「西東京市議会 1996-12-09 田無市：平成８年第４回定例会（第２日目）　本文開催日: 1996-12-09」の議事録内容

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西東京市議会 1996-12-09
田無市：平成８年第４回定例会（第２日目）　本文開催日: 1996-12-09

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最終取得日: 2023-06-01

検索結果一覧へ戻る検索をやり直すヘルプ（新しいウィンドウで開きます）田無市：平成８年第４回定例会（第２日目）　本文 1996-12-09 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 139 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（田崎敏男君）選択 2 : ◯議長（田崎敏男君）選択 3 : ◯第10番（渡辺嘉津子君）選択 4 : ◯市長（末木達男君）選択 5 : ◯第10番（渡辺嘉津子君）選択 6 : ◯総務部長（鈴木勝巳君）選択 7 : ◯第10番（渡辺嘉津子君）選択 8 : ◯助役（坂本宗男君）選択 9 : ◯議長（田崎敏男君）選択 10 : ◯第12番（衣袋一夫君）選択 11 : ◯市長（末木達男君）選択 12 : ◯第12番（衣袋一夫君）選択 13 : ◯総務部長（鈴木勝巳君）選択 14 : ◯第12番（衣袋一夫君）選択 15 : ◯総務部長（鈴木勝巳君）選択 16 : ◯議長（田崎敏男君）選択 17 : ◯第22番（小峰和美君）選択 18 : ◯議長（田崎敏男君）選択 19 : ◯第24番（中山寛子君）選択 20 : ◯議長（田崎敏男君）選択 21 : ◯議長（田崎敏男君）選択 22 : ◯市長（末木達男君）選択 23 : ◯第22番（小峰和美君）選択 24 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 25 : ◯第24番（中山寛子君）選択 26 : ◯市長（末木達男君）選択 27 : ◯生活環境部長（金子重雄君）選択 28 : ◯議長（田崎敏男君）選択 29 : ◯第13番（野村俊介君）選択 30 : ◯市長（末木達男君）選択 31 : ◯生活環境部長（金子重雄君）選択 32 : ◯第13番（野村俊介君）選択 33 : ◯生活環境部長（金子重雄君）選択 34 : ◯第13番（野村俊介君）選択 35 : ◯議長（田崎敏男君）選択 36 : ◯議長（田崎敏男君）選択 37 : ◯第19番（土井節子君）選択 38 : ◯市長（末木達男君）選択 39 : ◯生活環境部長（金子重雄君）選択 40 : ◯第19番（土井節子君）選択 41 : ◯建設部長（下田晏正君）選択 42 : ◯生活環境部長（金子重雄君）選択 43 : ◯第19番（土井節子君）選択 44 : ◯生活環境部長（金子重雄君）選択 45 : ◯議長（田崎敏男君）選択 46 : ◯第５番（小林たつや君）選択 47 : ◯市長（末木達男君）選択 48 : ◯第５番（小林たつや君）選択 49 : ◯市長（末木達男君）選択 50 : ◯生活環境部長（金子重雄君）選択 51 : ◯第５番（小林たつや君）選択 52 : ◯生活環境部長（金子重雄君）選択 53 : ◯議長（田崎敏男君）選択 54 : ◯議長（田崎敏男君）選択 55 : ◯第８番（朝倉文男君）選択 56 : ◯市長（末木達男君）選択 57 : ◯第８番（朝倉文男君）選択 58 : ◯生活環境部長（金子重雄君）選択 59 : ◯第８番（朝倉文男君）選択 60 : ◯生活環境部長（金子重雄君）選択 61 : ◯建設部長（下田晏正君）選択 62 : ◯議長（田崎敏男君）選択 63 : ◯第10番（渡辺嘉津子君）選択 64 : ◯市長（末木達男君）選択 65 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 66 : ◯第10番（渡辺嘉津子君）選択 67 : ◯市長（末木達男君）選択 68 : ◯生活環境部長（金子重雄君）選択 69 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 70 : ◯第10番（渡辺嘉津子君）選択 71 : ◯生活環境部長（金子重雄君）選択 72 : ◯議長（田崎敏男君）選択 73 : ◯副議長（武藤朝子君）選択 74 : ◯第19番（土井節子君）選択 75 : ◯市長（末木達男君）選択 76 : ◯第19番（土井節子君）選択 77 : ◯市長（末木達男君）選択 78 : ◯生活環境部長（金子重雄君）選択 79 : ◯第19番（土井節子君）選択 80 : ◯生活環境部長（金子重雄君）選択 81 : ◯副議長（武藤朝子君）選択 82 : ◯第10番（渡辺嘉津子君）選択 83 : ◯市長（末木達男君）選択 84 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 85 : ◯第10番（渡辺嘉津子君）選択 86 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 87 : ◯学校教育部長（石井利正君）選択 88 : ◯第10番（渡辺嘉津子君）選択 89 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 90 : ◯副議長（武藤朝子君）選択 91 : ◯副議長（武藤朝子君）選択 92 : ◯第２番（中込チヅ子君）選択 93 : ◯市長（末木達男君）選択 94 : ◯第２番（中込チヅ子君）選択 95 : ◯市長（末木達男君）選択 96 : ◯生活環境部長（金子重雄君）選択 97 : ◯第２番（中込チヅ子君）選択 98 : ◯副議長（武藤朝子君）選択 99 : ◯第９番（古谷公彦君）選択 100 : ◯市長（末木達男君）選択 101 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 102 : ◯第９番（古谷公彦君）選択 103 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 104 : ◯社会教育部長（井上孝行君）選択 105 : ◯福祉部長（石井丈雄君）選択 106 : ◯第９番（古谷公彦君）選択 107 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 108 : ◯福祉部長（石井丈雄君）選択 109 : ◯副議長（武藤朝子君）選択 110 : ◯第９番（古谷公彦君）選択 111 : ◯市長（末木達男君）選択 112 : ◯第９番（古谷公彦君）選択 113 : ◯福祉部長（石井丈雄君）選択 114 : ◯第９番（古谷公彦君）選択 115 : ◯副議長（武藤朝子君）選択 116 : ◯第７番（倉根康雄君）選択 117 : ◯副議長（武藤朝子君）選択 118 : ◯議長（田崎敏男君）選択 119 : ◯市長（末木達男君）選択 120 : ◯第７番（倉根康雄君）選択 121 : ◯市長（末木達男君）選択 122 : ◯福祉部長（石井丈雄君）選択 123 : ◯第７番（倉根康雄君）選択 124 : ◯市長（末木達男君）選択 125 : ◯議長（田崎敏男君）選択 126 : ◯第19番（土井節子君）選択 127 : ◯市長（末木達男君）選択 128 : ◯第19番（土井節子君）選択 129 : ◯福祉部長（石井丈雄君）選択 130 : ◯第19番（土井節子君）選択 131 : ◯福祉部長（石井丈雄君）選択 132 : ◯議長（田崎敏男君）選択 133 : ◯第16番（西村誠一君）選択 134 : ◯市長（末木達男君）選択 135 : ◯第16番（西村誠一君）選択 136 : ◯福祉部長（石井丈雄君）選択 137 : ◯第16番（西村誠一君）選択 138 : ◯議長（田崎敏男君）選択 139 : ◯議長（田崎敏男君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ◯議長（田崎敏男君）　おはようございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　───────────────　◇　─────────────── 2: ◯議長（田崎敏男君）　日程第１、一般質問を行います。　通告７番、渡辺嘉津子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔第10番渡辺嘉津子君登壇〕 3: ◯第10番（渡辺嘉津子君）　おはようございます。２日目のスタートを切りまして職員の健康管理について御質問いたします。ことし10月１日付で労働安全衛生法の一部が改正されました。この法律改正の背景には、近年労働者の健康をめぐる状況が厳しくなっていること、例えば脳、心臓疾患につながる所見の増加、また仕事や職場生活での不安、悩み、ストレスを感じる労働者の増加、そして過労死の発生などが挙げられています。今回の改正の要点は、１、産業医の専門性の向上と勧告の尊重強化、２、健康診断実施後の保健指導と就労上の措置の充実です。現在のように複雑な社会状況の中ではストレスによる精神疾患や成人病の増加はすべての労働者に当てはまり、自治体の職員も例外ではありません。自治体の職員は公共に奉仕する役割を負っていますが、市民サービスをより豊かに充実していくためには心身ともに健康の保持が必要です。今回の法改正を機に職員が健康で安心して働ける条件整備による労働衛生の一層の充実が求められています。以下、次の６点をお伺いいたします。　１点目、平成６年、平成７年における職員の病休状況。これは年間の病休件数、延べ日数、それから30日以上の長期病休件数を教えていただきたいと思います。２点目、健康診断後の事後措置、保健指導あるいは就労措置はだれがどういう形で行っているのでしょうか。３点目、田無市では職員の安全管理、衛生管理のために安全衛生委員会を定めていますが、この委員会の開催状況と討議内容はどのようなものなのでしょうか。４点目、産業医の巡視結果はどのように生かされているのでしょうか。５点目、市役所では衛生管理者を置くようになっていますが、どのような役割を担っているのでしょうか。６点目、日常的に保健指導、健康相談、就労助言など職員の健康をトータルに管理・指導する専任の看護婦または保健婦を常駐する考えはないでしょうか。以上６点、第１回目の質問といたします。 4: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。第１点目の職員の病休件数でございますが、平成６年度は41件、平成７年度は34件、平成８年度は11月末日現在で34件となっております。病休延べ日数につきましては、平成６年度は 1,611日、平成７年度は 1,832日、平成８年度は 2,082日となっておりまして、30日以上の長期病休件数につきましては、平成６年度は18件、平成７年度は16件、平成８年度は19件となっております。　第２点目の職員の健康診断後の保健指導についてでございますが、毎年10月に定期健康診断を実施いたしておりまして、この結果によりまして医師が指導の必要があると認めた職員につきましては、健康の保持について医師の指導を受けさせておるところでございます。また春には健康診断後の経過を観察する必要があると思われる職員につきましては産業医が抽出をいたしましてフォロー健康診断を実施いたしますとともに、必要な職員につきましては医師の健康指導を実施しているところでございます。また毎月産業医によりまして健康相談を行い、健康に対する不安の解消や健康保持増進の指導にも心がけているところでございます。　次に就労上の措置についてでございますが、これはそれぞれのケースにつきまして当該職員の主治医、産業医からの意見を聞きながら安全衛生担当と職場、職員本人が連携をとり最善の方法を見出すように努めているところでございます。一例を挙げますれば、長期間の病気によりまして休んでいた職員が職場に復帰する際には勤務の軽減を行い無理のない職場復帰に心がけたり、健康上に問題を抱えている職員につきましては、職員の意見を聞きながら健康の保持と職務遂行とが両立できる職場への異動を行うなど措置を行ってきているところでございます。　第３点目の安全衛生委員会の開催状況とその検討内容でございますが、平成７年度におきましては２回開催をいたしまして、安全衛生教育、健康診断の実績と実施方法、健康づくり事業、医務室の整備、産業医の活動等を検討してきたところでございます。なお、平成８年度におきましても２回程度の開催を予定しているところでございます。　第４点目の産業医の巡視結果の活用でございますけれども、産業医の職場巡視につきましては月に１回定期的に行っているところでございます。その際の指摘事項につきましては、関係する部課と連絡調整をいたしまして適切な対応を指示いたしておりますほか、安全衛生委員会におきましてもこの対応状況を集約いたしまして対応が適切に行われているかどうかチェックいたしておるところでございます。安全面で問題のある部分または作業環境等につきまして順次改善を進めてきているところでございます。　第５点目の衛生管理者の役割についてでございますけれども、労働安全衛生法では、衛生管理者の職務といたしまして職員の健康障害を防止するための措置、職員の衛生のための教育の実施、健康診断の実施、その他健康の保持増進のための措置、災害の原因の調査及び再発防止策、以上の４項目につきましての技術的事項の管理を行うこととされているところでございまして、現在当市におきましては職員課に衛生管理者の資格者を配置し、健康に異状のある職員の発見及び処置、産業医に同行して作業環境の衛生上の調査、作業条件・施設等の衛生上の改善、救急用具等の点検整備、衛生管理上の記録の作成などを実施してきているところでございます。また職場の腰痛防止研修を庁内で実施したほか、毎年事業場安全管理者、安全衛生推進者などを各種セミナーや講習会に派遣するなどして安全衛生教育を実施しているところでございます。　最後に職員の健康をトータル的に管理し指導する専任の職員についてでございますけれども、現在は安全衛生担当と産業医及び健康診断実施機関の医師が連携をとって職員の健康管理、指導等に当たっているところでございまして、専属の保健婦または看護婦を配置することにつきましては当面考えておりませんが、今後一層の職員の健康管理、指導を充実していくに当たりまして専門職の配置につきましても検討していく必要があろうかと考えているところでございます。以上でございます。 5: ◯第10番（渡辺嘉津子君）　１点から６点までかなり詳しく御答弁いただきましたので、職員の健康管理につきましては大体わかりました。特に産業医と連携しながら担当の職員が全体の職員の健康管理に御努力されているというのはよくわかりました。それで、ちょっと改めてお伺いしたいのですが、１つは、地方公務員安全衛生推進協会という自治省の外郭団体なんですが、ここで平成６年度に30日以上の長期病休者の全国調査をしておりまして、その調査結果によりますと 1,000人当たり全国平均で17.5人長期病休者がいるということなんです。そして田無の今御答弁いただきました平成６年18人、平成７年16人、平成８年19人ですか、これを 1,000人当たりで計算しますと大体 1.5倍ぐらいになってしまうんですね。長期病休者というのは御自分の意思で病気になりたくてなるわけではないわけですから、長期病休することで多分精神的に相当いらいらされているというふうに思うんですが、同時に職場のほかの方たちに与える影響というのも大きいのかなというふうに思いますので、１点目御質問したいのは、この全国平均よりも 1.5倍ほど高いということにつきましてどのようにお考えになられるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。　それともう１つは、先ほどの安全衛生委員会の開催状況については年に２回で、平成８年度も２回の予定だということですが、田無市の例規集を見ましたところ田無市職員安全衛生委員会の規程というのがありまして、その中に委員会の調査及び審議の内容が７項目ほど挙げられていまして、例えば職員の危険及び健康障害を防止するための対策とか、労働災害、健康障害の原因調査及び再発防止とかいろいろあるわけです。その５条の次の６条に、この委員会は原則として月に１回開催するものとするというふうに規定されているようです。それで今の市長の御答弁をお聞きしまして、衛生管理については相当御努力をされているというのはすごくよくわかりました、産業医のいろいろな助言を生かしていっているというのはすごくよくわかったんですが、長期病休者が全国平均の 1.5倍とかということを考えると、この回数でいいのかどうかということをちょっと疑問に思いました。例えば今後ふやしていく予定があるのか、その辺のことで今後どのような対策を練るのか、２点御質問したいと思います。 6: ◯総務部長（鈴木勝巳君）　お答えいたします。まず１点目の長期病休者の 1,000人に対する職員の割合でございますが、当市では平成８年度で19件となっておりまして、これは1,000 人当たりではございません。現在の職員が 649人でございますので、 1,000人当たりが──申しわけございません、すぐに答えを出しますが、 600数十人に対して19でございますから、人数的にはこれよりも小さいということでございます。　それから、安全衛生委員会の開催回数でございますが、確かに月１回ぐらいやるんだということになっておりますが、現在安全衛生委員会というのはかなり大所帯と申しましょうか助役をトップに相当な人数でやっておりまして、これはかなり広範囲なことをやりますので、場合によっては事業場安全推進委員とか事業場安全管理者といった単位でもやった方がいいのではないかということで、もう少し具体的な場での委員会をやってそしてそれを持ち上げていく方がよろしいのではないかというふうな検討を進めているところでございます。 7: ◯第10番（渡辺嘉津子君）　正確な数字はいいんです、あくまでもこれは目安で。私が計算しましたのは 668人で計算して 1,000人当たりで換算したら実は平成６年度が27人、平成７年度が24人、平成８年度はまだちょっと計算してないんですけれども。ですから 649人でしますともっとふえちゃうわけで、それは大体でいいんですけれども、とりあえず全国平均よりも大きいということがわかったんです。それで、今の御答弁ですと、例えば衛生安全委員会を事業場ごとにというふうに考えておられるということで、それはそれでとてもいいことだというふうに思いますのでぜひ進めていただきたいと思います。

　私が常駐の保健婦が必要かなというふうに思ったのは、事業報告なんかを見ましても相当きちんとやられているのはわかるんですよね、例えば６ヵ月後のフォロー健診だとかいうのはわかるんですが、これを担当の事務職の方が兼任でやるというのは結構厳しいのかなというふうに思って御提案したわけです。健康診断をやる意味というのは１つは成人病の予防で、成人病というのは日常の食生活だとか生活の仕方によっての積み重ねで病気になりますよね、高血圧だとか糖尿病とか肝臓病というのは。そういう意味ではやっぱり日常的に保健指導が必要なのかなというふうに思っております。もう１つ健康診断をやる大きな意味というのは、結果が出たら事後指導をして病気を拡大しないようにする、それから長期化させないようにするということなわけですから、そのためにも日常的な保健指導が必要なのかなということで保健婦の常駐を提案したわけです。実は田無市周辺の行政区で保健婦を置いているところをちょっと調べてみましたら、武蔵野、保谷、東村山、小平、三鷹が置いておりました。私が調べた範囲ですからもっとあるというふうに聞いておりますが、その中で三鷹は２人いるんですね。それは非常にストレスがたまってきて精神関係の窓口もつくったために２人ということを聞きました。常駐の保健婦を置いてどうしてよかったのかと５市で聞きましたら、総合してやっぱり事務職では産業医の注意とか助言が非常に受け取りにくい、見過ごしてしまいがちなところがあるんだけれども、専門職の保健婦がいることで産業医の助言をかなりそのまま生かせることができるということ。それから予防の効果では、いつも日常的に職員が気軽に健康相談に行けるわけですから、これまで健康を人任せにしていたのをやっぱり健康というのは自己管理がポイントだということがとても意識できるようになったというようなことを言われていました。それから分煙対策もかなり進んでいるようでした。特にＯＡ化が進んでくるとなかなかスピードについていけないというような精神的なストレスがたまる時代ですから、そういう時代だからこそ日常的にいつもそういう相談ができるような窓口があるといいのかなと、医務室に常駐している方がより効率的な仕事ができるのかなということで御提案申し上げました。これは要望なんですけれども、先ほど市長は今後検討したいということでしたのでぜひ検討していただきたいということで、最後に御要望しておきたいと思います。以上です。 8: ◯助役（坂本宗男君）　私がたまたま衛生委員会の責任者ということもございまして、お答え申し上げますけれども、月１回原則としてやろうということに規程上はなっておりまして、組合の方からも毎月何でやらないんだという意見もございます。私は毎月やればいいということではない、しかしやることは結構なことだと、つまり問題はあそこで議論する中身が何かということが極めて重要であると。そういう意味から言うと管理をする側からの提案と同時に職場からのそういう問題を上げてくる、そういう場でなくてはならんだろうと。こういう観点から私どもも長側からはいろいろな資料を定期的に出し、そのときは委員会を開きますけれども、労働者といいますか働く側からいろいろ問題があれば常時出してこいということで、回数としては、もちろんそういう必要性があればやるという原則に立ってやっているところでございます。　そして今御指摘のように成人病と言われるいろいろな病気がございますし、ＯＡの問題も出ましたけれども、特に精神的な過労というものが職場で蓄積されたりあるいはそういう環境にもしあるとするならば、これは田無市役所の事務の進め方としてよくないという観点に立って検討いたしております。現在そういう精神的なものの長欠者もいますが、それはそういう仕事との関連性は極めて希薄であると。産業医あるいは専門の医者がそういうものと関連づけて、それが希薄でなくて重要性があるということになりますと、これは極めて職場の改善をするということになりまして、それはまたそれでやっていかなくてはなりませんが、今御指摘のように自己管理の中でやる面が多々ございますので、そこらのことは十分配慮していきたいと思います。　それから保健婦のお話がございましたけれども、そういうふうなこともまた長期的には考えてまいりたいと思っている次第でございます。以上です。 9: ◯議長（田崎敏男君）　通告７番の質問を終わります。　次に通告８番、衣袋一夫君。　　　　　　　　　　　　　　〔第12番衣袋一夫君登壇〕 10: ◯第12番（衣袋一夫君）　通告に従いまして高度情報化社会に即応した住民サービス提供が一日でも早くできますようにと願い質問をいたします。12月４日午後４時これは日本時間でございますが、21年ぶりにＮＡＳＡ、アメリカ航空宇宙局より火星探査機がフロリダより打ち上げられ、来年の７月４日に到着し小型探査車ローバーが地球より遠隔操作で動き火星表面の土、岩の分析をすると発表しておりました。ＳＦであったことが現実に行われようとしております。火星からの情報ではなく、21世紀を４年後に控え田無市の高度情報化社会に対応するための第二期電算化システムの開発計画（平成８年度から平成17年度）の作成状況をお伺いいたします。既に末木市長は２年前、「私も情報化社会への対応は、今後21世紀に向かって具体的な情報基盤の整備を図ることが市政における重要課題の１つであると考えております」と答弁されております。このことにつきましては私も同意見であり実現を祈る１人でございます。さらに「昭和60年策定の電子計算組織導入基本計画が平成７年度に終了することに伴い、次期電子計算組織推進基本計画を策定し情報化技術の活用に関する総合的な検討・推進をしていく」とございます。平成７年度、平成８年度と連続して普通交付税の交付団体となるという財政的には大変厳しい状況下にあることは承知しておりますが、気になるのは住民情報システムが完了しいよいよ内部の電算化をする段階になり、電算化のペースが急激にスローダウンしていることであります。市長はお金がないときは知恵を出すとこのように常々話されております。予定より１年おくれ、ことしの８月の幹部会議で了承されている計画書は知恵の集大成であると思います。そこで(1)から(3)は関連しておりますが、お伺いします。１点目は、第一期計画期間の満了した後の平成８年度からの第二期電算システムの開発計画書の作成はできていなかったのか。２点目としまして、平成７年３月の予算特別委員会で総務部長より平成７年７月に作成が終わると御答弁がありましたが、ことしの８月になった理由はあるのかどうか。また３点目は、プロジェクトの構成メンバー、開催期間、回数等をお伺いいたします。　大きな２点目としましては、財務会計システムの早期導入についてでございます。ことしの２月19日、春日市の財務会計システムについて行政視察をしてまいりました。春日市と田無市の類似点は地形が円形、そして行政面積は春日市が 14.15平方キロメートルと２倍強あります。世帯で 5,000世帯を超え人口では２万 5,000人を超えているベッドタウンの市でございます。一概に職員数で比較することはできませんが、田無市の職員数の方が定数で 220名を超えており、現員数ではさらに差が大きく広がっている事実がございます。その春日市の電算導入は昭和49年に始まり17年経過し、平成３年より財務会計システムを開始しておりますが、田無市でも第二期電算化システムの開発計画の10年間の中でその財務会計システムができるのかどうか。効率的な行財政運営のためにもその財務会計システムを早期に導入を図る必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　３点目は、昭和61年１月よりホストコンピューターの運用業務を委託しておりまして、平成８年度予算で 3,337万 2,000円という額になっております。電算導入後10年を経過した今、職員も電算知識を習得しており第二期電算化システム開発計画の中で職員による完全直営化が図れないかどうかお伺いをいたします。答弁によりまして再質問をさせていただきます。 11: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。１点目の第二期電算化システム開発計画の作成状況に関する御質問でございますけれども、御指摘のとおり少しおくれましたが本年８月に田無市第二期電子計算システム開発計画を策定いたしたところでございます。この計画の策定に当たりましては、各部の庶務担当課長等12名の委員で構成する電子計算組織管理運営委員会、それとその下部組織になります各部の係長級以下の一般職員10名で構成する専門部会を設置いたしまして、７回の専門部会と４回の管理運営委員会の会議を経まして計画案を作成し庁内決定をいたしたものでございます。　次に、２点目の効率的な行財政運営のためにも早期に財務会計システムの導入を図れとの御質問でございますが、この御提言につきましては、今日まで述べてきましたように大変厳しい財政状況が続いておりますので、当面は大規模な財務会計システムの開発導入は見送らざるを得ない状況にあるわけでございます。しかしながら、このような状況の中におきましても行政の効率的運営は常に考えていく必要がございますので、財務会計システムにつきましては全庁的、総合的なシステムに至らないまでも予算編成事務の効率的な執行が図れるようなシステムの構築につきまして具体的な検討をするように指示しているところでございますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。　３点目の職員による完全直営のシステムが図れないかという御質問でございますが、御承知のとおり昭和61年10月の本稼働以来ホストコンピューターのオペレーション業務につきましては民間会社に委託して運用いたしているところでございます。ここに来て電子計算担当職員のシステム技術が相当程度向上してまいりましたので、自庁内職員による運用を検討する段階に来ているということで考えているところでございます。今後先進市におけるシステムの運用の状況等について調査研究をしていくとともに、組織機構や職員定数の全体的な見直しをしていく中で考えてまいりたいと考えておりますので御理解をお願い申し上げたいと思います。御指摘のように従来は専門職員が少なかったものですから委託でやってきたわけですけれども、ここにまいりましてかなり職員が習熟をいたしてまいりました。同時に専門的な学校を出た職員も大勢おりますし、また同時にコンピューターそのものも職員が扱うのになれてきましたから、そういう意味ではそろそろそういうことを検討の視野に入れて、先ほど御指摘のように 3,000万何がしかという委託料を払うとするならば４～５名の職員が雇えるわけですから、それらを含めて検討を進めてまいりたいと思っています。 12: ◯第12番（衣袋一夫君）　第二期電算化システムの開発計画の中身ですが、先ほども触れましたが厳しい財政状況下で財政担当者は現在職員が手作業でできているものについて多額の投資的経費をかけることは採算性が低いという理由でどうしても消極的にならざるを得ないと思います。しかしパソコンを個人で購入しインターネットで家庭にいながら世界の情報を収集できる時代に、田無市民は相変わらず窓口に出向き、そのことは何番目の窓口になっておりますと指示を受け、庁舎内を歩き回らなければなりません。市民の方には大変御苦労をかけております。職員も同じで緊急の決裁印を受けるのに書類を持って同じく上司を探しに庁舎内を歩き回らなければならない、このような状況が起きております。先ほど紹介いたしました春日市の職員は身分証明書が磁気カードになっておりまして、その磁気カードを使用し端末の操作をいたします。市長も当然市長室で端末の画面を見ながら決裁を行っております。したがって印鑑行政は春日市においてはもう既に過去のものとなっております。端末機も職員２人に１台と整い、研修により端末を使いこなせない職員は１人もいないと大変自慢して話されておりました。　そこで１点目として、情報化整備のためにはどうしてもＯＡ化の推進そして総合ＯＡ化と進化していく必要があると考えております。計画では何年ごろ整備ができるという想定をしているのかお伺いいたします。同じく２点目として、総合窓口案内システムの開始年次を何年ごろと想定しているのか。春日市は導入13年目にしてシステムが稼働しております。　先ほどお答えをいただきました完全直営化に関して大きな２点目として質問をいたしますが、電子計算課の体制強化についてお伺いします。現在電子計算課の職員３名が自庁内で自己開発・改造等の努力をしております。そこで１点目としまして、自己開発・改造等のプログラムを組める者または経験のある職員は田無市の職員の中で何人いらっしゃるのか。２点目は、26市の電算課の職員数を比較したとき田無市は十分な態勢ができていると考えられるのか。私自身が調査した結果、特に自己処理業務数で比較して田無市の自己処理業務数16で見ますと６人から８人が必要と思います。市長はこの点どのようにお考えになりますでしょうか。３点目は電算課の体制ですが、将来を考えますと開発係、電子計算係と体制の強化を図る必要があると思います。既に自己処理業務を進めているところでは開発係というものを置いて開発を自庁内で行っております。　大きな３点目のお伺いですが、財務会計システムについては総合的に検討していただくというお話ですが、春日市とまでは言わないまでも27市の中では府中市の状況について実際に視察されているのかどうか、また視察されているならばその視察された感想をお聞かせ願いたいと思います。以上です。 13: ◯総務部長（鈴木勝巳君）　お答えいたします。第１点目の総合ＯＡ化の推進が何年ぐらいにできるかということでございますが、現在第二期の開発計画は平成17年度までというふうにしております。しかしここでも今のことがすべてできるということではございませんで、先ほど申し上げましたように経済の状況、財政の状況もございますので、この計画は毎年見直しをしていこうということにしております。ですからその中で見きわめていきたいと思っています。　それから、２番目の総合窓口案内システムにつきましても、具体的には何年と今申すわけにはまいらない状況にあるわけでございますが、現在進めておりますのは、例えば現在のコンピューターでできることはかなりあるはずであるということで、それもかなりつぶしてございます。例えば企画課ですと計画の支援システムといったものができないかどうか、総務の庶務課ですと幼稚園関係の事務とか指定統計の事務がこれに乗らないだろうかと、管財課は財産管理ですとか、外国人登録事務ですとか法人税の市民税ですとか、そういったことでいろんな部課について進められるものがあるだろうということで、今そういったものをやっていこうというふうに考えております。そういう意味では総合案内システムもその中の１つとして考えていかなくてはならないというふうに思っています。　それから電算課の体制強化でございますが、大変参考になるお話でございまして、例えば開発係と電子計算を動かす係ということでやったらどうかということでございますが、現在委託をしておりますのは運用委託しているということでございますから、そういった意味では職員の方が開発の方に従事していると、委託をしている方が運用だというふうに大きく区分けができます。それを議員の方では両方とも自庁内職員でやったらどうかという御指摘でございますが、それは先ほど市長がお答えいたしましたようにかなり職員も習熟してきておりますのでそういったことも検討しなければならない段階に来ているというふうには思っております。そういう意味では自庁内で開発係、運用係というふうに分けるべきということは参考にさせていただきたいと思っております。それから前後いたしましたが、26市との比較ということでございますが、そういった意味では現在私どもはここで万全ということは言える状態にあるわけがないんですけれども、先ほど市長も申し上げましたように、他市の状況等をもう少し勉強しながら、そして定数管理、組織の見直しという中で見直していきたいなというふうに思っています。　それから府中市の問題でございますが、私は近々には行っておりませんが相当前に行ったことがございまして、そのときにかなり進んでいるなということでございましたが、ただそのときはまだ府中市もやり始めたばかりということで、財務会計システムがすべて動いているという段階ではなかったものですから、若干こういうことでいいのかなという懸念を持ったことがございます。財務会計システムは相当規模大きくお金もかかるものですから、そういったことも見きわめないとなかなかできないというふうに思っております。以上でございます。 14: ◯第12番（衣袋一夫君）　具体的な答弁ありがとうございました。特に今お話の中にありましたように、財務会計システムについては大変大規模なシステムでもありますので、今からその研修等をしておいても遅くはないのではないかなとこのように思いますので、ぜひお願いをいたします。　具体的な要望と質問をいたします。１点目は、今やホームページを開設しているのは企業だけでなく個人も多くあります。そこで区市でホームページを開設しているのはどのくらいあるのか。２点目としまして、田無市は全国で下から数えた方が早い小さな行政面積ですので、ぜひ田無市を全国そして世界に知らしめるためにもホームページの開設ができないかどうか。これは私が視察に行ったときとかに田無市を説明しても田無って東京都なんですかと、中には田無市をたむしなんて読む人もいまして、結局武蔵野市の隣ですよと説明せざるを得ません。そういった意味ではホームページを開いておりますよというふうに話をしたいなと思っております。　２点目は、現在電算化導入計画の10年間が終わりましたが、田無市民としては電算化によるメリットは感じていないのではないかなと思います。そこで実感できるようにするためには行政情報等を手軽に入手でき利用できるようにすることだと思います。具体的になりますが、平成10年度末のホストコンピューターの入れかえ時には各フロアーとのネットワークの対応が端末機で情報交換できるように、またウィンドウズ・アプリケーション・ソフトを導入することによるなどあらゆる面で検討をお願いしたいと思います。そのことが先ほど申し上げました財務会計オンラインシステムにもつながっていくと思います。２番目は、市民要望の高い総合窓口案内システムの開始が一日も早くできるよう条件整備をするために総合ＯＡ化の推進を一日も早くしていただきたい。御答弁できる部分があればお願いしたいと思います。 15: ◯総務部長（鈴木勝巳君）　まず１点目のホームページの問題でございますが、ホームページというのはいわゆる電算化という問題ではないかと思いますが、全世界の情報をどのように取り入れるかあるいは世界に向けてどういう情報を発信していくかという問題がございますので、これは電算化という小さな枠だけではなく今後の市行政のあり方の一環として考えていかなくてはならない問題だと思っています。ですから、ホームページを開くかどうかという問題につきましてもこれから検討しなければならないことだと考えております。　それからホストコンピューターの入れかえ時の問題でございますが、確かにコンピューターそのものは老朽化すれば入れかえていくという時期が参ります。その際に端末機同士の情報交換もできるようにと大変結構な御提言だと思っております。これは財務会計システムにすぐつながるということもございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように財務会計システムは予算編成事務につきまして多大の労力を必要としておりますので、財務の効率化や省力化を図るために予算見積りの積算、集計、編集などパソコン処理が可能なシステムの自庁内開発を検討しようと現在考えております。議員がおっしゃるような大規模なものにすぐにつながるというホストコンピューターの入れかえというのはこれからも検討していかなくてはならないと思っておりますが、当面はパソコンで処理可能なようにしていきたいなというふうなことを考えておりまして、９年度の予算で関係経費の計上ができましたら具体的な検討、研究をしていきたいというふうに考えております。それから３点目の市民要望の高い総合窓口案内でございますが、これはそのように受けとめてこれからも研究していきたいと思っております。以上でございます。 16: ◯議長（田崎敏男君）　通告８番の質問を終わります。　続いて次の質問をお受けいたしますが、通告９番、10番は同一趣旨と思われますので一括して質問をお受けいたします。初めに通告９番、小峰和美君。　　　　　　　　　　　　　　〔第22番小峰和美君登壇〕 17: ◯第22番（小峰和美君）　通告に従いまして質問させていただきます。私の質問は通告書にもございますとおり環境美化を目的としたポイ捨て禁止条例を制定してはいかがなものかという趣旨の質問です。同様の趣旨の質問が次の方にもあるように、約１割の議員からの田無を思って環境美化を推進したらどうかという質問ですので、市長部局におかれましても明快なる答弁を期待するところでございます。　質問に入る前に、市長もごらんになったと思うんですが先週の金曜日の夕刊に、「新宿区でポイ捨て禁止条例が可決された」という見出しがありました。その文章を少し読ませていただきますが、「新宿区議会は、６日定例会最終日の本会議で空き缶、吸い殻等の散乱防止に関する条例、いわゆるポイ捨て禁止条例案を賛成多数で可決した」と、このポイ捨て禁止条例は罰金という規定がついている条例で他に類のない条例案でございました。その中で、現在田無市の周りを見ましても向こう三軒両隣的な近所づきあいも多く残っており、朝の門の前の清掃風景も私も役所に来る前や朝出かける前にいろんな所で見かけます。玄関先にきれいな色とりどりの植木が並べられているのは住む人の温かさが感じられ、なかなか気持ちよいものだなと思っているところです。しかし、こういう町も心ない人たちによって空き缶などのポイ捨てがところどころ目立つようになってきております。ひどいのはたばこの吸い殻のポイ捨てだと私も思います。また同じく町並みの美観を著しく阻害するものとして放置された犬のふんについても大変な問題だと思います。自分たちが住み働く町なのに本当にこれではいけないなと私は市民の１人として痛感するところです。俗に言うポイ捨てのごみは産業廃棄物とか粗大ごみや家庭ごみと違い、捨てるときにいけないという意識的な自覚がなく平気で捨てられている現状で、本当に残念だなと思っているところです。空き缶や吸い殻等の散乱についても本市だけの問題ではなく全国共通の問題であり、容易に捨てられやすく回収困難な空き缶等の問題の難しさは直接の決め手となる法律がなく、私が調べましたところ、ごみは厚生省、有価物・缶の指導は通産省、中身の指導は農林水産省、ポイ捨ての取り締まりは警察庁と複雑多岐に分かれ中心となる省庁がなく、各関係法令についても所管官庁が異なる現在、法体系的な整備がされるまで市町村は条例で対処しなければならないということです。環境美化に関する条例は全国約 300の市町村で制定されております。この首都圏の近辺を見ますと川崎市がたしか一番早かったと思います、平成７年の７月にいわゆるポイ捨て禁止条例を施行しました。この条例が施行されたきっかけは、駅前歩道のカラー舗装が捨てられたガムのかみかすで汚されてしまうと地元商店街からの請願があったということです。駅前の限定された区域でのポイ捨てには罰則が適用されるという内容を持つものでありましたが、施行されてから約１年、以前に比べ町が本当にきれいになったという報告を聞いておりますし、私も見てまいりました。また平成８年の４月にはお隣の横浜市でも同様の条例が施行され、市内全域で環境美化に取り組んだそうです。またことしの９月に荒川区が同様の条例を制定されました。そして今回の新宿区ですね。新宿区の罰金は２万円とついたそうです。こういう条例の制定は、無意識に捨てられている行為がいけないこととして自覚を促し、一人一人の意識改革を図っていくしか解決方法はないと考え、その方法の一手段として罰則つき条例の制定を行い美化意識の向上につながればと思います。私たちが暮らし、私たちが働く町がきれいであることは気持ちよく生活するためのまず初めの第一歩であります。そしてきれいにするのはほかでもない私たち自分自身のためであります。一人一人の心がけがマナーを守る心を育てポイ捨てを許さない町ができると私は思います。１回目の質問を終わらせていただきます。 18: ◯議長（田崎敏男君）　続いて通告10番、中山寛子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔第24番中山寛子君登壇〕 19: ◯第24番（中山寛子君）　ただいまの小峰議員の質問と多少重複するところがございますが、私もポイ捨て防止条例化を検討されてはどうかということで質問させていただきます。市民憲章に「文化の花ひらくまち田無」とありますとおり、田無は小さいながらも文化都市として多くの市民はその町に誇りを持ち、そして文化都市として自負をしているというふうに私は思います。それでは文化とはどういうことでしょうか。一般論で言うイメージとして、文化人が多く住み文化的な施設が幾つもあって都市基盤整備がなされ緑豊かな環境づくりが整った所、そしてそこに暮らす住民の日常生活からも潤いや気品が感じられる、そのほか文化に対する価値観というものは人さまざまほかにもいろいろあろうと思います。そんなことを考えながら町を歩いてみますと、確かに田無の顔である駅前も整備され、市内には文化的施設も幾つかつくられてまずまずの景観を整えつつありますが、上を向いてばかり歩くわけではなく、ひとたび足元に目をやりますと文化の花ひらくまちが何とも恥ずかしく感じられるのも事実であります。駅周辺やバス停、役所周辺の道路などにはたばこの吸い殻やガムで汚された黒い斑点が多く目につき、少し行くと今度は道路や畑のわきに空き缶や犬のふん、スナック菓子の空き袋などが風に舞うありさまは何とも情けない光景であります。本来は個人一人一人のモラルやマナーの問題でありましょうが、近年ごく一部の人でしょうけれどもモラルの低下、マナーやルールの欠如から来るこうした傾向は良識に任せていても限界があることから、都内の各地で住民や商店街から条例制定を求める陳情・請願が出され、環境美化の機運が広がって条例制定に向け準備を進めていると報道されております。10月30日の朝日新聞によりますと、「広がるポイ捨て防止条例化検討」とあり、荒川区、新宿区、渋谷区、それに続いて世田谷区も追随する構えで、「区議会と住民からポイ捨て防止条例を要望する動きに対応する形で、区役所内に作業部会を設け、来年度に条例を上程、議決し、1998年度施行を目標としている。渋谷区も検討に着手したほか、千代田、台東、足立の各区では住民、商店街の要望があり、区としても対応を迫られている。関係者の話では、すでに全国で 300余の自治体がポイ捨て禁止条例を制定、うち50～60が何らかの罰則規定を設けている。新宿区も地域的な特性もあり、場所によっては罰則規定が必要と考えている」、このように報じております。先日の決算委員会でも一部話が出ておりましたけれども、田無の市内でも週１回定期的に市内の各地から駅に集まって清掃をしており、このグループは70～80人の会員の方が交代で朝５時から早朝の乗客に邪魔にならないように気を遣いながら10年以上もボランティア活動を続けておられます。また地域の青少年健全育成会やＰＴＡ、老人クラブなどが合同でクリーン作戦を展開し環境美化に努めておられるにもかかわらず、ポイ捨てのごみが後を絶たないのが現実です。特にたばこのポイ捨ては大人の行為でございます。11月23日に行われました柳沢小区域の合同クリーン作戦にも 200人もの親子あるいは老人クラブの方々が参加されましたが、このクリーン作戦に参加する子供に何と説明すればよいのでしょう。私もヘビースモーカーの１人でございまして、乗り物に乗る際までという気持ちはわかります。でもポイ捨てではなく所定のところにきちっと始末をする、これは習慣の問題だと思います。私は何もかも条例で縛ることを好むわけではございませんが、例えば海外旅行で罰則がある国へ出かけてついうっかり捨てて罰金を取られた、こういう話もよく耳にいたします。モラルや正しい習慣が身についていない証でしょう。今定例会でよりよい環境を目指して自転車等の放置防止に関する条例が提案されております。田無を初めて訪れる人が駅頭におり立ったときに、１台の放置自転車もなく吸い殻も１つも見当たらないすっきりとした光景こそ文化都市田無として印象づけられるのではないでしょうか。ボランティアグループに感謝状を送ったり表彰するより、ポイ捨てを完全になくす方策こそ長年の御苦労に報いる心の勲章だと思います。一人一人の心遣いで町をきれいにすることは、そこに住む住民の郷土愛や文化度をはかる一つのバロメーターではないでしょうか。多摩地域で条例化している市があるかどうか、なければ三多摩のトップを切って条例化に向け前向きに検討されるお気持ちがあるかどうか、市長の御見解をお伺いいたします。 20: ◯議長（田崎敏男君）　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時３分休憩　　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分開議 21: ◯議長（田崎敏男君）　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　市長より答弁を求めます。 22: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。小峰議員、中山議員の御質問に一括してお答えを申し上げます。ポイ捨て防止条例についてでございますけれども、たばこや空き缶のポイ捨てさらには犬のふん公害は一部の人のモラルやマナーの問題ではありますけれども、市といたしましても、吸い殻のポイ捨てに対し一部の区域ではございますが少し大き目な空き缶等を利用した灰皿の設置を行い、一定の効果を上げてきたところでございます。また飲料用の空き缶回収ボックス等につきましてはごみ箱がわりに利用されるなど、各市とも苦慮を余儀なくされているところでございます。これらを受けて現在はポイ捨て防止条例や環境美化条例の検討がされ、制定された市もあることは私としても認識いたしているところでございます。いずれにいたしましても、環境美化につきましては市民を初め商店、企業の協力は必要不可欠でございますので、今後はさらに関係機関との連携を図りながら努力してまいりたいと考えているところでございます。　条例化につきましては、東京都でも今年度中に環境基本計画の策定が予定されておりまして、この中でポイ捨て防止等環境美化についても施策が示されることと思われますので、これらを踏まえまして田無市といたしましても第一次調整計画の展望計画として環境基本計画の策定を位置づけておりまして、同時に環境基本条例の制定も予定いたしておりますので、それらの中で対応してまいりたいと考えており、しばらく時間をいただきたいと思います。　私は最近の傾向を見ますと、先ほどお二人の質問にもございましたように例えば新宿でも条例制定を行いまして、この新宿の条例というのはよその条例と違いましてかなり厳しい罰則規定がついております。ポイ捨てをいたしましたところを現行犯で見られますと２万円の罰金なんですね。これはかなり厳しい条例でございますが、現行犯以外では取り締まることができないでしょうから恐らく警察官が見ているところで捨てられればすぐに２万円取られるとこういうことになるんでしょうけれども、それはかなり効果があると私は思います。しかし、そういうことによってなくなっていくということ自身は極めて残念なんですね。例えば今の社会の中における非行の問題や子供たちのいろんな問題についても、私どもが育ってきたころの環境のことを考えてみますと、私どもが子供のころ怖かったのは自分の父親がやっぱり怖かったですね、何かするとすぐにしかられましたから。もう１つは学校の先生も何かするとすぐ廊下に立たされたりしかられたりして、今では暴力になりますけれども当時はびんたをもらったり、お巡りさんだってそうですよ、そういう怖い存在が周りの中にあったわけです。それが今の環境の中では怖い存在ではないわけです。それはいいことなんですが、そのことで人間が野放図になってはいけないということだと思うんです。そのことをいかにしつけの中で、または教育の中でしていくのかという課題だろうと思いますが、残念ながら我が国の今の現状の中ではそれらを待っていたらまさに100 年たってもなし得ない状況かもしれません。先ほど中山議員からヨーロッパの都市の問題等が出されましたけれども、そういうことがかなり厳しく規制されておりますのでその場で本当に罰金を取られるわけです。それはいいことではなくてもそのことを通じてなくなっていくということはやっぱりやむを得ない現象かもしれませんので、先ほど申し上げましたように東京都や三多摩の全体の動向もございますが、少し早めてでもそういう検討をさせたいと思っているところでございます。そしてそのことを通じて市民のモラルの喚起にもしていきたいと思っています。　１つの例で、汚い話ですが、市道28号線、東京街道から科学館の方に行く新しい市道ができまして、周りが全部カラー舗装されて街灯がついてまさに緑の散歩道、歴史の散歩道の一環としてつくった道路で非常にきれいな道路なんですが、行ってみますとあそこに犬のふんがうんとある。近所の人たちはあれをうんこ道路と言うんです、残念ながら。私は歩きながらそういう犬を見たら注意するんです。ところが注意をされるとそのときは取っていく。犬もあそこを歩くときは周りにいっぱいあるからそこへしちゃのかどうか。この前私は見るに見かねて自分で取って歩きましたけれども、そんな状況なんです。そういうことがまさに残念で、そこは日常余り人が通りませんからよけいそうなのかもしれませんが、きれいな道路をつくっても、残念ながらそういう現状があると、これが我が国の国民の現状なんです。そういうものをなくすためにはある意味では厳しいかもしれませんが罰則規定のついた条例を設置しなければならないかもしれない、そういうことを通じて直していく必要があるのかもしれません。駅前などは市で委託して清掃してもらったり、またボランティアでやっていただいていることについては本当に感謝申し上げたいと思いまして、率直に言ってそういう人たちのつめのあかをせんじて飲ませたいくらいです。そういう現状であることについては私も残念に思いますけれども、今言ったような状況を踏まえながら十分検討してまいりたいと思います。 23: ◯第22番（小峰和美君）　再質問ができないくらい私が言わんとすることをすごく理解した答弁でありますので、これといってないんですが、やはり世界の中でも例えばシンガポールなんかは罰則規定の条例があります、私も海外に何回か行ったことがあるんですが、本当に町がきれいですし、日本だって例えば田園調布だって成城だってごみを捨てるような状況の環境ではないんですよね。田無もそうなりつつあるんです。私が一番最初に質問したとおりに向こう三軒両隣的なことがありまして、玄関の軒先にはきれいな鉢に入った植木があって本当にきれいなのに、それが心ない人のためにちょっと汚されてしまう。やはり人間の心理としてちょっと暗い所とか人の目につかない所そんなような所にポイ捨てのような状況がありますので、暗い道というような所の環境整備をぜひ急いでください。それと、なるべく早く市民のモラルが向上できるようなことを考えていただければと思っております。　ここで教育長にちょっとお伺いしますが、これからこういうような道徳的な教育等は小中学校におかれてどういうような指導をなさっているのか、それだけ。市長には再質問はありませんので、教育長の方だけちょっと再質問をさせていただきます。 24: ◯教育長（平賀元晃君）　学習指導要領の中に道徳という領域がございますので、それらの中でよりよき社会人となるようなモラルを身につけさせる努力をこれまでもしてまいりましたが、これからも力を入れてまいりたい、こんなふうに思っております。 25: ◯第24番（中山寛子君）　田無でも環境基本条例を策定の予定ということで、これを少し早めて検討したいという御答弁をいただきまして、ぜひ前向きな姿勢で進めていただきたいということでございます。先ほどの新聞の続きをちょっと読ませていただきますと、既に条例制定を決めたある区の環境保全課長のお話でございますけれども、「「摘発が主眼ではないので、伝家の宝刀は抜かない方がいい」。12月には商店街、行政が一体となって大掛かりな清掃作戦を実施し、趣旨を徹底する予定だ」また別の区の環境課長は、「条例ができたということが区民に浸透、意識も高まってきた。来年４月の施行までに、どうすれば効果的か、みんなで知恵を集めて考えたい」このようなお話が載っております。いずれにしましても、条例制定は意外と簡単なわけですけれども、結局悩みは罰則の有無、これをどのようにしていくかということだそうでございます。　そこで思い出しますのが、田無でもかつて向栄会住宅にお住まいでした阿部先生とかあるいはお名前は失礼ですが忘れてしまいましたが東大の植物学博士で向台三丁目にお住まいでした先生方を中心にして田無環境をよくする市民協議会というのが組織されたことがございます。これは行政と企業やＰＴＡ、青少年対策地区委員会などから大勢の参加・協力を得まして活動した経緯がございます。今から25～26年も前のことでございまして、当時議員でいらした方はほんの２～３人の方、それから現在市長でいらっしゃる末木市長も当時は議員でいらっしゃいました。あの当時は公害問題とか食品添加物、あるいは空き缶・空き瓶の散乱し出したちょうどはしりだったころだというふうに思います。市民会館の公会堂をいっぱいにしまして市民協議会の発会式をやり、３つの部会に分かれましていろんな活動を行いました。例えば小さな簡易測定器を委員が自分のうちの軒先につるしまして測定をしたり、あるいは三鷹にある無公害石けん──これは固形石けんでございますけれども───をつくっている家内工業のお店を訪ねたり、あるいは食品添加物の陳情に厚生省まで行ったりと。私もＰＴＡからか地区委員会からか出ておりまして、ここの第３部会の清掃美化対策部で──ちょっと正式な名称は定かではございませんけれども、活動をいたしました。この第３部会、清掃美化対策委員会というのは、毎月第３日曜日を市民清掃美化デーと定めまして約１年近く毎月参加したのを覚えております。参加者を３班ぐらいに分けてリヤカーを引いて市内全域を２～３時間かけて空き瓶・空き缶を拾い集め、旧庁舎の中庭に戻ってきて、それを今リサイクルの収集で使っておりますトラックに積み込みますと本当に山積みになるわけです。当時行政の方からは担当であった、図らずも今生活環境部長でいらっしゃる金子さん、市民会館館長の及川さん、おやめになった醍醐さん、そのほかにも２～３人の方が常に汗を流しリヤカーを引っ張って協力しておられたことを思い出します。たしかあのときは西武線の青梅街道のガードにも「空き缶投げ捨てお断り、環境をよくする市民協議会」という横断幕もつくって掲示したことを覚えております。今と違って当時の市民の関心は全く希薄でございまして、１年ほど続けましたけれども先細りの形に、──阿部先生や先ほど申し上げましたもう一人の先生も引っ越されあるいは引退されたこともございまして、この活動そのものは１年ほどで自然消滅いたしましたけれども、このときのほかの部会でいろいろの活動があったその成果として、やがてそれが保存樹木の指定や、あるいは無公害石けんをつくるために家庭での古い天ぷら油の回収へと形を変え生かされていることは余り知られていないのではないでしょうか。今思いますと、当時、市制５周年のキャンペーン事業として行政の中に環境をよくする課というものが設置され、そして市民協議会が発足したというふうに私は記憶しております。古い議事録を調べるとわかると思うんですけれども、ちょっと時間の都合で確認してはおりません。　田無もいよいよ来年市制30周年を迎えるわけでございます。来年度中に記念事業の一環としてポイ捨て防止条例の制定もしくはそれに向けてのキャンペーン事業の実施はいかがでございましょうか。やり方一つで市民意識の高揚のため、くずかご・たばこの吸い殻入れなど既にロータリークラブやライオンズクラブの御協力などもいただいているわけですから、市民ぐるみ、企業や商店街ぐるみで行えばかなりの成果が上がるものと期待されるわけでございます。多少の費用はかかるとしましても、しゃれたくずかごあるいは吸い殻入れなど要所要所に設置するぐらいで、美的感覚のことも踏まえまして、後の処理をどうするか、収集方法をどうするかということの検討さえすれば市民の良識も徐々に高まるのではないかというふうに考えます。実績のある生活環境部長も控えておられるわけでございますので、市制30周年記念事業の一環として何かアクションを起こす予定があるか、おやりになるとすればいつごろか、このことについてもう一度市長の御見解を伺いたいと思います。 26: ◯市長（末木達男君）　具体的な問題は担当の環境部長の方から答えますけれども、今御指摘の環境をよくする市民協議会というのがございまして、そこを通じていろんな運動が田無に実は波及していったんです。１つは悪書追放運動いわゆるビニ本の追放運動がございまして、田無の中からすべて消えたんです。皆さんの大変な努力、青少協とか当時地区委員会といいましたけれども、そういうところで皆さんの本当に地道な活動の結果そういうのが消えていったということもございます。そのほか今お話の阿部先生と、竹内先生という植物学者で田無のメタセコイアを育てた方なんですけれども、その先生なんかが中心になって僕らも一緒に一生懸命やったんです。そういうことを通じて田無の環境を育てる環境を守るという、ある意味では草の根運動がずっと盛んに行われていたわけでございます。そういうことを通じて田無はいろんな環境が守られてきました。例えばテレホンクラブも田無に１軒ございましたけれどもそういういろんな運動の中でついにそれを撤去させた。これは警察ぐるみで一緒にやりましたけれどもこういう運動もございます。そういうことを含めまして、今後やっぱり環境というのは市民の根強い行動と理解というものがなければやっていけないというふうに思いますので、条例ということも１つの手段でございますが、そういう運動も極めて重要だということについてはこれは過去の歴史が証明いたしておりまして、私もそれに携わった１人としてこれらも努力をしてまいりたいと思います。またそれに携わってきた現在の生活環境部長もおりますので答えさせます。 27: ◯生活環境部長（金子重雄君）　はからずも４月から生活環境部長ということで環境問題についてさらに一層力を入れていきたいというふうに思っております。先ほど市長がポイ捨て防止条例制定についての回答をしておりますけれども、ここ数年国の環境基本計画とかあるいは環境基本法、あるいは東京都がことしつくります環境基本計画、昨年つくった環境基本条例、こういうようなものが国や東京都において制定されてきておりますから、そういった機運の中で先ほど小峰議員あるいは中山議員が言われたように、横浜市、荒川区あるいは新宿区、川崎市とどんどんこういう美化運動について積極的に盛り上がってきているというふうに思います。従来町田市では空き缶条例等ありましたけれども、今三多摩においても環境基本計画あるいは環境基本条例を制定する方向で担当課長会等でも協議されておりまして、新たなポイ捨て条例とか美化条例というものの制定に力を入れていく方向にあります。そういう点をまず御理解いただきたいと思います。　それから当時46～47年ごろだったと思いますけれども、中山議員が言われたような運動は今日までも引き続き継続されてきております。例えば年に２回老人クラブ主体で行っております路上等に散乱する空き缶・空き瓶等の回収運動も毎年大きな成果を上げております。さらに環境基本法でいう６月５日から11日までの環境週間、それから関東全10都県で行っております５月30日のごみゼロの日、こういった時期をとらえてそれぞれキャンペーンを行ったりし、今日まで引き続いてやっているということでございます。来年30周年記念ということで、ややもすると毎年行っている事業というのはマンネリ化する傾向がありますから、そういった節目で何か特別にできるようなことをひとつ考えてみたいなと思っております。以上です。 28: ◯議長（田崎敏男君）　通告９番、10番の質問を終わります。　続いて通告11番、野村俊介君。　　　　　　　　　　　　　　〔第13番野村俊介君登壇〕 29: ◯第13番（野村俊介君）　通告に基づきまして市民防災組織の強化について御質問をさせていただきます。この質問は昨年の12月議会におきましても私の方から一般質問でいたした経過がございます。特に今回は市民防災組織の強化に絞って行政側の考えと実態についてお伺いをして、御答弁をいただいた後にまた私なりの提案もしていきたいというふうに思います。　第１は、現在ある市民防災組織の状況と防災備品などの備品助成と管理の実態についてお伺いをしたいと思います。新しいマンション等も今それぞれ市内のいろいろなところにできているわけでありまして、これからもまだ少し増加をするのではないかというふうに予想できるところでありますが、防災に対しての組織化をしていくことは個人的にはなかなか難しいだろうというふうに思います。そこで行政としてきめ細かな指導をすることが大変必要なのではないかと感ずるところでございます。現実にはどのような対応がなされているのか、また一定の組織化の促進に向けた条例等も含めてどのように指導していこうとしていらっしゃるのか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。さらに市民防災組織として多くの団体が市民の御協力によってできているわけでありますが、そういう団体からも必ずしもまだまだ十分な備えには至っていないというふうに聞いているところであります。この市民サイドの器材の充実と強化についても今後の重要な課題だというふうに思うわけであります。市民の命や財産を守るという立場から行政として市民の積極的な協力を得るためにも年次計画等を具体的に示していくことが大変大切なことではないかというふうに考えるわけです。同時に、市民防災組織として防災備品や器材の保管について強化をしていこうという機運等もあるわけでありますが、倉庫をどうするのか設置場所等で大変困っているところも多くあると聞いております。過去にも私自身相談を受けて行政の担当者とも額を寄せ合って苦労した一時期もありましたので、そのことについてさらにお聞きをしていきたい。それから集合住宅においては管理組合ですとか都の関係ですとかそういう関係の団体等の協力もある程度得られるというふうには思いますが、個人住宅地での市民防災組織となりますと現在の住宅事情からかなり難しく悩むところではないかと思うんです。したがって行政として有効な配置と場所についても考慮した上での指導が大変望ましいわけでありますが、現状と今後のお考えについてお伺いをしたいと思います。　次に、一般市民も含めた防災用品の備蓄強化についてでありますが、行政としても考えていく必要性を私は今までも再三にわたり訴えてまいりました。その後具体的に防災用品のあっせん等を行っている自治体も現実に出てきておりますのでお伺いをするわけでありますが、田無市としては一時撤去されて見えなかったんですがきょう見ましたらまた市役所の２階の入り口に防災用品の展示をしております。しかし私が見たところでは展示をしているというだけのものにしか映らず、あれを見た市民が参考にして自分で具体的に備えようとしても、安心してそういう備品を購入できる店はどこなのか、幾らぐらいで購入できるのか等の親切な説明はないんですね。小さい紙で「御相談は１階の６番環境防災課へ」というような張り紙はありますが、私はもっと積極的に市民のために役立つ市役所としての工夫が欲しいと思います。そんなところにも市役所の存在価値が問われているというふうに思うんでありますが、現在どのようにお考えになっているのか、担当の部長、課長もおかわりになりましたので再度お伺いをし、御答弁により再質問をさせていただきます。 30: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。まず第１点目の御質問でございますが、地震災害では行政の果たす役割と市民や事業所が一体となって災害防止活動に取り組むことが重要であるわけでございますので、これからもより一層きめ細かな指導・助言を行うとともに、未組織地域に対しましては組織化へのＰＲをしながら組織の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。現在防災市民組織は32で、約 5,600世帯が結成されておりまして、日ごろから大地震が発生した場合を想定した訓練並びに防災教育センター、（防災館）で体験研修を実施するとともに資器材の備蓄を行っておりまして、市では昭和60年９月に防災市民組織に対する補助金交付制度を制定いたしまして、各組織が備える備品等に対しましては補助金を支出するなどして支援を行っているところでございます。具体的な防災備品などの備品助成の管理につきましては、担当の部長より報告をいたさせます。　第２点目の質問でございますが、防災対策といたしまして昨年９月の補正予算で検討をいただきまして、全市民の皆様に防災マップ及び小冊子を全戸配布いたしましていざというときに役立つために御活用いただいている状況でございます。さらに市役所の２階ロビーに防災用の展示コーナーを設置するとともに、１階の売店で非常用食料をあっせん・販売し、市民の皆様にも喜ばれていると聞いているところでございます。今後、非常用の食料以外の防災用品につきましても関係業者とも協議をしながら幅広く進めてまいるとともに、市民の皆様にも自分の身は自分で守るためのいわゆる備蓄品を備えていただけるように市報などを通じて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。また市といたしましても、現在までの防災備蓄品で十分とは考えておりませんので、今後とも備蓄の強化についても対応を進めてまいりたいと考えております。なお、２階のロビーにもう少し親切な掲示の仕方がないのかという御質問でございますので、これらを含めまして担当の部長の方から答えさせます。 31: ◯生活環境部長（金子重雄君）　防災組織については、12月１日現在で32組織、約 5,600世帯でございますけれども、平成８年度につきましては32組織の中で14組織から防災備品の補助申請がありまして、購入備品といたしましては消火資材、避難用品、救急救助資器材、生活必需品等──これはアルファ米と乾ぱん、水戻しもち等でございますけれども。購入した備品等の管理方法は組織で倉庫等を設置して管理していただくということと、各世帯に配布し自主管理する二通りの方法で管理が行われているということでございます。　２点目の防災用の食料のあっせん並びに販売された件数でございますけれども、 120人ぐらいの一般市民の方が購入されているということでございます。最近は大分問い合わせ等は少なくなってきてございますが、あっせんの価格の問題等もございまして、実は市民組織の皆さんには１割２割ぐらいは安くなるような形の説明はしているようでございますけれども、具体的に業者と詰めてもうちょっと安くなるような形で、アルファ米が幾らで買えるよというような方法で一歩進んだやり方をするべきだなと思っておりますので、今後十分課内で検討して実施したいというふうに思っております。以上です。 32: ◯第13番（野村俊介君）　防災の日には必ず市内で訓練が行われるわけでありますが、そういう際にできれば今後会場の一角に市としてもきちんと推薦できる業者なり、展示即売等も──これはまた消防署ですとか消防団の御協力を得ながらやることが一番効果的ではないかなというふうには思いますが、資器材ですとかいろんなものの使い方について、買ってもそれがよく使われなければならないわけですから、そういうこともひとつぜひ実施してみてはどうかなというふうに思うんです。というのも今ちょうど12月で、これから年末を迎えて昨日も武蔵小金井の方で不審火が出たようでありますけれども、この時期になりますと特に消火器等の不法な訪問販売による被害も過去にはあったわけであります。そういうことを１年に１回でもいいから公の場所できちんとしたＰＲも含めてやることが市民みずからの防災意識の向上につながるのではないかと思います。この辺は使い方ですとか手入れの仕方、保管の仕方を購入されたその場所できちんと市民に対して指導をするということもやはり１つの利点ではないかと思います。このことを定例的に行うことが市民一人一人の防災意識の向上という部分について大変役立つのではないかというふうに思います。火災に強い町、防災に積極的な町になっていくためにもこのようなことをひとつぜひ御検討いただければと思います。さらに、このことは以前に消防団にも協力していただいていた時期もあったというふうに聞いているわけです。ただ業者との癒着等の心配からやめたというふうに私は記憶しているんでありますが、市としての取り決めをきちっとして、市民にとってプラスになることについてはやはりきちんと堂々とした積極的な対応をぜひこれからはお願いしたいと思います。　その辺と関連するんでありますけれども、非常食についてであります。これは防災の日に会場で私どももアルファ米を試食して確かにいいものだなということもわかりました。ただ市民の方からこれはどこで幾らで購入できるのかという質問をよく受けるわけであります。市の方としても乾パンからアルファ米に切りかえていることはもう数年前に聞いておりますし、現在の備蓄はすべてアルファ米の方向になっていると思いますが、食数からすれば絶対量として必ずしも万が一のときのために大丈夫だというところまではなかなか言い切れないだろうというふうに思うんです。先ほどの部長の答弁を聞いていても、非常食についても備蓄をするという方向で一定のＰＲをしたことによって 120人ぐらいの皆さん方に御購入いただいているようでありますが、もっとこの辺でのＰＲをすべきではないかなというふうに思います。町の中でもいろいろな種類を製品として売っているようでありますが、この辺は市が積極的に取り組むことによってもっと安く市民の手に入る方法も考えられるのではないかと思うんです。その１つの方法としては、先ほども市民防災組織を通じて購入されているような部分もあるやに聞きましたけれども、その辺をもう少し突っ込んで具体的にやっていくことによって拡大をしていくこともできるのではないかと私は思います。そういう意味では、私はこのアルファ米を一番身近にあります市役所の売店を通じて購入したり、私の後援会の催しのときにそれを実際につくってみんなに食べてもらいながら、どこで幾らでこういうものを売っているからということのＰＲを私自身もやってはいるんですが、お店の方に聞いてみてもまだまだ関心は薄いということでなかなか買いに来てくれないと。先ほどもちょっと言いましたが、こういう言い方をしては失礼かもしれませんが、市役所の２階に展示はしてあるけれども、それはおざなりにやっていますよというだけのことであって、それを一歩も二歩も出てもっと積極的に市民に協力を求めていく、市民の力で自主防災を進めていくんだというところがまだ私には感じられないんです。その辺をぜひひとつお考えいただきたい。私がこういう提案をしている部分については、それほど予算のかかることではなく、私の方の提案で市民防災組織への補助金制度 100万円の枠ができて久しいわけであります、その結果としての御答弁も先ほどいただきましたけれども。実は部長にはお渡ししたんですけれども、市長、こういう「ねりま区報」でも１面でやっているわけですよ。これは５月11日なんですが、「防災用品・消火器をあっせん、御家庭の防災対策を支援します」とはっきりとこういうふうに１面を使ってやっているわけです。これを見ていただきますと、出張所などに申し込みの専用はがき・パンフレットのセットを配布して申し込めば買えると、なおかつこういうのは市価の５割から８割で買えるというふうな宣伝を公の区報でやっているわけです。ですからこの辺のとらえ方といいますか積極性というのは私は大変ありがたいと思うし、こういういいことは大いにまねすべきだと。そして行政としてお金のかからないこと、職員としてやる気さえあればできるということはやはりきちんとやっていっていただくということが私は大変大切なことではないかと思うんです。あっせんの品物につきましても２面の約半分を使って、リストでも大変な量です。簡易トイレまで入っているようですけれども。こういう部分を含めて参考にしていただきながら、来年の12月の一般質問で私がやらないで済むようにぜひ積極的な前向きな部長、課長の御検討と奮闘をお願いしたいと思いますが、この部分について何か部長なり課長の方から具体的にお考えになっていることがあればお伺いをして終わりたいと思います。 33: ◯生活環境部長（金子重雄君）　防火用品とかあるいは消火器等を販売している業者が４業者ございますから、そういった業者と具体的な金額等を詰めて市民の皆さんにあっせん価格を提示できれば一番いいなと思っております。したがって、練馬でこういった方法で実施しておりますので参考にさせていただいて十分検討していきたいと思います。以上です。 34: ◯第13番（野村俊介君）　これ１つだけお願いをしておきたいんですが、私もさっきちょっと言いましたけれども、市民の防災組織の会議なんかでこのアルファ米の使用方法ですとか品物の紹介なんかも具体的にしていただくことによって、防災組織の意識高揚になるのではないかと思います。それからこれは限度があって一定期間で交換していかなければいけないんで、交換をしなければならないときに行政の方で交換品の試食会だとかをして、そういうときに具体的に買って協力をしてもらえるような団体には積極的に呼びかけていくということが大切なことではないかと思いますので追加をしておきます。よろしくお願いいたします。以上です。 35: ◯議長（田崎敏男君）　通告11番の質問を終わります。　ここで昼食休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時休憩　　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 36: ◯議長（田崎敏男君）　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　続いて通告12番、土井節子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔第19番土井節子君登壇〕 37: ◯第19番（土井節子君）　通告に従いまして緑化の推進について御質問いたします。1994年、平成６年３月に多摩北部広域行政圏協議会よりみどりの実態調査報告書が出されました。この調査書の「はじめに」のところに、「都市のみどりは、新鮮な空気、水辺、オープンスペースや調和のとれた街並などとともに、都市環境を形成するものであり、また人々にうるおいを感じさせ、生活の質的豊かさをもたらします」とありますが、私も全くそのとおりだと思います。特に広域６市の中でも田無市と保谷市は都市化が進み緑被率が田無市は32.4％、保谷市は31.3％と30％近くまで下がっています。この調査が実施されたのは平成５年４月から平成６年３月とありますから既に２年以上経過しており、この間の開発の進行で既に現在では緑被率が30％を切っているのではないかと心配されるところです。この報告書は６市がこれから自然環境の保護、緑の保全、緑化推進等を実施していく上での基礎資料となるものと思われますが、田無市の緑化推進施策の現状と今後の予定について、以下にわたって質問いたします。　まず第１点目として、都市緑地保全法が改正されました。この法の第１章で「市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」が位置づけられています。これまでも各自治体において必要に応じて緑化推進計画が策定されてきましたが、法改正によりこれが義務づけられたと言えます。また田無市でも広域での実態調査を踏まえて緑の基本計画を策定する予定であると聞いていますが、その時期と策定の方法について質問いたします。　第２番目として、報告書には田無市の緑の８割弱が民有地であり、その中では農地が半分を占めているとあります。全体としての田無の緑はこの農地の今後に負うところが大きいわけですが、今回私はその中でも樹林と樹木について質問いたします。道を歩いていますとケヤキや桜の大木が連なるわきを通ります。宿場町であった田無の古い歴史をほうふつとさせるようで心の安らぎを感じます。全体として緑が少なくなった田無市でぜひこれらは将来にわたって保存したいと願います。また市内の何ヵ所かに点在する武蔵野の面影をしのばせる雑木林は、面積の大小はありますがこれも開発の波の中で何とか残された貴重な自然です。公共施設や公園、大規模工場、団地等の樹木・樹林は何とか残せると思いますが、個人の所有にかかわるものについて将来にわたって残すため、また残していただくために理事者側ではどのような努力をされているのかお伺いいたします。また所有されている方は維持管理等が大変であると思いますが、保存樹林・樹木等の管理についての要望、意見等が上がっていれば教えていただきたいと思います。　第３番目として、緑の町づくりを推進する施策の１つとして生け垣の補助制度があります。緑をふやす作業は行政だけでできるものではなく市民の協力に負う点が多いと考えられます。その意味で生け垣の補助制度や苗木の配布等は有効な施策であると思いますし、生け垣の続く町並みは景観上も好ましいもので、多くの市民の皆さんに利用していただきたいと考えます。また生け垣のブロック塀に対する優位性は阪神・淡路大震災でも実証されたとのことで、現地では生け垣の助成制度の利用が急速に伸びていると先日新聞で報道されていました。この生け垣の補助制度の利用者は現在までどれぐらいなのか、もっと利用者をふやすためのＰＲはどのようにされているのか質問いたします。　第４点目として、農家等から借り上げていたミニ公園・広場などが年々減少し、子供を遊ばせる場所がなくて困るという市民の皆さんの声をよく聞くのですが、小公園等を今後ふやす見通しはないのか質問いたします。　次に第５点目として、薬大移転後の跡地利用については、これまでの議会等での答弁で公団が入居して市がその一部を借りて公園にする予定であるとありましたが、その後具体的な話の進展はないのかどうかお伺いいたします。　最後に６点目として、緑化基金が８億 5,600万円になっています。目標額は10億円となっていますが、これは用途を特定した基金で公園用地等の買い取りに充てるものと考えています。この基金はいつごろ使う予定なのか、例えば公園用地等を購入する場合この基金プラス借入金で購入することになると考えられますが、その場合上限どれぐらいまで可能となるのかお伺いいたします。以上、答弁によって再質問いたします。 38: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。まず第１点目の緑化推進計画はどうなっているのかという御質問でございますけれども、御承知のとおり平成６年10月20日に都市緑地保全法の一部改正に伴いまして緑の基本計画を市町村が定めることが創設されたわけでございます。この緑の基本計画は、昭和56年度に策定いたしました従来の緑のマスタープランを見直しまして、都市公園の整備とあわせて民有緑地の保全や都市緑化を総合的かつ体系的に推進を図るためのものでございます。現在多摩北部都市広域行政圏協議会の緑化専門委員会で多摩六都緑化計画について検討が進められておりますので、今後の策定に当たりましてはこれらを参考にいたしまして第三期基本構想及び都市ビジョン構想を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　第２点目の民有林の保全ということでございますけれども、現在市は田無市緑化推進及び保全に関する条例の趣旨に基づきまして緑の保全と育成を図るべく、市内に現存いたします樹木・樹林・竹林及び生け垣の所有者または管理者の方に対しましてその維持管理と保護に要する経費の一部を助成させていただいているところでございます。平成８年度は樹木につきましては 320本、樹林につきましては 500平方メートル未満のもの15件で4,468 平方メートル、 500平方メートル以上のもの27件で３万 3,040平方メートルを補助対象とさせていただいているところでございます。また山林保全につきましては、現在７人の所有者、総面積で１万 778平方メートルを対象に固定資産税及び都市計画税を減免した方法で補助いたしているところでございます。民有地における樹林の保護につきましては、緑の保全と防災の観点から今後とも研究してまいりますけれども、民有地であることから所有者、近隣住民の方々の御理解、御協力をいただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。　第３点目の生け垣の造成補助制度のＰＲにつきましては、年間２～３回市報に掲載いたしますとともに、毎年パンフレットを発行いたしまして主管課窓口において配布するなどを行っているところでございます。平成７年度の実績といたしましては３件、31.1メートルと実績に顕著にあらわれておりませんけれども、平成８年度は現在のところ申請が６件、うち交付済みが５件、さらに３件の窓口の問い合わせもございまして近々申請される見込みでございます。その意味で今年度におきましてはＰＲ等の効果が出てきているものと思っています。しかし緑化の推進と防災上の観点からなお一層工夫を凝らしまして生け垣の造成をしていただけるように努力を進めてまいりたいと考えているところでございます。なお、市で管理いたします公共施設の接道部につきましてもブロック塀、万年塀を撤去いたしまして生け垣の造成を図りながら市民の生け垣助成に対するＰＲとしてまいりたいと考えておりますので御理解をお願い申し上げたいと思います。　次に第４点目の市民に憩いの場を確保するための小公園・広場などをふやす見通しの質問でございますけれども、御承知のとおり市内にある公園の現状につきましては、大きな規模の公園として市民公園、西原自然公園、向台公園、谷戸イチョウ公園などとともに小金井公園の一部が整備されているところでございます。一方、地主さんの御協力をいただき借地による児童公園、さらに宅地開発による小規模公園が整備されているわけでございます。申すまでもなく公園緑地そして広場の確保につきましては、市民の憩いの場としてまた震災時における避難場所といたしましても確保することが極めて重要であると考えているところでございます。そこで今後の対応及び計画につきましては、都市計画で指定しております生産緑地を有効に活用すべきであると考えておりまして、今後相続等により買い取りの申し出があった生産緑地につきましては、生産緑地取得等検討委員会で検討させまして、その生産緑地が公園緑地等にふさわしい立地条件であれば財政状況を勘案し用地確保に取り組んでまいりたいと考えております。　次に第５点目の薬大跡地の公園等の計画はその後どうなっているかという質問でございますけれども、６月の定例会におきましてもお答えを申し上げましたとおり、明治薬科大学と住宅・都市整備公団は平成８年３月12日に契約を締結いたしまして、平成11年３月末に引き渡される予定になっているところでございます。したがいまして、市といたしましては公園などの土地利用につきましては公団と打ち合わせをすることになっておりまして、担当であります建設部に指示をいたしておりますけれども、公団ではまだ具体的な作業には入っていないようでございますから今後の課題だというふうに受けとめていただきたいと思います。またごく最近の公団の情報によりますと、薬大と公団との間で現在建物等の撤去工事についての協議が進められていると聞いておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり平成11年３月末に薬大から公団に引き渡しされることになっておりますので、いつごろということは申し上げられませんけれども、意見を申し上げる機会があるようでございますので、私といたしましては今後公団の動向を把握しながら市として要望し、また時期を逸しないように対応してまいりたいと考えているところでございます。　次に第６点目の緑化基金を利用して公園用地を確保する予定はないかという御質問でございますが、先ほどの第３点目の御質問でも申し上げましたとおり、公園用地を確保するためには都市計画において指定しております生産緑地を有効に活用すべきと考えておりまして、買い取りの申し出があった生産緑地につきましては、生産緑地取得等検討委員会で検討させまして条件的にふさわしい候補地であれば財政状況を勘案して用地確保に取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら公園用地となりますと面積的にもおよそ１ヘクタール前後が適当でございますから、買収費用も30数億円見込まなければならないかなと考えておりまして、現在の緑化基金の８億 5,600万円程度では十分な用地の確保が困難でございますので、今後も引き続き緑化基金の増額については努力してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この８億数千万円の緑化基金は特定されたものでございますから、公園とか緑化とかそういうことだけに有効に使ってまいりますので、そのときには先ほど申し上げました庁内で検討し、議会にも御相談を申し上げながら処理をしてまいりたいと考えているところでございます。私の足りないところは担当の部長からそれぞれ答えます。 39: ◯生活環境部長（金子重雄君）　２番目の雑木林あるいは樹木の保存等の中で維持管理について市民の要望なり意見なりがあるかということでございますけれども、１つは相続税対策等が所有者の方にはあると思いますし、そういう点の保存に非常に難しさがあるのではないかというふうに思います。それから樹木とあわせて樹林もそうですけれども、緑を保存する中で落ち葉等の問題で近隣の住民から苦情等が多くあったようで、やっぱり所有者で悩んでいるという方もおります。それから本町六丁目でことしの９月の台風で60～70センチぐらいの太いケヤキが玄関わきで倒れまして被害が大きかったんですけれども、そういった点の苦労もあるというふうに理解しているところであります。以上です。 40: ◯第19番（土井節子君）　１点目に御質問しました緑の基本計画のことで、これは私もこの６市の中の田無市以外の市でどれぐらい進んでいるのかちょっと聞いてみたんですけれども、皆さん大体平成10年ぐらいをめどに緑の基本計画をつくる予定であるということだったんです。田無市の具体的な目標年次はお答えいただいていませんけれども、平成10年ぐらいとすると８年ももうそろそろ終わりになりますから田無市でも具体的に準備されているころかなと思うんですけれども。１つ疑問といいますかわからないのは、広域６市でも緑の基本計画をつくり、各自治体でも緑の基本計画をつくるというふうに聞いているんですね。全体として広域にかかわる部分については６市で計画をつくるということもあるかと思いますけれども、市の緑の基本計画と広域の基本計画の整合性といいますか、どちらが先につくられて後の方にその整合性を持たせるのかというふうな難しい問題があるだろうと思うんですけれども、そこら辺は担当の方ではどういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。協議会は協議会ですから、自治体には基本構想・基本計画とか議会がちゃんとあるわけですから、私はやはり自治体の計画を優先して広域で各自治体の計画を踏まえてできるものはやるという方向をとるべきであるというふうに思っているんですが、その点についてもお伺いしたいと思います。　それから、２番目には生け垣補助の関係なんですけれども、市の補助制度を利用して生け垣をつくられた方の意見も聞いてみたんですけれども非常に助かったということなんです。家を建てかえてお金が余りないところでぜひブロックじゃなくて生け垣にしたいと思っていた、たまたま市報を見て補助制度があることを知り、申請してその制度を利用させてもらったと。今ではきれいに木が青々と繁って多少手入れはあるけれどもよかったと思うということで好評なんです。思うのは、まだこの制度を知らない方がかなりいるんじゃないか。今これだけ都市化して地価が高くなりますと、公園とか緑地を確保していただきたいという思いは持ちつつもなかなか困難ですから、市全体の緑化を進めるという意味でも防災上の観点からもぜひ広めていただきたい制度だというふうに思うわけです。市庁舎の中庭にも生け垣のサンプルがありますけれども、先般産業まつりで植木市がありまして、そこにもたくさんの方が見えるんですけれども、ちょっと植木市の場所と生け垣の場所が離れてましたからそこまで行かないんですね。植木を買う方というのは多分そういうことにも関心があるだろうなと思って私は見ていたんですけれども、ああいうときに少しＰＲするとか、もう少し積極的なＰＲの方法を考えていただいてこれを広めていただきたいというふうに思うわけです。そのことについても再度御答弁をお願いしたいと思います。　それから、私有地にかかわる緑の問題は、所有権の問題があるから難しいと思うんですが、例えば雑木林を持っている地主の方が相続等の関係で売らなければいけないというふうな事態になったときに、それを市の方が早くキャッチして例えばそれが公園用地として購入可能ならばそうしていただきたいし、そうでなくとも市民の方で例えばトラスト運動なんかして自分たちでお金を集めてその森を守りましょうというふうな運動も可能性としてはあるわけですから、できるだけ情報を早くつかんで残すための手だてを市の方で講じる必要があると思うんです。そのことについてもどういうふうに考えられるかお伺いしたいと思います。　それから、最後に追加の質問ですが、この六都の報告書の中には出ていますけれども緑化推進についての住民参加の制度が田無にはないんですね。これはこの報告書の74ページにありますけれども、各市緑化審議会とかみどりのモニター、緑化推進委員会というのがあるんですけれども田無だけがないんです。これは特定の事柄を審議するということもさることながら、やはり緑に関心のある人たちが田無の地域の緑についてこういうふうに問題があるとか、ここの公園の木が荒れているとか、いろいろ情報を寄せていただいて市の方でそれに対応するためにも、それから緑についていろいろな市民の皆さんの知恵を寄せていただくためにも、ぜひこういう住民参加制度というのはつくっていただきたいと思うんですけれども、そのことについて御答弁をお願いいたします。 41: ◯建設部長（下田晏正君）　第１点目の基本計画の策定の問題でありますけれども、時期といたしましては平成10年までに策定することになっておりまして、まだ田無市では具体的にその準備にはかかっておりませんけれども、先ほど土井議員の御質問にありましたように既にいろんな角度から実態調査だけは済んでいるんです。したがいまして、その実態調査に基づきまして、今度の改正法律の趣旨もそうなんでありますが、民有地等もその中に一緒に含めまして将来の田無市の全体的な緑化計画はどうあるべきかというものを策定していかなければなりませんので、その策定の指標につきましては、都市計画の課長がよその市の状況などお互いに情報を交換しながら今後具体的に案をつくって市長の方と協議をさせていただきながら田無市の方向づけをしていきたい、こんなふうに考えているところであります。それと六都の広域行政圏との関係でございますけれども、これはあくまでも６市の広域的な基本計画ということでありまして、各市がつくらなければならない基本計画と全く切り離しては考えられませんけれども別のものということで御理解をいただければと思います。　それから、私の方の関係でいいますと、最後に追加で御質問になりました緑化推進についての市民参加方式でございますが、保谷市などでもその一端というふうなことで私は理解していますが、確かによその市でいろいろやられているようであります。メンバーを見せていただきますと、やはり元農家の方で緑などを多く持っている人も入っているようです。そういうことの委員会をつくるかどうかということについては今後市長と協議をさせていただきたいと思います。私の方の担当としては以上です。 42: ◯生活環境部長（金子重雄君）　生け垣の補助の問題でございますけれども、確かにこの制度を理解している方が少ない面があるのではないかなと思いますので、これらについては防災上の観点からも生け垣の実施に切りかえていただくような方策と共同歩調をとりながらやっていきたいというふうに考えます。以上です。 43: ◯第19番（土井節子君）　２点だけ、建設部長の方から答えていただきました住民参加制度のことなんですけれども、例えば東久留米さんは既に基本計画の検討委員会をつくってスタートされているらしいんです。市民の方を20人公募されたというふうに聞いていますけれども、学識の方とか自然保護団体、市民の方、農業者、学生まで入れて多様な層から意見をいただくということでされているらしいんですね。今この緑の基本計画についてもコンサルタントに頼んでやっているところが多いというふうに聞いてますけれども、ぜひ地域のいろいろな層の市民の皆さんの意見を集めて田無の特性を生かした基本計画がつくれるように検討していただきたいということで、これは要望しておきます。　それから生け垣の方なんですけれども、この調査書を調べてみますと、生け垣の補助の単価は田無市がちょっと他市より低いんです。ほかは１メーター当たり１万 2,000円から１万 4,000円なんですけれども、田無市は今１万円になっているんです。田無市が特段生け垣の利用率が低いということではないですからそれと関係があるかどうかわかりませんけれども、実際につくった人に聞きますと、植える木によってほぼ自分の持ち出しがない状態でできる場合とかなり持ち出さないとできない場合があるということなんです。これらについても植木屋さん等に聞いていただいて、余り持ち出しが多いようであればやっぱりためらわれる場合もあると思いますので、他市等と比べながら価格等についても検討していただいて市民の皆さんが利用しやすいような補助制度にしていただきたいというふうに思います。それから、重ねて公共施設の中でブロックとかフェンスになっている部分でも生け垣化できるところは検討していただきたいというふうに思うんですけれども、そのことについては御答弁をお願いいたします。 44: ◯生活環境部長（金子重雄君）　生け垣の単価の問題については、確かにそれぞれ市民の皆さんが樹木を考える場合に値段等は重要な問題で、今まで私どもの方で経験した中ではおおよそ一般的な樹木の方が多いようでほぼ補助で賄えるというケースが多いようですけれども、今後他市とも比較をしながら検討課題にさせていただきたいと思います。それから公共施設の生け垣化については、できるだけ毎年度の実施計画の中で考えていきたいというふうに思います。以上です。 45: ◯議長（田崎敏男君）　通告12番の質問を終わります。

　続いて通告13番、小林たつや君。　　　　　　　　　　　　　　〔第５番小林たつや君登壇〕 46: ◯第５番（小林たつや君）　通告に基づきまして質問いたします。今回は北口市営駐車場を中心とした交通渋滞についての質問をいたします。平成７年３月にアスタがオープンし２年近い月日が過ぎようとしております。昨年の第２回定例会におきまして本村議員、現在の収入役の「北口再開発の現状と今後について」の御質問の中にも駅前駐車場のことが触れられておりましたが、その中で市長は、「町づくりをしていく過程で人の流れというものが極めて重要だということはいろいろな都市を見て歩いてきて感じております。人の流れというものは自然にできるものではない、ある意味では誘導していくものであるんですね」、云々とあります。しかし、現在の北口市営駐車場の現状を見てみますと、特に土曜、日曜、祭日の夕方の混雑時、旧青梅街道と駅前通りの交差点を中心とした東西南北の４方向の道路に駐車場に入るための渋滞が発生しております。ひどいときには東側は新青梅街道の合流点まで、西側は田無警察の先まで、北側は郵便局まで、南側は駐車場から出る車で渋滞しております。平日はそれほどでもないのですが、土曜、日曜、祭日になりますと車の絶対量が多いのでしょうか、まさに大渋滞となりいらいらしたドライバーさんがホーンを鳴らしたりしています。原因はやはり市営駐車場の導入の仕方に問題ありと考えられます。そこで市営駐車場と周辺道路及び周辺駐車場に対し何らかの対策を考え対処しているかを伺います。まず１点目として、北口周辺道路の渋滞の調査をしているか、またその対応策は。２点目として、市営駐車場混雑時の車の誘導に対する苦情はないか。３点目として、特に土日の混雑時、使用されていない周辺銀行の駐車場を使えないだろうかということで、以上３点御質問します。御答弁により再質問させていただきます。 47: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。まず第１点目の北口周辺道路の夕方の渋滞を調査しているのか、またその対応策についてどのようにしているのかという質問でございますけれども、御承知のとおり北口周辺道路並びに青梅街道が週末になりますと渋滞するということは私も認識いたしておりまして、それはアスタビルに訪れる車の誘導を適切に行うことによりまして解消されるのではないかと警察などからも指摘されておりましたので、担当を通じて管理会社にその辺の実態把握をするように命じてまいりました。最近は大分渋滞も解消されたと聞いておりますが、常に車の流れにつきましては適切に誘導するように指導してまいりたいと考えております。もう１つは、都道12号線と青梅街道の交差点改良が不可欠でございまして東京都にも再三お願いをしてまいりました。その結果、都道12号線の拡幅整備につきましては、北口再開発ビルの北側から本町交差点までの区間を来年の３月までには完成させるということを東京都から聞いております。また青梅街道を新宿方面に向かって本町交差点の右折レーンを設けるため、地権者の御協力をいただき、拡幅整備をあわせて実施していただくことにいたしておりますが、一部の権利者の同意が得られずに東京都も苦慮されているようでございます。私といたしましても、本町交差点の改良は周辺道路の渋滞解消に大きな効果をもたらすものと期待いたしておりますので、東京都に対しまして早期に実施を図るようにさらにお願いをしてまいりたいと考えております。また田無駅北口広場を結ぶ都市計画道路３・４・12号線と青梅街道との交差点につきましても、新宿方面に向かっての右折レーンを確保していただき、アスタビルの利用車がスムーズに乗り入れできるように東京都に要請しているところでございますので御理解をお願い申し上げたいと思います。　第２点目のアスタ駐車場混雑時の車の誘導に関する苦情等についてのお尋ねでございますが、再開発ビルアスタがオープンいたしました平成７年３月当時は、土日や祭日における来客者の集中やビル駐車場への誘導の不なれ、商品搬入車との競合等によりまして渋滞現象が発生いたし周辺からの苦情もあったことは事実でございますが、その後市営駐車場も機械駐車部分の一部を変更いたしまして効率的な運営も行っており、また商品搬入車も極力開店前に利用するなどの措置を講じてまいりまして、最近では渋滞も少なくなり苦情はほとんどない状況でございます。ビルといたしましては多くのお客様に御利用いただくことが使命でございまして、車が渋滞することについては問題が生じますので十分に注意するよう関連会社とも連携をとりながら対処してまいりたいと思っています。私はあそこの管理会社の役員もいたしておりまして、そのことを市民から言われておりましたので実は一昨日でございますけれども土曜日に地下の駐車場を全部見てきました。たまたま一昨日の土曜日はすいていたんですね、中もかなりすいていました。そしてほとんど渋滞もない。その前の週の土日は大変混雑した。これはいわゆる歳末商戦が重なったからかもしれませんけれども、ずっと青梅街道の橋場の方までつながっていたんですね。そういうものがありましたから先週の土曜日に私も現地を見て、あそこを管理する責任者と管理会社の戸川専務と私の３人で中を全部見て歩き、青梅街道まで全部見て歩きまして、こういう点はこうした方がいいああした方がいいという指示を一つ一つしてまいりましたから、もう少し様子を見たいと思っています。それでもまたそういう事態が起きるということになれば、また新たな対応を考えてみたいと思っております。　次に第３点目の駅周辺銀行の駐車場使用についての御質問でございますが、御指摘のとおり市といたしましても商業振興や交通渋滞の緩和及び自転車対策の観点から駅周辺銀行駐車場の土曜日及び日曜日の開放について調査を進めてまいりました。現在第一勧業銀行駐車場につきまして銀行の本支店と協議を進めているところでございますが、感触としては土日に対応の自転車駐車場としてお貸しいただけるものと考えているところでございます。今後、他の銀行につきましても御質問の趣旨に対応できるように協議してまいりたいと思います。特に先ほど申し上げました第一勧業銀行につきましては、支店長に大変熱心に努力していただきまして、今具体的な問題をどういう形でやったらいいのか生活環境部の方と進めておりますが、基本的には土日は開放していただけると。これは私は当初駐車場だと思っていたんですが、生活環境部の方ではとりあえず土日は駐輪場がいいということで、駐輪場として土日にあそこを開放してもらうことにほとんど決定をいたしております。そのやり方をどうするのか今担当の方で詰めておるところでございます。第一勧業銀行のあの駐車場につきましては、今銀行がほかの営業やそういう企業活動ができないようなシステムになっておりますが、銀行法や一部の規制緩和の問題等でそれが解除されるようでございまして、そうなれば将来あそこを正式に駐車場にしたいという意向もあるようでございますので、そういうときには市の方としてもいち早く対応するよう、その辺の協議を含めて担当の部で対応させているところでございますので御理解をお願い申し上げたいと思います。以上です。 48: ◯第５番（小林たつや君）　まず苦情の件ですが現在は少ないということでしたが、バス通りの踏切の方からアスタ駐車場に左折しようとする車がありますと、平日は入れてくれるらしいんですけれども混んでいるときまたあそこでずっと待っているときは、警備員さんからだめだめ、ちゃんと標識を見てと言われ、怒られているんです。あれでよく文句が出ないなというのが現状でありまして、もうちょっと何か導入の方法を考えていただけたらと、せっかく買い物に来たお客さんも帰ってしまうと思いますので。昨年の本村議員の質問でも、新青梅街道からの導入路が不明解という御同様の質問がありました。標識が見にくい、不親切だというのが２年たった今もあるのではないでしょうか。また１点目の御答弁で渋滞はそれほどでもないということですが、先ほど市長も言われたように、僕も先々週11月30日、12月１日の夕方何度か行って調べてみたんですけれども、東西の渋滞は当然のことながら旧青梅街道から南側の渋滞も１日の３時に５～６台、６時過ぎには10台以上、工事中の郵便局のところの農協との交差点のところまで来ていたのが事実でした。ちょうど交差点の南側が見渡せる靴屋さんが僕の友人でして、いつもの状態を聞いてみたところ、やっぱり土日の夕方は混んでいて誘導員の方もただのかかし状態となり、かえって商売の邪魔になっていると申しておりました。彼が試算したところによりますと、誘導員の年間の費用が彼の見える範囲の４名で約 1,000万円かかると、これは誘導員の人を呼びつけておまえ幾らもらっているんだという感じでおどかして聞いたとか言ってましたが。そういうことで、ここまでかかっているんじゃもったいないんじゃないのということを彼から言われました。事実生活環境部の小池次長にお聞きしたところ、土日は７名で対応、約2,000 万円の費用がかかっているということでした。これだけのお金を使っている割には余り渋滞の解消に役立っているとは思えません。また大変効果があると聞く駐車場の混みぐあいを表示する案内板をすぐにつけてほしいと言いたいところですが、それは無理でしょうから、市営駐車場が混んでいる場合、駐車場の管理者と誘導員の方が無線機で連絡できるようにすることはできないでしょうか。各自が無線機を持ち連絡をとり合えば、あそこはあと何台入るとか、アスタの待ち時間は大体何分待ちとか逐次連絡がとれ、渋滞の大幅な緩和につながると思います。この点について２回目の第１点として伺います。　また交差点の南北に市営駐車場に入る導入路の白線を引くことは可能でしょうか。先ほど可能ではないかというようなお話だったようですが、特に南側の渋滞は、駐車場に入るための信号待ちの渋滞の列に旧青梅街道を右左折しようとする車と直進車が巻き込まれ、渋滞の列を大きくしているようです。事実私も郵便局の前あたりでこの渋滞に巻き込まれてしまいまして、いつになっても旧青梅街道を左折できないので少々強引ですが右側から左折しましたところ、後ろにいた車が何台もついて来るんですね。やはり左折側の方は行けるんです、新宿側には行けるんですが、その前の車が詰まっているために行けないというのが現状のようです。そこにまたハザードをつけた停車車両でもあるものなら、もうどうにもならないというのが現状です。いらいらしたドライバーがホーンを鳴らしたくなる気持ちもわかるような気がします。ふだん温厚な私でさえもいらいらしたことがありますものですから。以上のような理由からも、幸い道路幅もあることですし、駐車場への導入路的な白線を引くことができないでしょうか、２点目として伺います。　それから銀行の件は駐輪場ということですので、市営駐車場の方が余り混んでいないのでしたらこれはそれこそ駐輪場として使われた方がまさにいいと思うんですけれども、またその駐輪場として使うにしてもだれか係員を置くと思うんですよね。誘導員の方は会社に委託しているということですのでかなりお金がかかると思うので、条例を見直してシルバー人材センターの方々にやっていただくとかそういうことはできるかどうか、その点を３点目としてお伺いします。 49: ◯市長（末木達男君）　具体的な問題は担当の部長から答えますけれども、実は私も大変気にしておるのは、土日そのことによって市民に大きな迷惑を及ぼしてはいけないということで、──ただ問題は、今実は道路が全部でき上がっていないんです。都道 112号線それから青梅街道（都道５号線）の交差点のいわゆる海老沢家具屋さんも今営業を始めましたけれども、あそこの工事が、──既に東京都は都道いわゆる境新道の方は全部買収が終わりまして、青梅街道の方も右折帯のあそこは買収できているんです。それから第一勧業銀行の方も理解をしていただいておりますが、もう１人の地主さんがなかなか理解していただけないので、それが解決すればあそこは右折帯が完全にできるんですね。それからもう１つ先に行きましていわゆる３・４・10号線（旧２・２・４号線）、仮称ふれあい会館のところの交差点も東京都に右折帯の買収をお願いして既にできております。ただあれはまだ工事ができておりません。これらが終わった段階で車の流れがどうなるのかということは極めて重要でございますから、そういう全体の流れを見た上で今後のいわゆる誘導の問題、例えば区画街路の都道から来る誘導をどうするのかというようなことも全部変えていかなければいけないと思うんです。そんなことで今一時的なことで若干の混乱をしたり問題点が起きているようですけれども、そういうものができた段階で警察の方とも協議をしながら最終的に車の交通動線というものを考えていく必要があるだろうと。　それからもう１つは、旧郵便局──今郵便局は工事中でございますけれども、農協前通りの３・４・12号線をいわゆる駐車禁止にしておりまして、監視員をつけております。あそこばかりではありませんけれども、たまたまあそこの商店街の皆さんは何としてもあそこに駐車をさせてくれという意向が非常に強いようです。しかし私はそれは困ると、駐車すれば必ずそのことでほかに影響が出てくるので、──確かに考えてみればあそこの商店の人たちは一時的にちょっととめられれば買い物ができるから大変便利なんでしょうね。そういう意味で、今お話を聞かれた方は腹が立っているのかもしれません、何千万も出してということがあるかもしれません。今おっしゃるようにあそこに左折帯と駐車場導入路帯ですね、これらを少し検討する必要があるのかもしれません。これらは今後担当の方と警察署とも検討して、アスタに入る車だけは左の方に待機させてあき次第順に入っていくという形をとればスムーズに問題ないと思いますので、その辺は担当の方で協議をさせたいと思っております。いずれにいたしましても、そのようないろんな難しい諸条件がありますけれども、道路整備が全部でき上がった段階で最終的に何がどうあるべきかということについては、問題点があれば直していかなければならん点が数あると思いますので、私も毎週土曜日か日曜日には管理会社に顔を出しておりますから、そのときに十分に処理をいたしてまいりたいと思っています。あとは担当のそれぞれの部長から答えます。 50: ◯生活環境部長（金子重雄君）　違法駐車の指導員の問題でございますけれども、小林議員は誘導員と言われておりましたけれども正式には交通指導員でございまして、その業務としては、「交通の安全を確保するための指導及び啓発活動、道路における適正な車両の駐車及び道路の使用方法について利用者の理解を求めるための助言及び啓発活動」ということで、先ほど言われましたように年間約 2,000万円程度の委託契約を結んで現在土日、祝日、それから週に１回ということでやっておるわけです。実は再開発ビルがオープンして条例ができてそういったことで委託して行っておりますが、この条例規則の中で、「警備員等の検定に関する規則の規定による交通誘導警備の検定合格証の交付を受けた者が当たる」というふうになっておりまして、先ほどシルバー人材センターでどうかということでございましたけれども、当然シルバー人材センターの方がこういった検定試験を受かっていれば頼むということはできますけれども、現時点では限られた警備業者がこの業務を請け負っているということでございます。したがって、今後警備業者を指定したり委託する場合について、こういった許可業者でなければいけないのかどうか、これは警察と十分協議をしていきたいというふうに考えております。以上です。 51: ◯第５番（小林たつや君）　それでは、無線機の件について持ってやっていただけるのか、ちょっと今聞き逃したのではないと思うんですけれども、この件だけもう一度お聞きしたいと思います。　交通指導員ということで、知らなかったもので申しわけありません。条例があって大変だということはわかるんですが、今実際問題として交通指導員と言われている方たちが周りの商店街の人たちにはかかしと呼ばれているのが現状であると思うんです。先ほども言いましたがあそこの駐車場は今何台あいてますという形でやれればあそこに並んで待っている何台かのうち、──あそこの海老沢駐車場の管理をやっている方に聞いたんですけれども、あいているときもあるんだよねということで、あいているけれども並んでいるんだと、じゃあの指導員の人たちは何しているんだろうと言うと、あれはかかしだからというのが現状ですので、そこまで指導員の方たちにできるかどうかわかりませんけれども、その点も含めましてもう一度お聞かせ願いたいと思います。銀行の駐車場につきましても今後の検討課題となるようですので、よろしくお願いいたします。　市長も常々言われているように、車の排気ガス公害は走っている車より停車中の車の方が多いと聞きますので、このような観点からも環境問題がいろいろとりざたされている今ですので、北口市営駐車場が原因と思われる交通渋滞対策の早急な対応を重ねてお願いいたしまして、先ほどの件だけお聞かせ願えれば結構です。 52: ◯生活環境部長（金子重雄君）　条例に基づいて重点地域を定めて、その重点地域に委託した業者によって交通指導をやっているわけですけれども、その業務としてドライバーや駐車車両に対して駐車場マップを渡したりステッカー等を自動車のフロントガラス、ワイパーといったところにはさんで啓発を行っているということでございます。そういった中でどうしても警察等の出動を行う場合には連携を持ってやっているのが実態でございます。先ほどの駐車場の管理者と指導員と連携を持って渋滞の車を適切に誘導するということは大変結構なことなんですけれども、現状の中で果たしてそれができるかどうか十分検討課題にさせていただきたいというふうに思います。以上です。 53: ◯議長（田崎敏男君）　通告13番の質問を終わります。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時52分休憩　　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分開議 54: ◯議長（田崎敏男君）　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　次に通告14番、朝倉文男君。　　　　　　　　　　　　　　〔第８番朝倉文男君登壇〕 55: ◯第８番（朝倉文男君）　通告に基づいてひばりが丘駅周辺の駐輪場対策について市長に質問します。現在我が国の自転車保有台数は 6,400万台をはるかに超えておると聞いております。国民の 1.8人で１台の自転車を保有している勘定になります。通勤・通学のためにも手軽で便利な足としてこれらの自転車が駅周辺に集中するのはある意味では当然であり、駐輪場の確保・整備は行政が避けて通れない課題となっていると言わざるを得ません。これまで田無市は田無駅周辺の駐輪場の整備に努めてまいりました。ひばりが丘駅周辺の駐輪場の確保と整備はほとんど進んでいないと感じております。現在ひばりが丘周辺はマンションなどの急増によって駐輪場の整備などがますます緊急な課題となっております。市民からは田無駅周辺の駐輪場はどんどんつくるのにひばりが丘駅周辺の駐輪場はなぜつくらないのか不公平だという声が数年前から強く出されております。言うまでもなくひばりが丘駅周辺に市が維持管理している谷戸駐輪場がありまして、面積は 513平米、平面式でこの収容可能台数は 641台と伺いましたが、実際は何とこの２倍に近い自転車が駐輪場に押し込まれているというような状況です。市民からはあそこに自転車を置いておいたら壊れてしまう、何とかしてほしいという声が出されております。一日も早い駐輪場の増設・整備が求められていますが、市長の積極的な答弁を求めます。　２つ目の質問は、ひばりが丘駅南口西友ひばりが丘店に面する歩道に放置されている自転車の問題についてです。この歩道は駅の利用者、西友の買い物客が大変たくさん通る歩道であり、歩行者からは自転車がいっぱいでとても歩けないと苦情が寄せられております。西友の利用者ではない駅利用者の自転車も置いてあるとの情報もありますし、保谷・新座・東久留米などの市民の自転車も置いてあると伺っております。西友などにも善処を求めて混雑を緩和し歩行者が安心して通れる歩道の確保のために力を尽くすべきだと考えますが、市長の積極的な誠意ある答弁を求めて第１回目の質問とします。 56: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。駅周辺における自転車問題は大変深刻な状況にございます。本市におきましても、これまで長年にわたりさまざまな対策を講じてまいりましたが、なかなか効果が上がらず今日に至っております。そこでこの問題の抜本的解決を図るために、本12月定例会におきまして田無市自転車等の放置防止に関する条例を御提案いたしておりますのでよろしく御審議いただきたいと思います。　御質問のひばりが丘駅周辺の駐輪場対策につきましては、駅周辺に田無・保谷・東久留米・新座の４市から自転車等の乗り入れがありまして、その数は約 8,500台に達しまして東京都全域でも第８位に位置する自転車乗り入れ台数の多い駅となっております。そのうち駅南口の田無市の行政区域内に 1,700台、保谷市区域で約 1,600台の乗り入れがございます。これに対し駐輪場は田無市に１ヵ所、保谷市に２ヵ所、収容台数は合わせて 1,200台という状況になっておりまして、ひばりが丘駅南口周辺には約 2,100台の放置自転車等が点在しておる状況でございます。こうした状況を打開すべく関係４市におきまして平成３年４月からひばりが丘駅前４市自転車対策担当者会議を開催いたしまして協議・検討をしておりまして、放置自転車対策や駐輪場の確保に向けて取り組んでいるところでございますが、ひばりが丘駅南口周辺には駐輪場に適する用地がなく、再三周辺地主や企業に働きかけておりますけれども、なかなか進展が見られないところでございます。今後は都市計画道路３・４・９号線の開発にあわせ、また他の３市とも協調を図りながら積極的に駐輪場用地確保に取り組み、対応を進めてまいりたいと考えておりますので御理解をお願い申し上げたいと思います。　実はひばりが丘駅前の問題は、今ここで急に起きた問題ではなくて大変長い歴史があるわけでございます。ひばりが丘駅前のＳという地主さんでございますが、私もよく存じておりまして、その地主さんが今のボーリング場を含めて西友、保谷の行政区域にあります駅前の駐輪場、駐車場、さらにはその東側の一帯の大地主だったんです。その地主さんが大々的な開発計画を立てまして、先代の木部市長時代からそれを進めようということで東京都ともいろいろ協議をしてまいりました。しかしあそこは駅を中心としてすべてが保谷市の行政区域でございますので、どうしても保谷が主導的にやらなければ動けなかったんですね。そして残念ながらその計画は最終的にはとんざしたといういきさつがございました。あのときに乗っていればひばりが丘の南側は少なくも駐輪場を含めた非常にいい駅前開発ができたのではないかと思っていますが、今は一応の開発ができておりますけれども、御存じのようにそういう用地が非常に少なくなってきております。今ある駐車場、駐輪場になっている一部のあそこに大々的な立体的なものでもつくれば収容できるかもしれませんが、あそこはたまたま保谷の行政区なんですね。そういうものを含めましてなかなか難しい課題を抱えておりますけれども、保谷の行政が中心になって進めてもらわなければならない状況にありますので、私どもも協力をしながら進めてまいりたいと思っております。あとは担当の方から答えます。 57: ◯第８番（朝倉文男君）　答弁の中で１つは３・４・９号線の開発とあわせて確保したいということがありました。実は３月の議会に出されたひばりが丘周辺の環境を守る会という団体の方で知り合いがいますが、あの人たちの中でも運動があって、実はその３・４・９号線が通ったときにその周りに片側でもいいから１台ずつずっと並べておけるような駐輪場を何とかできないかという話を今進めているらしいんです。そこもそうですが、あの辺は確かに土地もないようですし、何よりも今市が維持管理している谷戸駐輪場のところを高層にしてでも確保する必要があると思うんです。私も12月に見てきましたが、とにかく自分の自転車を夕方出すときにその周りの２～３台を上に全部上げてそして持っていくわけです。とにかくあそこは西武線のひばりが丘駅を利用する人がほとんどだと思うんで、西武鉄道にそういう駐輪場を確保する、──何しろ 900台から 1,000台近い自転車が入っているということなので整備、高層化を検討して何とかやっていかない限りあの地域の駐輪場は大変じゃないかと。それともう１つ、あそこは長い間置きっ放しの自転車もあるんじゃないかという声もあるんです。これは交通対策係の方でも調べているかもわかりませんが、きちんと毎日乗っている人とそうじゃない置きっ放しのものをやはり何らかの方法できちんと把握して、置きっ放しのものは連絡がつけば連絡をつけて撤去するとかというやり方も必要ではないかと。問答無用で撤去するのは問題がありますけれども、長い間放置していることがはっきりしたなら、そういうような方法でもしないと利用者が迷惑する。私ちょっと見てきましたが、あの周りだけで 100台くらいの自転車が置いてありましたから。そういう点で西武にも駐輪場を整備するためのお金を出させることを４市で話し合っているということですから、そういうことも俎上に上せて交渉していく必要が１つあるんじゃないかと。　それから答弁がありませんでしたが、ひばりが丘の西友の周りの歩道の自転車ですけれども、あれはやはり西友の買い物客も置いてあるわけで、ロータリーの南側に西友の駐車場がありますので、あそこに自転車置き場などを併設するように西友などにも働きかけて自転車置き場を確保することも１つ検討していただきたいと思うんです。あそこは自転車置き場じゃない歩道に置いてあるわけで、土曜日や日曜日の２時、３時といったらラッシュで通れないというような混雑ぶりですので、自転車置き場をそうやって整備していく必要があると思うんです。新座や東久留米などいろんな行政区に住んでいる人も当然西友に来ますから、これもやはり４市の協議会などで議題にしていただきたいと思います。その西友の問題も含めて今の３点について答弁をお願いします。 58: ◯生活環境部長（金子重雄君）　田無駅周辺はいろいろ駐輪場を確保されているけれどもひばりが丘はない、不公平だという話が先ほどありました。確かに我々も適当な場所があれば設置したいというのは山々でございまして、決して不公平扱いしてやっているということではございません。特に適地の確保については、例えば駐車場を管理している所有者の方には２階をつくれないかとか、今市が管理している場所も２階、３階ができないかと私は過去に地主さんのところに行きました。そういったこともやりましたけれども、地主さんはお返しいただきたいと。そういった恒久的な２階、３階建ての建物が建つなんていうことになると返していただきたいというような話にもなってしまいますので、なかなか交渉も難しい点がございました。そういう点で適地がないという非常につらい今の状況でございまして、今後もそういった適地があればできるだけ交渉に行きたいというふうに考えておりますが、田無には特に駅周辺にはないものですから、よその東久留米の地域あるいは保谷さんの地域等であれば共同でという話は過去にいろんな議論もしたところであります。そういった点でも今後４市の協議会の中でも詰めていきたいなというふうに考えております。　それから西武鉄道等の問題でございますけれども、あるいは西友さんもそうですけれども、西武鉄道の場合は今後駅あるいは路線の改築等があれば、そういった時期に当然具体的になると思いますけれども、今の現状では全くそういう計画がありませんので結論がまだはっきり出せないというところであります。それから西友さんの駐車場に駐輪場をということですけれども、これもなかなか難しい問題があろうと思いますが、一度は話し合いの場には出してみたいというふうに思っております。以上であります。 59: ◯第８番（朝倉文男君）　３・４・９号線のことに関連してお話ししましたけれども、これは大体いつごろ通るような計画に今なっているのかひとつお伺いします。と同時に、そのときに駐輪場を確保することも含めたそういう展望があるのかどうか伺います。　それと、ことしの６月議会で採択されたひばりが丘駅周辺の環境改善に関する請願の中に、今の駅の周辺に駐輪場の設置などを含んでパルコ前の都道とそれに続く踏切の整備改善、歩行者・自転車の安全確保のために丸正前の市道の拡幅、歩道の設置、駅前バス通りのパーキングメーターの廃止なども出ているわけです。その請願の結論が出てまだ日は浅いんですが、どのような検討が進んでいるのかを２つ目に。最後に３つ目は西友の歩道の放置自転車の対策ですね、これは大変かと思いますけれども、これに対する答弁もお願いして質問を終わります。 60: ◯生活環境部長（金子重雄君）　３・４・９号線の問題は、用地買収等あるいは拡幅改良工事が行われておりまして、現時点ではそこの付近に駐輪場を確保するという具体的な計画はまだしておりません。先ほど市長が申し上げたのは、要はそういった道路ができることによって周辺環境が変わってくると、そういう状況の中で駐輪場が確保できる適地があるとすれば積極的に対応を図っていきたいという考え方でございます。　それから西友のところに１ヵ月以上置いてある自転車は、毎日置いてある自転車とは違った形で対応できないかという問題ですけれども、これは毎月一斉調査をやっておりますから、できるだけそういったことを念頭に置いて処理していきたいというふうに思います。市道拡幅等については建設部長の方からよろしくお願いしたいと思います。 61: ◯建設部長（下田晏正君）　まず１点目の３・４・９号線の開通の時期の問題でありますが、計画といたしましては平成10年度中に築造して11年度からということになっています。ただ田無市の方は比較的順調に地主さんの御協力をいただいて買収を進めさせていただいておりますが、保谷市の方で大口の農家の方がまだ適当な代替地が見つからないということで進んでいないようでありますから、全体的には買収のパーセンテージはまだ若干低いようであります。いずれにいたしましても目標はそういうことで進めさせていただいているということでございます。自転車置き場等の問題については生活環境部長がお答えいたしましたように、今後そういうことがスペース的に可能なのかどうかということは検討させていただきたい、このように思います。その他の市道等の問題でありますけれども、いずれにいたしましてもあそこは行政区が大変入り組んでいる所でございまして、先ほど来から駐輪場の不足の問題も出ておりますが、なかなか一口で解決の方法が見出せないわけで、十分その辺は広い視野でこれから検討させていただきたい、こんなふうに思っているところであります。以上です。 62: ◯議長（田崎敏男君）　通告14番の質問を終わります。　続いて通告15番、渡辺嘉津子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔第10番渡辺嘉津子君登壇〕 63: ◯第10番（渡辺嘉津子君）　通告に従いまして資源循環型社会実現に向けてについて御質問いたします。来年４月から容器包装リサイクル法が施行されます。これまで田無市を初めとして多摩地域のごみ行政は、分別収集、資源回収システムなど国・都に先駆けてさまざまな施策を行ってきました。昨年12月下旬に容器包装リサイクル法に関する政省令が発布されたのを機に東京生活者ネットワークの多摩ごみプロジェクト──私もこのメンバーの１人なんですが、このプロジェクトでは多摩地域の自治体の清掃担当者に新法をどう受けとめているのか聞き取り調査をしました。その結果プラス面として分別を徹底していない自治体には法の網がかかりごみ減量につながる、また新法を契機に分別排出の協力や可燃物収集日を減らすことなど市民に呼びかけやすくなるなど指摘されましたが、反面マイナス面も多く出されました。例えばリターナブル瓶回収拡大の視点がなく酒屋などの事業者の自主回収の後退が生じ、その分行政回収に回され税負担になる心配がある、需要と供給のアンバランスが生じこれまで有償だった物が逆有償になるのではないかなどの疑問や問題点です。今回の法施行によりリサイクル社会へ一歩進んだとはいえ、さきの自治体担当者の御指摘のように、ごみの発生抑制の視点が弱く事業者責任が不十分なため自治体の負担はリサイクルすればするほど増すことが懸念されます。このような心配を裏づけるように、ことし４月全国清涼飲料工業会では、東京都を初めとする多くの自治体の反対を押し切ってこれまで販売を自主規制していた１リットル以下の小型ペットボトルの販売に踏み切りました。また９月からは小型紙パックの製品も売り出されワンウエイ容器は増加の一途をたどっています。ごみ先進地田無は、新法の最大の運用は無論のことですが、新法から抜けているごみの発生・排出抑制を可能なところから進め資源を循環していく都市づくりに向けた施策が急がれます。以上のことから次の４点をお伺いいたします。　１点目、８月１日に最終まとめを答申したごみ減量のための東京ルールを考える懇談会、──これは東京23区のごみ問題解決を目指すもので、東京都清掃局長の私的諮問機関で、事業者の自己回収の拡大等を盛り込んだものですが、この東京ルール懇談会の答申についての市長の御見解をお伺いいたします。２点目、一般家庭でのリターナブル瓶使用促進についてです。１つは、リターナブル瓶の種類、取り扱い店等の情報を市民に提供し、使用促進の市民啓発を行う考えはないでしょうか。２つ目は、並行して事業者──これは酒屋とかスーパーとかですが、──にもお酒、酢、しょうゆ瓶等のリターナブル容器を知らせる店頭ポスター掲示、瓶受け取りなどの協力要請の考えはないでしょうか。３点目、学校給食牛乳は現在パック容器ですがリターナブル容器に切りかえるお考えはないでしょうか。４点目、生ごみの自区内処理モデルケースとして明薬跡地を取得した住宅・都市整備公団と生ごみ堆肥化施設設置に向けて協定づくりを進めるお考えはないでしょうか。以上４点、第１回目の質問といたします。 64: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。第１点目の事業者の自己回収促進等を盛り込んだごみ減量のための東京ルールを考える懇談会の提言内容についての私どもの見解ということでございますけれども、懇談会では東京ルールを３つに分けまして提言を行っております。その１つは、資源回収の徹底について中間のまとめを行いまして、行政による資源回収の日を週１回設定し、都民ができるだけ参加しやすいリサイクルシステムを構築していくということでございます。２つ目は、製造から販売までのすべての事業者による瓶、缶、ペットボトル、紙パック、トレーなどの自己回収の望ましい仕組みづくりについてでございます。３番目では、現在リサイクルの仕組みが十分整備されていないペットボトルの回収について、将来的には真の事業者自己回収の確立を目指しつつそのシステムが軌道に乗るまでの緊急策として新たな回収システムを提言することとなっておりまして、この東京ルールを定着させるためにはあわせて広報・環境教育の推進が必要であり、都民、事業者、行政が一体となっていかなければならないとなっているところでございます。この提言を見ますと、私がいろいろ申し上げておりますように、快適で潤いのある生活環境をつくるためには、大量生産・大量消費・大量廃棄という社会経済のいわゆるライフスタイルを見直して廃棄物循環型のごみゼロ社会をつくっていくということを詳しく述べておりまして、私は高く評価できると考えているところでございます。田無市においても、まさしく東京ルールを基本といたしまして田無市独自の実態に合わせた清掃行政の推進に当たって取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。　２点目のリターナブル瓶の種類などの情報を市民に提供し利用促進の啓発をとの御質問でございますが、御承知のとおりガラス瓶にはリターナブル瓶とワンウエイ瓶がございます。リターナブル瓶とは一升瓶やビール瓶、牛乳瓶などに代表される洗って繰り返して使える瓶のことでございまして、ビールの大瓶は廃棄されるまでにおよそ24回程度使用されると言われております。我が国ではビール瓶などにつきまして業界の自主的な制度といたしまして販売店に返せば一定の金額で引き取ってくれるという制度がございまして、１年間で使用される51億 2,000万本のうち約99％に当たる50億 7,000万本が回収されていると言われているところでございます。このようにリターナブル瓶はごみ減量や資源・エネルギーの節約に非常に有効な容器でありますけれども、ワンウエイ容器の使用拡大に伴いまして最近は減少傾向にあり、今後も市民にリターナブル瓶の使用について情報の提供や利用促進の啓発運動を市報等を通じて積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。また、リターナブル瓶の受け取り等の協力要請などを市内の事業者や業界に対してもあらゆる機会を通じて推進していく必要があるだろうと考えておりまして、これは努力をしてまいりたいと思っております。　４点目の明治薬科大学跡地を取得した住宅・都市整備公団と生ごみの堆肥化設備の設置に向けた協定づくりの御質問でございますけれども、明治薬科大学跡地の面積は約２万9,000 平方メートルありまして、住宅・都市整備公団が用地を買収し、環境共生に配慮した良質な世帯向け住宅や公園の整備を重点に平成11年３月から建設着工の予定となっておりまして、平成12年から13年にかけて約 500戸が入居予定と聞き及んでおるところでございます。御提案の堆肥化設備につきましては、どのようなものが設置できるか住宅・都市整備公団と協議を重ねながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をお願い申し上げます。あとの問題は教育長から答えますけれども、たまたま明治薬科大学の跡地が、ちょうど今こういう環境問題の、何といいますか業界から言われれば難しいし、我々からすればいいチャンスになりましたので、公園をつくるに当たりましても、──後ほど公園づくりの問題は質問がございますようですけれども、いわゆる自然を大切にしたどういう公園をつくっていくのかということを１つの課題として夢が大きく育つことが１つありますね。それからもう１つは、新しい住宅をしかも公共住宅でございますから、民間と違いましてそういうことのできやすい態勢に私はあると思うんです。そういう意味ではこういうことをどの程度相手に聞いてもらえるかわからないけれども最大限努力をして、お互いにそのことを協力し合ってやれる１つのチャンスかなと思っております。今御承知のようにＥＭボカシに基づくいろんな生ごみの堆肥化の問題等もまだ余り定着をしたとは言えませんが、あちこちで努力をされている現状がございます。ＥＭ菌のいろんな研究をされている人が僕の友だちにもおりまして、その人といろいろ話す機会があるんですけれども、実はあのＥＭ菌というのは今日長い人類の歴史の中で非常に有効といいますか有能といいますか、大変重要な細菌といいますか物なんですね。これが人類にとっては欠かせない物であるということが最近になってわかりつつありまして、これを実はいろんな病気を治す１つの手段としても使い始めているんです。それがＥＭＸという清涼飲料で売られているようでございますが、それからＥＭワンとかいうのを、いろんな土壌とか植物に通して成長を促進させたり、そしてその野菜を食べることによって人間の体が活性化すると、そんないろんなことが研究されているようでございます。そういう意味ではこれからそのＥＭなどを使ったリサイクル型社会をつくり、それを使って農業をすることによっていわゆる無農薬栽培というものがどんどん促進し、さらにそれが野菜などの成長に物すごく有効なんだそうです。そういう意味ではこれらをどう使って都市の中における農業やそこに住む住民等がうまくこのリサイクル型社会を構築していくかというのが大変重要な課題だと僕は思っておりますので、行政がどこまでできるかわかりませんけれども最大の努力をしていきたいと思っています。 65: ◯教育長（平賀元晃君）　学校給食における牛乳の容器についてですが、田無市では現在小中学校とも牛乳パックのものを購入しております。リサイクルについては現在の牛乳パックでも取り組んでおります。一方瓶容器の方が効果的ではないかとの意見がありますが、牛乳瓶の場合は運搬時の重量、瓶自体の接触や落下等による破損の危険性や措置、回収方法等作業上の安全性や児童生徒への安全性の問題、また牛乳保冷庫を含む施設設備改善が必要になり、瓶への切りかえについては今後の課題と考えております。 66: ◯第10番（渡辺嘉津子君）　市長の東京ルール懇談会に対する見解は、高く評価されているということでわかりました。実は私もこの東京ルール懇談会については、23区ではなくて多摩地域でも提言を活用して制度化が進められればいいというふうに思っております。というのは、膨大な量のペットボトルがこの間ますますふえてまして、リサイクルをすればするほど自治体の負担がとても大きくなるということが私はとても心配でして、やっぱり事業者が責任をもって回収するということがこれからは必要だろうというふうに思っているわけです。それで、市長にぜひ頑張っていただきたいというか提案をしていただきたいのは、昨年発足しました多摩地域ごみ減量リサイクル推進会議、これはたしか市長も理事ではなかったかというふうに思うんですが、──その中で多摩地域の中でも東京ルール懇談会の趣旨を生かすようにしていただきたいという提案をお願いしたいと思います。それが１点目の御質問です。　それから、リターナブルについては今後積極的に市民啓発をやっていくということですが、実は私昨年の12月にも同じような質問をしているんです。また質問したその理由というのは、──柳泉園の方にこの間リターナブル瓶がどのくらい回収されているのかその量を聞いてみましたところ、一昨年は４市で 670トンだったんですが、昨年95年度は45トンふえて 715トン、本数に直すと96万 9,000本に近い本数なんですが、単純に４市で割りますと１市当たり 179トンのリターナブル瓶が柳泉園に行っていると。本来ならこれは市民の方が小売店に持っていけば自治体は回収しなくてもいいものなんですけれども、残念ながらたくさんのリターナブル瓶を柳泉園に持っていっているという現状がありますので、ぜひ市報などで改めて宣伝を、市民啓発をしていただきたいというふうに思うんです。といいますのは、市民の方たちはどういう容器がリターナブル瓶かというのをよく知らなくて市の回収に出しているということがありますので、それを知らせていただきたいということなんです。それともう１つ、とうきょう広報のことし11月にできた増刊号なんですけれどもごみ特集をしておりまして、その中の１つにやっぱり容器は何度でも使えるものをというふうにちゃんと広報しております。それと一緒に民間の組織でも自主回収をして自治体の税の負担を軽くして資源循環型をつくっていくという仕組みを紹介しているんです。これは瓶の再使用ネットワークというものをつくって、──ある生協が言い出してほかの生協に呼びかけて今４つの生協が一緒になって７種類の瓶の統一規格をつくり、その中にソースとかおしょうゆ、ジュース、ジャム、ケチャップなどいろんなものを入れて、それで中だけ食べて外は回収するというシステムなんですね。瓶再使用のネットワークの皆さんの願いは、この仕組みが社会全体の循環システムとして広がっていくことですということで、民間団体でもこういうことをやっているということも広報に書かれておりますので、このようなことも参考にしながらぜひ市報だとかあるいはごみカレンダーに掲載していただければということで、その点について再度質問いたします。　それと学校給食のリターナブル瓶につきましては、例えば運搬の重さとかいろいろこれから難しい面が多分出てくるだろうというふうに思います。運搬の問題は、例えば２人で抱えるということで調理員の方たちに余り負担がかからないような方法を考えられるというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。それで、１つ牛乳のメーカーは東京都が決めているようでして、その辺の難しい部分が私もいろいろ調査する中でわかったんです。ただ給食というのは各自治体の主導のもとで行われておりまして、田無なんかはそういう意味では非常にいい給食をされておりまして、自校方式で栄養士がきちんといて各校が特徴を持ったもの、それで安全なものを子供たちに与えているということで、──先日福岡の友人から、あんたはいい所に住んでいるねと言うので何かと思ったら、実はその彼女が学校給食のことをずっと調査していまして田無が非常にいいということを知ったということで電話がかかってきたんです。そういうふうに自主的に自治体でいい給食を今までやってきたわけですから、さらにリターナブル瓶に変えていくということは、子供たちにリサイクルだとか環境教育だとかごみ減量を学校給食を通して教育するいい場だと思うんです。ですから東京都が牛乳のメーカーを決めるという難しさもあると思うので、東京都にもぜひ強く働きかけて田無市としてはそういう牛乳瓶を使いたいんだということを訴えていただきたい。そういうお気持ちがあるかどうか再度お伺いをしたいと思います。以上３点よろしくお願いします。 67: ◯市長（末木達男君）　具体的な問題は担当の部長からそれぞれ答えますが、リサイクルの推進会議は私も委員のメンバーでございますから、この中で三多摩のリサイクル型社会をどうつくっていくのかということについては最大限努力をしていきたい。それからもう１つは、私は今東京都の環境審議委員をやっておりまして、今東京都の環境全体の問題が、特にＮＯX いわゆる自動車の排気ガスの問題が大きな課題になっておりまして、その中間答申のまとめを私どもは一生懸命やっているところですけれども、僕は市長会を代表して出ておりますからかなり強い意見を言っているんです。そのことを通じて少なくも今日のように一たん荒廃してしまった環境を戻していくというのはその３倍も５倍も力が必要だしまたその勇気が必要だと、同時に若干経済とかそういうことに停滞を来してもそのことが大事な時期ではないかと、そういう観点でかなり主張を強くしている立場でございますけれども、なかなか思うようにいかないで苦労いたしております。そういう立場を踏まえまして、いずれにいたしましても環境ということは極めて重要な課題だということを私自身もよく肝に銘じておりますから、そういうことで取り組める身近な問題から一つ一つ取り組んでまいりたいとこう思っております。 68: ◯生活環境部長（金子重雄君）　柳泉園で６年度から７年度にリターナブル瓶が増加しているという話ですが、私の記憶では田無市においては横ばいではなかったかなと理解していたんです。いずれにしても先ほどの再利用のネットワークづくり等の意見も参考にしながら、やはりこういった制度で戻せるということはほかのペットボトル等ではないわけですから、市報等で積極的にＰＲをして１つの瓶でも業者に戻せるように努力していきたいというふうに考えます。以上です。 69: ◯教育長（平賀元晃君）　東京都へ働きかけるかというお話でございますが、前段で申し上げましたように、学校の設備そのものに現在制約があるということがございまして、これは使用年限が来る前に廃棄というようなことは考えられませんから、買いかえの場合にはそういうふうなものが対応できるようなものにというふうなことで考えております。今時点ではまだ東京都に申し出る時期ではないと、こんなふうに思っております。 70: ◯第10番（渡辺嘉津子君）　東京ルール懇談会もリターナブルの方も積極的にやっていただくということなので実現していただきたいというふうに思います。　それから事業者への協力要請についてなんですが、実はリターナブル瓶をせっかく市民の方が持っていっても受け取りを余り快く思っていない事業者、面倒くさいと思っている事業者もいるみたいで、受け取りを拒否する場合もあるというふうにちょっと聞きました。改めてお願いしたいのは、資源循環型をつくっていく１つの方法ですので小売店の方たちに受け取りやすいようにしていただきたいという協力要請と同時に、店頭にうちの店ではリターナブル瓶は受け取りますよというようなポスター掲示というようなことを要望していただくと消費者の方は持っていきやすいかなと思いますので、このような具体的な提案についてどのようにお考えになるのか再度お伺いしたいと思います。　それから、学校給食につきましては施設の準備段階だということですので、それであればなおのことぜひ早く条件整備をしていただきたいなというふうに改めて要望をいたします。参考までに牛乳パックの量というのを小中学校の児童数、職員数、それから給食の日数で計算しますと、大体年間 114万から 115万ぐらいのパックが、一部リサイクルされるとしてもかなりの量がごみになっていくというような現状がありますので、ぜひ強く要望したいと思います。そのことは多くの親たちもすごく望んでいることですので自信を持って条件整備をしていただきたいなというふうに要望いたします。　それから明薬の跡地については、先ほどのお話ですとこれから協議に入っていって積極的にいろいろ提案したいということですが、実は武蔵野市が住宅・都市整備公団とことしでしたか協定を結んでおりまして、その中にごみの堆肥化のことが入っておりまして、堆肥化施設を公団側が設置するというような協定を結んでいるんですね。そういう前例がありますし、市長も先ほど御答弁されましたけれども、せっかくいい機会ですので自区内処理団地として市民から注目を集められるようなそういう団地にしていただきたいということで、むしろ田無市の方がその処理施設のいろんな調査をして、こういうのもあるということを提案していただくなりするとより協定も進んでいくのかなというふうに思いますので、これも要望ですのでよろしくお願いいたします。 71: ◯生活環境部長（金子重雄君）　リターナブル瓶の問題ですけれども、例えばお酢の瓶なんかは酒屋さんでは扱いかねているというようなこともありますし、それから例えばビール瓶を 1,000本売ったら、それぞれの小売店で販売した量ぐらいの保管場所は確保しているようですけれども、自分の店で販売した以上にリターナブル瓶が来るとなかなか扱いにくい、あるいは保管する場所が確保できないという苦労が酒屋さんでもあるようでございます。その辺の問題も含めて商工会あるいは酒屋さん組合等とも今後話をする機会をつくっていきたいというふうに思います。以上です。 72: ◯議長（田崎敏男君）　通告15番の質問を終わります。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分休憩　　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分開議　　　　　　　　　〔議長田崎敏男君退席、副議長武藤朝子君着席〕 73: ◯副議長（武藤朝子君）　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　議長の都合によりまして私が交代をいたします。　通告16番、土井節子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔第19番土井節子君登壇〕 74: ◯第19番（土井節子君）　渡辺議員に引き続きまして、ごみ問題について質問いたします。田無市柳泉園管内の４市は今までもごみ行政についてはリサイクル、ごみ減量等先進市として全国的にも評価されてきたわけですけれども、こういう最終処分地等の厳しい状況にあってさらにごみ減量、資源化を進めていただきたいということで何点か提言させていただきます。　ごみ減量資源化の推進は、地球環境を守るためにもまた最終処分地の確保が困難なことからも待ったなしの課題となっています。市民と行政、事業者が一体となって解決しなければならない問題です。田無市は平成元年より資源回収を始め、また平成５年より柳泉園にリサイクルセンターができたことによりごみ量は減少してきました。しかしその後余り大きい変化は見られません。公車、私車を含めた総ごみ量を１人１日当たりで比べてみますと柳泉園４市の中で田無市が現在最も多くなっています。ごみ処理経費がトン当たり平成６年度で４万 8,000円かかっていますから、ごみが減量できれば財政的にも負担が少なくて済みます。ごみ減量のため以下の３点を提案いたします。　まず第１点目として、可燃ごみの成分の４割は紙ごみであることが東京都市町村自治調査会の調査報告で明らかになっています。本市でも新聞、雑誌、ダンボール等は資源ごみとして分別収集されていますが、それ以外の雑紙いわゆるメモ用紙やはがき、レシート、菓子箱等については可燃ごみとして出されている場合が多いと思われます。これらは可燃ごみの40％を占めているわけで、この紙ごみとして出されているものを少しでも資源として分別収集できれば可燃ごみは大幅に減ります。小さな紙切れでも紙袋に入れて資源ごみとして出していただくようにわかりやすく広報していただきたいと思います。また現在月水金の週３日が可燃ごみの収集日となっていますが、そのうちの１日を紙ごみ収集日として資源ごみの収集日をふやすことを提案いたします。　第２番目として、現在は第１と第３の木曜日が瓶・缶の収集日、第２、第４の木曜日が古紙・ぼろの収集日となっています。できれば瓶・缶も週１回の収集、古紙・ぼろも週１回の収集体制をとっていただきたいと思いますが、職員体制等のこともありますからとりあえず祝祭日に重なったため資源ごみの収集が月１回となることのないよう月２回の収集を完全実施していただきたいと思います。古紙・ぼろや瓶・缶を１ヵ月間自宅にとめ置くのは場所がなくて大変だという市民の声がたくさんあります。ごみ減量のためには市民の協力が得やすいシステムを行政が工夫する必要があります。　第３番目として、市民の皆さんや事業者の皆さんに最終処分場がなく大変な状況にあること、特に田無市は自区内に中間処理をする場所もなく他市にお願いしていることをもっともっと知っていただく努力が必要であると私は考えます。そのためにごみニュースを全戸配布して実情を訴えることや、地域に入ってごみ懇談会等を開くなどして現状を説明するとともに市民の皆さんの声も聞くことが大切かと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。答弁によりまして再質問させていただきます。 75: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。まず１点目のはがき、菓子箱、レシート等の紙類も資源として分別することをシステム化して収集日を１日設けたらどうか、また紙類を紙袋に入れて資源として出すことを積極的にＰＲすべきであるとの御質問でございますが、御指摘のとおり平成７年度柳泉園組合事務報告での可燃ごみの物理組成では平均値として紙類が42.4％と発表され大きな比率を占めておりまして、これらをより多く資源として回収することによりましてごみ減量に非常に効果が大きいと認識いたしているところでございます。現状紙類の資源物回収につきましては、名刺以上の大きさの紙などは雑誌の中に挟んで出していただければ資源として十分に再利用可能でございますので、市民に対し市報等を通じて徹底が図れるようにＰＲをしていきたいと考えておるところでございます。また紙ごみの収集日を１日設けることについては、全体の収集体制の見直しを考えながら取り組んでいかなければならないことから、しばらくの研究の時間をいただきたいと思います。紙ごみだけに限らず資源として収集できるものにつきましては、今後ともにごみ減量のため積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので御理解をお願い申し上げたいと思います。　２点目の資源物の収集日が祝祭日に重なったときの収集体制に関する御質問でございますが、年度によっては多少の差異がございますけれども、木曜日の祝日は年間を通じて１～２回程度ございます。古紙・ぼろの収集日である第２または第４木曜日が祝祭日等となった場合に収集日が月に１回となることは承知をいたしております。これらを解消するには休日出勤をして収集する方法か資源物の収集頻度を高める方法等がございます。まず休日出勤に関しましては、労働条件の変更等から職員組合や委託業者との協議を重ねる必要がございまして、また収集頻度を高める方法につきましては全体の収集体制を見直していかなければならないという課題がございます。当面の対応といたしましては、資源物の収集が月２回できるような日程の調整を図り、ごみ収集カレンダーや市報等に明示いたしまして市民に御理解をいただき、収集日の徹底が図られるように担当には指示をいたしているところでございます。　３点目のごみニュース等の全戸配布や地域のごみ懇談会開催に関する御質問でございますが、日の出町谷戸沢処分場につきましては平成９年３月をもって埋め立てが完了となりまして、現在同町の二ツ塚処分場が平成９年４月開場を目途に建設工事が進んでおりますけれども、反対運動等によりまして工事が順調には進んでおらず広域処分組合では深刻な問題として今各市にごみの減量を呼びかけておるところでございます。平成８年３月には「御存じですかごみ最終処分場」のパンフレットを全戸配布いたしました。平成８年９月にはポスターを市内公共施設を初め田無駅等にも掲示いたしましてＰＲに取り組んでいるところでございます。また市報はもとより衛生協力会や廃棄物減量等推進会議等においてもごみ減量のためのＰＲをしているところでございます。次にごみ懇談会の開催についてでございますが、各住宅会等でごみ集積所やごみの出し方等に関する懇談会等が開催される場合には、時間、場所、曜日を問わず積極的に出席するように指示いたしているところでございます。また小学校４年生の授業でも学校からの要請によりまして環境教育の一環として各学校に出向きごみ講座を開催し、子供たちにもわかってもらえるように努力しているところでございます。最後に細かい分別の仕方に関する情報提供でございますが、毎年１回５分別のごみの分け方出し方を紹介したパンフレットを全戸配布したり市報により呼びかけを行いＰＲに努めているところでございます。今後もごみ減量には市民の御理解と御協力をいただきながら積極的に推進していかなければならないと考えておりますので、ぜひ御理解をお願い申し上げたいと思います。以上でございます。 76: ◯第19番（土井節子君）　質問した各項目について答弁をいただいたわけですけれども、ちょっと調布市の例を紹介したいと思うんです。調布は田無と都市化の状況というのはほぼ同じだろうと思うんです。この調布市は、平成２年ごろに最終処分場への搬入量が非常に多く、ワースト２オア３であったということで市全体としてどうしようかというので非常事態宣言を出して全庁的に取り組みをされたんです。そして、現在では三多摩27市中１人当たりのごみ量が一番少なく資源化率がトップになっているわけです。調布市の場合は平成４年に資源化倍増アクションプランというのを策定しまして、目標としてごみの中に混入している資源を徹底的に抜き取るということで、さまざまなありとあらゆる考えられるすべての手段を講じて対策をとられたわけです。例えば可燃ごみの収集を週３回から２回にするとか、不燃系の資源物、紙とかぼろを毎週集めるとか、可燃ステーションを不燃系の資源ごみのステーションにして３倍にふやすとか、それから職員の方 150人が街頭でビラ配りをしたり、管理職の職員の方が駅頭に立って市民の皆さんに訴えをしたり、ごみ懇談会を 133回も開いて清掃課を中心にマニュアルをつくって自治会等に入っていったと。それから商店会とか各種自治会等の団体の方にも管理職の方が戸別訪問をした。そういうふうな全庁的な皆さんの協力を得て三多摩一という結果を獲得したわけですけれども、その具体的な数字としましては、例えば平成４年にそのプログラムをスタートしますと、４年度は可燃系の資源ごみが平成３年が 4,363トンであったのが 6,720トンに 1.5倍にふえたと、それから平成７年には平成３年の３倍にふえたということなんです。もちろん資源ごみがふえた分だけ可燃ごみが減っている。経費については、作業量がふえたけれどもごみ量が減ったので清掃費全体としてはふえていないということがあるわけです。それで、清掃課だけでできることではありませんけれども、今のごみ状況を考えると田無でもぜひこういう積極的な取り組みをやっていただきたい。特に市長は市長会等でも環境問題とかごみ問題では造詣が深くトップに立ってやっていらっしゃる方ですし、部長も昔まだごみをリヤカーで集めているときから集め回っていろいろ御苦労されたというふうに聞いてますから、ぜひ田無でもごみ減量に向けて具体的なアクションを起こしていただきたいというふうに思うんです。ごみカレンダーにつきましても、田無もこういうごみカレンダーを出していただいて裏にはごみの分別の仕方とか年末年始の収集日程等を市民の皆さんにお知らせしているわけですけれども、少しお金をかけて、──例えば調布市はこういうカレンダーをつくっているんですね。これは地区ごとに曜日が変わっているんですけれども、かなり細かく、例えば紙ごみを集めるときには紙袋にレシートとかはがきとか小さなチラシも入れてくださいとか、菓子箱は畳んで折って入れてくださいとか、非常に細かい分別の仕方なんかを書かれているわけです。先ほども申し上げましたけれども、市民の皆さんの中にはごみ減量に協力したいんだけれどもこれはどっちに分けたらいいんだろうか迷う場合があるという声がかなりあるわけです。小さいごみについては今は雑誌に挟んで出すようになっていますけれども、雑誌に挟んでひもで縛るとぱらぱらと落ちるんですね。例えば国立市なんかでは紙袋を配布してこの袋に入れてくださいということで市民の皆さんが協力しやすいような施策をとっているわけです。そういうことも含めてもう少し分別がしやすいような方法をぜひ検討していただきたいと思うわけです。今柳泉園で新炉建設の計画がありますけれども、その新炉建設に向けてのごみの減量目標というのがあります。そこでは平成20年に可燃ごみを20％資源化する、不燃ごみを60％資源化するというふうになっていますよね。これもやはり今の状態でこの目標値をクリアできるんだろうかというふうに私はとても心配します。さらに積極的に市民の皆さんに減量・リサイクルに協力してもらうような、そういう方法を検討する必要があるのではないかというふうに思うわけです。それからもう１点、集団回収のことなんですけれども、担当の職員の方は既に御存じだと思いますけれども、田無の集団回収の量が非常に少ないんですね。例えば柳泉園４市で見ますと、保谷は年間 770トン、清瀬は 1,145トン、東久留米が 2,418トンなんです。ところが田無は 260トンなんです。これは集合住宅がどの程度あるかとかいろいろな地域性はあるかもしれませんけれども、それにしても余りにも少ないのでこの集団回収量をアップするような工夫をぜひしていただきたいと思うんです。　この集団回収量についてと紙ごみ等を集めるための紙袋を配布するとか、紙袋を配布しなくてももう少し市民が協力しやすいような紙ごみを可燃ごみの中から抜き出すようなそういう手だてができないかということについて御答弁をお願いしたいと思います。それから、これは市長にもう一度お伺いしたいんですけれども、やはりごみ減量については市が一体となって縦割を廃して、あるときは全体の管理職の方にも協力を求めながら地域に入ったり市民全体に訴えるということが必要だと思うんです。そのためには市長が先頭に立っていただいてやらなければいけないと思うんですけれども、そのことについて市長はどのように考えられるかお伺いしたいと思います。 77: ◯市長（末木達男君）　具体的な問題は担当の部長から答えますけれども、ごみの問題とか環境の問題とか、高齢化対策の問題とかいわゆる当面する重要課題、特に政策的にも重要な問題は、その一セクションだけに任せないで全庁的な取り組みをするというのが当然の課題だと思っております。ですから、そういう意味では幹部会議または部課長会等で私が先頭に立ってやらなければいけないということは承知いたしておりまして、これは常々幹部の中では話し合っておりますからそういう体制はいつでもできております。特に最近になって、幹部会議のあり方や部課長会のあり方まで変えまして、そしてみんなで議論をし合いみんなで協力できる体制をとっていこうということで、かなり議論をしてそれぞれの政策を決めておりますので、そういう意味では国で言う縦割でよそのことは知らないよというようなことではなくて、みんなで協力し合える体制を今とっておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。もちろん私はその先頭に立って努力をしてまいりたいと思っています。 78: ◯生活環境部長（金子重雄君）　土井議員からいろいろ詳しく調布市のお話があったんですけれども、私も調布市の動向等は若干把握しておりますが、あそこは二枚橋の建てかえ計画が非常に難航した経過を私も覚えているんですが、そういった中で現状やらなければならないということがあったと思います。谷戸沢の最終処分場も、あるいは柳泉園の建てかえ計画等もそうでございますけれども、それぞれの処理処分の段階で制約といいますかそういったものがあって、これからますます収集段階にしわ寄せが来るのではないかなということで大変心配しているところであります。したがって、収集段階の分別をいかに徹底して減量化に向けて進めるかというのがますます大きな課題になってくると思います。先ほど言いましたように可燃ごみの中の紙の資源が40％といったことで、特に他の資源の分別と同時に新たな問題、新たな収集ということでやっていかなくてはならないというふうに思っております。その他減量目標等も柳泉園の建てかえ計画では非常に厳しい条件になってまいりますから、そういったことを踏まえながら年次的に計画的にそういった対応を図っていきたいというふうに思います。　それから紙を分別する場合に、紙ですから確かに紙袋に集めることが一番ベターなんですけれども、そうなりますとまた財政的な問題もあります。今の資源回収等も実は４市の中でどういう方法がいいのかということを大分議論してますが、今は収集する４市側がひも等を取るという形をとっておりますし、例えば紙袋にしても財政的な問題があり、これをビニールでやった場合はそれをどういう形で取り除くかというような技術的な問題もあります。したがって、そういったことを進める場合にどういう問題点があって柳泉園４市の役割分担をどうしていくかということが極めて重要な問題になってまいりますから、そういったことを踏まえつつごみ減量あるいは資源化を高めるといった分別方法を考えていかなくてはならないというふうに思っておりますので、今後も柳泉園等も含め十分考えていきたいと思います。　それから住宅会を中心にして集団回収は進めてまいりましたけれども、集団回収の量が少ないというのは、実は防災なんかでもそうなんですけれどもリーダーが育たないというような問題もありまして、なかなか理解が得られないで、ごみの集団回収等についてもそういうことが言えるのではないかというふうに思っているところであります。したがって、それらを資源化の回収ルート、いわゆる市の分別収集の回収ルートに乗せていくということで御理解をいただきたいと思います。以上であります。 79: ◯第19番（土井節子君）　それでは最後の質問ですけれども、最初に３点にわたって質問したことについてもう一度確認したいと思うんです。紙ごみを集めるということで紙袋のことを提案したんですけれども、今の生活の中で買い物に行っても紙袋というのは比較的少ないんですね。ビニール袋が多いものですから市民の皆さんに紙袋に入れて紙ごみを出してくださいと言ったときに、非常にごみに関心の高い人は紙袋を大事にとっておいてそこに小さな紙をその都度入れるという形でやってくださると思うんです。私もそういう形をとっていますけれども、ただその形で何％まで市民の協力を得られるかというとちょっと困難性があるのではないかと思うんです。協力の度合いを高めようと思うと、今ごみの水切り袋を市民の皆さんに配布していますけれども、あれと同じように紙袋を配布するということが多くの皆さんの協力を得る１つの手段ではないかというふうに思うわけです。今可燃ごみの中の40％が紙ごみであり、可燃ごみを減らすということが大きい課題になっていますからそのことについてぜひ検討していただきたい。もちろん費用の面も一応どれぐらいお金が要るかを出していただいて、ごみ処理費との比較もあるでしょうから、それ以上にごみを減らすという目的に向かって進むということが大事なことでありますので、検討していただきたいと思います。　それから、紙ごみの収集日を設けるということについては具体的な御答弁をいただいてないんですけれども、これの可能性はいかがでしょうか。実は三多摩で非常に資源化量の高い調布市と国立市は紙ごみを別途集めるということで、その資源化率を上げているんです、トップの２市はそういう形で資源化率を上げているんです。ですから、やはり資源化率を上げるときの１つの大きいポイントであるというふうに私は考えます。そのことについても、やはり２週間家に置いておくということになると、市民の皆さんの中には置いておくのがいやだから可燃ごみの日に出すという方がかなりふえると思うんです。それをぜひ検討していただきたいと思います。そのことについては御答弁をいただきたいと思います。　それから、資源ごみの収集日が祝祭日に重なると１ヵ月その間があくということについてですけれども、これについて私も何人かの市民の皆さんから苦情を聞くんです。ごみの収集体制を余り頻繁に変えるというのはせっかく定着した形が変わるということで混乱があるからいいことだとは思いませんけれども、やはり資源ごみの収集日をふやすということがこれからリサイクル・資源化を進める１つの大事な要素ではないかと思います。例えば田無は木曜日が資源ごみ収集日というのでわかりやすいんですけれども、清瀬なんかはカレンダーに資源ごみの収集日を特定しているんですね。だから祭日になったときには別の日にこの日が資源ごみの収集日ですということでカレンダーに書き込んで市民の皆さんにお知らせすることによって月２回の収集日を確保しているわけです。ですから職員をふやす、それから祝祭日の出勤等の形もありますけれども、そういうふうにしなくても木曜日がだめな場合には１日ずらして、そのことをカレンダーによって市民の皆さんに徹底して２回を確保するという方法もあるので、そのことについてもどういうふうに考えられるかお伺いしたいと思います。　それから３点目の懇談会とか広報の問題ですけれども、懇談会については今やっている収集体制に入る前にごみ問題についての検討委員会を設けられて、モデル地区を設定されて懇談会等を開かれたというふうに聞いています。今衛生協力会も出席率が低くなっていますし、自治会に入っていない市民の方もふえてきていますから、自治会ということではなくて、地区会館等を利用してその地区会館のエリアにお知らせを配ったりして、この日にごみ問題について懇談会を開きますからぜひ御出席くださいということで、じかに市民の皆さんと会って今のごみの現状を市の方から話されて、市民の皆さんの方からもこういうふうにしてくれればもっと協力できるとか、こういうところは困るんだという生の声を聞くということによって市民の皆さんのごみ問題に対する認識も高まりますし、今田無市が置かれている立場もより理解していただけると思います。さらに市の中で施策として取り入れられるいいアイデアも生まれるのではないかというふうに思いますので、そのことについても再度お考えをお伺いしたいと思います。 80: ◯生活環境部長（金子重雄君）　紙ごみの収集については先ほども若干申し上げましたけれども、市民の皆さんの協力いわゆる役割分担、あるいは市の役割分担それから柳泉園の役割分担といった中で十分考えていかなくてはならないというふうに思っております。それから紙ごみ収集日の可能性、いわゆる資源化率を高めるということではこの収集を進めるということは大いに認識しているわけでございますので、その辺は先ほど言いましたように市民の皆さんあるいは市の役割そういった中で十分検討させていただきたいというふうに思います。　それから祝祭日の問題で、確かに祝祭日に当たる場合は１ヵ月に１回になってしまいますが、先ほど市長の答弁にもありましたように１年に１～２回の問題でございますから、そういった場合はカレンダー等で土井議員が言われたような変更ができると思いますので前向きに考えていきたいというふうに思います。　それから、懇談会等市民に対する積極的なＰＲということでございますが、生の声を聞くということは行政を進めていくには極めて重要でございまして、今までどっちかというと受け身で、こういう懇談会を開催したいのでぜひ市の方どなたかお願いしますという呼びかけがあった場合は日曜、祭日、夜でも出ておりますけれども、より一歩積極的に今後は対応していきたいと思います。以上です。 81: ◯副議長（武藤朝子君）　通告16番の質問を終わります。　引き続きまして通告17番、渡辺嘉津子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔第10番渡辺嘉津子君登壇〕 82: ◯第10番（渡辺嘉津子君）　通告に従いまして小型焼却炉の取り扱いについて御質問いたします。11月15、16の両日、ごみ問題や環境保全の市民活動を行っているＮＧＯグループの主催でダイオキシンに関するシンポジウム及び全国交流集会が開かれました。私もこの集いに参加しましたが、その中でことし６月の厚生省のダイオキシン削減検討委員会の中間報告は、ダイオキシンの１日の摂取量の暫定評価指針──これはあくまでも努力値であり強制力はありませんが、この評価指針を従来の 100ピコグラムから10分の１の10ピコグラムにすると発表したが、この値はアメリカ環境保護局（ＥＰＡ）が示している１日許容量の 1,000倍の緩さであり決して安心できる値ではないなどの指摘がありました。さらに大阪の医療法人である環境監視研究所の中南氏は、ラットの実験の結果次のことがわかったと警告しました。すなわち妊娠後期と出産初期の男性機能発達時に男の子がダイオキシンを摂取すると男性機能が阻害され、成熟した雄になっても精子が少なく生殖能力が低下すること、ダイオキシンはこれまで発がん性や免疫機能減少がわかっているが、その毒性は不明な部分が多く今後解明が必要である、というものでした。1995年環境庁の国立環境研究所の報告では、授乳中の乳児が平均して母乳から摂取している１日のダイオキシン類は180 ピコグラムでした。この数値は厚生省がことし６月に発表した10ピコグラムの評価指針の18倍、アメリカの環境保護局の１万 8,000倍になります。一番細胞が活発で一番化学物質に対して感受性の高いこの時期に一番多くダイオキシンを摂取していることで、次の世代さらに次の世代の社会を担う人たちへの影響を心配せずにはおられません。私が９月議会に続いて今議会でも再度質問させていただくのは、このような現状の中で少しでも早く可能なところからダイオキシンの発生を抑えたいという強い思いがあるからです。厚生省は７月にダイオキシンの発生源の１つである大型焼却炉の規制を厳しくする中間報告を出しました。しかし家庭・病院・事業所等で広く使われている法の適用外の小型焼却炉は手つかずの状態です。愛媛大学の調査では、家庭・事務所・学校の焼却灰からダイオキシンを検出しています。また同実験によると、塩化ビニール等のビニール・プラスチック類との混合焼却がその濃度を極端に高くしていることもわかりました。先日子育て真っ最中のお母さんが、テレビでダイオキシンのことを知って今母乳で育てているけれどもミルクにすべきかどうかとても悩んでいると話してくれました。我が子に母乳を安心して飲ませられないなんて何と悲しいことでしょうか。母乳をやめさせるのではなくて今の環境を少しでも母乳が汚染されないように、安心して母乳を飲ませられるようにしていくことが次世代への責任だと考えます。ダイオキシンの発生抑制のために塩ビ製品への規制を始めているヨーロッパに比べて日本では自治体でできることは限界があります。しかしできることも幾つかあります。市民啓発の徹底、公的機関に設置している小型焼却炉をできるところからやめていくことです。以下御質問いたします。　１つは一般家庭用の簡易焼却炉についてです。ダイオキシンの発生原因の１つは温度管理できない炉での混合焼却です。市民の方たちにプラスチック・ビニール類等の混合焼却についての情報をお知らせし、焼却炉の取り扱いの市民啓発をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。次は市内小中学校の焼却炉についてです。１点目、現在の使用炉は法の適用炉のものかそれとも法適用外のものなのか教えていただきたいと思います。２点目、学校ではどのようなごみをどれぐらい燃やしているのでしょうか。３点目、炉の価格と耐用年数はどのくらいでしょうか。４点目、今後炉の改修時や修繕時には予算を凍結し、モデルケースとして焼却でなくリサイクルの徹底によるごみ減量を進めていく考えはないでしょうか。以上、第１回目の質問といたします。 83: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。初めに一般家庭用の焼却炉の取り扱いについての市民啓発の御質問でございますが、田無市のように市街化が進んでまいりますと、家庭用の焼却炉でごみを燃やしますとごみの減量にはなりますけれどもばい煙や悪臭、焼却灰の飛散などによりまして苦情が発生する原因ともなっております。こういったことから考えた場合に、防じん・防煙・大気にも配慮された施設での焼却の方が好ましいことは当然でございますので、市のごみ収集に出していただくように勧めてまいりたいと考えておるところでございます。また、いろいろな事情でやむを得ず御家庭でごみを焼却処分される際にはこれらのことに十分注意していただき、特にビニールやプラスチック類等の焼却処分が好ましくないものにつきましては、分別を徹底して行い不燃物としてごみ収集に出していただくよう市報やパンフレット等でＰＲしているところでございますが、今後さらに充実してまいりたいと考えておりますので御理解をお願い申し上げます。　あとは教育長から答えますけれども、私どもも今日長い歴史の中で庭でごみを燃やしたりまた落ち葉をたいたり、家庭で出るいろんなものを燃やしたりして当たり前のようにやってきたわけです。それがダイオキシンという有毒なものが発見されまして、しかもビニール系統、特に塩化ビニールの系統が非常に大きな原因になっているわけです。それから、家庭から出る残滓にも塩分が含まれておりまして、塩分が含まれておりますとこれを焼却しますと、それが出るわけです。そういうことは今までわからなかったわけでございまして、今日まで私どもは余り気にしないでそれを処理してきたわけですが、そのことが発見されてから非常に神経をとがらしているところでございます。今御承知のようにいろいろと説がございますけれども、ごみを焼却する過程の中で塩化ビニールとかそういうものを一緒に燃やしますと大体 300度から 400度ぐらいの熱効率のときに一番ダイオキシンが発生するというふうに言われております。そういう意味で新しい焼却炉等はそれらを超えた、いわゆるダイオキシンが発生しない範囲の中で燃やすような問題とか、またそれが出た場合でもそれを除去する装置をとっておりますので、──御指摘のように世界では 0.1ナノグラムを１つの基準としてずっと努力しておりますが、我が国ではまだそこまで行っていない。これから順次新しい炉については何かそういうことが指導されるという話も聞いているところでございますが、いずれにいたしましても新しい課題なんですね、これは。そういう意味で、今日平気で庭先で燃やしていたり家庭で燃やしていたものが燃やしてはいけないということになると、今度は昔のようにごはんを炊くときに物をたいて燃やすこともできなくなるということも心配してくるわけであります。そこまで神経質になることは必要ないかもしれませんが、いずれにいたしましてもそういう今まで発見されなかった新しい有毒物質が発見されたということで、私ども人類にとっては全く長い間知らなかったものを知らされたというショックと、──これからの対応というものは、世界的にはかなり進んでおりますけれども我が国では若干おくれている傾向がございます。それらをこれからどう対応していくかというのは行政にとっても大きな課題でございまして、全く一般市民はそのことを余り知っていないんですね。ですから今御指摘のようにこういうときにはこういう注意をしていただかないと危険ですよということについて十分にＰＲする必要があるだろうなと思っております。あとは教育長の方から答えます。 84: ◯教育長（平賀元晃君）　次に市内小中学校の焼却炉についての御質問ですが、１点目の法の適用については、学校の焼却炉は東京都への申請許可の必要がなく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用外であります。２点目のどんなごみをどれぐらい焼却しているかということですが、用紙・本・ダンボール等の資源物以外の個人情報等にかかわる文書等の紙類、落ち葉、木片等で、各学校によって異なりますが45リットルの袋で１日に１校平均２袋ぐらい焼却をいたしております。３点目の焼却炉の価格は搬入取りつけ及び既設焼却炉を含めて約 150万円で耐用年数は常時使用の場合で７年であります。４点目のリサイクルについてですが、学校から出るごみはリサイクルの徹底を図るよう学校長初め用務員にも指導しており、資源物については資源物収集日に各学校の集積所に排出して減量に努めているところであり、焼却炉の使用に当たっては必要最小限にとどめるよう指導いたしております。補修時の予算をストップしてというふうなことでありますが、現在時点ではそのようなことではなくてリサイクルをできるだけ徹底させる、焼却炉の使用に当たっては相隣関係に十分注意しながら最小限度にとどめたい、こんなことで考えております。 85: ◯第10番（渡辺嘉津子君）　市民啓発につきましては、これから混合焼却をやめるような啓発活動をしていってくださるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。　学校の方なんですが、法の適用外であるということ、したがって温度管理ができないということがわかりました。それと何をどのくらいかということにつきましては、今のお答えですと個人情報それから草木というようなものだということでしたね。なぜ私が何をということを御質問したかと言いますと、実は焼却をする内容によってダイオキシンの発生量がうんと違うということがわかってきたんです。これは１つの例なんですけれども、実はことし11月に発行されました朝日新聞の科学情報誌で「サイエンス」という雑誌があるんですが、その中で愛媛大学の調査グループが学校とか家庭とか職場の小型焼却炉にダイオキシンがどのくらい発生しているか調査をしたと、──12ヵ所の焼却炉ですから大きい統計をとるというようなものではありませんけれども大体の傾向はわかると思うんです、その12ヵ所の中で学校に関して言えば４ヵ所調査しているわけです。その結果を見ますと随分学校によってばらつきがあることがわかったんです。多いところですと 263ピコグラム、少ないところですと２ピコグラム以下と非常に少ない。これはどうしてこういうことになったかというと、燃やしている内容によってその辺の格差が出てきたということがわかると思うんです。愛媛大学でもう１つ小型の焼却炉で実験をしましたら、ダンボールだけを燃やした場合はほとんどダイオキシンが発生しなかったんですが、それにプラスしていわゆる塩化ビニールなどのプラスチック類と一緒に燃やすとかなりの量が出ていて、厚生省が４月に発表しました期待値が 0.5ナノグラムですから、それの６倍の濃度が煙の中から出ているということがわかったんです。つまりどういうものを燃やしているかによって随分格差が出てくるということがわかったものですから御質問をしたわけです。それで今どういうものを燃やしているのかということの中で、個人情報というのは紙ですね、それと草とか木、もう１つ教室のごみというのが今なかったんですが、教室のごみは焼却をしているのかどうかということを再度確認をしたいと思いますので御答弁をお願いしたいと思います。それから個人情報の文書ですが、これは学校はかなり多いのではないかなと、それで学校もかなり苦慮をされているのではないかと思うんですが、やはりリサイクルに出すわけにはいかなくて焼却をしているという現状があるのかと思います。今20万円ぐらいで購入できるいいシュレッダーがあって、そのシュレッダーにかけた後もリサイクルができるというようなものがあるらしいんです。これから多分学校の焼却の中で大きい量を占めるのではないかと思われる個人情報の文書につきましては、例えばシュレッダーを購入してリサイクルをしていくというようなことは考えられないかということを２点目にお伺いいたします。　それと炉の価格が 150万円前後だということと耐用年数が７年ということで、実は私も過去20年間の学校の焼却炉に対する費用を決算書でちょっと見てみたんです。1975年から1995年までずっと見まして、もしかしたら見落としている部分があるかもしれませんけれども合計して 1,921万円でして、学校によって例えば４年ごとぐらいに補修をしているところとかずっと10年も何もしていないところがあって、多分燃やしている内容によって焼却炉の傷みが随分違うのかなというふうに思ったんですけれども。いずれにしても1975年代というとダイオキシンのことはそんなに、──特に日本の中では一部の学者はとても危険だということを言っていたんですけれどもマスコミで大きく取り上げるまでにはいっていない時代ですよね。当然ごみは燃やして減らすということがいいということで学校も当然やってきたと思うので、過去のことはしようがないとしても90年から95年にかけての６年間をもう一度そこだけ集中的に計算しますと 993万円ですから、１年間に焼却炉のために大体 165万円が計上されているという計算になるんです。先ほどの御答弁ですとリサイクルの徹底で必要最小限を燃やしていくというようなことですが、そうであれば予算計上して焼却炉を新しく改修して本当に焼却をしなければならないのかどうかということなんです。その理由がちょっとよくわかりませんので、３点目の質問は予算計上してまで焼却をしなければならない理由をお聞かせいただきたいと思います。

86: ◯教育長（平賀元晃君）　１つは、これまで何度も申し上げましたようにシュレッダーを設置している学校もありますけれども、個人の成績物やそれに関連するような個人情報に関するものにつきましては、やはりきちんと学校内で燃やすというのが最も安全な処理処分の方法であるということで今日まで続けられておりますし、そのようなことでにわかに予算を凍結してというふうな話にはなかなかならんだろうと思っております。先日も部内でいろいろ協議をした際にも、校庭の樹木等の落ち葉とか木についてはもっと別の処理処分の方法はないのかなというふうなことも話したことはございます。実は学校の焼却炉で今日まで我々が一番注意してきたことは、いわゆるビニール系、プラスチック系の合成樹脂系のごみを燃やさないと。それを燃やしますと極めて強い刺激臭のある煙が出まして御近所から苦情が来る、何年も前に現実に来たことがございまして、それで焼却炉の位置も変えなければならなかったというふうなこともありましたので、それはこれまでも学校の方に厳に慎むように言ってまいりました。そういうふうなことで御提案は御意見として承っておきますけれども、今時点では予算を凍結して直ちにというふうな話にはちょっとならないかなというふうに考えているところでございます。（「教室のごみは燃やしているということでいいんでしょうか。」と呼ぶ者あり） 87: ◯学校教育部長（石井利正君）　教室から出されるごみについてですが、教育長から前段でお話がありましたように、校長会等で十分指導し、学校の方あるいは用務員にもできるだけごみとして出すように直接指導をしております。 88: ◯第10番（渡辺嘉津子君）　教室ごみはごみとして市の方に出すということですので、それはぜひお願いしたいというふうに思います。　実は私がなぜ９月に続いてダイオキシンのことをしつこく聞くかと言いますと、やっぱり少なくとも教育の場からはダイオキシンを発生させたくないという強い思いがありまして、だからダイオキシンを出さないために今できることは何なのだろうかと考えたときに、１つは可能なこととしては、改修をするときに凍結してそこで燃やさないようにすると。特に温度管理ができない炉で燃やさないことが一番ダイオキシンを発生させないことですので、一挙にはできなくても補修・改修のときであれば非常にしやすい、いいチャンスかなと思ったので御提案申し上げたんです。実は大阪の摂津市で７月に小学校11校全部撤去しまして、夏休みの後新学期から学校では燃やさない形での収集を始めたんですが、私もその後ごみ量が非常にふえたのかどうかということで心配になってちょっと聞いてみましたら、燃やさないという意識があるのでリサイクルが非常に徹底されてきたと、そのためにごみ量はそんなにふえていないし、何よりも住民の方たちが学校からダイオキシンが出ないということで非常に歓迎をされているというようなお話でした。それと埼玉県の宮代町でことし９月の補正予算で焼却をしないということでごみ分別回収場所設置の予算を組んだと。そういう意味では非常に少ない学校ではありますが学校でも焼却をしないというような方向になっているんですね。私が先ほどリサイクルができるようなシュレッダーがあるからぜひ購入を考えたらどうかというふうに御提案申し上げたのは、学校のごみの中では結構利用が多いだろうということ、それから草木につきましては、例えば秋に子供たちと焼きいも大会をその草木でやるとかそういう工夫もできるのかなと思って、学校は焼却炉がなくてもいいのではないかと思っているんです。平成７年度に 455万円をかけて３校改修をしていますよね。平成８年度はやっていません。ですから７年ぐらいの耐用年数ですとまた来年あるいは再来年あたりに改修とか補修の時期が来ると思うんです、学校によっては。そのときが私はいい機会ではないかなというふうに思って、むしろその補修・改修の費用をシュレッダーの方に予算化したらどうなのかなと思っているんです。そういうことで私の提案についてどのように考えられるかということ。もう１つは、学校の中からダイオキシンの発生をやめる、あるいは抑えるために今できることについて最大限、具体的にはどのように考えておられるのか。リサイクルの徹底ということは先ほどお聞きしましたけれども、その２点を最後にお伺いしたいと思います。 89: ◯教育長（平賀元晃君）　御意見は御意見として承ってこれからの論議の素材にしてまいりたいと思いますが、先ほど落ち葉を集めて焼きいもというふうな話がありましたが、現在時点でどのような形で燃やしていくのが一番安全なのか、そういうふうなことはやはり課題として考えていかなければならんかなと思います。シュレッダーにつきましては、御承知のとおり繊維を破壊しないようなシュレッダーも最近出てきておりますけれども、相当量の文書を随時そういう形で切っていくというのも相当人手を要する話でもございますので、今後の検討課題にしていくべき話かなと、こんなふうに承ったところでございます。 90: ◯副議長（武藤朝子君）　通告17番の質問を終わります。　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分休憩　　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時29分開議 91: ◯副議長（武藤朝子君）　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　通告18番、中込チヅ子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔第２番中込チヅ子君登壇〕 92: ◯第２番（中込チヅ子君）　通告に従いまして消費者問題について質問いたします。近年悪徳商法による被害の件数がふえ、その内容も複雑かつ多様化してきています。特にバブルが崩壊した後、金もうけのためあの手この手を使って言葉巧みに商品の売り込みをしてくる業者がふえ、消費者との間でトラブルが起きており、悪質な業者によって弱い消費者が被害者となり結果的には泣き寝入りをするというケースがふえております。最近私のところに寄せられた相談の一部を御紹介いたします。Ａさんという方が電話で、「羽毛ぶとんはダニが大変多いのでクリーニングをしませんか。今キャンペーン中なので格安でクリーニングができます。ぜひこのチャンスを御利用になり清潔なふとんで」との言葉に応じてクリーニングを依頼しました。ところが、「もうこのふとんは新しい品に取りかえた方がいいですよ」としつこくねばられ大変困ったとのことです。またＢさんという方は、化粧品の訪問販売で、「この化粧品はデパートや店では売っていません。お肌をよみがえらせる、若々しく活性化させる特別のエキスが入っている。１週間使用すれば見違えるような肌になります。１週間試しに使ってみてください」と言って、商品を置いていかれました。女心でしょうか、美しくなりたい、その気持ちで１週間説明書どおりに使用しましたが何の変化もありません。早速返品しようと連絡をすると、「使用された品は返品できません。支払いは分割で結構です」と言われ困り果てている、主人にも言えないし何てばかなことをと嘆いておられました。いずれも大変金額の高い品物です。さらにＣさんは、訪問販売で若い青年が、「福祉に役立てたいので梅干しを買ってください。この梅干しはデパート等で買うと 3,000円するものです、それを 1,000円で結構です。ぜひ」と言って差し出された箱はきれいな梅の花の包装紙で紀州の梅干しと書いてあり信用して購入、あけてみると中身はとても粗末な品物でだまされたと思いすぐに連絡をしようと製造元、販売元を探しましたが何の記入もないということでした。消費者側にも自己的責任がないとは言えませんが、それにしてもひどいと感じております。今申し上げたことはほんの一例にすぎません。クーリングオフの制度が理解できていない消費者も多く、どう処理してよいのか解決策に悩んでいることは確かです。したがって、こういった問題が生じたときにだれに相談するのか、早くしないと解決が不可能になる、こういう人たちのために行政の助けが必要と思われます。田無市も週２回消費生活相談を行い、平成７年度の相談件数は 164件もあったと聞きました。年齢も20代から70代まででほぼ平均して相談が行われています。かなり多い数字だと思います。また田無市民の東京都の消費者センターへの相談件数は７年度で 200件となっており、私の調べた結果では田無の相談窓口より多い数字となっております。両方合わせると 364件、１日１件の割で相談があることになります。田無市では相談が週２回、火曜日と金曜日午前９時から午後４時となっておりますが、都の消費者センターへの相談件数 200という数字を見ますと、田無に消費者センターを設置していつでも気軽にどんなことでも相談できる窓口が必要であり、消費生活の保護、消費者相談活動の強化の面からも拠点が必要と考えます。　そこでお伺いいたします。１つ、被害に遭った市民への相談対応はどのように取り組んでいるのか。２つ、賢い消費者の育成にどのように取り組んでいるのか。３つ、消費生活相談のＰＲはどのようにしているのか。４つ、建設環境委員会では消費者センターの設置をという陳情が採択されましたが、（仮称）ふれあい会館の中へ消費者センターの設置は可能かお伺いいたします。５つ、食品の大部分が輸入されている現在、市民の健康と安全を守るためにも消費者センターを設置し、その道のエキスパートによるチェックが必要と思うが、市長のお考えをお伺いいたします。市報、啓発パンフレットの発行をして積極的に活用し、市民に対する悪徳商法、不良商品、危険商品などに関する情報提供を推進していくことが大切であり、おろそかにはできない問題だと思います。以上質問いたします。 93: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。第１点目の被害に遭われた市民への相談対応についての御質問でございますが、消費生活相談は週２回火曜日と金曜日に専門相談員により実施いたしておりまして、相談内容によってはそれぞれの対応も変わりますけれども、悪質商法や不正な契約につきましてはクーリングオフの指導や相手方業者との交渉また公的機関や専門機関への紹介などできる限り相談者の意向に沿った解決に努めているところでございます。　２点目の賢い消費者育成にどのように取り組んでいるかとの御質問でございますが、契約や販売の問題につきましては、専門講座や大学生によります啓発落語講座が好評を得ているところでございます。また商品の問題につきましては、塩分、糖分、着色料などの実験を行う講座を開催したり、また市場に出ている商品の製造工場や施設の見学会を実施することによりまして生産工程や品質についての知識向上を図っておるところでございます。さらに生活知識講座といたしまして冠婚葬祭やリサイクルにとりましての講座などを実施いたしまして、あらゆる分野での育成を図っているところでございます。　３点目の消費生活相談のＰＲについての御質問でございますが、定例的な市報掲載を初め庁舎内パンフレットコーナーや公民館・図書館などの資料コーナーに啓発資料や前年の相談実績をまとめた暮らしの相談を提供したり、生活知識講座、消費生活展、施設見学会などを実施していく中で相談員による相談内容や対処の方法など機会あるごとにＰＲしているところでございまして、今後もなお一層の周知を図っていきたいと思っております。　４点目の（仮称）ふれあい会館の中へ消費者センターの設置は可能かとの御質問でございますが、このことにつきましては、（仮称）ふれあい会館建設検討委員会に御審議をお願いいたしまして、去る11月21日に基本計画の答申を受けたところでございます。答申では、消費者センターの設置についての検討も十分されたようでございますけれども、今回の基本計画の答申には盛り込まれておりませんでした。消費者センターの設置につきましては第一次調整計画の課題でもございまして、厳しい財政状況ではございますけれども今後引き続き検討し推進してまいりたいと考えているところでございます。なお、設置場所等についてはこれからいろいろ検討されると思いますけれども、例えば保健所の跡地の問題とか総合福祉センターを含めてこれから全体的な市の中のいろいろな施設のあり方の問題を検討した中でどういう位置づけにしたらいいのかは十分検討してまいりたいと思っております。　５点目の輸入食品が多い中で健康と安全を守るために消費者センターを設置し、その道のエキスパートによる食品のチェックが必要との御質問でございますけれども、輸入食品につきましては厚生省や各検疫所などの厳しい検査を受けて市場に出ている状況でございまして、東京都においても食品添加物の種類や用途の規格、基準の整備や情報提供の充実に向けて推進をしているところでございます。市におきましても、市民への積極的な情報提供をすることによりまして意識の向上を図り、安全で健康的な生活が送れる施設整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。私に足りないところは担当の部長から答えさせます。 94: ◯第２番（中込チヅ子君）　ただいま御答弁いただきましてありがとうございます。専門講座をやっているというふうに伺いましたけれども、年間どのくらいの回数でやっておられて参加者はどのぐらいありますでしょうか、お伺いをいたします。それから消費者相談に行かれた方にはきっとこの「暮らしの相談」というのが渡されるかと思いますけれども、ここにクーリングオフの通知文の書き方とか、こういった商品には御注意をというのが大変詳しくわかりやすく記載されております。こういったことは大変いいことだと思うんですけれども、これは相談に行った人しかわからないのではないかなと思うんです。消費者センターのようなところがありまして常時こういうふうなことが掲示をされていると消費者に大変役に立つのではないかと思われるわけです。それから、先ほど野村議員からも防災備蓄についての御質問がございましたけれども、ある新聞に非常用の飲料水の保存にペットボトルが有効だということがあり、阪神大震災以来非常用の飲料水を備える家庭がふえているけれども、飲み水の備蓄はどのくらいの期間大丈夫なのかとの問い合わせが非常に多いということで、静岡の県衛生環境センターが中心になりましてテストをいたしました。そうしますと、従来のポリエチレンの容器は菌の発生が大変早いということで、この飲料水の保存に一番適しているのがペットボトルであるということで、ここに表がありまして冷蔵庫内なら普通の水道水を使用済みのペットボトルに入れて半年、ベランダに置いても２ヵ月は大丈夫というふうに出ているんです。ミネラルウォーターであれば夏場高温になる車のトランクの中に放置したり、冷蔵庫で凍らせても容器に破損や水質の変化は認められない、正味期限も１年と書いてあるけれども２年程度たったものでも８銘柄についてテストをしたところ一般の細菌や大腸菌などは検出されず、十分飲料水として利用できると書いてございます。こういった記事もそういうセンター等がありましたら展示するというか、お知らせするというふうにして非常に消費者の役に立てるのではないかと思われるんです。そういうことで消費者センターの設置ということは大変大切ではないかと思うわけです。　それで、田無市の決算審査意見書の中に「西原苗圃用地 999平米のあり方については所期の目的を達したものと思われるので見直しを含めて有効な土地利用を図られたい」とあります。この土地は３・４・７号線の道路が通るところかと思いますが、残りの用地 999平米は何か利用計画はおありでしょうか。西原地区会館のこともあわせて消費者センターの併設を希望するものでございますが、いかがでございましょうか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 95: ◯市長（末木達男君）　担当の方から答えますけれども、西原の苗圃用地の問題でございますが、あそこはたしか今度新しい自転車条例をつくった場合に放置自転車の撤去場所に使うということになっているはずでございます。具体的な問題は担当の方から答えます。 96: ◯生活環境部長（金子重雄君）　苗圃用地の利用は、市長が申し上げたとおり今議会に出しております自転車の放置防止に関する条例で、──今の状態でいきますと毎日 2,000台弱の自転車が放置されておりますから、当初この撤去を徹底してやりたいと。そのためには大規模な保管場所を設置していかないとこの放置自転車の条例の成果が出ないだろうということで考えておりますので、実は苗圃用地の利用を含めて保管場所に考えておるということであります。消費者センターそのものについては、今までの議会のいろいろな審議の中からも設置の必要性については十分理解をしておりますので、今後も努力課題にさせていただきたいと思います。　それから、講座は毎年２～３回それぞれその時期の問題を取り上げて開いております。例えば６年度では悪徳商法に遭わないためにとか、いざというときに困らない冠婚葬祭入門とか、７年度では落語やコントで悪徳商法の手口教えますと、──これは中央大学の落語研究会、これが大分ユニークでおもしろかったということで評判がよかったんですけれども。あるいは家庭でできる傘の修理、そういうことを７年度にやっておりまして、８年度ではドイツのごみ事情だとかハーブのすてきな利用法というようなことでやっております。大体少なくて30人ぐらい多いところで40人ぐらいの参加状況であります。以上であります。 97: ◯第２番（中込チヅ子君）　消費者センターについては御検討をいただくということでよろしくお願いしたいと思います。最後に、市行政の積極的な取り組み方によって市民が一人も被害者にならないようになることを願っております。行政の御努力をよろしくお願いいたします。以上です。 98: ◯副議長（武藤朝子君）　通告18番の質問を終わります。　ここで時間を延長いたします。通告19番、古谷公彦さん。　　　　　　　　　　　　　　〔第９番古谷公彦君登壇〕 99: ◯第９番（古谷公彦君）　通告に基づいて心身に障害を持つ子供たちへの子育て・教育等の支援について質問いたします。昨年12月、国のレベルにおきまして障害者対策推進本部によって障害者プランがまとめられましたけれども、その障害者プランは副題が「ノーマライゼーション７ヵ年戦略」となっておりまして、障害者が障害のない者と同等に生活し活動する社会を目指すというノーマライゼーションの理念がうたわれております。心身に障害をお持ちのお子さん方が健常者と分け隔てなく、また特別扱いされるという感覚を持たずに本当に普通の感覚で育っていけるということがこのノーマライゼーションという言葉を本当の意味で生かしていくことになると思います。同時にそれぞれのお子さんの障害のあり方に応じたきめの細かいかかわり、対応をしていくということも福祉行政にとって大変重要な課題であると言えると思います。心身に障害を持ったお子さんやその親御さんが安心して未来に希望を持って暮らしていけるようになるための行政の役割というものは、非常に困難な面を持つとともにまた大変重い大切なものだと言うことができると思います。１人のお子さんが生まれてから社会に出て生きていくまで、そういう一貫したきめ細かな対応をしていくことが望まれるわけです。　そこで第１点、来年度から市が一貫して行うことになる１歳６ヵ月児、３歳児の健診で、特に心の障害が判明したときどのような体制で支援をしていくのでしょうか。第２点、就学前のお子さん方について心身障害児通所訓練施設でありますひよっこで十分な対応ができているのでしょうか。その他の対応をする体制を整える必要はないのでしょうか。第３点、義務教育期のお子さん方について心身障害児学級で十分な対応ができているのでしょうか。また通級による指導というものはどのように活用されているのでしょうか。小平は肢体不自由のお子さん方の養護学校で、小金井は知的発達障害のお子さん方の養護学校ですけれども、その養護学校で田無市の要望に十分こたえられているのでしょうか。４番として、高校段階では心身障害児学級はなく、──肢体不自由の場合には小平の養護学校に高校部がありますけれども、小金井の方の知的発達障害の方の養護学校では高校部がないので、田無養護学校がそういう小金井の卒業生のお子さん方とさらに心身障害児学級のお子さん方の受け入れをすることになりますけれども、障害学級の要望を市として把握しているでしょうか。すなわち養護学校以外のいわゆる普通高校に義務教育段階の障害学級みたいなものの設立の要望を市として把握しているでしょうかということです。５番として、これらの高校の卒業生に対する体制は十分と考えておられるでしょうか。今後取り組むべき課題はどのようにお考えでしょうか。６番としまして、それぞれの年代に応じた所管の部課相互の連携が十分になされているでしょうか。特にこの相互の連携というのは、障害者プランとの関係から言っても大変重要になると思います。この６点をお伺いさせていただきます。答弁によりまして再質問をさせていただきます。 100: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。まず１歳６ヵ月児、３歳児の健診で特に心の障害が判明したときどのような体制で支援をしていくのかという御質問でございますが、健康診査で言葉の遅延、かみつき、その他心身の発達遅滞など保護者から不安に思っていることの訴えがあったときなどは心理相談員が必要に応じて定期的に経過観察を行ったり、また保健婦が家庭訪問を行うことによりまして対応しているところでございます。平成７年度の実績で申し上げますと約 100人の方が対象となっておりますけれども、そのうちの約60％以上の方は１回の経過観察のみでその後は必要ないということになっております。引き続き経過観察が必要な場合には、幼稚園とか保育園、障害児通所施設、病院、療育センターなどと連携を保ちながら本人や保護者の方々へ支援を行ってきているのが現状でございます。　次に就学前の子供のひよっこでの対応、その他の対応等についての御質問でございますが、ひよっこ施設は市内に住んでいる心身に障害のある就学前の幼児を対象に心身障害児通所訓練施設として現在11名の幼児が通所しております。施設の運営目的は、通所による母子の分離を主体として集団的、個別的に必要な機能、言語等の指導・訓練を行い、経験を豊かにするとともに一人一人の発育・発達を促すことを目的といたしまして運営しているところでございます。指導内容といたしましては、団体指導では、西原保育園との併設により合同の保育を行いながら集団遊びを通じて社会性をはぐくみ出す指導をしておるところでございます。また個別指導では、理学療法士、言語訓練士による機能・言語訓練日を設けまして一人一人の発達に即した指導訓練を行っているところでございます。今後の対応につきましては、幼児の発達段階の過程の中で必要とする関係機関との情報交換を行いながら心身障害児の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に対象者の年代に応じた所管の連携につきましては、福祉部内にとどまらず教育委員会とも調整してまいりたいと思っているところでございまして、あとは教育長の方から答えさせます。 101: ◯教育長（平賀元晃君）　３点目の心身障害学級の教育についてですが、市教育委員会では、文部省、東京都教育委員会の心身障害教育への対応を基本としており、児童生徒の障害の種類及び程度に応じて適切な教育措置を行うことが大切であると考えております。そのために田無小学校には知的発達障害学級と情緒障害学級、田無第一中学校には知的発達障害学級を設置し、適切な時期に適切な教育環境の中で障害の種類と程度に応じた教育ができるよう努力しているところです。また通級による指導は、児童生徒の障害の種類や程度に応じて近隣市の通級指導学級に通学し、障害の種類や程度に応じた指導を受けています。田無市の知的発達障害や肢体不自由のお子さんは、都立小平養護学校と都立小金井養護学校に就学しております。通常の学級では指導できない養護訓練や発達段階に即したカリキュラムに基づき障害の種類や程度に応じた適時性のある指導をしていただいております。　４点目の高等学校における心身障害学級についてですが、義務教育ではない高等学校は、高等学校教育の目的を達成するための適性等を有すると認められる生徒を受け入れることとしております。障害のある生徒のうちで高等学校の教育課程を履修できる見込みのある生徒の教育については適切な配慮をすることが重要であり、心身障害学級を設けて固定的に教育することは現時点では必ずしも適切ではなく、盲聾養護学校の高等部の整備を進めているところであるとの文部省の見解を聞いております。また昨年度の卒業生は、田無養護学校にみずからの能力を伸ばすことができるということで希望を持って入学しております。　５点目の高等学校卒業生に対応する体制についてですが、東京都は養護学校においても進路の多様化に対応し、昨年度南大沢学園養護学校には軽度の知的発達障害の職業自立のため社会ですぐ活用できる能力──例えばグラフィックデザインコース、ペーパークラフトコースなどですが──が身につくよう職業学科を開設いたしました。今年度は青鳥養護学校に園芸コースを開設予定であると聞いております。部課等々の連携につきましては、教育委員会も市長がお答えになりましたように努力しているところでございます。 102: ◯第９番（古谷公彦君）　概略答弁いただいたと思うんですけれども、具体的なところで幾つか再質問させていただきたいと思います。障害者プランの中でも特に地域でともに生きるためにという視点が強調されたり、社会的自立を促進するためにというような視点が強調されておりますけれども、１つ具体的に、東京都の方から障害を持つ児童生徒の地域活動促進事業というのが市の方にも要請が来ているというお話を聞いていまして、田無養護学校の校長先生からもこれはぜひ確かめていただきたいということでお話を伺っていますが、田無市としまして今どういう取り組みをして今後どういう活動を展開していくことになるのか。　それから田無養護学校を卒業されたお子さんが就職の形で就労できればもちろんそれにこしたことはないと思いますけれども、実際に作業所のような通所施設ですね、今さくらの園でも定員がほとんどいっぱいになりつつあって、その卒業生を受け入れる場所があるのかどうかということで大変心配なさっている声も伺いますので、その辺の対策として来年度以降どういうふうな受入体制の見通しをお持ちなのかということ、その２点をお伺いしたいと思います。 103: ◯教育長（平賀元晃君）　第１点目の地域活動促進事業は、御指摘のとおり障害児に対して地域で生きていく受け皿としての社会教育的な施策を求めているものでございますが、田無市におきましても他市等で行われているような例にほぼ準ずるような活動は自主的に自主サークル等で行われておりますけれども、公的な手を何とかどこかに入れることはできないかというふうなことでこれまで社会教育部長にいろいろ調整をさせてまいりましたが、まだ新しい年度に新しい計画として具体化するまでに至っておりませんので、調査経過だけについて若干社会教育部長の方からお答えをさせたいと思います。　２点目の通所訓練施設の関係につきましては、これは福祉部の所管でございますので向こうの方からお願いいたします。 104: ◯社会教育部長（井上孝行君）　お答えいたします。心身に障害のある児童生徒の地域活動促進事業についてでございますけれども、週５日制による児童生徒の学校外における活動として田無市には今教育長が申し上げましたようにバンビ子供会、めだかクラブ、田無土曜クラブと３団体がありまして、自主的に学校外活動促進ということで田無土曜クラブが養護学校でやっているわけです。この地域活動促進事業につきましては、事業の形態と申しますか委託する団体としておおむね30人を対象とした実施団体が存在しなければならないのですが、その団体が現在ないわけでございます。市には小平とか小金井のいろいろな養護学校に行っている方がいらっしゃると思いますが、市在住の児童生徒が集まってやっていただかなければできませんで、そういうところに私どもは団体活動の促進についてお手伝いするという形で、実際に市報に掲載し、10月22日にそういう懇談会を持ちました。それから11月27日にもそういう形でお話をしておりますが、まだ団体育成には至っていないところでございまして、今後もそのお手伝いをしていこうと思っております。以上です。 105: ◯福祉部長（石井丈雄君）　18歳以上の通所訓練施設の現況でございますが、今御指摘のとおりほぼ定員いっぱいということで余裕がないというのが現状であります。関係者の方からもいろいろ話をお聞きしまして私どもは現在苦慮しているところで、何とか解決を図っていかなくてはならんと今思っている状態でございます。以上であります。 106: ◯第９番（古谷公彦君）　なかなか大変な課題があるということは私も認識しております。特に社会的資源といいますか、今ある制度をできるだけ効率よくといいますか能力が発揮できるように活用することが大切だと思うんです。そういう意味では特にこの通告の６点目に挙げました所管の部課相互の連携というのが非常に大切になってくると思うんです。障害者プランの中で教育に関してもこういう形でかなり取り上げられていますし、後ほど安岡議員がこれに関してまた質問されるそうですけれども、この連携を常にやって相互に効率よくというか本当に力が発揮できるようにやっていくということが大切だと思うんです。ちょっと先ほどの答弁では具体的にどういう形の連携が行われているのか、もしくはこれからまた課題としてこういうふうな連携をどんどん図っていかなくてはならないのではないかというその辺のイメージがちょっととらえかねましたので、その１点だけより具体的な形でお答えいただければと思います。 107: ◯教育長（平賀元晃君）　いわゆる３歳児健診等で障害の存在に気づかれた保護者、親御さんの方たちが、さまざまな手だてを模索しながら我が子の将来のためにということでいろいろと御苦労なさっている現状がございます。また一番端的に出てまいりますのは就学直前でございますので、これらにつきましては教育相談室の中に専門の相談員等がおりますので、これらの窓口で実際にお話を伺い、場合によってはお子さんに来ていただいて指導の手がかりをつかんでいく、そして最もよい進路を選んでいただけるようなお手伝いをしているというふうなことが幼児に関してはございます。小学校から中学校に上がる時点、また中学校からさらに上級に進んでいくというふうな時点におきまして障害学級にいる子供たちにつきましては、当然のことながらそれぞれ学校においてその最も適切な進路を選んでいただくように保護者も含めて御指導を申し上げているところです。先ほど社会教育部長が申した件は、まだまだ検討過程にあり話し合いのさなかでありまして、行政がこれをというふうなきちんとしたものをつくっていくということではなくて、これまでそういう形で自主的に育ててこられたものをもっと拡大ないしは連携がとれないかということでお話をしております。そういうふうな中でこれからも障害を持つお子さんが田無の町の中でみんなと伍して、そして普通の生活ができるような条件をつくっていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。いわゆる５日制の受け皿につきましては、どのような形にできていくのか今時点ではまだ具体的にお話を申し上げられる段階ではございません。就学前につきましてはそんなことで福祉部の方とも連携を密にしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。 108: ◯福祉部長（石井丈雄君）　基本的にはただいま教育長が申し上げたとおりでございます。以上であります。 109: ◯副議長（武藤朝子君）　通告19番の質問を終わります。　引き続きまして通告20番、古谷公彦さん。　　　　　　　　　　　　　　〔第９番古谷公彦君登壇〕 110: ◯第９番（古谷公彦君）　続けてということになりますけれども、通告に基づきまして福祉の町づくりについて質問させていただきます。通告にも記しましたように、東京都の福祉のまちづくり条例が昨年３月に公布されまして、その施行規則がことしの６月に制定され９月から実施されております。また昨年12月に発行されました総理府編集の「障害者白書」では、「バリアフリー社会を目指して」という理念をうたい、「現在大きなうねりとなっている福祉のまちづくりは、バリアフリー社会の実現に向けた最も注目すべき動向であると同時に効果的な施策である」というふうに述べております。田無市の第一次調整計画では、地域福祉の条件整備の一環として「福祉のまちづくりの推進」を上げております。そのうちの特に触れ合いの町づくりというソフトの側面とともに、福祉の町づくりの推進に対してさらにまた独立した１項として「バリア・フリーのまちづくり」を掲げております。そこには、「障害者や高齢者にとって住みやすいまちは、すべての人々にとって住みやすいまちであるといわれるが、本市の場合、この観点からいえば道路の狭さ、段差の多さなど多くの問題が残されているので、道路のほか駅その他公共建造物における配慮が必要である」として、「市は民間と協力しながら、バリア・フリーのまちづくりを強力に推進していくこととする」と述べられております。本当に高齢の方、障害をお持ちの方、またベビーカーを押すお母さん、お父さん方が安心して便利に出かけられる福祉の町づくりを田無市でもさらに推進していくことが望まれると私も思います。その際、東京都の条例と密接に連携しながらもまた市独自の施策も推進していくことが望まれると思います。　そこで第１点、新設・改修にかかる特定施設の整備基準への適合についての届け出は区市町村へ提出することになっているけれども、この届け出に対する田無市の対応はどのようなものとなるのでしょうか。第２点、近隣の幾つかの市でも制定されております市独自の福祉の町づくり条例を田無市でも制定してはいかがでしょうか。第３点としまして、視覚障害の方の日常生活用具に音響案内装置に対応する携帯型の送信機というものがありますけれども、市内にこの音響案内装置は今どのくらい備えられているのでしょうか。そしてまた今後送信機対応型の信号機などを警視庁に要請し、送信機の普及に努めてはいかがでしょうか。以上３点お伺いいたします。答弁によりまして再質問をさせていただきます。 111: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。まず第１点目の田無市における東京都福祉のまちづくり条例の対応でございますが、御承知のとおりこの条例には住みなれた地域に住み続け、働き、学び、遊ぶことができる一人一人の生活を地域で支援する仕組みが整い、社会のあらゆる分野に福祉的配慮が行われた町を築くことであることや、高齢者・障害者等にとって優しい町がすべての人にとって優しい町であるという認識に立ち、高齢者・障害者等が円滑に利用できる施設の整備とサービスの向上を図る等のことがうたわれておるわけでございます。田無市におきましてもこの福祉の町づくりは重要な施策として認識していることから、その対応につきましては、企画部、生活環境部、福祉部、建設部において協議を行いました結果、届け出書の受理と整備基準適合証の発行手続等は福祉部で行い、届け出の審査については整備内容によりまして建設部、生活環境部で対応することといたしているところでございます。　次に第２点目の田無市独自の福祉の町づくり条例の制定でございますが、第一次調整計画におきまして平成12年度までに検討することになっておりまして、先ほど述べましたとおり大変重要な施策として認識しておりますので、東京都福祉のまちづくり条例を実施していく中で田無市としての独自の条例制定の必要性等を含めて検討課題とさせていただきたく御理解をお願いいたす次第でございます。　次に第３点目の視覚障害者の日常生活用具でございます携帯型の送信機に対応する音響案内装置の数と制度の普及についての御質問でございますが、このシステムを取り入れております施設はまだ田無市内にはないと聞いておりまして、東京都福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアルの整備基準にもその配慮がうたわれておりますので、これからその設置について指導していきたいと考えているところでございます。また送信機対応型信号機の設置につきましては、環境問題等で難しい状況も考えられますが必要に応じて警視庁に要請していきたいと思っているところでございます。また制度の普及につきましても努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。 112: ◯第９番（古谷公彦君）　市独自の福祉の町づくり条例は検討課題ということで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。具体的にこの福祉のまちづくりの整備指針に対応する、──国分議員の方からも先日質問がありましたが、西武田無駅がまさに特定施設で、実際に届け出を福祉部が受理してその確認申請などは建設部が行うというようなことになると思うんですけれども、この場合に当然整備基準を満たさなければいけないと思うんです。それと同時に福祉のまちづくりの施設整備マニュアルによりますと、整備基準とともに誘導基準という形で基準が設けられております。整備基準というのは最低限必要な水準というふうな形で設けられているわけですけれども、整備基準が基礎的基準を定めているのに対して、誘導基準というのは「今後社会的に目指していくべき高齢者・障害者等が特段の不自由なく施設を利用できるより望ましい水準を示すもの」という形で設けられております。駅舎に関しての誘導基準を見てみますと、案内装置ということでやっぱり音声案内の装置なんかが掲げられているわけです。整備基準の方には触地図案内板が掲げられておりますけれども、やっぱりこういう音声案内というのが誘導基準として掲げられているということになるわけです。できればそういう送信機に対応する音声案内装置みたいなものが──視覚障害の方などにはガイドへルパーの方がついていればいいだろうという見方もできるかもしれないですけれども、一人でより自立した形で出かけられるという意味では、こういう音声案内装置なんか、誘導装置などはかなり有効であろうと思うんです。先日やはり国分議員の方からも出ましたが、清瀬市の方では駅周辺の福祉の町づくりモデル事業の一環として、バスの停留所に関して送信機対応の音声案内装置が今度備えられるという話なんです。近隣の市でそういうものが普及してきて、田無へ行ってもやっぱり使えるなという感じになって、さらに田無の視覚障害の方が田無で使えるなら清瀬でも使えるんだみたいな形で、各近隣の市でいろんな所で使えるということになると非常に便利で、より自立した生活ができるような形になっていくのではないかと思うんです。田無駅の今度の改築といいますか新駅舎に関して、こういうふうな西武鉄道側との交渉をどのようにやっていくのか、できるだけ具体的な形で御答弁いただければと思います。 113: ◯福祉部長（石井丈雄君）　西武鉄道からはこの関係の届け出がございました。そしてこの東京都の条例につきましては、整備基準については区市町村が指導を行う際の基準となるものであり、それから誘導基準につきましては事業者が自主的・自発的な取り組みを促すものであるということでございまして、市としましては整備基準で指導していかざるを得ないというふうに考えております。以上であります。 114: ◯第９番（古谷公彦君）　そういう権限の問題としては多少限界があるかもしれませんけれども、自発的に事業者側が備えるような形にできるだけ持っていくように市の側としても最大限の努力をしていただければということを要望します。そのような形で障害をお持ちの方々がより自立した形で、より自由な形で、本当に自分の意思に沿う形で田無市やさらには近隣市に出かけられるような体制について、ぜひとも田無市の方でも努力を続けていただきたいということを要望いたしたいと思います。 115: ◯副議長（武藤朝子君）　通告20番の質問を終わります。　引き続きまして通告21番、倉根康雄さん。　　　　　　　　　　　　　　〔第７番倉根康雄君登壇〕 116: ◯第７番（倉根康雄君）　通告に従いまして保育事業についてお伺いいたします。保育園の措置状況を見ますと、近年、０、１、２歳児の未措置が増加傾向にあります。実際保育園に預けようと思ってもあきがないと言われ困っているといった声が最近とみにふえています。また市内の無認可保育室の方にお伺いしましたら、自分たちの施設も定員いっぱいでほかの施設を紹介したこともあるとおっしゃっていました。まして市内の至る所で大規模マンションだけでなく中小の集合住宅や宅地開発による一戸建て住宅の建設が進められています。さきの決算特別委員会でも谷戸地域で進められているマンション建設や明治薬科大学跡地に予定されている公団建設に伴って小中学校の就学状況はどうなるのかといった質疑がされました。教育委員会の答弁は、現在ある余裕教室を充てることで対応できるとのことでしたが、保育園の方は余裕などあるはずもなく早急な対応が求められているのではないでしょうか。市の対策と計画をお伺いいたしまして１回目の質問といたします。 117: ◯副議長（武藤朝子君）　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時22分休憩　　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時38分開議　　　　　　　　　〔副議長武藤朝子君退席、議長田崎敏男君着席〕 118: ◯議長（田崎敏男君）　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　通告21番に対する答弁を求めます。 119: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。保育事業についての対策と計画についての御質問でございますけれども、近年の女性の社会進出の増大や核家族化の進行に伴いまして保育需要は拡大をしてきております。特に３歳未満児の保育需要は公立・私立の保育園の定員 275人を超えておりまして、待機の乳幼児数が増加の傾向にあるところでございます。また御指摘のとおり大規模住宅の建設による一部地域の人口増加も予測されております。こうした状況を踏まえまして待機乳幼児の解消に向けて現在調査中の子育て支援計画策定のための実態調査で市内の保育ニーズを的確に把握するとともに、公立・私立保育園全体の定員の見直し等の作業に取り組んでいるところでございます。中長期的な計画といたしましては、地方エンゼルプランと言うべき「田無市の子ども家庭支援計画」策定のための準備を進めておりますけれども、この計画の中で近い将来の保育事業を位置づけてまいりたいと考えておりますので御理解をお願い申し上げたいと思います。以上でございます。 120: ◯第７番（倉根康雄君）　市長の答弁にありましたように、子ども家庭支援計画の実態調査に基づいて計画云々というのは十分承知していたところなんです。私も本当でしたらこの実態調査及びニーズ調査に関して質問したかったんですけれども、今調査表を配布した段階というようなところで取りまとめがなされていないということで地域的に限った質問にしたんです。市長も御存じのようにこれまでもいわゆる０、１、２歳児の乳児保育園の部分が足りないと、需要が多いということでこの乳児保育園をもう１園つくってはどうかという要求も多々ありましたし、また谷戸地域に限って言えば乳児保育園があるのみですので、かねてから学齢前までの保育園の建設を望むといった声が多かったことは御承知のことと思います。まして今大きなマンションが２つできましたし、さらに大規模な公団が進出してくるということであれば、保育園の建設をぜひ谷戸地域にという要求がさらに高くなる、これは当然なことだと思うんです。そこでぜひ市長に提案したいんですけれども、今回の質問でもされましたけれども、公団に対して公園あるいは公共施設あるいはさまざまな施設とともにぜひ保育園を併設するよう強く要求すべきと思いますが、その点いかがでしょうか。都営住宅の建てかえに当たっては保育園併設がされているのですから公団にも当然要求できると思いますし、実際併設されている公団もありますので、ぜひその辺の市長の決意といいますか見解をお伺いしたいと思います。　そしてもう１点ですが、保育需要が必然的に高まっているのに行政が責任を持って施設の建設や充実に努めないとしたなら、いわゆる保育産業が進出してしまうということです。私はこれまでもエンゼルプランや介護保険等の問題についての質問の中で、国民の要求に押されて推進するという積極面もあるが措置制度の見直しの点についてははっきりと反対すべきだと再三指摘してまいりました。今大問題になっています厚生省汚職にしましても、国のゴールドプランにある民間活力の活用をまさにビッグ・ビジネス・チャンスとして群がった企業が税金を食い物にした上に政治家・官僚との癒着、ここに事の本質があると言えるのではないでしょうか。エンゼルプランにしても保育措置制度の見直しによって保育産業による駅型保育の推進をうたい、企業に新たなビジネス・チャンスを保障しながら保育行政サービスを切り下げようとしていることに対して多くの保育関係者から反対の声が上がっていることは市長も御存じと思います。今市民が望んでいることはやはり市が責任を持った保育行政ではないでしょうか。安易に保育産業の進出を許さず、保育事業面で市の責任を果たすということが求められていると考えますが、市長の見解をあわせてお伺いいたします。 121: ◯市長（末木達男君）　先ほども御答弁申し上げましたように、これから全体の計画を十分に洗い直して将来推計を立てて、──その中で特に今谷戸の問題が出ましたけれども、あそこの住宅は平成11年から建設にかかるわけですけれどもその時点で 500戸ができた場合の子供の推計数とか、もう１つはひばりが丘のボーリング場の跡地に 400戸が間もなく入居いたしますね、それから住重のわきのところに 200戸ばかり入るわけですが、そういう大きなマンションの子供たちの推計。それから児童数全体としてはそんなにふえないんですけれども問題は共稼ぎの家庭がふえてまいりますから、どうしてもそういう意味で保育園の入園希望者というのはふえてくるわけです。そういう状況の中で３歳までの子供たち全体の定数の問題とか、そういうことを今もう一回見直しをさせまして、そういう中で例えば今までの４歳、５歳児を逆に定数を減らして下をふやすとかいろんなことを市内保育園全体としてやってみて、その上で足りなければどうするかということになってくると思うんです。それをまずしてみることが先だと思っていますので、そういう努力をして、それで足らない場合には新たな保育園というものをどう考えていくのか、または増設をどうするのかということを十分に考えてまいらなければいけないだろうと思っておりますので、これは具体的にこれからその作業を進めていきたいと思います。あとは福祉部長の方から答えます。 122: ◯福祉部長（石井丈雄君）　市長答弁に補足させていただきます。現在０歳から５歳の子供さんの数は10年前に比較しまして約28％減、ですから４分の３より少なくなっているということでございます。しかしながら保育需要の受け皿としての保育園等はここ15年間全く変化していないという中で、女性の社会参加ということで保育需要は増加してきていると。現象としまして０歳から２歳の保育需要が多くて３歳から５歳の保育需要は現在少ないというところであります。市長が今申し上げましたとおり、現在この保育需要の受け皿をどういうふうに改善していくか、全保育園の年長者の枠を年少者の枠にどれだけ使えるのか、また現行の保育園から１園程度を年少者専門の保育園に切りかえることが可能なのかどうか、このあたりも含めまして今検討しているところでございます。以上であります。 123: ◯第７番（倉根康雄君）　これからいろいろな検討をなさるということなんですけれども、確かに年長組の方が余裕があるというのはかなり指摘されていることで、それを低年齢児の方に振り分けることが可能なのかどうかちょっと今判断できなくて困っているんですけれども、ただ今の保育園そのものを乳児保育園に切りかえるということになるとこれはまた大きな問題点が出てくるのではないかというのもありますし、その辺はぜひ本当に保育関係者あるいは父母の声というのを的確につかんで対応していただきたいと思います。　それと先ほど質問した中で保育産業、駅型保育と言われているもの、これがさまざまな問題を抱えていながら今エンゼルプランの中では一定の国の補助を受けてやっている面があるということを御承知と思うんですが、その辺について市長の見解あるいは市は、──私は、あくまでも保育行政というのは市が責任を持って措置することを原則として推進してほしいと願っているんですけれども、その点について先ほど答弁が漏れましたので再度お願いいたします。 124: ◯市長（末木達男君）　これからの子育ての政策というのは、少子化社会の中で大変重要な課題だと思っております。同時に今幼稚園は３歳から入園をさせているわけでありますけれども、その幼稚園も幼保一元化といいまして幼稚園の中で例えば一定の時間が過ぎると保育園に切りかえていくというような政策も今とられつつあります。そういうものを踏まえて考えてみますと、総合的に田無市内の市立保育園、私立保育園、それから幼稚園との整合性というものを十分見ながら将来的なことを考えていかなくてはいけないだろうと思っています。そういう中でどうしても足りない場合はどうするのかということが出てくるわけです。今私立の保育園が田無には３園ございまして措置権を市が持っておりますが、非常によくやっていただいております。そういうことを踏まえまして、そのことをすぐにどこか民間にお願いするということは考えておりませんけれども、そういうことも全く否定をしてはいけないと思っています。そういう意味でこれからあらゆる政策をかみ合わせながら、そしてそういう中で子供たちの健全な育成というものを考えていく必要があるだろうと思いますので御理解をお願いしたいと思います。 125: ◯議長（田崎敏男君）　通告21番の質問を終わります。　続いて通告22番、土井節子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔第19番土井節子君登壇〕 126: ◯第19番（土井節子君）　倉根議員に続きまして、子育て支援についてということで質問いたします。私の方は保育園の関係ではなくて、両親が共働きではないといいますか保育に欠ける子供たちではなくて、お母さんなりおじいちゃん、おばあちゃんなりお父さんが家庭で見ている子供たちの子育て支援ということをメインに御質問したいと思います。　公園デビューという言葉があります。今まで親子で大体部屋の中で過ごしていたのが、いよいよ友達づくりのために初めて外の公園に出かけることです。昔は子供を乳母車に乗せたり手をつないで歩いていると近所の人と出会い、声をかけ合って仲間ができたものですけれども、今はデビューしなければ友達ができないという状況があります。お年寄りもひとりで部屋でテレビ等を見て過ごす方がふえてきていますが、子育ても閉ざされた空間での孤独な作業になっています。特に幼稚園に入るまでの０、１、２、３歳時期の子育ての支援が今行政に求められていると思います。幸い田無市には各学校区ごとにほぼ１ヵ所ずつ児童館がありまして、この児童館の幼児サークルは、幼児と保護者が対象で集団遊びを楽しみ友達の輪を広げたり親同士の交流を深める場所として、参加している市民の方にはとても喜ばれています。サークルを終えても地区会館等で自主グループとして活動したり、子育ての情報交換をしたりしていると聞きます。ところが残念ながらこのサークルは月３回の開催です。他市では週２回開催しているところもかなりあります。児童館は午前中は小学生も来ませんから空間としては十分に余裕があります。幼児サークルの回数をふやせないものかどうか御質問いたします。　第２点目として、公園での児童館活動について御質問します。児童館の職員が公園に出向くということで巡回児童館という言い方をするそうですが、公園デビューにも見られるように、乳幼児を遊ばせる場所として最も多いのは公園です。日光浴をさせながら外で元気に遊ばせたいとの親の思いからだと思います。中野区では13公園で乳幼児親子事業を実施していたそうですが、ことしから29の全児童館で公園での乳幼児親子事業を開始したそうです。せっかく実施している子育て支援事業だからより効果的にということで、児童館で待つのではなく市民の希望する場所に出向いて実施するという姿勢は、今後の行政のあり方として考えさせられます。先日私も中野区の公園での乳幼児親子事業を見学してきました。公園には近所の人も散歩に来ていてベンチに腰かけながら子供たちの砂遊びやゲームを楽しそうに見ていました。こんな中から地域のつながりが芽生えるのではないかなと感じさせられました。田無でもこのような親子事業を導入できないでしょうかお伺いいたします。　３番目は向台児童館の建設について伺います。先ほども述べましたように、田無市は公設公営の児童館が各学校区にありますが向台小区域だけはいまだ建設されていません。そのため向台小の子供たちは柳沢児童館を利用することになっていますが、学区域が違うこととバス道路を越えなければならないこともあり利用しづらいのが現状です。昨年向台学童クラブが建てかえられましたが、そのとき議会資料として出された建設工事の概要には、将来計画として建物２階へ児童館 443平米相当の増築を予定とあります。また平成７年の第４回定例会では、 3,097名の署名とともに向台小ＰＴＡ会長より出された向台児童館設置に関する請願が全会一致で採択されております。向台児童館の建設は地域住民の長年の願いです。市内のどこの地域の子供たちも身近で児童館が利用できるよう１校区１児童館を早急に実現していただきたいと思いますが、向台児童館の建設予定はどのようになっているのかお伺いいたします。 127: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。初めに児童館における乳幼児サークルの充実・拡大についての御質問でございますが、児童館は日常の児童健全育成活動を通じて子育て支援の役割を果たしているところでございますけれども、さらに児童だけではなくて親を含めた活動を展開するため現在は全児童館を拠点とした母親と子供の親子交流の機会の場として乳幼児サークル等の活動を実施することで子育ての支援に努めているところでございます。昨年度の活動状況を申し上げますと、全館で毎月42回の幼児サークル等を実施いたしまして、参加人員は約１万 6,000人と多くの親子が活動され大変喜ばれているところでございます。こうした状況を踏まえまして今後の児童館事業の拡充を図るため、子育てグループの育成・組織化、親同士の交流の場の提供等、また既存の保育園及び児童館を地域の子育て支援ネットワークの拠点施設として位置づけるとともに、将来的には地域子育て支援センターの設置についても考慮していく必要があろうかと考えております。　次に巡回児童館についての御質問でございますが、児童館事業につきましては、児童を主体とした活動を中心として地域社会全体との連携を保ちながら児童の健全育成の推進に努めなければと考えておるところでございます。現在児童館各施設に正規職員２名と個別には体力増進指導員２名並びに子育て相談員３名の職員を配置いたしまして児童館事業を積極的に運営している状況でございます。巡回児童館や公園等での館外子育ての事業につきましては、人的な課題等もありまして今後の検討事項と考えておりますので御理解をお願いいたします。　次に向台児童館の建設計画についての御質問でございますが、向台児童館はことしの１月に完成いたしました向台学童クラブの２階部分に建設を予定いたしておりまして、建設の時期といたしましては平成12年度までの第一次調整計画で目標課題として位置づけておるところでございます。現状では市の財政状況が非常に厳しい状況にございまして財政事情が好転の時期までもうしばらく猶予をいただきたく御理解をお願いしたいと思うものでございます。　今御指摘のように、最近は若いお母さん方が子供を育てる自信といいますか、そういうものを喪失している嫌いがございまして、その人たちが一番相談をするのが友達なんですね。それが今いわゆる公園デビューということになって公園に行って初めてお母さん同士が知り合うと、そしてその中で子供同士が親しくなって１つのグループが生まれ、そういう中でお互いに連携をとりながら自信を持って子育てに励んでいくということだろうと思うんです。実はこれは私の個人的な問題ですけれども私の家でも嫁さんと孫が公園デビューして、その人たちと今１週間に１回サークルといいますか、これは一定の場所ではなく今週はどこどこでお集まり会をやる、来週はどこどこでやろうということで、いろいろな所で何か持っているようです。そして来月早々またクリスマス会とか楽しみ会とかお互いに楽しみにいたしておりまして、そういう中でお互いにいろんな悩みを打ち明け合いながら、恐らく自信を持って子供たちを育てる環境をつくっていくのではないかと思っています。そういう意味では公園デビューがなかなかできないで困っている親がいるんですね。そういうことをどう支援するのかというのが今言った児童館などの果たす役割になるんだろうと思うんです。そういう意味で今度（仮称）ふれあい会館を建設するに当たって、あの中で子供やお母さんが自由に来て遊べる場所をつくったらどうかということで、幸いそれが計画に入ったようでございます。たまたまあそこにシンエイ動画という動画の本社もございますので、例えばドラエモンとかそういうようなものを語りながら、遊びながら、子供やお母さん方でそういう場をどうしてもつくれない人、公園でデビューできない人は、そういう所に来てデビューすればいいのではないかなと思っているわけです。子供たちの社会といいますか若いお母さん方の社会というのもなかなか厳しいところがあるようでございましてみんな苦労しているようですね。そういう苦労をどう行政がフォローができるのかということはこれからの課題だと思っておりますので御理解をお願いしたいと思います。 128: ◯第19番（土井節子君）　市長の方から御答弁いただきまして、市長もお孫さんがいらっしゃるからよくその実情をつかんでいらっしゃるというふうに思ってお聞きしていたんですけれども、確かにそうなんです。公園デビューしても親御さんの性格によっては仲間にうまく入れない人がいるんです。その人が、入れないからしようがないからと自分の部屋で子供とずっと向き合って子育てをしなければいけない状態が続くと、やはり追い詰められて、今ある児童の虐待とか自分の子供だけれどもかわいくないとか、自分はどうして子供のためにこんなに苦労しなければいけないんだろうかというふうな犠牲者意識といいますかそういうふうなものを持ってしまうわけです。幸い田無は児童館については公設公営で職員が児童館２人、学童２人というふうに配置されていますから、私はぜひそれを有効に生かしていただいて、その人たちができるだけそういう状態から救われて楽しく子育てができるようになっていただきたいなと思うわけです。それで、市の方で今 3,000部ぐらい子育てについてのアンケートをとられていますけれども、先般、社協の方でも乳幼児のいる母親の子育てに関するアンケートというのを 1,000部ぐらいとられたそうなんです。その中間集計を見ましても、悩みや不安として一番多く持っているのは子供のしつけというか子育てに関するもので子供をどういうふうに扱えばいいかわからないという悩み、それから相談相手として最も多いのは配偶者と同じ年齢の子供を持つ近所の人とか友人なんですね、遊ばせる場所としては圧倒的に多いのが公園なんですね。こういうのを見ましても、子育てで不安・不満を持っている人に少しでも仲間の輪に入っていただくために幼児サークル、──今は乳幼児サークルということでこれも大事なことだと思うんですけれども、低年齢の乳児を対象にしたサークルへと移行しているようで、そのサークルの輪が広がればいいと思うんです。私が聞いたところでは、１クラス40人ぐらいを定員にしていらっしゃるようなんですけれども、申し込みをしたけれども入れなかったという人もいるんです。他市を調べてみますと、田無と同じように職員が学童２人、児童館２人の体制でもう少し回数を多く何とか工夫しながらやっているようなんです。月３回というのはもう少しふやせないかなと思うんですけれども、そのことについてはぜひ職員の皆さんとも相談しながら検討していただきたいと思います。　それから、それとの関連で児童館等の職員の研修なんですけれども、今でも東京都の研修ですとか児童館職員相互の会議等でお互いに勉強されたり意見交換をされていますけれども、できれば他市の保育の状況、幼児サークルの状況とかが研修できるような時間もとっていただいて、２人２人の体制で週２日の幼児サークルがどういうふうな形でできているのかというふうなことも見ていただくと、職員の人たちもこういうふうにすれば意外とうまくできるのかなというふうにわかるのではないかと思うんです。職員の研修時間等についてもぜひ配慮していただいて、より充実・拡大した乳幼児サークルを実施していただきたいと思います。　それから、２つ目の公園での幼児サークルですけれども、これも私は職員をふやして実施してほしいというふうに言っているのではなくて、今職員をふやすということの大変さはわかっていますから。例えば中野区なんかでは、午前中児童館の職員の方２人が公園に行って公園に来た子供たちも含めて登録した子供たちの幼児サークルを実施すると、児童館の方は学童の職員の人たちがお留守番をするといいますか、午前中に来た子供たちに対応するということで、その４人の体制を余り縦割で考えないでかなり柔軟性を持たせてやっているんですね。そういうことも含めて、外でやるということは今まで児童館に来てなくて公園に来ていた人たちが児童館のサークルに入るきっかけにもなりますから検討していただきたいと思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。　それから向台の児童館の建設については、平成12年までの目標課題ということで御答弁をいただきまして、検討課題ということで財政状況が好転したときということなんですけれども、できればあの地区にも児童館をつくっていただいて、中学生、高校生も集えるような新しい形の児童館にしていただければいいなというふうに思います。そのことについては平成12年目標という以上の具体的な見通しはないのでしょうか、再度御質問したいと思います。 129: ◯福祉部長（石井丈雄君）　お答えいたします。まず１点目の幼児サークルの拡大でございますが、現在幼児サークルを拡大いたしますと他の事業が縮小してしまうという、そのあたりがございますので現場と研究をさせていただきたいと思います。それから公園でのサークルにつきましても、これも現場と研究をさせていただきたいと思っております。　それから職員の研修でございますがいろいろやっておりまして、まず学習会として市内学童クラブ職員によるグループ研修、研究会として市内児童館職員によるグループ研究、それから市町村児童厚生施設関係職員自由研究会小平ブロック研究会としまして田無・保谷・東久留米・東村山の４市の児童館職員による研修、それから職員研修としてこれは随時でございますが、例えば料理に託すメッセージというように料理の専門家をお呼びして研修をするとか、子供を育てる地域のネットワークを考えるセミナー、そういうことで職員研修をやっております。　それから、最後の例の向台の児童館でございますが、先ほど市長から申し上げましたとおり、市の財政上の問題もございますので御理解賜りたいと思います。以上です。 130: ◯第19番（土井節子君）　大きい全体としての子育て支援については、今も審議会に諮問中ですからその答申をまって、またアンケート等の結果により市民ニーズも踏まえながらトータルな計画をつくられると思うんですけれども。保健所が市町村に移管されて母子保健センターとなりますね、それから（仮称）ふれあい会館でも子供たちを連れた人たちが集って過ごせる場をつくるということで、そういう意味ではこれまで以上にそういう人たちが過ごす場所がふえるわけですよね。それとあわせて、これからは保育園と児童館等についても今出ています子育て支援についても、さまざまなメニューをどこでどういうふうに展開していくかという見直しといいますか、再点検が必要だろうと思うんです。それは育児相談もありますし心理相談もありますし、それから子供たちが集団で過ごす場所の確保もありますし、そういうことについて今後答申が出てアンケートが集約された時点で、いつごろ市として計画を立てられて一定の方針を出される予定なのか。それについてアンケートだけで市民の意見を聞く場というのはないのか。それとも一定の答申が出てアンケート結果が出た時点で市報等に出して、市民の皆さんに報告して意見があれば聞くという形、市民参加の形をとって最終的な詰めをされる予定なのか、そのことについてお伺いしておきたいと思います。 131: ◯福祉部長（石井丈雄君）　お答えします。子ども家庭支援計画につきましては９年度中にまとめていきたいと考えております。その前段として実態調査がまとまった段階で、まだ具体的にどういうような市民の御意向を承るか決めておりませんが、広報等で市民の御意見を承るのも１つの方法かなと今考えております。以上です。 132: ◯議長（田崎敏男君）　通告22番の質問を終わります。　続いて通告23番、西村誠一君。　　　　　　　　　　　　　　〔第16番西村誠一君登壇〕 133: ◯第16番（西村誠一君）　高齢福祉についてお伺いをいたします。皆さんも御存じだと思いますけれども、田無市は昨年総合福祉センターが完成いたしまして、センター内には入浴施設を初め在宅サービスセンターなど高齢者の施設ができました。特別養護老人ホームも昨年田無市内にできました。在宅サービスセンターは一昨年谷戸町にでき、中学校区ごとにつくる予定とのことでございますから、田無は全部で４ヵ所できるということでございます。そしてことしの７月に老人憩いの家おあしすが南町にできました。このように田無市内に高齢者の施設は充実してまいりました。９月15日の敬老大会に御参加される70歳以上の方が現在田無市には約 6,000人いらっしゃるということでございます。これからも毎年増加いたしまして2020年ごろがピークだと予想されております。ピーク時には人口の25％が高齢者だというふうに言われております。いよいよ超高齢時代がやってくるということでございます。施設の充実も大切ですが、これからは高齢者の活躍する場所が必要だと思います。年をとっても働きたい、働くのを楽しみにしている方もたくさんいらっしゃいます。また勉強したい、学ぶことを生涯続けたいという方もいらっしゃいます。先日も友人から、やっと会社を退職できたのでことしの４月に大学に入学した、若い方々と勉強しているという電話がありました。今までできなかった勉強がやっと自由にできるようになったと本当に楽しそうな電話でございました。私も今さら学校へ行って何を勉強するのかと言いましたけれども、いろいろ聞いているうちに友達の気持ちもわかってまいりまして、これからは友人たちにもそういうふうに学びたいという方がありましたらぜひ勧めていきたいと思っております。また趣味を持ちたいとかいろいろ楽しみたいと残りの人生を有意義に過ごしたいと思っている方も大勢いらっしゃいます。そこで２点お伺いをいたします。

　１点目に、高齢化が急速に進んでおり2020年がピークだと言われておりまして、現在の２倍以上になると思われます。今後の施設計画についてお伺いをいたします。２点目に、施設の充実も大切ですが、これからは高齢者の活躍の場所が必要だと思います。どのような計画があるのか。２点お伺いをいたします。 134: ◯市長（末木達男君）　まず高齢化による今後の計画についての御質問でございますが、田無市におきましては、今まで平成６年に策定いたしました田無市地域福祉計画に基づきまして施設整備や在宅サービスの目標達成に向けて努力してきているところでございます。しかしながら高齢化社会の進展とともに福祉のあり方も変化してきておりますので、田無市地域福祉計画の中間年度に当たる平成９年度に田無市の実績、国や都の保健福祉施策の新たな動向も見きわめながら田無市地域福祉計画の見直しを行うことで急速な高齢化に対処し、この目標達成に努力していきたいと考えているところでございまして御理解をお願いしたいと思います。　次に高齢者の活躍の場所が必要との御質問でございますが、多くのお年寄りの現状は、田無市シルバー人材センターにおいて高齢者の貴重な経験を生かした能力の活用、老人クラブにおけるコミュニティーの活動やスポーツ活動、さらに老人福祉センターや老人憩いの家おあしすでの趣味や文化活動に参加していただいております。そのため市は財政的な支援をしているところでございます。高齢者御自身がみずから生きがいを持つ努力が最も大切なところでございますので、市といたしましても家族形態が変化してきている中で高齢者が地域で生きがいを持って活躍できるような条件整備を田無市地域福祉計画に基づきまして努力していきたいと考えております。　御指摘のように非常に核家族化が進んでまいりまして、昔は年をとりましても孫のお守りとかで年寄りもそう遊ばせてはもらえなかったんですが、今は孫も一緒に住んでくれないですね。そうなりますと年寄り夫婦だけで寂しく何もしないでぽつんとしているかテレビを見ているかどこか遊びに行くか散歩をするかというようなことで、そういう中で順に順に意欲というものが失われていくというのが実態でございますので、これを失わせないためにやっぱり何か働いてもらうことが大事なんですね。そういう意味でシルバー人材センターの問題もあるでしょう。先日もシルバー人材センターの役員の皆さんと懇談をいたしましたけれども、とにかく市でもできるだけ多くの仕事を出していきたいと思っています。ただ若干僕も注文をつけたんですけれども、率直に言って長い間社会の中で、特に一定の地位を保ってきた人は自分の意見を押しつけようとするんですね。だから相手に対しても、例えば自転車を整理していても市民が置いていってしまうと怒るわけですよ、そうすると怒られた方は勝手にしろなんて言って行っちゃうわけです。そういうことがあってどうも歯車が若干合わない点もあるようですが、その辺はやっぱり年をとってももう少し社会に順応してもらわなければいけないですし、現実を見きわめてもらわなければいけないということもあるようでございます。それらに対応できた人は案外スムーズに高齢化社会の中で生きていけるんですね。それができない人はどうしても孤立していくという状況がございますので難しい課題でございますけれども、できるだけ高齢者の働く場所の確保については努力をしていきたい。同時に働くだけではなくて遊ぶ場所、楽しむ場所、学ぶ場所、こういうものを確保しなければいけないということで今日まで努力してまいりましたけれども、これからもそういう努力をしてまいりたいと思っています。 135: ◯第16番（西村誠一君）　１点目については、９年度の実績で後を見直すということでございまして、特に施設の点については現在は充実しているということですから別に問題はないと思います。　２点目については今シルバー人材センターということでございましたけれども、確かにシルバー人材センターの登録者も大勢いらっしゃいますし、市長のおっしゃるようにいろんな仕事をなさっていていいと思うんです。でもこれからは先ほど申し上げたように老人が25％ということでございますから、やはりシルバー人材センターだけではなく同じようなそういった人材会社が幾つも必要ではないかなと私は思っております。それから初日に自治会の問題で触れ合いクラブということも出てまいりました。確かに触れ合いクラブも地域の方々と一緒に活躍をしている、そのほかに老人クラブ等々あっていろんな点で活躍しておりますけれども、私は最近テレビを見ていてこれはというのがございました。もちろん担当の福祉部長の方はおわかりだと思いますけれども、老人協同組合というのがこの間テレビで放映されておりました。これは協同組合ということでございますから例えば農業協同組合だとか商店街協同組合のようにやはりそれぞれの方が出資をして１つの組合をつくって、そこで目的を大体３つぐらい、──今言いましたように働くということ、学ぶということ、遊ぶということの３つの目的をつくって協同組合を高齢者の方々がつくるということだと思います。もちろん組合ですから株式会社と違って出資の金額にとらわれずに一人ずつが同じような発言権があるということでございます。要するに今は消費者の場合だと消費者協同組合というのがございますけれども、こういった高齢者協同組合を田無に幾つかつくると人材確保だとかいろんな点で人材会社みたいなもので特徴あるものが私はできてくるのではなかろうかなと思いました。多分担当の福祉部長におかれてはいろいろ御存じだと思いますので、もしこういった点について知っていらっしゃったらお答えをいただきたいと思います。以上です。 136: ◯福祉部長（石井丈雄君）　私の方でまだ研究不足でございますので、今後研究させていただきたいと思っております。 137: ◯第16番（西村誠一君）　ありがとうございました。大いに研究をしていただきたいと思います。私の方もテレビの放映を見ただけでございますので詳しい資料等がございません。３月の議会までにはちゃんと調べて我がクラブの代表質問をする予定になっておりまして、全体的なことで総合的に質問をさせていただきたいと思いますので、きょうはこれでやめさせていただきます。 138: ◯議長（田崎敏男君）　通告23番の質問を終わります。　　　　───────────────　◇　─────────────── 139: ◯議長（田崎敏男君）　本日はこれにて散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時23分散会発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...

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西東京市議会 1996-12-09 田無市：平成８年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1996-12-09

西東京市議会 1996-12-09
田無市：平成８年第４回定例会（第２日目）　本文開催日: 1996-12-09