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平成13年予算特別委員会(第2日目) 本文 2001-03-07
平成13年予算特別委員会(第2日目) 名簿 2001-03-07

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  1. 西東京市議会 2001-03-07
    平成13年予算特別委員会(第2日目) 本文 2001-03-07


    取得元: 西東京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  午前10時2分開会 ◯倉根委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  審査の方法については、理事会において申し合わせが調っておりますので、そのように進めさせていただきます。また、本委員会での審査が円滑に進むよう、皆様方の御協力をお願いいたします。  まず執行部から発言を求められておりますので、許可いたします。 2 ◯坂井企画部田無担当部長 恐れ入ります。急遽お手元に配付済みの予算説明資料につきまして、本日差しかえ資料を配らせていただいております。まことに恐縮ですが、本日お配りした資料に即して後ほど御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。(発言する者あり)ないですか。けさお配りした資料です。 3 ◯倉根委員長 けさ委員席に配付させていただいたと思うんですけれども、平成12年度西東京市予算説明書旧保谷市分というのが……。 4 ◯坂井企画部田無担当部長 そうです。旧保谷市分の方でございます。それから、旧田無市分につきまして、恐れ入ります、歳入の2ページをお開きいただきたいと思います。  歳入の2ページのところに繰入金の項目がございまして、増減欄のところでございますけれども、特定目的基金繰り入れ減8,721万円とございますけれども、これを恐縮でございますが、8,781万円と御訂正のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。      〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 5 ◯葉原委員 田無市さんの今の訂正については了解できるんですけれども、大変恐縮なんですが、けさほど配られております、また昨日も配られております、旧保谷市分について、いわゆる西東京市の予算額、トータルが出ているわけですが、しかしながらたばこ税、軽自動車税等が抜けており、総額が違うわけです。昨日も理事会開催中でありましたが、こういう資料はいかがかという意見が委員の中から出ておりましたので、その点の内容を委員長におかれましてきちんと精査していただきますように、審査に入る前でありますが、よろしくお願いしたいと思います。 6 ◯倉根委員長 ただいまの葉原委員の議事進行で、旧保谷市分の市税の分ですか、これに対してトータル的な数値を明らかにして示していただきたいということで、すぐ対応していただけますか。 7 ◯野口企画部保谷担当部長 私の方から今回の資料について、事前に御説明するような形で進めてまいりたいと思っておりますけれども、実は、今回私どもの保谷市分の資料につきましては、100万円以上の大きく変わったものだけを今回主な増減理由として、ここに理由別に掲載させていただいてございます。そういう意味で、現在葉原委員の方から御質問をいただいておりますけれども、具体的に私どもは事業別の予算を組んでいるものですから、それからそれぞれ積み上げてきたという経過がございまして、款別の集計を省略してしまった経過がございます。そういうことがございまして、今回まことに申しわけございませんけれども、款別の集計をさせていただいたような形で差しかえをさせていただいております。しかしながら、個々の増減内容につきましては、100万円以上の大きく異動があったものということで整理させていただいておりますので、この中で100万円未満については、増減の方から省略させていただいているということで、何分にも理解を賜りたいと考えております。ですから、特に歳入部分、歳出部分も含めて事業別に100万円以上のものについて整理をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 8 ◯葉原委員 私は100万円以上の資料を出せといっているわけではありません。旧田無市分では、款項目にきちんとトータルが出されて、この1枚の資料がきちんと予算書と符合するわけです。細かい事業別のを出せと言っているわけではありません。この議案に沿ったデータを出すのが筋ではないかということを言っているわけでありまして御理解を-委員長、よろしくお願いいたします。 9 ◯倉根委員長 調整のため、暫時休憩いたします。                  午前10時9分休憩    ────────────────────────────────────                  午前10時45分開議 10 ◯倉根委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  先ほどの理事会での結果をお知らせします。ただいまの資料の訂正請求に対しては、担当で作成次第配付するということ、そして、その間審査は進めるということで合意いたしましたので、よろしくお願いいたします。 11 ◯野口企画部保谷担当部長 開会前のお時間をいただきまして、私の方から-今回の資料につきましては、基本的には両市の議会で既に議決をいただいてございます予算の未収入済額と執行残額を主に調整しながら、西東京市としての予算を編成した経過がございます。その中で、西東京市になった後の予算におきます経過というか、数値の異動につきまして主な増減理由とさせていただいた次第でございます。それらの理由の中で、特に100万円以上のものということで整理させていただいた経過がございますけれども、しかしながら、今回提出させていただきました資料については、それぞれ田無・保谷という形で未調整な部分があったということで、各委員さんにおかれては大変御迷惑をおかけして申しわけございません。早急に担当としましては、できる限り調整した形のものを資料として提出したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。今後につきましては、できる限り各委員の皆様方が御理解いただけるような資料として調整してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
         1 議案第11号 平成12年度西東京市一般会計予算 12 ◯倉根委員長 それでは、議案第11号 平成12年度西東京市一般会計予算を議題といたします。  執行部の説明を求めます。 13 ◯坂井企画部田無担当部長 それでは、昨日の市長の提案理由に補足をいたしまして、議案第11号 平成12年度西東京市一般会計予算につきまして御説明をさせていただきます。  本議案は、既に第1回臨時議会で御承認をいただきました平成12年度西東京市一般会計暫定予算を本予算化いたすものでございまして、西東京市の設置の日である平成13年1月21日から3月31日までの通年予算として編成したものでございます。  御承知のとおり暫定予算におきましては、期間を50日間と限定し、旧2市の予算を引き継ぐ形で歳入歳出予算の見込額をそれぞれ計上いたしましたが、今回の本予算につきましては、当該50日間の期間を含み、年度末までの間において、歳入にあっては1月21日以降収入の見込まれるもの、歳出にありましては、旧市で支出負担行為が確定し、今後支払い義務の発生するもの及び今後支出負担行為を行って支出するものを計上したところでございます。  暫定予算と本予算との相違につきましては、ただいま申し上げました期間的なもののほかに、歳入歳出予算とも従来の3月補正予算的な要素を加味して計数整理を行っているところでございます。さらには新規事業といたしまして、商工費及び教育費におきましてIT関連事業を計上した点でございます。  それでは、具体的に御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、予算書の1ページをお開き願います。  第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出それぞれ176億8,432万円と定めるものであります。2ページ以降に掲載されております第1表 歳入歳出予算につきましては、本日お配りしておりますお手元の資料により、後ほど御説明申し上げます。  第2条の債務負担行為は、6ページ、7ページに第2表として計上してございます。いずれも旧市の予算で議決をいただきましたものを、実績に合わせて設定を行ったところでございます。第3条の地方債につきましては、8ページに第3表として掲載してございます。債務負担行為と同様の計上の仕方でございますが、(仮称)谷戸公園用地買収事業につきましては、財源調整のため3,200万円を追加計上いたしております。第4条の一時借入金でございますが、最高額を60億円と定めております。これは旧2市の合算額でございます。第5条は、歳出予算の流用につきまして、給料、職員手当等及び共済費につきまして、同一款内での各項の間の流用を定めるものでございます。  次に、本予算の構成でございますが、さきの暫定予算と同様、予算説明の箇所では、旧田無市・旧保谷市に分けてそれぞれ歳入歳出予算事項別明細書を作成いたしております。したがいまして、第1表に掲げました歳入歳出予算の額は、旧2市の事項別明細書に掲げた金額の合算額が計上されているということでございます。  それでは、その歳入歳出予算につきまして、旧市ごとに事項別明細書概要説明資料をお手元に配付申し上げておりますので、これに即して御説明をさせていただきたいと思います。まず田無市の方からお願いしたいと思います。  まず資料の形式でございます。様式といたしましては、歳入歳出予算それぞれ款項の区分をいたしまして、各項ごとに、歳入にありましては未収入額、歳出にありましては、未執行額、次に今回計上いたしました西東京市の予算額、それとその両者を差し引きした差引増減額、最後の右隣のところでございますけれども、主な増減理由を記載をいたしております。例で申し上げますと、歳入で言いますれば、旧市の未収入額という欄がございますけれども、これは旧市で見込んでおりました歳入予算額から、既に旧市で収入済みとなりました決算額を差し引いたものでございます。その右隣の西東京市予算額が今回の予算書に計上した金額であります。さらに、差引増減額は、意味合いといたしましては、旧市12月補正後の予算に対する実質的な補正要素を表示しているということで、主な項目を掲載させていただきました。  それでは、具体的に田無市の資料につきまして、まず歳入の方から御説明申し上げます。  第1款でございますけれども、市税のところの旧市未収入額は、これは田無市ということでございますけれども、24億4,291万1,000円となっておりますが、これは、いわゆる予算原形額通常予算原形額でいけば、これだけがまだ未収入であるけれども、今回の予算額には、26億5,514万円を計上させていただきまして、差し引き2億1,222万9,000円が増額となっているということでございます。この主な理由といたしましては、市民税のところの差引増減額をごらんいただきますと、2億1,126万5,000円とございまして、内容といたしましては、個人市民税につきましては、所得の落ち込みによりまして2億円余が減になっておりますが、法人、特に大手企業の収益増が、4億1,600万円余増となっておる関係で、増額の実質補正をするということでございます。固定資産税、都市計画税もそれぞれ実績により増額をしております。軽自動車税、市たばこ税につきましても実績により減額となっております。以上が市税の、今回計上した実質的な内容でございます。  地方譲与税につきましては、旧市の歳入が済みました分から、今後歳入される分を見込んでおりまして、実質的にはいわゆる原形予算額と差がないということでございます。それが0という表示の意味でございます。  利子割交付金につきましては、差引増減額が3,429万8,000円とございます。これは当初3億8,900万円見込んでおりましたけれども、都の内示によりまして、それよりもこの記載した金額が増額になるという見込みでございます。  地方消費税交付金特別地方消費税交付金自動車取得税交付金につきましては、予算に計上した未収入額がそのまま今後収入されるということで、特に変動はございません。地方特例交付金は、未収入額以下全部0となっておりますが、これは既に旧市の予算で、全額収入済みであるという意味で0ということでございます。ちなみに田無市の場合は、5億5,248万9,000円が予算額で、これがそっくり収入として旧市で入っているということでございます。  地方交付税でございますけれども、未収入額がマイナス5,072万8,000円とございますが、これはいわゆる予算に計上した金額よりも、旧市で入ってきた5,072万8,000円が、余分に既に交付をされたということでございます。したがいまして、今回西東京市の予算額には0でございますが、実績としては増額になっているということでございまして、内容的には昨年12月補正で国の方が補正予算を組みました関係で、再算定の結果増額となったということでございます。特別交付税につきましては、今後3月分の収入が見込まれますので、予算計上額から未収入額を差し引いた金額を計上させていただきました。  交通安全対策特別交付金は、見込みどおりでございます。分担金及び負担金につきましては、歳入見込額が当初算定よりも1,741万5,000円マイナスになるということでございますが、主な要因といたしましては、恒久的な減税によりまして、保育料の算定をする際の所得階層が平均して落ちたということでございます。  11の使用料及び手数料でございますが、これも当初よりもマイナス計上になっておりますのは、学童クラブの育成料の減と、一方ではコール田無の公会堂の使用料等の増額がありましたので、それらを差し引き、この金額が実質マイナス計上ということでございます。  国庫支出金でございますが、いずれも増額となっておりますけれども、これらは主な増減理由に記載いたしましたとおり、それぞれ3月補正時点で通常見込まれる実績見込みを加味して、このような数字を金額として計上させていただいているところでございます。都支出金でございますが、これにつきましても国庫支出金と同様でございまして、3月末までの実績見込みを推計いたしまして、それぞれ記載してございますような増減要因に基づき、都負担金については増額、都補助金については減額というような計上をいたしております。  14の財産収入でございますが、主な要因といたしましては、旧市収入額がマイナスになってございますが、これは見込んだよりも収入が多かったという-負の数字になってございますが、見込んだよりもこれだけの金額が増収になったということでございまして、これは既に旧市で収入済みでございますが、道路の残地処分による売り払い収入でございます。  恐れ入ります。次のページをお願いいたします。  寄附金は実績に基づき計上させていただいております。  繰入金でございますけれども、差引額6億881万円のマイナスでございますが、これは旧田無市の財政調整基金の繰入額が、その後の収入増加、あるいは歳出減に伴いまして財源調整をした結果、5億2,100万円の繰り入れ減、取り崩しをしないで済むという金額でございます。特定目的基金も同様でございます。いわゆる実績に基づきましてこれだけの金額の繰り入れを減らすことができたという意味でございます。  繰越金は初めての当初予算でございますので、ございません。諸収入でございますが、延滞金加算金及び過料というところに未収入額でマイナス1,510万3,000円とありますが、これも旧市で既に歳入として入った分でございまして、1というのは科目存置でございまして、内容としましては、大口の滞納者の納税等があったことにより、想定した以上の歳入超過があったということでございます。雑入の欄でございますが、7,168万2,000円が差引増減額になっておりますが、主たる中身といたしましては、旧市の決算をしたときに、剰余金として6,107万5,000円が生じましたので、それを雑入で旧田無市の剰余金を西東京市の雑入として収入をするというものでございます。市債につきましては、それぞれ実績に基づきまして減額をさせていただいております。  以上が歳入の内容でございます。  次に、歳出の説明をさせていただきます。  議会費でございますけれども、今回議員報酬の増とございますのは、単価の増、あるいは常任委員会の委員長の増加があったということで、増要因があったんですけれども、田無の方で執行しております市政調査研究費が、実績に基づきまして歳出戻入されておりますので、差し引きいたしますと77万3,000円が減額になっております。  総務管理費でございますが、これはいろいろな要素がございますけれども、大きい要素といたしましては、市長等の特別職給料5名分ですね、暫定予算に措置いたしましたので、それをそのまま継承しているということと、退職者が実績で大分ふえましたことで、それの増額をさせていただいております。田無都市開発(株)出資金の減でございますけれども、2,991万3,000円は、9月の補正予算で計上いたしました出資金につきまして、3億2,240万円の計上をいたしましたけれども、他の増資引き受け等の状況にかんがみまして、実績としては2億9,248万7,000円が増資額になりましたので、その差額が不用額として生じたということでございます。合併協議会負担金につきましては、既に終わりました協議会の方から、両市それぞれ折半して戻入がございましたので、これが減要因でございます。このような要因の中で、総務管理費につきましては、1億2,353万4,000円の増額を実質的に含んだ予算になっているということでございます。  選挙費でございますけれども、これは既に執行が終わっておりますけれども、新しい市長選挙経費でございまして、暫定予算に計上いたしましたので、それをそのまま引き継いで本予算にも計上したということでございます。監査委員費も同様でございまして、222万9,000円は、暫定予算で計上いたしまして、本予算にもそのまま継承させていただいております。  社会福祉費でございますけれども、マイナス5,088万3,000円とありますのは、いずれも今後の執行見込みを立てた上で増減をしたものでございます。主なものといたしましては、国保会計繰出金の増がございますが、これは一般被保険者の高額療養費が増額になるというのが要因でございます。その他各種事業の執行見込みを立てた上での減額でございます。生活保護費でございますが、1億8,554万8,000円がマイナスになっておりまして、このうち主な要因といたしましては、医療費扶助の減額によりまして、生活保護費が減ったということでございます。  保健衛生費でございますが、マイナス2,032万7,000円は、各種健康診査等の事業に受診者の実績数が減になるということでございます。  農林費、商工費につきましては、小額の積み上げの結果でございます。土木費でございますが、都市計画費の欄をごらんいただきますと、マイナス8,694万4,000円とございます。これは主には下水道会計へ繰り出す予定の金額が減になったということでございますが、主には想定した下水道使用料が増収になったということでございます。消防費マイナス2,388万4,000円は、いわゆる基準財政需要額に基づいて算定いたしますので、これも実績計上でございます。  教育費でございますが、それぞれの費目におきまして100万円単位のマイナスが生じておりますが、これもすべて実際の契約差額でありますとか、委員会開催の回数が減ったというような要因で減額となっております。  公債費でございますが、マイナス1,885万8,000円は、実は田無市の方で6月補正予算におきまして、旧来7.2%で公営企業金融公庫から借り上げておりました市債、これを低利なものに、1.95%に借りかえたという経過がございまして、旧来の7.2%分については、公債費が執行が必要でなくなったということで、これだけマイナスということでございます。  歳出につきましては、以上でございます。  以下、保谷の分につきましては、保谷担当部長の方から説明をさせていただきたいと思います。 14 ◯倉根委員長 引き続き説明を求めます。 15 ◯野口企画部保谷担当部長 私の方から今回西東京市の平成12年度保谷市分について御説明をさせていただきたいと思います。  お手元に今回の資料を御配付させていただきましたので、それに沿って御説明させていただきたいと思います。  1款市税でございます。この表につきましては、基本的には旧市未収入額につきましては、補正3号に対する未収入金額という形で御理解を賜りたいと思います。次の右の欄が今回の西東京市予算額の保谷分の額ということで御理解を賜りたいと思います。差引増減額というところがその3号補正から今回西東京市予算額に移行した場合の増減額ということで、その右の欄の方に主な増減理由ということで記載させていただいております。この主な増減理由につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、100万円以上のものだけをこのような形で整理をさせていただいております。  まず1款市税でございますけれども、これは旧保谷市の補正3号の原形でいきますと、149億512万9,000円でございました。旧保谷市の決算額として、収入済額になりましたものが115億3,497万7,000円。差し引き33億7,015万2,000円というのが、先ほど3号原形に対する未収入額ということで私どもはとらえております。それに伴いまして今回西東京市の予算額としましては、32億6,960万5,000円ということで、差し引き1億54万7,000円の減が生じているような形で説明させていただきたいと思っております。  その大きな原因でございますけれども、今回市民税、固定資産税、都市計画税のこの3税におきまして大きく異動が起きております。その中で市民税につきましては、1億2,356万9,000円の原形予算に比べますと減額という形で補正をさせていただいております。その理由としましては、徴収困難な大口滞納の収納率の見込み減という形で、こういう形で個人市民税につきまして減額になっております。以下固定資産税につきましては、959万の滞納繰越分の収納率の見込み増、都市計画税については、1,361万3,000円の調定額の実績の見込み増ということで、今回このような形で市税について補正をさせていただいたというか、西東京市予算額として計上させていただいております。  今回御指摘されました資料の関係の中で、実は2款の地方譲与税につきましては、当初予算額と変更はないということで今回はこの資料からは省略させていただきましたけれども、これにつきましては整理してまた提出させていただきたいと思っております。ちなみに補正3号の原形の地方譲与税につきましては、1億4,800万円ということで、これにつきましては、見込みどおりの数値を今後考えてございますので、そういう形で整理をさせていただいております。  3款の利子割交付金でございますけれども、未収入額として1億7,945万円ほど原形予算に比べて未収入額の金額になっております。それらに実績見込み等を加えながら2億1,945万円ということで、東京都数値に基づきまして、このような形で計上させていただいております。  地方消費税交付金、これにつきましても既に6億4,609万5,000円の収入済額がございますので、未済額として2億790万5,000円に、それから実績見込み増ということで2億1,590万5,000円ほど今回計上してございます。特別地方消費税交付金につきましては、100万円の増額という形で実績見込みで計上させていただいております。  8款の地方交付税でございます。これにつきましては、旧市におきます未収入額が305万円でございました。それに今回3月分の交付がございますので、その交付見込額をのせまして、増額の7,584万4,000円の予算を計上させていただいております。ちなみに保谷市におきましては、12月の補正段階の原形予算でございますと、33億5,977万6,000円。1月20日現在で収入したのが33億5,672万6,000円ということでございますので、先ほどお話ししました305万円ほどが未収入金となっております。  7款に特例交付金等がございましたけれども、これは先ほど坂井企画部長の方から既に収入済みということで、今回は資料からは省略させていただいております。  10款の分担金及び負担金につきましては、特にこの中で大きく動きましたのが児童保育費負担金でございます。これにつきましては、約1,568万9,000円の減額になっております。これにつきましては、管外の委託者分の増額と管内園児分の減額との差し引きによる減額ということでございます。  11款使用料及び手数料でございますけれども、これにつきましては、特にスポーツセンターの施設使用料で1,109万7,000円の減額となっております。これにつきましてはスポーツセンターの地下の改修工事の影響でございまして、その部分でのプール等の利用実績が落ち込んだことによりまして、このような形で施設使用料については減額という形で今回は計上させていただいております。  次に、国庫支出金でございます。これにつきましては、全体的に6,390万3,000円の減額となってございます。その主なものといたしまして、児童手当負担金につきましては、2,165万8,000円、就学前特例給付受給者数の実績見込みの減によるものでございます。それから、延長保育事業費補助金でございます。1,680万円の減額になっています。これは補助制度の改正により当補助金に組みかえによる減額ということで、これにつきましては、都支出金の児童保育費補助金のところで増額というような形で組みかえをしてまいっております。  次に、大規模改造事業補助金につきまして、小学校分でございますけれども、国庫補助対象の改定による減ということで2,443万3,000円ほど減額という形の8,656万7,000円で今回は計上させていただいております。これにつきましては、まだ1銭も国の方から収入を得てございませんので、そのままの1億1,100万円の原形が予算となりまして、その中で今後の状況を踏まえながら補正をさせていただいている次第でございます。  それから、まことに申しわけございませんですけれども、保谷市の事項別明細書の49ページをお開き願いたいと思います。国庫支出金でございますけれども、これにつきましてはお手元にお配りしました資料の最終ページをお開き願いたいと思います。それと関連もございまして、これは先ほど坂井企画部長の方から御説明させていただきましたIT関連の新規事業の関係でございます。その中に今回教育費国庫補助金としまして、公民館費補助金の279万7,000円、今回国の新しい補助制度としてここに計上させていただいております。その内容につきましては、資料の最後のページの学習活動支援施設整備事業ということで、これはIT関係の関連で今回ひばりが丘の公民館にパソコンを17台設置する国の補助事業がございますので、これにつきましてパソコンの購入金として529万4,000円を、新しい補助制度に基づきまして計上させていただいております。  都支出金に移りたいと思います。都支出金につきましては、今回差引増減額としては、2,634万4,000円の増額の16億5,347万7,000円を計上させていただいております。その中で大きく変更したものにつきまして御説明させていただきたいと思いますけれども、老人福祉手当負担金につきましては、687万4,000円の減額になってございます。これは当初見込みと実績見込みの減によるものでございます。児童保育費補助金でございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明させていただきましたように、国の方から都補助への組み替えによる増額となっております。市町村福祉費交付金でございます。これにつきましては、保育所運営費補助金の包括化に伴う増ということで、新たに2,227万2,000円を今回計上させていただいております。  またお手数で申しわけございませんけれども、保谷の事項別明細書の57ページをお開き願いたいと思います。57ページの商工費都補助金でございます。この中に新しく消費生活情報提供推進事業交付金ということで、IT関連事業として50万2,000円ほど計上させていただいております。これは2つがITの関連事業として今回新規に計上させていただいたものでございます。特に今回IT関係は、1つは文部省所管の公民館関係におきます機器の購入と、もう1点は今回の商工費関係の経済企画庁によりますIT政策の中でもインターネットによる消費者情報の提供ということで、今回このような形で国・都の補助が出てまいっております。  続きまして14款の財産収入でございますけれども、財産売却収入は400万円ほど減額になっております。これは購入予定者との売却交渉の不調によるものでございます。  次に繰入金でございますけれども、繰入金につきましては、2,420万3,000円の減額となっております。予算額12億2,551万6,000円でございますけれども、具体的な内容につきましては、学校施設整備基金の繰入金につきましては、700万円の減額、社会教育施設整備繰入金につきましては300万の減額、福祉施設等整備基金の繰り入れにつきましては、100万の減額、それから、少子化対策事業基金の繰入金が1,320万2,000円で、これが一番大きな減額となっております。これは対象事業の実質的な契約実績による減額でございます。  18款諸収入でございます。諸収入につきましては、3億5,807万5,000円の増額となっております。その内訳としましては、延滞金の400万円の実績による増と、都道拡幅に伴う排水管布設替事業武蔵野市負担収入としまして、これは逆に減額690万5,000円ほどになっております。これは地下埋設物による工法の変更に伴う対象事業の減というような形で整理させていただいております。それから、これは東京都からのパートナー事業でございまして、委託金の関係で諸収入の問題でございますけれども、みちづくり・まちづくりパートナー事業東京都負担収入につきましては、今回1,390万円ほどの減額になっております。これは執行実績の見込みによる減でございます。  最後の保谷市決算の剰余金でございます。これにつきましては、今回3億6,339万6,000円ほど計上させていただいております。これにつきましては、1月20日に保谷市が決算を迎えております。保谷市の決算としまして、1月20日には収入済額が208億2,540万9,000円、歳出が204億6,201万2,000円、差し引き3億6,339万6,000円の黒字決算となりましたので、この分について今回保谷市決算剰余金としてこの中に諸収入として計上させていただいております。その関係から、実は今回暫定予算の中で12款諸支出金、4項旧市借入金返済金ということで保谷市の方の暫定予算の項目の中で8億5,000万円ほど、一時借入金の返済額を計上していた経過がございます。しかしながら、最終的にこのような3億6,339万6,000円の黒字決算となりましたので、その部分については今回は未執行としまして本予算の中では入っておりません。そのような形で調整はさせていただいております。当初この決算を見込んだ時点では、かなり収入未済額が出るんではないか、赤字決算になるんではないかというような危機感もあった関係から、このような形で暫定予算の中では一時借入金の返済金ということで計上はさせていただいておりましたが、しかしながら、結果としましては3億6,339万6,000円の黒字決算となっております。  19款市債の関係でございますけれども、これにつきましては東伏見コミュニティセンター、白子川改修事業債、3・4・12号線、小学校耐震補強等の事業債のように、現在契約、あるいは実績等に基づきます市債の調整でございます。  以上が歳入の主なものでございます。  引き続きまして、歳出について御説明させていただきたいと思いますけれども、これにつきましても、基本的には旧執行残額とございますけれども、これは決算を迎えた段階の執行残額と、西東京市予算額については、それ以降を加味した関係で調整させていただきまして西東京市予算額を構成させていただいております。同様に、差し引きの増減額の主な理由は、100万円以上のものについて、このような理由等で整理させていただいております。  まず議会費でございますけれども、議会費につきましては、1,234万円の減額となってございます。これは旧市議会議員の補欠選挙の未執行と、12月期期末手当支給率の減という形で1,192万円ほど減額になっております。  総務費でございますけれども、総務の中で一番大きく動いているものは、一般職の退職手当関係でございます。今回定退者12名、普通退職者の増の見込みによるための人件費の組み替えも行っております。そういうわけで、1款からすべて款ごとの中での人件費については、組み替えでこちらの方の人件費の増の方に動かした部分もございます。職員退職手当基金の積立金でございます。これにつきましては2,500万円ほど増額させていただきまして、1億890万円ということで基金原資の増額のための積み立てを行っております。泉町三丁目の借り上げ用地につきましては、土地開発公社により、当該用地をリサイクルプラザとして先行取得した実績による減でございます。  金額の大きいものだけをちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、中段になりますけれども、田無市・保谷市合併協議会の負担金、これにつきましては、今回は計上させていただいておりません。これは先ほど坂井田無企画部長の方から御説明があったように、1月20日をもって協議会が解散いたしましたので、そのときの決算数値に基づきまして、このような形の負担金の減額を行っております。  何段か下のところで過年度分過誤納還付金及び加算金については、実績による減ということで374万6,000円ほどになっております。しかしながら、その下の現年度分の過誤納還付金につきましては、1,200万円ほど増額という形で計上させていただいております。そういう形で総務費につきましては、トータル的には今回4億808万3,000円の増額というような形になっております。  3款の民生費でございます。民生費につきましては、主に今回変更になりましたのは保険基盤安定繰出金でございます。これにつきましては747万の増額ということで5,253万9,000円、これは国保税の軽減世帯実績数に伴う交付決定による一般会計負担分の増でございます。それから、知的障害者援護施設措置費でございます。対象者及び措置単価の増により1,500万4,000円の増額という形の、4,453万8,000円を計上させていただいております。市立保育園運営委託の国基本分としまして、今回管外委託対象園児の増加による増額ということで2,324万1,000円の増、4,920万2,000円ほど計上させていただいております。母子生活支援施設入所措置費でございますけれども、これにつきましては、母子生活支援助産施設入所者措置数の実績見込み減ということで801万1,000円の減額の59万6,000円を計上させていただいております。児童手当でございます。これにつきましては就学前特例給付受給者数の大幅な実績見込み減ということで3,544万円ほどの減額、6,345万5,000円という形で計上させていただいております。それらが主なものでございます。それから、保育園の臨時職員の賃金としまして、障害児保育士助手の増員による増額ということで、全体的なそれらの兼ね合いからしまして1,270万9,000円を増額させていただいて、3,130万5,000円という形で計上させていただいております。  4款に飛びまして、衛生費でございますけれども、(仮称)リサイクルプラザ先行取得用地、これにつきましては先行取得用地取得時の確定に伴う利子相当額の減額ということで1,429万4,000円を減額という形で措置してございます。  5款の労働費でございますけれども、これにつきましては緊急地域雇用特別対象事業の実績見込額に伴う差金の返還金ということで、1,100万円ほど今回新たに計上させていただいております。  8款土木費でございます。土木費の主なものにつきましては、ほとんど契約実績等に基づくものが主なものでございます。その中で何点か御説明させていただきたいと思います。まず1点目が文理台公園周辺遊歩道整備工事、これにつきましては1,550万円ほど工事契約の実績による減額となっております。それから、3・4・10号線でございます。これにつきましては用地買収費、建物移転補償費、用地買収実績に基づきまして減額の措置をさせていただいております。3・4・8の1号線の街路事業でございますけれども、これにつきましては、逆に用地買収費、建物等移転補償につきましては、用地買収の実績による増ということで、増額補正をさせていただいております。同様に3・4・12号線におきましては、用地買収費、建物移転補償ということで、用地買収実績によるということで、1億1,459万6,000円、建物移転補償費6,158万2,000円の減額をさせていただいております。これはあくまでも実績によるものでございます。  次に、(仮称)下保谷四丁目公園整備工事でございますけれども、これも昨年の12月にオープンしました下保谷四丁目公園につきましては、契約差金としまして契約実績の933万2,000円の補正減をさせていただいております。  消防事務事業東京都委託金でございますけれども、これにつきましては、先ほど坂井田無企画部長から説明があったように、平成12年度の普通交付税に伴う基準財政需要額の確定によりまして2,699万3,000円ほど減額となっております。  10款の教育費でございますけれども、この中で大きなものにつきましては、特に耐震補強工事等につきまして6,449万4,000円の減額となっております。これにつきましては、補助対象の改定による減及び工事契約実績によるものでございます。これらが歳出におきます保谷市分の主なものでございます。  恐れ入りますが、保谷の事項別明細書の261ページをちょっとお開き願いたいと思います。これが資料の最終ページに載っております消費生活情報提供推進事業の中のIT関連事業ということで、消費者センターの方にパソコンを購入する事業でございます。  申しわけございませんけれども、事項別明細書の345ページをお開き願いたいと思います。これにつきましては、先ほどの資料の最後になります学習活動支援設備整備事業、IT関連事業でございます。中身的には、ひばりが丘公民館の方に17台のパソコン機器を購入するという事業でございます。しかしながら、パソコン機器については国庫補助の対象になりますけれども、その他の関連の整備については、単独事業として進める考えでございます。私の方からは以上でございます。 16 ◯倉根委員長 補足説明ございますか。-以上で説明を終わります。  これより質疑を行います。質疑につきましては、説明員席の都合上、歳入及び歳出の第3款民生費までを一括して行います。なお、質疑をされる方はページをお示しの上質疑されるようお願いいたします。 17 ◯桐山委員 旧保谷市では、立って質問をさせていただいておりましたが、昨日の理事会で着席のまま質問をさせていただくことになりましたので、着席のまま質問をさせていただきます。先ほどから旧田無・旧保谷の説明が企画部長の方からありましたが、細かい点について若干質問をさせていただきます。  最初に歳入から、これは両市お聞きしたいんですが、市税の年間を通しての見込みについてお伺いいたします。当初の予算計上から1月20日決算に至るまで、市税がふえたのか減ったのかをまずお示しください。それと、今回出されております3月31日までに対して、また市税がふえていくのか減っていくのか、両市のそれぞれ教えてください。  地方交付税についてお尋ねいたします。12月、3月交付の見込みについて、旧両市分についてお示しいただきたいと思います。そのうち合併加算はどのくらいあったのか教えてください。  財政調整基金繰入金についてお尋ねいたします。12年度当初の現在高と12年度末において両市分がふえるのか減るのか、それもあわせて教えてください。  歳出に移らせていただきます。旧田無分の105ページ、一般管理費委託料の中に庁舎増改築基本・実施設計等業務委託料について計上されております。前回も臨時会の際に質問をさせていただいた経過がありますが、今の段階において設計書などはできているんでしょうか。また、これにかかる建設事業費はどのくらいになるのか教えてください。  127ページ、広報費の中の広報活動費、委託料の中に、エフエム放送業務委託料というのが計上されております。この内容について教えていただきたいのと、市からの出捐金があるのかどうか教えてください。また、番組編成と市とのかかわり合いがあるのかどうなのか、その点も教えてください。 18 ◯小沢課税第2課長 市税に関する御質問にお答えをさせていただきます。  まず旧市の決算に対して、当初予算に対しての増減という御質問ですが、調定につきましては年間を通して各月で変動がありますので、一概に増減はちょっと申し上げられないという状況です。  2点目の当初に対して決算の比較でございますけれども、この資料にありますとおり、旧田無につきましては、2億1,200万円余の増額。旧保谷市につきましては、約1億円の減額、旧両市合わせますと約1億1,168万2,000円の増ということになっております。 19 ◯岡山財政課長 地方交付税に関しまして、1点目は特別交付税の状況ということで御質問をいただきました。1点目につきまして御答弁をさせていただきます。  旧田無さんの方におきましては、特別交付税12月分といたしまして4億8,935万2,000円が交付されております。旧保谷市におきましては、4億915万6,000円が交付されております。この中で、いわゆる合併準備経費等々に関するルール分がどの程度算入されているかという質問の趣旨かと思いますけれども、東京都の方の合併支援特別交付金関係の交付申請が、いわゆる準備経費の執行見込みを調整する中でこれから作業に入るわけでございますので、まだ国及び東京都の方とその辺の関連で、それぞれ12月に交付された額の中でどの程度合併準備経費が入っているかどうか、まだ私どもつかんでおりませんので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。  財政調整基金の関係でございますが、現在西東京市の財政調整基金としまして1月20日から1月21日に送られまして、1月21日現在でトータルで32億3,855万3,000円ということになっております。内訳という言い方がいいのかどうかわかりませんですけれども、旧田無さんの1月21日現在の現在高が22億2,572万8,000円。旧保谷市が10億1,282万5,000円でございます。その中で年度末にどういうような形の現在高になるかということでございますけれども、西東京市のそれぞれの予算の中で、総額で申しますと、100万単位で申しわけございませんが、積立額が4億4,100万円、繰入額が6億4,400万円ということになりまして、現在予算ベースでの現在高見込額は、30億3,500万円というふうに見込んでおります。この財源をもって本予算等々に調整をかけていきたいというふうに考えております。内訳といたしまして、旧田無さんの積立金が181万円、旧保谷市の方が4億3,984万4,000円。繰入額が旧田無さんが2億200万円ちょうど、旧保谷市が4億4,239万8,000円。それで、それぞれの現在高が旧田無さんが20億2,553万8,000円。旧保谷市が10億1,027万1,000円ということになります。 20 ◯福島庶務第1課長 私の方からは、庁舎増改築の業務設計委託料の関係についてお答えを申し上げます。  まず第1点目の設計書ができているかどうかという御質問でございますけれども、これに関しましては、契約期間が3月29日までとなっております。したがいまして、今鋭意作業中だということで、まだ完成はしていないということでございます。  建設費の関係でございますけれども、どの程度になるのかということでございますけれども、今申し上げましたとおり、3月末日までの期間で契約いたしておりまして、ということで今鋭意積算中ということでございます。ですから、まだ具体的な数値が出ていないということでございます。よろしくお願いいたします。 21 ◯二谷広報広聴課長 私の方からは、エフエム放送の関係についてお答えさせていただきます。  エフエム放送の委託につきましては、平成10年2月から旧田無市で今までの市報以外にも、文字情報以外でも音声でもって市のことをPRしていこうということが契機となりまして、エフエム西東京の方に業務を委託しているものでございます。  こちらに計上している内容は、まず放送料、制作費、取材費、あと消費税ですか、これを合算したもので年間大体1,200万円程度経費がかかりますけれども、そのうち既に支出している分、昨年の11月までの分が既に支出しているんですけれども、その残額というのがこちらに計上している内容でございます。  内容でございますけれども、まず月曜日から金曜日、これは1日2回それぞれ15分ずつ放送をしてもらっている。それから、土曜日と日曜日、これは1回ということで放送時間を設けているということでございます。内容でございますけれども、まず15分の枠を2つに分けまして、前半が主に市報に掲載しているようなものを中心に市の行政情報を、後半の分は、それぞれ市の業務の内容をインタビュー形式でやっているというようなことでございます。  1つ漏れました。出捐金はございません。
    22 ◯倉根委員長 もう1点、番組編成にかかわっているのかどうかという……。 23 ◯二谷広報広聴課長 番組の編成の方ですけれども、これは年度当初にそれぞれエフエムの向こうの担当者とこちらとで調整はしておりますが、ここ数年は先ほど申し上げたような内容で、市の委託業務についてはそれぞれ市報に掲載している内容を中心に行政情報についてお知らせをしているということでございます。 24 ◯坂井企画部田無担当部長 ちょっと趣旨が違っているようでしたらということで御答弁申し上げますが、番組全体の編成にはかかわっておりません。(発言する者あり)ただいまの答弁の中で、番組編成のかかわりはどうかということでございますけれども、エフエム西東京が放送している番組編成自体には直接かかわってございません。 25 ◯桐山委員 順を追って再質問があるものについては再質問をさせていただきます。  市税に関しましては、一概に増減があるかどうかは言えないということですけれども、これもまた13年度の当初予算も含めまして別の機会でも質問をする場面がありますので、また質問をしていきたいと思っております。市税については終わります。  地方交付税においても、3月の交付の見込みがまだ国と都の調整が整っていないということで、まだわからないということなので、これもあわせてわかり次第教えていただければと思います。  歳出の方での再質問といたしましては、庁舎増改築の設計委託料のことですが、まだ契約期間が3月29日までということで、今調整中で設計書もまだ完成していないということですけれども、3月29日と言いましても、もう間もなくのことなんですが、今後これが確定した時点でどのように議会に提出をしていただけるのか。また、現時点で庁舎の外側に看板が大きく出されておりまして、場所等もお示しされているように、市民としては非常に関心を持たれていることだと思います。その点についてこれは市長の政策にもかかってくるのかなと思っておりますが、今後その議会及び市民対応について教えていただければと思います。エフエム放送業務委託料についてですが、内容はわかりました。この点については、それぞれ思いがあるかとも思いますけれども、今回旧田無さんが委託契約をされていかれる中で、この月曜日から金曜日15分ずつ、土・日1回という形で市の行政情報を中心に放送されていたということで御説明をいただいたところですが、行政効果といたしましてはどうだったのか、市民の声も含めましてどのような形で効果が上がっているかという点についてお尋ねしたいと思います。 26 ◯岩崎総務部保谷担当部長 庁舎増改築の設計に関します御質問について、私の方から御答弁申し上げます。ただいま担当の方からお答えいたしましたように、設計書につきましては今年度内ということでまだでき上がっていない状況でございます。そして、現在御質問のとおり、玄関先のところに建築計画のお知らせという看板が出ているわけでございます。今後議会等についての御説明も含めての対応でございますけれども、設計書が上がりまして、月末ということもございまして時期的には若干年度をまたぐことがあろうかと思いますけれども、設計等ができた段階で全協等の方法をもちまして議会の皆様には御説明を申し上げたいと思います。  看板でございますけれども、先般の臨時会でも御答弁申し上げているところでございますけれども、今回の増改築の設計等に当たりましては、一団地の都市計画上の見直しの問題、建築確認等の問題ということで、それの準備行為として一定期間告知の掲示をするというような一連の流れの中から掲示をしているところでございますが、ただいま申し上げましたとおり、今後の流れといたしましては、まず設計書等ができた段階で、内容について議会を含めまして御説明申し上げて、その後につきましては、また改めて検討をするというような形になろうかと思います。いずれにいたしましても、当面すぐに着工という形になるかどうかということも含めて再検討を要するということになろうかと思いますので,近々に看板については取り除くというようなことになろうかと思います。  いずれにいたしましても、時期につきましてはまだ明確に申し上げられませんけれども、設計図面ができた段階で全協等をお願いいたしまして御説明を申し上げる機会をつくりたいというふうに考えているところでございます。 27 ◯二谷広報広聴課長 エフエム放送の行政効果はどうかということのお尋ねですけれども、これがお答えになっているかどうかはわからないんですが、過去何回かエフエム西東京の方でアンケートみたいなものをとりまして、ちょっと申し上げますと、平成11年にアスタビルのセンターコートで開局1周年の時期のときに、約330名の人にお聞きしたところ、エフエム西東京については、その認知度というところでは約67%あったということで、その中で、どういう番組を聞いているかということをアンケートをとったんですけれども、そのときに、10代の方から60代の方までのベストテンの中のほぼ上位に位置していたということがありまして、それなりに私どもとしては認知もされているし、市民の方に聞かれているのかなという気はいたしております。 28 ◯桐山委員 庁舎増築の部分に関しましては、契約も済み、設計書ができた段階で全協を開いていただけるというような御説明をいただきました。また着工につきましては、今後再検討をしていく形になっていく可能性もあるというような御説明をいただいたところです。これも慎重に議論をしていかなければならないのかなというふうに意見を申し上げておきます。それについては、また別の機会で質問をさせていただきたいと思っております。  次に、エフエム放送業務委託料につきましては、担当の方の御説明においては、行政効果はあったというような、そういうふうに今受け取ったわけですが、この問題も難しい-私自身の意見を申し上げさせていただきますと、若い世代と言いますと、FMと言ったら中心なチャンネルがあるFM東京とかという形で、ラジオを聞く場面というのが車の中だったりする傾向が多いのかなというふうに思うんです。市の方からのお話を聞いたところ、例えばこの間市長選挙等がありました際に、主にエフエム西東京さんに合わせて聞いていたという経過がありまして、それも電波が入るところと入らないところももちろんあって、それもなかなかこういう場面で言うものじゃないかなというふうに思うんですけれども、その情報というものが今後市の行政情報をこういう形でアピールをしていくということもかなり偏りが-聞かれる方もどのくらいの人数なのか把握はできないのかどうかわかりませんが、偏りが出てくるように思っているので、今後これも協議をしていかなければならないのかなというふうに感想を持っておりますので、その点また当初予算もありますので意見を申し上げさせていただいて、この場はここで終わりたいと思います。 29 ◯倉根委員長 質疑の途中ですが、昼食休憩といたします。                  午後12時2分休憩    ────────────────────────────────────                  午後1時3分開議 30 ◯倉根委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  引き続き質疑をお受けいたします。 31 ◯高梨委員 それでは質問をさせていただきます。  今の説明を聞いていまして、保谷市の3億6,300万円、この評価はいろいろあると思いますけれども、もっと使うべきところに使うべきじゃなかったかなという感想を持ちました。そこで質問の1つは、この説明の中で市民税の関係でありますけれども、保谷市の分から徴収困難な大口滞納がというふうな説明があります。収納率の見込み減というのは今までも何回か聞いてきましたけれども、大口滞納云々というようなことになりますと、これまでの説明をお願いしたいと思います。  次に、保谷の101ページに用地鑑定委託料ということで603万1,000円載っていますけれども、これは何をするのかということについての御説明をお願いいたします。  それから、保谷の93ページであります。市及び市長交際費についてであります。これは市長に答弁をいただきたいと思うんですけれども、いろいろその内容を見ますと、一々挙げませんけれども、大変この前の社会通念上、あるいは職務執行上の最低限の範囲内、あるいは市民的立場からいって常識的な範囲内ということで交際費について述べられていますけれども、そういう観点からいっても、大変それにそぐわないものがあるのではないかというふうに思います。一々ここで読み上げませんけれども-一々読み上げませんと言いましたけれども、1~2の例を申し上げます。  例えば、田無市の分であります。山梨県県人会連合会50周年記念会費だとか-保谷の分ですから、市長及び市長交際費、じゃあ保谷の分と今言いましたけれども、田無の分も含めまして質問をさせていただきます。あるいは民主党パーティー券の会費だとか、これは田無の分であります。保谷の分のは幾つかあるんですけれども、その辺については抜本的に是正をすべきではないかというふうに私は思うんです。その点での答弁をお願いいたします。  それから、117ページの公平委員会についてであります。これは旧保谷市議会でも、合併に際して空白を生ずるというふうなことで議論になって今議会にも陳情が出ておりますけれども、旧保谷市議会の論議では、一刻も早く合併後というふうな趣旨だったと思いますけれども、現在どのようになっているのか、どう考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。  次に、181ページであります。介護保険特別会計関係費で、繰出金の3億5,712万9,000円が今度の予算に入っているわけですけれども、これは繰出金ですから、3月末かわかりませんけれども、繰り出されるだろうと思うんです。そこで、3月4日の朝日新聞でありますけれども、市町村の7割が介護保険のことについて-介護保険の特別会計もあるわけでありますけれども、市町村の7割が予算を下回るというふうな報道が出ております。この繰出金の今後の出しようのぐあいと、現在推定できるところで、この繰出金がどのような行方になるかということについてお尋ねをしたいと思います。  あわせて、私ども旧保谷市でも所得の少ない人、生活困難な人について介護保険料の減免制度を行うべきではないかということで、繰り返し提案をしてきたわけでありますけれども、今日に至るも実現がされていないわけであります。そこで、私の知るところによりますと、市区町村で30を超えるところがさまざまな-数はあれですけれども、さまざまな減免制度を設置しているだろうと思うんです。そこで、市区町村で減免制度を実施しているところの数を教えていただきたいと思います。この問題では2点の質問であります。  次に、183ページであります。老人福祉手当が今の説明によりますと実績の減というふうなことで説明されてありますけれども、3月で東京都が老人福祉手当だけではなくて、老人医療費助成だとか障害者福祉手当だとか、3年間で順次なくしていくよと、削減の方向で東京都が福祉の切り捨てをやったわけでありますけれども、旧保谷市ではそれに全く準じて、都の言うとおりに削減をしたわけであります。その結果としてこういう減になったのではないかというふうに私は思っていますけれども、その私の考えていることが間違っているのかどうなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。それから、私の聞くところによれば、東京都の財政が、補正予算で3,600億円の増収の補正予算が議論されて議会で議決されたのかな-正確な理解でありませんけれども、来年度でも3,800億円ぐらいの増収が見込めるというふうな報道がされておりますけれども、東京都がこういう福祉切り捨てをやったときに、さまざまな切り捨ての理由はあったわけでありますけれども、財政上大変厳しいからと、お金がないからということが一つの理由になっていたんだと思うんです。そこで質問であります。この老人福祉手当などなどの復活を求めて西東京市としても東京都と折衝、交渉すべきではないかと思うんですけれども、それについて答弁をいただきたいと思います。  とりあえず、民生費までについては以上です。 32 ◯朝武市民部保谷担当部長 それでは、1点目市税の関係でお答えを申し上げます。資料の方にございます徴収困難な大口滞納等ということで、収納率の見込みを含めまして減補正しておりますけれども、この件に関しましては2件ございまして、本予算委員会でできる限り個人のプライバシーにかかわらないような形で御説明を申し上げたいと思います。  旧保谷市におきまして、11年のときから、商法の特別背任と所得税法違反等で訴追を受けた方が住んでいらっしゃいまして、極めて多額な国税の徴収がかけられております。御承知のように市民税の分については所得が基礎となって連動いたしますので、その国税の徴収の段階で市民税の課税に連動してまいります。ただ、結果として国税は課税されましたけれども、それに見合う本人の資産が存在しないと、こういうような結果を招いておりまして、調定上では課税上上げなければいけない、ただ現実として今日まで滞納等を含めまして、手続はとっておりますけれども、恐らく徴収は困難であろうということでここに計算をさせていただいております。具体的には1件につきましては約5,400万円、もう1件が、これはダイヤルQ2というのを御存じかと思いますが、ダイヤルQ2の営業に関して詐欺行為を働いた方がいらっしゃいまして、この部分が市税分で約2,800万円を超える額につきましても現在刑事訴追を受けておりまして、該当する市税に見合う資産を所有しないという状況になっております。そういう関係で徴収上は極めて困難ということで、歳入予算からあらかじめ見込み減をしたということでございます。 33 ◯岩崎総務部保谷担当部長 私の方から3点について御答弁申し上げます。  まず、用地鑑定委託料でございますけれども、これにつきましては都市計画道路3・4・10号線の事業協力者に対する希望の代替用地の用地鑑定委託をするというものでございます。  それから、市及び市長交際費の件でございます。何点か例示をされて御指摘がございましたけれども、先般の臨時会等でもこの点につきましては御議論いただいたところでございます。その中で当時の職務執行者の方から西東京市としての交際費につきましては、公平性・透明性ということを基本にしながら基準化を図るということで御答弁申し上げたところでございますが、現在できるだけ制度等についても明らかにできるようにということで、交際費の執行基準を要綱の形で定めていこうということで、現在要綱の整備進行中ということでございます。したがいまして、今後につきましてはできるだけ早くその要綱を明確にいたしまして、それに基づいて執行してまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、公平委員会でございます。この間御案内のとおり公平委員につきましては、長の選任という規定がございます関係で、この合併当初の間におきましては公平委員会が設置できないという状況になっております。ここで長も就任されまして、選任の条件が一定整ったということでございますが、これにつきましては御存じのとおり、人事等につきまして議会の同意を要するということでございます。これにつきましては先般の議会運営委員会におきましても、今後の予定案件ということで、人事案件につきましてはまた後日追加案件として御審議をお願いしたいという旨を申し入れさせていただいておりますので、また改めましてその件については御提案申し上げるという予定でございます。したがいまして、その人事案件等、議会の議を経た段階で公平委員会が構成されるというふうに理解しているところでございます。 34 ◯加藤保健福祉部保谷担当部長 2件ほど御質問いただきましたので、私の方からお答えします。  1つは介護保険の関係でございますが、まず保谷分の繰出金ですね、181ページの介護給付費繰出金の関係でございますが、これは介護保険法124条1項によりまして、法定負担ということで12.5%を繰り出しするというものでございます。給付の状況等につきましては、年間見込みでは9割程度かなというところでございます。なお、繰り出し増等の扱いにつきましては、今後、年度を越しますと当然還付等の手続をとるということで考えております。  それから、介護保険における保険料及び利用料の減免等の関係でございますが、12年11月1日現在では、これは東京都の資料によるものでございます。実施している区市町村ということと、検討されている市町村もあるようですが、低所得者についての保険料の減免につきましては、3団体でございます。それから、特別対策以外での利用料の軽減につきましては、区部では7区、多摩部では15市1町、島嶼部では1町1村ということでございます。  老人福祉手当の実績見込み減の関係でございますが、これは御案内のとおり都制度ということで、今回の主な減の理由につきましては、死亡によること、あるいは施設入所等によるものでございます。東京都におきまして増収等が見込まれる中で一定の財源留保ができたということは聞いておりますが、今後福祉施策等の要望等につきましては、当然主管部長会等としまして、東京都市長会の中で当然議論される課題かなと、こんなふうに考えております。 35 ◯高梨委員 大口滞納などについてはそういう説明でわかりました。  用地鑑定委託料についてもわかりました。  そこで、市長交際費でありますけれども、要綱をつくって、より厳密にしっかりやっていくよということでありますので、一々言いませんけれども、いっぱい不適切な点があるわけでありますので-不適切と言ったら若干異論があるようでありますけれども、私はそう思うんでありまして、ぜひそういうことがないように、だれが見てもなるほどなと、やむを得ないなと、この程度はというふうな範囲にしておさめるべくしっかりと要綱をつくっていただきたいと思います。  公平委員会についてでありますけれども、後日人事案件を提案するということについていえば、今議会でということでいいわけですね。-じゃあ、わかりました。  介護保険関係の問題でありますけれども、今の答弁はわかりました。そこで市長にお尋ねをしたんですけれども、私ども旧保谷のときから所得の少ない人、生活困難な人に減免制度をやるべきではないかということを一貫して提案をしてきたんですけれども、今答弁がありましたように、7区15市2町1村、実際にはいろんな制約の中で福祉の充実、介護保険の不十分な点を少しでもカバーしようと、住民の暮らしを守ろうということで多くの市区町村がやっているわけであります。そういった意味で、先ほど旧保谷市の剰余金の、3億6,000万円ですかというお話もしたわけでありますけれども、それから、介護保険の今後の推移を見なければ確定的なことは言えないけれども、予算が下回る-予算が下回ることがいいかどうかというまた別途の議論が当然あるわけでありますけれども、財源的にはそういう裏づけもあるわけでありますので、ぜひこの際市長の、いわゆる市民派としての、福祉や教育を重視するという市長の公約の立場からいっても、やはり広範な市民の期待にこたえるという、そういう施策はやるべきではないかというふうに思うんです。くどくど言わなくても、私ども主張してきたことでありますので、改めてこの段階で、やっぱり市長にそういう決意をしていただくことが新しい市長の市民の期待にこたえる道にもなるんではないか、多くの市町村でやっているわけですからね。ぜひその点で、それほど積極的な-西東京市というさまざまな議論があったわけでありますけれども、西東京市という新市が発足したわけでありますので、その新市の発足にふさわしい住民の福祉や暮らしを大切にするという、そういう点に立って検討すべきだというふうに思うんですけれども、市長の御決意というか、ぜひそういう方向でのお答えをいただきたいというふうに思います。  それから、東京都の老人福祉手当の問題でありますけれども、これも市長に答弁をいただきたいんですけれども、都制度だから、東京都がやるからしょうがないやというようなことで旧保谷市の条例もそのままそっくり変えてきたわけであります。先ほども申し上げましたように、3,600億円だとか4,000億円だとかいう、きょう、ある新聞を見ましたら今度の補正予算は鳥取県の予算規模に匹敵するような補正予算だそうでありますけれども、そういうでっかい財政を持っている東京都でありますので、やっぱりそういうことを復活させるような、新しい西東京市として市長はそういう果敢な行動をすべきではないかというふうに私は思うんですけれども、その点での答弁をいただきたいと思います。 36 ◯保谷市長 2つの御質問に答弁をさせていただきます。  介護保険制度がスタートいたしまして約1年がたっているわけでございます。この間いろいろな問題が醸し出されていることは私も承知しているところでございます。スタートは国制度でやるということを言明させていただいて本日を迎えているわけでございます。今担当から保険料、利用料ということで、合計しますと25団体ぐらいの、3,000余ある団体の中の25団体と……(発言する者あり)東京都だけ-失礼しました。間違えました。合計して25団体、60団体近くの中のということが出てきていることは事実です。承知しております。そういう意味で、私は介護保険もずっとこのままでいくとは思っていません。いろんな改正もしなければまだ本当の意味でおこたえできないということはわかっています。そういう制度を見ながら、現在はまだ国制度を遵守していくという形で進めてまいりたいと思います。  それから、老人福祉手当の復活で東京都は3,600億円という増収ですか、は私も知っておりますけれども、東京都も予算編成-別に私、東京都の肩を持つわけではございませんけれども、非常にやりくりして予算をやっていることは事実です。そういう意味で、もちろん組織として東京都に要求するときは果敢に要求すべきものと私は思っていますし、何も東京都の言うなりにやってきたわけではございません。条件をつけたりいろんな形でやってきているわけでございますから、もちろん委員が御指摘のようなことも、我々も気がついて、またやっていかなければいかん。ただ、東京都の予算はまだ、東京都に言わせますと3,600億円ふえているけれども、根本的な解決になっていないということは言っているわけでございまして、減収よりは増収だと、非常に上向いてきているということの説明を受けているのが現状でございます。もちろん我々自治体をあずかる立場の人間としては、御指摘のような件はもちろん遠慮することなく要求してまいる覚悟でございます。 37 ◯高梨委員 もう一度だけ介護保険の問題で市長に質問し、申し上げたいと思います。  国制度だから不備な点もあるだろうというふうなことでの今のお話でありますけれども、実際はすごく大変なんですよ。例えば、通信研究所で働いていた人なんですけれども、御主人が10年ぐらい前に亡くなったんですね。75歳で1人で暮らしているんです、5万円のアパートですよ。年金が毎月11万円ですよ。5万円家賃を払うわけですよ。残ったのは6万円しかないわけです。それでその人は介護保険料を1,500円だか2,000円だか納めるんですね。その方は去年の暮れにがんかなんかで大手術をしたんです。お金がないわけです。だから年金を担保にして100万円のお金を借りたんですね。その返済がもう既にすぐ始まるわけですよ。病気のために資金を、病院に払うための資金調達で年金を担保に-生活保護の手続をしようかなと思って相談をしたんですけれども、また、生活保護のレベルにいくと、借金があって、借金返済があるから、また何だかんだといろいろ出てくるから、とりあえずもう少し自分1人で頑張ろうということになったんですけれども、例えば今紹介したような例はたまたまの話であって、やはり介護保険の加入者や実際に利用している人でも、利用料を1割払えないからやりたいものも遠慮してやらないよというふうなことが実際にはあるわけです。そういった意味で、市長が新しく、きのうも何か市民派になりましたと。市民派というのは市民の暮らしや生活を重視する、それを守っていく、そういう努力をするということが市民派という人の中身ではないかなというふうに僕は勝手に思うんですけれども、であれば、当然そういう人々に対する行政としての救済の手を差し伸べることが普通のことではないかと思うんですよ。いつまでたっても国の様子を見ているとか、国の制度の範囲内でとかというふうなことは-現実に今紹介したように、やっているところがあるわけですから、いいことなんですよ。いいことは積極的に創意工夫をして実行するというのが18万市民のやっぱり願いじゃないかと思うんですよ。そういう点、ぜひ今の市長答弁を考え直していただきたい。ぜひ研究・検討していただきたいということで、もう一度申し上げます。 38 ◯保谷市長 今お一方の例で御質問がございました。お話をお聞きしますと本当にお気の毒だなということは十分わかります。これは先ほど申しましたように介護保険がスタートして1年である、また、介護保険制度というものを見たときに、国保の例もあるように、自治体がそういうお気の毒の方があるからといって安易に手を出してしまうと-先のことを考えてということで、何も意地悪とかそういう意味で言っているわけではございません。制度そのものという考えの中で今の方針を打ち出させていただいているわけでございまして、そういうお年寄りの方を見捨てるとかそういう意味ではございません。ほかの制度できるものであれば対応させていただいておこたえしていきたいなと思っているところでございます。ですから、今のところ、市民派とか市民派じゃないとかいうんではなくて、制度をこれから育てていかなければならない、そういう介護保険制度ですから、その辺に位置づけて今この制度に対して対応しているところでございます。 39 ◯高梨委員 たまたま一つの例だけを挙げてというふうに言われると若干憤慨をするわけでありますけれども、それは例を幾つも挙げれば挙げられるんですよ。時間の制約が当然あるわけですから、そこに大きな一つの高齢者が困っている事実があるんだよということをたまたま紹介しただけであるから、そこからやっぱり奥深いところを推察してもらうというふうに期待したわけであります。たまたま一つの例だけ挙げて、そんな1つだけの例ではというふうに言われたんでは大変困るわけであります。いずれにしましても、私はこのことぐらいについて言えば、市長の公約からいっても当然実現できるのではないかなというふうに期待をしていましたけれども、私の期待が大変甘かったということにみずから気がついたわけであります。これから暫定予算も6月予算もあるわけでありますので、引き続きこの問題については議論をして、質疑をして、何としてもこの西東京市が高齢者を-何だかんだといったって高齢者福祉の充実を期待しているのが多くの市民世論でありますから、それにこたえるために今後とも努力をしていきたいというふうに思って、大変残念な答弁でありますけれども、以上をもちましてこの部分についての質問は終わらせていただきます。 40 ◯倉根委員長 質疑の途中ですが、財政資料が作成されて届きましたので、今配付させていただきます。      〔資料配付〕 41 ◯倉根委員長 配付漏れはございませんか。-それでは引き続き質疑をお受けいたします。 42 ◯茂木委員 それでは4点にわたってお聞きをしたいのですが、まず最初に、私どもも田無の予算書、保谷の予算書という形で現在見ているわけですが、合併後の予算書のつくり方というものは現在どのように御協議をされて、今後御提示されていくのかということに非常に関心があります。といいますのは、田無市の予算書でいきますと、非常に各事業に近いところに職員人件費がのせられているということで-従来私ども学校給食の民間委託の議論をしたときに、職員人件費が総務に一括して入っているということで、ある意味では財政的な費用対効果というものがわかりづらかったということがありまして、今後はこういった人件費を含めてわかりやすい予算というものを希望しているわけですが、どのような形態で協議をなされているのかをまず1点お尋ねいたします。  次は、3月は当初、暫定予算ということでありますが、今予算の中で影響を受けるという事業はどういったものがあるのかお尋ねいたします。  次は保谷の方の予算書ですが、107ページ、行財政改革推進委員会の取り扱いということでお尋ねをいたします。どうも田無市の方ではなかったようですが、行革で残された課題はどういったものがあるかということを端的にお尋ねをいたします。  次は185ページ、保谷の分にはなりますが、これは田無にも共通するわけですが、高齢者の食事サービス事業が両市違う形態で取り組まれております。これに対して両方の協議がされているかと思いますが、田無の方の例に統一しますと最大で週4日ということになり、従来の保谷の方式は週2回から6回という選択方式になっておりましたが、利用をしていた方のサービスの低下を来すということが懸念をされます。週6回受けている方が、8月のデータでは保谷市におきましては週2回の方の次に多かったというデータが出ておりますが、そういった意味と、また65歳から70歳までのこれまでの対象者が継続してサービスを受けているかどうかということも課題となっていたと思いますが、その後の調整はどのように進んでいらっしゃるのでしょうか。  最後に、保育園の延長サービスが具体的になるかと思いますが、これも両市違った形態でサービスを行ってきたと認識をしております。これにおける職員体制と給与、また嘱託職員の報酬も含めてですが、そういった給与体系がどのように変化をし、今統一を考えていらっしゃるのかということをお尋ねをいたします。 43 ◯岡山財政課長 予算書の関係でございますけれども、今回13年度は暫定予算で出発させていただくということで、暫定予算の中でそれぞれ予算書、形式をそれぞれ調整させていただいております。その中で、やはり一応大きいところでは、いわゆる保谷にあって田無市になかった款、労働費及び諸支出金については、これは新たに設定するということになっております。それから、事項別明細書につきましては、それぞれ議員の皆様方、比較して見ていらっしゃると思いますけれども、相当田無市の方の事項別明細が詳しいということで、その辺のところで、田無市の方をベースとして調整をかけているということでございます。したがいまして、臨時会でのいろいろ議論がありました例の工事費の関係も、今いろいろと各セクションと協議しながら、暫定ではそういう形の様式は出ておりませんが、本予算についてはそういうような方向で調整をかけているところでございます。  それから、質問の趣旨の、例の人件費の関係でございますけれども、人件費につきましては原則としまして、いわゆる款、項-項の総務費の目に設置するわけでございますけれども、それぞれこれは組織条例との関係がございまして、事務分掌との関係もございます。そういう関係もございまして、例えば今まで田無市の方になかった統計調査費につきましては、事務分掌との関係で統計調査費に人件費を設けるとか、そういうふうな形でそれぞれ整理をかけまして、できるだけ-100%完璧な事項別明細というわけにいきませんですけれども、とりあえず暫定予算、本予算を提示する中で、今後それぞれ議会の皆様方と議論する中でもってどういう事項別明細がよろしいかを検討していきたいというふうに考えております。  ちなみに、私ども今回西東京市の予算書をつくるということで、27市の予算書を見まして参考にしたわけですけれども、やはり各市それぞれ、例えば節別明細書だとか、事業別・目的別事項別明細書だとか千差万別でございます。そういうことでございまして、相当調整には時間がかかっておりますけれども、できる限り詳しい形で出したいというふうに考えております。 44 ◯野口企画部保谷担当部長 私の方から何点か御質問に御答弁させていただきたいと思います。  まず第1点目の行財政改革の御質問でございますけれども、保谷市におきましては99項目、田無市におきましては88ということで、今後の行革につきましては、どのように進めるか、現時点での両市それぞれの行革の進捗状況等の整理をこれから進めるつもりでございます。基本的に新しい西東京市の中でこれからどうあるべきかということで根本的にまた考えざるを得ないとは考えております。そのような中で、新しい年度の中では行革委員会を立ち上げながら、その中で具体的に、今までの両市におきましての、行革大綱の進捗状況等をきちんと分析し、新たな方向性を持ったものが必要ではないかとは考えております。これにつきましても両市の協議事項の中におきまして、行財政改革大綱に関することにつきましては、新市に移行後一本化を図り継続して促進するという考え方がございますので、その趣旨に沿った形で13年度早急にこの件につきましては立ち上げて進めてまいりたいとは考えております。  2点目の暫定予算等の影響というような御質問なんですけれども、基本的に今回御審議いただいているのは12年度の予算でございまして、今後13年度の予算をどうするかといったものにつきましては、基本的には12年度から13年度、西東京市としてスムーズに移行が図れるような形で現在、これから調整は進めてまいりたいとは考えております。 45 ◯加藤保健福祉部保谷担当部長 高齢者の配食サービスの関係につきまして御答弁いたします。  御質問にもありましたように、旧保谷市におきましては、平成11年度まで週に1回、単価につきましては1,400円ということで、無料配布等を行ってきております。その中で議会等におきましても、やはり食の配数等に比例して、同様に待機者数が多いのではないかというような御指摘もいただいたところでございます。その後12年の4月から単価につきましては、これまでの1,400円を900円にということと、御質問にもありましたように、待機者の解消を図るということで週6回の配食を行ってきたところでございます。今回旧田無市との調整の中におきましては、当然対象者の若干の違いもございました。また、食単価の違いも若干ございました。現行サービスを低下させないことを基本にいたしまして、これまで調整を行ってきたところでございます。まだ最終決定ではございませんが、考え方としましては、週6日のうち希望食数を配食すると、食単価につきましては900円程度をめどにしたいということでございます。対象者につきましては70歳以上の独居者、65歳以上の独居高齢者世帯の要介護認定審査を受けた方、当然、自立・要介護も含むという考え方でございます。今後、実態調査につきましても引き続き行ってまいりたいというところで現在調整を行っているところでございます。  なお、1月31日までの実績等を見ますと、旧保谷市におきましては1人平均週3.41回という利用になっております。旧田無市におきましては1人平均週2.2回程度というところでございます。 46 ◯半井職員第1課長 5番目の保育園の延長サービスの件でございますが、これにつきましては現在職員組合と鋭意交渉を続けているところでございまして、現在のところ、負担は少なくサービスは大きくということでございまして、現在田無では午前7時15分から午後7時15分、保谷の場合は7時から7時ということでございまして、これは最大のところをとりまして午前7時から午後7時15分ということでほぼ話がつきそうな状況でございます。  それから、職員体制でございますが、これも保育園につきましては、旧田無市の場合は都基準プラスアルファということで、市基準でやっております。それに対して旧保谷市の場合は都基準でやっているということで、これにつきましても早急に組合とも話し合いを持ちまして各園におけるバランスがとれるような状況に13年度中には整理をしていきたい、このように考えておるところでございます。  それから、職員の給料でございますが、これにつきましては既に御案内のとおり、昨年10月に田無・保谷それぞれ都の給料表に準じたものをつくりまして、これで統一されておりますので、ここには差がございません。  それから、嘱託員の報酬額でございますが、旧保谷市の場合、保育園嘱託員という形で嘱託員を置かれています。それに対して、同じく延長保育は旧田無市の場合は臨時職員ということで対応しておりまして、そこには御指摘のとおりかなりの単価差がございます。これにつきましても13年度中に組合との交渉を通じまして一つにまとめていきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたくお願いいたします。 47 ◯茂木委員 予算書に関しましては相当他市を参考にしながら検討していらっしゃるということはわかりました。款・項・目、項ごとにきちんと人件費は落とすということの方針をお持ちでいらっしゃるということで、ぜひ市民にとってもわかりやすい予算書のつくり方というところに一歩でも近づけていただきたいというふうに考えておりますので、これは質問を終わります。  暫定予算で影響を受ける事業はちょっとこれは後に回して、行財政改革推進委員会は一本化を図り、前年度の両市の課題を引き継ぎつつ、平成13年度にはこれは早急に立ち上げるということで、ぜひ残された課題を慎重に検討していただきたいということを要望をしておきます。これは終わります。  食事サービスに関しましては、そうしますと、田無と保谷の比較的よいところをとったということで、対象者も70歳とか68歳と、どっちかで切るのではなく、どちらでもいいですよという形でしたと、65歳以上は要介護認定を受けた人ということで、それで週6日のうちの希望数は配食しますよということで、今の段階は一定程度整理をしていますということで協議をしましたということですね。サービスは拡大したと私は理解いたしましたので、これも終わります。  それと保育園の延長サービスにおきましては、時間が延長になったというふうなことですので-この質問をいたしましたのは、両市のサービス形態が違うということで、職員体制のあり方も違うということで、合併することによってサービスがレベルダウンするのではないかという市民から不安の声がありましてお尋ねをしたわけですが、現在お聞きしている段階では、延長保育サービスに関しては時間は延びたということがわかりました。その方向で協議がまとまっているということがわかりました。嘱託職員の身分などに関しまして、市職員の身分も今調整中ということで、合併をしたことによって市民のサービスが落ちるというような話の不安材料だけが先行しないためにも、的確に情報を早目にお伝えいただきながら、市民が安心できるサービスをぜひ行っていただきたいということで、これも終わります。  それと、暫定予算で影響を受ける事業という聞き方も非常にちょっとあれなんですが、私が心配いたしましたのは……(「13年度の暫定予算は議題じゃない」と呼ぶ者あり)議題ではないんですが、このことの事業を一応私どもは知っておく必要があるのではないか、暫定予算になったときにはのってこないわけですから……。私は、先ほど庁舎の増築についてお尋ねをしたかったわけですが、これは先ほどの桐山委員の中で答弁が返されておりますが、東伏見コミュニティセンター事業や小学校の建てかえ事業がこの中に盛り込まれておりますが、こういったものが影響するのかどうかということをお聞きしたかったわけです。これだけ再質問を残して、2回目の質問を終わります。 48 ◯倉根委員長 答弁はどなたですか。-事業がおくれるのかどうかという質問でしょう、端的に言えば。(「そうです、質問は非常にシンプルだと思います」と呼ぶ者あり)答えられる方……。 49 ◯野口企画部保谷担当部長 私の方から御答弁させていただきます。  基本的には西東京市として12年度から13年度につきまして、会計年度の中でも事業はできる限りスムーズに移行するような形では考えてまいっております。特にこの中で、例えば義務的な債務負担行為等、今回この予算の中で議決されたものについては、当然13年度にも引き継ぐような形になりますので、基本的にはできる限り、12年度から13年度までの移行につきましては、スムーズな形で検討するように考えていきたいと思っております。 50 ◯茂木委員 暫定予算の特別委員会もありますので、そちらの場でお聞きをいたします。 51 ◯倉根委員長 質疑の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。                  午後1時58分休憩    ────────────────────────────────────                  午後2時10分開議 52 ◯倉根委員長 引き続き質疑をお受けします。 53 ◯保谷(清)委員 それでは、質問いたします。まず初めに説明のありました平成12度西東京市予算説明資料の旧保谷分の中で質問いたしますが、2枚目の諸収入の中に、みちづくり・まちづくりパートナー事業東京都負担収入が1,390万減額となっておりまして、執行実績見込みによる減となっております。このことについて、具体的にどういうことか教えていただきたいと思います。  また、3枚目の民生費です。心身障害者ホームヘルパー謝礼と在宅重度障害者入浴サービス事業委託料、これらが減額になっております。利用者の介護保険への移行などということが入っておりますが、例えば介護保険に移行した人は何人くらいいますでしょうか。それから、今まで無料だった人が有料になった人数などわかりましたら、教えていただきたいと思います。  次に旧田無の101ページの緊急地域雇用対策事業費についてお尋ねいたします。103ページに小中学校教職員向けということで、パソコン研修委託費が984万9,000円計上されていますが、何人に幾ら払うのか。この使われ方を教えていただきたいと思います。  小・中学校図書室司書派遣業務委託についてです。昨年の5月から、夏休みを除いて、1校につき週2回、1日6時間配置しているということで、大変関係している方には喜ばれているということを聞いております。この図書司書の配置ですが、2校に1名の割合になるそうですが、1カ月どれくらいの費用負担で実現できているのか、このことについてお尋ねいたします。  また、4月からは図書司書の配置はどのように計画をされているのでしょうか。旧保谷市では、2校に1名の図書館司書が教育指導費の非常勤職員として報酬が支払われています。旧保谷市との関係もあるかと思いますが、4月からの計画についてお尋ねいたします。  また、緊急地域雇用対策事業についてですけれども、国の事業で、今後1年間は続けられることになっていると聞いていますが、市として来年度もこの事業を利用して雇用対策を行う計画をお持ちかどうか。そのことについてお尋ねをいたします。  次に135ページの交通安全対策費についてお尋ねいたします。特に放置自転車対策事業費のことについてお尋ねいたします。これは旧保谷市の125ページの自転車対策事業費と絡めてお尋ねいたしますが、大変、多額な費用が年間の予算としても計上されているのが、この放置自転車対策だと思います。放置台数はふえているのでしょうか、それとも減っているのか。またここ数年についてでよろしいのですが、大体の傾向を教えていただきたいと思います。  また、新市の条例を見ましたら、自転車の駐車対策に関することで条例が制定されまして自転車等の駐車対策協議会を設置されることに決まっておりますが、旧田無、旧保谷の協議会のあり方についてはどのようなやり方が行われてきましたでしょうか、お尋ねいたします。改正自転車法には、この自転車駐車対策協議会の制度が設けられていると聞いておりますが、旧田無、旧保谷ではどのようだったでしょうか教えていただきたいと思います。  次に、3月1日号の市報に駐輪場を利用しましょうということで、田無、保谷の空き台数、自転車置き場の空き台数を知らせながら、これだけの台数があいているので、ぜひ利用しましょうという感じのページがありました。そのことについてお尋ねいたします。この表を見ますと、自転車置き場があって相当の空き台数があるということがわかりました。なぜ自転車を放置するのかというと自転車置き場がないためとか思っておりましたが、実際あっても空き台数が多数あるというのがわかりました。例えば東伏見駅北口第2の自転車置き場ですが、415台置ける自転車置き場に空き台数が350台ということで載っております。また、このすぐそばの田無駅南口の自転車置き場については空き台数が2階が110台、3階が350台、屋上が360台ということで、合計820台の空き台数があるということもわかりました。また、その一時預かりが田無は100円で、旧保谷は150円ということも明らかになっております。このことについてお尋ねいたしますが、同じ西東京市で、例えば一時自転車預かりの金額に差があるわけなんですけれども、実際どのような新市に向けての協議がされて、こういう結果になって市報で出されているのでしょうか、そのことについてお尋ねをいたします。  それから、この放置自転車対策ということは安全面とか大変迷惑をするという観点のほかに、市民生活が苦しくなっている時点で1カ月1,900円とか2,000円の自転車置き場の経費がかかるということも放置自転車がふえる傾向になっているのではないかとも思っております。例えば、旧田無市では屋根がある自転車置き場で2,000円を取っているけれども、旧保谷市では屋根がなくても2,100円とか、大変アンバランスの金額が設定されているわけですけれども、これについて合併後はサービスは高い方に、負担は低い方にという、そういう合併を進める市長が当選されたこともありますので、サービスの高い方に合わせていくことが必要だと思いますが、そのことについて御見解をお願いいたします。  次に179ページ高齢者福祉手技治療割引券支給事業についてお尋ねいたします。これは同じような事業が旧保谷市にもありまして、旧保谷市は179ページに高齢者はり・きゅう、あん摩マッサージ施術費助成事業委託料ということで載っております。そして、これが旧田無市では65際以上で希望する高齢者、マッサージ割引で1回1,300円、月2枚となっております。保谷市の方でははりとかきゅうも含まれているわけなんです。65歳から69歳までは、所得制限などがあるわけですけれども、実際合併しての事業はどうなるのか、それについてお尋ねいたします。どのようになっていくのか、サービスは高い方にというこの合併についての公約が守られる施策になっているのかどうか、お尋ねをいたします。  次に、189ページです。介護保険利用者負担軽減事業費についてお尋ねいたします。これは、旧保谷市では181ページの介護保険利用者負担軽減特別交付事業になると思いますけれども、これはホームヘルパーの派遣を介護保険で1割のところを3%に減額しているということに当たっていると思いますが、何人が利用しているか、旧保谷市、旧田無市でわかりましたらお尋ねいたします。新規の申し込みは受けていないと思うんですけれど、例えば、新規の申込者がこれだけありましたということがわかりましたら教えていただきたいと思います。  先ほど同僚の議員からも介護保険の保険料、利用料の減免のことなどが出されました。合併についての市民意向調査がありましたけれども、特に力を入れてほしい施策が旧田無、旧保谷とも、高齢者福祉の充実ということになっております。これは、ぜひ意向を聞いて、新市の施策に反映させたいということで、この意向調査もとったところですので、これらが反映できるかどうかということは、合併について、福祉を充実していくという市民の皆さんに対して公約したことが実現できていくかどうかという重大な点だと思いますので、先ほど市長の答弁もありましたけれども、再度お尋ねいたします。例えば、介護保険料は5段階に分かれておりまして、第1段階・第2段階は、大体低所得の人と言えると思います。旧保谷市では、第1段階の人が285人、第2段階の人が4,945人と聞いております。旧田無市は第1段階の人が205人、第2段階の人が3,565人と聞いておりますが、例えばこの第1段階と第2段階の人の保険料を減免するとして、旧田無と旧保谷市の例でもってお答えいただければ、大体幾らくらいの予算があれば保険料の免除が実現できるのか、その金額を教えていただきたいと思います。
     また、昨年10月から保険料を徴収されまして、普通徴収の人については、納付書で払うようになっているわけですが、全国の例を見ますと、未納の人が大変ふえているということを聞いております。それでお尋ねいたしますが、旧保谷と旧田無で、この普通徴収の未納の方はどのくらいいますでしょうか。人数とか徴収率とかわかりましたら、お尋ねいたします。普通徴収は年金収入1万5,000円以下の人も含まれていると思いますので、このことも大変重要だと思いますのでお尋ねいたします。  それから市長に対してお尋ねいたしますけれども、市長は、特に合併に向けての保谷高範ニュースでも、合併を実現し、まちづくりと福祉の充実を実現しましょうということで、そういうビラも全戸にまいたところです。また旧保谷の市長として合併協議会の副会長として、一人ひとりが輝くまちというパンフレットを全戸に配布するなどして、一人ひとりが輝くのが合併だということを大々的に宣伝し、バラ色の新市の施策を実現をすることを約束したようなものだと思いますけれども、それにしては、先ほどの同僚議員の質問に対して、国並みに保険料の減免をやらないということは、全く今までの合併を進めるために言ってきたことは何なのかということも含まれると思います。旧保谷市の決算剰余金に3億6,339万円あるわけですけれども、市長にこれはお尋ねしたいと思いますが、この決算剰余金を使えば、新市においても、介護保険の保険料や利用料の減免などが行われるのではないかと思いますが、このことについてどうお考えかお尋ねしたいと思います。 54 ◯貫井計画推進課長 1点目のみちづくり・まちづくりパートナー事業の歳入について御答弁をさせていただきます。本事業については、平成11年度よりスタートしまして、昨年度につきましてはおおむね測量調査等を実施してまいりました。本年度から本格的な用地買収に入ってきておりまして、地権者等との交渉の結果、当初予定しておりました買収面積等に若干の変動が出ております。それに伴いまして、執行実績といたしまして、本予算の減額を御提示させていただいたという状況でございます。 55 ◯長澤保健福祉部主幹 私の方の質問は2点なんですが、1点はホームヘルパーの介護保険への移行についてなんですが、介護保険へ移行された方はホームヘルパー派遣のうち約67%、約100名の方が移行されたと思います。それから、今まで無料の方が何人有料になったかということに関しましてですが、これにつきましては、ホームヘルプサービスの減免の方が延べ185人、大半の方が、減免を受けられているかと思います。  2点目の入浴サービスにつきましては、介護保険への移行が何人くらいかという御質問だったかと思いますが、これも見込みを含めまして、約9名の方が移行されています。 56 ◯横山教育指導室長 私のところの質問は緊急雇用対策事業のパソコンの研修会の件と、それから小中学校の図書室への司書派遣事業についてでございますのでお答えいたします。まず小中学校職員向けのパソコンの研修会でございますが、こちらの方には何名の者で幾らということでございましたが、これは昨年の夏休みを利用いたしまして、延べ40日間そして1日に3名の指導員を充ておりますので、延べ120人の指導者をここで使用しております。それから、あわせまして2学期に各学校に5人あるいは5回、とにかく5人分の指導者を学校に派遣をいたしまして、学校ごとに校内で研修をするというシステムで実施しております。こちらの方が13校分で延べ65名分ということで、合計いたしますと185人という形になりまして、この予算書にあります金額になってございます。なお、こちらの方の支払いは新市になってからの支払いでございましたものですから、この予算書に全額計上させていただいております。  続きまして、図書館の司書の派遣でございますが、こちらにつきましては、基本的に1校につき週2日ずつ、1日6時間で、学校の図書室に専門員、これは司書、司書教諭の免許を保有する者、そういう方に行っていただいているわけなんですが、その割合で勤務をしていただいております。これは5月29日から3月2日まで継続して行いましたものですから、おおむね延べ人数で800人前後の数になってこようかと思っています。各学校は週に2日、1日6時間の割で採用しております。なお、この事業につきましては基本的に4月以降も継続させていただきたいと考えておるところでございます。 57 ◯村野企画部主幹 ただいまの御答弁の続きでございますが、緊急雇用対策を今後どのようにするのかという点につきまして御答弁申し上げますが、緊急雇用対策につきましては12年度限りという措置でございましたが、国の方で1年間延期するということの結論が出たわけございまして、今後、緊急雇用対策につきましては労働者の新たな確保という観点でございますので、西東京市といたしましても事業を13年度事業の中から抜粋するということで現在進めておりまして、東京都とも交渉中でございます。したがいまして、13年度につきましても、緊急雇用対策につきましては継続したいという方向で現在検討中ということでございます。 58 ◯中嶋環境保全課長 放置自転車対策の件で何点か御質問をいただきましたのでお答えいたします。1点目として放置自転車の傾向ということで御質問がございました。私ども、旧保谷市の区域において状況をある程度把握しておりますのでお答えをいたします。  旧保谷の区域におきましては、放置禁止区域をひばりヶ丘駅北口、それから保谷駅北口と順次かけてまいりまして、従来ですとひばりヶ丘駅南口ですと、図書館の周りに放置自転車が300台とか500台あったわけですが、今は皆無の状況でございます。また保谷駅北口におきましても、常時放置自転車が50台とかあったわけでございますが、現状としてはきれいな状況になっております。ただ、日常、何台かの放置自転車がございまして、月に換算しますと約500台程度、1日に約25台程度の恒常的な放置自転車がある状況でございます。  続きまして自転車対策協議会の件で御質問がございました。旧保谷市の条例におきましては、自転車対策協議会という位置づけが条例の中でなされておりませんでした。ただ、この1月21日に専決された放置自転車条例の中では、自転車対策協議会という位置づけがなされておりますので、今後自転車対策協議会の委員を速やかに委嘱する中で、今後の放置自転車対策については、御議論をいただいていく形になろうかと思います。  続きまして、センター運営の料金の格差の点について、一時利用の料金を含めて御質問がありましたのでお答えいたします。ちなみに一般的な料金の違いですが、おおむね一時利用の料金については田無地区が100円、保谷地区が150円、屋根つきについては田無地区は2,000円、保谷地区の方では2,300円ということで差異がございます。この料金の設定に当たりましては、公益法人自転車整備センターに整備をお願いしているわけでございますが、整備をお願いしたときの時点の建設費、市がセンターに負担します一時負担金、それにセンターの管理する期間の収支のバランス等を考えて、料金が設定されてございます。したがいまして、市が供出しています一時負担金と利用料金につきましては、密接な相関関係がございます。そういう中で、ちなみに保谷地区の一時利用を50円値引きすると考えれば、おおむね自転車一時利用が月に2万4,955台ございます、それを12カ月掛けまして、50円ということになりますと、年額にして1,497万円程度、市が例えばセンターに対する損益を負担するとかという措置をとらないと、だめなのかと考えております。計算上はそういうふうになるわけでございますが、西東京市ということになりますので、そこらも含めて、どういう対応がとれるか担当としても考えていきたいと考えております。 59 ◯池田介護サービス推進課長 私から2点お答えしたいと思います。まずはり・きゅう・あんまマッサージに関する御質問でございます。これにつきましては、旧保谷と旧田無、事業名の相違はございますけれども、対象となる治療につきましては旧田無、旧保谷ともはり・きゅう・マッサージでございます。給付の内容につきましては、御質問にもございましたけれども、旧保谷につきましては、月2回1,000円、旧田無については、月に2回1,300円の治療割引券を支給しているということでございます。また、所得制限につきましては、旧保谷にはございますけれども、田無にはございません。これの調整方針でございますけれども、合併の協議を田無の例をベースにサービスの向上を図る前提で、現在調整を進めているところでございまして、単価について1,300円、所得制限についても、現時点では撤廃を前提で調整を行っているところでございます。  次に介護保険の利用者の負担軽減事業に関する御質問でございますけれども、これは国の特別対策に基づきまして、旧制度のホームヘルプのホーム介護の利用者に関して、10%の利用者負担を3%に軽減する制度でございます。これにつきましての直近の利用者でございますけれども、旧田無市地区におきましては186名の方が利用なさっております。これに対しまして、旧保谷地区におきましては276名の方がこの軽減制度を利用しております。 60 ◯河原納税第1課長 介護保険の普通徴収の滞納者の御質問でございますが、私ども、納期ごとに件数でとらえていまして、残念ながら今のところ人数は把握してございません。ちなみに2月末日現在の調定額2,407万8,900円に対しまして、1,917万2,700円を徴収しております。収納率としましては79.6%、未納額は490万6,200円となっております。滞納の件数は2,187件ということになっております。 61 ◯加藤保健福祉部保谷担当部長 介護保険の保険料の減免等の御質問についてお答えをいたします。所得階層の関係で第1段階、第2段階を仮に減免等を行った場合にはどの程度の数値が出るのかということかと思いますが、これは西東京市分ということで、平年度、通年ということで見ますと、第1段階につきましては生活保護受給者を除きますと、現在のところ12年10月の数値で申し上げますと、第1段階は99名ということでございます。これを通年ということで、年額保険料が1万7,500円に対して通年の額が173万2,000円程度と、第2段階につきましては、通年年額が2万6,200円に対しまして人数が8,296名ということで、額については2億1,735万5,000円程度ということです。それで1段階、第2段階トータルいたしますと、2億1,900万程度というものでございます。なお、厚生労働省の13年度予算編成についての留意点が示されたところでございます。内容につきましては、保険料を単独で減免する動きがあるが、介護保険制度は御案内のとおり国民全体で、支え合う制度であるということから、保険料を支払ったものに対して必要な給付を行うということが主目的であるということで、例えば保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の減免、あるいは保険料の減免分に対する一般会計からの一般財源の繰り入れ等は適当でないという見解が出ているところでございます。なお、保険料の単独減免を行った市町村につきましては、財政安定化基金の交付の対象外とするというところでございます。 62 ◯望月介護保険課長 旧保谷の介護保険料の収納状況につきまして御説明申し上げます。これも納期ごとに金額を把握しておりますので、データ的には正確なものではございませんが、第1期、11月の場合につきまして、普通徴収の金額でございますが、848万8,600円の調定額に対して、762万2,800円、89.8%。これは申しわけございませんが、2月15日現在の数値で押さえたものでございます。第2回目の2期分は12月でございまして、806万1,900円の調定額に対して収納額が684万2,000円、84.9%の収納状況でございます。3月第3回目の2月収納については今まとめている最中でございまして、収納率等については把握してございません。現況として以上のような状況でございます。 63 ◯保谷市長 最後の御質問で、剰余金に絡みましての御質問があったように思います。年度末に行きまして3億6,000万という数字は、最初からわかっていれば、それはそれなりの使い方があるわけですけれども、本日説明資料でもお渡ししたようにあらゆる事業の不用額といいますか、剰余金を集めてこういう数字ができるわけです。単純にこれだけの金額をこの部分につぎ込めということはできない性格のことはおわかりだと思います。そういう意味で、剰余金はむだ遣いをせずに努力した結果で、予算どおりに執行するのがこれは一番理想かもしれませんけれども、なかなかこれだけの大きなたくさんの事業をやっていれば、そうはいかないのが事実でございます。職員の汗と努力の結晶でこのような剰余金が出ている。出たからといって、じゃこの事業に全額という考えは私は当てはまらないと思います。  それから合併が成立いたしまして、これから西東京市、いよいよスタートするわけでございます。その中にも一般の方、お子さまのいる御家庭、高齢者の方、障害をお持ちの方、そういう方に照準をきちんと合わせまして、この方針ができているわけでございます。その方向性に沿って、これから事業展開をしていかなければならない。また、するのが市民の皆さんへの約束だと、私は思っているところでございます。 64 ◯長澤保健福祉部主幹 1点訂正があります、ホームヘルパーの無料の件につきましてですが、減額認定証が30件ということで、約7割の方が無料ということです。 65 ◯保谷(清)委員 再質問をさせていだきます。みちづくり・まちづくりパートナー事業のことについてですけれども、買収面積の変更があったということですけれども、どれくらいの面積の変更があったのでしょうか。そのことについてお尋ねいたします。  心身障害者ホームヘルパーの介護保険への移行ですけれども、7割の人が無料になったということを聞きました。ということは3割の人は、3%の負担を払っているということになるのでしょうか。そのことについて確認をしたいと思います。  また、在宅重度障害者入浴サービスの事業についてですけれども、9名の方が介護に移行されています。この人たちは、これまで無料だったかどうか、その確認と。これは今減免制度もないわけで、ということは1割の負担を払っているということでよろしいのでしょうか。そのことについて確認をしたいと思いますので、お願いをいたします。  緊急地域雇用対策事業のことについてですけれども、小中学校教職員向けのパソコン研修ですけれども、私はなぜたった何十日かで984万円の計上がされていたのか疑問に思いまして聞いたところなんですけれども、実際、人は採用して事業は行ったけれども、支払いは新市になってからということで、わかりました。これはどこに頼んで、こういうことができるのでしょうか。普通だったら働いたら働いたときに支払うという原則だと思いますけれども、支払いが新市になってからということですので、これはどこに頼んでそういう雇用形態になっているのか、教えていただきたいと思います。  小・中学校図書室司書派遣業務の委託ですけれども、延べ800人前後で週2回ということわかりました。大変学校関係者の方、保護者の方、子どもたちにも喜ばれているということですし、旧保谷では何年も前から実施して喜ばれていて、ぜひ1校に1名にしてほしいという要望も大変ある事業です。4月以降も継続していきたいという答弁がありまして、緊急雇用も継続したいということで、都と交渉中ということでありますが、市としてはこの継続は緊急雇用で継続しようと思っているのか。それとも教育予算としてきちんと教育の一環として行っていこうとしているのか、そのことについてお尋ねいたします。聞くところによりますと、暫定予算なので、新事業なので実現はちょっという話もちらほらと聞いているところもありますけれども、ただいまのお話によりますと4月以降も継続していきたいということで学校関係者、保護者の皆さん大変喜ぶ答弁もいただいています。また旧保谷市は夏休みも開いているわけです。特に夏休みはお母さんと一緒に子供たちが来たりということで、大変喜ばれているところです。また旧保谷市では不安定な身分じゃなくて、きちんと正職にもしてほしいという意向もあるところですので、大いにこの点は新市の中で、サービス向上を子どもたちのためにやっていくという大変すばらしい開拓の余地のある分野だと思いますので、今後の計画について再度お尋ねいたしたいと思います。  交通安全対策費についてお尋ねいたします。自転車駐車対策協議会のことについて、旧保谷のことはわかりました。旧田無では、どのようにこの協議会開かれていましたでしょうか。そのことについてお尋ねいたします。また新しい条例では、25人以内、3年となっているんですけれども、何回開くかとか、それから委員はどうやって決めるのか、全くその点がわからないんですけれども、実際市民の意見を大いに反映していくということになると、委員の公募などが必要ではないかと思いますが、そういう点についていかがお考えになりましたか。それとも両市でどういう協議をしてきましたでしょうか。お尋ねいたしたいと思います。  旧田無と旧保谷の有料化について、月額の負担料、一時利用の負担料、違うということで、これは大変重要な問題でないかと思います。これは、いろいろ資料などを見ますと、例えばですね、保谷駅の場合などを見ますと、全く保谷の利用者が少ないのに、大変保谷市の負担が多いということがわかってきました。例えば、自転車駐車場別利用状況月報、昨年の12月を見ますと、保谷駅北口のあらやしき自転車駐車場などは、保谷市民が639人利用しております、田無市民は0、東久留米市は0ですが、練馬区が747人、新座市が417人、そのほかが16人という結果になっておりますが、一自治体で考えるべき問題ではなくて、周辺の自治体とか、西武鉄道というところで考えていくことが必要ではないかと思っているところです。そういう点から、これは本当に一自転車対策というわけではなくて、市民の暮らしを守るという点からも大変必要なことじゃないかと思います。私たち昨年地域の自転車置き場でアンケートをとりましたら1カ月に2,100円は大変高過ぎる、3人利用しているので、月6,300円も必要になっているという、そういう大変困っている人の話も聞いたところです。またアンケートの中では-私がアンケートをとっていたんですが、若い女性が通り過ぎながら引き返してきて、こういうことを書いてくれたんです。アンケートもとらずに突然有料化にした、田無との合併でお金が助かるようになるはずではなかったのか、ひどい。こういうことを書いた方もいらっしゃいます。合併で負担は低い方に、サービスは高い方にと言いながら、負担は重く、そしてサービスは低いようにということが自転車置き場でも、今後の件もありますし、昨年合併を控えて有料化になったという件もありますので、サービスの件、負担の件で大きな問題になっているところです。例えば、自転車駐車場施設の設置に関する協定書を見ますと、第7条の2項で、利用料の額及びその他運営にかかわる基本的事項は乙と甲が協議の上決定するものとする、これを変更するときも同様とする。これは自転車整備センターと旧保谷が甲と乙になっているわけですが、これを変更するときも甲と乙と協議の上決定するとなっているわけです。新市になったわけですから、大きな変化があるわけなんですよね。西東京市と自転車整備センターとが協議の上、月額の使用料、一時預かりの使用料を協議していくべきではないかと考えますが、この件についての考えを再度お尋ねいたします。 66 ◯貫井計画推進課長 1点目のみちづくり・まちづくりパートナー事業の買収面積の差異についての御質問にお答えいたします。旧保谷市におきましては、みちづくり・まちづくりパートナー事業の対象路線として2路線事業執行を進めております。当初予算に対しまして、双方の合計ですけれども全体面積として約40平米程度の減。ほぼ予定どおりの執行となっております。 67 ◯長澤保健福祉部主幹 ホームヘルパーの御質問につきましては、御質問のとおりでございます。それから入浴者の入浴派遣につきましての負担の件でありますが、これは1割負担ということです。 68 ◯横山教育指導室長 パソコンの研修に関してですが、これは人材派遣会社のジャパンシステムに契約してございます。  図書館司書の派遣でございますが、これは旧田無市としては緊急雇用対策で行いましたが、西東京市としましては、市の経常経費という形で考えております。嘱託員という形で、基本的には考えてまいりたいと考えているところです。夏休み中等の扱いについては、13年度予算に絡む問題ですので申し上げられないところもありますが、基本的には旧保谷市の実施状況との間で差のないような形で実施が図っていければと考えているところでございます。 69 ◯小池生活環境部田無担当部長 交通対策の問題について何点か御質問がございましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。  自転車対策協議会、田無にもございました。放置自転車区域の変更、設置、それからそれぞれの放置対策における諸施策についても、この協議会の中でいろいろ御論議をいただいているところでございます。これらについては新市においても引き続きこの対策協議会を設置していく形でございます。構成メンバーということなり、市民参加というお話もございましたが、構成メンバーについては道路管理者(市の道路と都道)、警察署、消防署、関係交通機関ということで、鉄道事業者、バス会社2社、商工会、商店会、地域の市民の方々といった方に参加していただきながら今後もこれらの対応を図っていく必要があるだろうと考えております。現在まだ、これが執行されておりませんので、なるべく早い時期に執行できる形をとっていきたいと考えております。  サービス負担の統一というお話がございましたが、当然自転車整備センターとそれぞれの市で協議をして決定してきたことによって、これだけ差異が出てきていることも事実でございます。御指摘がありましたように西東京市ということで統一されましたので、変更協議を行った形の中で市民には統一をしていきたい。基本的には、サービスは高水準に、負担は低水準にという形で協議を進めていく必要があろうかと考えております。それらについても、今後自転車整備センターと鋭意努力をして進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 70 ◯中嶋環境保全課長 生活環境部長に補足して御説明申し上げます。半地下式のあらやしき自転車駐車場を設置したときに西武鉄道等とか、隣接の新座市とか練馬区にどういう働きかけをしたか、御質問ありましたのでお答えいたします。保谷駅北口のあらやしき自転車駐車場等を建設した際には、練馬区とか新座市に対して文書で御協力いただけないかということでお願いもいたしました。結果的には御協力得られなかった状況もございます。西武鉄道につきましては本社に出向きまして、再三何らかの御協力をいただけないかというお話を申し上げてまいりましたが、結果的には御協力が得られていない状況がございます。  旧田無市と旧保谷市のセンターの料金の差異の問題でございますが、今後それについては、先ほど御答弁申し上げましたように、市の一時負担金との中に密接な相関関係がございますので、それらも含めて可能なのかどうか検討する必要があろうかと思います。 71 ◯小池生活環境部田無担当部長 合併協議会の中で当面は現行の制度を継続するということが原則になっておりまして、私が申したのは、今後自転車整備センターと鋭意そういった努力を進めてまいりたいという形で、即対応できるものではないということを御理解いただきたいと思います。 72 ◯保谷(清)委員 みちづくり・まちづくりパートナー事業のことについては、土木費のところでも質問いたしますので、これで終わりにいたします。  次に緊急雇用のことについてですけれども、マンパワージャパンに頼んだと、そのときの協定書とかの中で支払いは新市になってからということになっていたのでしょうか。その点について確認をしたいと思います。  また、学校の図書司書ですけれども、嘱託員としたいということでしたけれども、これは緊急雇用ではなくて、きちんと嘱託までは行くということなのでしょうか。確認したいと思います。  交通安全対策のことについてですけれども、なるべく市民の意見が反映できる協議会にしていただきたいということを要望として出していきたいと思います。旧保谷市でのこの協議会で有料化の答申などが出てきたわけですけれども、道路管理者とか、バス会社とか、警察署とかさまざまで、市民も3人入っておりましたけれども、実際市民の意見がどの程度反映されたのかなというと、30何名の中の3人ですから、大変疑わしいところですので、なるべく市民参加で公募の方向をお願いしたいと思いまして、この質問は終わらせていただきます。また今後鋭意努力をしていただいていつごろになるか、大体4月とか、いつごろか、自転車整備センターとの交渉が大体何月ごろか、そこも、サービスの高水準も兼ねて努力していただきたいということですが、いつごろということをお話いただければと思います。  高齢者福祉手技治療割引のことについてですが、所得制限撤廃ということは大変好ましいことで大賛成です。はり・きゅうなどについても出るのでしょうか。この点についてお答えがなかったかと思いますので、お願いいたします。  介護保険のことについてですけれども、第1段階、2段階の人、西東京市の市民で2億1,900万円あれば減免ができるということがわかりました。それから、国が介護保険料の減免に対してこういうことを言っているというのを言われて、各自治体が保険料減免するのを抑え込んでいるのかなという中身ですけれども、実際介護保険の事業者は自治体なわけですから、国がこういうことを言うこと自体おかしいので、そういう方向で国に対して働きかけしていただきたい。そして東京都の中でも保険料の減免など3団体で行っているわけですから、これら東京都内全体、全国に広がっていけば、国も変わらざるを得ないというところですから、大いに福祉を充実する西東京市で市長を初め頑張っていただきたいと思うところです。  普通徴収が79.6%の徴収率とか、保谷市では89.8%とか、84.9%とかということがわかりました。まだ払っていない人とか払えない人が多分いるということだと思いますけれども、保険料を1年間払わないと、あと全額サービスを払わなくちゃいけないとか、ペナルティーがあります。介護保険の保険制度になりますと65歳以上の保険料に負担がかかっていくとか、そういうことがありますので、一般財源でそういう点を市民の暮らしや福祉を守っていくということをぜひ実現していただきたいと思います。これは市長に特にお願いしたいところです。  市長に対しての再度、最後の質問ですが、西東京市長選挙公報を見ますと、保谷・田無の合併は歴史的な快挙です、新しい西東京市は市民とともに歩む、開かれた自治体にしなければなりません、そして介護保険のことについてはグループホームなど介護保険の基盤整備の推進ということを書いているわけなんです。ここはグループホームなどとなっていますけれども、福祉の充実ということは合併を進めるに当たって、公約-大きく宣伝してきたことですので、やはり、実現すべきではないかと思いますけれども、再度お願いしたいと思います。この選挙公報に書かれたことも含めても答弁をお願いいたします。 73 ◯横山教育指導室長 ジャパンシステムという業者との契約時の契約で、終了後に支払うという契約になってございます。この契約が、先ほど申し上げましたように2学期の各学校に指導者を派遣していただくという事業を継続しました関係で、そのおしまいの期日が12月25日が契約期日になってございました。その12月25日という期日は既に田無市としての会計が閉じられておりますので、新市になってからのお支払いという形になったことでございます。  それから図書館司書につきましては、来年度のことですのではっきりわかりませんが、基本的な考え方としては嘱託員という形で配置をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 74 ◯保谷市長 選挙公報のことで御質問いただきました。もちろん福祉、これは私は自治体の最小限の役目だと思っております。健常者の方も含めて、また元気なお年寄りの方も含めて、また障害等になってしまったお年寄りを含めてそのような福祉のまちづくりを進めていきたい、またいかなければならないと、それがまた西東京市が合併した大きな目的であると思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。 75 ◯小池生活環境部田無担当部長 交通対策について、まずこういった対策協議会を設置していくに当たりましては、条例整備が必要となってくるわけでございますので、条例整備ができ次第可及的速やかに対策協議会も発足していきたい。これについては商店街の方も商工会の方も当然市民という形の中で、通常の一般の市民参加とは別な形の中で、そういう方々にも1人でも多く入っていただきたいというふうには考えておりますので、その点について御理解いただきたいと思います。  自転車整備センターとの協議でございますけれども、これらについても当然相手のあることでございますので、自転車整備センターの方にも可及的速やかにこういった対応が条例整備後に図れるように我々としては努力をしてまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。 76 ◯池田介護サービス推進課長 手技についての御質問にお答えいたします。先ほど御答弁いたしました当該事業の調整方針につきましては、はり・きゅう・マッサージ等の3治療とも、共通の取り扱い適用を行う予定でございます。 77 ◯保谷(清)委員 以上で質問は終わりますが、ぜひサービスは高い方に負担は低い方にということで、市長初め関係部局の方も頑張っていただきたいということを述べまして終わります。 78 ◯倉根委員長 ここで、10分間休憩いたします。                  午後3時19分休憩    ────────────────────────────────────                  午後3時32分開議 79 ◯倉根委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  引き続き質疑を受けます。 80 ◯安岡委員 なるべく簡潔に質疑をしたいと思いますので、御答弁の方も簡潔にお願いしたいと思います。歳入について1点、歳出について5点ほどお伺いしたいと思います。簡潔にという割には多いなというふうに、委員長思われたと思いますが、大丈夫です、簡潔にやりますのでよろしくお願いします。  市税についてなんですが、先ほど桐山委員の方から質問があって明らかになったことですが、旧田無市では大手法人の収益増があったために2億、旧保谷市ではマイナス1億ということで、全体的には1億のプラスだったというお話があったかと思うんですね。市税の予算ですので収入のことを考えていくときに、今後個人所得が落ち込んでいくだろうというのはどうしても考えられることで、1つは、高齢者がどうしてもふえていくということで税金を納める方が少なくなっていくということは当然考えられることなんですね。大手法人の収益増が今後見込まれていけばこういうこともありますが、この点につきまして、財政当局あるいは市長は、今後の市民税についての考え方をどのように予測をされたかどうか。初めて当選されました市長として、この数字をごらんになって、今後の市民税についてどういうふうに考えられたかという点をまず1点お伺いいたします。  2点目です。歳出の方で、総務費の退職手当の増額についてですが、旧田無市でも旧保谷市でも退職者増に伴って退職手当を増額されております。予算編成当初の見込みより退職者が何%ぐらいそれぞれふえたのでしょうか、数字をお願いいたします。  次は、旧保谷市の予算書の121ページの女性関係施策費ですが、先ほど配られました委員会資料の中の3ページ目にあります総務費の下から2番目、市民意識・実態調査委託料が載っておりまして、女性関係の施策費の中で実態調査が行われたというお話を伺っているんですが、こちらについての報告書等が出ておりましたら、ぜひ私たちの手元にもいただきたいと思います。女性施策を進めるに当たって、旧田無市では意識調査を行っていないんですが、今後どのような処理をされるんでしょうか。  旧保谷市の予算書の179ページ、成年後見制度条件整備事務費というのが計上されております。こちらの報告書につきまして、できておりましたら後で結構ですのでいただきたいと思います。これの進捗状況、あるいはこれを今後西東京市としてどのように条件整備をされていくのかということをお伺いしたいと思います。  185ページの特別養護老人ホーム運営費等補助事業費についてなんですが、介護保険制度が入りましてから特別養護老人ホームに対する運営費については、旧田無市ではこういう科目はなくなっておりますが、保谷市において運営費等補助費が計上されている経緯について、お示しをいただきたいと思います。 81 ◯保谷市長 最初の御質問に答弁をさせていただきます。旧田無市の方で大手法人の増益ということであります、約2億円の市民税の増があったということをお聞きしました。法人があるから必ずしも市税がふえるとは言い切れないのが今の世の中ではないかなと思いますが、逆に足を引っ張られている実態もあるということでございます。そういう意味では法人税は流動的であると私は思います。個人市民税も今の景気の中では、御指摘のように当分の間は回復は厳しい状況であるという認識を持っているところでございます。したがいまして、平成13年度予算の中でもそういう考えの中で厳しくチェックしながら考えていかなければならないと思っているところでございます。 82 ◯半井職員第1課長 退職手当の増額の関係でございますが、何%ふえたかということでございますけれども、旧田無市におきましては、当初普通退職は5人、勧奨が5人、定年が11人ということで21人見込んでいたところでございますが、現在のところ3月31日退職者を見込みまして、普通退職が3人、勧奨退職が12人、定年が9人ということで24人。したがいまして3人ふえております。パーセンテージにいたしますと14%ふえているということでございます。 83 ◯高根職員第2課長 旧保谷市分の職員退職手当につきまして御答弁いたします。旧保谷市におきましては、当初及び補正の段階で定年退職は14名、勧奨退職が5名、普通退職5名で予算を組ませていただきましたが、その後、旧保谷市の段階で、勧奨退職が11名、普通退職が8名出ておりました。そこで今回組みかえ補正をさせていただきまして、ただいま申したほかに定年退職12名、勧奨退職7名、普通退職2名を見込んでお出ししたところでございます。 84 ◯木寺生活環境部主幹 男女平等に関する保谷市の市民意識実態調査のことについてですが、報告書に関しましてはまだ在庫がございますので、御配付できると思います。  これは保谷市の資料として調査をしたものでございます。また、今後の西東京市の施策に向けても保谷市の基礎資料として生かしていければというように考えているところでございます。 85 ◯加藤保健福祉部保谷担当部長 私の方から2点ほどお答えをいたします。1つは、成年後見制度の条件整備検討委員会でございますが、旧保谷市におきましてこれまで4回ほど会議を重ねているところでございます。内容につきましては、民法改正によりまして新しい制度ということで成年後見制度が立ち上がったところでございます。その中で、特に市長に申し立ての付与権が与えられたということで、現在有識者による構成メンバーによって4回ほどの会議を重ねているところです。メンバーにつきましては、弁護士、司法書士、精神科医、家裁の調査官、人権擁護委員、介護の老人福祉施設等の関係者、保健所、民生委員、社会福祉協議会、これは権利擁護事業との関係もございますので、そういったメンバーの方に協議をお願いしているというものでございます。  協議内容につきましては、福祉現場の中でどのような対応等が可能か、この辺について現在議論を重ねていただいているというものでございます。ケースにつきましては、居宅施設あるいはふろ等、いわゆる困難ケースを中心に議論をしております。この3月に中間報告ということで、現在取りまとめを行っているところでございます。当然報告書ができ次第議会の皆様にはお配りをしたいというように考えております。今後、西東京市におきましても引き続き協議をお願いするということを考えております。  185ページの特別養護老人ホーム運営費等の補助事業でございますが、この内容につきましては、特別養護老人ホームの建設費の借り上げに対する元利償還相当額を計上したものでございます。法人は旧保谷市内にございました保谷苑に対する元利償還相当額というものでございます。 86 ◯安岡委員 最後の質問で、特別養護老人ホームに対する運営費補助というのは、運営費自体の補助ではなくて、建設費の借り上げ償還の補助ということですね。わかりました、これは結構です。  成年後見制度の条件整備等についても、今後も西東京市に引き継がれるということで、これもまた質問する機会もございますのでこの程度にとどめます。  女性施策の点ですが、私の質問の中で、今後旧田無市の意識調査の方についての計画があるかどうかということを聞きたかったんですが、それについての考え方をできましたらお示しいただきたいと思います。  それから、退職の方がふえたということで、旧田無市、旧保谷市の人数をお教えいただいたんですが、ここに来て合併ということもあっておやめになる方もふえたのかなというふうに、これは私が勝手に推測しているんですが、市民サービスの点について、支障があるのかないか。ないという御答弁だと思うんですけれども、ちょっと心配をしているわけなんですね。これについて市長はどのようにお考えでしょうか、御答弁いただけますでしょうか。  それから、最初の質問につきましては市長から御答弁いただいたんですが、確かに厳しいという御認識はお持ちのようだということはわかったんですが、合併のときの公約等でも、サービスは高く、負担は低くということが市民の方へのお約束であったかと思うんですね。こうなってきますと、税収は下がっていると、サービスは高くすればお金がかかるという状況になってくる中で、市長としてはどのようなお考えなんでしょうか。ぜひ初めての市長を迎えての予算特別委員会ですので私は聞いておきたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 87 ◯保谷市長 退職者が計画より多いということで、市民サービスの低下を御心配のようでございますけれども、合併することによって余るわけではございませんけれども、若干の余裕がございます。それぞれの理由で退職なさっていくということで、これによって市民サービスが落ちるということは、またもちろん落としてはいかんわけですけれども、そう考えているところでございます。  それから、市民税が年々厳しい状況にある。もちろん我々も内部努力で行革等を進めながらそれをできるだけカバーする形で-市民の皆さんから特に苦しい状況で納めていただいた税金でございますから大事に使わせていただく。知恵と汗の分は可能な限り補っていきたいと思っております。もちろん第1に市民サービスの低下は来さない、できれば合併でお約束したように、高いサービスを求めさせていただくという考えで取り組んでいく覚悟でございます。 88 ◯小池生活環境部田無担当部長 女性施策の田無の調査等について今後どう対応するかという御質問でございますが、新組織の中で十分に検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 89 ◯安岡委員 女性施策につきましても、旧田無市、旧保谷市とも女性情報誌を発行いたしまして、それぞれ市民の方に愛読いただいたり好評を得ているわけですので、両市のいいところをとって、ぜひ市民参加で進めていただきたいということを要望しておきます。  こういう機会ですので最後にもう一度市長に御答弁お願いしたいんですが、退職者等の話に絡めまして、職員同士の融合については市長としてはどのような考えをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。市民の融合・融和についてはイベント等を行ってというのは緊急質問等でもお話があったかと思うんですが、職員の方たちのやり方は今まで随分違っているわけですよね。ですけれども、これから市民サービスを向上していくに当たって、西東京の市政を運営していくに当たっても職員同士が仲よくやっていただくことが一番だと思うんですが、市長になられた保谷高範氏としてどのような形で融和・融合をとっていきたいと思っていらっしゃるか、抱負のほどをお聞かせいただきたいと思います。 90 ◯保谷市長 庁内の融和だというふうに解釈させていただきますけれども、職員同士の融和、もちろん大事なことはそのとおりでございまして、もちろんそれぞれ人格のある立派な方が旧両市で働いていたわけですから、その辺の自覚は十分お持ちだと思います。その中で一人一人が努力してもらうこと、これが基本になると思います。私の考えとしては、私もできるだけ、旧保谷市の職員のことはそれなりに知っておりますけれども、正直言いまして旧田無市の職員のことは幹部の方ぐらいしかわからない状況です。努力をしていかなければならない。私の方からも積極的に職員の中に飛び込んでいきたいし、また職員の皆さんも私のところへ来ていただきたい。今のところ忙しくてできないんですけれども、できれば各部ごととか各課ごととかで遠慮ない対話集会というか、そういうような形を市長と職員の皆さんでやるような機会を設けて、まず庁内の融和を図っていく。庁内が融和をしなければ市民融和もそれに続かないという考えを持ち合わせておりますので、そういう努力をしていきたいと思っているところでございます。 91 ◯安岡委員 今市長の方から、職員融和がなければ市民の融和もないということで、その言葉はぜひ実行していただきたいと思います。対話集会も確かに有効だと思うんですけれども、市長みずから職員の中に入っていかれるような-ある市の市長さんは、夕方帰られるときに市役所を全部歩かれる-職員の方は嫌かもわかりませんけれども、歩かれて、どういう仕事をしているかなというのを把握されているとか-あとはぜひ市役所内だけではなくて、いろいろな機関でいろいろな現場がありますね、もう少し落ちつかれたらぜひ現場にも出て行って、市民の懐に入っていってその声を反映できるような西東京の市政をやっていただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。 92 ◯小池生活環境部田無担当部長 先ほどの保谷清子委員の質問に際しまして、私の答弁が適切でなかった面がありましたので訂正させていただきたいと思います。と申しますのは、西東京市自転車の放置防止に関する条例等の整備次第ということでお話し申し上げましたが、専決条例で1月21日にもう発足をしております。そういうことで私の答弁に不適切な面がありましたので、大変申し訳ありませんが、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 93 ◯大川委員 まず1点目ですが、田無の予算書の58ページ、第13款の都支出金、第2項都補助金、目2民生費都補助金、19乳幼児医療助成費補助金が1,139万5,000円、保谷市の予算書の57ページ、第13款、節2児童福祉費補助金の乳幼児医療費助成事業補助金は1,766万4,000円となっております。それぞれ対象人数と、どういう積算根拠でこの補助金が出ているのかというのを教えていただきたいと思います。  2点目、田無の予算書の58ページ、13款都支出金、項2、目2民生費都補助金、節20高齢者民間アパート借上げ事業費補助金が45万円ついております。保谷の予算書では57ページ、13款都支出金、項2、目6の土木費都補助金、節2都市計画費補助金の高齢者民間アパート借上事業補助金が227万5,000円となっておりますけれども、たしか家賃の方の差もかなりあるとは思うんですが、この違いについて。都からの補助金もこれだけ違うわけですので、今後どのようにしていかれるのかということをお聞きします。  3点目、田無の予算書の83ページ、第18款諸収入、項7、目3の雑入、高齢者配食サービス事業利用者負担金が2,707万4,000円、保谷のページでは77ページ、第18款諸収入、項6、目4雑入、66介護予防・生活支援事業食事サービス利用者負担金1,844万3,000円となっています。先ほどの質問で利用状況は大体わかったわけですけれども、これも利用者の方の負担が違うわけですが、保谷の方が1人当たりの利用回数が多かったように思うんですが、この差についてはどのようになっているのか、経過をお願いします。  4点目、田無の185ページ、第3款民生費、項1、目3老人福祉費、25 ねたきり高齢者等おむつ貸与等事業費は、都からの支出金が372万円。保谷の方では183ページ、3款民生費、項1、目4老人福祉費、老人福祉手当等支給費の中のねたきり高齢者おむつ代助成となっていまして、これも制度が違います。田無では現物支給、保谷市では現金支給の助成となっているんですが、保谷の方では老人福祉手当を受けている方と連動していると思うんですが、それでよろしいでしょうか。この違いについてはどのようにされていくのか。それから、これについては利用者の方にどのように意見をお聞きになったのか。現物の方がいいのか、現金で助成していただいた方がいいのかというふうな御意見を聞かれたのかということについてお伺いいたします。  田無の57ページ、13款都支出金、項2、目2民生費都補助金の中のハンデイキャブ運行事業費というのが301万2,000円ついております。この事業については社協に委託していると思うんですけれども、保谷の方では移送サービスが社協の単独事業で補助金をつけていると思います。保谷の方は支払いが終わっているということで、ここには出てこないのかもしれませんが、この部分もかなり違うということで、市としてどのように移送サービスを考えておられるのかということについてお伺いします。  田無の164ページ、13款民生費の項1、目1の社会福祉総務費から介護保険特別会計に繰出金が出ています。保谷の方では老人福祉費から出ていると思うんですけれども、この違いは今後どのようにして調整をしていくのかということをお伺いします。  田無の195ページ、第3款の民生費、項1社会福祉費、目6総合福祉センター費について、旧田無の当初予算と全く同じ金額なんですけれども、これも出納閉鎖の関係とかでここまで持ち越していらっしゃるのかどうかということと、土地開発公社との関係などについても、ここに出てきている理由を教えてください。 94 ◯大野児童福祉課長 第1点目の乳幼児医療につきましては、平成13年1月現在で、田無分としては2,103人の方が受給されております。そのうち、1月までの医療費の支払い総額は5,966万2,240円ということになっておりまして、これに対するレセプトの発行枚数ですが、2万1,196件でございます。我々が今田無分として予算計上するに当たりましては、現在1件当たり大体どのくらいの費用がかかるかということでやっております。この数字でいきますとレセプト1枚当たり大体2,600円から約3,000円というようなことで、当初の予算見積もりについてはこの単価を利用しているところでございます。 95 ◯神野保健福祉部田無担当部長 高齢者の民間アパートの関係でございますけれども、御承知のように旧田無市におきましては民間アパートを借り上げということで、旧保谷市の現在の高齢者アパートとは家賃等も差があるということでございます。それで、今後のことでございますけれども、そういう家賃助成等も含めまして今調整をしている段階でございますので御理解のほどをお願いをしたいと思います。したがいまして、現在どういうふうにするという決定はまだいたしていないところでございます。  それから、高齢者配食サービスの利用者負担の関係でございますけれども、これは旧田無市も400円、旧保谷市も400円ということで、利用者負担につきましは差異はございません。 96 ◯山本保健福祉サービス課長 ねたきり高齢者おむつ貸与事業につきまして、合併後どうなるかということでございますが、御指摘のとおり、現状では田無は現物支給、保谷市は現金支給ということになっておりますが、これは合併協議会で田無の例により調整ということで現物支給の方向で話が進んでおります。差異といたしまして、入院中の場合どうするかで、保谷市では現金支給をしておりますが、田無では入院中は支給していないということで、それらにつきましては、入院中は現金支給とする方向で話を進めております。  利用者に意見を聞いたのかということでございますが、アンケート的にとったことはございません。 97 ◯池田介護サービス推進課長 私の方からハンデイキャブとチャーター便についてお答えします。この事業につきましては、実施方法、事業内容について幾つかの相違がございます。まず、実施形態、実施方法でございますが、旧田無市のハンデイキャブにつきましては、市の事業として社会福祉協議会に委託している事業でございます。これに対しまして旧保谷市のチェアキャブにつきましては、社会福祉協議会の独自事業として立ち上げたものを市が補助する補助事業でございます。  事業内容の差異でございますけれども、ハンデイキャブにつきましては添乗員はついておりません。利用目的は、通院もしくは社会参加のための外出を含めております。また、回数につきましても制限はございません。これに対しましてチェアキャブにつきましては、介助員は配置されておりますけれども、利用目的が、主に通院等に限られまして、また回数につきましても月2回程度という制限がございます。これにつきまして、現時点ではまだ調整方針が定まっておりませんが、この事業内容の差異等を踏まえまして、今後新年度の予算編成の中で取り扱いについて検討してまいりたいというふうに考えております。 98 ◯高橋保健福祉部田無健康・児童担当部長 総合福祉センターの関係の御質問でございますけれども、この事業につきましては、建設用地の事業買収費を土地開発公社で買収したものがございます。その買収の費用を土地開発公社に年度末にお支払いをするという内容で、当初予算と同額の予算になっているところでございます。
    99 ◯松永都市整備部保谷担当部長 高齢者アパートの借り上げについて、神野部長に補足して御答弁を申し上げます。保谷の高齢者アパートにつきましては、2カ所民間借り上げのアパートがございまして、1カ所が市営住宅条例の中で対応しており、あと1カ所については市営住宅条例の中で対応できないアパートがございまして、これについては高齢者アパート条例の中で対応している。家賃については、市営住宅の家賃に準ずる家賃設定を高齢者アパート条例の中でしております。  御質問の田無分として現在3カ所の高齢者アパートがあるわけですけれども、今後高齢者アパート条例制定の段階でこの3カ所について取り込みながら保谷の例によって負担金を決めていきたいというように考えております。 100 ◯原子育て推進課長 人数におきまして1,700件、2万5,660件の対象としております。 101 ◯加藤保健福祉部保谷担当部長 介護保険に関する特別会計の法定負担あるいは人件費等の繰り出しの科目の関係かと思いますが、旧田無市におきましては民生費の中の社会福祉総務費で繰り出しをしている。保谷市におきましては老人福祉費ということでございますが、これは予算様式等も含めて現在企画部と調整をしているところでございます。いずれにしましても統一した見解を出すというところでございます。 102 ◯大川委員 乳幼児医療の方は人数とかはわかったわけですけれども、支出の方では、東京都は乳幼児医療の方は4月から0歳児の所得制限をなくすというふうになっていると思います。田無市では今まで0歳児は所得制限がなかったわけなんですが、東京都は年齢も拡大するということになってきたわけで、旧田無市の方は0歳児の所得制限の、都からの補助があるわけなので市の負担がなくなるわけですね。そうした場合、それぞれの議会の中では何度も各議員から所得制限の枠を拡大したらどうかということが出されていると思うんですけれども、旧田無の方では0歳児の所得制限がなかったわけですので、今後所得制限を東京都が0歳までということならば西東京市ではもう少し拡大するとかということを予定されているのか。そういう考えがあるのかということをお伺いしたいと思います。  高齢者アパートの方は今調整中ということで、田無の方の家賃も含めて保谷の例に倣っていきたいということであるので、法律の関係も違っていたわけですけれども、西東京市になったわけですので、家賃の方で差異がないように、高齢者の方が同じ家賃でサービスを受けられるようにということでお願いしたいと思います。  配食サービスのことなんですけれども、個人負担の差異がないのはわかるんですけれども、先ほど1人当たりの平均でたしか保谷の方が多かったように思うんです。これは田無市は今年度は現在利用している方は2食まで無料だったと思うんですけれども、それにもかかわらず旧田無市の方が利用者の方から負担いただいている部分が多いように思うんですが、これはどうして差があるのかまだかわからないんですが、ここについてもう1回教えてください。  調理についてはそれぞれ委託しているところがあると思うんですけれども、委託先については今後どのように検討されているのか教えてください。  寝たきり高齢者のおむつのことについてですけれども、協定書では田無市の例にということでしたので、現物という方向にするということはわかりました。そして入院中も支給するということですけれども、やはり一定のおむつというふうにならないように、使いやすいおむつを使っていただきたい。それぞれ皆さん使い勝手とか、おむつもたくさん種類があると思いますので、使いにくいのに使うということにならないように、その家族が使いやすいもの、本人が使いやすい現物にしていただきたいと思います。  確認なんですけれども、田無の例によるということは、老人福祉手当との連動ということは打ち切られるというふうに確認させていただきたいと思います。  移送サービスのことなんですけれども、そういうことで市の事業としてやってきたことと、社協の単独事業でやって補助してきたこととの違いがあったと思います。これからの協議だと思うんですけれども、市長も選挙中でのチラシやそういうところで高齢者のバリアフリーということも述べられていると思うんです。移送サービスというのは、障害者の方や高齢者の方など、とても一人では外出できない方にとってすごく大事なサービスであります。保谷の方でも何度も議会で取り上げられていると思うんですけれども、本当に移送サービスというのはその方の足になるわけで、これを充実することはバリアフリーにつながるというふうに思うわけなんです。月に2回しか外に出られないとするとすごいストレスだと思いますので、通院のときだけでなく、ほかの社会参加にも使えるように考えていっていただきたいと思います。  ここの部分については市長にお伺いしたいんですけれども、保谷では高齢者憲章というのが平成6年に出されていると思うんですが、ここでは、「高齢者が、健康ですこやかに暮らせるまち」にするということとか、「高齢者が、社会活動に参加し、のびのびと暮らせるまち」にするとか、「高齢者が、常に学び、いきいき暮らせるまち」にするというふうにうたわれていますので、この精神からいきますと移送サービスはどのようにしていくおつもりなのかお聞かせ願いたいと思います。  介護保険のところなんですが、先ほど保健福祉部長の方から、国から留意点が出されているということで、とかく自治体が一般財源から減免のために繰り出すということは適当でないという留意点が来ているという答弁があったかと思いますけれども、この地方分権時代に、国の制度で足りないわけですからほかが減免しているわけですね。国の制度では困っている人が多いから各自治体で減免しているのに対して、国の圧力ともとれるようなこの意見に対して保谷市長はどのような見解をお持ちになっているのかお伺いしたいと思います。 103 ◯神野保健福祉部田無担当部長 配食サービスの関係でございますけれども、現状は旧保谷市は週6日、旧田無市におきましては週4日ということでございまして、1月31日現在で何人くらい利用されているかというと、旧保谷市においては239人。したがいまして平均で3.41回利用しているということでございます。また旧田無市におきましては、1月31日現在で341人の方が利用しておりまして、1日1人平均週2.20回ということでございまして、負担におきましてはそれぞれ双方とも400円が自己負担ということでございます。 104 ◯池田介護サービス推進課長 私の方から高齢者の配食サービスについてお答えいたします。今回の本予算の調整に当たりまして、高齢者の配食サービス事業を含めまして、介護保険導入に伴いまして、新たに自立認定者を対象とした新規事業、また、当該事業のように事業内容を大幅にレベルアップした事業につきましては、初年度ということもございまして、今回の本予算においては実績等を勘案した予算の整理はしておりません。歳入が、実績の旧田無市の1人当たり週2.2回、旧保谷市が3.41回、これから見ますと旧保谷市の雑入の方が多くなるということなんでございますけれども、そういう形で今回予算を整理しておりませんし、また、間口は旧田無市の方が対象者の範囲が広くなっております。そういった関係から、利用実績と実際の予算の計上との差異が出たということでございますので、その点御理解いただきたいと思います。 105 ◯山本保健福祉サービス課長 ねたきり高齢者おむつ貸与事業につきまして、その対象者の確認でございます。確かに旧保谷市では老人福祉手当の受給者ということでございましたが、今般先ほど申し上げましたように、旧田無市に合わせる形になりますので、この縛りは外れます。  それから、対応につきまして先ほど御答弁申し上げましたが、言葉足らずだったので訂正をいたします。旧田無市におきましては現物支給で入院中は対象にせずということでございました。保谷市は入院中も対象にしておりました。この差異につきましてはどうするかということで、田無市に合わせるということになりますと4月1日から即入院中は廃止という形になりますけれども、それではうまくないということで、経過措置を設けることにいたしまして、旧両市の支給対象者に対して、平成15年3月31日までは現金支給をするということで、ただし、介護保険の対象者で介護保険施設に入っている方は除くという形になる方向で協議中でございます。 106 ◯加藤保健福祉部保谷担当部長 乳幼児の医療費の助成に関する関係でございますが、これは既に御承認をいただいておりますように、条例108号において専決処分をしているところでございます。これは合併の調整方針に基づきまして、1歳未満の幼児に対しましては所得制限を適用しないということで改善がなされております。ちなみに保護者の負担軽減を申し上げますと、11年度ベースで申し上げますと約200人の方が対象ということで、1,140万程度の負担軽減が図られておるところでございます。御質問では、さらに拡大したらどうかということでございますが、現在担当部としては検討しておりません。 107 ◯保谷市長 2件ほど答弁をさせていただきたいと思います。移送サービスということで週2回は少ないのではないかという趣旨の御質問でございます。もちろん外へ出て違った環境でまた動くということは非常に楽しいことでもありますし、精神的にもすばらしいことだと思います。可能な限り前向きに、障害を持つ-西東京市は決してそういう方々に優しいまちとは言い切れないと私は思っています。そういう意味ではこういう形で補助していくのも1つの方法であるというような認識を持っているわけでございまして、御指摘もございましたので、これから西東京市のまちづくりを進めていく中で、この要約した冊子にもお示しをさせていただいているわけですから、その精神に沿って取り組んでいきたいと思います。  それから、介護保険の負担をということですけれども、地方分権一括法がスタートして、正直言いまして我々の一番の不満は、財源の裏づけが全然ないというようなことで、常にそれは申し上げているわけでございますけれども、なかなか動かないというのが現状でございます。全国規模でスタートした介護保険でございます。先ほども御質問いただきましたけれども、介護保険そのものの見直しもあるわけですから、いろいろな問題が噴出されているわけですから、それにあわせて我々の方も対応していかなければならないというふうに思っているところでございます。 108 ◯大川委員 市長は、介護保険の、国からのことについての圧力ではないかという部分についてはお答えいただけなかったのかなとは思いますけれども、見直しもあるので、対応すべきことは対応しなければというふうに受け取らせていただきました。  移送サービスの方も前向きにということですので、ぜひ高齢者の方の外出をきちんと確保していくということはやっていただきたいと思います。  乳幼児医療の方では、所得制限の枠を拡大していくことは検討していないということですので、これも私の会派だけではなく、これは各議員から要望がある、田無市の方でも議会で何回もそういうふうにありましたので、ぜひ検討していただきたいというふうに要望しておきます。  もし市長にお答えがいただけるのなら、国からの留意点について市長の見解をもう一度お伺いして質問を終わります。 109 ◯保谷市長 お答えしたつもりでございましたけれども-先ほどから申し上げている方法でまだ1年未満という状況です。スタート当初決めさせていただいた方法で今後も対応させていただく、そして介護保険の見直しは予定されているわけですから、そのときに我々の対応できるものはきちっと対応させていただきたいという基本的な考えを持っているところでございます。 110 ◯倉根委員長 ここで休憩をとります。冒頭に申しましたとおり、理事会を開催をしたいと思いますので、各理事の方は正副議長応接室までお願いします。                  午後4時28分休憩    ────────────────────────────────────                  午後5時6分開議 111 ◯倉根委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  先ほど理事会を開催いたしまして、今後のこの委員会の進め方について協議いたしました。その結果、すべての案件をきょうじゅうに審査をすること、審査を進めていただきたいということと、それからもう1点が、午後6時をめどに1時間の食事休憩をとる、以上のような報告がまとまりましたので、ぜひ委員の皆さんにおかれましては、スムーズな審査に御協力いただきますよう、お願い申し上げておきます。  質疑を進めます。 112 ◯渡辺委員 簡単に4点ほどお伺いいたします。1つは、地方債と公債費についてです。8ページと86ページですが、8ページの方に当初にない新たな起債が2つありまして、一つの市道130号線はわかりましたが、谷戸公園の方の3,200万円の新たな起債というのは、先ほどの御説明では財源調整ということだったんですが、もう少し具体的になぜ調整をしなければならなかったのかということを1点お伺いいたします。  2点目は、緊急地域雇用対策事業費です。田無の方で103ページ、先ほど小中学校の職員向けのパソコンの研修については御説明がありまして、集中的に夏休みに研修をしたということ、それから2学期に各学校に指導員を5名分派遣したということですが、教師の研修の参加はどのぐらいあったのかということと、この研修の効果をどのようにとらえれておられるのかということを2点目にお伺いいたします。  それに関連をして、旧保谷の方の予算ですけれども、この委員会の資料の中の歳出の5款労働費のところで、緊急雇用対策事業費の見込額に伴う差金の返還が1,100万円ほどありますが、これは具体的にどのような事業を行って差金が生じたのかということをお伺いいたします。  もう1つは、PCB入り蛍光灯についてですけれども、旧保谷市の予算書で、191ページですけれども、工事請負費が住吉福祉会館で計上されていまして、これはPCB入りのものを取り除くための取りかえ工事だというふうに理解しているんです。小学校も同じようにあるんですが、ひばりが丘の児童館につきましては、まだPCB入りの蛍光灯があるというふうに聞いているんですが、予算計上がこの予算書で見る限りちょっとわからないんですけれども、どのようになっているのかということを御説明をお願いいたします。  それと並行して、予算書にはないのですが、田無の方なんです。田無は昨年小中学校については急遽調査をして対策を講じました。小中学校については、その対策を講じたんですが、子どもが行く施設の中でも保育園とか児童館は、その後どのように対応されているのか、調査も含めてやられているのか、対応策も含めて御答弁お願いいたします。 113 ◯小川都市整備部田無担当部長 8ページの谷戸公園用地買収事業の3,200万円の地方債がふえたのはどういうことかということでございますが、谷戸公園事業は11年度、12年度という工事、継続ではありませんが、2カ年にわたってやっております。11年度に用地費について、都費をいただいた経過がございまして、12年度も都費補助がつくのではないかという予測を立てていたんですけれども、用地費の補助がつかなかったために、地方債の枠を認めていただいたということで御理解願いたいと思います。ただし、用地費がつかなかった分、整備費の方で補助の増額があったということで御理解願いたいと思います。 114 ◯横山教育指導室長 コンピューター研修に関しての御質問です。教員の参加数はどの程度かということですが、旧田無市の教員数の約69%に当たります187名がこの研修に参加しております。1人当たりに割り返しますと、3日ないし4日の研修を午前、午後にわたって受けたという形になります。そしてまたその効果についてはどうかということですが、コンピューターを操作できる教員というのを、12年の4月1日の時点と、12年の12月1日の時点で比較したデータがございますが、小学校につきましては、4月1日の時点では操作ができる教員は34%でございました。それが12月の時点では84%に増加しております。また、中学校につきましては、4月1日の時点で57%の教員が操作できましたが、12月1日では78%の教員が操作できると回答しております。そのような効果でございます。 115 ◯落合生活環境部保谷担当部長 緊急雇用の旧保谷市の事業としてどのようなものかという御質問かと思います。12年度に行いました事業につきましては、放置自転車指導整備事業、廃棄物指導員の廃棄委託事業、ホームヘルパー養成委託事業、私立幼稚園預かり保育実施事業、文化財発掘調査委託事業、学校図書館整備活用推進事業、情報教育指導推進事業、最後に中学校生活指導事業、これらの事業についての緊急雇用の事業を行っているところでございます。 116 ◯大野児童福祉課長 ただいま御質問にありました田無市分のPCB、いわゆる蛍光灯のPCBのコンデンサーを使っている機器の取りかえについて御説明申し上げます。これにつきましては、旧の田無市内では保育園が1カ所、児童館が2カ所ございました。そのうちの1カ所につきましては、少子化特例交付金の補助金により建てかえということで現在取り壊して、新しい施設の建設が進められているという状況にございます。もう1つは、保育園、2カ所になります。保育園につきましては、大規模改修がございまして、このときに既に全部取りかえてございます。現在残る1件がございます。これは西原保育園でございます。これにつきましては、いろいろ業者に調査をお願いいたしまして、施設内にある60カ所の蛍光灯のうち、24カ所にPCBが含まれているだろうという不明の部分も含めまして、調査結果が上がりまして、この事業につきましては、予算面もちょっと比較しておりますが、今年度中にこれにつきましては、業者で調整をしながら、早急に改善をしていきたいというふうに考えております。 117 ◯加藤保健福祉部保谷担当部長 PCBの関係でございますが、住吉の福祉会館につきましては、既に工事発注をいたしまして、完了しております。今回の予算計上につきましては、支払い工事ということで計上をしているところでございます。ひばりが丘の児童館の関係でございますが、これにつきましても、既に50万以下については請け書契約ということで執行済みになっております。 118 ◯渡辺委員 PCB入りの蛍光灯につきましては、旧保谷市のひばりが丘児童館についてはわかりました。あと、西原保育園については、これから対応したいということですので、今回予算計上をされていないんですが、ぜひ何らかの形で対応していただく、予算計上をしなくてもどこかで流用していただくということで理解してよろしいんでしょうか、それをまず1点、お伺いいたします。  もう1つ、私はこれまで一番影響の大きい子どもを中心に、子どもの関係する施設についてお聞きをしたんですけれども、例えば公民館だとか、地区会館だとか、いわゆる公共施設については調べておられるのでしょうか。もし、調べておられるようでしたら、調査結果をお願いしたいと思います。  明薬跡地の公債費につきましてはわかりました。私は、東京都の補助の基準みたいなものがあって、用地買収には補助が出ているのかどうかということをお聞きしたかったんですが、必ずしもそうではないということがわかりましたので、質問はこれで終わりにいたします。それで、今回谷戸の公園につきましては、事務方の非常な努力でかなり補助金、国とか都の補助金を獲得しているようですけれども、全体のどのぐらいの割合で獲得したのかというのを1点だけお伺いいたします。  緊急雇用対策の小中学校のパソコンの研修につきましては、かなり効果があるということがわかりました。それで、たしか旧保谷市の方もパソコンが全校に導入されているというふうに思います。田無も昨年小学校全校に導入しましたので、これからいかにパソコンを効率よく活用できるかということになると思います。それで、先生方のパソコンを活用できるパーセンテージというのがかなり上がっていますが、それでも70%から80%です。今後、どのようにパソコンを活用できる教師をふやしていくかということですが、そのことについてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。  旧保谷市の方の緊急雇用対策事業につきましてはわかりました。 119 ◯大野児童福祉課長 西原保育園のPCB使用の蛍光灯の安定器の取りかえについてお答え申し上げます。基本的には、一般的な修繕料を中心に予算については検討していきたいというふうに考えております。これで足りない場合につきましては、目的外利用とかそういったことで、また財政的な検討につきましては、財政課とも調整をしながら実施をしていきたいというふうに考えております。 120 ◯大村社会教育第1課長 先ほど公民館等の公共施設の御質問がございました。公民館、図書館につきましては、田無地区の部分につきましてはすべて調査をして、該当がない。地区会館につきましては、北原地区会館が2本該当がありまして、それについては既に撤去してございます。 121 ◯横山教育指導室長 今後の教員のコンピューター操作等の能力のアップについてでございますが、この程度のところまでパーセンテージが上がってまいりますと、今後はいかに実際の授業に子どもの指導に役立っていけるかという状況になってこようかと思います。そんなことから、基本的には、学校の中で子どもに教える場面を通して、力量を高めていっていただくような方策を何らかの形で取り入れていかなければならないだろうというふうに考えております。それと相まって、今までこのように大々的な研修はなかなかできませんが、教員のいわゆるスキルアップをねらった研修もあわせてやっていく必要はあるかなというふうに考えております。基本的にはこれからは学校の授業を通して授業の中で子どもたちに教えていくその力を高めていくことが教員にとっては必要かなと、そんなふうに考えているところです。 122 ◯糟谷工事課長 谷戸公園の補助金の件でございますけれども、谷戸公園につきましては、土地の方の補助金と工事の整備費について補助金をいただいております。したがいまして、工事の方でございますけれども、全体約1億3,300万円ほどございます。そのうち国庫補助金といたしまして4,100万円、都補助金といたしまして、これは国費の裏負担みたいな形になりますけれども、909万5,000円いただきまして、合計約5,000万円ということで、工事費につきましては約40%だと思っております。 123 ◯葉原委員 時間もあれなので、簡潔に質問をさせていただきます。歳入の動向については先ほど安岡委員から市長の見解等も質疑があったところでありますので、私は1点だけ市長に、新市建設計画では、両旧市の投資的経費の10年のスパンの計画がこれまでつくられてきたわけであります。それに伴って10年のスパンでの財政計画が一応合併協議会の結果等にもまとまって出ているわけでありますけれども、その際の歳入の見通し等も-先ほどの答弁では見通しはなかなか厳しいということで、経済状況もあってそういう見解でありますので、新市建設計画及び両市の投資的経費の10年間の計画については、財政的な裏づけの面も含めて再検討するというお考えを持っているのか、その点をお聞かせをいただきたいというふうに思います。  39ページ、旧田無市の、使用料及び手数料で、民生使用料の政財産使用料で、医師会・歯科医師会の使用料が歳入で計上されているわけでありますけれども、これはどういう積算をされて、この計上になっているのか。旧保谷市ではこういう計上がないものですから、旧田無市の考え方をぜひお聞かせ、お示しをいただければありがたいという、これが2つ目です。  歳出の総務費に関連いたしまして、いわゆる旧田無市のこの庁舎の横に-増改築の質疑が先ほどもあったわけでありますが、市長にこの点もお尋ねをしたいんですが、旧田無市の予算計上はずうっと続いてきたわけですけれども、新市建設計画の中にこの増改築はあるわけですよね。そういうことになりますと、市長として今の時点でこの増改築についてのお考えを何かお持ちになって、全協等を開くという結論に至ったのか、市長のお考えを示していただきたいというのが1点。それから、合併協議会の結論からいきますと、新庁舎については当分の間、見合わせるという結論に至っているわけでありますけれども、そういう結論からしましても、この3月17日や月末に両市の庁舎、職員等の引っ越しも控えているわけでありまして、当然私は増築する点については必要なんではないかという私的な見解を持っているわけであります。先日、議会に示された増築の庁舎の部分の仕様書がいろいろと中身については再検討する必要があるのかなという意見は、私も同僚の皆さんと同じような意見は持っているんですが、市長はどうお考えになっているのか。  それからもう1点、条例に基づいてこの西東京市の庁舎が旧田無庁舎ということになったわけでありますけれども、この庁舎を市民が利用する際に、旧保谷市でいえば北地域が大変不便なわけです。旧田無市からいえば南芝久保等が大変使い勝手が困難な条件、環境に置かれているわけですけれども、そういう環境にある市民に対して、さきの臨時議会でも-私は一つは旧保谷市の北地域に関しては、西武バスの路線が保谷駅とこの田無駅に、たしか1時間に1回、ないし2回なんですね。このことについては、早急に西武と交渉して、当面改善を図る必要があるんではないか。それから、抜本的には旧保谷市の北地域に出張所の建設等が必要ではないかというふうに考えているものですから、ぜひ市長にその点も検討していただきたい。  総務費の平和事業に関連してお尋ねをいたしますが、西東京市平和推進に関する条例があるわけですが、旧田無市の条例をモデルにしてつくられているわけでありますけれども、旧田無市の条例では原則として、今世界の流れになっている非核・平和の精神がきちんとうたわれていたわけであります。今西東京市のこの平和推進に関する条例は、この非核・平和都市宣言の精神等については、市長に委任されておりますので、早急に両市の非核・平和都市宣言について、どちらにするのか、新たにつくるのか、市民参加で一日も早く協議をされますように、指示をされる用意はあるのか、その点もお聞かせをいただきたい。  3款民生費についてお尋ねをいたします。旧田無市の11年度決算の報告書によりますと、5,627人の方々が生活扶助を制度として活用されている。保谷については599人、12カ月にしますと延べ7,188人ということになるのかなとは思うんですが、このうち、独居老人、独居世帯は何世帯なのか、これに対応しているヘルパーは現在両市それぞれ何人在職して対応されているのか、その点もお聞かせをいただきたいと思います。 124 ◯保谷市長 何点かお答えをさせていただきます。合併の新市建設計画、また、旧両市の投資的経費等を含めますけれども、10年スパンで合併の事業を進めていくわけでございます。確かにおっしゃるように、市税は厳しくなることが予想されます。そういう中で積極的にリンク等を重ねていって、市民の皆さんの御期待に沿いたいと、基本的な考えを持っているところでございます。  次に、今の田無庁舎の増改築の件ですけれども、これは先ほど部長からも答弁をさせていただきましたけれども、私、概略はお聞きしております。現在実施計画をお願いしているところで、今月末にはでき上がるということになっているわけです。それを見て、全協等を開き、報告によりますと、過去に1回全協を、旧田無市のときに開いたみたいですけれども、内容的に不備が感じられます。したがいまして、もっと詳しく議員の皆さん等に御報告をさせていただいて-これからの新庁舎の計画等をいつやれとは決まっていませんけれども、それほど増築そのものの必要性は感じていないような気がいたします。改修そのものは、今のこの庁舎の中の改築になっておりますので、これは優先的にエスカレーターとかそういうものを聞いておりますので、増築につきましてはこれからまたきっちりと内容を吟味して考えさせていただきたいと思います。  新庁舎の件は、お約束しておりますように、当分の間は2つの庁舎を使って、市民サービスに御不便をかけないような形で利用していただきたいと思います。旧保谷市の北部地区と芝久保地区ですから、御不便をおかけしているようですけれども、北部地区は保谷駅からこちらには本数は少ないかもしれません、芝久保地区はバスも入っていないというような状況の中にあるわけです。どちらの庁舎に来るにしても駅まで来なければできない、そういう意味で、キャンバスと言わせていただきますけれども、循環バスが必要ではないかなと思っているところでございまして、合併の大きな項目の1つになっておりますので、これに向かって、基盤整備をしなければもちろんできないわけですけれども、取り組んでまいりたいと思います。北部に出張所ということですけれども、私はできるだけ出張所はなくても済むような形の市民の皆さんの動きに力をおかししたいと思っているところでございます。完璧じゃないにしましても、両庁舎を結んで今シャトルバスが動いておりますから、それも利用していただけたらありがたいと思います。  平和条例ですけれども、確かに両市にあるわけで、どちらも非核は賛成でございます。平和も大事でございます。そういう意味では、御指摘がございました。どういう方向になるかわかりませんけれども、市民の皆さんの御意見をお聞きする中で、また西東京市にふさわしいものを考えていきたいなと思っているところでございます。 125 ◯福本健康課長 先ほど民生費の中の田無の医師会、歯科医師会の財産の使用料ということで御質問でございますけれども、その点について答弁を申し上げます。使用料につきましては、西東京市行政財産使用料の条例に基づきまして、現在田無町の五丁目に西東京市田無総合福祉センターという建物がございます。この建物の2階に田無市医師会、田無市歯科医師会2つの事務所を貸してございます。その建物が医師会の分が32.22平米、歯科医師会が26.15平米、この面積の部屋を貸しているということで、西東京市の行政財産使用料の条例に基づきまして、その利用料をいただいているというふうになっております。利用料の額でございますけれども、土地につきましては、その当該土地の価格に1000分の2.5、建物につきましては、減価償却等を加味したものとして、1000分の6を乗じた額ということで規定されておりますので、その額をちょうだいしていただくという内容でございます。 126 ◯岩本保健福祉部主幹 生活保護世帯における単身世帯はどのぐらいかということですが、旧保谷市におきましては278世帯、旧田無市につきましては158世帯でございます。登録ヘルパーでございますが、旧田無市・旧保谷市とも把握してございませんので御了解をお願いします。 127 ◯松永都市整備部保谷担当部長 現在保谷駅と武蔵境駅との間に、武蔵境行きという路線バスが現在1時間に1本の割合で運行してございます。これは臨時議会の中でもお答え申し上げましたけれども、その以前は1時間に2本ぐらい運行していたようでございます。これが現在1回の運行だということで、確かに庁舎間の連絡の利用ということからすれば、現在シャトルバスを運行しておりますが、利用状況など含めて検討しまして、西武バスと交渉をしてまいりたいというふうに考えます。 128 ◯葉原委員 市税の動向については、市長の認識はわかりました。そうしますと、ちょうど横浜市が場外馬券売り場に関して勝馬投票券発売税というのを地方分権の観点から横浜市議会で可決成立をして、今関係省庁との調整に入っているということは周知の事実だと思うわけです。例えばリヴィンの一部に、西東京市の場外馬券売り場が現実にあると思うわけでありますけれども、そういった西東京市の新たな課税について研究をしていく、そういうことが必要ではないかということが1点です。  それから、旧田無市には先ほども説明がありました大手の法人分の増収が一定にあるわけでありますけれども、シチズンの本社が新宿の方から西東京市の方に来るという話だとか、三共製薬についても一部いろいろと情報を得ているわけでありますが、旧田無市のそういう大手の動向というのはどういうふうにとらえておられるのか、もし、とらえておられるのでしたら、お答えできる範囲で結構ですので、一つはお示しをいただきたい。  行政財産の使用料についてはわかりました。この質問についてはこれで終わりますので、質問の趣旨をぜひお酌み取りください。  民生費の独居老人について、保谷市が278人、田無が158人、これについてのヘルパーの人数については把握していないというお話で、ちょっと私の質問の仕方が悪かったんだと思うんですが、いわゆる福祉事務所で対応する、いわゆるヘルパーの資格を持っている職員はいるのかどうか、その辺のところをヘルパーというよりケースワーカーはこれまで何人それぞれの市にいたのか、その点をお示しをいただきたいと思います。  庁舎の増改築の件なんですが、市長の考えをお聞きしますと、全協を開くまでもなく何か必要がないというふうに市長はお考えになっているという御答弁なもんですから、私はびっくりしているんですけれどもね。目が点になっているんですが、旧保谷市の北地域に出張所をつくらなくても済むように新庁舎をつくるんだという趣旨の発言、答弁に私は勝手に聞いてしまっているんですが、そういう理解でいいのかどうか、もう少しわかりやすく御答弁をしていただければありがたいなというふうに思っているんですが……。  庁舎間の連絡バスについても、例えば8時40分というのはとっても早かったり、もっと回数をふやした方がいいのかなというふうにも思うんですけれども、それが1つ。それから、庁舎間の連絡バスがこれだけ走れるんだったら、いわゆる循環バスということを待たずに、環境整備、道路整備等が進まないところでも庁舎間の連絡バスが走れるわけだから、もっと工夫して、市民の足を確保すべきそういう必要があるんではないかというふうに私は答弁を聞いていて考えるわけですけれども、その点について、もし、お答えをいただけるんでしたら、御答弁をいただきたいというふうに思います。  非核・平和都市宣言については、市長、一言きちんと指示をして、西東京市の世界に恥ずかしくない発信基地としての宣言を一日も早くつくるべきだ、そのことを強く求めて、この点も終わります。 129 ◯岩本保健福祉部主幹 先ほど福祉事務所のケースワーカー及びヘルパーの登録の関係の御質問でしたけれども、ケースワーカーにつきましてはそれぞれ6名、西東京市として合計12名のケースワーカーで対応しております。ヘルパーにつきましては旧田無市が3名、旧保谷市が2名の合計5名でございます。 130 ◯朝武市民部保谷担当部長 税の関係に関連して2点お答えを申し上げます。御指摘の点は、最近の法定外普通税、目的税の関係でいろいろ法律の方も緩和されまして、各自治体で自主的な課税権を持つということでいろいろ言われているところです。御指摘の点でございますけれども、私ども現時点で直ちに新税ができるというふうには考えておりませんけれども、市として今後の取り組み等の問題点につきましては-法定外普通税の道はいろいろあったんですけれども、現状では全国でまだ20団体程度の取り組み、しかも核燃料税とか特殊事情の課税客体ということで使われている程度でございます。こういうことで西東京市として今後の新たな税源を求めていくということについても、難しい問題でありますけれども、当然税務担当としては新市のスタートに向けて、実態的に取り組みができるように現在考えているところであります。  法人税の関係で1点シチズンの本社移転というようなこともございました。ただ、シチズンの本社移転に関しましては、本社のある部分がこちらの方に移るということで法人税そのものの、いわゆる課税額そのものが大きく影響するようなレベルにはございません。ただ、今後西東京市内の各工場等の法人が営業の拡大等で当然、一定の税源は見込めますが、逆に経済状況の中での為替差益の問題等非常に変動の要素が大きいものですから、現時点では当面の部分の全体的な調定レベルで推移するものと考えております。  それから、申しおくれましたが、横浜の勝馬投票券への課税が今問題になっておりますが、確かにリヴィンの方にもそういうところはございますが、根本的に発券の場所そのものの構造が大分違うようです。単に、ビルの床を貸しているというようなことですので、これを直ちにそういう形で新税の対象とするというわけにはいかないと思います。 131 ◯松永都市整備部保谷担当部長 循環バスについてお答えをいたします。委員御指摘のように、交通不便地域の解消ということで、現在研究を行っているところでございます。これについては、公共交通区域から駅へのアクセス、福祉型のバス、それと全市的な構想のネットワークという観点から現在検討しております。現在検討の案の中には、4ルートほどございまして、委員御指摘の旧保谷の北側の対応、それと旧田無市の芝久保の対応、こういったものを早急にやる必要があるだろうというふうに考えております。このコミュニティバスについては、この2ルートについては13年度後期には運行させたいというふうに考えております。  現在、庁舎間シャトルバスが運行されておりますけれども、これについては料金等を取れないような運行形態になっております。市民の利用については、いわゆる庁舎間の利用ということでございますので、これは通常のバスルートと違いまして、一定の制限された中でのルートとなっております。これについては、先ほどもお答えいたしましたように、今のシャトルバスの利用を見ながら、検討していくということになろうかと思います。  現在の既存バスルートそのものには、コミュニティバスの運行の考え方はございません。先ほどもお答えしましたように、保谷駅と武蔵境駅の運行されているバスルートにつきましては、当然、営利を目的とするバス会社でございますので、この辺が採算性の問題があるわけで、この辺は、シャトルバスの利用状況を見ながら、バス会社との交渉を詰めていきたいというふうに考えております。 132 ◯保谷市長 2つに分けて答弁をさせていただきます。  庁舎増改築工事、先ほども答弁させていただきましたけれども、今実施計画を委託しているところで今月末にでき上がるわけですけれども、新市建設計画では増改築ということで、約10億円の金額を出させていただいております。今両庁舎を使い始めて、これから移動がありますから、まだ本格的ではございませんけれども、私の考えでは改築はあるかもしれませんけれども、このままの状態で両庁舎を使えるんではないかなというような考えを持ち合わせておりますので、また全協等を開いて御意見をお聞きしながら判断をさせていただきたいと思っているところでございます。  それから、こちらの芝久保地区と旧保谷の北部地区、特に北部に庁舎ということなんですけれども、距離的にはどちらもそんなに庁舎に遠くはないんですよね。ですけれども、そこに途中に踏切があったりするために時間がかかって不便になっている。また、交通機関がないということで非常に御不便をかけているんだと思います。そういう意味では、先ほどキャンバスの話がございましたけれども、そういう地域にルートができれば、それほど庁舎に行くのに不自由はないというような感を持っているところでございます。その整備を急ぐことによって、今部長から話がありましたけれども、完璧な循環バスまではいっていませんけれども、その整備を急ぐことによって、私はカバーできるような気をしているところです。特に新市建設計画では、そのキャンバスの充実ということをお約束させていただいているわけですから、それを最優先に考えていきたい、できるだけ路線の整備はやっていきたいなと、そして市民の皆さんの行動に御不便がないような形をつくっていきたい。ですから、庁舎計画-つくらないというんではないんですけれども、そういう方法で先行していきたいなという考えを持っているところでございます。 133 ◯葉原委員 終わりますけれども、市長の新庁舎に対する考え方は、合併協定書で取り交わしたとおり、当分の間考えていないということですのでわかりました。循環バス等のそういう社会環境を整えるべく鋭意努力をしていただきたいと思います。  生活保護世帯の独居老人に対する対応なんですが、やはりひとり暮らしの方々の状態というのは、言うまでもなく本当に大変な状況にあるわけです。ケースワーカーの人数を考えますと、1人本当に100人というか、90人近くまで抱えざるを得ないという実態も実際に市民の方々からお話を聞いていまして、やっぱり大変な事態になっているんですね。やはりひとりでひっそり亡くなられる方もいらっしゃいますし、そういう事態が西東京市になって起こることのないように、ケースワーカーの配置をもっと充実させる方向で検討すべきだと私は提案したいわけであります。特に、合併に際しましては、いわゆる企画部門というか、頭脳集団の職員数は減らしますよと、市民とかかわる現場の職員というのはふやす、専門職員もふやすんだということが、この間市民に約束されてきているわけですから、その点を重々お忘れなきように、市長職をきちんとやっていただきたい。私どもはいいことはいい、悪いことは悪いと、その点をはっきりさせながら、今後も西東京市の市民生活が向上するように努力をしていきたいというふうに思いますので、これで終わります。 134 ◯相馬委員 短い質問です。今市長の方から田無庁舎の増築について増築の必要性はないというお話、答弁がございました。その前に、旧田無の全員協議会での説明について不備があったというふうにおっしゃっておりました。私ども旧田無の方では、昨年の12月21日に増築の概要について全員協議会で説明を受けています。103ページの田無の合併関連事業費の8億6,000何がしの中にこの増築の委託料が入っているわけでございますけれども、私の理解は法定協議会で約束してきたことを、合併が決まって合併準備室で合併準備の協議をそれぞれ双方、合併に必要なコストということで計上してきたというふうに、私は理解している。当然、法定協議会の副会長である保谷市長もその中で、細かい話は別にしても、基本的なことについては合意をとりながら、合併準備予算を計上してきたというふうに私は理解しているんです。そうしますと、今の御答弁ですと、保谷市長はそのときは増築の必要性があって予算をつけたけれども、現状では増築の必要性はないということは、考え方が変わったというふうに理解してよろしいんですか。その1点だけです。 135 ◯保谷市長 誤解というか、理解していただいていないのかもしれませんけれども、合併の新市建設に10億円何がしの増改築費が計画の中に上がっておりました。もちろん旧保谷庁舎の方にも計画があるわけですけれども、不備という言葉を使っておれば訂正させていただきますけれども、増築の内容が、私の聞いている範囲内ではまだ皆さんにしっかりと-増築そのものは全員協議会でお話があったようですけれども、果たしてその中身を見て、それが必要なのか、この西東京市のこれからの庁舎運営の中でですね。それをもう少し御説明してから判断をさせていただきたい。ですから、今、私の判断では増築しなくても庁舎運営はできるんではないかなということでございます。もちろんもう少し詳しくお聞きして、それが絶対増築が必要なものであるんなら、これは仕方ないかもしれませんけれども、現時点では、そのような考えを持っている。両庁舎をもう少し有効に使わせていただいて、新しい庁舎ができるまで御協力を願いたい。改築の部分は知っております。この庁舎の改築の部分と増築の部分とに分かれている、そういう報告を受けていますから、そういう解釈をしているわけでございます。改築の部分は、私は市民の皆さんの御利用に便利になるわけですから、これは進めたいと思います。ただ一緒になって実施計画はできていることも聞いています。それが分割できるのかできないのか、問題はあると思いますけれども、そこから考えて、この田無庁舎の増改築は考えて結論を出したいと思っています。 136 ◯相馬委員 1つだけ、この合併関連事業費の8月に補正予算を議決しましたよね。それについては、合併準備室で調整をして、これとこれが必要だからということで精査した予算だというふうに私は思っているんですけれども、そこの協議のところがどうだったのかということが-今の市長の答弁だと、確かに見直しはあっていいと思います。最初はこう考えていたけれども、実際にやったらそんなに必要ないからこのぐらいでいいというのは、当然見直しはあるんだけれども、この合併関連事業費の予算そのものがきちんと準備室で調整をされて出されてきたものだというふうに私は理解しているものですから、基本的にその必要がないんだということになると、準備室で調整してきた、予算計上して、これ10月16日に業務委託の契約していますよね、2,625万円ですか、じゃあ、この予算は何だった-もう作業をやってもらっているわけですから、だからそこが合併の調整室の方がどうだったのかということを指摘をせざるを得ないということを発言をいたしまして、もし、答弁がありましたらお受けしたいと思います。質問は終わります。 137 ◯保谷市長 増築計画ですか、今駐車場になっているところに建つというふうに聞いています。正直言いまして、この田無庁舎の方は今駐車場が非常になくて、朝から市民の皆さんが車を順番待ちというんですか、そのような状況。幸いに保谷庁舎の方はゆったりまではいきませんけれども、置ける状況です。ですから、今の1階、2階分、あそこのスロープのところですか、あれの改築と増築とは分けて、可能な限り分けられるところは分けて、私は全員協議会等で協議をしてもらいたい。ただ、あそこまで増築をする必要があるのかなという疑問を今持っている。それよりも駐車場を-我々の執務に影響がないんであればそういう場所づくりもしてあげたい。ただ、体育館のことは、前田無市長からもお聞きしていますけれども、この増築ということは、私の中では余り聞いていなかったと申し上げさせていただきたいと思います。 138 ◯倉根委員長 質疑の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。                  午後6時6分休憩    ────────────────────────────────────                  午後7時19分開議 139 ◯倉根委員長 委員会を再開いたします。市長より発言を求められていますので、これを許します。 140 ◯保谷市長 先ほどの御質問で答弁訂正をさせていただきたいと思います。葉原委員と相馬委員から御質問がございました。その中で私が「庁舎の増改築必要ないと思う」というような発言をいたしましたけれども、「今実施設計を頼みまして、3月末にはでき上がってくる予定でございます。それを見て、全員協議会を開かせていただき、そして皆様の御意見等をお聞きして方針を決めたい」と、そのように訂正させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 141 ◯相馬委員 今の市長の訂正で了解をいたしました。1つだけ、お願いをしたいんですが、昨年の12月21日旧田無市議会の全員協議会で資料が出され、庁舎増改築の基本・実施設計等の業務委託についてということで資料説明がされました。この資料について、聞くところによると田無では全協で説明があったけれども、保谷の方には出ていないということで、いろいろ先般の臨時会でも全然聞いていないという話があったりしましたんで、田無ではこの資料を配付して説明しましたということの説明をつけて、全議員の方に資料を配付して-今すぐでなくて結構ですから配付していただきたいということをお願いいたします。そのことについて。 142 ◯坂井企画部田無担当部長 なるべ極力早期にそのような手配をさせていただきたいと思います。 143 ◯葉原委員 ただいまの市長答弁の訂正の部分についてだけ若干お尋ねをしたいわけでありますが、1つは、実施設計委託契約の関係ですが、1つは契約の際の状況といいますか、どういう契約内容であったのか、それから契約に際して、何社が応募してきたのか、そういう経過について内容について、若干御説明いただきたい。基本・実施設計の委託を受けた業者の、本社も含めて-私なりにインターネットで調べましたら、大阪の方に本社がある業者だというふうに私自身は私の調査でも理解をしているわけですね。ですからその辺も含めまして、資料について今、相馬委員からもありましたので、その契約に当たっての経過、内容も含めた資料を提出していただきたい。若干御答弁だけいただいて、私は質問終わります。 144 ◯倉根委員長 暫時休憩いたします。                  午後7時24分休憩    ────────────────────────────────────                  午後7時25分開議
    145 ◯倉根委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 146 ◯福島庶務第1課長 お答え申し上げます。1、2点御答弁をさせていただきまして、資料につきましては、後日、どの程度出せるのかということもございますけれども、出させていただきたいと思います。-後日資料を提出させていただきます。 147 ◯森委員 何点かお伺いいたします。田無の方の合併準備経費の関連事業費の中の119ページ、(41)の消防施設関係で、工事請負費が出ておりますけれども、こちらの中の消防用サイレン撤去工事、これは2本の工事が一緒に合算した金額が書かれていますので、どの程度の規模かわからないんですよ。これは臨時会でも触れたんですけれども、予定金額までいかなくても概算の金額が出ていないと、規模がわからないんですね。これは消防用サイレン撤去工事というのは、どういった設備を廃棄したのかということを1点お伺いしたいと思います。サイレンということについては、防災センター屋上でのサイレン等についての苦情も出ておりますので、どういった内容のサイレンの撤去工事をしたのかということと、それから、あとでの質問、追加ということでやりますけれども、防災センター屋上のサイレンの使用目的、使用基準といったものについても、お教え願いたいと思います。  それから、先ほど質疑が出ましたんで、出しますけれども、ねたきり高齢者等おむつ貸与事業、これは田無の例に合わせるということで調整されているということだったんですが、田無予算の185ページ、13委託料、おむつ配達、回収委託料の業務内容はどういうものなのかわからないんでお教えいただきたいと思います。それから、先ほどの答弁の中で、利用者の意見は聴取していないという話があったかと思います。その点について、私としましては、ぜひ聞き取り調査等やっていただきたいと思いますので、その辺についての見解をお伺いします。  これは市長にお伺いしたいと思います、159ページ監査委員費で、これも臨時会で少し問題にしたところなんですが、保谷市長は旧保谷市で常勤監査委員を廃止した、その経過については提案者として御承知になっていると思いますけれども、今回、田無との合併に際して、合併協議会の中で資料提出されていない、そして常勤監査を廃止したときの議論等についても報告されていない、そういう中で常勤監査委員を残すというふうな決定がなされているんですが、この点について、市長として今後この常勤監査の問題についてどういうふうにしていこうとしているのか、その確認をさせていただきたいと思います。常勤監査に関しては、OB職員の天下りポストになっている等々の批判が出ているような事柄でもありますので、ぜひこの点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。 148 ◯小池生活環境部田無担当部長 第1点目の消防施設関係の消防用サイレンの撤去工事について御報告申し上げます。これについては、田無の2分団の分団詰所のそばにサイレンがついていたと、これについては分団の招集用ということで従来使っていたサイレンであったものですから、これが本庁のサイレンと連動していなかったというふうなことから、各分団だけで勝手に鳴らすのは好ましくないだろうということで撤去をするものであります。費用的には18万円弱ということであります。  そのほかのサイレンの吹鳴の問題については、今新市消防団の団員の皆さん全員に、火災出動用のポケットベルを持っていただいております。そのポケットベルによって消防署の方からコンピューター連動をいたしまして、出動分団、小規模火災については4個分団という形の出動命令が全団に伝わるようなシステムを構築いたしました。こういった構築をもとに、今後サイレンの吹鳴についてどうあるべきかということで、現在消防団の幹部会議の中でお諮りをして、これらの対応を図っていただくという形で検討を進めさせていただいております。一部の団員の中では鳴らすべき、鳴らさないべき、双方の意見があるわけでございますけれども、ここら辺については、あらゆる角度から検討した中で消防団として検討をお願いしているところでございますので、決まり次第御報告させていただければと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 149 ◯保谷市長 最後の御質問の常勤監査委員のことですけれども、私は常勤監査委員は必要ないと、18万都市ですけれども必要ないと思っております。必要であれば、いろいろな方法で監査できるはずでございますので、その考えでいるところでございます。 150 ◯山本保健福祉サービス課長 おむつ代のことにつきましてアンケートをとる予定はあるのかということでございますが、大がかりなアンケートは今のところとる予定はございません。ただ、窓口等に来た場合につきまして、御意見等は伺っております。西東京市として全体的なアンケートをとる予定は、今のところございません。 151 ◯池田介護サービス推進課長 ただいまのおむつの関連でお答えいたします。旧田無市の予算書で表示にございますおむつ配達及び回収委託料でございますけれども、旧田無市では、現物支給をしておりまして、その種類が紙おむつと布おむつを支給しております。紙おむつにつきましては使い捨てでございますけれども、布おむつにつきましては、使用後業者が回収して、洗濯、乾燥、殺菌等して、また再度利用するということでございますので、回収経費をここに入れさせていただいています。 152 ◯森委員 サイレンの件に関しては近隣の住民からの苦情等も寄せられておりますので、その点も含めて消防団の必要性だけで検討するのではなく、かわるべき手段というものも用意されているということですので、近隣住民の、特に夜間など迷惑を考えて、それも考慮に含めてぜひ検討を進めていただきたいと思いますので、その点については、そういう希望を申し述べて終わりにします。  おむつ貸与事業に関してですけれども、いろいろな貸与をやっているケースがあるんですね。実は私の関係で、清瀬で、要介護1つまり介護認定がされた時点で申請により支給するという方法をとっているんですね。それで年末に保谷市に転居してきたと、そうしましたら、寝たきりということで、6カ月待ちなさいということになりまして、6カ月支給申請ができない。その間に先ごろ亡くなりました、4カ月くらいたって。実態に全然合っていなんですよ。間に合っていないんですね。ですから、その辺のところも含めて再検討していく必要があるのじゃないか。それが1つ。それから、今おむつ貸与という形にしたということなんですけれども、今紙おむつなんか、すごくいろいろな種類が出ているんです。それで、体に合わせて使えるような、そういったものもあるんですね。Lで間に合わなければLLでなければ合わないというケースだってあるわけですよ。ですから、それがどれくらい準備されているかわからないんですけれども、態様に合わせて、本人の必要に合わせて用意するということでなければいけないと思うので、申請によって、事後給付する等の方向も-合併協議会ではそういう方向が出されていますけれども、再度協議をしていっていただきたいと思いますので、そのための聞き取りというか、実態調査をやっていただきたいと思っています。これも要望にとどめておきます。  それから、常勤監査の問題ですけれども、合併協議会で常勤監査を置くという方向が出されておりますので、それに沿った形で現在条例が専決処分され、そして、せんだって承認という形になっております。ですから、この点については当面この条例で運営されていくということになるんだろうと思うんですけれども、今市長がおっしゃったような方向も含めて、今後、ぜひもう一度深い議論をする機会をつくってほしいと思っておりますので、これもそういう希望を申し述べて私の質問を終わります。 153 ◯遠藤委員 今、消防のサイレンのことが出ましたものですから、私としては、少し申し上げておかなければならないことが急遽発生したと思いましたので、申し上げておくんですけれども。このサイレンの撤去については了解をするんですけれども、先日も夕方、7時ちよっと前に火事がありまして、サイレンが鳴らないと、ポケベルだけで指示が出るわけですけれども、必ずしも消防団員であってもポケベルをいつも持参しているわけではなくて、走り回っている消防自動車のサイレンを聞いて、あわててかけつけるという事態が生じたわけです。それで大混乱を起こしたという経過があります。このサイレンが消防団員に知らせるだけなのかどうか、市民に今市内に災害が発生していると、例えば消防自動車を分団員が運転していたときに、市民が災害が発生中なんだなという意識があれば、道路なんかで、そういう車が出会い頭に衝突するとかということも未然に防げるということもございますし、市民がこういった災害が発生している、私たちも気をつけようというそういった啓蒙の心構えをしていただくという手段としても使えるのじゃないかなという声が非常に消防団員の中で強いんですよ。そういう意味では今サイレンを鳴らさずに、大きな災害のときには鳴らそうというように決めたようなんですけれども、これは十分消防団員の方々と同時に市民にとって、何が大切なのかということを検討していただくという重要なポイントだと思うんですね。確かに、鳴っているすぐ近くの人には非常に迷惑ということもあるかもしれませんけれども、そういった要素も兼ね備えている。むしろ、ポケベルで4個分団が出動しろというふうに指示が出るんですけれども、正直なところ、西東京市内全部の火災について指示のポケベルが鳴るんですね。先日の保谷町の火事で、午前3時か4時の間に鳴ったんですよ。それで我々はたたき起こされる、それは4個分団だけ出ればいいのに、たたき起こされたということで、それは団員ですから待機をしろと、待機をするんですけれども、そうなると果たして待機をするということだけでいいのかどうか、費用弁償もないわけですから、そういったことがいいのかどうかということをお聞きをしたいと思います。それと、配備されている無線が非常に不備のようですけれども、そのことについてどういうふうにお考えになっているのかもあわせてお伺いしたいと思います。 154 ◯原田防災課長 この火災に対して無線ですけれども、これは今地域防災無線といいまして、実際にはグループで使えたりする無線なんです。ですから、消防団が出動したときに、1人が話をすることによって、それを持っている無線が全部通話できる形になります。そんなような防災無線であります。今まではただの防災無線でありまして、一方通行的なところがありました。ところがこれはグループで使えるという無線でありまから、消火活動に便利なようになっております。 155 ◯小池生活環境部田無担当部長 サイレンの吹鳴等については現在両庁舎の屋上についているサイレン、市内各箇所に設置しているサイレンについては、西東京市内で、震度5の震災が起きた場合は一斉に自動的に吹鳴する。震度5以上の地震が起きた場合は、一斉に震災が発生したことをお知らせいたします。そして、震度5以上の地震の場合には、即両庁舎の職員の初動体制がしかれ、震災の状況確認も行っていくという体制になっています。ただ、こういう場合は別としまして、通常の火災発生時等におけるサイレンの吹鳴の方法については、まだ確定しているわけではございません。いろいろな方法があろうかと思います。往々にして、なべの空炊きとか、誤報のときにも鳴らしてしまっているという現状なので、そういう形のものは十分対応を縮小していく方向なり、地域を区切って吹鳴を図るということも必要かと考えております。消防団の皆さん方と一体となって、これらの内容については検討してまいりたいと考えております。 156 ◯遠藤委員 十分検討していただくと同時に、ポケベルの鳴らし方、また無線もかからないんで、そういうことを含めて十分検討していただきたいと思います。 157 ◯田井委員 予算を審議する上においては資金繰りの状況という視点からも把握していくことが必要だと考えますのでお尋ねをしたいんですが、さきの臨時会において、平成12年度旧2市における各種基金残高の状況というのを資料としていただきました。2市が合併することによって1月20日時点で、持ち寄られた出納状況ですね、幾らずつ持ち寄ったことになっているのか、一般会計ベースで。指定銀行も専決されて、臨時会で議決されたわけですけれども、そういうこと。一般会計ベースでどのくらいのボリュームが持ち寄られてきたのかというのを説明していただきたいと思います。借り入れもあると思いますが、両市が一緒になったとき、1月20日付で結構です。 158 ◯岡山財政課長 この前臨時会で資料要求がございまして、平成12年の西東京市における各種基金現在高の状況ということをお示ししたと思いますけれども、その中で基金現在高ということで、西東京市の合計額と、旧田無市、旧保谷市ということで、それぞれ資料をお出ししていると思います。そういうことで、これはかなりの種類のものがあります。 159 ◯田井委員 月例報告ということで、出納状況を旧田無のときには受けていたんですけれども、これと同じだということですか。私の判断が悪いですか。 160 ◯岡山財政課長 1月20日をもって旧2市の決算がございますので、それに基づいて、基金も財産ということで、そこで一たん決算をいたしますので、その決算額をもって、そっくり西東京市に送っております。先ほど申し上げました資料と原則的には同額でございます。 161 ◯田井委員 それから、金利関係につきましては、同一であったということでよろしいんですか。それとも、この銀行が旧保谷市の場合から、今度指定された新しい銀行に変わったわけですが、金利の変動はないと、同じ条件で、こういった基金が銀行にあるという考えでいいのかどうかお尋ねをいたします。 162 ◯新田会計課長 私の方から答弁させていただきます。各基金につきましては、両市とも合併の平成13年1月20日を越えまして、3月29日あるいは3月30日が満期を迎えるということで、その時点で最終的な額が決まるということですけれども、そういうことで、合併後の基金を預けた場合の率というのは特にございませんので、合併前に定めた両市の率によって現在は預けられているという状況でございます。 163 ◯田井委員 基本的には、現状等は旧田無市と旧保谷市のものの金利が引き継がれたと、そして、また、変更になれば新しく指定された銀行の中で設定されていくと、こういう考えでよろしいんですね。 164 ◯新田会計課長 まだ収入役が選任されていない状況ですので、はっきり申し上げるわけにいきませんが、平成13年度以降の基金の預け入れ方法につきましては、まだ方針が決まっていませんので、今後今までの2市の状況、それから今後の経済状況等を見定めながら、一定の基準を定めて決めていきたいと現在考えております。 165 ◯田井委員 銀行でも貯金の金利がなかかな上昇しないということがあるわけですけれども、どちらにしましてもなかなか厳しい状況はあるわけですから、財政運営として少しでも高い金利にしていただくような努力をお願いしたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。 166 ◯倉根委員長 歳入及び歳出の第3款民生費までの質疑を終結いたします。  続いて、歳出の第4款衛生費から第13款予備費までの質疑を行います。  暫時休憩いたします。                  午後7時52分休憩    ────────────────────────────────────                  午後7時55分開議 167 ◯倉根委員長 委員会を再開いたします。質疑を受けます。 168 ◯高梨委員 1つだけ。私はきのう緊急質問などを聞いていまして、改めて思うことがあったわけであります。そこで、保谷の289ページでありますけれども、保谷駅南口、再開発事業に伴う事業推進業務という名称で1,542万5,000円が載っています。このことについて市長にお尋ねをしたいと思います。きのう、田無都市開発株式会社が云々、あるいは田無市議会で審議され議論されたなどの議論がありましたけれども、市長の選挙のときのビラやインターネットなどについて議論がありまして、この点について市長に質問したい。保谷駅南口地区再開発事業という小冊子がありますけれども、ここには、こういうふうに書かれています。最後の結論として、「公共団体施行の再開発事業においては、この法人が第3セクターであることが多くなっているが、これは行政が法人へ資本金を出資して事業採算性を向上させることにより、……本年度の事業計画案においても、再開発事業を機に設立する法人がA、C街区の店舗保留床と駐車場の全てを取得する計画とする」となっています。そこで質問でありますけれども、きのういろいろ各視点から議論されていたわけですけれども、この手法というのは田無都市開発会社の再開発方法と全く同じ手法ではないかというふうに思うんですけれども、私がそう理解することは正解でしょうか、間違っていますでしょうかという質問です。 169 ◯保谷市長 今、保谷駅南口の0.7ヘクタールの再開発の御質問がございました。現時点では市直営で再開発をやるという方針を出して今進めているところでございます。年が変わりまして、4月から本格的に取り組んでいく形になると思います。再開発というのは決して楽な事業でない、厳しい条件の中でやらなければならない。と言って保谷駅の現在の状況を考えましたら、あのまま放っておくわけにいかないということでございまして、そういう中で進めていくと、もちろん同じかと言われると田無の方のことを中身までわかりませんから、簡単に明言できませんけれども、あの地域が再開発されて、保谷駅南口のまちづくりに大きく貢献するような形で進めてまいりたいと思っております。大筋では似ているような問題だと思いますけれども、要はつくって、時期とかいろいろな経済状況とか、そういうものに大きく左右されることが事実だと思います。そういう意味では地元からも期待されている事業でございますので、答えになっているかどうかわかりませんけれども、そのような考えで進めてまいりたいと思います。 170 ◯貫井計画推進課長 市長の答弁に補足をさせて答弁させていただきます。保谷駅南口の管理につきましては、原則といたしまして、保留床の一括処分を現在、考えてございます。これには当然一定の特定事業者参加制度等の導入を図りながら、一括処分という前提を考えてございます。このような状況の中で、実際の施設管理につきましては、商業床、住宅床等が発生してまいりますので、これは個々に管理ということになりますけれども、法人自体が一括取得しまして、それを賃貸するとか、そういう方法については、現在のところ考えてございません。あくまでも特定事業者参加制度を活用しながら、一括処分を考えているという状況でございます。 171 ◯高梨委員 手法としては基本的には同じだというふうにその答弁を聞いて間違いありませんか。 172 ◯貫井計画推進課長 基本的には同じかという御質問でございますけれども、私どもといたしましては、あくまで一括処分を考えてございます。ですから、行政体が三セクを起こして管理をしていくとか、その床を取得しながら、第三者に対して賃貸するという状況のことは現在のところ考えてございません。 173 ◯高梨委員 一括処分であるから、保留床部分の一括処分であるから、そこのところが違うのではないかというふうな答弁でありますけれども、田無北口再開発が一括処分であったのか、その経過について十分知りませんので-一括ですか。だから、一括であっても売れなかったということが出てきているわけだから、同じだということだと思いますけれども、そこで、次の質問に移らせていただきたいと思います。  その今の答弁の中で状況が違うとか、いろいろ経済変化もあるだろうというニュアンスの発言がありまたけれども、私の考えるところによれば、そういう第三セクター方式で税金を投入してやることが根本的に方法として違っているのではないかと思うんです。その出発点が違っていたから、この間のいろいろな議論が発生する根源がそこにあるのではないかと思うんですけれども、市長はその点についていかがお考えでしょうか。 174 ◯貫井計画推進課長 第三セクター方式という形が出てきてございます。これは各市町村の第一種市街地再開発事業、第二種の再開発事業とございますけれども、それはそのいろいろな地形の立地条件、または管理形態等の経緯によりまして、必ずしも第三セクターがいかがなものかというものではございません。そのような中の選択肢としてそういう方法もあり得ると。ただ南口につきましては、第三セクター方式は、現在のところ市が拠出をするとか、そういう形で別会社を起こした中で進めていくということは考えておりません。そのような状況の中で、特定事業者等参加制度等を事前に模索をしながら、保留床の一括処分を考えております。そのような状況の中では、直接的に市が関与していくということは現在のところ考えてございません。 175 ◯高梨委員 今の答弁ですと、何という名前の会社になるか知りませんけれども、第三セクターが、先ほど言ったようなことで再開発事業を機に設立する法人がいずれにしてもできるわけですよね。できたときに設立された法人に市がお金を出すということはないんですか。 176 ◯貫井計画推進課長 先ほどもちょっとお話をさせていただきました。管理法人設立自体につきましては、実際に管理区分、床を管理をしていく部分の組合法人、または床を取得してそれを運用益を得る会社、そういう形の区分がされるのではないかと考えておりますけれども、南口の管理組合においては、これは住宅床と商業床と別々な形態になってまいります。このような中では、別々な管理制度の組合なり法人なりを立ち上げることは当然発生してくるだろう。ただ、床を一括取得をして、また賃貸をして収益を上げていくというような形の法人につきましての設立については現在のところ考えてございません。 177 ◯高梨委員 いずれの形にせよ、市がお金を出すということはないということなんですか。ないなら、ないとはっきり答えていただきたいと思います。 178 ◯貫井計画推進課長 市が拠出をするかどうかという問題につきましては、当然今後商業床の保留床が出てまいります。そのような状況の中で公共施設として駅前にどうしても必要だというような施設がある場合につきましては、一定の部分について、市が床を取得することになりますので、その部分についての支出は、当然今後発生することが予想されます。ただ、現在のところまだそれがどういう施設になるのかというところまでは具体的に検討されてございません。 179 ◯高梨委員 詰めて話をしますと、公共施設等が考えられる場合には出すということもあり得るのではないかといふうな答弁でありますけれども、問題は、例えば保留床というのが商業床にしろ住宅床にしろ出てくるわけですから、田無の場合なども売れなかったということが大きな原因になっていると思うんですよ。2,000平米くらい売れ残ってしまったと、それをどうするのかということで、お金を出さざるを得ない。あるいは、その物件の評価額が下がるとか、バブルの崩壊だとかいうことで、資産価値が下がって増資をするとかしないとかいうことで、結局市がお金を出すという道に入っていったということだろうと思うんです。私はこの開発については、市長が言うようにあのままでいいというふうには思っていませんけれども、しかし、そういう手法でやることがこの間議論してきた、私に言わせれば、誤りの道を進むことになるのではないかというふうに大変心配をするわけです。したがいまして、田無の北口再開発の失敗の教訓をしっかり(「失敗じゃないよ」と呼ぶ者あり)その教訓を、失敗ではないという御意見もありますので、失敗ということが言い過ぎであれば撤回いたしますけれども、そういう点を教訓をしっかり生かしていくことがこれからのまちづくりにとって極めて重要ではないかと思うんです。そういった意味で、今はそういう方向で考えておられるのでありましょうけれども、今後いろいろ研究・検討されて-その規模も方式も地域商工業の振興という観点からいっても、もっともっと研究し検討すべきだろうというふうに思うんです。それで、先ほど、私、介護保険の減免制度いかがかと言ったら、国の制度云々、お金の都合もあるということだったんですけれども、やはりまちづくりも身の丈に合った水準でのまちづくりというのが市民の期待にこたえる道ではないかと思うんで、そういう意見を申し上げておきます。  最後です。田無都市開発株式会社の社長は末木達男さんだというふうに聞いておりますけれども、末木達男さんはこの株式会社の株を所有されているのですか、いないのですか。お答えをください。 180 ◯坂井企画部田無担当部長 個人のことですので、原則的には人の財産状況がどうのこうのということは本来お答えすることではないんだろうと思いますけれども、現実に市長が公職につかれておりましたので、あえて申し上げますけれども、少株所有されております。 181 ◯高梨委員 そこまで御答弁いただいたわけですから、もっと具体的に-少株といっても、ということでありますので、より詳細に。 182 ◯坂井企画部田無担当部長 私、本人の御了解なしに御答弁申し上げましたので、この点につきましては、御本人の御了解をいただいた上で御答弁させていただきたいと思います。 183 ◯高梨委員 個人のプライバシーは尊重されなければならないだろうと思うんです。しかし、田無の市民の税金を3億近くつぎ込む、つぎ込むという表現が悪ければ、税金をそこに投入する、あるいは設立時等々も、多くの巨額のお金を出しているわけでありますから、プライバシーの範疇ではないだろうというふうに思うわけでありますけれども、しかし、本人の御了解を得てということでありますので、そういう立場で、今議会中にそういう方向で正確な数字を教えていただきたいと思います。その点が答弁でよろしければ、私の質問は終わりますけれども、そういう方向でやっていただきたいと思います。 184 ◯坂井企画部田無担当部長 ただいま御答弁申し上げましたように本人の御了解が得られればお答え申し上げたいと思います。 185 ◯高梨委員 得られればと、もちろん御本人の了解を得る努力はしていただかなければなりませんけれども、本人がだめだよと言ったら、だめですよということには、先ほど申し上げましたように前市長であり、これだけ問題になっている田無都市開発株式会社の社長であるわけですから、単純な個人とは言い切れないと、個人というより公的な側面が極めて強いと思うんです。そういう公的な側面が極めて強いという大前提に立って、個人にお話をいただきたいと思います。そのことを強くお願いいたしまして、その答弁を切に期待いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。 186 ◯葉原委員 公債費につきましてお尋ねをしたいと思います。トータル20億8,000万円余の借金返済が本予算に組まれているわけでありますが、その内訳が旧田無が10億5,956万4,000円、内訳が元金が7億7,523万8,000円、利子が2億8,432万6,000円、保谷が10億2,123万8,000円、元金が6億9,000万円余、利子が3億円余であります。大変恐縮なんですが、この内容について詳細に調べる時間がなかったものですから、元金の少ない保谷の利子が多いということで興味を持っているものですから、田無の方の利息が、元金が多いのに少ないという点で言えば、田無の方の御努力があるのかなと、単純にそう言い切れない面もあると思うものですから、その点の内容について簡潔に1つはお答えをいただきたい。  それから10款の教育費の学校給食に関連して、お答えをいただきたいんですが、保谷の319ページに学校給食の4,200万円余が本予算に計上されているわけでありますが、4校目の泉小学校の給食民間委託について、どこの業者か、委託先と契約はどういう内容であったのか、その契約書について後日早いうちに議会に提出いただきますように、委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。 187 ◯岡山財政課長 ただいま公債費の御質問でございますが、手元に資料がございませんので確たる答弁はできないかもしれませんけれども、一般的に考えられますのは、それぞれ借入時期の関係がございます。というのはかなり高利率の時点、昭和56~57年だとか、バブル時期に借りたものについてはかなり7%、8%というものがあったということです。しかし、近年借り入れましたのは2%前後ということでかなり低利率になっているという、そういうような借入時期のラグがあるのではないかと考えております。詳細につきましては、今後今回の13年度の暫定予算等々の審議の中でお示しできるような形で準備したいと思いますので、御了解のほどお願いいたします。 188 ◯内田学務課長 平成12年度の給食の民間委託ということで、学校名は泉小学校でございます。委託先の会社でございますけれども、株式会社ニッコクトラストと申します。契約等の提出でございますが、後日提出したいと思っております。 189 ◯葉原委員 公債費についてはわかりました。私も調べたいと思っておりますが、せっかくですので、正確な資料を示していただけますようにお願いをいたします。  教育費の泉小学校の株式会社ニッコクトラストは、こもれびホールの喫茶店の経営と同じ会社なのかどうかだけお答えをいただいて、また後日の審議にゆだねたいと思います。 190 ◯内田学務課長 こもれびホールの食堂と同会社でございます。 191 ◯森委員 予算の説明資料の中で、IT関連の学習活動支援施設整備事業の件について少しお伺いします。内容はここに説明されてあるんで大体わかるんですが、ひばりが丘公民館に17台を常設というふうになっているんですが、常設ということになると、あそこは学習室といいましたか、講座室といいましたが、これを1つつぶすという形になるのではないかと思っておるんですけれども、そうしますと、現在市民の方々が会議あるいは学習会等に使われている部屋が1つ少なくなるということになるかと思うんですが、この点について、そういう認識でいいのかどうかということ。それから、もしそうだとすれば、この学習室、講座室を1つ占有するというようなことで市民の学習等に支障が出ないのかどうかということについて、お伺いをいたします。  それから、図書館についてなんですが、今、柳沢図書館、田無の中央図書館、ひばりが丘図書館と谷戸の図書館、これを市民は有効に使っているんですね。どういうふうに使っているかというと、保谷地区にある図書館は現在まだ月曜日休館です。田無の方が火曜日休館ですね。ですから、この休館日が違うということで、市民の方々は相互利用ということで、非常に便利に使っているんですね。ところが最近図書館の玄関に休館日が変わるような掲示が張り出されているんですけれども、この点について、合わせればいいというようなことでもないんではないかと私は思っているんですが、どういう方針を考えておられるのか。それがまた市民利用にとって、市民サービスにとってプラスになるのか、その辺の認識を少しお伺いしておきたいと思います。  図書館、公民館含めてですけれども、他の施設と複合しているようなところがたくさんあると思うんですけれども、この複合施設での休館日が違っているところがあるのかどうか、実はこれは全館清掃との関係で、休館日が違っていると、片方があいているときに全館清掃やっているという形になりますので、この辺、どういうふうな現状になっているのかという点についてお伺いをいたします。 192 ◯太田保谷公民館長 今お尋ねいただきましたひばりが丘公民館のITの関係でございますけれども、予定しておりますのが第2講座室に講師用と受講生用で合計17台のデスクトップ型のパソコンを考えております。お尋ねの部屋の講座室が少なくなるという点につきましては御指摘のとおりでございまして、もう1つAVルームという部屋がございまして、大体面積が19平米あたりなんですけれども、ここのところを多少手を入れて整備をいたしまして、10人くらいの会議等で御利用いただけるように環境を整えました。なおAVの機器につきましても館内におきましていつでも使えるようにということで配慮いたしましたので、よろしくお願いいたします。 193 ◯森田中央図書館長 図書館の市民サービスということで、従来、休館日が田無の場合については火曜日、保谷市については月曜日ということで、調整をしまして、1市2制度の対応について検討したんですが、いろいろと個々の問題等がありまして、基本的には統一した方がいいということで、一応月曜日に統一したところでございます。  その月曜日に統一した理由につきましては、他市の状況を踏まえて基本的には土・日が利用者が多いということもありますので、月曜日を休館日にするということであります。それから1週間を通して月・火を開館すれば、市民サービスにはいいわけですけれども、職員の対応がありますので、職員の変則勤務等の問題がありますので、その辺を踏まえて月曜日に統一したところでございます。  それから社会施設関係ですけれども、公民館、図書館の休館日、この辺については、違っていると、休館日が相違するということでございます。 194 ◯森委員 ITの関係については関心があるというか、それなりの見解は持っております。ですから講座室に常設するということ自体で問題があるというふうには思っていないんです。だた、市民の学習に使える部屋が1つ少なくなるということで心配をしていたということが1つです。それから、もう1つ、この常設のパソコン用の部屋ですね、これをどういうふうに利用するのかということもこれから検討されるのか、既に検討されているのかわからないんですが、公民館の自主事業として使うだけなのか。それとも一般の学習、これは扱い等について一定の条件がついてくると思いますが、そういう一般の学習に使えるようなそういった対応をとれるのかどうかについて、どのような判断をされているのかお答えをお願いしたいと思います。  図書館の休館日の件については、確かに職員の勤務体制の問題があることはわかっています。だけれども毎日使えるというのと、それから休みがあるというのではかなり市民の側で便利さという面で違ってくると思っております。ですから、工夫ということも含めて、これまでのような形での休館日にできないかなというふうに思っているんですけれども、その点について検討される考えがおありかどうか、お伺いをしたいと思います。 195 ◯太田保谷公民館長 お尋ねの常設会場としてどういうふうにこれから活用していくかということにつきましては、現在新聞紙上で書かれておりますIT講習会、その辺を視野に入れて、国の方の補助金で、講習会が潤滑に運営できるような形で準備をするということで考えております。なお、その関係につきましては、IT講習会さらに部屋の活用につきましては、常設ですので、一般の市民の方が学習に使われたり、なお講習の中身を中級や上級のことも考えながら、これから活用していきたいと思っております。 196 ◯森田中央図書館長 図書館の休館日の統一ということで、今回、両市の調整の中で1本に絞ったわけですけれども、これらについては市民の利便性等十分考慮しながら、当面は-図書館の電算システムが統一まで1年かかると、それらを踏まえて、今後、市民の利便性も含めて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 197 ◯森委員 図書館の件については、ぜひ御検討をお願いします。それから、今ひとつわからなかったんですが、パソコンを一般のサークルというか、先ほど言いましたようにパソコン機器がありますので、それを扱える適当な人を配置してということに当然なると思うんですが、サークルで利用するということについても前向きに考えておられるのかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。 198 ◯太田保谷公民館長 せっかくの常設会場ということで、ITの機器を設備いたすわけですから、当然、市民の方々の御利用に供したいと思っております。だだ具体的にどうこうというのはこれから考えたいというふうに思っております。 199 ◯倉根委員長 暫時休憩いたします。                  午後8時33分休憩    ────────────────────────────────────                  午後9時10分開議 200 ◯倉根委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  休憩中に理事会を開催いたしましたので、その結果について御報告いたします。この後特別会計の審査ということになりますと、その1件1件ごとに説明の時間を要するだろうと。そうしますと、物理的にも本日中に消化をするということが困難と見られます。また人道的な立場からも余り長時間にわたっての審査はいかがなものかということがありましたので、本日は一般会計の採決で終わりにして、あす議会運営委員会を開いていただきまして、その後に日程を、あす、あるいはあさっての本会議を休憩という形の進め方を……(発言する者あり)一般会計予算の採決を終了後、本日は散会したいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。 201 ◯渡辺委員 手短に3点ほどお伺いいたします。  1点目は、259ページの谷戸公園の工事請負費ですけれども、これは昨年いただいた旧田無の行政報告書によりますと、8月7日に1億3,020万円で契約をして、工期が平成13年2月19日となっております。工事が終わっているのかなというふうに思いますが、今回はこの残りの分の9,435万円が計上されていますけれども、工事の進捗状況、終わったのかどうか、その辺の経緯を御説明をしていただきたいと思います。  もう1つは、教育費の方なんですけれども、275ページの教育振興費の委託料ですけれども、演劇教室が未執行のものが計上されております。これにつきましては、本物を子供たちに見せるということで親の評価が高いんですけれども、旧保谷市におきましては、この制度はもう既にないというふうに聞いているんですけれども、今後どのようにこの制度を考えていくのかというお考えをお聞きしたいと思います。  3点目は、279ページですが、7の通級学級の開設事業費です。当初予算と同じ額ですので、まだ全然執行されていないのかなというふうに思いますけれども、谷戸小に開設をするというふうに聞いているんですけれども、もう既にどの程度まで進んでいるのか、親のPRも含めて状況を御説明をお願いします。  以上、3点です。 202 ◯小川都市整備部田無担当部長 1点目の谷戸公園整備事業でございますが、御質問のとおり当初1億3,200万円で8月7日に契約をいたしました。工期は2月19日でございます。それで当初進んでまいりましたが、あの公園につきましては、市民参加でいろいろと御協力をいただいていたんですけれども、北側からのいろいろな御注文がありまして、一部工事を変更をせざるを得ない箇所が出ましたので、一部工事を変更させていただいております。工事を変更して、変更額が182万5,950円ふえまして、現在の契約額は1億3,202万5,950円でございまして、契約変更をしております。  工期につきましても、そのときに住民の方から一時待っていただけないかというような要望がありましたので、私どもも強引に進めるわけにいきませんでしたので、話し合いを持ちまして、その間約1カ月間話し合いをさせていただきましたので、3月28日まで工期延伸をさせていただいて現在施工中でございます。工事は28日までに完了する予定でございます。  参考に申しますと、工事請負費が契約が1億3,200万円近くありまして、ここの予算書に9,435万円と書いてありますが、契約時点に前払金3,900万円を支出しておりますので、工事の残ということで御理解願いたいと思います。 203 ◯田口学校教育部田無担当部長 演劇鑑賞教室の今後の方向性ということでありますけれども、現在旧保谷市においては、小学校市内全校の4年生を対象にして行っております。旧田無においては、小学校9校実施しているわけでありますけれども、新市になりまして保谷市と調整をした結果、旧保谷市の方向に合わせて4年生を対象にいたしまして、こもれびホールで実施しようということで現在考えているところであります。  通級学級でありますけれども、御承知のとおり谷戸小学校で4月1日から開設をいたします。現在のところ旧田無市側から8名、旧保谷市側から2名ということで、10名で1学級の編成ということになります。  工事でありますけれども、終業式を待って春休みに入りましてから教室等の改修工事に着工していくということで、よろしくお願いしたいと思います。 204 ◯渡辺委員 谷戸公園のことにつきましてはわかりました。工期と計画変更があったということですね。そうしますと、地域の住民の方たちからいろいろと苦情が出ているということですが、このことについては十分納得をしたということで理解してよろしいんですね。もう1つは、開園はいつを予定しているんでしょうか。日程等が決まっているようでしたら教えていただきたいと思います。  演劇教室ですけれども、保谷の方に4月から合わせて対象を4年生のみにするということですが、そうしますと、父母の方たちには一定程度の説明はされているんでしょうか。かなり大きい反響が出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、このことについて何か情報提供をしているようでしたら教えていただきたいと思います。  通級学級につきましては、今の進捗状況はわかりました。旧田無から8人、旧保谷から2人のお子さんが通級が決まったということですけれども、そうしますと、とりあえずは4月から1クラスで出発するのかなと思うわけですが、今後例えば希望者がもっとふえたときに対応ができるような教室等々も含めて今工事をしているのかどうか、そのことについてお伺いいたします。  以上3点よろしくお願いします。 205 ◯小川都市整備部田無担当部長 1点目の谷戸公園の住民との話し合いというような御質問ですけれども、数回住民とお話し合いを持たせていただきまして、私どもとしますと誠意を持って対応したということで、住民の方も御理解していただいたということで工事が進んでいるということで御理解願いたいと思います。  2点目の開園についてでございますが、先ほど申しましたように、3月28日が工期でございまして、その後都の完了検査がございますので、完了検査が年内に行われると思いますので、4月の早いうちに開園したいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 206 ◯田口学校教育部田無担当部長 演劇教室の関係の保護者への説明会ということでありますけれども、この件については変更になるので校長会等に十分説明をいたしました。したがって、保護者への周知・連絡については、教育課程の中の問題でありますので、当然校長から何らかの説明がいっているというふうに理解しているところでございます。  通級学級の件でありますけれども、現在1クラスでありますけれども、施設としては2クラス分のスペースをとってありますので、当分はこれで間に合うだろうというふうに考えております。 207 ◯渡辺委員 谷戸公園についてはわかりました。実は、地域の方とか、若い子育て中のお母さんたちが自分たちで自主活動をやっているんですけれども、公園がオープンするときに、自分たちでオープニングの行事をやりたいというようなことを考えているようですが、市が主体になるんではなくて、地域の人たちがそういうオープニングの行事を考えているというようなことを聞いておりますが、市がそのことについて後押しをするというお考えがあるのかどうかということを、1点お伺いいたします。  演劇教室につきましては、校長の方から各学校の父母への説明をするということですが、ぜひこれはお願いをしたいのは、丁寧に説明をしていただきたいというふうに思います。そして、父母の方たちの意見も十分聞きながら進めていただきたいということを、これは要望しておきます。
     通級学級につきましては、もう1クラスの対応ができるということです。この数字を見ますと、旧保谷の方たちが少ないということがありますが、PRも含めて-多分同じようにしていても物理的にちょっと保谷の地域の方が遠いからこういう人数になったのかなというふうに思いますけれども、保谷市でも通級に関する設置計画というのがあるというふうに聞いておりますので、今後保谷の方にもそのような通級学級をつくるというお考えがあるのかどうか、その辺を2点目お伺いいたします。 208 ◯小川都市整備部田無担当部長 今谷戸公園のオープンに関しまして、地域の方々のいろいろな考え方があるということでございましたが、まだ私どもは正式にそういうようなことを聞いておりませんので、今後そういうものを調整しながら、地域に喜ばれるオープンを考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 209 ◯斉藤学校教育部保谷担当部長 通級学級の件でございますけれども、西東京市で1つということになっております。したがって、西東京市ということでこれについては前向きに検討をし、実行をするように努力をしていきたいというふうに思っております。 210 ◯保谷(清)委員 何点か考えておりましたが時間的なこともありますので、1点だけお尋ねいたします。  275ページの教育振興費についてです。演劇教室を旧田無が9校実施したのを、旧保谷に合わせ4年生のみということは、本当にこれは大変なことで、子どもたちにとっても父母の方、先生方にとってもこれは重大な問題で、サービスは高い方にというあのうたい文句は一体何だったのかということで心から怒りに思うところであります。これについて市長は、今回の選挙戦で青年向けのビラも出したほど青年を大事にする人でありますが、青年になる小中学生に対してこういう予算を認められるのかどうか、その点について市長にお尋ねいたします。  また、保谷の方は、教育振興費で移動教室のバス借上料とか社会科見学バスの借上料なども教育予算で執行しているわけですが、旧田無では291ページにバスの借上料ということで312万円載っていますが、この移動教室バス借上料とか社会科見学のバスの借上料は、今後どのように考えていらっしゃいますでしょうか、その点についてだけお尋ねいたします。 211 ◯保谷市長 保谷の方式でという、演劇教室ですが、教育委員会とまたいろいろな方とお話をさせていただいて、4年生全校対象という方法をとらせていただきました。いろいろなお立場がありまして、いろいろなお考えがあることはわかっていますけれども、私は、この保谷の方法を、要は、内容だという考えで判断をさせていただいています。子どもたちのためになるような演劇教室を開催していきたいなと思っているところでございます。 212 ◯田口学校教育部田無担当部長 移動教室のバス借上料でありますけれども、これについては旧保谷市側と旧田無市側で若干違うんですけれども、現状を申し上げますと旧保谷市側では小学校6年生の修学旅行、中学校では2学年のスキー教室と。旧田無市側では、小学校が6学年が移動教室、中学校が1年生と2年生でスキー教室と、こういうような形で実施しているわけですけれども、これについては現行の方向で当面進むということで考えているところであります。  社会科見学のバス借上料でありますけれども、旧保谷市側については対象が6学年ということで、旧田無側では対象が小学校4年生と5年生、こういうことでやっているわけでありますけれども、これについては、旧保谷市側の例によって実施していこうということで現在考えているところであります。 213 ◯保谷(清)委員 ぜひサービスは高い方にという、そういう観点から-それから、父母の方の理解とか納得とか、要望とかも取り入れながら今後進めていただきたいという要望を述べまして、時間もありませんのでこれで終わらせていただきます。 214 ◯倉根委員長 ほかに質疑ございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 215 ◯倉根委員長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 216 ◯倉根委員長 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  採決を行います。  議案第11号 平成12年度西東京市一般会計予算は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。    〔賛成者挙手〕 217 ◯倉根委員長 挙手多数であります。よって本案は可決されました。  本日の委員会はこれにて閉会といたします。                  午後9時30分閉会    ────────────────────────────────────                              予算特別委員長                                倉 根 康 雄 西東京市 © Nishitokyo City 2001-2019 All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...