（仮称）文化芸術振興基本計画の策定に取り組む予定です。（仮称）文化芸術振興基本計画の策定に当たりましては、推進機関や市民の皆様の意見もちょうだいしながら策定することになりますが、文化芸術振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、条例で規定する重点目標及び基本施策を中心に方向性と体系の明確化を図り、柱となる施策や各種事業等について具体的な検討を行いたいと考えているところでございます。そして、この計画を策定する中で、お子様や青少年に限らず、成人、高齢者、障害のある方などに対する取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
国の事業仕分けと市の取り組みについての御懸念、御質問等がございました。中田議員は強力に主張してこられたわけでございますが、事業仕分けは、もろ刃の剣の面があるわけですね。事業仕分けが文化芸術施策にどの程度影響するかということでございますが、私はあまり懸念しておりません。前の佐藤議員の御質問にもあったかと思うんですが、もともと文化といいますのは基本的には庶民または市民がつくっていくものであると。逆説的に言いますと、国策ですとか行政の力も、自助・共助・公助の公助の中では一定の役割を果たすわけでございますが、政権がどう変わろうとも、やはり庶民または市民の中に息づいていく文化芸術であってほしいと、思いも込めてそのように考えております。西東京の市民文化祭を見ても、予算はそう大きくありません。市民まつりも大きな予算は必ずしもつけられておりませんけれども、先ほどの10周年記念事業に対する提言ではございませんけれども、まさに市民の主体的な力または共助の力、それと行政のコラボレーションということになりますが、それが大きな花を開かせていると感じておりますので、今いろいろ過渡期で御懸念はあろうかと思いますが、私は、そう大きな懸念は抱いておりません。しっかりと西東京市としての文化芸術の振興計画を立てていきたいものであると、そのように考えております。
それから、お笑いと健康づくりでございますが、お笑いを活用した事業につきましては、大阪府、栃木県大田原市、埼玉県の鶴ヶ島市などが文化振興、健康づくり、地域連携、地域交流といったさまざまな分野で事業を実施していることは承知しております。このように先進事例ではお笑いを活用した事業をさまざまな領域で展開しておりますが、文化芸術振興条例においては、文化芸術活動の担い手の育成を重点目標として掲げておりますので、今後、西東京市の文化芸術振興施策について検討を進める中で、人材を発掘し育てるという視点で調査研究してまいりたいと考えております。このことについては、かねてから持論をもって展開しておられる方に筑波大学名誉教授の村上和雄先生がいらっしゃいます。学者の視点から、笑いが血圧ですとか血糖値に及ぼす影響というのを科学的に分析しておりまして、大変ユニークな、また参考になる知見を述べておられまして、私も何回か聞かせていただいております。例示をいたしますと、かた苦しい学者の話から、血圧ですとか血糖値に関する話を聞いても全然血圧や血糖値は下がらない。しかし、村上先生がよく挙げられるのは、お笑いのＢ＆Ｂの話を多くの人に聞いていただいたところ、測定いたしますと血圧ですとか血糖値が下がっていた。最後は落ちになるんですけれども、「Ｂ＆Ｂという薬はどこにあるんですか」という問い合わせがあったというような、そういう話をずっとしてこられまして、おもしろいなと思って……。（笑声）ということで、これは科学的にかなり検証されてきているようでございます。ですから、中田議員がおっしゃいますようなことを、逆に言うと、怒ったり批判ばかりしているとアドレナリンが多くなってスイッチがオンにならないということであるようでございますので、笑い講のようなものもありますので、あまり行き過ぎますと誤解を招くところがありますけれども、適度な笑いというのは、適度なといいますか、笑いというのは大変健康にいい効用をもたらすということがわかっておりますので、いろんなところで笑顔があふれる、また笑いがあふれるような市にしていけたらすばらしいな、そのように考えております。
それから、乳がん・子宮がん検診についてのお尋ねがございました。女性特有のがん検診推進事業の今年度の取り組み状況でございますけれども、受診率50％を目指して無料クーポン券及びがん検診手帳を対象者に送付いたしました。この送付件数でございますが、乳がん検診につきましては5,184人、子宮がん検診は5,327人、両方を受診できる方は1,624人でございます。この受診率の目標を達成するために、市報やホームページを活用して受診勧奨を行っているところでございます。引き続き市報等で受診勧奨を行ってまいります。年度途中の対応でございましたが、検診対象者が拡大したため、検診対象者が確実に受診できるように検診実施医療機関の確保に努めまして、乳がん検診では新たに公立昭和病院で受診できるようになりました。この事業が今までにがん検診を受けたことのない方の動機づけになると考えております。また、市の財政負担が軽減されることからも５歳刻みの節目年齢で実施しておりますので、国の制度として５年間継続していただき、検診対象年齢以外の市民の方が全員対象となることを望んでいるところでございます。来年度に向けての取り組みでございますが、国の動向を注視しながら予算編成を行っておりますが、都に確認したところ、国は来年度も実施する方向だと聞いております。市といたしましては、この女性特有のがん検診推進事業を市の乳がん検診及び子宮がん検診と同様に６月から開始できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、子育て支援についてでございます。市で行っておりますサービスとしましては病後児保育サービスがございますが、病気の回復期になってからお預かりするという事業ですので、回復期に至っていない場合の保育、病児保育については現在のところ実施しておりません。ほかに社会福祉協議会に委託して実施していますファミリーサポートセンター事業がございますが、確認したところ、病児保育についてはやはり対応はできないということでございました。したがいまして、今のところ公的サービスといたしましては病気の急性期あるいは回復期に至っていない病中のお子さんをお預かりするサービスはないのが実態でございます。今後でございますが、後期基本計画が策定され、その中の子育て支援の促進の目標にも病後児保育室の充実としてサービスの質的向上を目指すことが掲げられております、国や都の施策の方向といたしましても病児保育への取り組みが示されておりますので、22年度からの子育て支援計画で実施に向け検討してまいります。御提案のお迎えサービスについても、この病児保育を整備してからその次の課題として検討してまいりたいと考えております。
次に、義務教育就学児の医療費助成についてでございますが、政権交代により新政権の政策に沿った新たな制度の構築に向けた動きがなされていることは御承知のとおりでございます。平成22年度予算編成に当たっては、今後の国の予算編成の動向を見きわめる必要があることから、現段階で予算編成方針が定まらない状況でございます。例年よりもおくれていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、これまでも御答弁させていただいておりますとおり、今後の対応につきましては、今年度の状況を見ながら、財政フレームなどについて慎重に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、市道113号線についてでございます。東伏見駅南口の市道113号線につきましては、かねてから何人かの議員から御指摘をいただいているわけでございますが、歩行者空間が狭いなど問題があることは承知しておりますが、計画道路もあり、現道の拡幅は難しいと考えております。このため、現道を改良する方法など、庁内で安全対策の検討をしたところでございます。検討の結果、車道構成の変更やＵ字溝の改修等により少しでも広い歩行者空間が確保できると考えておりますので、初めに下野谷橋より北側の区間につきまして改良工事を実施いたしたいと考えております。この区間につきましては、道路沿いの早稲田大学敷地の立ち木、フェンスなどの整理が必要になります。立ち木もちょっとうっそうとしておりますので、早稲田大学等の協力が必要になります。現在、早稲田大学と調整をいたしているところでございますが、この調整がされました後に事業を進めていきたいと考えております。
他の御質問につきましては、教育長並びに担当部長から御答弁を差し上げたいと思います。
25: ◯教育長（野崎芳昭君） 学校教育における文化芸術活動についての御質問でございます。子どもたちが文化芸術に直接触れることは、子どもたちの心に豊かさと潤いをもたらすものであると考えております。西東京市では、小学校４年生で演劇鑑賞教室、小学校５年生で音楽鑑賞教室を全児童を対象に実施しています。また、特色ある学校づくりの一環として歌舞伎教室、演劇教室などの取り組みを行っている学校もあります。学校行事としての取り組みのほか、音楽や図工、美術、書写などの教科で、地域にいらっしゃる文化や芸術に御造詣の深い方をゲストティーチャーとして招き、授業の中で児童生徒が文化芸術に直接触れる取り組みも行っております。今後、授業等で児童生徒が文化芸術に触れる取り組みを充実させるために、地域の文化や芸術にかかわる団体や機関との連携を深め、文化や芸術に御造詣の深い方の人材情報の提供や授業での活用状況の紹介を図ってまいります。
行政刷新会議の事業仕分けの結果を踏まえた対応につきましては、現時点で文部科学省から具体的な方針は示されておりません。したがいまして、学校教育における文化芸術活動への影響は、はっきりと申し上げられませんが、当市の場合、単独事業が多いことから、影響は少ないものと推測しております。
次に、放課後子ども教室の検討の進捗状況についてでございます。西東京市教育計画では、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えていくこととしています。放課後子ども教室推進事業は、放課後児童育成事業と一体的あるいは連携して「放課後子どもプラン」の名称で推進することとなりますので、全小学校区を対象とした計画の作成が必要となります。教育委員会では、関連担当部署と協議をいたしまして、放課後子ども教室につきまして継続して検討しています。
それから、放課後子どもプランに関する行政刷新会議の事業仕分けの影響につきましては、現時点でははっきりしておりません。今後の国の動きを注視したいというふうに考えております。
26: ◯５番（
中田惠美子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきたいと思います。
文化芸術についてでありますけれども、この行政刷新会議の結果において西東京市に影響があるものはないんでしょうかというお尋ねをしたんですが、これは御答弁いただきたいと思います。
そして、市長のお考えといいますか、事業仕分けに対するお考えを伺ったわけでありまして、市長からは、もろ刃の剣であるというような御答弁がありました。つまり、公明党が事業仕分けを推進していたので、きっと、その事業仕分けによってもろ刃の剣になってしまったという意味であろうかと思うんです。私は今回申し上げませんでしたけれども、私ども公明党のスタンスは、テレビでも報道されているので御存じかと思うんですが、事業仕分けについては評価をさせていただいているんですね、これは公明党も推進いたしました。ただ、文化芸術とか科学技術の力を入れるところが、時間が非常に短いとか、もっと専門家を入れるべきではないかといったところを私は申し上げております。この文化芸術についても短時間で停止になってしまうものがたくさんあるんです。市長の御答弁ですと、文化芸術というのは市民から広がっていくものであって、国が関与しなくても自然に広がっていくんだよということで、懸念はされていらっしゃらないというふうな御答弁でございましたけれども、もろ刃の剣であるというのは、これは非常に遺憾であります。私たちはそういうことを申し上げているつもりではなくて、このやり方についていかがかというところで市長にお尋ねしたつもりです。遺憾であるということを述べさせていただきます。非常に遺憾であります。また質問してもお答えはきっと同じだと思いますので、結構でございます。それから、ここで私は何を申し上げたいかということは、文化芸術というのは非常に時間がかかるんだ、広がるには時間がかかるんだ。確かに市民の中から出て広がっていくものもあると思いますけれども──いいです。これは先ほどの再答弁、１つ答弁漏れがあったと思われますので、その御答弁を聞いてからまた再質問させていただきたいと思います。
それから、お笑い健康づくり事業については、これは市長に非常に乗っていただけたのかなというふうには理解をしているところでございますけれども、このことは要望にして終わらせていただきたいと思います。公民館事業でも「めざせ Ｍ－１」ということで、人づくりで、私はこれは非常に評価をさせていただいているんですが、ぜひこれを継続的にやっていただきたいということで、この計画の中に盛り込んでいくべきではないかということを提案させていただきましたので、これは要望に終わらせていただきたいと思います。また、佐藤議員からも10周年記念の行事についても提案がありましたが、公民館の事業で身につけたお笑いを、これからも磨かれていかれる、継続されていくんだろうと思いますが、市民のお笑い健康づくりとして10周年記念の中に入れていただけたらと、これは要望して終わらせていただきたいと思います。
それから、学校教育における文化活動についてでございますけれども、事業仕分けによる影響はほとんどないということで、これはわかりました。もう１つ、文化芸術に御造詣の深い方をゲストティーチャーに招きというふうなお話がありましたが、直接文化芸術に触れる取り組みも行っていますと、こういう御答弁であったんですが、これはどこの学校でどの程度やられているんでしょうか、お尋ねをいたします。
乳がん、子宮頸がんについては、わかりました。これは御答弁いただけたんでしたでしょうか、市の取り組みについても個人あてに送付していただきたい、こういう御要望があるんですが。これは市長の御見解を求めたいと思います。
それから、子育て支援。急病児のお迎えについても、これはファミリーサポートを利用してお迎えに行ったりしているというふうにお伺いをいたしましたが、ぜひ板橋区のことを御研究いただきまして、西東京市もこういうお迎え保育サービスができるように、ぜひ御検討していただきたい。これは要望して終わらせていただきます。
それから、義務教育就学児の医療費の助成についてでございますが、市長のほうから今御答弁の中で、新政権の政策に沿った新たな制度の構築に向けた動きというのは既に御承知かと思いますがというふうに御答弁されていたんですが、政策に沿った新制度の構築というのは、これはどのことなんでしょうか。民主党新政権の中で医療費について何か触れられていたんでしょうか。ちょっとこれはわからないので、具体的にお示しをいただきたいというふうに思っております。
それから、市道113号線については、御答弁が今までと変わらないんですが、早稲田との調整ができてからということでございます。東京都との協議は進んでいらっしゃるんでしょうか。それだけちょっとお伺いをしたいと思います。
放課後子ども教室についてでありますけれども、継続して御検討していくという教育長の御答弁でございましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。事業仕分けはまだよくわからないのでということであろうかと思いますけれども、確かにそのとおりではあると思いますが、国の補助事業なのか、それとも地方が単独で行うかというのは、もう全くもって財政的な面からも大きな影響を受けることは確実でありますので、きちんとこの辺は国にやっていただけるようにお願いをしておきたいと思います。学童クラブ自体が、東伏見児童館自体がもう22年になくなってしまいますので、そのお子さんたちの居場所づくりとしてぜひこれを前向きに御検討いただきたいと思います。これは終わります。
以上、再質問を何点かさせていただきましたが、御答弁、よろしくお願いいたします。
27:
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） 国で行われております行政刷新会議の影響はということで、文化事業関係ということで、先ほど教育長からも御答弁がございましたけれども、今後につきましても国の動向等を注視してまいりたいと考えておりますけれども、現時点におきましては特に大きな影響はないんではないかというふうに考えているところでございます。
28: ◯教育部長（高根和孝君） それでは、文化芸術に関しまして、授業での活用事例ということでございますが、ほとんどの小中学校で実施をしておりまして、例を挙げますと、茶道の体験教室ですとか、お琴の体験教室、また音楽、ピアノ指導ですとか、和太鼓の指導ですとか、そういった形で地域の人材の方々も含めて活用させていただいているところでございます。
29:
◯市長（
坂口光治君） 質問の趣旨がいまひとつ十分のみ込めないんですが、先ほどお答えしたことで尽きているように思うんですが。文化芸術というのは、もちろん国も一定の影響力を持っております。ただ、基礎自治体でございますので、先ほど来答弁しておりますように、基礎自治体の中で自助努力、それから共助、それから公助というのは公の関与であるわけでございますが、それらがコラボレーションすることが文化芸術の振興・発展にとって一番重要である。わけても私は、市民のいろんな文化芸術に対する思いですとか情熱ですとかエネルギーですとか、そういったものを重視していきたい。したがって、政権がどのような施策をとろうが、基礎自治体としてはできるだけ影響のないような努力をしていきたい、そのように考えております。
それから、先ほど申し上げました仕分けに関連して若干触れますならば、やはり文化芸術もスパコンの開発も含めて、国家戦略やその戦術といいますか、そういったものとかかわってくるんだと思うんですね。ですから、これは仕分けをする場合の尺度ということになりますけれども、そういったものがしっかりと認識されていないと誤解を招くような仕分け結果になってしまう。それらは特に政治的な判断ということになると思いますので、今後それらの動向も見守っていきたいと、そのように考えております。
それから、先ほどがん検診についてはお答えをしていると思うんですが、確認をお願いしたいと思います。もう一度必要であれば申し上げますが、受診率50％を目指して、無料クーポン券及びがん検診手帳を対象者に送付をいたしましたということで、その送付件数は、乳がん検診につきましては5,184人、子宮がん検診については5,327人、両方を受診できる方は1,624人でございますというのが答弁でございます。詳細につきましてさらに必要であれば、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
30: ◯子育て支援部長（大川強君） それでは、私のほうから義務教育就学児の医療費助成の関係でございます。市長の御答弁で、制度の構築に向けた動きがなされているところというふうにお答えをさせていただいております。これにつきましては、先ほどから話題になっております国のほうの仕分けが現在進められているということで、国の予算の方向性というのはまだはっきり出ておりません。その中で私どもとしてもなかなか子育て支援関係の今後がどうなってくるのかという不透明な部分がございますので、その辺につきまして注視をしていきたいというふうに考えております。
31: ◯都市整備部長（坂口基成君） 私のほうからは市道113号線についてお答えいたします。東京都との調整でございますけれども、東京都とは下野谷橋の改修についてこれまで協議を進めてきております。橋の形状や幅員構成あるいはスケジュール等の調整の中で、市が考えております市道113号線の改修について、現道の中での安全対策が可能というふうに判断いたしました。その中で、立ち木、フェンス等、早稲田大学の敷地等の調整が必要でありますので、現在、早稲田大学と調整をいたしているところでございます。この調整がされましたら、河川改修工事とも調整を行いながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
32: ◯市民部長（栗山孝一君） がん検診における受診率向上のための個別通知の関係でございますけれども、女性特有のがん検診推進事業について、対象者全員の方に今回個別通知を差し上げました。個別通知におきまして、今後、予約検診で毎月ごとに結果が出ると思いますけれども、この個別通知を差し上げたことに対しまして、今後の受診状況を検討しながら、この個別通知がどの程度の効果があるかということを検討しながら受診率向上に向けた取り組みを検討させていただきたいと思っております。
33: ◯５番（
中田惠美子君） １点だけお尋ねをしますが、義務教育就学児の医療費助成についてでございますけれども、新たな制度の構築に向けたといったところが、これは事業仕分けのことであったんでしょうか。私、勘違いしていたら申しわけないんですけれども、子ども手当が始まるから義務教育の医療費はなくなるのかなというような、そんな危惧をしていたところですが、新たな制度のところだけ、制度の構築に向けた動きといったところを御答弁いただきたいと思います。
34: ◯子育て支援部長（大川強君） 大変失礼いたしました。現在、国のほうでそういう形で新年度に向けての仕分けがなされているということで、方向性がこれから新年度に向けて出されると。その中には、今御質問がございました子ども手当という大変大きなものもございますし、今後、子ども関連の予算全体がどのように動いていくのかというところを注視させていただきたい、そういう形で御理解をいただければと思います。
35: ◯５番（
中田惠美子君） わかりました。最後に意見だけ述べさせていただきます。文化芸術のところでありますけれども、今回の事業仕分けで伝統文化こども教室といったところが廃止という結果になっているんですね。市としては直接事業を行っていないので西東京市には影響がないということであろうかと思いますが、私の知っている中だけでも西東京市には何団体かあります。これは、例えばお茶ですとかお花ですとか書道ですとか行ってくださっておりますけれども、国の事業として週に１回とか１年間かけて行うところであります。これを私はもっと西東京市でバックアップをしていただきたいというふうに思っておったところですが、終わらせていただきます。
36:
◯議長（
浅野高司君） 以上をもちまして、
中田惠美子議員の一般質問を終わります。
次に、小幡勝己議員に質問を許します。
〔14番 小幡勝己君登壇〕
37: ◯14番（小幡勝己君） 通告に基づきまして質問をいたします。
１ 市長の政治姿勢について伺います。これからますます身近な自治体の役割が大事となります。今から18年前、1991年12月、公明党は地方分権を超えた地方主権の考え方を強く打ち出し、中央に対しての地方ではなく、地方自治体はみずからの問題をみずから解決する権利を本来有しているとの哲学に基づく独創性に富んだ政策提言を行いました。翌92年11月の重点政策には道州制を検討することが明記され、以来今日に至るまで先頭に立って地方分権推進、道州制推進の旗振り役として議論をリードしてまいりました。国と地方自治体の役割分担に関しましては、2000年４月施行の新地方自治法が基本的な基準を示しており、新地方自治法第１条の２は国としての役割として、１ 国際社会における国家としての存立にかかわる事務、２ 全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動に関する事務、３ 地方自治に関する基本的な準則に関する事務、４ 全国規模、視点で行わなければならない施策、事業と明記されております。さらに、住民に身近な行政はできる限り地方自治にゆだねることを基本とするとも定められております。この基準に沿って、地方主権型道州制の中でどこまでの事務を地方に割り振るかは大変な仕事になりますが、行政の効率性、透明性の向上にはこの大改革を進める以外にありません。私たち公明党は、市民参加、地域共助型の社会、地方分権、地域主権型の国を目指しております。そこで、先般、政府と地方六団体の代表が国と地方の協議の場実現のため、作業チームを設け、明年の通常国会にも関連法案を提出する方針とされております。このような中、（仮称）地域主権改革法の制定や地方交付税の動向、国の出先機関の廃止などが検討されているようですが、市長の基本的姿勢と市の対応を伺います。
２点目は、新政権は無駄な事業中止や予算削減等と言われ、取り組まれておりますが、東京商工リサーチの友田信男氏は、日本経済の成長と地方再生の整合性ある政策を打ち出さなければ公共投資の依存の高い地方からさらなる倒産が押し寄せてくることになりかねないと言われております。また、10月24日の日経新聞では、景気、物価の見通しを据え置き、対策だけを打ち出すというのは経済運営の常識に反すると掲載されておりました。政府も緩やかなデフレ状況であると宣言、二番底に落ち込むのも現実味を帯びてきております。雇用情勢の悪化によりさらに消費が落ち込むことも予想されます。このような中、基礎的自治体としての市はますます重要なかじ取りが求められております。現状どのようにデフレ不況からの脱却をお考えか。市民の生活を守る施策は数多くあり、基礎的自治体の長として市長の見解を伺います。
２番目、保育サービスの充実につきまして、保育サービスの不足や認証保育料の高負担等が原因で、新保育園等の増設で増員はするものの、現実はいまだ待機児の問題が大きく取り上げられております。０、１、２歳児保育の不足と、３～５歳児を持つ母親の就労率は最低水準にあると聞いてもおります。限られた財源を効果的に使うには、将来への選択と集中という戦略的投資が必要であると考えます。保育サービスにさらなる重点を置くべきと考えますが、市長の見解を伺います。
また、一時保育につきましては、何回もその施設不足と申し込み等の改善を指摘し、安心して子育てができるよう指摘してまいりました。今や一時保育の課題も急務の課題であります。今、来年度予算の時期に当たり、ぜひとも予算化し、一時保育の場所をふやし、市内一律の利便性を図ることが必要と考えます。その認識と今後の計画を伺います。
３ 西東京市の環境政策について伺います。先日、環境税についての閣内不一致が報道されておりましたが、国際的な二酸化炭素排出抑制対策の潮流の中で地球環境問題への積極的な対応を図ることは喫緊の課題と言えます。目標を視野に入れた温室効果ガス排出削減対策等の地球環境問題への対応の観点から、省エネルギーの抜本的推進が必要とされます。低炭素社会に向けた西東京市の取り組みについて、市長の見解を伺います。また、当市はエコアクション21に取り組んでおりますが、事業者に対しての普及状況、一般家庭に対しての状況と、さらに庁内への効果も伺います。ある市では市民がチェックする市民審査制度の導入と小学生の環境探偵団、中学生は環境リーダー研修、ストップ温暖化推進員養成講座の開設で、家庭での地球温暖化対策の普及啓発を進め、ストップ温暖化推進員が誕生し、温暖化防止に対する出前講座の講師を務めるなど、さまざまに積極的に行っております。当市も答申が出て新たな段階とも言えます。市長の見解を伺います。
続きまして、４ 高齢者福祉についてです。第４期介護保険事業は、21年度から23年度までの総合的な高齢者施策の推進計画でございます。第３期で計画はしたものの実現できなかった地域密着型サービスの現状について伺います。第３期では、人材確保また事業所の経営上の採算等の問題で計画が実行されませんでした。新たな第４期において同じような手法では、また同じように計画倒れになってしまいます。赤字になるとわかっていてだれが手を挙げるでしょうか。先進自治体でも赤字で苦労している自治体も多く、ここは新たな考えのもとに知恵を出して取り組まなければなりません。特に小規模多機能型居宅介護施設は365日24時間であり、その経営は難しい現状です。通所もあり、訪問もあり、宿泊もあり、この３つのサービスを在宅中心に支援するのはさまざまな課題があります。時間の延長、送迎の問題もあります。そこで、25人定員であるわけですが、東京都の登録数の平均は15人と伺っております。赤字にならない人数は何人からでしょうか。さらに、夜間対応型訪問介護も計画では22年からとなっております。今後の実施における課題について伺います。大事なことは実施するとの強い決意です。市長の決意を伺います。
５ 道路行政について伺います。まず初めに、西東京市の整備状況はどの程度にできているのでしょうか。また、他市と比べてどのくらいの位置にいるのでしょうか。当市の整備状況と課題について伺います。
(1) 計画道路３・４・９号線、三次化路線にも入った東大農場を通る計画路線ですが、本年、説明会も終わり、来年から買収と伺っておりますが、この計画状況について伺います。さらに、2005年３月の私の質問に市長は、「東大農場の中を通る都市計画道路でありますが、私は基本的には必要なものであると考えております。それは北原交差点等への交通の集中を分散化させるということと、将来の多摩北部地域、または広域行政圏を視野に入れた場合には、やはり都市機能の点からも、または防災の点からも」等々必要であると。ここからです。「ただしその形状等につきましては、十分議論をした上で考えていかなければならない、ずばり言いますと、例えば全部地下化をするとか、半分地下化をするとか、そういうことも含めまして、これからは検討していかなければならない」と言われております。形状については十分議論する、全部地下化するとか、半分地下化するなどと言われておりましたが、何を根拠にどことどのように検討をしたのでしょうか。検討状況を明らかにしていただきたい。市長にお尋ねします。とともに、さらに今後のこの計画の市民周知につきまして、市民からはしっかりとお願いしたいとの要望がありますので、これも伺います。
続いて、(2) 都道112号線、田無駅とひばりヶ丘駅を結ぶ道路です。今、北原町周辺ではきれいに整備されました。田無病院通りとの交差点より北側の谷戸町や緑町の周辺について、大分整備はされてきましたが、まだ完全整備には至っておりません。この整備状況をお伺いいたします。そして、この地域の市民の方からは、以前から振動で悩まされているなど苦情があるわけであります。都道のことですが、何とかならないでしょうかとの声です。伺います。
続いて、ひばりが丘地区地区計画について伺います。まず、地区計画の進捗状況を伺います。さらに、何回も質問しておりますが、中原小学校の南側道路の歩道の継続の件、新しくできる南北道路における安全確保について、通学路にもなり、多くの方々からその安全性が心配されております。幼稚園の送迎や自転車、車もこの新しい丁字路を通過します。この一帯は道路も狭く、時間帯によって渋滞も起こり得る状況です。このことを市長は十分御理解していただき、整備を進めていただきたいと思います。伺います。
(4) 田無病院通り、通称コープとうきょう通りの丁字路について、何回も取り上げております。信号等の設置により安全確保を求めます。2007年６月、私の質問に市長は、市道1462号線との丁字路における安全確保につきまして、交差点の信号機設置については、田無警察署から警視庁へ上申しており、この５月に実査が行われ、実査の結果については位置的な条件から信号の設置は難しいと田無警察より聞いておる、このような答弁がありました。この道路はますます危険であり、このような状況の中、再度申し上げたい。安全確保の対応についてしっかりとお願いをしたい。見解を伺います。
(5) 予算委員会でも予告をいたしましたホームページのマップ欄に都市計画図や用途地域図等のマップを掲載してはどうかという件であります。恐らく窓口での閲覧は多いのではないか、このように予測するわけであります。職員の方の事務効率化にも大変役立つと考えますが、この点もいかがでありましょうか。
６ 公共施設の手すりについて要望いたします。市内の公共施設等の階段やトイレ等は直線型の手すりが設置され、移動や立ち上がり用の補助具として利用されています。利用者の中の高齢者、身体障害者の方にとって直線型手すりは滑りやすいため、握力や腕力の低下で必ずしも適切な手すりと言えない場合もあります。日常的に使用する際はもちろんですが、特に災害時や緊急停電によるエレベーター等の停止、やむなく階段を使用する際には重要な補助具です。最近そうした直線型手すりの弱点を克服する波型手すりの開発を受けて、多くの行政・民間施設で採用されてきております。この波型手すりの特徴は、それぞれの身体状況により、またさまざまな動作に対応できる点です。例えば階段を上がるときは自然な手首の角度から体を引き寄せながら楽に移動することができ、階段をおりるときは手首に負担をかけずに体重を載せながら楽に移動ができるユニバーサルデザインの手すりということだそうであります。まずは設置可能なところ、優先的に必要なところからこの波型手すりの設置についての本市のお考えをお聞きします。
７番目、市内の溢水対策について伺います。当市の雨水浸水状況について伺います。最近は局地的な豪雨も多く、常識を超えるような都市型災害が多発しております。市としては石神井川、白子川に頼っています。それぞれ自区内処理を基本に、地下水の水位が高いところは貯留方式、それから水位の低いところは浸透方式、またこの両方を合わせた浸透貯留方式、この３方式で計画的に進められている状況と聞いております。また、河岸の改修については、東京都、国に対しても改修の促進活動、要請活動を行っていることは承知いたしております。しかしながら、浸水により大変に困っておられる市民の多くの方々から悲痛とも言うべき叫びが私のところにもたくさん来ております。改めて当市の対策の現状と課題を伺います。
さらに、今回は特に谷戸町２丁目地区一帯、コープとうきょう前の道路についても伺います。ここは、西東京市ハザードマップにもこの谷戸町２丁目一帯が大きく、50センチから１メートルの浸水とグリーンで示されております。ことしの10月８日でしょうか、練馬区観測所の計測で137ミリの雨が降りました。このときも谷戸町２丁目、通称コープとうきょう通りもひざ上まであふれ、住民の方々は心配でたまらなかったと聞いております。ちょうど住宅の入り口にも当たり、道路の通行だけでなく、住宅から出入りもできない状態と聞いております。この場所は毎年大雨のときには必ず浸水する場所であります。今も思い出します、17年８月15日と９月４日の台風のときでした。私も土のうを住民の方と一緒に運びました。17年９月定例会でも取り上げましたが、私の質問へのお答えは、「ここの地域につきましては、新設の道路ということで、50ミリ程度の雨量に耐えられるような対策をとっておりました。しかしながら（中略）残念ながら溢水をしてしまったというところでございます。この新たな溢水につきましては、今後分析をいたしまして、必要な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます」と。今後この地区一帯の雨水対策についてどう改善されていくのか、伺います。
８ 中原小学校とひばりが丘中学校の建てかえについては、老朽化した学校の新築、建てかえは当市の重要課題と認識しております。先日も中原小学校創立50周年記念の式典は、市長、教育長をはじめ多くの議員も参加、盛大に行われました。議会を代表しての議長の心温まる祝辞も印象に残っております。西東京市総合計画（実施計画）には、中原小学校とひばりが丘中学校の「整備検討」、主要事業として21年度は耐力度調査を実施、22年度、来年度から整備検討となっております。申すまでもなく、中原小学校は昭和34年に開校、その後、昭和42年、55年に増築、63年には大規模改修、平成12年に耐震補強をいたしました。開校以来50年がたっております。施設の老朽化の状況を考慮すると全面建てかえが望ましいと考えますが、現地での建てかえは課題があり、新しい土地への移転も視野に入れ検討する必要があると考えているという答弁でございました。新しい土地への移転を視野に入れた現地建てかえの課題を再度確認をさせていただきます。また、ひばりが丘中学校につきましても、次の年35年に開校、その後整備等々を重ね、答弁は、開校以来50年がたち、ひばりが丘中学校でも建てかえが望ましいと考えているとあります。両校の今後の計画状況について伺います。
最後に、学校における環境教育の取り組みについて伺います。子どものころから環境問題を考えることの重要性を広く認識させる意味で、西東京市全校の小学校５年生が２週間家庭で行う環境体験学習を提言してまいりました。本市でも全校で実施してはどうかと質問してきたところ、東京都が先に東京都全校で実施をしてしまいました。家庭生活において保護者と協力しながらチェックシートをつけることで、省エネの心がけとどのくらい節約ができるか等々、答弁もございましたが、環境に配慮した行動の実践に取り組んだものと聞いております。そこで、本年６月このアクション月間として東京都内のすべての小学校５年生を対象に実施をした子どもたちの感想はどうだったのか。また、その結果についてどのような分析をされているのか、伺います。
以上で第１回目の質問を終わります。
38:
◯議長（
浅野高司君） 小幡議員の一般質問中ですが、ここで昼食休憩といたします。
午後０時休憩
─────────────────────────────────
午後１時開議
39: ◯副議長（相馬和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、都合により副議長が議長にかわって会議を進めますので、御協力のほどお願いをいたします。
それでは、答弁を求めます。
〔市長
坂口光治君登壇〕
40:
◯市長（
坂口光治君） 小幡勝己議員の多岐にわたる質問にお答えをいたします。
まず、地方分権につきましては、その枠組みや推進の工程についてさまざまな考え方があろうかと思います。国と地方の役割分担の見直しや地方への事務権限の移譲などにより、自治体がみずからの判断で進むべき方向を決定するという基本的な理念はいずれも共通のものではないかと思います。国の地方分権改革推進委員会が相次いで第３次、第４次の勧告をまとめ、また、地域主権を掲げる新政権のもとでは、地方分権の推進に向けた新たな検討組織が立ち上がるとともに、基本法制定の検討についても言及されるなど、御指摘のとおり、地方分権の推進に向けた動きは、この秋以降、より活発なものになっていると実感しております。私は自治体の首長として、このような分権推進の流れに大いに期待するものですが、その一方で、これまでも再三申し上げてきましたとおり、地方分権の実効性を持たせるためには、財源的な裏づけや制度設計過程での地方の意思の反映が不可欠であると考えております。そのため、今後は地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえるとともに、財源の裏づけも含め、基礎自治体を重視した地方分権改革が地方との十分な協議や連携を図りつつ着実に推進されることを、東京都市長会や全国市長会を通じて求めてまいりたいと考えております。既に御承知かと思いますが、市長会でもこの協議体の設置等を強く申し入れているところでございますし、先ほど財源の問題について触れましたけれども、財源だけではなくて、やっぱり人・物・お金・情報等、これをどう地域で獲得をしていくかということがこれから大変大きな課題になってくると思います。その反面、いつも申し上げておりますように、自己決定、自己責任が全うできるような自治体経営が求められるということでもございます。
さて次に、現在の深刻な経済状況下における市政運営につきましては、我が国全体に及ぶ経済不況を単独の自治体のみで打開することは極めて困難かとは存じますけれども、本市では昨年度以来、国や東京都の経済対策、雇用対策の交付金を有効に活用することなどにより、可能な地域経済の活性化や市民生活の安定に努めてきたところでございます。今後も経済状況を反映して、市税等の税収見込みが厳しい状況が続きますが、そのような財政状況においても市民生活の安定を図っていくことが基礎自治体としての使命と考えております。国は現在、追加経済対策の柱となる第２次補正予算の編成に向けた検討を進めておりますが、本市といたしましても、引き続き国や東京都の施策と効果的に連携することで景気回復に向けた事業展開を図るとともに、効率的な行政運営に努め、真に必要な事業のために限られた財源を有効に活用することで市として責務を果たしてまいりたいと考えております。市で定めました基本計画や実施計画、それからマニフェストをまず着実に進めていくということが極めて重要で、そのための財源確保、手当て等を必死にやってまいりました。ほぼそのことは実現できていると思います。それに加えまして緊急融資制度ですとか、御承知のとおり、内需拡大のためのプレミアム付商品券の発行ですとか、第１弾に続きまして、その成果と反省を踏まえて第２弾の展開を今させていただいているところでございます。緊急雇用対策等につきましても後に御質問が出てこようかと思いますけれども、前倒しで職員の採用等をやるとか、さまざまな工夫をしてきているところでございます。
次は保育サービスの充実についてでございますけれども、次世代を担う子どもたちの保育サービスにつきましては、働きながら子育てできる環境づくりといたしまして、まず第一に待機児の解消に向けまして現在取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、一時保育事業につきましては、短時間就労や冠婚葬祭、育児疲れのリフレッシュ等さまざまな理由で家庭での育児が困難になったとき一時的にお子様を預かる制度として、平成13年度から事業を開始してきているところでございます。その後、施設の改修をして順次実施園をふやしてまいりまして、現在は５園で一時保育事業を実施しております。一時保育事業の現状でございますが、大変需要が多く、希望されたすべての方にこたえられない状況にあることも承知しているところでございます。次に、一時保育事業の拡大についてでございますが、現在ひばりが丘団地内に建設中で、平成23年度に開設予定の新設保育園におきまして一時保育事業を実施する予定でございます。さらに、一時保育事業実施園の市内におけるバランスを考慮するとともに、一時保育施設として利用可能な部屋を有している保育園といたしましてひがしふしみ保育園を候補として検討しているところでございます。また、一時保育事業の申し込みにつきましては、電話申し込みが初日に集中していることも承知しておりますので、申込方法等の改善につきまして検討をしているところでございます。
続きまして、環境政策についてでございます。るる御指摘がございましたが、国連の気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）でございますが、12月７日にコペンハーゲンで開催され、各国は地球温暖化対策の新たな枠組み、ポスト京都議定書の決定に向けた政治合意の取りまとめを目指すところでございます。今、耳目がコペンハーゲンに集中しつつあります。我が国では1990年比で25％削減という数値目標を掲げておりますが、どのレベルで合意されるのか、私も、また行政としても強い関心を持っているところでございます。東京都におきましても、昨年３月に改訂された環境基本計画において、温室効果ガスを2020年までに2000年比で25％削減する目標を掲げております。
西東京市における地球温暖化対策につきましては、平成20年７月に地球温暖化対策地域推進計画の諮問を西東京市環境審議会に行い、９回の審議を経て、平成21年、この10月に答申がなされたところでございます。この答申において、2020年度までに西東京市から排出される温室効果ガスを2000年度比で25％削減すると目標が示され、この目標に向けた取り組みが提言されています。現在この答申を最大限尊重する形で、今年度中に計画策定に向けた作業を庁内で進めているところでございます。今、西東京市の温室効果ガスは、ざっくりした推計でございますが、年間52万トン余と推計されておりまして、これを2000年比で25％削減するという戦略戦術を立てていかなければならないということになろうかと思います。
なお、地球温暖化対策、低炭素社会に向けた私ども行政みずからの取り組みといたしましては、地球温暖化対策実行計画の推進、先ほど御指摘いただきましたエコアクション21の推進、公共施設への太陽光発電システムの設置、これは先般の議会でお認めいただきました田無庁舎、保谷南分庁舎、明保中などということになります。また、事業所向けの取り組みとしては、エコアクション21認証取得セミナーの開催及び省エネモニタリング事業を行っております。また、家庭向けの取り組みといたしましては、エコクッキングの普及のほか、太陽光発電または高効率給湯器設置に対する補助制度など、議員からの御提案などを受けまして既に取り組んでおりますが、今後策定する地域推進計画を通じまして地域レベルでの地球温暖化対策をさらに進めてまいりたいと思います。グローカルということを繰り返して申し上げておりますけれども、一人一人が、または家庭から、地域から取り組める運動、それから行政としてやらなければならない運動、両面が大変重要だと思いますので、そのような視点で進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者福祉についてでございますが、地域密着型サービスにつきましては、第３期介護保険事業計画で未整備分を第４期の事業計画に引き継ぎ、新たな事業といたしまして夜間対応型訪問介護事業を整備する予定にしております。本年度につきましては、年１回の公募を年２回に応募の機会を拡大いたしました。小規模多機能型居宅介護につきましては、西東京市に限らず都内全域で整備が十分進んでいない現状がございます。市としても十分な調査分析を行い、事業所参入に努めておりますが、残念ながら現在のところ小規模多機能型居宅介護も夜間対応型訪問介護事業も整備に至っておりません。地域密着型サービスは住みなれた地域で高齢者の方々を支える有効な手だてと認識しております。新規参入の方策につきましても第４期事業計画の３年間で整備が進むよう、支援策の検討も視野に入れ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、詳細につきましては担当部長より答弁をいたします。市長の決意をということでございまして、私も首脳部会議等で、土地の問題、事業者の問題、それからこれは国家政策と関係してまいりますが、介護報酬の問題等、課題は多岐にわたっておりますが、それらを総合的にとらえた上で、実現できるような方向に向けて鋭意努力をしていきたいと考えております。
それから、道路行政についてでございますけれども、東大農場を横断する西東京都市計画道路３・４・９号線につきましては、本年２月25日に武蔵境通りから東久留米市境まで、計画道路を含む約70メーターの範囲の方を対象に東京都による事業概要及び測量説明が行われております。本年度は東京都による用地測量が行われており、来年度に事業認可を取得して事業に着手する予定と聞いております。市としましては、関連する情報を市のホームページなどに掲載するなど、東京都に協力しながら市民に対する情報提供に努めるとともに、引き続き早期整備に向けて東京都並びに東京大学と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
都道112号線につきましては、街路事業で行われました区間を除く住友重工前から中原通りまでの区間につきまして、昭和61年度から東京都の交通安全施設事業として歩道整備が行われております。本年度は東側の谷戸１丁目におきまして延長約50メーターの歩道整備工事と電線共同溝設置工事を行う予定と聞いているところでございます。
なお、東大農場を横切る道路の形状についての御質問がございました。東京都、それから東大などの意向を打診いたしますと、フラットのほうがいいと。それは工事費の問題があって、東大のほうは利用勝手かと思いますけれども、そのようなことがございまして、現在のところは平面で考えております。ただ、環境対策については、東大農場の中のポプラ並木が残念ながら東大の事情で切られてしまうというようなことも聞いておりますので、できればそれにかわるような緑豊かな道が形成されるような努力を、今検討をさせていただいているところでございます。
それから、道路行政についてでございますけれども、ひばりが丘団地の地区計画に関連する部分でございますが、中原小南側の団地野球場に抜けるつけかえをしております新設道路につきましては、事業主でございます都市再生機構が、警察とその交差点形状などについて安全対策の協議を行い、現在築造工事をしておりますので、安全対策には十分配慮されるものと考えております。
それから、次の御質問の市道110号線、田無病院通りとコープとうきょう前、市道1462号線との丁字路につきましては、これまでも危険な交差点であるとの御指摘をいただいているところでございます。何人かの議員さんからいただいております。市としましても何らかの対策が必要と考え、本年８月に田無警察署の担当者と現地で立ち会いを行い、信号機設置を含め、どのような安全対策が可能か協議をいたしました。その後、田無警察署が現地の交通量調査を行い、新たに信号機設置要望箇所として警視庁に上げると聞いております。引き続き、現地においてどのような対応が可能か、検討してまいりたいと考えております。
また、市のホームページに都市計画図等の情報を掲載することにつきましては、市民の利便性の向上及び市の事務効率の向上のため、実施に向け検討をいたしております。市全体を念頭に置いて地区計画等をそれぞれの地域においてお考えいただくと、そのことが快適な都市基盤の整備を形成していくと、そんな視点に立つならば、御提案の趣旨は十分理解できますので、今検討を進めさせていただいているところでございます。
それから、御要望ということでございましたけれども、公共施設の手すりについての御質問がございました。公共施設は不特定多数の人が訪れる場所であることから、高齢者、障害者、子ども、乳幼児などの子ども連れなどあらゆる人たちの来訪を想定し、バリアフリー化を進める必要がございます。市では、だれにとっても利用しやすい公共施設となるよう多くの施設でバリアフリー化の整備をできる限り進めてきたところでございます。手すりにつきましては、建物の廊下、階段、スロープ及びトイレなどに使用され、転倒を防止する役割と歩行や動作を円滑にする役割を果たしているところでございます。しかし、現状でのバリアフリー化は十分とは言えない状況にございます。施設の管理運営、利用者のニーズなどの現状を十分に把握し、波型の手すりといったバリアフリー化のための性能としてすぐれている製品を取り入れながら整備をしていきたいと考えております。
続きまして、市内の溢水対策でございますが、現在、市内の溢水対策の取り組みにつきましては、西東京市総合計画に位置づけました「災害に強いまちづくり」の１つとして計画的に整備を進めております。市街化が進んだ都市部では地表の多くがコンクリートやアスファルトに覆われ雨水が地表にしみ込みにくくなっていることや、異常気象などにより短時間に大量の雨水が河川や下水道に集中し、周辺地域に浸水の危険性が高まっております。平成18年度の調査において市内約50カ所の溢水箇所を確認しておりますが、このうち今年度の取り組みといたしましては東町３丁目、谷戸町３丁目、ひばりが丘４丁目、向台町２丁目地区のほかに、既に議会でも御論議いただき、御承認をいただきました石神井川左岸二号、八号幹線の整備を実施しているところでございます。また、これまでも北原町１丁目、緑町２丁目、これはいこいの森公園の箇所でございますが、住吉町６丁目、ルピナスの箇所でございますが、これらの７カ所に貯留浸透施設等の整備を完了させているところでございます。まだ道半ばであるわけでございますが、二中周辺の溢水につきましては、排水溝をシールド工法でやらせていただきまして整備された関係で、市民の皆様方から、水が出なくなりました、ありがとうございましたというようなお声も届いているところでございます。
さて、谷戸町２丁目の溢水対策につきましては、コープとうきょうひばりが丘店前の市道1462号線において、豪雨時に道路冠水が発生するということで十分認識をしているところでございます。この地域では、開発行為によりまして、この市道内に直径1,500ミリと2,000ミリの浸透マンホールが15基設置されているところでございます。それでもなおかつ起こる分がありますので今後の対策ということになるわけでございますが、またあふれた雨水は東側都道の旧日特管に流入しておりますが、旧日特管の流下能力不足による道路冠水が生じているものと考えております。現在谷戸３丁目地内の溢水対策工事を実施しており、完成後にはこの地域の旧日特管への流下能力の向上が図られるものと考えております。直接的な施工方法があればいいんですが、今はこのような対策を講じているところでございます。今後も引き続き計画的な溢水対策を進めてまいりたいと考えております。
他の質問につきましては、教育長及び、不足の部分につきましては担当部長から答弁を差し上げたいと思います。
41: ◯教育長（野崎芳昭君） 私から２点のお尋ねに対しまして御答弁申し上げます。
まず、中原小学校とひばりが丘中学校の建てかえについてでございますが、中原小学校は築50年余、ひばりが丘中学校は築49年余が経過しており、建てかえの判断をする上でも建物の耐力度を調査し確認する必要がございます。中原小学校とひばりが丘中学校の耐力度調査につきましては、現在、委託業者により調査結果を分析しているところでございます。調査結果が出ていない状況では何とも申し上げられませんが、できるだけ早期に中原小学校とひばりが丘中学校の建てかえにつきましても検討する必要があると考えております。また、谷戸、ひばりが丘地域における旧市境の通学区域の特例措置につきましても、特例措置の実態や児童生徒数、施設状況等も踏まえ、新たな通学区域を検討する必要がございます。なお、中原小学校を現地で建てかえた場合の課題としましては、現状の校地内での仮設校舎や校庭の確保、あるいは近隣住民に対する影響等が考えられます。いずれにいたしましても、学校、保護者、地域の皆様の御理解と御協力が必須であると考えておりますので、合意形成に向けて丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、環境教育の取り組みについての御質問でございます。ＣＯ2削減アクション月間では、市内小学校全校で５年生を中心にした、チェックシートを用いて、節水や節電、省資源など環境に配慮した行動を実践しました。これらの実践を通して６月の１週間、市内小学校の児童とその家庭が実践した結果、4,030キログラムのＣＯ2が削減されました。これ以外にも各学校ではアクション月間をきっかけにリサイクルボックスを作成し各教室に設置したり、家庭と協力してリサイクル活動を実践したり、ノーテレビデーやノーゲームデーに取り組んでいます。これらの実践の中で柳沢小学校の取り組みが評価され、東京都の環境教育優良校賞を受賞しました。実践を通して、「私は１週間で2,538グラムもＣＯ2を削減できるなんて驚きました」という児童の感想や、「子どもはエコライフに関心を持つきっかけになったようで、水の出しっ放しや使っていない電気を消すなど自分から気をつけるようになった」という保護者の感想など、子どもたちが今回の実践を通して環境問題を身近なものととらえ、自分でできるＣＯ2削減に進んで取り組むようになったと考えます。今後、今回のアクション月間での家庭での取り組みが日常的に行われるよう、各学校で総合的な学習の時間や各教科の授業の中で環境問題を取り上げ、生涯にわたって環境に配慮した行動ができる児童生徒を育成してまいりたいと考えております。
42:
◯福祉部長（
望月利将君） 私のほうからは高齢者福祉につきまして２点ほど補足して御答弁申し上げます。
１点目でございますが、小規模多機能型居宅介護でございますけれども、通い、訪問、宿泊と３種類のサービスに精通するオールマイティーな人材が集まりにくいこと、また利用者が安定的に集まりにくいこと、サービスの認知度が低いこと、採算ベースに乗りにくいことなどの要因によって整備が進んでいないという状況にございます。御質問の採算ベースのことでございますけれども、既に整備がされているところの状況を聞きますと、20人以上の登録がないと採算性がないというふうに伺っております。市といたしましては、どのような支援策が有効で可能なのか、他の自治体の取り組み状況を踏まえた上で参考にしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
２点目でございますが、夜間対応型訪問介護の状況でございますけれども、これにつきましてもなかなか事業者が少のうございます。現在、実態調査をしましたところ、都内で30事業所がある中で14事業所が休止をしているという状況も伺っております。これにつきましては、やはり採算性の問題、ニーズの問題等がございます。これにつきましては、他の自治体の状況を踏まえまして、私どもとして有効な支援策等を検討した上で整備等に努めてまいりたいと思っているところでございます。
43: ◯14番（小幡勝己君） どうもありがとうございました。まず、市長にお伺いいたしました１点目でございますが、分権のことで市長の御見解をお伺いいたしました。時間もありませんので単刀直入に申し上げますが、民主党は当初、地方自治体の協議機関が必要であるということに対しても協議会設置を織り込まず、地方から批判の声が上がると大慌てで追加するという失態を演じました。しかも地域主権を言いながら、道州制など具体像は何も言及せず、新しい国の形も示していません。民主党は中央官庁の改革を言いますが、抜本的な行政改革には地方自治体改革が不可欠であります。改革で具体像が提示できないような公約には大きな欠陥があると言わざるを得ないと考えますが、市長の御意見をお伺いさせていただきます。
保育サービスにつきましては、一時保育につきましてはひがしふしみ保育園ということで、しっかりこれは予算に計上いただきまして御対応をお願いしたいと思います。また、初日に集中する申し込みにつきましては、その改善を今進めているということで、お願いをしたいと思います。
それから、環境につきましては、ある絵本があります、環境の絵本を教えていただきました。ちょっと御紹介させていただきたいと思います。この絵本の内容では、山火事があって森が燃えていました。森の動物たちはみんな逃げてしまいました。どんどん大きな山火事になっていきます。そこへハチドリが小さなくちばしで山火事の上へ１滴水をぽとりと落とすのです。また水をくんではぽとりと落とす。ハチドリは一生懸命行ったり来たり。それを見ていた大きな動物たちが笑いながら「そんなことをして一体何になるんだ」と、こう言ったらそのハチドリは「私のできることをしているだけ」、こう答えたそうでございます。この物語、大事なことを言っている気がいたしまして、ハチドリのような努力は必要ではないか、こう考えます。環境というのは、少しでも環境をよくするために自分の身近なところから進めていくことが大事ではないか、このように思います。
市長、この２点、御感想をお願いします。
44:
◯市長（
坂口光治君） 第１の質問は鳩山内閣に聞いていただきたい質問であるわけでございますが、私の考えを申し上げますと、先ほどの文化行政とも関連するんですが、やはり国の見解を示す必要があると思いますが、私は、分権、地域主権は与えられるものではなくて獲得するものである、そのように考えております。
第２番目、ハチドリの話ですが、時間がなくなりましたので……。
45: ◯副議長（相馬和弘君） 以上をもちまして、小幡勝己議員の一般質問を終わります。
次に、新井五郎議員に質問を許します。
〔15番 新井五郎君登壇〕
46: ◯15番（新井五郎君） 質問通告書に基づき５問、一般質問をさせていただきます。
１問目は市制10周年について質問いたします。１点目は、市制10周年のコンセプトは何かについて伺います。平成23年１月21日は西東京市が誕生して満10歳となります。多くの市民の皆さんに参加していただき、喜んでいただけるような特別な周年行事にすべきと考えての質問です。市民の皆さんが喜々として参加できるもので、企画から構成、運営をお任せするくらいのイベントがよいと思います。そうは申しましても、職員の皆さんにお願いすることはたくさん出てまいりますし、必要となるのは必然でございます。そのような場合は、職員の皆さんには申しわけございませんが、黒子に徹していただきますようお願いいたします。私は、寒くなると箱根駅伝に代表される駅伝が大好きでございます。日本の多くの方が箱根駅伝はごらんになっていると伺っております。そこで企画を考えました。例えば市内全小中学校で合同記念大運動会と銘打って、19校または混合対抗駅伝大会なんかいかがでしょうか。中学校に目を向けますと、中学生にもなると母校意識が高くなってまいりますので、外に向けての大会というのはかなり燃えてくるのではないかと考えております。庁内プロジェクトチームに基本コンセプトを考えていただきました。私が考えるコンセプトとしては、市民の皆さんに最初から最後までお願いをしてみるというコンセプトでございます。庁内プロジェクトチームの皆さんのコンセプトとはちょっと違いますので、その辺のことについてお尋ねをいたします。
２点目は、市制10周年を記念してめぐみちゃんストラップをつくってはどうかと思います。お隣の小金井市のこきんちゃんが11月１日に満１歳を迎えたそうです。このこきんちゃんの商品開発コンテストで募ったところ、クッキー、エコバッグ、ボールペンなど約40種類が集まり、その中からこきんちゃん縫いぐるみを商品化したと聞いています。こきんちゃんの街に行ってみたい、住んでみたいがコンセプトのようでありました。西東京市は人口約20万人でございますので、１％の皆様にめぐみちゃんストラップを差し上げる、希望者にお渡しするというのはどんなものかと思いまして、お尋ねを申し上げます。
３点目は、市制10周年を記念してめぐみちゃん家族の誕生を御提言します。さきの市民まつりでめぐみちゃんがデビューいたしました。とてもかわいらしくて市民の皆さんに親しまれておりました。私も見ていて、これは１人じゃかわいそうだな、家族の誕生はいかがかなと思っております。市民公募でめぐみちゃん家族の誕生プロジェクトをつくっていただいて、あれこれ相談していただきまして家族に誕生していただくと。お父さんとかお母さんというのは簡単に想像できるんですけれども、最近はペットも家族の一員の扱いが多いようでございますので、めぐみちゃん猫なんかというのも誕生するんじゃないかと思います。めぐみちゃんはもともと原形がキャベツですので、キャベツ猫という家族が誕生する可能性もありますので……（「青虫に食べられちゃう」と呼ぶ者あり）青虫に食べられちゃう……。いろいろ考えていただきたいと思います。
４点目は、市制10周年を記念して「マンガ版西東京10年のあゆみ」の制作を御提言いたします。市の職員の皆様は裏方に徹していただくということで申し上げましたので、このことについても市民の皆様方のお力をおかりするという方法ではいかがでしょうか。歴史の経過や出来事というのは市に提供していただきますけれども、市長さんもこれまでも何度もおっしゃられているように、アニメ関係のお仕事をされているという方がたくさんいらっしゃるようでございますので、その皆様方から御協力をいただく、無理な場合は、アニメ産業の方々にお力をかりていただくというのもいいかと思います。ただ、文化祭などで学校なんかに訪問をさせていただきますと、かなり上手なアニメの絵をかいたり、類似した絵をかいたりということにも出会いますので、中学生や西東京市に通学をされている高校生のお力をかりても、この程度の歴史をつくるということだったら可能なのではないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
５点目は、通告しておりませんでしたけれども、お答えができたらということでお願いをします。埼玉県春日部市で、春日部市は2005年10月１日に市と町が合併して誕生したというところだそうでございますけれども、この合併の日を記念してこの日を春日部市民の日として記念事業を行う、また協賛事業を実施していくということで、市民の日としたそうでございますけれども、この10周年を契機にして西東京市もそのような立ち上げをお考えになることはできないかどうか、お尋ねするものでございます。
２問目でございますが、定額給付金とプレミアム商品券について質問いたします。定額給付金は、北は北海道から南は沖縄まで日本全国に心温まる春風を送り込みました。家計の緊急支援と消費の喚起策として実施された定額給付金でございましたが、去る10月13日に受け付けを終了した定額給付金の交付状況、最終状況についてお尋ねをいたしたいと思います。また、この交付状況を見て市は総括的などんな感想を持たれたのか、その辺を御協議されて結論が出ておりましたらお願いをしたいと思います。
２点目は、交付状況の中で９月末で１割の方が未申請ということでございました。国の定額給付金の交付状況を拝見をいたしましたら、97.6％という報告が新聞などでされております。９月末で１割未申請ということでございましたので、最終的にはもっと少なくなっていると考えますけれども、その未申請者の救済策というものをお考えになられているかどうか、その救済措置についてお尋ねをいたしたいと思います。
３点目は、11月23日発売のプレミアム商品券について伺います。前回と今回は大きな違いが１つございました。それは発売日と販売所が変わったことと考えております。発売日は平日から祝日に変更され、販売所は信用金庫、ＪＡ、郵便局などから一般の商店、商店街などに変わりました。この変わったことで大変に効果が上がったのではないかと、周辺を拝見いたしておりました。この変更によって商工会の力の入れ方も変わったと拝見をいたしておりますが、その辺も含めて御報告をしていただきたいと思います。
４点目は、６月１日発売のプレミアム商品券ですが、有効期限は９月末日までで価値が消滅をいたしております。かなりの高い交換率が示されたと思います。利用状況等、御報告をお願いいたします。できましたら、どこの商店でどれぐらい使われたのかもぜひ開陳していただけましたらお願いをいたします。そこで、僕のところにこの商品券をたくさん使われた方々から、「第３弾はあるのか」と、こう聞かれておりまして、「恐らく西東京市は第３弾はやらないと思います」と言ったら、「ぜひやるように言ってくれ」と言われましたので、やるかどうかお尋ねをしたいと思います。
３問目、ＩＨＩ田無工場跡地についてお尋ねをいたします。１点目は、ＩＨＩ田無工場跡地の進捗状況についてでございます。最近、市内のあちらこちらで広告の看板が掲げられるように、多く見受けられるようになってまいりました。田無駅北口をおりたところにも掲示をされておりますし、都道のあちらこちらに、ビルのあいた広いところに掲げられたりして、かなり大きな住宅と医療と高齢者と、こういうような形で看板が掲げられるようになりました。この看板が掲げられるのと相反して工事が動いていないというようなところがあります。そのような中でも、日曜日ともなりますと一戸建ての下見に来られる方が後を絶ちません。それも、これはひがんで言うわけではないんですけれども、20代とか30代とか若い御家族連れなどが次から次へと一戸建てを見にいらっしゃっています。こういう方々がごらんになってくるという地域ですから、大変に将来を見通してのことだと思いますので、ぜひともこの進捗状況については詳しく御報告をお願いしたいと思います。
一方で、これはちょっと教育関係や子育ての皆様方にお聞きになっていただきたいんですけれども、新しい住民の方は６割ぐらいの入居率と僕は見ておりますけれども、その３割ぐらいはどうも市外からいらっしゃっているようで、その方々にお話を聞いてみますと、この方たちのお話を伺っていくと最後には要望が出てくるんですけれども、僕のところに多かったのは、保育園、幼稚園に入れないという悲痛な御要望でございました。これはＩＨＩのこととは直接には関係ないんですけれども、ぜひとも今後の参考にしていただきたいと思いますので、そういう声が僕のところには届いているということで、ぜひともお伝えをしたいと思います。この進捗状況についてどの程度の情報が入っているのか、把握できている状況でお願いをしたいと思います。
２点目でございますけれども、（仮称）武蔵野徳洲会病院の進捗状況でございます。ここは２年はおくらせると言っていたんですけれども、２年おくらせた時期をとうに２カ月も過ぎているんですけれども、なかなか建設が進まない。どうも動かないんじゃないかということがあったりして、心配になっている方がたくさんいらっしゃいます。ところが、説明会が行われたというような話も聞くんですけれども、その辺の徳洲会病院の進出状況、計画状況等が報告をされていましたら、ぜひとも教えていただきたいと思います。
３点目、一番問題なところですけれども、元Ｂ敷地と言われておりました高齢者用共同住宅の整備状況について、大手商事会社が最初から入っていたので、このまま放置しないだろうと予測しておりましたけれども、２年間放置しておりまして、最近では雑草が生えてきまして、何か西部劇の舞台になりそうな感じになってまいりました。周りでごらんになっている人は、あのままじゃ困るなというのが正直なところでございます。大手商事会社なので、ああやって固定資産を置いておいて、税金だけ払って経費がかさんでも大丈夫なんだと思うんですけれども、そうではこの地域としては困るんですよね。あれだけの広大な土地をあのまま遊ばせているというのはちょっと問題が残るんではないかと思います。この点についても教えていただきたいと思います。
４問目でございますが、去る21年８月28日に行われた西東京市子どもの権利条例に関する条例策定委員会の報告──この諮問というのはおかしいんじゃないかときょう質問する予定だったんですけれども、きょう朝、控室に来たら、間違っていましたという報告用紙が机に載っていて、西東京市子ども福祉審議会の諮問を受けというのは誤りでしたと。市長から依頼を受けてというのが正しい言葉ですというふうに正誤表が机の上に配付されておりまして、質問の目的が達成されましたからこれはこれでいいんですけれども。これで手続は終わりなのかということが逆にありますよね。ちゃんと手順があって、こういうことは誤りだったので、こういうふうに訂正をしてこういうふうにいたしましたというのが本当のところじゃないかと思います。もちろん、質問通告書でお出しいたしましたので、御答弁の中でこういう経過ですということがおありだと思いますので、手続の方法等もあわせて御報告をいただきたいと思います。
２点目でございますけれども、この問題は「相談機関の現状と課題」についてでございます。読み手によっては、現在の市の行政機関が機能不全のようにも受け取られかねないと考えてしまうことについてお尋ねします。まず最初は、子ども家庭支援センター「のどか」について書いてあります。「評価と課題」の前段で、「子ども家庭支援・子育て支援の中心的な役割を担っており、十分なネットワーク構想の中で計画されている」としている一方で、「思春期の子どものつながりが薄いことが課題として上げられる」とし、「課題として、困難を抱え本当に相談を必要としている人はなかなか窓口に来ないという問題がある」と断じています。なかなか窓口に来ないということは相談者の割合から引き出していましたが、それが結果としてこの課題に結びつけることでよいのかどうか。あの人は相談に来なければならない人と策定委員会がどのように判断をしたのか。思春期の難しい年ごろの対応は行政機関の受け皿の改革が必要なのではないかと思いますが、こういう報告書が書かれたのを読まれて、市の職員の皆さん方は御自分たちの仕事というものに対して異論を持たれる方もいたのではないかと思いますが、その辺についてもお尋ねをしたいと思います。教育相談センターが２番目に挙げられておりました。教育相談センターは、就学相談、教育相談、言語相談と。「評価と課題」で、教育相談は重要な役割を果たしているとする一方で、「しかしながら、逆に、中立的な機関であるということから、相談者に寄り添うことができなかったり、教育委員会所属の機関であるということから、当事者性を持ったりすることがあり、ケースによっては、相談に対する解決が困難な場合がある」と論じています。さらに、同様に保育園、児童館の「評価と課題」が説明をされておりました。この指摘を市はどのように受けとめられていらっしゃるのか、お尋ねをするものでございます。
第３点目は、同「総括」の項目で、第三者性の独立機関の設置を提言しておりました。それは子どもオンブズパーソン事務局、相談調査専門員の配置。そもそも子どもの権利条約は、生存や発達、保護、参加にかかわる子どもたちの基本的人権の実現をうたっているものでした。11月30日の新聞記事を御紹介します。フリースクールに通う子どもたちが不登校の子どもの権利宣言をつくったという記事でございました。私はこれを目にしたときに大変ショックを受けました。不登校の子どもの権利宣言をつくったという記事で、抜粋で御紹介しますが、第１条に「私たちには、教育への権利がある。学校へ行く・行かないを自身で決める権利がある。義務教育とは、国や保護者が、すべての子どもに教育を受けられるようにする義務である。子どもが学校に行くことは義務ではない」と書かれてありました。間もなく行われる不登校の子どもの合宿に間に合うように検討を重ねてきたとありましたが、子どもの権利条約がいよいよひとり歩きを始めたのではないでしょうか。もし一番危険なところを子どもたちが逆手にとったとしたら、これは大変な問題になっていくのではないかと考えております。市の御見解をお尋ねします。
５問目は市民サービスの向上についてお尋ねいたします。１点目は、生活福祉資金貸付事業の改正についてお尋ねします。社会福祉協議会が窓口になって運用されている同制度ですが、去る10月１日から54年ぶりの制度改正がなされ、何点かの制度が向上いたしました。１つは、連帯保証人がなくても借りられるようになったこと、貸付金利を３％から1.5％に引き下げられたこと。２つ目は、連帯保証人があれば無利子になったこと。３つ目は、10種類から４種類に分類を大くくりにして、失業などで生活が困窮した場合など、住宅入居費40万円をはじめ総合支援資金を合計で120万円まで借りられるようになったことであります。ところが、比較的この制度は知られていないという欠点があったと指摘されております。市はこのところをお含みいただき、市民周知をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
２点目は、３人乗り自転車の助成の拡大を求めます。先ごろ３人乗り自転車の助成をしていただきましたら、申し込みが多く、12月に今議会で補正を組んでいただきました。ありがたい制度で大変に喜ばれておりますが、私のところに来た相談で、制度改正がなされた７月に買ってしまった。９月に助成制度ができたのでさかのぼって助成してもらえないかと窓口に電話をかけたそうでございますが、制度ができた以前に購入したものはだめだ、こう一言で言われてしまう。同じ市民として同じ目的で自転車を買って、子育てに貢献するという立場からすれば、さかのぼっての助成をしていただいてもいいのではないかと思いますが、ぜひともこの辺は人情あふれる御答弁をお願いしたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
〔市長
坂口光治君登壇〕
47:
◯市長（
坂口光治君） 新井五郎議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、市制10周年についてでございますけれども、西東京市誕生10周年記念事業につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、本年７月に庁内準備委員会を立ち上げ、この11月に実施に向けた基本コンセプト、実施時期、内容等について方針案を取りまとめたところでございます。この方針案では、合併から10年という大きな節目に当たることから、「田無・保谷の歴史と歩みを振り返り、西東京市のまちづくり10年を踏まえ、未来へ向かって飛躍する」を基本コンセプトに、現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ、可能な限り経費を抑制しつつ、市民の皆様の主体的な参加、継続的な効果、地域振興、市民の健康づくり、環境への配慮、ふるさと西東京として長く愛される、以上の６つの視点を重視し、事業を展開してまいりたいと考えております。先ほど、すべて市民にゆだねたらどうかという大胆な発言がございました。おもしろい発想だとは思いますけれども、このような基本コンセプト、たたき台を出させていただくことで──繰り返しになりますが、自助・共助・公助と言っておりますけれども、公的機関としての役割を果たしていきたい。そして、新井議員が言われましたようにできるだけ黒子になれるような努力をその後はしていきたいと思います。また、実施期間といたしましては、年度末に記念日が到来することや事業実施までの準備期間を踏まえ、合併から10年に当たる平成23年（2011年）１月21日をおおむねの起点として、同年12月ごろまでにかけて記念式典の開催といったシンボル事業を中心に、10周年を祝うさまざまな事業を展開したいと考えております。今後の取り組みでございますが、現在、方針案に対する市民の皆様の御意見を伺うとともに、誕生10周年記念事業に向けた取り組みを広く周知するため、この12月よりホームページと公共施設を利用したアンケート調査を実施しているところでございます。この調査結果を踏まえ、年明けの１月ごろを目途に実施方針を確定してまいりたいと考えております。
めぐみちゃんについて、漫画による西東京10年について、春日部の市民の日などいろいろ御提案をいただきましたが、今後、実施方針に基づく具体的取り組みを整理する中で参考にさせていただければと考えております。
次に、定額給付金とプレミアム商品券についてのお尋ねがございました。定額給付金につきましては、４月13日に申請受け付けを開始し、６カ月後の10月13日をもちまして終了したところでございます。この間、両庁舎はもとより、図書館、公民館などの公共施設及び「はなバス」への申請促進ポスターの掲示などのＰＲに努め、11月末日現在、世帯数の97.2％、８万7,078件の世帯の給付決定を終了したところでございます。当市域におきましても28億円を超える給付金が支給され、この間、商工会におけるプレミアム商品券事業などと相まって一定の経済効果に寄与したものと考えております。なお、未申請に伴う残額につきましては国庫に戻すことになります。
続きまして、未申請者の救済対策についてのお尋ねがございました。事業実施要綱におきましては、申請が行われなかった場合は、定額給付金の受給を辞退したものとみなすものとするとしております。しかし、申請する意思はあるものの、つい申請がおくれてしまっている方、住所不定で申請書が届かない方など、さまざまな理由で申請を行っていただけない方々がおりました。市といたしましてもこの間、４月の全世帯への申請書の送付以降、７月に申請書の再送付、さらに９月には定額給付金申請期限について、これは最終確認と、３回個別通知をいたしました。さらに関係部課との連携を図り、実態調査はもとより、住所地とは異なる場所に入院されている方など可能な限りの情報を得、申請をいただく旨の個別の対応を図ってまいりました。また、市報、ホームページへの掲載、公共施設、「はなバス」でのポスター掲示、ＦＭ放送など、申請をいただきたい旨のＰＲに努めてきたところでございます。しかし、最終的には約3,000件の世帯が申請をいただけませんでした。これらの方々につきましては、要綱どおり辞退したものとみなさせていただき、本事業を終了させていただきたいと考えております。
続きまして、11月23日発売のプレミアム商品券についてでございます。第２弾のプレミアム付商品券につきましては、13カ所の商店会特設会場と２カ所の商工会事務所及びこもれびホールの計16カ所で11月23日から販売を開始いたしました。販売に当たりましては、より多くの方に御購入をいただけるよう、販売日初日を祭日に設定したほか、購入限度額を10万円から３万円に引き下げるなど、第１弾での反省点を踏まえた見直しを行っております。その結果、販売日初日は商品券をお求めになる方の長蛇の列が販売所にできたと聞いております。16カ所の販売会場のうち13カ所で完売となりましたが、残念ながら販売日初日にすべて完売ということには至りませんでした。初日の販売率は90.6％でございまして、第１弾の84.0％を6.6ポイント上回りました。また、第１弾では販売後３日半で完売いたしましたが、今回は完売まで５日半を要しております。販売２日目に当たる11月24日以降は２カ所の商工会事務所と、土・日や午後７時まで販売可能なこもれびホールで引き続き販売を継続し、11月28日土曜日の午後２時33分にはすべて完売をしたところでございます。また、第２弾につきましては、大規模小売店舗以外の小売店での利用を促進するため、商店会独自のセールスやイベントなども企画され、商店街の活性化につながるものと期待しているところでございます。
続きまして、第１弾の結果の御報告でございますが、６月１日に販売を開始したプレミアム商品券の第１弾につきましては、販売した商品券の99.8％に当たる３億2,937万3,500円が換金されたと商工会から報告を受けております。利用された店舗は、大規模小売店舗法の床面積1,000平米以上の店舗が約６割で、その他が約４割という状況でございました。商品券の販売を通じて商工会の会員数も増加したと報告を受けておりますし、また、商品券の販売に合わせて割引セールや優待サービスを行う小売店もあったようでございますので、この事業によって商業の一定程度の活性化が図れたのではないかと考えているところでございます。
第３弾はどうかというお尋ねがございましたけれども、第２弾の結果を見て、またその効果と課題を検証しながら研究、検討をさせていただきたい、そのように考えております。
次に、ＩＨＩの跡地の利用とその進捗状況でございますけれども、ＩＨＩ跡地の進捗状況は、Ｅ敷地の株式会社コスモスイニシアが計画する共同住宅の建築工事につきましては、６月から工事が中断しておりましたが、事業再生ＡＤＲと呼ばれる私的整理手続で一定の合意を得たとのことで、12月上旬から工事を再開するとの報告を受けております。私も市長室から見えるので、クレーンが動き始めたかどうか毎日のように気にして見ているんですが、まだ確証はつかめておりません。動いているのか動いていないのか十分見えない状況でございます。また、工事再開に当たっての近隣住民への説明も11月24日以降行ったとの報告書も提出されております。
Ａ敷地の武蔵野徳洲会病院につきましては、建物の階層を低くし、病院と老健施設（老人保健施設）を分けて建築する計画で、計画変更に伴う第１回目の住民説明会を11月26日に開催したとの報告を受けているところでございます。
Ｂ敷地の高齢者用共同住宅につきましては、事業を計画していた株式会社ゼクスより、西東京市人にやさしいまちづくり条例に基づき、平成21年２月27日付で当該敷地を転売したい旨の届け出がございましたが、現時点ではまだ土地の転売はなされていないと、そのように聞いております。
続きまして、子どもの権利条例にかかわる御質問等についてお答えをいたします。子ども福祉審議会では諮問できるのかとのお尋ねでございますが、先ほど新井議員から御説明をいただきましたけれども、子ども福祉審議会条例の所掌事項は、第２条で「審議会は、市長の諮問に応じ、児童福祉に関する事項について調査審議する」と定められております。したがいまして、子どもの権利に関する条例策定委員会に対し、子ども福祉審議会が諮問するということではございません。８月に子どもの権利に関する条例策定委員会から私あてに中間報告がなされた中にそのような表現があったことで、文教厚生委員会において御指摘をいただいたところでございます。報告者である策定委員長に直ちに連絡をし、報告書の訂正とともに、子ども福祉審議会からの依頼ではなく、市長から依頼した策定組織であることを再確認したところでございますので、先ほども御指摘をいただきまして、まことに御迷惑をおかけいたしましたけれども、よろしく御理解いただきたいと思います。
次に、同報告で、市の既存の相談救済機関が機能不全を起こしているのかの御心配についてでございますが、決してそのようなことはなく、それぞれの設置目的に即した適切な運営がなされているものと認識をしております。ただ、それらの機関の設置目的があるがゆえに、子どもの権利擁護の視点から活動し、子どもの権利擁護の立場で発言をし、関係機関の調整をしながら救済を図り、権利擁護に関して一定の権限を有する第三者機関の設置が望まれると報告しているところでございます。今後この第三者機関はどのような形で設けることがいいのかを議論、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、市民サービスの向上のためにということで、生活福祉資金貸付事業の改正に伴っての市民周知についてお尋ねがございました。生活福祉資金貸付事業は、低所得者、高齢者、障害者に対し、資金の貸し付け等必要な援助、指導を行うことにより、安定した生活を送れるようにすることを目的として実施をしているところでございます。本事業は、東京都社会福祉協議会を実施主体として、申し込み等は社会福祉協議会を通じて行われておりますが、現下の厳しい雇用情勢のもと、さらに活用しやすく、低所得者等に対して効果的に支援が実施できるよう、抜本的な見直しが行われたところでございます。この見直しに伴い、貸し付けを受けることができる対象者は拡大されており、低所得者支援のため積極的なＰＲが必要であるということは御指摘のとおりと考えております。改正された事業の実施は10月26日からスタートしておりまして、まだ十分な市民周知は行われておらない現状がございますが、今後、社会福祉協議会だより、ホームページのほか、市報、市のホームページ等を活用し、必要とされている方に情報が十分伝わるように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、３人乗り自転車助成の補助の遡及についての御質問または御意見等がございました。幼児２人同乗用自転車、いわゆる３人乗り自転車の購入費の一部助成につきましては、９月議会におきましてお認めをいただきまして、本年10月１日より制度を開始させていただいたところでございます。本制度は、助成対象者や助成対象となる自転車について細かな要件を付しており、その要件等を含め、９月議会において御審議をいただきましてお認めをいただいていることから、制度開始に合わせまして10月１日以降に購入したものを助成対象としておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。なお、制度開始以来12月１日現在で60件の申し込みがあり、市民の方から大変好評をいただいておりますことから、本12月議会に追加事業費の補正を計上させていただいているところでございます。他市では、制度はいろいろ工夫をしてつくったんですけれども、いまひとつ利用者の反応が鈍いやの報道が伝えられているところでございますけれども、本市におきましては、今申し上げましたとおりでございまして、かなりの希望者がいらっしゃるということでございます。制度の改変時には必ず新井議員が御指摘のような課題が起こってくるわけでございますけれども、今申し上げましたような経緯でございますので、ぜひ御理解のほどお願い申し上げます。
他の不足の部分につきましては、担当部長等から御答弁を差し上げたいと思います。
48: ◯15番（新井五郎君） 質問項目に基づきまして再質問をさせていただきますが、１問目の市制10周年のコンセプトについて、今御答弁がございました。午前中の質問でも同じ御答弁の内容だったかと思いますが、私は市民の皆さんが最初から最後までというコンセプトを考えたらどうかということなので、これについては可能性があるのかどうかについてお聞きをしたいと思います。このことについて５点質問させていただきましたけれども、その中では参考にさせていただくということでございますので、また進捗状況等を見せていただきますので、よろしくお願いします。１点だけ再質問させていただきます。
プレミアム商品券につきましては、第３弾についてはどのような条件が重なれば可能になるのか。それは商工会が手を挙げれば可能になるのか。こちら側が要請すれば可能になるのか。その可能性について、第３回目についてできるかどうか……。笑わないでください。お願いします。
３問目のＩＨＩについては、部長さんに詳細にお聞きしたいんです。市長さんは、市長室から見ていて動かないと心配をされていると雑感を述べていらっしゃいましたけれども、具体的に２問目の２点目で質問いたしました11月26日の徳洲会の説明会等、この辺についてはどのような説明がなされたのか。同席していらっしゃったら資料等も配付をされていて認識されていらっしゃると思います。その点について再度お尋ねをしたいと思います。
12月上旬からマンションの工事が再開されるということでございましたが、動いていないという事実がどのような影響を及ぼしているのか。それと、いつから開始されるのか、わかりましたらお尋ねをいたします。
教育長と市長に４問目についてお尋ねをしたいと思います。僕が３点目で御紹介を申し上げましたフリースクールの──教育長さん、僕が１回目でお話ししていたときに聞いていただいたと思うんですけれども、フリースクールに通う子どもたちが学校に行くことは義務ではないというふうに表現したということについて、市長さんと教育長さんに御感想を承りたいと思います。
５問目については、生活福祉資金貸付事業については、広報を強力にしていただけるということでございますので、ぜひともお願いいたします。
２点目の３人乗りで７月に買っちゃった人はもうだめだということは御答弁でわかりますけれども、そこを何とかしてほしいというのが質問なので、もう一度お願いいたします。
49:
◯企画部長（
池田正幸君） それでは、新井議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長の答弁にもございましたが、この記念事業を展開するに当たって重視する視点の１つとして市民の主体的な参加というのを掲げてございます。そういった点から、御提案のあった件につきましては、アンケートによって寄せられた市民の意見とともに、今後、実施方針を年明け１月下旬ぐらいまでにまとめる予定でございますので、そういった取りまとめの中で参考にさせていただきたいというふうに思います。
50:
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） それでは、私のほうからプレミアム商品券事業の第３弾についてお答え申し上げます。商工会としても大変期待しているということで、実施に向けた支援の要望をこの間いただいておりますけれども、長引く経済不況で、市といたしましても、地域経済の活性化、あるいはこのことにつきましては重要な課題というふうに認識しているところでございます。市の財政も一層厳しい状況にございますので、市の単独事業として支援することは現段階におきましては大変難しいものというふうに考えておりますけれども、今回の第２弾等を含めまして、あるいは商工会等も含めまして今後検討していきたいと考えているところでございます。
51: ◯都市整備部長（坂口基成君） 私のほうからはＩＨＩ田無工場跡地につきましてお答え申し上げます。まず１点目の徳洲会の関係の11月26日の説明会でございますが、参加者が19名いらっしゃったということで、この説明の中では老健施設を中心に説明をされ、参加者の方からは、病院のほうの計画の説明が足りない、あるいは全体計画についてもう少し詳しい説明をしてほしい等の要望が出されまして、再度説明会をしてもらいたいというような要望が出されたということでの報告は受けております。
それともう１点のコスモスイニシアの共同住宅の建築工事につきましては、12月上旬から再開ということですけれども、現在再開に向けた準備作業ということで現地では目に見えていないということでございます。12月中旬からは工事を再開するということでは報告を受けております。ただ、６月から中断いたしておりまして、12月までで６カ月おくれが出ておりますけれども、入居の時期等については、不動産関係の販売というのはいつでもいいというわけではなくて、それに適した時期があるということですので、現在、入居等の時期については確定していないというような報告を受けているところでございます。
52: ◯教育長（野崎芳昭君） それでは、フリースクールのことについてお答えいたします。子どもたちの考えは考えといたしまして、学校教育法第16条でもって、「保護者は、次条に定めるところにより、子に９年の普通教育を受けさせる義務を負う」と、このように規定されております。このように理解をしているところでございます。
53:
◯市長（
坂口光治君） ただいま教育長が答弁したとおりだと理解しております。
54: ◯子育て支援部長（大川強君） それでは、３人乗り自転車の関係でございます。本制度につきましては、助成対象者を６歳未満の幼児を２人以上養育している市民の方に限定しておりまして、助成対象となります自転車を西東京市内の販売店で購入したものに限定しております。そして、先ほどの御質問でございますけれども、また市長の御答弁とちょっと重複してしまいますけれども、こうした細かな要件も含めまして、さきの９月議会において審議していただきましてお認めいただいた上で10月１日からの制度開始ということでございましたので、制度開始に合わせまして10月１日以降に購入したものを助成対象とさせていただいております。御理解のほどお願いしたいと思います。
55: ◯15番（新井五郎君） それでは、１点目の再々質問をさせていただきますけれども、対抗マラソン大会というのは、可能性があるとしたら、どんな形になったら可能性が出てくるのか教えてください。
それから、プレミアム商品券の第３弾は、何ができたら第３弾ができるんでしょうか。検討すると言われても、何を検討していいのかというのが僕たちはわからないので、どういう条件がそろえば第３弾ができるということがあるのか。これが２点目。
それから、ＩＨＩに関して、Ｂ敷地の高齢者施設の撤退したほうのことについては市はどのような指導をされていらっしゃるのか。この３つですね。
あと、教育長の御答弁では、もう学校に行かせるのは義務だということになっていますよということが大前提にありますというお答えだと思いますので、そのように理解いたしました。
３点お願いします。
56:
◯企画部長（
池田正幸君） 学校対抗マラソン大会の実施でございますけれども、いきなり御提案いただきまして、私ども、もしも、そういうものを実施する場合においては公道の使用等がございますので、警察との協議とか、また教育委員会とのいろんな協議が必要になるかなと思いまして、ちょっと今はっきりお答えできませんけれども、実施に当たってはいろいろ課題があるかなというふうに思っております。
57:
◯生活環境部長（
名古屋幸男君） それでは、プレミアム商品券第３弾につきましてですけれども、先ほども一部御答弁申し上げておりますけれども、市も非常に財政状況が厳しい、そういった中で、また市の単独事業としてなかなか支援することができない。それからあとは、この間２回ほど行っておりますけれども、商工会としての機運の高まりというんですか、この間の経過を踏まえて、よりその機運が高めていただきたいといったことも踏まえて今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
58: ◯都市整備部長（坂口基成君） ＩＨＩ跡地の開発に関連いたしまして、Ｂ敷地の高齢者用共同住宅に対する計画につきましては、株式会社ゼクスより２月27日付で、当該敷地を転売したい旨の、大規模土地取引行為の届け出がございました。これに対しまして市では４月27日付で届け出に関する助言を行いましたけれども、この助言に当たりましては西東京市人にやさしいまちづくり推進協議会の御意見を伺い、市といたしましては、現行の地区計画等関連法規を遵守し、地域環境に配慮した計画立案とするよう助言をいたしたものでございます。
59: ◯15番（新井五郎君） 副市長にお尋ねしますけれども、部長が、プレミアム商品券第３弾はやる気が出たらできる可能性があると言うんですけれども、商工会にやる気を出させる方法というのは、副市長はお持ちでしょうか。
60: ◯副市長（加藤光章君） これまでもお答えしているわけですけれども、第１弾のプレミアム商品券につきましては、やはり実施状況等を分析されて、当然、反省点も踏まえまして第２弾へ移行したという経過がございます。第３弾をということでございますが、まだ第２弾が年末年始ということで実績等が出ておりませんので、商工会において、まずは自主的なスタンスを明確にしていただいて、分析をしていただく。その上で緊急経済対策との兼ね合いですね、この辺が可能であれば、対応策は──今後の分析、結果等を踏まえまして、また商工会はさまざまな事業展開をしておりますので、全体として優先順位等をつけていただく中で、可能であれば検討させていただきたいというところでございます。
61: ◯副議長（相馬和弘君） 以上をもちまして、新井五郎議員の一般質問を終わります。
次に、岩越笙子議員に質問を許します。
〔25番 岩越笙子君登壇〕
62: ◯25番（岩越笙子君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１ 国の事業仕分けにより予想される市への影響について伺います。事業仕分けは、公明党が最初に提案し、2006年の行政改革推進法に規定したものであり、公開実施を主張してまいりました。その点では、今回公開で行ったことは私ども公明党は評価をいたしております。そもそも事業仕分けの実施に当たっては、政府は財政再建の中期プログラムや成長戦略を明確に示す基本戦略が必要であります。しかしながら、今回の民主党政府の行政刷新会議による事業仕分けは、95兆円規模に膨れ上がった来年度予算概算要求の削減目的で行われ、基本戦略がないまま事業の廃止、見直しを決めてしまうという大変乱暴なやり方で、本来のあり方から大きく逸脱していると言わざるを得ません。その結果、科学技術や文化芸術、基礎教育の事業が、判定基準が不明確のまま、廃止、見直し、縮減と判定されてしまいました。当然、関係機関から異論が噴出し、判定を見直す事態となっており、混乱を招いております。これについては、新聞紙上、読んでいただければ毎日のように出ていると思います。その原因は事業選定の方法にあります、今回の449事業は全事業の約１割であり、事業選定は予算削減が目的の財務省が密室で行い、選定基準も明確にされておりませんでした。また、仕分け人の選定基準が明確でなく、選定された仕分け人には財務省の事務局作成の極秘マニュアルが事前に配付され、マニュアルに従えば、対象事業に詳しくなくても厳しく問題点を指摘、反論でき、目指す判定に誘導するシナリオになっていたと言われております。さらに遺憾に思うことは、今回の事業仕分けになぜ二重行政と批判されている国の出先機関である独立行政法人や公益法人、特別会計を入れなかったのかということです。国民生活に直接影響が出る地方関係予算を仕分けし、地方交付税や農道整備、下水道事業がいとも簡単に見直し、廃止の判定をされてしまい、地方切り捨てではないかと地方自治体の怒りと不安は大変なものであります。
そこで伺います。
(1) 事業仕分けの結果、西東京市や市民生活に影響が出る事業はありますでしょうか、詳しくお伝えください。(2) 市の来年度予算への影響と、その対応はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。(3) 総合計画の実施計画と第３次行政計画策定に影響が出るのでしょうか、お伺いいたします。(4) 地方交付税が抜本的に見直しとなっていますが、地方への事業移管等財政負担がふえる分、財源の移管もするよう市から国に強く働きかけるべきではないでしょうか。
以上４点についてお答えください。
２ 子育て応援特別手当廃止について伺います。国の制度要綱が制定され、西東京市においても12月から実施予定で、前回の９月定例議会で可決いたしておりました。しかし、鳩山民主党政権は、マニフェストの子ども手当実施の財源確保のために、唐突に執行停止をしてしまいました。前回の９月定例議会におきまして、私の質問に対して市長は、「既に国の制度要綱が制定されておりまして、本市としてもこの交付金を有効に活用し、積極的に地域の活性化や市民生活の支援等に取り組んでまいりたいと考えております」と答弁しておられました。制度要綱が制定されている事業が執行停止されることはあり得ないという確信の御答弁です。前代未聞の変更であり、政府への不信が募ります。また、補正予算の執行停止について、９月定例議会で議員提出議案第13号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書に対し、共産党の反対討論の中でも、「閣議決定した見直し方針は、国民生活に支障がないと判断したものを執行停止とし……地方自治体への影響を避けるものとしています」と述べられておりましたが、鳩山民主党政権は見事にこの約束を裏切り、変更してしまいました。
そこで伺います。(1) 現在の厳しい経済情勢により、特に子育て世帯の経済的負担が大きくなっております。子育て世帯への経済的支援は重要な行政課題であり、今だからこそ、経済対策として国の方針変更に翻弄されることなく、市単独で実施すべきではないでしょうか。市長の御見解を伺います。
(2) 子ども手当創設により児童手当が廃止になります。現行の児童手当の市の負担分は２億8,000万円でありますが、この財源を使って子育て応援特別手当事業費市負担１億8,500万円に前倒しで充当するお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
(3) 民主党政権は、子ども手当の財源負担を地方や企業に求めることを検討する考えのようですが、これを現行の児童手当の国、都、市の負担割合と同じと仮定すると、西東京市の総事業費と負担額は幾らになるでしょうか、お示しください。
３ まちづくり交付金廃止による影響について伺います。事業仕分けにより廃止になり、実施は各自治体、民間の判断に任せるとしています。まちづくりに有効活用しやすい交付金のため、市に大きな影響が懸念されます。そこで伺います。
(1) 市のまちづくり事業でまちづくり交付金を活用した事業、また、これから予定されている事業があれば、あわせてお答えください。(2) まちづくり整備等で揮発油暫定税率を来年４月から廃止の方針を打ち出しております。これにより国と地方は2.5兆円もの財源がなくなります。このことにより、まちづくり整備等で市への影響が出ると懸念いたしますが、もし影響が出るとしたら事業と金額をお示しください。
４ 溢水対策について伺います。かえで通りの冠水対策は2,000トン規模の貯留施設を今建設中であります。ことしのゲリラ豪雨のときは、建設中の貯留槽の中に雨水が入り、冠水を免れたとのことでした。一日も早く完成し、かえで通り近辺の道路の溢水も改善することを期待するところでございます。さて、かねてより再三質問いたしております中町６丁目地域の溢水について、11月28日に住民説明会をされたと聞いておりますが、その事業内容と住民の皆様の御理解についてお伺いをいたします。
５ 人にやさしい椅子によるまちづくりについて伺います。第２期西東京市地域福祉計画の中に「人にやさしいイスによるまちづくり」とあります。「市民がちょっと休むための憩いの場として、いごこちの良いイスをまちのあちこちに設置し、人にやさしいイスによるまちづくりの事業を、市民や事業者等と協働で取り組みます」とあります。また、西東京市人にやさしいまちづくり推進計画の中にも「
沿道施設または敷地内にベンチなどを設置していただくよう協力を要請していきます」とあります。西東京市総合計画の実施計画に人にやさしい椅子づくりのまち推進事業として、平成22年度、椅子作成200万円が計上されております。
そこで伺います。(1) これらの計画を推進するために、どのような全市的構想、アイデアを考えておられますでしょうか、お伺いいたします。植栽のある歩道には植栽の中を活用して、ちょっと腰をおろせるオブジェのようなものを設置してはどうでしょうか。高齢者の方が安心して外出、移動するためには、ちょっと休めるものが必要です。特にかえで通りにはお店がなくなり、駅まで歩いて買い物に行かなければなりません。独創的ないすのあるまちづくり構想を持つ必要があると思いますが、御見解を伺います。
(2) やすらぎのこみちにガードレールを活用して座れるようデザインしたベンチがあります。とても高齢者の方に喜ばれておりますが、２カ所しかないので、もっと増設してほしいとの御要望がたくさん寄せられております。増設するお考えはありますでしょうか。ぜひ増設をしていただきたいと思いますが、御答弁ください。
６ 地域交通会議について伺います。西東京市地域交通会議による「はなバス」ルート等見直しに関する報告の中間報告が出されました。その中に書かれているルートごとの検討結果について少々伺います。
(1) 地域交通会議は、道路運送法によらない会議であり、任意の会議であるとしていますが、なぜ任意の会議にしたのでしょうか。法による会議との違いはどこにあるのでしょうか、伺います。
(2) 第２ルートの見直しの方向性の「道路運送法に基づく事業認可を取得するためには、車両制限令の基準を満たす必要がある」とは、何をするための事業認可取得なのか。どういう意味でしょうか、お示しください。また、「乗り入れ要望の多いプロムナード東伏見地区の道路状況を見ると、短期的には、それを満たすルート設定は困難である」とありますが、導入部分の道路状況が狭いからこそ10人ぐらいのコミュニティタクシーを検討されたのでしょうか。プロムナード、きらら、富士町地域包括支援センターと高齢者の方が多く、また高齢者の方が利用する施設がありますので、早急な対応が待たれるところでございます。御見解をお伺いいたします。
(3) 12月４日金曜日の早朝に西武新宿線の田無駅と西武柳沢駅の間で信号機の故障があり、不通となりました。東伏見駅では保谷駅まで振りかえ輸送をしてくれたと聞いております。その間「はなバス」も走行しておりましたが、振りかえ輸送ができるようにしてほしいとその場にいた方たちからの要望がありました。そのときに「はなバス」に乗ったときに、振りかえではないので100円を取られたということでございますが、同じ東伏見で同じ故障というんでしょうか、市民が困っているときに「はなバス」と連携をとっていただいて、振りかえ輸送ができるようにしてほしいとの御要望でございます。交通会議の中で協議していただけますでしょうか、御見解を伺います。
(4) オンデマンドバスについては、コミュニティタクシーと同じく新しい交通手段です。交通会議の中で利便性等を協議をしていただきたく強く提案をいたしますが、御見解を伺います。
最後になります。７ 小学校・中学校のトイレ清掃について伺います。学校のトイレ掃除を公共心を養う場と位置づける取り組みに各市の公立学校関係者が着目しているそうです。自分さえよければと考える子どもも多い中、みんなで使うトイレを自分の手できれいにする行為から他人を思いやることを学んでほしいとの思いからだそうです。横浜市では30年ぶりに小中学校の小学校１、２年生を除く児童生徒によるトイレ清掃を試行的に来年度からスタートするそうです。西東京市は地域活性化特別交付金を活用して洋式便器に取りかえることになりました。トイレがきれいになったからこそ、トイレ清掃をしやすくなるのではないでしょうかと期待をしております。西東京市の今後の対応についてお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
〔市長
坂口光治君登壇〕
63:
◯市長（
坂口光治君） 岩越笙子議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、国の事業仕分けにより想定される市への影響についての御質問がございました。国の行政刷新会議におきまして、９日間で447事業の事業仕分けが行われまして、去る11月27日に作業を終え、廃止や予算計上の見送りなどと判定されました事業や、基金・特別会計などから国庫への返納を求められた合計金額は、紙上でも報道されておりますように、約１兆8,000億円とも言われております。この事業仕分けの結果によりまして市に影響があると思われる主なものといたしましては、総務省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省などが所管する各種事業等が対象となっているようでございますが、大きなところでは地方交付税交付金が「抜本的見直しを行う」としており、また、まちづくり交付金が「実施は、各自治体・民間の判断に任せる」としているなど、市の歳入歳出両面にわたりその影響が懸念されるところでございます。今後、国におきまして、この仕分け結果を予算に具体的に反映していくことになるものと思いますが、市といたしましては国の予算編成の動向を注視し、市の予算等にどのような影響が出てくるのか、慎重に見きわめてまいりたいと考えております。なお、地方交付税につきましては抜本的な見直しを行うとの結果が出ておりますが、今後策定される地方財政計画なども踏まえ、地方の一般財源が十分確保されるのか、その動向を見ていく必要があるものと考えております。見ていくとともに、やはり地方主権と言っているわけですから、それにふさわしい税財源がきちんと確保できるように最大限の努力をしていきたいと思います。
さて次に、子育て応援特別手当の廃止についてでございますけれども、政権交代によりまして10月16日に国の平成21年度第１次補正予算の執行の見直しについてが閣議決定され、子育て応援特別手当（平成21年度版）の執行を停止することが決定されたところでございます。本事業につきましては、国が制度を創設し全額を負担する国の事業でございますので、西東京市といたしましても国の執行停止を受けまして実施を取りやめるものでございます。なお、児童手当の支給につきましては本年度中は継続されることとなっております。そこで、本年度の子育て応援特別手当につきまして、西東京市独自に支給することは現在の市の財政状況から申し上げて厳しいものと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。なお、詳細につきましては担当部長のほうからまた補足答弁をいたさせます。
続きまして、まちづくり交付金廃止による影響についてでございますが、まちづくり交付金につきましては、これまで当市においては２地区を対象として交付を受けております。田無駅南口地区におきましては、南町スポーツ・文化交流センター「きらっと」の建設をはじめ、商工会ホームページ運営補助やイングビル内での多文化共生センターの改修などで、平成16年度から平成20年度の５カ年で４億2,600万円の交付を受けております。また、保谷駅南口地区におきましては、保谷駅南口再開発事業、駅前ステアビルの図書館・公民館床取得や東町雨水貯留施設建設に対して、平成19年度から20年度の２カ年で９億2,970万円の交付を既に受け取り、21年度は6,060万円、22年度は9,490万円の交付と予定しており、交付額合計では予定も含みますと10億8,520万円と見込んでいるところでございます。まちづくり交付金につきましては２地区での実績があり、今後の予定を含みますと合わせて交付額は15億1,000万円余りとなりますので、引き続き国の予算編成や制度改正についてその動向を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、溢水対策についてでございますが、現在、溢水対策の取り組みは西東京市総合計画に位置づけた「災害に強いまちづくり」の１つとして計画的に取り組みを進めております。先ほど小幡議員のところでも御答弁申し上げましたが、市街化が進んだ都市部では表面の多くがコンクリートやアスファルトに覆われ雨水が地面にしみ込みにくくなっていることや、異常気象などによりまして短時間に大量の雨が河川や下水道に集中いたしまして、周辺地域に浸水の可能性が高まっていることは御承知のとおりでございます。中町６丁目地域は溢水対策の計画地域でございますが、現在、新川の上流域の泉町、住吉町の溢水対策基本設計を実施していること、また都市計画道路３・２・６号線（調布保谷線）の整備に伴い既設の雨水排水管が都市計画道路により分断され、中町６丁目付近の既存雨水管への雨水流入が緩和されるものと考えておりますので、現在これらを踏まえ具体的な対応策を検討しているところでございます。中町６丁目地域溢水対策は総合計画で平成22年度に位置づけされておりますが、今後も引き続き計画的な溢水対策を進めてまいりたいと考えております。先ほども御指摘がございましたが、かえで通りの2,000トンの貯留槽は、まだ建設中ではございますけれども、前回の豪雨のときに一定の役割を果たしたということも確認しておりますので、今後とも着実に溢水対策を進めてまいりたいと思います。
それから、人にやさしい椅子によるまちづくりにつきましては、地域で安心して快適に暮らせる環境づくりを基本として、人にやさしいまちづくりの推進を図るよう、市民がちょっと休むための憩いの場として、人にやさしい椅子によるまちづくりの事業を市民や事業者と協働して取り組んでいきたいと考えております。その中で商店会などの御協力により、店先のあいたスペースにいすを置かせていただき、人にやさしい椅子によるまちづくりの事業を今後進めてまいりたいと考えております。御提案のかえで通りの件につきましても、道路上に限らず沿道の空地等の利用を含めて、どのようなことが可能か、研究したいと考えております。全市的な構想ですとか、景観にも配慮したオブジェのようなという御提言もございましたが、それらを参考にいたしまして、今後、調布保谷線などの整備もありますので、これらについても検討していければと、そのように考えております。
それから、地域交通会議、オンデマンドバスについてでございますが、現在、地域交通会議において「はなバス」のルート等の見直しの検討をお願いしており、その中ではオンデマンドバスの具体的な検討についての議論にまでは至っていないと聞いております。オンデマンドバスにつきましては、利用者の要望、つまりデマンドでございますが──に合わせて運行する予約制の乗り合いバスであり、定刻に決まったバス停を決まった経路で回る路線バスと比べて、利用者が予約したバスだけをつなぐという個別対応運行による、効率性が高く、新しい公共交通サービスとして期待されているところでございます。このような効率性の高い公共交通バスではございますが、これまで導入してきた先進市の事例を見ますと、毎回予約をしなければならなかったり、予約状況により到着時間がおくれがちになってしまったりという課題もあるため、利用目的や利用者構成に偏りが生じてしまい、結果として地域の公共交通機関として広く一般に利用されている例が残念ながら少ないのが現状と聞いているところでございます。公共交通につきましては、その地域の特性によって地域に合った公共交通サービスのあり方はさまざまでございまして、オンデマンドバスが効果が高い場合もあり、他の方法が効果が高いことも考えられるところでございます。このような先進市の状況を踏まえ、コミュニティバスや福祉タクシーなどの既存の公共交通政策と比較して、乗り合い効果や経済効果といった側面からも今後研究をしてまいりたいと考えております。
「はなバス」の振りかえ輸送等、ある意味では危機管理対策ということになりますが、それらにつきましてはまた可能な範囲で担当部長からお答えを差し上げたいと思います。
私のほうからは以上でございますが、他の部分につきましては教育長及び担当部長のほうから御答弁を差し上げたいと思います。
64: ◯教育長（野崎芳昭君） それでは、私から小学校・中学校のトイレ清掃についてお答え申し上げます。小中学校のトイレ清掃については、毎週２回業者委託において実施しております。また、１年置きに特別清掃を実施しております。特別清掃においては、悪臭の原因となっております便器などの内外やトラップ、排水管及び床に付着している尿石等を薬剤や高圧洗浄器等で除去し、室内の悪臭解消及び衛生的な環境を保持しております。小中学校のトイレにつきましては、今年度、洋式便器への改修計画を進めております。この改修工事では便器の水回り部分の補修もいたしますので、トイレ内の悪臭解消にも効果があるものと思われます。児童生徒による清掃につきましては、教育的観点から実施している学校もございます。また、先日実施しました教育長と西東京市立小中学校ＰＴＡ・保護者の会連絡会との懇談会の参加者からも、自分たちの通う学校をきれいに維持管理するためにも、業者委託による清掃のほかに児童生徒による清掃を実施させてほしいとの御意見もございました。御質問の児童生徒によるトイレ清掃につきましては、引き続き教育委員会と学校長と協議をしてまいりたいと思います。
65: ◯子育て支援部長（大川強君） それでは、子ども手当で市が児童手当の負担割合で行った場合の所要額はどのくらいになるかという御質問でございますが、月額２万6,000円とした場合、総額で年間82億円強という数字になります。そういたしますと市負担分は21億円強と考えられます。来年22年度は月額１万3,000円、半額と言われておりますが、その場合でも10億円を超える負担となるかと考えております。
66: ◯都市整備部長（坂口基成君） 私のほうから、まず人にやさしい椅子づくりにつきまして、やすらぎのこみちの具体的な腰をおろせる施設の増設の考えということでございましたけれども、これにつきましても、現在庁内で進めております人にやさしいまちづくり事業の中でどのようなことができるか研究していきたいと考えております。
もう１点、地域交通会議の関係でございます。地域交通会議を任意の会議にした理由ということでございますけれども、これにつきましては、法定の会議の中では交通管理者あるいは国の職員が入っている必要がございます。この辺の事務手続を考えますと、「はなバス」の見直しが早急に求められているという状況もございましたので、今回は任意の会議にしたということでございます。また、ルート変更に当たりましては、道路運送法による変更の認可が必要でございますけれども、その認可に当たりましては道路幅員等の制限があるということでございます。
それと、「はなバス」の振りかえ輸送の関係でございますけれども、振りかえ輸送につきましては基本的には鉄道事業者からの依頼がないと動けないということもございます。また、運行そのものがバス会社、バスの運行事業者のほうに委託しているという状況もございますので、この辺については、鉄道、バス事業者等も含めて、そのようなことが可能なのか、あるいは課題があるのかどうか、この辺も含めて研究してまいりたいと思っております。
67: ◯25番（岩越笙子君） 市に影響が出ると思われる項目ということでございますが、大ざっぱに市長からお答えいただきました。把握する限りでは、総務省では当然大きいのが地方交付税交付金ですね、それから、消防関係、選挙関係、国勢調査。あまりこれについては影響はないのかなと思いますが、厚生労働省の延長保育ですね、それから、生活保護受給者のうちの就労能力がある者の支援対策、介護予防、保育所運営費負担金、これは保育料にはね返ってくるのかなということですね。それから健康増進対策。文部科学省ではスポーツ予算、食育、公立学校施設整備事業。理科支援員等配置事業が廃止ですね。それから、国土交通省では下水道、道路整備事業、まちづくり関連事業。これが西東京市にも何らかの形で──これから国のほうで予算づけが、また事業仕分けをどういうふうに反映していくのかわかりませんが、これもしっかりと注視をしていかなければいけないと思います。また、なぜ事業仕分けを予算に反映しなかったのか、また、変更をどうしたのかということも、国民への説明責任を政府に向かってもしっかりとやっていかなければいけないのかなというふうには思っております。今後、22年度の予算のつき次第ということだと思いますが、どっちにしても、国のほうで早く結論を出していただかないと、多分、西東京市も予算が組めないでいるのではないかなというふうなことを私は推察いたします。また、優秀な職員でいらっしゃいますので、ある程度の想定をしながら予算を組んでいるのかなというふうには思いますが、何しろ国の動向をしっかり見ていかなければいけないというのは同じ立場でございます。
その中のまちづくり交付金ですね。西東京市はこのまちづくり交付金を相当有効活用して、市民にとって大変有益な事業をしてきているということがわかりました。来年度に向けて15億の予算も想定されているということでございますので、この事業ができなくなってしまうということのないように、市長が責任を持って政府に、それにかわるだけの財源を引っ張ってきていただきたい。市長はそれだけのお力がございますので、ぜひ西東京市の20万となろうとしている市民のために、ここは民主党代表、これは怒られちゃうんですが、民主党の市長としてしっかりと……（「民主党の市長じゃないよ」と呼ぶ者あり）じゃないね。前回もそう言われました。ただ、でも民主党の市長でございますので、（笑声）しっかりと言って予算をもぎ取ってきていただきたい。それはもう１人じゃあれでしたら、自治体で首長が手を組んで国に押しかけていくぐらいの勢いでお願いしたいなというふうに思います。
それと、子ども手当ですね。もし今国が言っているような形で児童手当と同じように市の負担を求めてきたら、これはできないですよね、やりたくても、子ども手当は。民主党さんがマニフェストで言ったように、ぜひ国で全額やるように、これも、大きな声で鳩山政権に言っていただきたいと思います。子ども手当は国で全額やる、市では持ち出しはできないということをしっかりと訴えていただきたいというふうに思います。
子育て応援特別手当は、先ほども私は申し上げました。国の方針変更に翻弄されることなく市として毅然とした態度で臨むのが本来の地方自治であると私は思っております。そういう意味では、先ほどどなたかの御答弁でありました、西東京市として自治をしっかりと確立していく、その一つの形にあらわれた、市民に向けての地方自治の大きな事業になるのではないかなというふうに思います。時間差はあります。今、子育て応援特別手当は１億8,500万予算が組まれて、今回減額補正が出ておりますけれども、来年度になるとまたちょっと私は明るい見通しを持っているんです。第１次補正予算は凍結をいたしました、３兆円ぐらいを凍結して、この中に子育て応援手当が入っているんですが、何かもうちょっとたつと７兆円ぐらいの第２次補正予算が出てくるようです。その中には地方へ財源を、不足した分を戻すみたいな書き方をしている新聞もございますので、それは受けて、この子育て応援特別手当にぜひ使っていただきたいなというふうに思います。
今はいろんな意味で不景気です。ますます先が見えない。二番底というよりも、二番底になるためには、もうちょっとよくなってまた二番に行くという、こういうあれがあるらしいですが、もう本当に不景気です。何で第１次補正予算を組んだのかというところは、暮れと来年のお正月にかけて、年末年始、ここに何とか子育て支援の経済支援をしていこうというところで予算を組みました。この補正予算が凍結されてしまっても、市民の子育て最中の人たちの生活の苦しさは変わっておりません。だからこそ、遅まきながらでもこの子育て応援特別手当を約束どおり支給していただきたいというふうに思っております。政府が言っている子ども手当は、大体支給されるのが９月。７月過ぎになることは間違いありません。ここに半年間の差があるんですね。この間は大変な生活を子育て最中の人はしなくちゃいけないんですが、ここのところに子育て応援特別手当を約束どおり支給するということで購買力も上がってくるんではないか。一番困っているところに支給をするということは必ず消費に回るというのが、これは経済の鉄則でございますので、市長の英断をぜひお願いしたいなというふうに思います。これについて、ちょっと市長、お答えいただけますでしょうか。
それからあと、トイレでございますが、教育長からもトイレの話はありました。大分ＰＴＡのほうも前向きにやってきていただいているんだなというふうに、変わってきているということを肌で感じております。先日、９月に本町小学校の地域の方たちがやはりトイレをきれいにしようということで、保護者、職員、それから地域の住民の方たちで全校のおトイレをきれいにしたそうです。そうしたら、そのきれいになったトイレを見て子どもが、「ありがとう、きれいに使います」というふうに言ったそうでございます。それを受けまして学校も定期的にやっていきたいというふうなことを聞いております。トイレの掃除、たかがトイレですけれども、やはりそこに及ぼす教育的影響は大変大きいのかなと思いますので、ぜひそのような形で進めていただきたいと思います。
あと、交通会議のことなんですが、交通会議の議事録をずっと読んでまいりますと、一番問題になっているのは、道路整備ができなくて空白地域に「はなバス」が通れない。交通空白地域だ。ここを何とかできないのかという議論が交通会議の中で何回もされております。そのたびに、コミュニティタクシーだとかどうなんだという話も出ております。その中にこのオンデマンドバスを、こういう方法であるんだということも研究の一つにしていただきたいんですね。先ほど市長は、あまり評判がよくないようなところもあるというふうにおっしゃいましたけれども、島根県の浜田市、ここでは自治会ボランティアが運営して、車両は市が無償貸与してデマンドバスを狭いところを通しているそうです。それから、群馬県のみどり市、そこもこのデマンド交通システム「電話でバス」が好評を博している、そういう成功例もたくさんございますので、ぜひ交通会議の中で研究をしていただきたい。道路整備ができないと空白地域に入れないんだよというところで、何年も何年もかけて先送りしないようにしていただきたいというふうに思いますので、これは御答弁をいただきたいと思います。
ちょっと前後、行ったり来たりいたしましたが、ぜひよろしくお願いいたします。
それからもう１つ、先ほどまちづくり交付金廃止による事業の中で15億というお話がありました。これは総合計画の実施計画の中に入っている事業なんでしょうか。そうしますと、このまちづくり交付金が来ないで事業ができなくなると総合計画にも影響が出てくるんではないかなというふうに思うんですが、その点も１点確認をさせてください。
68:
◯市長（
坂口光治君） 細部にわたって御質問をいただいておりますが、私の答弁は先ほど申し上げたとおりでございますので、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
69: ◯子育て支援部長（大川強君） 子育て特別応援手当の関係でございます。市長にかわりまして私のほうから御答弁させていただきます。先ほども市長の答弁の中にございましたけれども、児童手当につきましては、今年度はそのまま継続して支給をされるということでございますので、予算的な措置もそういう形で今のところさせていただいているところでございます。さきの９月議会で補正をお認めいただいた１億8,000万円につきましては、そういうことで今回減額補正という形を上げさせていただいております。この手当につきましては、多摩26市皆同じような形で、やはり今回の西東京市と同じような形で不支給といいましょうか、執行停止というような方向をとっておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
70: ◯都市整備部長（坂口基成君） まずオンデマンドバスの関係でございます。これは、先ほど市長の御答弁にもありましたように、その地域の特性によってさまざまでございますので、西東京市の場合、コミュニティバスを５ルートも運行しているという状況もありますので、その点も含めまして今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
それと、まちづくり交付金の影響でございますけれども、先ほど交付額の総額が15億1,000万円余りということでお答えいたしましたけれども、これにつきましても、20年までに13億円ほどはもう交付を受けておりますので、残りの部分が今後交付を受ける額ということになります。
71: ◯25番（岩越笙子君） 最後のまちづくり交付金はわかりました。失礼いたしました。
それから、交通会議ですね。交通会議というのは、そういうことも含めて会議をするところじゃないかなというふうに私は理解しているんですが、先ほどの振りかえ輸送も含めて。たしか交通会議のメンバーの中には事業者も入っているように私は理解しております。だからこそ、そこで振りかえ輸送も、それから新しい空白地域の利便性をどうやって図っていくのかというところもしっかりと議論しているんですよね。だからこそオンデマンドのほうもコミュニティタクシーも含めて、どれが市民にとって空白地域をなくすことができるのかというところで交通会議でしっかりと協議をしていただきたいということを私は申し上げております。
それから、子育て応援特別手当について、言っていることはわかります。ただ、多摩のほうでは市独自でやっているところはございませんが、地方に行くとあります。それはやはり市民と約束したことだからというところで実際に市独自でやっている市がございます。またそれはどこどこというのは後でお教えしたいと思いますが、参考にしていただければと思います。今回はとりあえず停止ということになっておりますので、減額になりまして、もとへ戻ってなくなる形になりますが、今度は来年、年が明けてまた国のほうの情勢もどう変わるかわかりませんので、どういう財源が入ってくるかもわかりません。これだけの不景気でございますので、第１次補正予算を凍結したことによって、菅副総理が0.2％ＧＤＰを押し下げてしまったということを認めております。ですから、政府としても何らかの景気対策として、第２次補正予算を早期に打たなければならなくなるのは必定でございますので、来年、年が明けて、財源が来たときにはしっかりともう一度これを復活していただきたい。そのことを強く申し上げて、私の質問は終わります。
72: ◯副議長（相馬和弘君） 以上をもちまして、岩越笙子議員の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午後３時12分休憩
─────────────────────────────────
午後３時40分開議
73:
◯議長（
浅野高司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長を交代いたしました。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
次に、佐々木順一議員に質問を許します。
〔24番 佐々木順一君登壇〕
74: ◯24番（佐々木順一君） それでは、平成21年12月定例会の一般質問をさせていただきます。
具体的な質問に入る前に一言述べさせていただきたいと思います。本年８月の衆議院選挙で政権交代が行われ、新政権が誕生して約３カ月が経過をいたしました。しかし、この間、鳩山総理の個人献金疑惑、小沢幹事長の不正献金疑惑の政治とお金の疑惑が深まり、普天間基地問題等の鳩山政権閣内不統一発言、さらにはマニフェスト至上主義の政策予算見直しなど、危うい政権運営が続いております。さらに一方では、デフレスパイラルの危機が騒がれている日本経済の景気低迷が雇用や賃金のカットなど、庶民の生活を直撃をしております。最近になって献金疑惑では、庶民では理解できない母親からの数億円にも及ぶ子ども手当問題や、また元公設秘書の起訴に対して鳩山総理の知らなかった発言、その疑惑隠しの国会運営。普天間問題では政権与党の社民党、国民新党からは国外・県外移設を迫られております。さらに、マニフェストでは国民との契約だと声高に言っておきながら、子ども手当や特定扶養控除の廃止、高速料金の無料化などの見直しを言い出しております。また、前政権の赤字国債を痛烈に批判をしておきながら、大幅な赤字国債の増発による補正予算や新年度予算の編成がささやかれております。マスコミでは３Ｋ、いわゆる献金・基地・経済問題で鳩山政権の行く末を不安視しておるのであります。きわめつきは選挙対策ではないかとやゆされている企業、団体、地方行政の陳情について、小沢幹事長を通さなければ担当大臣への陳情を禁止するとのお触れが回っており、まさに政権の小沢支配そのものではないかと国民の間では危惧を抱いていることを指摘しておきたいと思います。公明党は、国民目線、生活者の視点から庶民感覚で政策判断をしてまいりたいと考えております。党派を超えて、直面する経済不況にあえぐ国民の生活を守り、雇用や日常生活の不安を早期に解消する包括的な経済対策を的確に実施することを強く期待をして、所感とさせていただきます。
それでは、来年が合併して10年目の１年であり、次の10年に向けた新たな西東京市への準備の１年であることを踏まえて、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、財政改革についてお尋ねをしたいと思います。定例会前に行財政改革推進委員会の答申について議会に報告がされました。来年度は合併して10年目という節目の年であり、合併特例債など合併に伴う財政支援も再来年以降段階的に縮小することになっており、まさに持続可能で自立的な自治体経営の確立が喫緊の課題であります。行財政改革の最大のテーマであることは論をまたないと思います。そこで、第３次行財政改革大綱の方向性を示す答申について市長の政治姿勢をお伺いいたしたいと思います。
１点目は、平成21年11月の行財政改革推進委員会答申で第２次行財政改革の総括がされており、成果と課題が列挙されております。市長としてこの答申に対する御所見と、指摘された未達成の課題について市長の御見解をお伺いいたします。
２点目として、改革の推進手法として評価指標を設定することが答申に盛り込まれておりますが、具体的にどのような指標を想定しているのか、市長の御見解をお伺いいたします。
３点目として、答申の重点課題として受益者負担の適正化とありますが、具体的な事業を想定されているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
４点目として、第３次行革大綱策定と新年度予算編成のタイムスケジュールをお伺いしておきたいと思います。
次に、都市計画マスタープランについてお尋ねをいたします。西東京市は合併して10年目の節目であり、この10年間で企業移転に伴う大規模市街地の形成、地区計画によるインフラ整備や都市計画道路の建設など、まちの様相も大きく変化をしております。中長期的な都市基盤整備のまちづくりビジョンが都市計画マスタープランであると思います。水と緑の自然と都市の利便性が融合したまち、高齢者の方々が安心して住んでいてよかった、そして子どもたちにふるさとと呼んでもらえるまちを私は創造していきたいと願っているところであります。
そこで市長にお尋ねをいたしますが、第１点目は、まちづくりの骨格となる都市計画マスタープランの検証と再構築が必要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
２点目として、市全体の用途地域について全面的な見直しを図り、まちづくりの視点から土地の有効利用で市税確保の環境を整備すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、西武線連続立体化事業についてお尋ねいたします。多摩地域における鉄道の連続立体化事業は、23区と比べても大きく立ちおくれております。しかし、三鷹駅－立川駅区間の立体化事業が再来年度完成に向けて着々と工事が進んでおり、西東京市民には遠かった武蔵野日赤病院は身近な病院となっております。そのほか多摩地域では稲城市、調布市で事業化が進んでおり、東村山駅周辺は新規着工に向けて東京都は準備に入ったと聞いております。東京都の踏切対策基本方針では、１つ、交通渋滞の発生、２つ、地域の分断による生活の不便やまちづくりのおくれ、３つ、踏切事故の危険性が指摘をされ、経済的な損失、環境への影響が踏切問題の課題と位置づけられておるところでございます。
そこで市長の政治姿勢をお尋ねいたします。第１点目は、多摩北部広域行政圏協議会の連続立体交差事業などの踏切対策についてのパンフレットが発行されております。その中に西東京市の見解とおぼしき書面が入っておりました。その内容に対して市長は決裁をしたのか、お伺いをいたしたいと思います。
２点目は、書面のタイトルに「計画的な事業化を要請します」とありますが、東京都の踏切対策基本方針では、検討対象区間が抽出され、連続立体化による事業効果の検証を含めて、関係自治体の取り組みが前提となって事業化へのステップが明示されております。つまり、西東京市が要請するという問題ではなくて、未来を、また将来を見据えて市としての事業化への意思決定が必須条件となっておると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
３点目として、都の資料によりますと、西武池袋線の西東京市区域では重点踏切８カ所で、６カ所があかずの踏切であります。沿道のまちづくりにおいて環境面や経済的な地域活性化の大きな障害となっています。また、西武新宿線では井荻から東伏見駅付近まで事業候補区間に選定をされて、新規着工準備箇所の採択への取り組みが進行しております。中長期的に西東京市区域の事業化に向けた具体的な取り組みをすべきと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、ひばりヶ丘駅北口まちづくりについてお尋ねをいたします。西東京市では、北口地区のまちづくりとの街区再編まちづくり制度の導入に向けて地権者等との調整を進めております。駅周辺再開発等特別委員会の資料によれば、今年度中に街並み再生地区の指定、街並み再生方針を策定し、来年度から再開発等促進を定める地区計画の決定に向けた取り組みを推進するとしております。そこで市長にお尋ねをいたします。
第１点目は、提案として、センターＡゾーンで想定されている建物共同化の呼び水として、市のコミュニティ施設などの公共施設の設置を検討すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
２点目として、都市計画道路３・４・21号線の事業における最大のネックは、駅前広場における地権者の生活再建支援をどうするかであります。このことにつきましては、保谷駅南口再開発事業でもはっきりしていると思います。沿道地権者の建物共同化による受け皿づくりと並行して市が積極的に代替地を取得するなど生活支援策を講ずる必要があると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、中学校給食についてお尋ねをいたします。現在、市教育委員会は、調布市を参考に親子方式の中学校給食を進めております。そこで、先月、私ども公明党会派として調布市の学校給食を視察してまいりました。おかげさまで中学校給食実施に向けた質疑をする上で、親子給食をしている現場の生の声を聞かせていただき、大変参考にさせていただきました。ついては、視察の際に感じたことや視察を参考に教育長にお尋ねをいたします。
１点目は、学校給食には自校方式、センター方式、親子方式がありますが、子どもたちにとって最も理想的な学校給食の形態はどの方式だとお思いになりますか、教育長の御所見をお伺いいたします。
２点目としては、調布市の学校給食の担当者から、調布市で課題となっていたのは、小学生と中学生の年齢差によるメニューの多様化で、給食メニューの献立に大変苦慮しているとお聞きしました。また、時間的制約による作業工程ではアレルギー体質の生徒への対応が難しいとのことでした。これらのことについて西東京市ではどのような検討をしているのか、教育長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
３点目として、６月定例会では全体実施計画を示すように質疑した際に、早期に示す努力をすると答弁がありましたが、実施に向けた事業の全体計画をお伺いいたします。また、多摩地域で中学校給食の対応が最もおくれている西東京市としては、３期計画の事業を前倒しにして早期に実現すべきと思いますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
最後に、図書館事業について教育長にお尋ねをいたします。
１点目は、図書館協議会が昨年３月に図書館事業の見直しの提言をされております。提言では、図書館事業のあり方、運営の合理化と評価、そして今後の図書館事業の課題など建設的な提言がされております。この提言に対する教育長のスタンスについて御見解をお伺いいたします。
２点目として、提言にもありますが、西東京市図書館の職員体制について、今後、図書館司書の資格を持つ職員が定年退職などに伴って司書率が低下することが懸念をされておりますが、今後どのような対応を考えているのか、教育長の御見解をお伺いいたします。
〔市長
坂口光治君登壇〕
75:
◯市長（
坂口光治君） 佐々木順一議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、行財政改革についてのお尋ねでございます。行財政改革推進委員会の答申では、第２次行財政改革の取り組みを検証した上で、その成果と課題について整理をしていただき、これを踏まえて今後の取り組みの方針や重点的に取り組むべき課題について御提言をいただいております。今後新たな行財政改革プランを策定する際には、答申で御指摘いただいた事項に留意しながら、より効果的な改革の進め方について庁内で検討を行うことが必要であると考えております。新たなプランの策定に当たりましては、答申でも御提言いただいておりますとおり、市が注意すべき事項を経年比較できる評価指標を設定することが必要であると考えており、第２次行革の５つの財政指標をベースに、社会経済情勢の変化も踏まえながら、取り組みの成果を適切に評価できる指標を検討してまいりたいと考えております。
また、受益者負担の適正化についてお尋ねがございましたが、答申の中で重点課題とされておりますのは、国民健康保険、下水道特別会計の健全化をはじめとして、負担の公平性や財源確保の観点から、引き続き使用料・手数料全般について適正な水準となるよう取り組みを進めていく必要があると考えております。
今後は具体的な改革の実施計画となる第３次行財政改革大綱を21年度末までに策定し、さらなる改革の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、特に第２次行政改革から引き続き取り組む項目については、取り組みの内容を22年度予算に反映できるよう、予算編成と並行して検討を進めてまいりたいと考えております。改革の具体的な効果等については、先般の答申に盛られておりますので詳細は省略いたしますが、一定程度の内部努力による財政効果、そしてまた市民サービスを向上するということについて一定の成果を上げることができたと考えております。今後とも、先ほど御指摘がありましたが、市民ニーズにこたえながら自立的な財政運営をどう持続的にしていくか、それが大きな柱になるのではないかと思います。折しもこのような80年、100年に一遍の経済状況でございますので、そのような状況も冒頭の所感のところでございましたが、そのような社会情勢も踏まえながら、弾力的な、また機動的な財政運営を図っていきたい、そのように考えているところでございます。
続きまして、都市計画マスタープランについてのお尋ねがございました。西東京市都市計画マスタープランは、西東京市の都市計画における基本的な方針といたしまして、さまざまな市民参加手法を重ね、平成16年７月に策定されたものでございます。この都市計画マスタープランは、市全体のまちづくりを進めるに当たっての基本理念や施策の方向などをまとめた全体構想と、地域別のまちづくりのあり方をまとめた地域別構想、そしてそれらを実現するための構想実現化方策から構成されているところでございます。これまでの都市計画マスタープランに掲げました将来都市像は「豊かなみどりに包まれた、安全でやすらぎの感じられる住宅都市」となっております。これを目指してまちづくりを進めているところでございます。都市計画マスタープランはおおむね20年の計画として定めておりますので、その検証、再構築の時期につきましては、今後、社会経済情勢の急激な変化や市民ニーズの変化などが生じる場合に適宜検討してまいりたいと考えております。
用途地域の見直しにつきましても、計画的な土地利用を実現するための手法でございますが、今後、市内の人口動態の状況とも密接にかかわってきますことから、総合的な見直しにつきましては慎重に研究、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、西武線の連続立体化事業についてのお尋ねでございます。くしくも昨日、都内へ行く用事がございまして武蔵境駅を利用したわけでございますが、上り下りとも高架になりまして、40年近くにわたる構想、計画だったわけでございますが、歴史的な日を迎えたことを目の当たりにしてまいりました。鉄道の連続立体化は、まちづくりや抜本的な踏切対策として中長期的に重要な課題であると認識しておりまして、多摩北部都市広域行政圏協議会の中で鉄道立体化の課題や取り組み方等について調査研究を行ってきたところでございます。パンフレットはこの調査研究の成果として作成したものでございますけれども、広域行政圏の中でも対象区間の多い西東京市としての姿勢について、御指摘のリーフレットを作成しパンフレットに挟み込んだものでございます。内容につきましては私自身も確認をしているところでございます。
連続立体交差事業は、東京都が事業主体となる事業でございますので、今後、市として連続立体交差事業の新規着工準備採択要望を進めていくためには、道路整備計画の具体化とまちづくり熟度、まちの成熟度の向上といった事業効果を東京都に対して示していくことが不可欠であると考えております。俗に言うところのＢ／Ｃ（ビーバイシー）（費用対効果）ということになろうかと思います。このため、パンフレット等の活用により連続立体交差事業に向けた市民の御理解を深めていくとともに、事業効果として求められている道路やまちづくりについて整理、検討を進めてまいりたいと考えております。ある専門の事業者から今までの連続立体化の事業について参考資料をいただいたわけでございますが、路線によって大分違いがありますけれども、地下鉄のキロ当たり600億円ほどではございませんが、大体キロ当たり200億円程度はかかっている事業でございまして、現在のルールでは地元負担は総額の13.5％となっております。それらの負担も含めて、とはいうものの、将来的には大変重要で、まちの発展にとっては不可欠な事業だと私は考えておりますので、御理解とまた御協力をお願いしたいと思います。
ひばりヶ丘駅北口のまちづくりについてのお尋ねがございました。ひばりヶ丘駅北口で検討を進めている街区再編まちづくり制度につきましては、土地利用の規制とそれに応じた緩和策を組み合わせて、建物が建てかわる際に目標とする街並みに誘導するものでございます。土地利用の規制としては、壁面後退や高さ制限、建物床の利用用途の制限など、建物を建てる際のルールの強化を考えております。また、緩和策としては、ルールの強化の度合いに応じて容積率を増したり、建物に対する斜線制限などを緩和することを考えているところでございます。御質問のございましたセンターゾーンＡにつきましては、ひばりヶ丘駅北口に最も近い地区でありますが、ここでは壁面後退や高さ制限、建物の低層部分の床の利用用途を商業施設などに限定するというもののほかに、隣の土地と一体的に建てかえを行った場合にも、その度合いに応じてさらに容積率が緩和されるという内容を検討しているところでございます。建物の共同化の誘導策につきましては、この街区再編まちづくり制度とともに国庫補助金の活用について検討を進めているところでございますが、現在のところ市が主導してコミュニティ施設を導入することは検討いたしておりません。貴重な御意見として承りたいと思います。
次に、都市計画道路３・４・21号線の整備事業につきましては、現在、用地取得を進めているところでございますが、地権者の皆様の生活再建の相談にもひばりが丘まちづくりステーションを拠点に積極的に対応させていただいております。御質問にありました代替地につきましては、取得に向けて、現在、何カ所か土地所有者の方の御意向を確認しているところでございます。
私のほうからの答弁は以上でございますが、教育長に対しての質問がございます。それらにつきましては教育長、また足らざる部分につきましては担当部長のほうから御答弁を差し上げたいと思います。
76: ◯教育長（野崎芳昭君） それでは、私から中学校給食と図書館事業についてお答え申し上げます。
まずは中学校給食についてでございます。教育委員会は、中学校給食の導入に当たりまして学校給食運営審議会に諮問いたしました。同審議会では、自校方式、センター方式、親子方式、弁当外注方式について検討し、実施方法としては、個々の生徒への細やかなアレルギー対応や調理作業を見て学ぶことができるなど、小学校と同様の自校方式が理想であるとしています。しかし、各校への調理場の設置やエレベーターの設置、配ぜんスペース確保などの課題のほか、財政上の観点から自校方式の実施は極めて難しいとしており、結果として本市における中学校給食は親子方式が望ましいとの提案をいただきました。教育委員会では、審議会の答申を受けて検討した結果、本市における中学校は親子方式による完全給食を実施すべきとの決定をいたしました。私といたしましては、学校給食運営審議会の答申及び教育委員会で決定いたしました親子方式による完全給食により、本市の中学校給食を実施していきたいと考えております。親子給食の運用面については、学校長、副校長、栄養士、指導主事の代表から成る中学校給食準備検討委員会を設置し、御質問の件についても検討を進めております。
メニューの多様化につきましては、中学校に嘱託の栄養士を１名ずつ配置する計画でございますので、親子となる小学校と中学校での定期的な意見交換の機会を設け、この中で状況に適した献立を作成してまいりたいと考えております。アレルギー体質の生徒への対応でございますが、小学校については除去食を提供しております。中学校につきましては、生徒がみずからのアレルギーによる食材の識別が可能な年齢でありますので、献立表により生徒が自主的に除去することを検討しております。また、中学校給食については、自主性、自立性を養うために、給食と家庭弁当との選択制を実施いたします。
２期以降の実施校につきましては、今年度、中学校における校地測量の前倒しを行ったことで、建築基準法や東京都建築安全条例に係る課題等を一定程度抽出中であります。今後これらの課題や実施設計における課題を整理の上、できる限り早期に明確にしていきたいと考えております。
次に、図書館事業についてでございます。平成19年度に図書館協議会から図書館事業の見直しの提言を御報告いただきました。この提言の中で協議会からは、図書館サービスの継続と質の維持のために、長期的計画を作成すること、司書の専門性に加え経営感覚をあわせ持った職員としての意識改革を進めることなど、具体的な提案をいただいております。この提言を受け、平成20年度に西東京市図書館基本計画・展望計画を策定し、長期的な視野に立って図書館サービスの提供に努めているところでございますが、これからも地域の実情に即した運営に努めながら、図書館事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、図書館の職員体制についてのお尋ねでございますが、本年度は職員33名で、内訳は司書が24名、事務職が９名となっております。司書につきましては、今後10年間で８名の定年退職が予定されております。近年、図書館に対する市民要望は多様化、高度化しており、専門性も高まってきております。これにこたえるためには、現状の司書率７割を維持しながら、職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
77: ◯24番（佐々木順一君） それでは、答弁に従いまして再質問をさせていただきます。
まず、行財政改革についてでございますが、第１次、第２次、第３次と行政改革が進められてきて自主的に合併したという、そういった環境の中で、今後、社会経済情勢も大変厳しい中、これから厳しい財政運営がされるということは当然市長も想定をされていると思います。そういった中で、行財政改革の取り組みについては、これからいろんな意味で体制も含めてやっていくということで、第３次行政改革の大綱については実効性のある内容、また将来を展望した、きちっとした行財政改革大綱の策定をぜひともお願いしたいというふうに思っております。
ただ、坂口市長の前半の４年間を見ていると、どうも市民に対する負担が、例えばごみの有料化とか、さらには手数料の引き上げだとか、そういうものが再三見受けられるんですね。国保の問題とか下水道の問題、これが大きな課題となっておりますけれども、答申の中にあるのは、ある面で特定された方の部分については適正化を図るという考え方ですが、国保については、確かに市民の３分の１程度、約半分ですかね、ふえているというふうに聞いていますので、そういう特定された人に対する適正化を図っていこうとしているのかもしれませんが、その辺は福祉的な要素もあるのは当然市長も御存じだと思いますし、市民負担に転嫁するというのは非常に厳しい状況にあると僕は思います。この行政改革大綱については、きょうの質問はとりあえず委員会の答申ですので、問題はこれをどう具体的に指標をつけながらやっていくかということについては、改めてまた大綱ができた時点でお聞かせ願いたいと思います。受益者負担の適正化という部分は非常に慎重に取り組まれたほうがよろしいかと思います。そういうことで御指摘をして、終わりたいと思います。
都市計画マスタープランについて、私が言いたいことは、何度もこの議会でも取り上げてきたんですが、都市計画道路が完成している、特に市の北部地域はかなり道路もやってきておりますが、従来５年に１度全体を見直すというような都市計画の用途地域の見直しというのは今されていなくて、部分的な地区計画でやろうとしております。そういった意味では、今後、ひばりヶ丘駅北口等を含めて、また３・４・13号線ですか、保谷駅とつながる中で、あの辺の地域についても沿道のそばは容積率がいいんですが、ちょっと一歩下がったら道路ができても全然変わっていないのが実態なんですね。そういったことを含めて、都市計画マスタープランも平成16年につくりました。これは、どっちかというと、旧田無・旧保谷でできていたマスタープランをただくっつけたという状況を私なりに感じておりますので、あの時点ではそれしか方法はないということはありますが、今後、調布保谷線等が進行していくとやはりまちが大きくさま変わりをしてくると思います。今のうちから20年、30年だと言っていることではなくて、その間を見据えた形で今後土地利用についてもどうするか考えて、西東京市は今どんどん建て売り等の建築が進んでおりまして、どうもスラム化する危険性すらあると思いますので、そういった意味では包括的な考え方の中できちんとマスタープラン等を含めて、また都市計画の内容については、もう一度ここはじっくりと検討する必要があると思います。これは今すぐということではなくて、今後それは課題だと思いますので、どうかその辺については市長の在任中にぜひ取りかかっていただきたいというふうに思っております。
それから、西武線立体化については、私は今回の質問で何が言いたいかといいますと、市長がまずやるんだとはっきり言う、そういった庁内的な意思決定が必要です。それがないと前へ進まないですね、これは。東京都はただ検討区間を抽出しただけ。西東京、地元がどうしていくのかということがやはり一番大きなネックになってくると思うんですね。ですから、まず市の最高責任者である市長が、この鉄道立体化の問題について市の大きな事業としてこれから取り組んでいくんだ、こういう姿勢がなければやはり前へ進まないと思うんですね。10年、20年かかるのは当然だとは思います。合併も私が言い出してからちょうど丸10年かかりましたし、連続立体化についてはもっと難しい部分も多々あります。ただ、先ほど市長もお触れになっていましたように、中央線の高架化によって街並みも大変変わってくるし、波及効果も大きいし、まちづくりにとっても大変プラスが大きい。そういうことを考えれば、この時点で今やろうというふうに言っても、さまざま具体的に取り組んでいけばやるだけの仕事量は膨大なものがあるし、当然、東京都に対してどのような形でアプローチしていくかということもあると思うんです。ただ、西東京市としてもし連続立体化をした場合にどれだけの効果があるのか、そういったまちづくりの構想なりを具体的に調査することによって、どれだけの西東京市の経済効果なり、また環境に対するものがあるのか──市長、御存じだと思うんですが、私どもが住んでいます都道36号線なんていうのはもう日夜渋滞、朝夕は渋滞ですし、３・４・13号線がつながったために信号がちょっと時間帯がふえたら、もうその周辺はさらにまた渋滞をしているということになっているんですね。だから、そういったことも含めて、もし連続立体化したらどれだけの効果があるか。この調査を市が予算をつけて、それで連続立体化のまちづくり構想みたいな形で、そういう調査くらい市のお金でやっていただいて、それを東京都に示して、ぜひ必要性を訴えていただきたいと思うんですね。ですから、市長としてそういうような形で具体的に、ただ将来に大事ですというだけじゃなくて、市長みずからがそういうことについてきちんと取り組んでいくのか、そういう決意があるかどうか。これについては、時間があれば市長の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
次に、ひばりヶ丘駅北口のまちづくりについては、これは担当の方も一生懸命頑張っていらっしゃるのは十分私も承知しております。私もいろいろ考えたんですが、ひばりヶ丘駅周辺、今ヒバリタワーになっているところは、昔都営住宅があって、その後ＵＲになって、本当は、何とかそこににぎわいのある西東京市のそういった公共施設をつくりたいというところがあったんですが、それがいつの間にかというか、自転車駐車場になってしまって、消えた容積率じゃありませんが、非常に残念な思いをした記憶があるんです。そういった意味で考えたときに、ひばりヶ丘駅北口、確かに共同化の問題はいいと思うんですが、先ほど御答弁があったように、セットバックをしたり何だかんだして、容積は上がりました、じゃ、建物を建てましょう、だれが入ってくるのという議論になったときに、別にここで決定しろとは言いませんが、ある程度市のほうも、一応そういうこともあり得るということは──例えば卑近な例で申しわけないんですが、保谷駅南口も、当初は一時頓挫しかかったところへ図書館と公民館を持っていって、たまたまそういう流れがあったのでできたんです。あれによって大きく進んだという経過もありますが、ひばりヶ丘駅の周辺にはそういったコミュニティというか、地域の皆さんが集まるなり、人が交流する施設がないんですよね。図書館は確かにありますけれども……。そうしたことを考えたときに、別に市の費用が大変かかるのではなくて、例えば貸しホールでもいいですから、建てていただいたものを市が長期にわたって借りるとかしていく中で、市の施設として、特にひばりヶ丘駅周辺はカルチャー教室を大変やっておりますので、そういった方々に対して提供してあげるとか、そういった形の施設でもいいと思うんですね。だから、費用対効果を考えて、市のお金を投下して建物をつくるとかではなくて、例えばワンフロアを市が長期に20年なり借りるということになれば、建てる方も当然採算ベースに乗せてくるということもあり得ますので、そういうことの検証もぜひ市長のほうでやっていただきたいということの提案ですので、今考えていないというのはわかりますが、今後の推移の中で担当の方と十分協議した上でそういったことも考えていただきたいと思います。それと、駅前広場における地権者の問題については、やはり最大限市も協力をしながら、有利な条件で、一日も早くエレベーター、エスカレーターがつけられるような形にしていただきたいということを、これは要望しておきます。
それから、中学校給食についてですが、私はなぜこれを聞いたかというのは、こういう経過があるのはよく知っているんです。知っていてあえて聞いたんですが、教育長はどう思っているのかなと思ったんです。何が言いたいかといいますと、お隣にいる高根部長も御存じだと思うんですが、要するに、中学校給食が本来なら自校方式でやるべきだというのは私も同感ですし、そうだと思うけれども、初めて財政的な観点から自校方式は難しいという御答弁をいただいたんです。例えば青嵐中の話に戻しますけれども、青嵐中にここで１億財政投下するということは、全体で今８億3,000万ですか、投下する中で、今、青嵐中をすぐやるというのは難しいよというのならわかるんですが、今までの答弁はどっちかというと、いや、決めたことだ、決めたことだと言って、親子給食で小・中だとか、青嵐中は立派過ぎてほかが焼きもちを焼いているとか、そういった議論しか出てこなかったんです。ですから、私は何が言いたいかというと、中長期的にやっぱり中学校給食は本来自校方式であるべきだという前提から、きょう午前中も出ていましたひばりが丘中学校の建てかえとか、今後、中学校の建てかえがあります、こういった中で基本的な考え方として中学校の自校方式を排除しないでいただきたい。そういう意味で、私はこの問題について教育長としてはどう思いますかという質問であって、教育長として、今後、中学校の建てかえ、さらに小学校の建てかえもいずれ出てくると思うんですね。
僕は、調布の方ともちょっと立ち話だったんですが、これは今まではどっちかというと、小学校のある施設を拡充したりなんかして無理しながら親子方式の調理室をつくってきた。今後、小学校の建てかえ、中学校の建てかえの中で給食室はどれぐらいのものが必要なのかということになると、極端に言えば、小学校・中学校の親子じゃなくて、中学校・中学校の親子というのも選択肢に入るんじゃないかと。この方は私見でありましたけれども。今後の施設づくりの中でそういったことの議論というのは、本来ある程度柔軟に対応していかないと──今までの教育委員会は、教育長が来る前の教育長は、お金がないと言わないで、これはだめなんです、これはだめなんですとばかりしか言わなかったんですね。新しい教育長になられて初めて、財政面から無理だよという答弁を聞きましたので、きょうはこの辺でやめておきますが、今後の中学校給食については、教育委員会としては理想を追い求めていただきたい。教育委員会の姿勢というのは、なぜ教育委員会が別組織になっているかというと、教育というのはある面で独立、自立したものがあってしかるべきだと思いますね、考え方として。ただ、現実論として市長部局との財政の問題があるので、それは第二次的に考えるべきだというふうに僕は思いますので、今後の教育行政については、どうか最後まで理想を追い求めていただきたいということをつけ加えておきたいと思います。
それから、スケジュールに関しては、どうかできるだけ──後ろに課長さんがいらっしゃいますが、大変苦労しています。財政当局もあまりけちなことを言わないで、今まで何でこんなにおくれたかというと、過去に財政がブレーキをかけていてアクセルが踏めなかったという話も漏れ伺っておりますので、どうか市長として財政的な援護を……。これから財政はどんどん厳しくなるでしょう。予算もなくなってくるけれども、この問題は重大課題なんだ。今やっていないのは西東京と何市しかないんですよ。他市はみんなやっているんですよ。そういうことで西東京市の中学校給食を一日も早く実現するよう、財政当局も全力を挙げて財源の裏づけをよろしくお願いしたいと思います、それによって早くなると思いますので。そういうことで、教育長が軟弱だとだめですよ。もっと強く、そういうことについては政策的な──市長も選挙で政策的に判断したんだから、マニフェストに書いてありますのでね。強く要求してください。
最後に図書館事業についてですが、私が図書館なんて珍しいなというふうに思っていらっしゃると思うんですが、この質問をしたというのは、提言書を読んでいて非常に感じたことがあったんですね。というのは、図書館のある面では指定管理者だとか業務委託、そういうことを考えているよと当初の行革の中でそういう考え方がありましたよね。しかし、提言を読んでいますと、先ほど教育長の答弁がありましたように、図書館というサービス業はある程度専門職的なものが必要だし、さらには経営感覚をあわせ持った職員ですから当然、外部へ委託するとなるとそういったクリアできない問題もあります。図書館は別に特殊な業務だと思いませんが、ただ、専門性が問われる職種だと思いますので、その辺は大事にしてこれからの運営をしていただきたいということが質問の趣旨でございます。職員体制についても、定年退職で司書の方はどんどんやめちゃうんで、新しく採用してくれないという周りの方の御心配も私は聞きまして今回質問してみようかなと思っていましたが、図書館司書の資格を持った職員の方も今やっていらっしゃる以外の方もいらっしゃると聞いていますので、その辺は職員課の皆さんともぜひ協力いただきながら、質の向上を図っていただきたいと思います。
以上で、市長、１分ありますので、連続立体化の決意だけ一言、よろしくお願いします。
78:
◯市長（
坂口光治君） 大所高所からの御質問をいただきまして、それに対してお答えをさせていただきます。合併をしたことによりまして財政的基盤が整ってまいりました。あわせて究極の行革をやる一方で特例債の活用をして今日９年目を迎えていると。その中で40年来の課題でございました保谷駅周辺、わけても南口の再開発ができるようになった。それから、もし合併しなかったら恐らくできなかったと思うんですが、ひばりヶ丘駅北口も街路整備事業がスタートしたと、こういった認識をきちんと共有することが大切だと思います。その上に立って、これからどうしていくかということであろうかと思います。先ほど出ました、例えば踏切対策、連続立体といきたいわけでございますが、踏切対策については調布保谷線でもう既に事業が始まっております。それに続いてこれから連続立体の機運を醸成していく必要があると思います。あわせて佐々木議員の持論でございますまちづくりについても、地区計画があちこちでできて着手されてきましたので、いずれやはり全体計画の見直しということも必要になってくると思います。そんなことで、着実にまちづくりは進んでいると思いますので、ステップ・バイ・ステップではございますけれども、皆様方の理解と協力をいただきながらすばらしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
79:
◯議長（
浅野高司君） 以上をもちまして、佐々木順一議員の一般質問を終わります。
次に、倉根康雄議員に質問を許します。
〔29番 倉根康雄君登壇〕
80: ◯29番（倉根康雄君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
第１の質問は、地方自治体の役割について市長の見解を求めるものです。
その(1)として、景気回復に向けて行政としてどう取り組むのか伺います。政府は、11月の月例経済報告で、日本経済は緩やかなデフレ状況にあると３年５カ月ぶりのデフレ宣言を出しました。この最大の原因は、働く人の給与、雇用者報酬が1992年の金額に戻っていることにあります。庶民の懐が寂しいから物を買えない、物が売れないから値段を下げる、安売りで企業の利益が減り賃金や雇用も減る、さらに経済が冷え込むという悪循環に陥っています。景気回復の決め手は、庶民の所得をふやすことによって消費の拡大を図ることが不可欠です。国が大企業に対する労働者の雇用と下請企業の営業を守る社会的責任を果たさせるための規制強化をはじめ、雇用保険の期間延長や雇用調整助成金の要件緩和、延長など即効性ある対策を早急に実施することが強く求められます。そして、雇用問題は民間だけに課せられる問題ではありません。自治体は、地域の最大のサービス事業所として、積極的に事業を創出し雇用を図ることで住民生活を支える必要があると考えます。市はこの間、職員採用の前倒しや緊急融資、プレミアム商品券への助成など、さまざまな経済対策を実施しており、そのことについてはその効果も含め高く評価するものです。その上で、福祉、教育、環境、防災、医療などの分野において、これまで以上に公共性の発揮、確保を図るため、積極的な雇用に踏み出し、質の高い市民サービスを提供することについて市長の見解を伺うものです。
その(2)は、市民の暮らし最優先の立場での行財政改革についてです。自治体の行財政運営にとって、民主党政権が掲げる地域主権の確立の方向性が大きな問題となっています。これまでの自・公政権による格差拡大、弱肉強食の構造改革路線によって、地域と地方自治が切り捨てられました。特に小泉内閣が地方分権と言って自治体の自立の名のもとにやってきたことは、国の責任を放棄して、三位一体の改革によって地方交付税の大幅削減、このことによって、地方自治体は独自の施策を充実させ地方自治を発展させるどころか、福祉、教育など住民施策の最低水準を確保することも困難となりました。今、国がやるべきことは、疲弊した地域経済と地方自治を回復させるため、必要な財源を保障することですが、民主党は、地域主権の確立の第一歩として地方の自主財源を大幅にふやすとする一方、補助金の廃止、一括交付金化で、補助金にかかわる経費と人件費を削減するとしており、自治体にとっては国からの財源がトータルで削減されるのではとの懸念もあります。地方自治体の本旨は住民の福祉の向上であり、行政の無駄を省き、住民サービスの維持・向上のため、健全な財政運営をとることこそが行財政改革の目的です。市民への福祉サービスの切り下げや負担増だけではさらなる市民生活の圧迫、地域経済の疲弊化となることは必至です。自治体としての積極的な雇用など、地方分権、地域主権にふさわしい、市民に明るい展望を与える行財政改革を示すことが、こうした経済状況ゆえ求められると考えます。新政権の地方への財源配分のあり方が不透明ではありますが、第３次行財政改革大綱策定に向けて、市民の暮らし最優先の立場を貫くよう求めるものです。市長の見解を伺います。
その(3)は、来年度予算編成に向けた課題について伺います。新政権のもと、事業仕分け作業が終了し、来年度予算編成が大詰めを迎えています。鳩山首相は、政治的判断が求められるものが出てくるとしつつも、仕分けでやってくれたことを基本的に重く受けとめると述べています。仕分けでは、無駄遣いを洗い出した部分もある反面で、国民本位の予算にしていく上でメスを入れるべき大きな無駄遣いに手をつけていないと言わざるを得ません。海外派兵を本格化するヘリ空母や、アメリカの軍事戦略の一翼を担うミサイル防衛など、世界とアジアの平和を脅かす軍拡予算にはメスは入っていません。米軍思いやり予算でも、仕分け対象となったのは日本人従業員の賃金水準のみにとどまりました。大型公共事業では、東京外環道やスーパー中枢港湾など巨額の浪費にはメスが入りませんでした。その一方、医療や保育、科学技術など国民の暮らしと日本の将来に削ってはならない大事な予算が乱暴な議論によって切り捨てられ、関係する団体などからは批判と抗議、予算増を求める声明が相次いでいます。また、経産省は検討事項としながらも法人実効税率の引き下げを求めています。暮らしの予算を確保するために、利益に相応した負担を求めるべき大企業をさらに優遇しようとする姿勢は旧来の政権と変わりません。鳩山内閣の予算編成は、部分的には国民の要求を反映しているものの、大企業中心、対米従属という旧来政治の根本問題を引きずっていると言わざるを得ません。また、次の質問項目である子ども手当の創設とそれに伴う税制改革が市の予算編成においても大きな焦点となります。こうした国の予算編成の状況の中、さきの第３回定例会でも指摘しましたが、市民税の落ち込みなど厳しい財政状況であっても、市民生活や雇用を守る自治体の責任と役割を果たすことについて市長の見解を伺います。
その(4)、子ども手当に関連して質問いたします。民主党はマニフェストで、控除から手当へ転換するため、所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止し、子ども手当を創設するとしています。政府税調では、配偶者控除の廃止を先送りするものの、扶養控除は所得税、住民税とも廃止の方向で議論が進んでいます。これでは子ども手当が支給される中学生以下の子のいる世帯を除く、70歳未満の扶養家族のいる世帯はすべて一方的に増税となるとともに、低過ぎる課税最低限をさらに引き下げ、収入は変わらないのに非課税から課税になるといった問題が生じます。また、所得税、住民税が基準となる保育料や国民健康保険料などは増額となり、児童手当の廃止と合わせると子育て世帯であっても負担増となるケースもあります。2004年度税制改正によって公的年金等控除の縮小や老年者控除が廃止され、この影響で多くの高齢者の所得税、住民税が増税となり、その影響は介護保険料や国民健康保険料にまで及び大問題となり、私もたびたび取り上げましたが、同様の事態が子育て世帯を襲おうとしています。子育て支援策の拡充が必要なことは当然です。しかし、増税と抱き合わせのやり方は改めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、子ども手当創設による市の事務執行に当たっての課題と、さきに述べた児童手当や税控除の廃止による影響、所得税、住民税基準の保育料や国民健康保険料などへの影響について伺います。
次に、地球温暖化対策について質問いたします。本日12月７日からデンマーク・コペンハーゲンで気候変動枠組み条約第15回締約国会議が始まります。議長国デンマークは、世界の温室効果ガスの排出量を2050年までに1990年比で50％削減させるとの目標などが含まれる政治的合意文書の草案を示しています。地球環境を維持する上で気温上昇を産業革命以前に比べ２度以内に抑えなければならないことが世界のコンセンサスです。とりわけ大量に排出し続けている先進国は2020年までに1990年比で25～40％削減すべきだとするのが科学の要請です。温暖化による海面上昇で国土を失うことへの危機感を抱く島嶼諸国は45％以上の大幅削減も主張しています。先進国が野心的な削減に合意することが交渉を成功に導く最大の要素で、鳩山首相が25％削減を打ち出したことは交渉に弾みをつけると大きく歓迎されています。その後、アメリカや中国、さらに経済成長の著しい主要途上国が2020年までの排出削減目標を次々に示し、アメリカと並んで世界最大の排出国となった中国は国内総生産単位当たりで2005年度比40～45％削減と発表し、インドも同じく24％削減する方針と伝えられます。ＣＯＰ15で拘束力ある政治合意を得るために、各国が最後まで努力を尽くすべきです。
市は、地球温暖化対策地域推進計画を策定する中で、市内の家庭と事業者、そして市が協働して削減に努めるとしており、この間も他市に先駆けた取り組みを実施していることは高く評価いたします。その上で、国の25％削減に対応した積極的な対策が求められていることは言うまでもありません。これまでの対策は、講演会や学習会の開催、市報など、市民の意識啓発を促したり、市が事業者として削減実行計画を策定して省エネ対策に取り組んできたところです。今後はエネルギー供給や交通システム、都市計画にかかわるインフラ整備や24時間社会という利便性の見直し、不要不急の拡大事業からの脱出という活動量の縮減に取り組む必要があると言われています。具体的には小規模な太陽光などの再生可能エネルギー利用の設備などは、アフターケアも考えて、大企業よりも地域の鉄工所や電器店、工務店の仕事として、普及を図るための制度と体制の整備、そして車から自転車への利用促進、スーパーやコンビニの深夜営業の規制、自動販売機の撤去などです。温暖化防止社会とは、二酸化炭素排出量の大幅削減だけでなく、安心・安全な社会、暮らしやすい社会を継承する持続可能な社会をつくることであり、そして現在の深刻な不況から立ち直るためにも、思い切った温室効果ガス削減の取り組みを地域再生に積極的に生かして取り組むことが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
第３、今後のごみ減量対策について質問いたします。一昨年９月から順次実施した戸別収集、プラスチック容器包装類・金属類・廃食用油の分別収集、家庭ごみの有料化の３事業の実施は、１ 最終処分場の延命化、２ ごみの減量・資源化、３ 排出者責任の明確化と排出抑制、４ ごみ処理経費負担の公平化、５ 環境への配慮、６ ごみ処理経費の削減という目的で、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック容器包装類の分別、戸別収集での分別の徹底、これらに伴う処理経費増の市民への負担について、100回の市民説明会、160回の出前説明会の実施、３万戸の家庭訪問による説明を実施し、市民の理解を得るため努力を尽くされた担当課の皆さんに改めて敬意を表するものです。廃棄物減量等推進審議会の答申では、３事業について、１ 実施以前と比較し、実施後、着実にごみ収集量が減少している。２ プラスチック容器包装類と金属類と不燃ごみからの分別について、単純に分別されただけでなく、分別、資源化とあわせて発生抑制が生じたことも確認できる。３ １日１人当たりの収集量は20年度に578.1グラムとなり、多摩地域26市の中で最も少ない数値となっている。４ 家庭ごみの資源化については、平成20年度の総資源化率は39.9％で、多摩地域26市で６番目に高い率となっている。５ 平成18年度策定の西東京市一般廃棄物処理基本計画の目標値である、平成23年度短期目標と平成33年度長期目標の双方とも達成していると高く評価されていると考えます。答申ではさらに、今後のごみ減量対策として、３事業の実施により、ごみの減量と資源化が大きく促進されたが、それが市民に十分に理解されなければ市民の努力も生かされないとして、市民への情報発信、レジ袋の削減に向けた市・事業者・市民による３者協議会の設置、事業系廃棄物の減量化、生ごみ・剪定枝の減量と資源化、陶器やペットボトルキャップなど資源回収の拡大と促進、エコプラザ西東京の活用、以上６点にわたって提案されています。今後のさらなるごみの分別、減量の課題と対策強化についての見解を伺います。
最後に、核兵器廃絶に向けた取り組みについて質問いたします。現在、核兵器のない世界を目指す国際政治に大きな進展が起こっています。本年４月のオバマ米大統領のプラハでの核兵器のない世界を目指す演説に続き、９月には国連安全保障理事会で核軍縮不拡散をテーマとした初の首脳級特別会合が開催されました。この会合で核保有５カ国を含め全会一致で採択された決議は、その前文で、核兵器のない世界のための条件を築くことを決意すると明記するとともに、核不拡散条約第６条に従って核軍備の削減と撤廃に向けた誠実な交渉を行うことを呼びかけています。同時に決議は、自国核兵器の完全廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束を合意した2000年のＮＰＴ再検討会議について、その「成果を想起する」ことが明記されました。さらに、核抑止力論と決別すべきという声が国際社会からも強く上がっています。国連の潘事務総長はことし９月に開かれた国連ＮＧＯ年次総会で、「核兵器は道義に反するものであり、いかなる軍事的価値も与えられるべきではない」と強調するとともに、「核抑止論は明らかな誤りであるどころか、核兵器が安全保障と究極の防衛を提供するという考えを国から国へと広め、連鎖的な伝播をも引き起こすものであることを世界の指導者は認識しなければなりません」と述べました。また、元アメリカ国務長官のジョージ・シュルツ氏は、「核兵器は非道徳だ、現代の世界にあって一体だれが核兵器のボタンを押せるだろうか。何十万、何百万という人が死ぬとわかっている核兵器を落とせるわけがない。文明国の指導者なら核は使えないのだ。使えなければ抑止力にならない」と述べています。こうして核兵器のない世界の追求は、今、核保有国も含めた世界の圧倒的世論となっています。こうした情勢の中、来年５月に行われるＮＰＴ再検討会議は重要な意義を持ちます。2000年のＮＰＴ再検討会議では、自国の核兵器廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束を含む13項目の実際的措置を合意しましたが、それにはいかなる国の安全も損なわないことが前提とされながらも、「適切な限り早期における自国核兵器の完全廃絶に至るプロセスへのすべての核保有国の参加」が含まれています。来年のＮＰＴ再検討会議でこの合意を再確認し、すべての核保有国が核兵器廃絶への現実的プロセスに参加し、その第一歩を踏み出すことが強く求められています。今、全国で来年のＮＰＴ再検討会議に向け、すべての核兵器保有国が核廃絶の明確な約束を実行し、核兵器全面禁止・廃絶条約を締結することを求める署名運動が進められ、西東京市でも人口の１割を目標に、原水爆禁止協議会を中心に、平和団体なども一緒に取り組まれています。この「核兵器のない世界を」の署名は、昨年８月、原水爆禁止世界大会の決議に基づき、広島・長崎両市長をはじめ多彩な方々が賛同されています。宮崎県都城市では市長、市議会議長、農協組合長、商工会議所会頭も呼びかけ人となって署名に取り組んでいるとのことです。非核・平和都市宣言をし、平和市長会議に参加するなど、非核・平和問題では積極的に活動している西東京市こそ核兵器廃絶を求めるこの署名運動を推進するよう要望いたしますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
〔市長
坂口光治君登壇〕
81:
◯市長（
坂口光治君） 倉根康雄議員の一般質問にお答えいたします。
まず、景気回復に向け、行政としてどう取り組むかという御質問でございました。昨年来の経済不況に対する本市のこれまでの対応といたしましては、地域活性化経済対策臨時交付金、緊急雇用創出事業臨時特例交付金といった国・都の財源を有効に活用した予算を編成することで、国・都の経済雇用対策と連動した事業を効果的かつ機動的に実施をしてきたところでございます。こうした予算の中では、防犯パトロールの充実、先般質問がございました商工会によるプレミアム商品券の発行、幼児２人同乗用自転車の購入助成、加えて申し上げますならば、２度にわたって実施をいたしました中小企業に対する緊急融資などなど、市民生活や地域経済の下支えに配慮した独自事業にも取り組んだところでございます。そのほかにも、本年７月には職員採用を前倒しして実施し、現下の雇用不安に配慮した対応を図ったところでございます。また、昨年末には生活保護者を対象とした年末窓口を開設し、年末年始を迎える生活困窮者に本市独自に対応したところでございますが、今年度はハローワークを活用したワンストップ・サービスとして、国レベルで取り組みが進められていることは御承知のことと思います。以上申し上げましたように、景気回復に向けてはこれまでも可能な限り市として取り組んできたところでございますが、引き続き国・都の施策と効果的に連携することを基本に、本市としても景気回復に向けた事業展開を行ってまいりたいと考えております。るる御指摘がございましたけれども、やはり個人消費というのが内需のといいますか、需要の６割ぐらいを構成しておりますので、経済的に言いますと、これをどう回復するかということと、それから子ども手当などの問題とも関連するんですが、手当が出てもローンの返済に回ってしまうとか、または貯蓄に回ってしまうという懸念もなきにしもあらずでございます。したがって、将来に対しての安全・安心といいますか、安心して就労ができる、または一定程度の経済成長が見込めるといったような戦略的、戦術的な政府の経済展望が何にも増して重要な時期に差しかかっていると、そのように考えております。それがまたデフレスパイラルを予防することにもつながっていくのではないかと思います。
続きまして、市民の暮らし最優先の立場の行財政改革についての御質問でございますが、本市では、自治体経営のあり方を見直すため、平成17年に策定いたしました第２次行財政改革大綱「地域経営戦略プラン」に基づき、着実に行財政改革を実施してまいりました。これまでの成果として、財政面では、定員適正化や効率性を重視した事務の見直しによりまして、21年度当初予算への反映分を含め４年間で累積約80億円を超える財政効果を生み出しております。また、サービスの面では、市民の利便性向上や行政情報の公開などに努めてきたところでございます。この成果といいますのは合併を抜きにして語ることはできないわけでございまして、合併というのは、先ほどの答弁でも申し上げましたが、いわゆる究極の行財政改革という側面がございます。そのような中で、職員の努力により、また議会の皆様方の努力により、市民の皆様方の御理解と御協力により、このような改革を進め、なおかつ事業を執行することができた、事業に取り組むことができた、そのように申し上げてよろしいかと思います。しかし、合併に伴う財政支援の段階的縮減や人口構造の変化によりまして、中長期的に財政規模が縮小することが見込まれる一方、少子高齢化や雇用環境の変化を背景として行政需要は拡大傾向にあるなど、市政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあることから、引き続き積極的に行財政改革に取り組む必要があると考えております。行財政改革推進委員会からは、先般、持続可能で自立的な自治体経営の確立に向けて、評価・検証に基づき行政運営のあり方を見直す仕組みの強化や、歳入歳出両面における一層の効率化などに取り組むべきであるとの答申をいただいたところであり、市民生活を支える行政サービスの維持・向上を図っていくためには、こうした考え方に基づき、社会経済情勢の変化に対応したさらなる行財政改革を進めていく必要があると考えております。今後、平成21年度で計画期間が終了いたします地域経営戦略プランに続く新たな大綱を策定するに当たりましては、答申の提言内容を踏まえ、限られた行政資源を有効活用して市民生活の一層の充実を図ることができるよう、今まで以上に効果的なプランとしていきたいと考えております。
続きまして、来年度予算編成に向けた課題についての御質問がございました。11月17日に国の予算重点指針が示されまして、予算・経済対策の重点分野として今後の経済財政運営に当たっては雇用、環境、子どもに重点を置き、これらを通じて景気の浮揚と将来の成長を目指していくという方針が示されたところでございます。国におきましては、今後これらの経済対策や行政刷新会議における事業仕分けの状況、税収動向等を踏まえ、平成22年度予算編成の基本方針の原案を作成し、年内には予算案を取りまとめることとしております。このような状況を踏まえまして、本市の予算編成につきましては、11月５日に予算編成の基本的な考え方を示し、現在、予算編成作業を進めているところでございますが、今後、国の予算編成の動向をはじめ地方財政計画及び税制改正などにも十分注視し、予算編成作業に取り組んでいくことが必要であると考えております。また、予算編成に当たり本市の財政状況を見てみますと、経済情勢の悪化などにより、基幹収入でございます市税収入は一般会計の約48％を占めておりますが、これが極めて厳しい状況にあり、平成22年度におきまして直ちに税収が回復するとは考えられず、引き続き市税をはじめ税連動交付金などの一般財源につきましても多くを期待することは難しい状況にございます。しかしながら、このような財政環境の中にありましても、効率的な行財政運営に努め、限られた財源を有効に活用し、市政に求められる諸課題にこたえることで市民福祉の向上を図っていくことが必要であると考えているところでございます。このため、平成22年度は総合計画及び新市建設計画並びに行財政改革を予算編成の基本とするとともに、現在の社会経済情勢を踏まえ、高齢化・少子化対策のための施策をはじめ、国や東京都とも連携をとりながら、経済対策、雇用対策などの緊急的な行政需要にも的確にこたえていくことが必要であると考えているところでございます。
続きまして、先ほどちょっと触れました子ども手当創設への対応と、それに伴う児童手当や所得税控除の廃止などによる影響についてでございます。民主党政権の施策の目玉として注目されておりますが、現時点において国からの情報はございません。財源をどのように捻出するかということが最大の課題かと思います。仕分けでも限界がありますし、そうしますと国債の発行というようなことになるわけで、今そのはざまの中でいろいろ苦慮しているのではないかと思います。市の対応といたしましては、想定される対象児童の把握により、おおむねの数値でございますが、２万6,500人に上るものと想定をしております。所要額は、伝えられています22年度の月額１万3,000円の場合41億3,400万円となり、月額２万6,000円となりますとその倍の82億6,800万円という巨額な規模になってまいります。先ほど申し上げました一般会計が約600億円、特別会計400億円で1,000億円ですから、それを分母として考えてみますと、82億円というのはいかに大きな額かということがおわかりいただけると思います。一方、児童手当は廃止されるとの情報でございますが、廃止に当たっても一定期間の遡及適用などの支給事務が残ることが想定されますので、子ども手当の新システムの構築と児童手当システムの存続維持が必要になることも想定されます。扶養控除の廃止による影響の点で、各種手当等の支給に扶養人数に応じた所得段階を設定している手当につきましては、その根拠を失うことから、所得額の認定について新たな判断基準を示していただく必要があると考えております。
なお、詳細につきましては担当部長のほうからまたお答えをさせていただきます。
続きまして、きょうＣＯＰ15が始まるわけでございますけれども、西東京市における地球温暖化対策につきましては、本年10月の西東京市環境審議会の答申を踏まえ、今年度中に地球温暖化対策地域推進計画を策定する予定となっております。この答申においては、2020年までに当市から排出される温室効果ガス、先ほどおおむね52万トンということを申し上げましたが、これを2000年度比で25％削減するという目標が示されまして、この目標に向けた取り組みが提言されているところでございます。取り組みの主体といたしましては家庭、事業所、市の３主体に分かれますが、西東京市では民生・家庭部門からの排出量の伸びと割合がともに大きいことから、先ほども御指摘がございましたが、家庭での対策を広げていくことが不可欠であり、普及促進策としての助成制度のほか、省エネの取り組みに対する情報提供、子ども世代からの環境教育の推進。講演会や講座などの環境学習機会の提供などを推し進めていくことが大変重要になると認識しております。今までの一般論から今度は具体的な施策の展開ということでございまして、今までもグリーンデモクラシーということを申し上げてまいりましたが、まさにその真価が問われるということであろうかと思います。
なお、既に着手している取り組みといたしましては、私ども行政みずからの取り組みとなりますが、地球温暖化対策実行計画の推進、エコアクション21の推進、公共施設への太陽光発電システムの設置、これはさきの答弁でも申し上げましたが、田無庁舎、保谷庁舎、明保中をまず皮切りに始めさせていただきます。また、事業所向けの取り組みといたしましてはエコアクション21認証取得セミナーの開催及び省エネモニタリング事業、既にセミナーは開始しておりますが、今年度の事業でございます。家庭向けの取り組みとしては、エコクッキングの普及のほか、太陽光発電、または高効率の給湯器設置に対する助成制度などですが、今後策定する地域推進計画を通じて地域レベルでの地球温暖化対策をさらに進めてまいりたいと考えております。これらは新たな産業革命といいますか、エコイノベーションというような形で言われておりますし、また、ライフスタイルの見直しも今我々に問われているんだと思います。そのようなことを含めまして大きな転換期でございますので、地球温暖化につきまして、これからの地域推進計画の戦略戦術が必要になるわけでございますが、それらを含めましてきちんと立てまして、市民の皆様方にも理解をいただく中で取り組みをしていきたいと思います。
続きまして、今後のごみ減量対策についてでございますが、ごみの減量、排出者責任の明確化、ごみ処理経費負担の公平化、環境への配慮、ごみ処理経費の削減等々を目的として実施いたしました家庭ごみ３事業につきまして、先ほど御紹介もございましたが、その検証と評価及び今後のごみ減量対策につきまして、廃棄物減量等推進審議会により答申、提言をいただきました。先ほども高く評価というお話をいただきましたけれども、高く評価をいただいているところでございます。今後これを踏まえまして西東京市全体としてより一層のごみ排出量の削減、資源循環型社会の実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。取り組みといたしましては、廃棄物減量等推進審議会からの答申にもございますが、さらにごみの減量をするために、プラスチックごみの削減のみならずＣＯ2削減による環境負荷の低減にも大きな意義がありますレジ袋の削減、また可燃ごみの大半を占める生ごみ、落ち葉等の減量や資源化の推進、そして今まで取り組みを進めることができなかった事業系の廃棄物の減量・資源化について、市民の皆様や事業者の皆様と取り組んでまいりたいと考えているところでございます。特にプラスチック容器包装類につきましては、一定の減量が図られてきたものと考えておりますが、より一層の分別、資源化を進めていくことが重要であると、廃棄物減量等推進審議会から答申をいただきましたので、処理手数料の問題も含め、提言の内容を踏まえて検討、対応してまいりたいと考えております。
続きまして、最後になりますが、核兵器廃絶に向けた取り組みについてでございますが、西東京市は平成14年１月21日に非核・平和都市宣言を行い、その中であらゆるものの破壊を招く核兵器をなくすと宣言をしております。また、マニフェストでも平和事業の推進を掲げたところであり、平和意識の高揚を図るための各種事業を積極的に実施してきたところでございますし、また実施をしているところでございます。特に風化していく戦争体験や被爆体験を継承する仕組み、取り組みは重要であると考えているところでございます。御承知のとおり、本年５月に朝鮮民主主義人民共和国が行いました核実験に対しましては、非核・平和都市宣言を行った自治体の長として、核廃絶と世界の恒久平和を願い、抗議文を送った経緯もございます。今後も引き続き非核・平和都市宣言をした自治体として、またことしも平和市長会議に参画をしてまいりましたが、日本非核宣言自治体協議会に加盟する自治体として、核廃絶を含むさまざまな平和事業に積極的に取り組み、平和意識の高揚に努めたいと考えているところでございます。なお、この平和市長会議は、加盟した当初は2,000数百自治体でございましたが、ことしは3,300を超えましてかなりの数に上ってきております。五大陸ほとんどが加盟しております。あわせてオバマ大統領がプラハ宣言をしたこともありまして、先ほど御指摘のありました、来年行われますＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議に向けても大変盛り上がりを見せたところでございます。来年開催されますこの核不拡散条約再検討会議に向けまして、核兵器のない世界を求める署名運動が展開されていることは承知しておりますが、今後どのような支援ができるかについては検討してまいりたいと考えているところでございます。
私のほうからは以上でございますが、足らざる部分につきましては担当部長等から補足の答弁を差し上げたいと思います。
82: ◯子育て支援部長（大川強君） それでは、子ども手当に関連いたしまして、税法の改正における扶養控除の廃止による影響についてでございますが、所得制限があり、扶養人数によって段階が設定されている手当といたしましては、現行の児童手当のほかに児童育成手当、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費助成がございます。また、東京都が設定しております乳幼児医療費助成、義務教育就学児医療費助成、この２本については都から市へ交付される交付金に影響が生じるものと考えております。
次に、保育料への影響についてでございますが、保育料につきましては前年度分の住民税及び前年分の所得税によりまして算出されております。したがいまして、来年度、平成22年度の保育料には影響がございませんが、平成23年度以降の保育料に影響があると思われます。まず、扶養控除が廃止された場合、住民税及び所得税が増額となりますので、保育料の階層区分が上がり、保育料が高くなることが考えられます。子ども手当につきましては詳細がまだ示されておりませんが、現行の児童手当が課税対象となっていないことから、保育料への影響はないと思われます。いずれにいたしましても、扶養控除の廃止など所得税法の改正に伴いまして、国におきまして保育料の徴収基準の考え方が示されると思われますので、まず国の動向を見守りながら対応の準備を進めていく必要があると考えております。
83: ◯29番（倉根康雄君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問なり意見等を述べたいと思います。
まず、地方自治体の役割についてということでお伺いしたわけですけれども、景気回復に向けた取り組みあるいは第３次行財政改革大綱策定に向けた取り組み等々質問したわけですが、景気回復に向けて何よりも国民全体の所得という問題がかかっている、内需のことも含めてですね。先ほども述べましたけれども、私たち共産党としては当然、民間企業がいわゆる正規雇用、働く雇用は正規雇用でということを今主張しているわけですけれども、このことについて行政みずからもそうした立場に立つことが必要だと考えるわけですね。その辺について先ほどお伺いしたわけですけれども、行政が地域の最大のサービス事業として、福祉、教育、環境、防災、医療、こうした分野で雇用創出あるいは事業の創出ということをやはり本気で取り組むべきだと思うんですね。その面では、この行財政改革推進委員会の答申でも、第３次行革の方向性として、「継続が見込まれる行政需要の量的・質的拡大」ということが示されていまして、これから子育て世帯を中心とした人口の増加が続く、あるいは少子高齢化で全人口に占める高齢者世帯の割合が増加傾向にあるということを指摘して、「一方で、最近の経済情勢の悪化や厳しい雇用環境を背景に、自立した生活が困難となり、公的サービスを生活の支えとしている人も増えています。こうした状況を踏まえると──教育・福祉・保健・医療などの公的サービスへのニーズは高まっていくと見込まれます」と。「以上のような質・量の双方の面における行政需要の拡大傾向は、当面の間続くものと考えられ、これに対応できる効率的で無駄のない行財政運営の仕組みを構築することが求められています」という指摘がされているんですね。いみじくも行革の立場での指摘ではあるんですが、私としては、行政がそうした教育・福祉・保健・医療などの分野、この公的サービスの部分を充実させるということであるなら、人的な雇用といいますか、それも当然とっていかなければならないと考えるわけで、そうしたことで、これまでの行革という考え方からある意味で転換をして、住民生活を支えるという行政の役割を発揮するという立場に立っての市政運営を求めるわけですけれども、これに対して見解をお伺いいたします。
それと、来年度予算編成に向けた課題についてはいろいろ公明党の議員の皆さんからも、今の民主党政権のもとでの新年度予算に対する方向性もまだ確立されていない中でのさまざまな御指摘がされたわけです。そうした中での予算編成であるわけですので、注視せざるを得ないということになりますけれども、その点については子ども手当の創設にかかわって扶養控除等々の廃止というのは、子ども手当を受けられる方はある意味で増収になる家庭が多数となるとは思いますけれども、受けられない世帯にとってはただただ増税という、そうしたことがあります。その辺のところは、自治体にしてみればそれが税収増にはね返ってくるということにはなるかもしれないんですが、市民生活を考えたときに、地方自治体からもきちんとそうしたことに対しては対応をとるように、あるいはまた、そうした庶民増税の考えではなく、私たちが言うように、大企業からきちんと税は取りなさいという方向に変える、そうした立場が必要ではないかと、これも指摘にとどめておきます。
地球温暖化対策、この地域対策に当たって市長からもさまざま言われましたけれども、これをある意味、経済対策としての好機ととらえる立場に立った施策の展開というのも求められるでしょうし、きめ細かな対応、施策の展開というのが求められると思いますので、その辺のところは計画に当たってきちんと先進的なといいますか、そうした立場、役割を発揮していただきたい。そして、何よりも市民・事業者の理解というのが必要ですので、その辺のところも十分配慮していただきたいということを、これも申し添えておきます。
あと、ごみの問題ではいろいろプラスチックの問題で言いたかったんですけれども、また別の機会にいたします。
核兵器廃絶の署名については、市として何ができるか検討したいということですので、市長みずからがこの署名の呼びかけ、あるいはまた市の窓口等々での取り組みなどもぜひ検討していただきたいと思いますので、そのことは要望としておきます。
84:
◯議長（
浅野高司君） 以上をもちまして、倉根康雄議員の一般質問を終わります。
─────────────── ◇ ───────────────
85:
◯議長（
浅野高司君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86:
◯議長（
浅野高司君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時20分延会
発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...