「西東京市議会 1992-03-09 田無市：平成４年第１回定例会（第３日目）　本文開催日: 1992-03-09」の議事録内容

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西東京市議会 1992-03-09
田無市：平成４年第１回定例会（第３日目）　本文開催日: 1992-03-09

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最終取得日: 2023-06-01

検索結果一覧へ戻る検索をやり直すヘルプ（新しいウィンドウで開きます）田無市：平成４年第１回定例会（第３日目）　本文 1992-03-09 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 126 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（長谷川征二君）選択 2 : ◯議長（長谷川征二君）選択 3 : ◯第３番（小島恵子君）選択 4 : ◯市長（末木達男君）選択 5 : ◯建設部長（金子重雄君）選択 6 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 7 : ◯第３番（小島恵子君）選択 8 : ◯市長（末木達男君）選択 9 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 10 : ◯第３番（小島恵子君）選択 11 : ◯議長（長谷川征二君）選択 12 : ◯第19番（土井節子君）選択 13 : ◯市長（末木達男君）選択 14 : ◯建設部長（金子重雄君）選択 15 : ◯第19番（土井節子君）選択 16 : ◯市長（末木達男君）選択 17 : ◯建設部長（金子重雄君）選択 18 : ◯第19番（土井節子君）選択 19 : ◯市長（末木達男君）選択 20 : ◯建設部長（金子重雄君）選択 21 : ◯議長（長谷川征二君）選択 22 : ◯議長（長谷川征二君）選択 23 : ◯第15番（小林孝一君）選択 24 : ◯市長（末木達男君）選択 25 : ◯建設部長（金子重雄君）選択 26 : ◯第15番（小林孝一君）選択 27 : ◯市長（末木達男君）選択 28 : ◯建設部長（金子重雄君）選択 29 : ◯第15番（小林孝一君）選択 30 : ◯議長（長谷川征二君）選択 31 : ◯第６番（遠藤源太郎君）選択 32 : ◯市長（末木達男君）選択 33 : ◯建設部長（金子重雄君）選択 34 : ◯第６番（遠藤源太郎君）選択 35 : ◯市長（末木達男君）選択 36 : ◯建設部長（金子重雄君）選択 37 : ◯第６番（遠藤源太郎君）選択 38 : ◯市長（末木達男君）選択 39 : ◯議長（長谷川征二君）選択 40 : ◯議長（長谷川征二君）選択 41 : ◯第17番（田中憲司君）選択 42 : ◯市長（末木達男君）選択 43 : ◯都市再開発部長（中村桂造君）選択 44 : ◯第17番（田中憲司君）選択 45 : ◯市長（末木達男君）選択 46 : ◯第17番（田中憲司君）選択 47 : ◯市長（末木達男君）選択 48 : ◯議長（長谷川征二君）選択 49 : ◯議長（長谷川征二君）選択 50 : ◯第２番（新井五郎君）選択 51 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 52 : ◯第２番（新井五郎君）選択 53 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 54 : ◯第２番（新井五郎君）選択 55 : ◯教育指導室長（小嶋節雄君）選択 56 : ◯議長（長谷川征二君）選択 57 : ◯第24番（小峰和美君）選択 58 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 59 : ◯教育指導室長（小嶋節雄君）選択 60 : ◯第24番（小峰和美君）選択 61 : ◯市長（末木達男君）選択 62 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 63 : ◯第24番（小峰和美君）選択 64 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 65 : ◯議長（長谷川征二君）選択 66 : ◯議長（長谷川征二君）選択 67 : ◯第５番（中山寛子君）選択 68 : ◯議長（長谷川征二君）選択 69 : ◯第26番（浜野重男君）選択 70 : ◯議長（長谷川征二君）選択 71 : ◯第19番（土井節子君）選択 72 : ◯市長（末木達男君）選択 73 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 74 : ◯教育指導室長（小嶋節雄君）選択 75 : ◯福祉部長（和田弘美君）選択 76 : ◯第５番（中山寛子君）選択 77 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 78 : ◯第５番（中山寛子君）選択 79 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 80 : ◯福祉部長（和田弘美君）選択 81 : ◯議長（長谷川征二君）選択 82 : ◯議長（長谷川征二君）選択 83 : ◯第26番（浜野重男君）選択 84 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 85 : ◯第26番（浜野重男君）選択 86 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 87 : ◯第19番（土井節子君）選択 88 : ◯議長（長谷川征二君）選択 89 : ◯教育指導室長（小嶋節雄君）選択 90 : ◯福祉部長（和田弘美君）選択 91 : ◯第19番（土井節子君）選択 92 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 93 : ◯福祉部長（和田弘美君）選択 94 : ◯議長（長谷川征二君）選択 95 : ◯第８番（国分秀二君）選択 96 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 97 : ◯第８番（国分秀二君）選択 98 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 99 : ◯第８番（国分秀二君）選択 100 : ◯教育長（平賀元晃君）選択 101 : ◯議長（長谷川征二君）選択 102 : ◯議長（長谷川征二君）選択 103 : ◯第16番（武藤朝子君）選択 104 : ◯市長（末木達男君）選択 105 : ◯第16番（武藤朝子君）選択 106 : ◯市長（末木達男君）選択 107 : ◯議長（長谷川征二君）選択 108 : ◯第19番（土井節子君）選択 109 : ◯市長（末木達男君）選択 110 : ◯企画部長（関戸治男君）選択 111 : ◯第19番（土井節子君）選択 112 : ◯企画部長（関戸治男君）選択 113 : ◯議長（長谷川征二君）選択 114 : ◯第17番（田中憲司君）選択 115 : ◯市長（末木達男君）選択 116 : ◯第17番（田中憲司君）選択 117 : ◯議長（長谷川征二君）選択 118 : ◯議長（長谷川征二君）選択 119 : ◯第14番（本村東君）選択 120 : ◯市長（末木達男君）選択 121 : ◯議長（長谷川征二君）選択 122 : ◯第22番（大谷吉司君）選択 123 : ◯市長（末木達男君）選択 124 : ◯第６番（遠藤源太郎君）選択 125 : ◯市長（末木達男君）選択 126 : ◯議長（長谷川征二君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 ◯議長（長谷川征二君）　おはようございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　───────────────　◇　─────────────── 2: ◯議長（長谷川征二君）　日程第１、一般質問を行います。　通告20番、小島恵子君。　　　　　　　　　　　　　　〔第３番小島恵子君登壇〕 3: ◯第３番（小島恵子君）　おはようございます。通告に従いまして、市民の交通安全対策について質問をいたします。　26年ぶりに全国ワースト１という見出しで、都内交通事故による死亡者が激増、２月28日現在で昨年同期を44％上回る91人で、若者、高齢者に多発している、1973年当時の第一次交通戦争を上回るハイペースの事故数であると、３月１日の新聞に掲載をされておりました。さて、市内の状況はどうかと田無警察交通課に問い合わせましたところ、昨年１年間の人身事故数 385件、そのうち死亡事故２件、２名、重傷事故６件、７名、軽傷事故 377件、 426名、市内の人身事故数総数が 435名でありました。７万 5,000市民の 5.8％に当たる方々が人身事故に遭っているという現状でございます。新聞に出ているように、ハイペースでの事故数を見るとき、早急な交通安全対策に取り組むべきだと考えます。　そこで第１点としては、都道 132号線と市道23号線、市道 153号線の十字路で交通事故が多発しています。この十字路は都道 132号線の上下線の坂を下りた地点であり、その上、市道23号線も南から北に向かって下り坂になっており、車が３方向から坂を下りてくる十字路になっています。市道23号線から市道 153号線を通って、旧青梅街道に出るコースと、市道23号線からの都道 132号線を右折、左折する車、都道 132号線から市道23号線に右折する車と、狭い道路に多くの車が通行しております。地元芝久保小学校ＰＴＡが、通勤、通学時間帯のいわゆる子供たちの通学時間帯、７時45分から８時45分の時間帯で調査したところ、市道23号線の通行車両が１時間で 400台あったと聞いております。このような交通量の多い場所でありますから、当然地元の皆さんから信号機設置の要望が出ているはずですけれども、いまだに設置がされておりません。市民の交通安全対策を図るために、信号機の設置について、市長、担当部長のお考えを伺っておきたいと思います。　次に第２点として、スクールゾーンについて伺います。旧青梅街道を小平方面から市内芝久保町一丁目から三丁目、南町、向台町方面に向かう車は、橋場交差点、上宿交差点、田無駅入り口交差点しかありません。車はスクールゾーンの規制時間を無視して通行している状況にありますが、教育委員会は児童生徒の交通安全対策をどうされているのか伺います。また、通学時間帯とスクールゾーンの規制時間に問題はないのかも伺っておきたいと思います。　次に第３点として、市道 153号線を拡幅する計画はいかがかを質問いたします。第１点の質問で触れたように、交通事故の多い場所として、また第２点の質問で触れたように、スクールゾーンを無視して通行しなければならない車両のためにも、市道 153号線を拡幅し歩道を整備して、市道23号線への流れをつくり、上宿交差点、橋場交差点の車両を分散することで、市民の交通安全対策を図るべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。　第４点として、子供科学博物館の建設が着工がされますが子供科学博物館への導入路は整備をされるということになっておりますが、既存道路である東京街道を整備する必要があると思います。来館する大型車両は新青梅街道を利用しますが、一般車両は東京街道を通行することが予想されます。東京街道は住宅が混雑して建っておりますので、全面拡幅は困難だと思いますが、部分的にでも拡幅をして、交通渋滞の解消と市民の交通安全対策を図る計画はいかがかお尋ねをしておきたいと思います。以上４点についての御答弁をいただきたいと思います。 4: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。都道 132号線、市道23号線、市道 153号線の交差点に、信号機設置の要望につきましては、再々警察署に要望をしておったところでございまして、その結果、現在警視庁に上申をしておりますので、今後も設置に努力をしてまいりたいと思っているところでございます。御指摘のように、あそこの道路は大変複雑になっておりまして、ちょうど23号線の方は都道 132号線に向かって下りになっておりまして、 153号線の方は逆に、都道 132号線に向かって下りになっております。ところがあそこは今、一方通行になっておりますので、大変この──たまたま真っ直ぐの交差点ではなくて若干振れた交差点になっておりますから、将来は御指摘のように153 号線が広がれば交差点としては全くいい交差点になるのですけれども、若干変則的な交差点であり、しかもそこに信号機がない、そして同時に、市の南の方、三共の方に抜けるための抜け道になっておりますので、新青梅街道から東京街道、東京街道から青梅街道、青梅街道から都道 132号線、それから先ほど申し上げました23号線を通過して向こうへ行く抜け道になっております関係で、これは小林議員さんからも毎回指摘をいただいておりまして何とかしなければということにしておりましたけれども、ようやく信号機の設置についてはそんなめどが立ちそうでございますが、再度警視庁に働きかけを強めていきたいと思っているところでございます。　次にスクールゾーンについてでございますが、無視をして通行をしている違反者の対策につきましては今後も警察署に対しまして取り締まりの強化をお願いしてまいりたいと思います。規制時間の問題につきましては、警察署に確認をいたしましたが、一般的には７時45分から８時45分の規制となっているようでございまして、時間を変更するためには、教育委員会と学校が協議、警察署に要望をすれば、警察署は検討をするという返事をいただいているところでございます。先ほど申し上げましたように、あそこは新青梅街道、東京街道、それから青梅街道を抜けて向こうへ行くための抜け道になっております関係で、御指摘の例えば 154号線、それからその前のずっと先に行きまして、307 号線ですかね、尾林さんのところを通るところのあの辺からみんな入ってまいります。そしてたまたま 154号線の大谷さんのところは一方通行で、逆に 318号線は逆一方通行になっておりまして、大変狭い通りを朝、交通規制がかかっているにもかかわらず、車が通過していることは承知をいたしております。そんな関係で、将来、先ほど御指摘のありました 153号線につきまして拡幅を検討をしていかなければいけないのかなということを考えているところでございます。　次に、市道の拡幅計画についてでございますが、まず市道 153号線については市道23号線が昭和62年度におきまして拡幅歩道整備が完了いたしました。本路線はさらに都道を横断をし、その延長線上にある路線でございますので、その関連性も含めまして今後検討路線としてまいりたいと思っておるところでございます。これは小林議員さんの御質問にお答えをしたのですけれども、将来あそこの地主さんが、開発をするときに広げたいという意思を持っておりました。実はあれからちょっと本町寄りに、 100メーターほど行ったところに新しい道路が上地をされまして１本入ることになっております。ただ、この道路は開通してましても、今言ったことに関連があんまりないんです。ですからどうしてもこの 153号線を何とかしなくてはということになっていくと思いますが、先ほど申し上げましたように、これは今後の検討課題にさせていただきたいと思っているところでございます。財政状況等を見ながら、対処してまいりたいと思います。　また、子供科学博物館とも今後関連をすると考えられます東京街道いわゆる市道28号線については、幅員が7.28メートルのうち 1.5メーターの歩道が北側に設置をされ、一応歩車道が分離をされた道路になっておりますので、現在具体的な拡幅計画は予定をしておりませんが、今後市道全体の整備計画を策定する予定でありますので、その中で十分検討をしてまいりたいと思います。ただ、今は関東バスが路線を持って１日に１往復だけやっておりますが、このバスが将来向こうに延びますので、これが頻繁に通ることになりますと、先ほど申し上げました7.28の道路では狭いわけです。真っすぐなところについてはそう心配いたしておりませんけれども、ちょっとカーブをするようなところは、何ヵ所か大変危険なところがございまして、既にそれらを一部このカーブのところを、議員さんの御協力をいただいて拡幅することで今進めておりますが、まだまだ全体的に何ヵ所かそういう場所がございますから、それらは適宜広げていきたいと思っています。そして、とにかく安全な道路にする必要があるだろうと思っております。また同時に今年度中に一部28号線の整備をいたしますが、全面整備ではございませんので、これは子供科学博物館等の問題もございますので、できるだけ早い期間に整備をしてまいりたいと思っているところでございます。あとはもし補足があれば担当から答えます。 5: ◯建設部長（金子重雄君）　都道23号線との交差点については、過去においても大変事故が多いようでございます。私どもの方で調査した内容でも、昨年１年間で７件の事故が発生をしております。特に橋場の方から来る車とそれから23号線から都道に出るそこの地点での交差点の事故が約５件ございます。そういうような状況でございますので、市としましても建設省に早期に信号機の設置についてを要望してきたところでありますけれども、幸い田無署の方で警視庁の方に上申をしていただきました。したがいまして来年度には何とか設置ができるのではないかというふうに思っているところでございます。以上です。 6: ◯教育長（平賀元晃君）　いわゆるスクールゾーンでございますが、５校４ヵ所が今設定をされておりますが、確かに御指摘のとおり一部通り抜けをする車が目立っておりまして、ある学校では自衛のために通学路を変更するような手段もとっておりますが、警察の方とも協議をいたしまして、目に余るものについてはきちんと取り締まりをしてくれると、こういうふうなことでございます。ただ、時間につきましては、標準的には大体８時半が通学時間になっておりまして、それから20分程度の８時50分からが１時限目が始まると、このようなことになっております。学校側の意見としましては、７時45分から８時45分、大体このあたりの規制は守っていただきたいなというふうなことでございます。以上でございます。 7: ◯第３番（小島恵子君）　第１点目の都道 132号線の信号機の設置の問題でございますが、23号線に１時間に 400台通るということは、都道 132号線はもっと多くの車が通るということなんですね。で、計算してみますと、１時間にかなりの量の車が通っている。あそこは小学生の子供は 132号線に歩道がありますから渡って、それから芝久保二丁目の南側の人たちはあのチューナーの後ろ側を通って誘導員のいるところを渡って通っています。しかし中学生はやはり当然同じ道を通るわけです、横断せざるを得なかったりするわけですから。そういう意味ではかなり危険だということで、警視庁の方に上申中ということで、来年度設置できるだろうということですが、早急にそれを手をつけないと、先日も去年の暮れですか、芝久保小学校の子供が、あそこでちょっと子供たち同士でふざけていたということもあるんですが、トラックにぶつかりまして、内臓破裂という大変な大事故を起こしています。こういうのがいや応なく起きる場所だというふうに、お考えをいただいて、早急にやっぱりやっていただきたいと思うんです。それは、一つは３方向から坂を下りてきますから、あそこは私も自転車でしょっちゅう通るところなんですが、カーブミラーはついていますけれども実感として坂を下りてくる車のスピード感というのが大変で、歩行者とか自転車で渡る人にとってはわかりにくい場所なんです。そういう意味でも、来年度と言わず早急につけるような、来年度ももうすぐで、４月からですから、せめて新１年生が入るとき、あるいは幼稚園の子供たちが通うとき、新しく学期が変わるそのときに何とか間に合うように御努力をいただきたいと思います。　それから、２点目のスクールゾーンの問題ですが、スクールゾーンの問題というのは、あれは何のための規制なんだろうと実は私はいつも思うのです。スクールゾーンというのは７時45分から８時45分まで車両制限ですよというふうに書いてあるわけです。しかも道路は青く塗ってあって、そこにちゃんと大きく白字で書いてあるわけですが、全くその通行車両がそんなことを考えていないわけです。考えてみたら、あそこを通り抜けなければ通勤できないところなんです。さっきも申し上げましたように、芝久保町の三丁目から二丁目、一丁目、南町、向台に行くのには、ずっと橋場まで行くか上宿まで行くかで、御存じのとおり、上宿の交差点のあの混雑は──後で小林さんが質問のところに入りますから触れませんけれども、22号線のあの混雑なんていったら、普通勤めに行く人だったら時間に追われてしまうと思います。ですから、それを考えてもスクールゾーンの見直しというのをやっぱりして、子供たちの安全を図ると同時に、私は無視されていいというスクールゾーンを設置しておく必要があるのかどうかということもあるわけです。そういうことも考えていくと、スクールゾーンというのはどういうふうに考えたらいいのか、事故が起きないためにスクールゾーンをどうするべきか、学校等にやっぱり協議をきちっとしてもらって、──先ほど市長が触れましたけれども、 306号線から私の住宅の裏である 156号線を通って 132号線へ抜けるわけですが、ここが物すごい車の量なんです。そして１時間に大体 200台通っているわけです。あそこの 306号線の入り口というのはいずみ歯科というのがありまして、歯医者さんの横を抜けてくるわけですから、大変広いいい道路になっています。ですから当然抜けてくるわけです。そこしか抜けるところがないわけですから。抜けてくるわけですけれども、その 156号線でいわゆる西武住宅の真ん中を抜けている芝久保小学校の西門に入る道が狭いわけです。そこへもってきて、車が物すごいスピードでやっぱり入ってくるわけです。見ていると危険です。そしてそこを保育園に行く子供、幼稚園に行く子供、小学校へ行く子供が、白線の中側を歩いているんですが、そこにごみ捨て場とか集積所があったりすると、いや応なくよけるんです。そういうことであの白線も意味をなさないというふうになってしまうわけです。だから、随分注意していても、事故に遭わないのが不思議だなというくらいに、車の交通量が多いのです。そうすると何のためのスクールゾーンかなと、こういうことになってしまうわけです。ですから、通学時間帯の７時45分から８時45分ということで、例えば芝久保小学校から通学で５分か７分しかかからない距離でありながらも、１時間の規制がかかるわけです。そこのところをちょっとやっぱり何とかしてあげれば通勤者も──私は通勤する人も社会の構成員ですから、通るなというふうには言えませんから。だから当然、その児童生徒の安全を守りながら通れるように道路というのはしていかなければいけないだろうと。そういうことを考えると、何とかその辺を考えていった方がいいのではないだろうか。やっぱり規制をかけながら通るのは当たり前ですよというよりは、規制をもうちょっと詰めて、やはり通学時間と、その子供たちが通る時間との計算をしながら、もうちょっと計算できないだろうかというふうに、私なんか見ていてそういうふうに思うのですが、その点もう一回教育委員会としては学校等と協議ができるかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。

　それから、その次の 153号線の拡幅計画は、市長は将来的にというふうにおっしゃいましたけれども、市長もお帰りのときにあの道を多分お通りになっていらっしゃると思いますが、今なら拡幅できる余地のある道路だというふうに思うのです。先ほど申し上げましたように東京街道みたいに住宅が道路にびったり張りついたら、そう簡単に拡幅というのはできないと思いますけれども、 153号線については、今手をつければやれる場所だというふうに私は思うのです。どうしてもやっぱりこれをやっていただかなければ、今言ったようにスクールゾーンも全く意味をなさなくなってくるし、それから通勤の方々はいや応なくスクールゾーンを無視して通らざるを得ない状況にあるということも考えると、やはりこの 153号線は将来的にではなくて、早急に取り組むような方向を見出していただきたいというふうに思いますので、もう一度お考えをいただきたいと思います。　次に、４番目の子供科学博物館設置による東京街道の拡幅計画ですが、実はけさ、私のところへあの近辺の住民の方からお電話がありました。子供科学博物館ができるのは大変ありがたいのですけれども、道路計画について地域の住民には説明がないのですが、どうなっているのでしょうか、地域としては大変いい建物ができてうれしいけれども、心配をしているということでした。当然、東京街道のあの混雑状況がどういうふうになるだろうかという見通しも立たない。それで拡幅計画については市長の方でも、ところどころ考えていくというふうにおっしゃっていますし、一部歩道もありますけれども、当然車の混雑と商店街が営業できない状況が生まれてくるのではないだろうかというふうに考えられますので、この市道28号線の東京街道の拡幅と、それから将来的にというふうにおっしゃいましたけれども、どの程度の時期を見越して考えていらっしゃるのか。それから、地域の人たちに子供科学博物館設置による道路状況について、あの近辺の住民の方々の説明会をどう考えていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思います。 8: ◯市長（末木達男君）　後の方からお答えをいたしますが、説明会については近々工事説明会を兼ねてやる予定にいたしてあるはずでございますので、御理解をお願いしたいと思います。　それから、今言った市道28号線、東京街道の問題につきましては、今32号線のいわゆる、この西原保育園のところから出てきたところがちょっと危険なものですから、あそこは拡幅をもう既に予定をいたしておりますが、あと30号線のカーブのところがございますね、あそこがちょっと危険でございますけれども、あれも拡幅をしたいということで地主さんにはお話をしております。そんなに広いものでなくて、例えば歩道をちょっとずらしていただくだけで随分違うわけです。そんなことを将来考えていきたいというふうに思っております。　それから、もう一つ先ほど御指摘のございました 153号線の問題は、財政状況等の見合いの問題でございますので、あそこの地主さんともこれから協議をしながら、できれば早い方がいいと私も思っております。率直に言って、最近あそこで事故がちょっと頻繁に起き過ぎております。私も毎朝あそこを通っておりまして、幾日か前にも事故が起きました。あそこの事故が起きる原因は、先ほど御指摘がありましたけれども、もう一つは見通しが悪いのです。こちらが小宮山印刷、こちらに民家があり、そして向こう側にも民家があって、片一方は材木屋、そしてカーブミラーだけに頼っているわけです。だから、たまたま車の場合はカーブミラーを見ながら渡れても、自転車等はそんなことお構いなく飛び出してくることがある、そんなことで事故が起きてしまうということですから、とにかく早く信号機設置をしてほしいということは警視庁の方にお願いをしております。これは来年度つくということですが、来年度もそれは時期が早いか遅いかの問題がございますので、これは再度要請をしてまいりたいと思っているところでございます。　あとスクールゾーンにつきましては、御指摘のことを私もよく承知をいたしております。例えば一つの例が、私の家の前もスクールゾーンになっていて、朝の時間帯は規制がかかっているんです。いわゆる右折禁止になっているんです。東京街道の西の方から来た場合の右折禁止が、私の家の前ともう１本の両方ともかかっているんですけれども、残念ながらそんなことを無視して、朝はもうびゅんびゅん車が通る。時々出て私がそこでとめるんですけれども、やっぱり私が出てとめたくらいではどうにもならない。警視庁のおまわりさんがたまに来て、あそこにパトカーをとめていただきますけれども、そのときは通らない。そしてまた翌日通ってしまう。これはもうどうにもならないイタチごっこのような状況でございまして、これはもうモラルを守っていただくようなことを、どう考えるかということしかないと思っていますが、そんなことを言っていて事故が起きればどうにもなりませんので、とにかく警視庁とも十分これからも協議をしてまいりたいと思っております。 9: ◯教育長（平賀元晃君）　学校の方としましては、子供たちの通学上の問題もあるということでございますが、社会的な要請と児童生徒の交通安全上の問題とどのように兼ね合わせられるか、再度話をしてみたいと、こんなふうに思います。 10: ◯第３番（小島恵子君）　それなりに積極的に取り組んでくださるという御答弁をいただきましたので、ぜひ──先ほど第１回目の質問のときに申し上げたように、第一次交通戦争以来のハイペースで人身事故等が起きている。しかも高齢化社会へ向かっての高齢者の事故、あるいはバイクによる若者の事故、若者が減っていくという時代に交通事故による若者の事故。こういうふうに考えていきますと、市民の交通安全をどう守っていくかということが、市に課せられたことだろうというふうに思うのです。ですからそういう意味では、４点にわたって質問を申し上げましたけれども、田無市内どこにも問題のある場所がたくさんあると思いますので、市民の交通安全、あるいは市民の安全対策のために、行政はどう取り組むべきかというふうに真剣にお考えをいただきたいことをお願いしておきます。終わります。 11: ◯議長（長谷川征二君）　通告20番の質問を終わります。　通告21番、土井節子君。　　　　　　　　　　　　　　〔第19番土井節子君登壇〕 12: ◯第19番（土井節子君）　通告に従いまして、町づくりと緑のマスタープランについて質問いたします。田無市民憲章には「静かな緑のまち」が町づくりの基本理念としてうたわれていますが、住宅都市田無市にとって、市民が強く望んでいる緑豊かな自然環境に恵まれた町を、どのように実現していくのかは大きい問題です。ところが近年、近隣市の例に漏れず本市においても、緑は減少の一途にあります。生産緑地法の改正により、既に何ヵ所かの農地は宅地や駐車場に変わりつつあります。また市の表玄関である市庁舎前の広場も、イングビルと駐輪場になりました。市民から陳情が出て、総務委員会で継続審査中の西原自然公園の隣の雑木林もばっさり切られてしまいました。現在、法改正による生産緑地とするか宅地とするかの申請受け付け中のようですが、果たしてどれだけの農地が残るのか。緑の多くを農地に負っている本市にとっては、非常に重大な問題であると思われます。人間が快適に暮らすには、30％の緑が最低必要だと言われますが、田無市の緑被率は現在30％ぎりぎり──もう少し30％を切れているかもしれませんけれども──のところにあり、このままでは今回の新土地税制によってさらに緑が減ることは明らかです。もちろん田無市においても、緑化推進のための事業として、生け垣の造成の助成や、指定保存樹林、樹木への補助、市民への苗木の配布、また７大重点事業の１つとして、緑と歴史の散歩道の整備等がなされているわけですが、これだけでは加速度的に減少つつある緑を守ることはできませんし、静かな緑の町をどのように実現していくのか見えてきません。　本市にも昭和56年ごろに国の指導のもと東京都の方で各自治体よりの資料を集めて作成した、田無市都市計画区域における緑のマスタープランがあります。その中では、緑の確保の目標量が77万平方メートルとなっています。この内訳は基本計画の中にあり、公園、緑地、保存樹林、生産緑地、寺社境内等となっていますが、これも行政側の試案とのことで、都市計画審議会に諮られたものではなく、公にはなっていません。そして、基本構想の中ではこの77万平方メートルを、基本計画年度内に公園、緑地、広場等の総面積で 100万平方メートルになることを目標とするとなっています。ところが、体系別事業計画の中には、個別事業については項目が出ていますが、田無の町全体の中で、緑をどのように確保し、保全していくのかのマスタープランはありません。緑豊かな美しい住宅都市田無市をつくっていくためには、長期的展望に立った緑のマスタープランがぜひ必要であると考えます。そして土地利用の転換点にある今こそ、今までのものを現状に即して見直して、市民、行政が一体となってそれをつくるべきときだと思います。福祉センターや子供科学博物館のように、個々の施設物の建設とは異なり、私的所有となっている土地等も含む全域にわたってのプランづくりは、非常に難しいものであると思われますが、今後農地の買い上げ要求等も予想されます。マスタープランに沿った土地利用の誘導、要綱による規制、さらには田無市の環境保全条例等も考えられます。そして、このプランを具体化するための財政的裏づけもぜひ今から検討をしていただきたいと思います。　時ちょうど、東京都の方でも緑の倍増計画を進めております。それから国の方でも、ことしから新たに、環境を守るため公共用地等先行取得事業債と、都市生活環境整備特別対策事業債ができたと聞いています。緑の問題は人間が人間として心豊かに生きるための基本的条件であり、強く市民が望んでいるものです。このことに関して、市長と建設部長の考えをお聞きしたいと思います。以上です。 13: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。私たちが生活をする都市環境や人間生活の基盤となる自然環境、すなわち緑に恵まれた環境で潤いのある生活を望んでいることは、市民がひとしく感じているものと考えております。しかし、人口の集中、急激な都市化が進む中で、公園や緑地など緑のオープンスペースの確保は大変困難になっていることもまた事実でございます。当市におきましては、昭和48年度に田無市緑化の推進及び保全に関する条例を制定いたしまして、保存樹木の指定、市民苗木の配布等の緑化施策の推進を図ってきたところでございます。また、将来におきましても、都市ビジョン構想や基本計画でも明らかにしておりますように、緑化の諸施策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。　当面は現在作業を進めております生産緑地の指定に当たり、今後の緑地スペースの確保や緑のマスタープランの町づくりを進める上でも、重要な位置づけとして注目をしているところでございます。また緑地の確保は財政負担も大きくかかわってまいりますので、緑化基金への積み立てにつきましても十分検討をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　御指摘のように、田無の都市計画区域における緑のマスタープラン計画につきましては、昭和56年の12月に、これは東京都が定めたものでございますけれども、策定をいたしておりまして、かなり時間が経過をいたしておりますから、これはもうそろそろ見直しの時期に入ってくるのではないかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、田無には都市ビジョン、また基本構想がございますから、これにあわせた緑の町づくり計画を進めていかなくてはいけないと思っているところでございます。この計画の策定は、緑のマスタープランは都が定めた東京都緑のマスタープラン策定作業要綱で法律に基づきまして各市町ごとにそれぞれの長が作成をした原案を都が各都市計画ごとに取りまとめまして関係の機関の国や市や町と調整の上策定をするものだということで、そういう上で策定をされておるわけです。ですから、市やそれぞれの長が東京都に出して、その出したものをもとにして緑のマスタープランというものが策定をされております。これは先ほど申し上げましたように、田無市が出しましたものはこれはもう既に昭和56年でございますから、かなり時間が経過をいたしておりますので、その後の時間経過等がございますから、今後新たに、東京都等にも要請をしながら田無の新しい緑をどうしていくのかということについては考えていかなければいけないと思います。これはこれをもとにいたしまして、田無では基本構想とか都市ビジョンができておりますから、それをもとに田無の町づくりを進めていきたいと思っています。　ただ、先ほど土井議員さんも御指摘ありましたけれども、新しい生産緑地法のこの指定がえの問題、これは16日までその受け付け作業をいたしておりますが、お隣の東久留米等では70％をちょっと超えたようでございまして、保谷市はそれよりちょっと落ちる数字のようでございますが、田無市も70％近い人が生産緑地として乗りそうでございますから、そうなりますと30％は今度は宅地化をされるわけです。その宅地化をされるものがどういう形でされるのかというのが極めて重要な位置づけをなしております。　同時に、昨日の朝日新聞で私は見たのですけれども、新しい用途地域の変更を今の通常国会に提案をして、これは法律化されるようでございます。この法律化が決定をされますと、当然市町村にこの見直しの作業が来るわけでございまして、──この新聞の情報でございますから私も細かいことはわかりませんが、これによりますと現在出ておりますそれぞれの区分をもっと細分化して、そしてこの住宅地は住宅地としてかなり厳しい規制をしていこうと、そしてそうでないところはそれなりのやっぱり規制の区分を広げようとこういうことでございますから、そういうことによってよりよい住環境をつくっていこうという趣旨で、どうも法律が提案をされるようでございます。これらが今後具体的に国の方から出てまいりますれば、これに対応してまいりたいと思いますが、私は今度の改正では、田無の新しい都市ビジョンができておりますから、この都市ビジョンに沿ったいわゆる用途地域の変更というものを考えていきたいと思っています。そのことによって、いわゆる高層化される場所、そして低層住宅はちゃんと基準を守っていただいて、やはりよりよい住環境を守るような、そういうものにしていきたいと思っているところでございます。これらはもちろん私は提案をいたしますけれども、都市計画審議会等の議を経ながらやっていくように。そして、今回の何か新聞によりますと、都市計画審議会等も住民の広聴会等を持って決めていくというようなことが載っておりましたが、そういう意味では住民から広く意見を聞きながらやっていくような制度になりそうでございますから、期待をしているところでございます。後は担当の部長から補足があれば答えます。 14: ◯建設部長（金子重雄君）　土井議員さんの御質問の中で、緑のマスタープラン策定については重要であるということについては、私も同感でございまして、特に緑の基本方針なり、緑地の確保の目標、あるいは緑地の配置計画の概要等を明確に打ち出して、そういった計画を策定するということは重要だというふうに思っております。　それから、生産緑地関係でございますけれども、３月２日から受け付けが始まっております。田無の状況では、農業委員会等の指導もございまして、先ほど市長が申し上げましたように70％を超えるのではないか。今後、我々はそういったものを基礎に、実は広域行政圏協議会の方でも緑の実態調査というものを６市で画一的にやろうというようなことで平成５年度に計画をしております。したがいまして、生産緑地あるいはそういった実態調査とあわせながら、将来のマスタープラン計画策定に向けて検討をしていきたいというふうに思っております。以上です。 15: ◯第19番（土井節子君）　先ほど市長に答えていただいたときに、きのうの新聞での都市計画法、建築基準法の改正案ということのお話が出たので、そのことについてちょっと意見を述べたいと思うんですけれども。確かに市長がおっしゃいましたように、都市計画法と建築基準法を今国会で改正していきたいというふうなことが出ているんですけれども、都市計画法の改正については用途地域の見直しということで、主として住宅地の中に店舗とか事務所がかなり混在していると、それで住宅環境が落ちているから、もう少し良好な住宅地を確保するために変えていきたいということが、大もとの趣旨のようでした。それから、建築基準法の方については、リゾート法等の関係で非常に問題が出てきているので、それに歯どめをかけたいということでしたけれども、その中で私が緑のマスタープランの作成等に非常に関係があるなと思った一部分があるんです。それは町づくりについても、場当たり的との批判にこたえるために、都道府県知事が定めている方針のほか、市町村が都市計画の基本方針を定められるようにするというのがあるんです、これは新聞報道による言葉ですけれども。それでその中に、計画づくりに当たっては広聴会を義務づけているというふうに書かれているんです。ここのところはやはり、国の方でも緑の町づくりの中で、緑の計画についても従来の国、都が上意下達式にやるのではなくて、地域住民の声を聞きながらまた地域の実態を踏まえながら、市町村でその基本的なものをつくっていくという、地方自治体の主体性を重んじるというふうな方向に来ているのではないかなというふうに思ったのです。それで、今回もマスタープランの作成を提案しましたのは、今までは都の方で指示があったからとか国の方でこういう通達が来ているのでというので、かなり財政的なこともあるのでしょうけれども、言われたからやる的な形が多かったと思うんです。地方の時代と言われてかなり久しいんですけれども、これからはそれぞれの地域で、それぞれの自治体が必要と思われることを先取りしてやっていくというふうにしていかなければいけないのではないかなというふうに、今回のその都市計画法、建築基準法の改正案の記事を読んでも思いました。　それから、具体的な事柄についてお聞きしたいんですけれども、市長は都市ビジョン構想の中でも、基本計画の中でも、町づくりについてのことがあるので、それに沿ってということだったんですけれども、基本計画の中では緑の問題については、点のことそれから線のことについては述べていますけれども、面としてとらえた町をどういうふうに緑化していくのか、緑をどのように配置し、また保存していくのかということについては、余り触れられていないのではないかなというふうに思うのです。線については、緑と歴史の散歩道等かなり具体的な計画があるんですけれども、それで現状の緑が年々減っている現象を目の当たりにして、やはり面としてとらえて、市の緑をどのように将来確保し、またふやしていくのかということを、マスタープランをつくって長期的展望に立ってやっていく必要があるのではないかというふうに、私は思います。　市長はよく公園緑地の適正配置ということを言われるのですけれども、この適正配置についても、具体的にどこら辺にどれぐらいのものを確保していくのかということをやはりプランの中できちっと位置づけて、それを行政の試案としてではなくて、田無市の計画として市民にも公表して、このような形で目指していきたいと思いますということでやっていく必要があるのではないかなというふうに思うんです。そこら辺について、もう少し具体的なお返事を伺いたいというふうに思います。　それから、これもきのうの新聞にあったんですけれども、三鷹のことだったと思うんですけれども、今回の土地税制の改正に伴って、自治体への買い取りの申し出が非常に殺到しているということがあったんです。それで、恐らく田無も70％ぐらいが生産緑地として残るだろうというふうに今お話があったんですけれども、田無市でもこのような現象が起きるのではないかなというふうに思います。これに対して自治体の方でどういうふうに対応していくのかということを、やはり緑の町づくりという視点から、財政的な面でも考えていかなければいけないのではないか。それで一自治体で対応できないのであれば、都とか国に対してそれぞれの自治体がそれに対して対応できるような要求を出していくべきではないかなというふうに思っています。それについても、再度お考えをお聞きしたいというふうに思います。　それから、基金の積み立てについてなんですけれども、このことについては吉本議員が質問されたときに、具体的に幾らとは言えないけれども、買い取り請求があったときに対応できるような形に考えていきたいというお話だったんですけれども、緑を確保していくというときには、とりあえずお金が必要なんです。そのことについてもう少し具体的なお返事を伺いたいというふうに思うんですけれども。気持ちはありますということをおっしゃられても、どういうふうにしてやっていくのかという財政的なめどを持っていないと、気持ちだけで終わってしまうのではないかなというふうに思います。　それで、今、この市役所の近辺でもどんどん緑が切られている状況の中で、市民の皆さんはもう田無市は住宅地としては住めなくなるのではないかというふうな危機感を非常に持っていらっしゃるんです。今までは開発とかということがかなり優先されていましたけれども、そういう意味では自治体行政としても、人々が、市民が住み続けられるような町をつくるということで、お金の使い方も含めて、その政策の重点をもう移す時期にあるのではないかなというふうに思うのです。そのことについても市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 16: ◯市長（末木達男君）　基本的な問題について、私の方から答えますが、市の政策は行政の根幹をなす問題でございますから、田無市が既に都市整備、基盤整備が終わっているところなら、私はまさにそういうものだけに重点を置いた政策ができるわけでありますけれども、残念ながら田無市はこの近隣から見ると、まだ進んだ方とは言えない。武蔵野、三鷹あたりから比べればおくれていると私は思っておりますので、そういうものを計画的に整備をしながら、一方で今土井議員さんがおっしゃるような、住環境の保全というものに力を入れて、今日まで来たわけです。そのバランスの問題だと私は思っております。ですから、駅前再開発につきましても、駅を降りてもそこからバスも出られない、しかも御承知のように何年か前に駅でもって電車事故がございまして、そのときに救急車が入ってきたらまさにあそこが詰まってしまって全然救急車の機能を果たせなかったと、こういうような状況が生まれまして、どうしても駅前広場をつくらなければならないと。これはもうある意味では市の使命といいますか、非常に悲願でありました。そんな関係でそういうものに力を入れておりますから、いかにも開発指向のように思われますけれども、私はそんなに開発指向ではないわけでございます。この駅前再開発という当時の５大事業の残された１つの事業に全力を傾けてまいりまして、たまたま一番お金のかかる事業で、しかもそれは開発という大きなビルをつくるために、そういうふうに考えられがちでございますけれども、一方では都市ビジョンとかそういうものを考えながら、この田無の調和のとれた町づくりというものに取り組んでいるわけでございますから、これは御理解をお願いしたいと思います。ですから、駅の北口再開発事業が終わりますと、今度はかなり市の基本的な方向というものは私は変わっていくと思っています。そういうことで御理解をひとつお願いしたいと思います。　それからもう一つ、その次に出ました基金の問題、これは吉本議員さんにお答えをいたしましたけれども、市の行政というのはバランスでございます。私も思い切ってここで20億円、30億円というお金を基金に積みたいわけでありますけれども、これはほかにやらなければならない事業がいっぱいある状況の中で、それが積めない現状にございますから、財政の状況を見ながら徐々に徐々に積み立てております。ですから一定の計画がされて、短期間に計画をされているもののクリアをされた段階では、思い切って積み立てていく必要があろうと思います。これは当然そのときの状況を見ながら措置をしてまいりたいということで、吉本議員さんにお答えをしたわけでございますから、御理解をお願いしたいと思います。　それから、緑のマスタープランにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、田無市はこの計画につきましては、昭和56年に昭和75年度を目標として東京の全体都市計画区域──これはただし島しょを除くわけですけれども──を対象として策定をする緑の整備保全に関する総合的な計画であり、緑に関する諸施策を誘導する指針となる行政計画として都市計画区域ごとに定めるものであるということで、先ほど私が申し上げました計画策定の方法としては、都が定めた東京都緑のマスタープラン策定作業要綱に基づき、各市町ごとに長が作成した原案を都が都市計画ごとに取りまとめて、関係機関と調整の上で策定をするものであると、こういうことでもって策定をされております。ですから、策定をされておりますけれども、土井議員さんがおっしゃるのは私の聞き違いであれば別ですけれども、田無独自の緑のマスタープランというものをもっとつくってこの基本構想や基本計画の中に位置づけたらどうかと、こういう御指摘ではないかというふうにお伺いをしたわけでございまして、そういう計画がございまして、その計画をもとにして基本構想・基本計画というものができております。しかしこれはできた時点が古いものでございまして、ただ古いとは言いましても、これは今の状況に大変合ったものでございまして、例えば本市の場合は、唯一の水の水系である石神井川と保谷、狭山自然公園自転車道の線的緑地及び電総研、──当時は電総研跡地でございましたけれども、電総研跡地の遊水地公園、緑町一丁目の東京大学の農場、演習林等の面的緑地を中心に計画をするという、この緑のマスタープランを基礎として、市民憲章でありますそれぞれ緑の豊かな町づくりを進めていく、創造するということにうたわれているわけでございます。そういう計画がございますが、それらをもとにした基本構想や基本計画ができておりますけれども、田無市がこれからどういう現状に合ったものをつくっていくのかということについては、先ほど建設部長の方から答えましたように、広域行政圏でもって緑の実態調査をすることにいたしておりますから、これらをもとにして田無市独自のものを新たにつくる必要があるのかなと考えているところでございまして、これはできるだけ早い時期に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 17: ◯建設部長（金子重雄君）　緑のマスタープランの問題については、将来でも必要だろうというふうに思っています。特に緑地の配置計画、市内に何ヵ所かの基幹公園なり、そういったものの計画というものが立てられると一番いいんですけれども、そういったことを立てるについても、生産緑地がきちっと区分けされるとそこに明らかになるのではないかというふうに思っております。　それから、買い取り請求の問題でございますけれども、実は相続等で農家の方から市の方にもそういう御相談がございます。買い取り請求については生産緑地が30年間の指定をし、その途中で農業ができないといった場合に市に買い取り請求ができるということになっているわけですけれども、現状は相続等でお困りでまず市の方に買っていただけないかという要望がございます。これは当然税制上優遇されますので、そういったことで市の公園なりあるいは公共施設で利用があれば市で買ってもらいたいということで要請があるわけです。　それから、宅地にすべき農地というような形で農家の方が選定しますと、その時点でも市の方に御相談があるのではないか。最近の土地の取引を見ますと、非常に下落傾向にございまして、それと同時に土地の契約ができない、いわゆる何といいますか取引ができないという実態がございます。したがいまして、市の方に御相談が多いという実態でございます。以上です。 18: ◯第19番（土井節子君）　確かに緑のマスタープランというのが、都の方の指導でつくられたのがあるんですけれども、私も今回このことに関して一般質問するために建設部の方にその問い合わせをしたんです。そうしますと、その資料はもう段ボールの奥の方に入っていてちょっとわからないんですという返事が最初戻ってきたんです。それで、私は都の方に問い合わせたんです。都の方はありますから、これは市の方で提出されたものですからいらっしゃれば幾らでもお見せしますよということだったんです。私はどうしようかなと思っていたんですけれども、そのうちに建設部の担当の方から、ありましたからお見せできますというので、私はその文書化されたものと地図も見せていただきましたけれども、基本計画の中にそれがあるということですけれども、そういう状態でせっかくある緑のマスタープランが、きちっと行政の中で生かされていないといいますか、基本として大事にされて、それが常に職員の方たちの中でも、緑をこういうふうにして配置していくんだということで生かされていない状態の緑のマスタープランって一体何なんだろうというふうに私は思いました。それで、そのときにやはりこれをつくったときからかなり土地の利用状況も変わっていて、今度土地税制が変わったので、それに合わせて見直す必要があるというふうに思っているし、都の方でもそういう話が出てくるというふうに思っているから、再度検討をする必要があるのではないかというふうに、私たちも思っているんですというふうな職員の方のお話があったんです。それで私は、そのときに、今までのような緑のマスタープランではなくて、もっと市民の人たちも、どこに田無の町は緑を配置したらいいのだろうかとか、どういうふうな町にしようかというふうに楽しく参加して、それから職員の方たちまでもこういう財政的事情もあるから、こういうことも考えなければいけないというふうな形で、情報を交換しながらみんなでその緑のマスタープランをつくる、もちろん農業経営者の方にも入っていただいて、一緒にお話ししなければいけないと思うんです。そういう形で緑のマスタープランをつくると、今度これからそれを実現していくときにも、市民合意が得られやすくていいのではないかなというふうに思っているのです。それで、今あることはあるのですけれども、こういう提案を申し上げたわけです。それともう一つ、最初に御質問申し上げましたように、基本計画の中では77万平方メートルを 100万平方メートルの緑地にしていくというふうにあるんですけれども、ではそれをどういうふうに具体的にやっていくのかという、どこら辺にというその場所のことについても、どういう形でというふうなことについても、財源についてもほとんどまだないですよね。ですから、そういうことも含めて、やはり実現できるような緑のマスタープランをつくる必要があるのではないかなというふうに思っています。　それから、基金のことなんですけれども、私ももちろん今田無が北口再開発があって、非常に財政的にも大変なときであるというのはわかるんですけれども、これは実際にそのお金で買えるかどうかは別として、基金を積み立てていくというのは市の行政として、緑の施策を非常に重要なものであると考えているという、一つの姿勢といいますか方向の意思表示にもなると思うのです。だから、実際にそれで全部賄えるということはあり得ないんですけれども、やはりこれからは緑を大事にして町づくりをしていくんだということで、やはりそれ相応の額を、厳しい中からも積み立てていくという方向が必要ではないかなというふうに思っているんです。　それから、先ほど買い取り請求のことでちょっと話が出ましたので、今ある農地を残していく具体的な手だてのことで、最後に建設部長に質問したいのですけれども、武蔵野市の方では、宅地化すべき農地について、当面農家の方がすぐに処分するとか、建物を建てるというふうな場合ではないときには、それを市の方で借り上げまして、それで固定資産税等でしょうか何らかの減免措置を講じて、市民農園とか学校農園というふうな形で、当面その緑を残していくというふうなことを考えているようなんですけれども。それと、 500平米ですかと 700平米ですかの小さい土地については、生産緑地としては対象にならないということで、小さい土地についても何らかの形で、緑地とか農園として残すような手だてを市の方でできるのかどうか、それについてお聞きをしたいというふうに思います。 19: ◯市長（末木達男君）　今、私が考えておりますのは、一つは田無はせっかく都市ビジョン構想というのができまして田無の都市は将来こうなりますよということを市民に出したわけでございますから、これに沿って──先ほど申し上げました生産緑地の新しい指定がえの時期でございまして、問題はここで生産緑地に乗りますと30年間はその生産緑地として残るわけです。ただ問題は、その間に、相続が発生したり農業をする従事者がいなくなった場合には、市に買い取り請求ができることになっているわけです。その買い取り請求が出たときに、買えるか買えないかというのが大変重要なわけです。また、それを買う必要があるのかないのかということも重要なんです。そこで、私が考えておりますのは、田無の都市ビジョン構想に合った、ここは将来こういう公園をつくりますよということを策定する必要があるだろうということで、今考えているわけです。そうなりますと、生産緑地に乗った場所はどこが乗っているということができてこなければできませんけれども、できてきた段階で将来の町づくりのプランを立てることができるはずでございますから、私はそれを計画しようと思っています。もちろんその計画をするに当たっては、市民参加で都市計画審議会等にも御協力をいただきながら、市民のいろいろな意見、たまたま土井議員さんから御提言のあったような手法は、全部全く同じ意見かどうかわかりませんが、とにかくそういうのに近いような手法を取り入れて、市民に参加をしていただきながら、田無の将来、ここは今農地になって畑になっているけれども将来は公園にしたい、ここはどういうものを、公共施設をつくりたいというものを、一定の何といいますか計画をつくっていく必要があると思う。そこのところに乗ったところが買い取り請求が出れば、私は無理をしてでも全部買っていきたいと、またいく必要があるだろうと。そうではないところについては、例えば買い取り請求が、──この30年の間にどれだけ出るかわかりませんけれども──出た段階でもここを住宅地にするというところについては、それは自主開発にしろいろいろな、例えば公団が開発するとかいろいろなことができるはずでございますから、そういう計画を立てる必要があるだろうと思っている。ですからここで、新しい生産緑地の調査が全部終わって、ここはもう農家として残るところ、ここは残らないというのが明確になりますから、その段階で都市ビジョンに沿ったものを新たにつくり出していくという考えを持っておりますので、御協力をお願いしたい。　それからもう一つは、そういう段階でここで例えば70％が生産緑地に乗ったとしますと、30％は乗らないわけです。その乗らないところはすべてすぐに家ができてしまうということではないはずなんです。ですからこれは、それぞれの家庭が将来子供たちのために、これは将来売るためにということを含めて残すはずでございますから、その利用をされない期間は、市がお借りをするというようなことで、今実は担当の部局の方に検討をさせております。それも一定の条件といいますか、例えばそこを公園に借りる場合、児童公園に借りる場合、子供たちのただの遊び場に借りる場合、市民農園に借りる場合、ゲートボール場として借りる場合、それぞれいろいろなことを想定しながら、一つ方法としては、固定資産税、都市計画税の免除といいますかの方法です。もう一つの方法は、農地として上がる収益を補償するというやり方、これらを含めまして今具体的に検討をさせております。近く結論が一定程度出ますので、それが出ましたらそのことを農家の皆さん方に示して、こういう形でぜひお借りをしたいとういことで、有効に使っていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 20: ◯建設部長（金子重雄君）　買い取り請求の関係で特に 500平方メートル以下の土地の問題ですけれども、指定要件がございまして当然指定要件として 500平方メートル以上のものが生産緑地の指定になる。したがってそれ以下については、連檐している面積であれば指定の該当になりますけれども、１ヵ所だけ 400平米とかという場合については、指定の要件にはならない。したがって宅地化される農地の方に該当するということでございます。そういった宅地化される農地について、市としても公共的に利用するというものについてはそれぞれ今関係部課で検討をしております。特に生産緑地の申請がされ、それらが事務手続上すべて終わった時点で、市としてもそれら要望があるものについては、どういった公共施設がそこにできるか、あるいは借り上げによってやるかということでそれぞれ検討をしているところであります。特に借り上げというのは、前にもお話申し上げたかと思うんですけれども、 1,000平米で約40万円から50万円の固定資産税がかかると、そういったことで宅地化にしますと、農業をやっていくのに大変で、それからその以降何年かの間に土地利用を考えているということでございますから、それぞれ農家の方と御相談をしながら、市で例えば児童遊園なり、あるいはゲートボール場なりというような施設利用ができるということになれば、その段階で検討をしていくということでございます。以上です。 21: ◯議長（長谷川征二君）　通告21番の質問を終わります。　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時７分休憩　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時23分開議 22: ◯議長（長谷川征二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告22番、小林孝一君。　　　　　　　　　　　　　　〔第15番小林孝一君登壇〕 23: ◯第15番（小林孝一君）　では質問をさせていただきます。市道26号線の拡幅について、市道22号線より26号線に入り、新青梅街道交差点のところの市道を拡幅し、新宿方面、目白方面に向かって右折車線をつくり、交通渋滞の緩和を図るべきではないか。また、拡幅計画があればその計画を伺う、その他でございます。　市道22号線はシチズン時計より青梅街道を渡り26号線となります。新青梅街道交差点に入りますが、この交差点を新宿、目白方面に向かう右折車があるときは、市道の道路幅は狭く、直進車または左折車が通れないのが現在の道路状況であります。そこで、この交差点付近は総合福祉センターの建設されるところでもあり、市道の拡幅、歩車道の完備計画など当然考えられると思われますが、特に右折車線を設け、朝夕またラッシュ時を中心とした交通渋滞の緩和を図るべきではないか。また、総合福祉センター建設に対し、市民は喜び、期待をしております。総合福祉センターの開設、この道路が正門になるのではないかと思われますので、現在の道路は交通量の多い市道ですので、交通安全対策は十分に行うべきところであると思われます。センターに通う市民の交通安全対策について、市当局の十分な交通安全対策がされて計画をされていると思われますので、その計画がありましたらまた伺いたいと思います。御承知のとおり、この総合福祉センターは、ただただ一般の市民、歩いて通る方々、自転車、そして身障者の方、車いすの方いろいろな方々が通られるところでございますので、これが現状では歩車道が区分されてなく、交通量も非常に多いのです。このただただ総合福祉センターができるという喜びとともに、その交通安全対策に十分な対策を講じていただくべきではないかと私は思い、質問します。答弁によりまして再質問させていただきます。 24: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。市道26号線につきましては、現在幅員が７メーターでございまして、既に整備が完了しておりますが、この路線は昭和45年当時関係地主さんの御協力をいただきまして、幅員が3.64メーターのものを７メーターに拡幅をしたものでございます。よって、現在は整備済みの路線として考えております。しかし、昨今、その地区周辺の農地が宅地化の方向にありまして、さまざまな事業計画が予定されておりますので、今後予定しております市の道路整備計画の策定の中で検討をするとともに、各市の土地利用計画におきましても十分な協議をし、事業主に協力要請をしていきたいと考えているところございます。　とりわけ御指摘のように、あそこは総合福祉センター建設を予定いたしておりまして、この総合福祉センターに通う市民の交通安全の確保というものが極めて重要でございますので、今考えておりますのは、市道26号線につきましては、総合福祉センターの部分について、区域内、いわゆるその福祉センターの中の方が提供して、２メーターの歩道をそこに設置しようということで今進めております。そのために、地主さんにお願いをして当初予定をしていたものより余分に買うことにいたしました。当分はこの福祉センターの区域の道路といたしますけれども、将来はあそこは全部歩道になりますので、それをずっとつなげるように地主さんにも御協力をお願いしたいと思っているところでございます。　そして今御指摘のように、この26号線を新青梅街道で右折するところが混むということで、あそこは右折帯がないわけです。ですから右折帯をつくるとすればあそこの地主さんの御協力をいただいて、あと１車線つくらなければならないわけです。その１車線部分は20～30メーターあれば右折帯ができ、かなり交通緩和にはなるとは思いますので、これも将来は地主さんに御協力をお願いしたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても大変重要な道路になってまいりましたので、今後、先ほど私が申し上げました将来の道路計画全体の見直しのときに、十分にそれも検討させていただきたいと思います。 25: ◯建設部長（金子重雄君）　市長の答弁に補足しますけれども、一応今回の福祉センターの建設、用地買収の段階で、いわゆる福祉センターの区域内には２メートルの歩道ができるということで、考えも地主さんに明らかにし、さらに残っている地主さんの土地についても将来はぜひひとつそういう計画がございますので御協力いただきたいと、こういうことでお願いをしているところでございまして、地主さんも将来については市に協力をすることについてはやぶさかではないというような御返事もいただいているところでございます。　ただ、右折車の１車線設置については、まだ市としても全く検討をしておりません。したがいまして今市長が答弁したような、来年度以降市道整備計画を策定するということでございますので、そういった中で十分反映させていきたいというふうに考えております。以上でございます。 26: ◯第15番（小林孝一君）　今、市長そして部長の方からいろいろ説明をいただきましたが、総合福祉センターは平成５年度からもう工事に向かうということですね。そうすると、時期的にまずこれは早急に対策を講じていただかないと、今登壇をして言ったとおり総合福祉センターができただけということになってはいけない。総合的な交通安全対策には十分に先手を打ってといったら、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、先にどしどしと行うべきが順当ではないかと私は思います。このことについてもどしどしと計画をして、実行をしていただきたいなと思います。それであって初めて、総合福祉センターの役割というものが重要な役、位置を占めて市民の皆さんから利用をされ、喜ばれることになると思います。市道とそして都道新青梅街道の交差点は、今現在でも非常に通りにくい、そして大きな事故がときどきあるところでございます。これは御承知のとおりだと思います。そのようなことで、あそこへ通うのに非常に危険だなというようなことがないような方向で、これを計画、実行していただきたいと思います。　また、これは小島議員さんからも道路問題で事故という問題でもありましたが、田無の道路体系というもの、交通安全対策ですか、それを総合的に調べていく時期ではないかなと。私もここの１点についてさせていただきましたが、田無市内いろいろと大きな事故が発生する箇所が多いのではないかと思いますので、総合的な交通安全対策というものを調査をし、また多くの危険な箇所を随時見直していく時期ではないかなと、私は思い、またこのことも言わせていただきたいと思います。　もう１点といたしまして、また話は戻りますが、ここのところをなぜ総合的に見なければならないかというと、総合福祉センター、西の方には子供科学博物館、大きな施設などができてくる計画になっておりますので、そのようなところを十分に考え合わせた中で、その対策というものを講じていただきたいなと思います。 27: ◯市長（末木達男君）　先ほど申し上げましたように、市道26号線につきましては、総合福祉センターのところについては２メーターの計画内道路をつくりますけれども、これは将来、正式な歩道にしていきたいと思っていまして、その隣がまた同じ地主さんでございまして、これはもう既に御協力を、先ほど建設部長が申し上げましたようにお願いをしてございます。そうなりますと、ちょっとこちらの 288号線から青梅街道までの間が、もう家が張りついている場所がございまして、ここがなかなか難しいかなと思いますけれども、ここにたまたまいわゆる自転車道等も、──あれはやすらぎのこみちですかな──ございますので、これらからうまくこのアクセスがとれるように、できるだけ検討をしてみたいと思っています。　もう一つは、市全体の道路計画に合わせてということを申し上げましたが、実は公共下水道が 100％もう実施をされまして、後半になってからは一部、公共下水道を入れるときには必ず道路をＬ字型を入れて整備いたしましたが、最初に公共下水道を入れたところはそういうことはなしに公共下水道だけ整備をしているところがあります。いまだにＵ字溝を使っている場所もございます。そういうところは、将来にわたって全部Ｌ字にしていきたいということで、計画的に建設部の方で検討をするように命じてございまして、それらを含めて将来、この地域はいつの時点で道路をどういうふうに計画をするということを市民にも示していきたいということで、その検討をさせているところでございます。それらにあわせて、町全体の交通安全対策、例えばちょっとここを拡幅すればよくなるとかということもあるはずでございます。先ほど小島議員さんから出たような場所等を含めまして、これは検討をしてまいりたいと思っているところでございます。 28: ◯建設部長（金子重雄君）　小林議員さんの交通安全対策等についても、見直すべきではないかという御意見ですけれども、御承知のように交通安全都市推進協議会等もございますから、あるいは警察等にもそういった御意見をお話し申し上げたいというふうに思います。以上です。 29: ◯第15番（小林孝一君）　部長の先ほどの答弁を聞かせていただいた中で、今現在はあそこはたしか総合福祉センターの最初の計画は 750坪で、市長さんが言われたとおり、それに歩道をつけるとかいろいろなことでたしか 840坪かな、 820かな、用地買収の方も多くなるような予定のようですが、それは別でございますが、交通安全対策での市道の拡幅で聞いておりますので、やはり今現在では、それに接してない土地では歩道計画というものはまだ考えていないということですね。そのように私は今聞かせていただきました。あそこは非常に歩道がないと厳しいのではないかなと。あそこは当然、先ほど言ったとおり正門になるはずですので、そこいら十分にお考えをいただき、そして歩道のある町づくり──簡単なようでこれはなかなか難しく、また基本でもあると思います。　ふれあいのまち田無としては、ただただ車が通れる場所、来る道だけではなく、歩道を歩きながら話し合える、触れ合いのある親子での語らい、そのような場所がやはり歩道であるのではないかと。今現在では白線が引いてあるだけで、危険だよ、横へ寄ろうよとかいろいろなことがありますが、そのような中で、これからも総合的にそういうことも考えていただければと思います。終わります。 30: ◯議長（長谷川征二君）　通告22番の質問を終わります。　通告23番、遠藤源太郎君。　　　　　　　　　　　　　　〔第６番遠藤源太郎君登壇〕 31: ◯第６番（遠藤源太郎君）　通告に基づきまして、町づくりについて質問いたします。私はかねて主張しておりますように、町づくりは市民にとって、安全であり快適な暮らしができ、健康かつ衛生的な生活が保障され、さらに利便性の高いトータル的なものだと思っております。今回の質問はその中で、田無の南部地域の都市基盤、環境整備に絞って御質問を申し上げる次第であります。平成元年６月に実施いたしました市民意識調査によりますと、市民の力を入れてほしという施策のトップは、田無駅周辺市街地の再開発で、続きまして道路の整備、緑地・公園の確保、自転車置き場の確保と都市基盤整備施設の充実に関することが上位を占めているわけであります。こうした市民要望にこたえるために、第三次基本構想・基本計画、都市ビジョン構想を策定し、昨年より新しい田無の町づくりに取り組み出したところでございます。昨年は世界的な歴史の変化を目の当たりにし、まさに歴史は生きていると、人がつくっているんだなとそういう実感をしたところでありますが、また国内のバブル経済の崩壊により、今後市税の落ち込みが見込まれる中、さらに先ほど話題にもなりました生産緑地法の改正による農地の形態の変化も予想ができ、計画的な町づくりにも多くの困難が伴うものと推測をされるところであります。　そこで質問の要旨は、田無駅南口の整備について、田無の南部地域の町づくりについて、３・３・３新五日市街道についてであります。田無駅北口再開発事業も、２月に本ビル建設工事の契約を結び、いよいよ平成６年12月の完成を目指し、最後のスパートに入ったわけでありますが、市長を初め職員の並々ならぬ努力が実を結ぼうとしているわけでありますが、市民の目、心はどんどん変化をしてきており、次は南口はどうするのだという声が多く耳に入るところであります。駅南口の現状は、一方通行の狭い道路と商店街、さらに不法に駐輪している多くの自転車、まさに雑踏という状態にあります。南口を語ればその場所だけに限るわけにはいきません。市道14号線の拡幅問題、市の中心市役所の存在、さらに保谷新町の女子高校を含めると４つの高校への通学路でもあり、緑と歴史の散歩道構想のモデル地区にもされるということが、さきの施政方針でも明らかになったわけであり、南口の整備は南部地域全体の町づくりを念頭に置く必要があるわけであります。また、南部地域には田無唯一の河川石神井川が流れ、私はかねてより親水化について提言をしてきましたが、６ヵ所で川と交差する都市計画道路、３・３・３新五日市街道が事業決定されており、この道路の建設の進展状況も町づくりに大きく影響してくるわけであります。３・３・３道路に対する市の持っている、あるいは掌握している情報をお聞かせいただきたいと思います。場合によっては、田無南部地域のコミュニティーの分断にもなりかねないわけであります。ここ10数年来都市間競争ということが強く言われ、それは駅前再開発に象徴されるように、駅間競争に置きかえられ、駅前の再開発が盛んに行われてきました。当市の北口再開発事業も田無のシンボルとして、市民の利便性の向上として、大いに役立つと信じるものでありますが、これからは「らしさの時代」ということができるかと思います。個性の時代と言えます。田無らしさを後世に誇れる町づくりを我々は行っていかなければならないと思うところであります。　以上申し上げました３点を中心に、安全、健康、快適、利便のよい住みよい田無にするため、当面の課題と将来展望について伺うものであります。以上、御答弁によりまして再質問をいたします。 32: ◯市長（末木達男君）　お答えいたします。田無駅南口地区につきましては、市庁舎や再開発事業に伴う代替店舗等の立地によりまして、近年商業地として発展をする兆しが見えてきておりまして、土地利用計画の基本であります用途地域の見直しの折に、一部商業系を拡大してまいったところでございます。また、駅前での道路整備といたしましては市道14号線が、関係地主の御了解をいただきながら事業の促進に努力をしているところでございます。さらに建設を進めております駐輪場につきましても、完成をいたしますと約 2,280台収容可能となりまして、駅前の放置自転車の対策に大きく寄与するものと考えているところでございます。また田無の南部地域につきましては、市内の約40％以上の優良な農地が残存しておりまして、現在生産緑地の指定の事務を行っておりますけれども、これらの農地につきましては極力残していただき、将来の町づくりの中で活用をさせていただきたいと考えているところでございます。次に、３・３・３号線道路につきましては、御承知のとおり東京都の長期計画に位置づけられ、都施行として平成７年までに着手または完成する路線といたしまして進めることが発表をされております。この道路は、環境アセス対象路線でございますので、今後その手続の際には、市といたしまして課題を取りまとめまして、意見要望をしてまいりたいと考えているところでございます。　具体的な問題は担当の部長から答えますが、先ほど私が申し上げましたように、特に駅前につきましては、市道14号線の拡幅を今具体的に進めておりまして、大体地主さんの御理解をいただいておりますから、これは全部できると思うのです。問題はそれにつながる74号線と13号線の問題でございまして、13号線についてはもう拡幅の余地が実はないわけでございまして、14号線が整備をされ、あの放置自転車さえなくなれば、そんなに私は心配はいたしておりません。問題は74号線です。74号線は14号線から駅まで行く道路で、あれがある程度広がらなければいけないだろうと思いますが、これは今あそこをすぐに広げるというわけにはいかないわけです。これを広げるのは、御承知のように計画道路３・４・13号線を実施するときに、あわせて駅前広場とこの拡幅をしていかざるを得ないと思っております。これは３・３・３号線がめどがついて道路ができるということになれば当然、３・４・13号線にも取りかからざるを得ないと思いますが、これはまだ相当の期間があるのではないかと思っておりまして、私の時代ではちょっと無理かなと率直に思っておりますが、田無の大きな課題であることは事実でございます。そういうことでございますので、北口ができますと南口の方も当然、これは一つの課題として整備をしていく必要があるだろうと、こう思っております。先ほど申し上げましたように、バランスのとれた町づくりにするためには、どうしても南も必要な事業であるとこう考えておりますが、今言った状況でございますから、御理解をお願い申し上げておきたいと思います。あとは担当の部長から答えます。 33: ◯建設部長（金子重雄君）　３・３・３号線、いわゆる新五日市街道についての情報が市にあったらということでございますけれども、実は先ほど市長の答弁の中で報告しておりますけれども、平成７年度に着手もしくは完成ということでこの事業が進んでいるわけです。当初計画では、あの道路が28メーター道路であるということで、環境アセスの調査をする道路でございますので、平成２年度に環境調査をやりますと、３年度には構造検討に入りたいと、そのうち予測評価、あとそれらができた段階で環境アセスの手続、測量、事業開始と、こういうような形で順次平成７年度に向けて事務が進むわけですけれども、当初の環境調査の段階で、大分事務がおくれているようでございまして、私どもの方に構造検討あるいはその調査の内容については、まだ資料等が送られてきておりません。平成３年度中にはという返事でございましたけれども、環境調査の結果、あるいは構造検討の結果等についても、現時点ではまだ市の方には何ら報告がないというのが現状でございます。したがいまして、計画的に申しますと、環境調査から始まると大分１年半くらいおくれている状況ではないかというふうに思っております。以上でございます。 34: ◯第６番（遠藤源太郎君）　まず、駅前のことなんですけれども、市長が私の時代には……ということを先ほどおっしゃっておりましたけれども、やはり市としてあそこの地域をどういうような形で──都市ビジョン構想というすばらしい30年先を見越した田無の町づくりの構想があるわけですのでもちろんこれにのっとってしていくわけですから、町づくりというのはこれに基づいて行っていくでしょうから、そういうことになるわけなんですけれども、当面、市道14号線が拡幅のめどがついて、来年の８月ですかほぼああいう形で広くなってくると。そういうめどがついたわけなんですけれども、駅前広場の形を具体的にどういうような形でしていくのかという腹づもりというんですか、そういったことがやはり大切なことではないかなと思うのです。ですから駅前広場を中心にして、どういう形で南部地域を開発、と言いますとちょっとおかしいんですけれども、今回は都市基盤の整備と環境の整備ということだけに絞っておりますので、そういった面でもう一度南口の取り扱いについてお話をいただきたいと思います。　それと、やはり町づくりというのは、市いわゆる行政がやるべきことと、それと市民がなすべきことということはあるのではないかと思うのです。そういったことでこの30年の都市ビジョン構想の完成に向かって、行政はどういうことをやっていくのだということを、そして市民の方にはどういう協力の姿勢をもって町づくりに取り組んでいただきたいのか、その辺も改めてお話をいただきたいと思います。恐らく市では道路ですとか広場ですとか、公園ですとか、公共施設というようなことにウエイトを置くことになるのかとは思いますけれども、どういったことをしていくかということ。それから、問題はその後に、このビジョンの完成に向かっての市民に対する指導とかそういったことはこれから必要になってくるのかどうかということです。その点お聞かせをいただきたいと思います。　それから、３・３・３いわゆる新五日市街道のことにつきましては、私も２回ほどこの議会の中で取り上げましたし、昨年の６月には２人の議員からも取り上げられて、市長は答弁をなさったわけなんですが、一番市長の答弁の中で強烈なイメージとして残っているのは、地下道にしてというような発言があったと思います。それが地下になった場合、あるいは地上を通る場合、あるいはもう少し高いところを通る場合によって、市の町づくりの形態というのも大分変わってくるのではないかと思うんです。今の部長からの答弁の中にもありましたように、大分おくれているということなんですけれども、実際市長としては、ここが大切なことだと思うのです。どういう町づくりをするためにこの３・３・３はどういう道路でなければいけないのか、その形態について市長の考え方を改めてお知らせをいただきたいと思います。以上です。 35: ◯市長（末木達男君）　１つは南口の問題でございますけれども、これは将来、駅前広場をつくるためには、今の北口のような再開発事業を市施行でやるのか、もう一つは再開発事業を組合施行でやるのか、もう一つは都市計画事業として３・４・13号線の、駅前広場が１階になっておりますから、そういうことで買収方式でやるのか。ただ問題は、この３・４・13号線を買収方式でやりますと、その買収をされる人はどこかに移転をいたしますが、今まで奥だった人が今度は途端に駅前になってしまうということで矛盾が出てくるわけです。そういう矛盾をなくすために、再開発という手法があるわけです。その再開発の手法を行政施行でやるのか組合施行でやるのかは別問題としても手法があるわけでございます。そして都市ビジョン構想では、３・３・３号線からこの３・４・13号線は地下道で抜けるようになっているんです。それで地下で抜きまして、最終的に３・４・12号線に地下で上がることになっている。いわゆる農協の前あたりから地下で上がることになっているのが、この都市ビジョン構想なんです。そして途中で南口と北口に上がるところをつくるということが、都市ビジョンの構想になっております。ですから私が申し上げましたように、これはだれが市長になっても将来このビジョンどおりに進めていくとは思いますので、やがて何代かの市長のうちにはできるのではないかと思っています。私が市長をやっている間にこれができれば幸いですけれども、これはなかなか難しいだろうと、こう思って先ほど申し上げたとおりでございます。同時に当面はこの14号線と先ほど申し上げました74号線、これらの問題にどう取り組んでいくかというのが、緊急の一つの課題であろうと思って、それは今もう既に整備が進んでおりますから御理解をお願いしたい。　それからもう一つは、３・３・３号線の基本的な考え方の問題でございますが、これは先ほど建設部長が申し上げましたように28メーター道路でございまして、私は東京都がもっと早いペースで進むのかと思っていたら、何か財政が悪くなってしまって急にこのペースがダウンしたのかどうかわかりませんが、ダウンをいたしております。そして、もう一つの原因は、私もかなり強い注文を出しておりまして、この３・３・３号線を通すとするならば、１つ提案をしたのは地下道、地下を通してほしいと、そしてその28メーターの上はすべて、公園とかそういう緑地のようなものにして、一定程度のところに排気ガスを抜く施設は──今よくできておりまして、それを周辺に影響のないようなものをつくるという方策を考えてくれということを申し上げました。もう一つは、どうしても地下がだめだとするならば、非常に緑地帯をうんととってやってほしいと。そうしないと、実は広い道路でこの町が分断されてしまうんです。その町の分断というのは田無のような狭いところで、私としては非常に心配なんです。完全にコミュニティーが分断されますから。それらの分断をどうさせないでやっていくのかというのは、実は極めて重要な施策だと。そこで私が提案したのは、地下に入れたらどうかという提案をしているわけです。それで、東京都も地元の市長の提案ですから、簡単にむげにするわけにもいかなくて苦労しているのかなとは思っておりますけれども、その後進んでいない状況は、財政問題も含めて、環境アセスの問題を含めていろいろなことが重なっているのだろうと思いますけれども、進んでいない実情でございます。これは平成７年度までにという、今建設部長が言ったようなスケジュールが本来組まれていたんですけれども、それがもう既に１年半近くおくれておりますから、これはどれだけおくれていきますか、ちょっと見当がつきませんけれども、具体的に道路築造についてのこの要請、検討等がありましたら、私は先ほど言ったようなことを基本に、東京都には問題提起をしたいと思っている。同時に、住民の皆さん方の御意見を聞きながら、これは進めていきたいと思っております。ただ、必要な道路であるということについては私も認識をいたしておりますので、ただ、むやみに反対ということは申し上げていないということについては、御理解をお願いしたいと思います。 36: ◯建設部長（金子重雄君）　市長が大部分お答えしていると思いますけれども、実はおくれている原因についていろいろ私ども東京都にお伺いを立てて話を聞いているんです。最大の問題はやはり環境アセスをクリアできないのではないかというのが、私自身、現在この問題がおくれている状況ではないかなというふうに考えております。東京都ははっきりまだ申し上げませんけれども、おくれているということでそういう理解をしております。ただ、環境アセス、いわゆる環境基準をクリアできないということになりますと、これは構造検討を根本的に考えなければならないということですから、先ほどの地下化といいますか、掘割式等も検討の中に入っているようでありますし、あるいは28メートルではなく、もっと30メーター、35メーターというようなことになるのかなということも、私もちょっと考えているところであります。しかしまだ、はっきりした返事はないということでございます。 37: ◯第６番（遠藤源太郎君）　３・３・３号線については、出発地の市長の姿勢というのはとても大切だと思うんです。地下ということを申し入れたということで、これからスタートする道路の市長の影響というのは、相当きいているのではないかと思います。その話の中にありましたように、やはりもし公園がその上につくられるとすれば、私は本当にすばらしい田無の町になるのではないかなと思うのです。ぜひそういった市長の姿勢を貫いていただきたいというのが願いであります。　それと先ほど、都市ビジョン構想の完成に向かってのことの質問をしてあるわけなんです。これは何代か先の市長が完成をということでいいわけなんですけれども、やはりいきなりできるわけではありませんので、そのための指導とかそういったことの、指導要綱みたいなものをつくっていくのかどうかという質問を今したわけなんです。南の方だけで取り上げますと、例えば地域、学校区域ごとの町並みのイメージがつくってありますね。例えば柳沢小学校は若さと活気のあふれるまちにしたいと、向台小の校区についてはみずとみどりをめぐるまちにしたいと、上向台小学校の地域につきましては、みどりあふれるにぎわいのまちにしていきたいんだということがあるわけなんです。これがいきなり30年後にぽっとできるわけではなくて、やはり昨年の４月からスタートをしてきたそのことからもう始まっているわけです。そのためには市のなすべきことと、市民がやるべきことは、どういうぐあいにしていくんだということですね、これを先ほど質問をしたわけなんですけれども、その点が大切なのではないかと思うのてす。これを見ていますと、大変すばらしい都市ビジョン構想でありますし、その実現のためにはやはり、最初のことが肝心かなということで申し上げたわけであります。それともう一つは、田無の町づくりにやはりイメージとか全体のテーマというのを、都市ビジョン構想をやるんですという、それはとても大切なことなんだと思うんですけれども、いろいろとこのイメージ、テーマをつくっていく必要もあるかと私は思います。いろいろ各地を視察などしてまいりますと、大きな市が多かったんですけれども、山口市ではそのテレトピア山口ですとか、横浜ですとＭＭ21とかいろいろあります。この間も北九州市に行きましたら、北九州市ルネッサンス構想国際テクノロジー都市なんていう、これはもう100 万都市ですからこういうことが言えるのかもしれないんですけれども。そこで申し上げましたように、やはり田無らしさをつくる町づくりのためには、やはり何かこうテーマで、一口でこういうテーマに基づいて夢の実現にしていくんだということが大切ではないかと思います。そういうことで、この都市ビジョンを完成するに当たっての市のなすべきこと、市民のなすべきこと、そしてまたこのテーマということの設定、そういったようなことにつきまして最後に御答弁をお願いいたします。 38: ◯市長（末木達男君）　都市ビジョン構想は単なる夢に終わらせては意味がないわけございまして、それを実現をするために、先ほどこれは土井議員さんでしたかに御答弁を申し上げましたけれども、新しく生産緑地の指定がされますそのときに、ここには将来こんな公園にします、ここの道路は将来こういう道路にします、ここの道路はこういうものにしますということは、もっとあれを具体化したものを今度は出さなければいけないわけです。そういうときに自分のところを将来開発するときには、これに合ったものにしてほしいということを市民にも要請をするということが大事なんです。そういうことで、つくりました夢を実現するための手法と指定を──新しい生産緑地法が具体的に出た段階で、これは都市計画審議会にも諮らなければいけない課題になるのかもしれませんけれども、これからつくっていかなければいけないと思うのです。そのことによって、将来、それぞれが自分のところは将来こうなるのかということになって、それに協力をするような態勢をつくりたいというふうに思っています。そのためにはやっぱり、今言ったイメージとかテーマとか、キャッチフレーズとかというものが必要だろうということでございますが、これは具体的に進める段階で、新しい方針をつくるときにはやっぱりそういうものも、市民から募集したりして、つくっていく必要があるだろうと。小さいは小さいなりにそれなりのものをやっぱり、つくる必要があるだろうと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 39: ◯議長（長谷川征二君）　通告23番の質問を終わります。　ここで昼食休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分休憩　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時７分開議 40: ◯議長（長谷川征二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告24番、田中憲司君。　　　　　　　　　　　　　　〔第17番田中憲司君登壇〕 41: ◯第17番（田中憲司君）　北口再開発について質問いたします。いよいよ４月より本ビルの建設に着工するところまで到達いたしました。1974年、昭和49年に計画決定以来17年間を要したわけであります。これまでの経過を見ると、種々の問題を抱えながら、ついにここまで来たかというのが率直なところであります。では、これから順風満帆に事が進むかというと、多くの課題をなお抱えている。財政問題、商業計画及び市内周辺業者との関連など、幾多の課題も抱えているというふうに考える次第であります。よって、北口再開発に関連する数点にわたって質問をさせていただきます。　まず、代替店舗及び仮設店舗についてであります。イング、非常によいネーミングであります。将来に向かって飛躍する響きを持っている。しかし実情はどうかというと、地下１階、２階等について入店した商店の人の話を聞いても、一定の売り上げがあると、商業用語で言うとまあまあだとかとんとんだというような返事が返ってきておりますが、１階の商店はどうかというと、当初予想しておりましたが、魚屋さんがついに店を閉じてしまうと。いろいろの事情があると聞いておりますが、最大の原因は人が入っていないということだというふうに思うわけであります。代替店舗は再開発の中でも、弱小権利者の営業権を守るという上から、市長も田無方式だと胸を張って答えていた件であります。この間、イングについては一定の案内板等の努力をしたことはありますが、基本的には構造上の欠陥、また商店配置等に問題があると私は考えております。それについて今後、どのようにしていこうとしているのかをまずお尋ねしたいというふうに思います。　次に、仮設店舗であります。約３年から３年半使用する仮設店舗５ヵ所に、約16億円の市民の税金をつぎ込んでいるわけであります。再開発は各地で実施し、仮設店舗の例もたくさんありますが、これほど豪華な仮設店舗は日本全国探しても見当たらない、まさしく仮設店舗ではかけた費用は日本一だということになるというふうに思います。では投資した税金に見合う効果を上げているかというと、否というのが実態ではないかというふうに思うのです。アスタの２階の漬物屋さんが、余りにも売り上げが落ちたために、やむを得ずアスタの外で営業するという事態が生まれております。また、先日の臨時会で追加予算を組んで、３、４号店も一度仕上げた外壁のその上に、鉄枠を溶接して組み、新たに吹きつけタイルで仕上げると、こういう状況が生まれています。なぜこういう事態が起きるのか、そこが問題だというふうに私は思うわけであります。１つには、権利者間の相互の民主的な論議が十分になされていないということに原因があるというふうに思います。かつそれを調整する機能を持つべき施行者である市が、権利者の声をよく聞くと、それと同時に合意と納得の上で、どういう方策をとれば好ましいかと、そういう形での事業を進めていくという姿勢に欠けるのではないかというふうに私は指摘したいのですが、どのように考えているかお尋ねする次第であります。　次に、モール及びセンターコートについて質問をいたします。まず、実施計画の中のセンターコートでありますが、面積がほぼこの議場の全体の面積と同じようにお見受けいたします。16メートルと13メートルの長方形で、約 200数十平方メートルという状況ではないかと思うのです。また２階から３階が吹き抜けですから、雰囲気はこの議場と大分違うと思いますが、ほぼそれに匹敵するセンターコートができる。このセンターコートについて、残念ながら今まで十分に論議をされていない。どのような機能とどのような施設でセンターコートを運営するのか、現在の考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。次に、モールの問題であります。今までも北口再開発特別委員会で、このモールの点についてはいろいろな論議がありました。３年前にペデストリアンデッキから８メートルのモールをつけ24時間オープンタイプで、本ビルの北側まで回遊性のあるペデストリアンデッキとモールとセンターコート、これが一体となった計画が発表をされております。ところが、昨年突如このモールについては４メートルにし、開店中以外は閉めてしまうと、こういう方向に大きく転換されました。ところが、このような重大な問題について、議会及び市民には何の報告も論議もなく変更するということが起きたわけであります。これはまさしく担当職員の問題もあるでしょうが、北口再開発全体を見て、きちっとした調整機能、また全体を見て再開発を進めていくという創造性が欠如している、その結果ではないかというふうに私は思うわけでありますが、いかがでありましょうか。　次に、ペデストリアンデッキの問題であります。各地の再開発で似たようなデッキがかなりあります。近くでは所沢の駅、また町田の駅、また私たちが視察した中では、倉敷、枚方と、ペデストリアンデッキが設置されているところはかなりあります。そもそもペデストリアンデッキは、一定の回遊性と利便性が目的だというふうに私は理解しているんです。田無市のような駅側が回遊性を持たせる、──まだ西武側の具体的な駅舎改築の青写真等は示されておりませんが、多分駅側へは回遊性があるというふうに思うのです。しかしビル側は全く回遊性がないデッキと、こういうことになるというふうに思うのです。改めてお尋ねしたいのは、ペデストリアンデッキがなぜ必要で、どういう機能と、市民にとってどういう役割を持つのかということを明確にしていただきたいというふうに思うわけであります。実は、田無には４つの歩道橋があります。北原交差点、西原の消防署の出張所前、そして西原小学校、シチズン時計前の歩道橋であります。一番利用されているのがシチズン前の歩道橋であります。これは朝夕のシチズンの通勤客、従業員の方々が利用する、約50％以上の利用があります。しかし北原交差点に私も立ってみましたが、７時半から８時半の間に、北原交差点の歩道橋は下を通る人は約１時間で 900名くらいでありましたが、歩道橋を利用した人はたった17名であります。そういう面からいきますと、多分日中で１時間では４～５名ではないかという推測ができるんですが、まさしく歩道橋は非人間的なものとして、既に東京都も特別の事情がない限りつくらないと、こういう方向であります。そういう面から見て、このペデストリアンデッキが、つくったはいいが無用の長物ということにならない具体的な手だてと、またその有効性等についてどう考えているかお尋ねします。　次に、自転車置き場についてであります。完成後の問題ですが、実施計画では住宅棟の 195戸に対して４階のピロティの部分に、居住者用として 200台自転車置き場を予定しているようであります。今、１家族当たり１台で足りるのかどうか。各マンションですとか集合住宅、または公団公社の団地等で自転車置き場が設置されておりますが、そもそもの基準が、世帯当たりの台数を低く見ているために、新設してもすぐそれからあふれ出てしまうと、こういう状況が市内で随所に見られるわけであります。この北口再開発のビルの４階のピロティの部分というのが商業計画、商業棟から見てすぐ真下に見られるので、このようなみっともない自転車置き場にするわけにはいかないだろうというふうに思いますが、十分対応できると考えているのかどうかお尋ねします。　次に、同じ自転車置き場の問題ですが、建設中の問題についてお尋ねします。田無小学校の西側の懸案の自転車置き場が３月からオープンいたします。１月、２月の放置自転車のピークといいますか、それが多少改善されたとはいえ、まだひどい状況になっているわけであります。建設中は仮設２号店の北側には３・４・12号線の部分、その長方形の部分が空地としてできるというふうに私は思います。これはほぼ仮設２号店と同面積になるだろうというふうに思いますが、この道路用地が残るので、これを利用するということも当然考えていいのでないかというふうに思いますが、いかが考えているかお尋ねいたします。　最後に、私は再開発に携わる職員、本当に最大限よく努力しているというふうに感じております。人によって過労死が心配されるぐらい頑張っていますし、残業も多く、また権利者との交渉では心労も多いというふうに推測するところであります。しかし、再開発は他の部分と異なり、すべて新しい経験で、当然職員は常に今まで遭ったことのない、まさしく未知への遭遇が常と、こういう状態であるわけであります。では、その未経験的な部分をどう補っていくのか、それは全体的な状況判断の中で、機敏な対応と具体的な対処ということが求められるというふうに思うわけであります。例えば、商業的なものであれば、一定の経験とノウハウを持ったコンサルタントの適切なアドバイスが必要でありましょう。また時には権利者等の要求問題については、それを本当によく聞くとともに、合意と納得の上で、適切な指導が求められているというふうに思うわけであります。しかし、そういう安全面が十分に田無の北口再開発で働いているだろうかというふうに思うと、残念ながら不十分だというふうに言わざるを得ないというふうに思うのです。市長は、２月18日の北口再開発特別委員会で、これらについて総括的に非常に率直な発言をしました。権利者の意見を最大限に取り入れてきたと、しかし結果としては、行政の追随がそこにあり問題が生ずると、これは高い教訓になったという発言であります。私は全くこの市長の答弁は、現在の田無の再開発の真理をもののみごとに突いているのではないかというふうに感じているところであります。調整機能、管理性、指導性など総合的な事業推進の体制が強く求められているというふうに思いますし、それがきちっとやられてこそ、初めて北口再開発が関係権利者、市民、また今後の再開発のあるべき姿に大きな役割を果たすというふうに私は確信しているわけでありますが、それらについてどう考えているか、以上質問をさせていただきます。 42: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。１点目の代替及び仮設店舗についての御質問でございますが、代替店舗、仮設店舗の設計に当たりましては、商業コンサルタント並びに各出店権利者と限られた敷地の中での店舗展開ということで、最終的に現在のような店舗の建築となったわけでございまして、御理解をお願いしたいと思います。　次、２点目のモール及びセンターコートについての御質問でございますが、モールにつきましては田無西武との一体化と管理上の問題から、開放型から現設計型にいたしたところでございまして、これは今それぞれ田無の商協とか近隣の商店街等、また商工会等とも調整をしているところでございまして、最終的な結論は今後出していきたいと思っております。　次に、センターコートでございますが、２階にセンターコートを配置をし、３階を吹き抜けとしておりまして、これは御指摘のようにセンターコートの果たす役割というのは、大変大きいと思っております。　次に、３点目のペデストリアンデッキについての御質問でございますが、ペデストリアンデッキは駅前広場として都市計画決定をしておりまして、駅前広場の機能といたしまして位置づけられておりますので、建築物のいかんにかかわらず、公共施設として設置をしていくものでございます。例えば先ほど御指摘のように北原交差点とかそのほかシチズン前の交差点にありますあのデッキといいますか、あれとは全然性格が違うものでございます。あれは田無の駅前広場としてペデストリアンデッキを設置をいたしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。そして、御承知のように駅のところにデッキから下に降りる階段もございますし、同時にペデストリアンデッキを越えまして、そして百貨店のいわゆる開発ビルの手前の歩道に、両脇にペデストリアンデッキから降りる階段がございます。というのは、歩道は１ヵ所ございますけれども、危ない車道を駅前広場で人が渡らないように、ペデストリアンデッキを駅からとったとこういうことでございますし、それはたまたま駅前広場の位置づけであるということで、ペデストリアンデッキを行った者は、そこから下に降りるかこのビルの中に入るかと、こういうことになっておりますから御理解をお願いしたいと思います。

　さらに、店舗に買物客用の自転車駐輪場として施設建築物の東棟の地下１階に設置をいたしております。また住宅者用としては西棟の４階に設置をいたしているところでございます。なお、通勤、通学用のこの施設建築物敷地内での自転車駐輪場施設はございませんので、これらにつきましては別途検討をしているところでございます。これはいつも私が申し上げておりますように、西武の駅の改築にあわせて、 2,000台ほどそこにつくってほしいと、こういう要請をしておりまして、当面は従来使っておまりした田無小学校の西側のところを借りることができましたのでそこと、それからあそこの西武鉄道のガード下を、およそ 800台ほど整備ができましたので、それを利用していただければ、現状でもあの周辺に放置をしている自転車は、物理的には全部収容できるとこういう状況でございますので、御理解をお願いしたいと思います。　なお、いろいろ御指摘のありました職員の問題や組織上の問題等については、もう既に北口再開発特別委員会等でもかなり詳しく御説明申し上げておりますし、同時に周辺商店街の活性化の問題等につきましても、これはどなたかの御質問で答弁を申し上げておりますので、御理解をお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、先ほど田中議員からも御指摘のように、この事業はこれで終わったのではございませんで、これからがまさに私は正念場だと思っています。これから平成６年まで、ですからあと３年半から４年近く、駅前広場が最終的にでき上がりますまでにはかかりますが、これがまさにこれからの正念場で、今まで大変な山を幾つか乗り越えてまいりましたけれども、これからもまだ大変な山が残っているんだと、こういうふうに御理解をお願い申し上げます。そして同時に、そのことを私を先頭にして、全職員が一丸となって事に当たっている状況でございますので御理解をお願いしたいと思っております。いずれにいたしましても、この種の事業は紆余曲折がありながら進んでいくのは、これは当然のことでございまして、全く何もなくてスムーズに行くなんていう事業ではないはずでございます。これは田無にとりましても歴史的な事業である。同時に、この多摩全域にとりましてもこのような大きな事業というのはそうあるものではございません。今まで駅前広場がなかったものをつくっていくわけですから、これはまあまさに大変な難事業でありまして、難事業であればあるほど難しい問題を抱えておりますので、もちろんそれだけに慎重に対処をしていきたいと思っています。同時に、私も全力を挙げて、これからも投入をしていきたいと思っているところでございます。あと具体的な問題は担当の部長から答えます。 43: ◯都市再開発部長（中村桂造君）　代替店舗で、１階の状況が人が入らないから退店したんだというようなことでしたけれども、人が入らないのではなくて人が手配できないと。この方はほかに練馬でも御商売をやっておるわけでございますけれども、その人がいなくて、やむを得ず退店をしたということでございます。売れないから退店をしたということではございませんので、その辺は誤解のないようにしていただきたいと思います。なお、魚屋さんを入れてくれという入居者からの強い要望があるんですが、私ども一生懸命探したんですけれども、やめる人はあってもやる人がなかなかいないというのが現状でございまして、もう魚屋でなくてもいいと、ほかの業種でもいいから何とかそのあいているところを埋めてもらうのが先決だよと、こういうことがありますので私も現在一生懸命探しているところでございます。　それから、センターコートの機能と運営でありますけれども、御承知と思いますけれども、センターコートはイベント広場として、また人の触れ合いの場所として設けたものでございまして、今後の運営につきましては出店者会並びに核テナント等とも相談しながら、どう運営していくのかを決定していきたいというふうに思っております。　それから、モールの開放の問題でございますけれども、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、現在検討をいたしておりまして、どこまで開放できるのかどうか今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、ペデストリアンデッキにつきましても、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、駅前広場という形で都市計画決定をされておりまして、もちろん機能的には回遊性だとか利便性だとか、それから２階店舗の重要なお客の動線として考えておりまして、かなり利用されるのではないだろうかというふうに思っております。つい最近新聞で報道されました宇都宮の例がありますけれども、１階よりも２階の方が利用客が多いというふうに、人の流れが変わったというようなことも報道をされておりましたけれども、私は無用の長物なんてとんでもない話だと、かなり利用されるのではないだろうかと、こんなふうに思っているところでございます。　それから、長方形の空地に自転車置き場をということでございますけれども、ここは現在はああいう形になっておりますけれども、いよいよ本店舗工事になってまいりますと、あそこも敷地の一部でございますので、囲ってしまうと。あのところも囲いの中に入ってしまいますので自転車置き場としては考えられないというふうに思っております。以上でございます。 44: ◯第17番（田中憲司君）　至って当たりさわりのない答弁が出てきました。先ほど私の方も言いましたように、１つはイングの問題でいろいろ話を聞いています。まあ人が足りないと、それは今の中小業者に対する人材確保の難しさという側面もあると思うのです。しかし、現在イングがいろいろサイン計画、案内板等について一定の改善をしました。しかしあれで事がすべて済んでいるかというとそうではないというふうに思うのです。つくづく思うんですけれども、いわゆるイングの前の自転車置き場はかなりスペースがありますね。自転車置き場をなくせと言っているわけではないんです。その隣に新たに今市が建設している自転車置き場が 2,000数百台あります。それとの整合性から見るならば、果たしてイングの前のあの自転車置き場が、隣の自転車置き場と一体化の中で考えれば、今後必要なのかどうか。その上に立って、構造上に問題はないのだろうかと、それから商店の配置計画といいますかレイアウト等などについて考慮する必要があるのではないか、そういう面から再度考える必要が私はあるというふうに思うのです。市長も含めて、担当部長等も大変頭を悩ませている問題ではないでしょうか。あの３階部分全体で約６億円市がお金をかけたわけです、それは一部は公共施設もあるわけですけれども、そういう中で本当に効果的な対応をしていくというのは市の責任だと。先ほど市長が言いました、出店権利者とまたコンサルタントなどと最終的な合意の中でああいう形にしたと。イングだけではないんです。アスタもそうです。しかし実態はどうだったのか。その後コンサルタントそのものが変わって、新しい発想といいますかの中で違った意見も出ているようです。そういう面から見ますと、果たして当初の計画、また当初出店権利者とよく話し合ったというのが、これはさきにも言いましたけれども、きちっと民主的な中で十分に合意と納得がなされているのかというと非常にそうではない。むしろ言葉は悪いんですけれども、声が大きい人の方向に全体が持っていかれるというような非民主的な内容があったのではないかという指摘もされているわけです。そういう問題についてきちっと、コンサルタントや市側が十分調整機能を果たしたのかどうかということが、今問われているわけです。そういうことについて、イング及びアスタについてどう考えているか、再度お尋ねしたいというふうに思うのです。　モールの問題です。単に近隣の商店街や商工会などと話し合っているという問題だけではないのです。問題は北口再開発が公共事業として 193億円からの市民負担があるわけですから、そういう面から見てモール問題は、この再開発が十分公共事業として本来の趣旨を果たせるかどうかということにかかっているのです。単に出店する人だけの問題ではない。市民全体の問題なんです。商店の問題だけではない、むしろ利用者や市民の問題というふうに私は考えるんですけれども、間違っているでしょうか。そういう面から議会にも報告せずに、モールの変更をやってきたということについてどのように反省しているのか。またそういう総合的なきちっとした手だてがとれてないから、こういう問題が起きてくるのではないかというふうに私は思うのです。今のような状況できちっと反省すべきところは反省し、今後どう対処していくかということを抜きに、こういう間違いを今後２度、３度起こしては大変だというふうに私は思うわけなんですがいかがでしょうか。　それから、同じ立場から見てペデストリアンデッキが同様なんです。回遊性や利便性、店に対する動線として非常に重要だと私も思います。だからこそ逆に、現在のような状況では、そういう本来の意図が十分機能を果たせない危険があるのではないかという心配をしているんです。問題はそこなんです。本来ペデストリアンデッキはこうあってほしいというのと、実際やってみたら違ったものになるということではいかん。そういう面でどのように考えているか、再度お尋ねしたいというふうに思うのです。　最後に、先ほども言いましたが、各職員は本当に私はよくやっていると思うんです。毎日５時になってもその時点で帰る職員がどれだけいるかというと、再開発部はほとんど帰れない。残業時間も月で見ますとかなりある。またその場所にいないからといって、むしろ権利者との交渉ですとかその他施設や、その他もろもろの調整など本当に忙しく、部長の姿を見てももう席が温まる時期がないぐらい飛び回っているというのをよく理解しているのです。だからこそ、きちっと総合的にやっていき、間違いがない判断というのが求められていると思うのです。そういう面で、既に私が今指摘した問題について、ものによってはボタンのかけ違いや不十分さ、後でああしまったなというのが幾つも出ている。それらについて今後どう考え、どこをどう直していくのか、ここが今求められているというふうに思うのです。それらについて、再度明確なる答弁をお願いしたいと思います。 45: ◯市長（末木達男君）　イングの店づくりにつきましては、当初申し上げておりましたように、あそこに入る権利者の皆さん方とコンサルタントが共同して原案をつくっていただいて、市もいろいろな提案をしたのです、率直なところ。最終的に権利者の皆さん方がこれが一番いいということでつくった案なんです。そして、あの前にある自転車置き場は買物客用の自転車置き場だと、店に見える人たちの。そういう意味で用意をしましたけれども、結果として表から見にくいし、あんまりよくないのではないかという御指摘があることも事実です。ですから、今の状況がどうしても問題があるとするならばそれは考えなければいけないと思っていますが、今すぐに、直ちにどうかしようということではなくて、これは最大の努力をした上でどうしてもやっぱり──これはあそこは永久に商売をなさる場所で、仮ではございませんので、その将来にわたってどうしてもだめなものはやっぱり直していかなければいけないと思います。そういうことについて、もし設計上問題があったり、やっぱり問題があるなということで、それは改めることにはばかるなかれでやっぱり直すものは直していきたいと思っておりますが、今のところは先ほど部長が申し上げましたように、もう少し様子を見た上でと、こう考えているところでございます。　それからもう一つは、モールにつきましては、当初確かにモールを市民が自由に昼夜通れるようにという発想がありました。しかしそういう状況の中でモールをあけるということになりますと、夜間については人はもちろん、盗難上の問題も防犯上の問題も全部措置しなければいけないわけです。それらができれば、全くモールを開放できないということではございませんが、それらのコストの問題とか、再開発ビルの周りにそれなりの道路をあけまして、今までなかったものをあけますから、そういうことを含めて必要かどうかということを、今検討をさせておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。最終的に検討の結果は、特別委員会等にもお諮りを申し上げ、そして処理をしていきたいと思っております。当然もしモールを昼夜あけるということになると、それだけコストがかかるんです、照明の問題とかそれなりに。普通なら閉めてしまえば全く問題ないのを、そこを人が通りますから盗難上とか防犯上の問題の措置を講じなければなりませんので、一時的にこの建築のコストもかかりますけれども、ずっと長期におけるコストもかかっていくわけですから、そういうものを含めて今検討をさせておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　それから、ペデストリアンデッキはちょっと田中議員さんが勘違いされているんではないかと思いますけれども、普通の道路の歩道のようなデッキとは全く違います。これはあくまでも駅前広場ですから。20メーターの駅前広場、これはイベントを含めた駅前広場なんです。全く車の通らない安全な駅前広場だと。そういうことで御理解をお願いしたいと思います。そして同時に、今駅のお客さんは２階から下に降りるわけですが、その２階の方がずっと通路を通ってペデストリアンデッキを通る。今はどこでも自由に歩けるんですが、今度は通れないんです。駅前広場に歩道は両脇にありますけれども、そこの間は幅もありますし、車は常に通りますから、その危険性を防止するために１つとしてはペデストリアンデッキもあるわけです。ですから、デッキを行って、下に振り分けで降りる人は非常に多いでしょう。その下りたところにバスターミナルが３バースございますから。そういう意味でこのペデストリアンデッキは、普通の利用のされ方とは全く違う利用をされるだろうというふうに想定をいたしております。これは至るところのペデストリアンデッキを私も見ておりますけれども、これは普通の横断歩道のかわりにできているデッキと全く違いますから、これは御理解をお願いしたいとこう思っております。あとはもし補足があれば担当課から答えます。 46: ◯第17番（田中憲司君）　市長もいろいろ、私も一緒にペデストリアンデッキは見ています。そういう中で、田無のこのペデストリアンデッキほど封鎖的なデッキはないんです。問題は、先ほど私が指摘したように、駅側については回遊性が多少あるんです。ところが、駅前広場を真っすぐに入って、４メートルのモール部分に昼間であればそのまま入っていく。それが今のままでいくとそれは全部閉店後は閉じてしまう、下に降りるだけと、こういうペデストリアンデッキは非常に少ないんです。実はもっと回遊性のあるペデストリアンデッキがほとんどなんです。その回遊性が田無の場合は非常に限られている中で、なおかつモールまで閉じてしまえば、非常に封鎖的で余り利用価値がない。確かに駅前広場の構造物の一環だというのはそれは理解できます、だけどそういう面から見て、利用価値のないペデストリアンデッキになる可能性があると、こういうことを言っているんです。町田や、また倉敷や、その他枚方いろいろ見ました。ほとんど何ヵ所かの建設物が共有してペデストリアンデッキを使えるような、またそれを利用できるような状況になっているんです。田無の場合はそうなっていないところに問題があるのではないかと。そういう面から十分に対応をきちっとしていく必要があるということを私は指摘しているわけで、それらについても十分考えていく必要があるのではないか。　最後に、核テナントの問題、またイトーヨーカ堂が保留床に賃貸でもって一定面積入ってくる、またそれ以外に保留床の専門店の問題、それから権利者が入る権利床問題、それ以外に住宅床もあります。それらがきちっと商業計画として現在の状況の中で、コンサルタントも含めて、市側も含めて、いわゆる出店する核テナント等についてのきちんとした商業計画が現在の中で十分出されているのかどうか。いろいろ意見が権利者から出ております。権利者から出てくるのはもっともだというと同時に、それはそうかなという私なりに感じるところもあります。問題はそれでは、四者がきちっと適切な対策がされているかどうか、それらについてどうなっているのか、最後にお尋ねしたいというふうに思います。 47: ◯市長（末木達男君）　田中議員さんは何か勘違いをされているんではないかと思うんですけれどもね。駅ビルから出まして、20メーターのペデストリアンデッキを渡るんですけれども、その場合に駅ビルからペデストリアンデッキを渡らないで下へ降りる階段もございます。ペデストリアンデッキに行きます、それから両脇に階段で降りるようになっています。もしつくったモールを昼夜あけたとしてもそのまま行って、デッキ、ビルの向う側の区画街路のところに降りるだけなんです、通路としては。ですからそれはどこで降りるのも同じなんですよ、それは御理解を願いたい。そして私も、至るところ全国を見ております。例えば仙台の駅前の広場の上は、デッキでざっと縦横無尽になっているんです。そして、じかにビルに行けるところもございます。向こうの道路に階段でほとんどはみんな降りるようになっている。しかしそれはバスのターミナルにみんな降りるんです。田無もバスのターミナルに下に降りるんです。そういうことで、下の車の通るところを人を歩かせないという意味で、このデッキの位置づけがあるわけです。仙台でもそうですよ、みんなそうです。田無の場合は、駅前広場が今まではないんですから、そのイメージで物を考えるからいけないんです。今度は駅前広場ができるんですから、できたところへやたら人が歩かれたらたまりませんから、ペデストリアンデッキで行って、次の向こうのバスターミナルに降りるようにするわけです。そういうことを御理解をお願いしたい。そしてそのペデストリアンデッキは下も20メーターございまして、20メーターというのはあの旧２・２・６号線、農協前広場が16メーターですから、あれより４メーター広い、歩道を含めた非常に広いデッキでございますから、あそこは市民まつり等のイベント広場になっているわけです。それほど広いものができますので、イベント広場としても使えますし、駅前広場として都市計画上の計画決定をして、今日まで来ているんですから御理解をお願いしたいということを、これはぜひわかっていただきたいと思います。　それからもう一つは、核テナント並びにイトーヨーカ堂、それから権利者等の調整の問題は大変重要でございます。もちろんこれがうまくスムーズにいかないと、今後の店舗展開というのはうまくいきませんから、当然コンサルタントを中心にして調整をさせておりまして、今、イトーヨーカ堂の問題も若干残っておりますけれども、今一生懸命やっているところでございますから、お願いを申し上げたいと思います。　なお、大変、職員は一生懸命やっているとお褒めをいただいてありがたいわけでございますけれども、職員は一生懸命やっている、ではだれが一生懸命やらないんだと。権利者が悪いのかと、こういうことになるわけでございまして、みんなそれぞれ一生懸命やっているんです。一生懸命やっていながらもどうにもならないものもある。これがこの種の事業ですから、議会の皆さん方もみんな一生懸命に取り組んでいただいておりますから、そういうことでこの開発がここまで進んだと、私は深く感謝を申し上げておきます。 48: ◯議長（長谷川征二君）　通告24番の質問を終わります。　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時52分休憩　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分開議 49: ◯議長（長谷川征二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告25番、新井五郎君。　　　　　　　　　　　　　　〔第２番新井五郎君登壇〕 50: ◯第２番（新井五郎君）　通告に従いまして、小児成人病予防対策について質問をさせていただきます。私がこのことに興味を持ち始めましたのは、約２年前からのことでございます。時代の変化や制度の改革、生活様式の進歩など、私が自覚する以前に日常化するものもたくさんございます。それほど自分の置かれた世界が意外と小さいのかもしれません。私の子供のころは、食事事情も余りよかったとは言えなかったと思います。私以上の方々はもっと強烈に、食べ物については思い出も多いことかと思います。それがいつのころからか、ちょっと太り過ぎではないかと思える子供さんたちが目立つようになってまいりました。今から15年ほど前に、日本体育大学の正木健雄教授が、早くから子供の体質変化について指摘をしておりました。手足が冷える、低体温、登校前に腹痛を起こす、さらに夜尿症などが代表的なものとして教えられております。それらのことがようやく社会的にも問題として表面化してきたのが２年前くらいのようでございます。平成２年の４月から週刊朝日という雑誌が「こんな病気がふえてきた」とタイトルして、長期間キャンペーンを張りました。さらに、子供の世界が変わってきた、子供から子供らしさが失われているとの警告を受け、日本経済新聞社が「子供たちは今」とタイトルして、週刊朝日同様に平成２年６月から長期間キャンペーンを開始いたしました。しかしながら、これらのキャンペーンも実際は現実に病気や具体的な結果として知らせていることから見ると、原因に対して対応への進言をしていたのではないかと考えられます。　さて、それでは具体的に質問をいたします。第１番目は、義務教育現場での新たな検査項目の内容と対象であります。昨年12月に文部省は、小学校、中学校、高校などの健康診断に尿糖の検査を義務づけし、本年早々にも省令改正を行うと聞いておりますが、これについてはどうなりましたでしょうか。そして我が市の対応はいかがされましたでしょうか、お聞かせを願います。　第２番目は、小学校１年生のエックス線検査にかわる方法と、変化に対応することについて質問いたします。心臓病発見のため、これまでは義務制であった小学校１年生のエックス線検査について、１つには聴診、打診、さらに心電図などの他の検査の技術的進歩によりという理由から、２つ目は、昭和62年ＷＨＯ（世界保健機構）の報告による無差別な集団検診は正当性に欠けるとして、それぞれの学校の判断に任せるとしていますが、我が市はどのように対応していかれるのでしょうか。　第３点目、最後は、教育委員会はこの小児成人病をどのように理解していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。文部省の学校保健統計によりますと、1980年から1990年のここ10年間では、肥満傾向の児童は急激な増加が見られると発表しています。現在では成人型糖尿病の児童は、10万人に３人、若年型糖尿病は小学生、中学生で１万人に１人と言われています。早目の対応が、今後の社会の発展のためにも有効であり、期待されるものであると思います。以上３点にわたり御答弁願います。 51: ◯教育長（平賀元晃君）　お答え申し上げます。まず第１点目の御質問でございますが、文部省は昨年の12月に保健体育審議会の意見をもとに、学校における肥満傾向児の増加にかんがみ、小学生以上の全学年に対して新たに尿糖検査の実施を義務づけるということで、平成４年度から省令改正を行う予定であるというふうに、去る２月26日付で文部省の体育局長名で通知が参っております。そのようなことでございますが、都下の各小中学校におきましては、これまで実施されていたようでございますし、本市におきましても小中学校の児童生徒の尿検査によりまして、これまでも一時検査で尿糖検査や、尿たんぱくの検査、潜血検査等を行ってきているところでございます。　第２点目のエックス線の問題でございますが、小学校１年生のエックス線検査については、文部省からの通知によりますと、心臓の疾病及び異常の有無は聴打診、問診、心電図検査などの検査方法によって発見が可能だということで、小学校１年生のエックス線の間接撮影の実施義務を解除すると言ってきております。本市におきましても、既に昭和50年より聴打診、問診、心電図等による一次検査により異常者の発見をしておりまして、いわゆる二次検査以外につきましてはエックス線検査は行っていない状況でございます。　それから、第３点目の小児成人病に対しての認識でございますが、最近の我が国における食生活や生活環境が大変豊かになりまして、欧米型の文化生活になり、また進学競争などのために運動不足等の原因によって、児童生徒に心臓病を初めとする動脈硬化などの健康障害をもたらしていることが指摘されておりまして、小児成人病の予防検診は、今後一層重要になってくると思います。本市におきましても、小児成人病予防対策として、児童生徒に対して心臓病検診や腎臓病の検診、糖尿病の検診、貧血検査などを行ってきておりますが、食事や運動を中心とした日常生活での問題点を改善するように、健康教育の重要性について今後とも指導に努めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 52: ◯第２番（新井五郎君）　具体的に何点か後質問申し上げます。平成４年度の当初予算を私たちに御提示をいただきましたが、目的別の歳出予算の中で、15％のトップの伸び率を示しているのがこの項目でございます。その中で、この尿糖の検査ということが、これに匹敵をするのかどうか。またそれに関係しまして、糖の検査だけでは最終的な結果というものは望めないというのが実情だそうでございます。そういう意味からしますと、市が先行していたような状況を伺いましたが、全国半数以上の学校でこの糖検査に関しては実施をいたしておりました。そういう意味からすると、警告からすれば若干遅い対応にも受け取れますが、今後の対応として、尿糖のほかに血圧ですとか総コレステロール値、動脈硬化指数、中性脂肪等が検査の対象にならなければ、その実効はなかなか望めないという実情もございますので、この点に関してはいかがか。　さらに、その成人病発見後の体制として、どのように指導されていくのか。この経費を考えますと、成人病対策としては各個人ではかなりの負担になると伺っておりますので、その点を御答弁いただきたいと思います。さらに、この小児成人病が問題になってきたという社会的な通念が３点ございます。１つ目は、いつでも、どこでも、だれでも食べ物が手に入るということで、食生活の上で、過食や飽食に傾きやすくなってきたという状況でございます。それから第２点目は、交通機関の発達に伴い、また家事労働の電化や自動化に伴い、勉強に追われるお子さんが多くなり、運動不足になってしまうというこの状況でございます。さらに３点目は、社会全体が夜型リズムになってきたということで、子供もその影響を強く受け、夜食の習慣ですとか朝食の欠食と、不健康な生活習慣になりやすく、それが誘因となって動脈硬化促進危険因子となるというふうに、小児成人病では問題として取り上げております。そういう意味からして、これからの教育委員会のサーベイランス事業といたしまして、小学校の給食とあわせて栄養の健康教育という意味から中学校でもこの給食ということを、若干方向性として違う観点から考えられないかとこのように御質問申し上げます。小児成人病は、最近の研究によりますと、成人病として現代社会で問題になっているものは、実は子供のときからの生活習慣や、先ほど申し上げました遺伝的要因が複雑に絡み合ってまいります。小児期から少しずつ進行して、壮年期になり突然発病することがわかってまいりました。朝日新聞社の鴨志田さんという記者の方が『糖尿列島』という本を書かれましたが、突然襲ってくると。最近の新聞報道でも、糖尿病が発見されたときにはもう失明寸前であったと、それまで前兆が見えないと、こういう恐ろしい病気であります。そういう意味からしますと、単に検査だけで済ますという意味では若干手おくれになってしまうおそれがあると、そういう警告も含めまして御質問申し上げます。 53: ◯教育長（平賀元晃君）　まず第１点でございますが、いわゆる平成４年度の予算の伸びにつきましては尿糖の検査そのものが直接影響したと、こういうことではございません。おっしゃるとおり成人病の発見後の対処というのが大変大事になってまいりますし、学校での保健の検査と申しますのは、これはいわゆる健康診断──スクリーニング、審査というぐらいの意味でございまして、異常なものがあればそれは専門の病院等できちんとその後の生活指導ができるような、そういう指針を保健教育の中で与えていくというふうなことが目的でございますので、そういった面での指導を強化していく、学校での注意をさらに重ねていっていただくというふうなことでやっていきたいと思っているところでございます。健康教育につきましては、御指摘のとおり大変重要な視点だというふうに考えております。　中学校給食につきましては、御承知のとおり基本計画の後期で全体的な検討を開始するというふうなことになっておりますので、その後期に位置づけました際もいろいろと論議がございまして、現在の小学校給食をそのまま移したような形ではなくて、もっと新しい時代に即したような形での検討、そういう視点が必要でないかというふうな話もございました。　したがいまして、ただいまの御指摘等を頭に入れながら、適当な時期に検討を開始すべきかなというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、基本計画の中で位置づけられている事業でございますので、その中で今後は考えていきたいというふうに思っております。なお、糖尿病に対する御指摘は、私もいろいろと読む機会がございまして、大変怖いものだと。また最近の子供たちが、いわゆる成人病の兆候をかなり低年齢の時点から持ち初めているというふうなことも指摘がございますので、今後とも御指摘を踏まえて、十分学校の方にも指導をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 54: ◯第２番（新井五郎君）　いろいろこれから御努力をいただくということで、最後にもう１点だけ伺わせていただきたいと思います。この病気を誘発する原因として、ストレスというものを非常に高く上げておりました。そういった意味で、ちょっとこの小児成人病だからというわけではないんですが、このエイズの問題とそれから性教育の問題に関して、若干お答えをいただきたいと思います。　平成４年４月から使用される小学校の教科書は、12年ぶりに一新されました。この教科書採択や国旗、国歌、５日制の問題等は、私の後で４人の方が控えていらっしゃいますので、その方々にお譲りするとして。高校生のエイズ教育と小学生の体と心の成長、すなわち性教育の問題でございますが、最近の教科書の内容の一部に、男女の差別につながりかねない表現などに注意を払うところが見えてまいりました。例えば男の子がぞうきんを絞り、父親が掃除機を持つなどでありますが、これらを含め小学校５年生では４分の１に当たる授業時間がこれらに充てられ、また高校生には本年度中にエイズ教育教材の冊子を、全国すべての高校に配布すると文部省が決めたそうでございます。世の中のお母さま方は少なからずいろいろなことに対して不安を持っていらっしゃいますが、そういった意味でこれからどのような見解を求められていくのか、その点を伺いたいと思います。 55: ◯教育指導室長（小嶋節雄君）　エイズの件でございますが、小学校では発達段階から考えましてエイズには触れておりません。中学校ではエイズについての予防や感染経路など、細菌やウイルスなどの病原体について学習することになっております。いずれにしましても、都教委が発行している性教育の手引を参考にしながら指導をいただいている状況でございます。以上でございます。 56: ◯議長（長谷川征二君）　通告25番の質疑を終わります。　通告26番、小峰和美君。　　　　　　　　　　　　　　〔第24番小峰和美君登壇〕 57: ◯第24番（小峰和美君）　通告に従いまして質問させていただきます。私の質問はチャンピオン体育についての質問です。何かチャンピオン体育といいますとどういう趣旨のものかなと理事者側はお思いでしょうが、決して英才教育ではなく、人より秀でたものがよい環境ですばらしい才能を引き伸ばせるそのような施策はないものかという趣旨の質問でございます。　私は歯にきぬを着せるのは嫌いなもので、ぜひとも現教育長並びにその関係の各部長には、本音でお話をしていただければと思っております。ことしは1992年で４年に１度のオリンピックの年であります。先ごろアルベールビルのオリンピックが終わり、これからバルセロナに向けて、各候補選手の健闘が望まれるんですけれども、このアルベールビルでは、日本は金メダル並びにそのメダルを歴代で取ったことのない数を今回は実績で残しました。結果は金が１、銀が２、銅が４、計７個のメダルの獲得数でございます。私はこのオリンピックをこの田無ですべてを見ることができなく、はるか北九州市の方で伊藤みどり選手の演技等々は見ておりました。そのはるかアルプスのふもとから送られてくる映像は、肉体と鍛え抜かれた技のすばらしさで、私どもを魅了したのでございます。かつてのオリンピックでは、旧ソ連、旧東独のかつてのステートアマたちが政府から衣食住を保障され、国威発揚の使命を負ってメダルを追っておりました。冷戦の終結は、この国家のくびきから解き放れた選手を確実にふやしております。かわって、自主的にプロといえる選手がメダル争奪戦の主役になりつつもあります。まあ、その是非はともかくとしても、国家から個人の頂点への目指す流れは大きな前進と言っても過言ではないと思います。ステートアマとは縁遠い日本のスポーツ界ですが、やはり国を意識し、重圧を背負いがちであると思います。これは私が北九州で、寝過ごした朝の６時にフィギュア期待の伊藤みどり選手が、オリジナルプログラムで転倒をしてしまいました。私の全身の力が何か抜けたような感じもしました。でも彼女は、そのテレビで、何と国民に向かって「すみませんでした」という言葉を残しております。何か私たちの声援が、そんな伊藤みどり選手を追い込んでしまったのかなと、何ともせつなく、そして申しわけないような気分でありました。国家の代表としてではなく、ひたすらに頂点を目指す個人を見る視点が、観客の側にも求められていると思います。過去にクーベルタンが「オリンピックは参加することに意義がある」と言いました。選手自身の気持ちは、本当に参加することに意義があるかどうか、私は彼らたちに問いかけて見たいと思います。勝つ、勝ちたい、勝たねばという気持ちが先に出ているのではないでしょうか。また私どもも国民として勝ってもらいたいというのが本音だと思います。昭和36年のスポーツ振興法の制定と３年後の東京オリンピックを契機に、特定の選手だけでなく、一般市民が自分の居住する地域で生活の中で行うスポーツ活動が重視されるようになりました。　余暇の増大や健康ブームに伴い、スポーツの重要性が認識されてきたことと、都市化の進展につれ、失われてきた住民相互の交流や地域連帯意識の向上を目指し、市民が自発的に行うコミュニティースポーツの発達に伴い、公認指導者制度やスポーツリーダーバンクなどを設けて普及に努めているのは理解しているところではありますが、なぜか健康施策が主であるために、才能あるものや、人より秀でたものがその能力を発揮できないまま埋もれてしまっているようなことのように考えております。私が教育を受けたのはもう20数年前にはなりますが、その教育と比較にはならないと思いますが、私の時代の小学校で各クラスを代表して行われた選抜のリレーは、今は各小学校では全員リレーと化し、種々の種目についても個人競技から団体競技へと移り変わっていく姿は、何か一抹の寂しさみたいなものも感じられております。勉強は余り得意でない者が、運動会になると何か光り輝いていたことも見受けられました。私は今の状況下では、才能のある者がその才能を十二分に発揮できないのではないかと思います。是非とはともかくとしても、運動会一つとっても、個人の能力を十二分に発揮し、できる場をつくってあげるべきと思います。　最近は各小学校でもボランティア、地域のスポーツに貢献しておりまして、この議員の中でも毎週土曜日を割いてサッカーの指導に当たって、自分が風邪をひいても指導に当たっている方もおります。また部長の方々でも、バドミントンを余暇を利用し指導をしている方も聞いております。そういうボランティアの指導はみんな手弁当で行っておるせいか、小学生においてはいろいろな地域から高い評価を得ております。が、中学校においては、なぜかそういう優秀な資格を持っている者、過去に経験している者の指導者が、ボランティアとして入れない部分があり、指導者一人一人を見ても、中学校の部活では、確かに顧問はしているが私は知識や能力に乏しいと思います。よい選手はよき指導者から生まれると言われております。子供たちが学ぼうとしている状況で、環境やよき指導者の充実を図るべきと思います。当市としての今後の見解並びに対応について伺うものであります。答弁によりまして、再質問いたします。 58: ◯教育長（平賀元晃君）　お答えを申し上げますが、新しい学習指導要領では、昨今の社会情勢の変化やスポーツをめぐる状況の変化を踏まえ、これまで以上に生涯体育、スポーツの観点が鮮明にされています。生涯体育、スポーツを指向するこれからの学校体育において、子供が生涯にわたって運動を実践していくための態度を培うため、個に応じた指導を充実していくことが重要であります。したがって、体を鍛えたり、運動の技能を上達させること以上に、運動に対する愛好的な態度を持つ子供を育てることが強く求められています。これからは子供一人一人を運動好きにし、生涯にわたって運動に親しみ続けることのできる力と心を、確実に身につけるようにすることが大切であると考えます。　一方、中学校における運動部活動は生涯の心身の健全な発達を図る観点から、教育的意義は極めて高いものであると考えています。よき指導者を得ることが最も重要であるとの御指摘でありますが、教員の指導力の向上、意欲ある教員の確保に一層の努力をしたいと考えております。夏休みに実施している中学校スポーツ大会では、民間の方々の指導員の御協力もいただきながら、13種目の競技が行われ、優勝チームはさらに北多摩での大会や都大会で優秀な成績をおさめております。今後もスポーツ活動を指導奨励し、広くスポーツ実践の機会を与えていきたいと考えております。身近なスポーツ施設の整備につきましても大変重要なことですので、そういったことも含めまして十分考えていきたいと考えておりますが、中学校におけるいわゆる顧問、指導者に対する問題につきましては、指導室長の方から補足をいたさせたいと思います。 59: ◯教育指導室長（小嶋節雄君）　中学校の部活動についてでございますけれども、その学校の教員がその学校の生徒を教えていくのが一番効果があるというように私どもは考えているわけでございます。多少技術的な指導では劣るかもしれませんけれども、保健体育科の先生方、あるいは部活動あるいはクラブ活動の担当の先生方のレベルアップを図りながら、何とか充実させてまいりたいと、こういうように考えているわけでございます。特に、中学校の部活動の場合には、生徒の生活指導上の問題、あるいは学校の方針とか、その指導者の方針等が異なる場合やらいろいろ難しい問題もありまして、中学校については私は、やはりその学校の先生がその学校の生徒を教えていくと、こういうことが一番望ましいのではないかなと思っております。　それから学校によりましては、学校によりましてはと言うよりも、田無の中学校では北多摩の大会でサッカー部やソフトボールは優勝しておりますし、バドミントン部では都でベスト８に入っております。２年生のバドミントン部では、都の新人大会でも優勝しておりますし、決して他市に比べて劣っていると、こういうように私は思っておりません。以上でございます。 60: ◯第24番（小峰和美君）　再質問に移らさせていただきます。まず、これは市長並びに教育長にお伺いいたします。アルベールビルのオリンピックが終わりましたが、フィギュアスケートの伊藤みどり選手の映像を教育長並びに市長はどのような心境で見ていたか。というのは、勝ってもらいたいのか、参加することに意義があるのか、はっきり言ってどちらの考えかを、まず市長並びに教育長にお伺いいたします。　私はその伊藤みどり選手の話題を出してお伺いするわけなんですが、彼女は生まれて５年目のときに、その才能を恵まれ、その家庭では十二分なフィギュアの教育が受けられないために山田満知子コーチのもとに養女に移りフィギュアをずっとしてまいりました。やはりそのときのコーチが伊藤みどりの才能を見出したということで、伊藤みどりという名前が世界各国に知れ渡ってきたわけでございます。そのような彼女の話題を出すわけではありませんが、人より秀でたものが、その指導者不足、設備不足、──確かに最初の質問で教育長が答えましたように、スポーツを興味づけることは非常に大切なことではありますが、そのスポーツの域から出て、その個人が頂点を望むとするならば、それなりの環境設備、そして指導者等の充実に力を注がなければならないと私は思います。人より秀でた者がその中にずっといるということは、やはり先に出ることもできなくずっとそのままでいるようなことになるのではないかと思います。　先ほどの教育指導室長の答弁では、各中学校ではその各中学校の教師がクラブ活動を教えることが一番好ましいとお話になりましたが、その名前だけを顧問としてのせるのが本当にそのクラブ活動の子供たちにとってよいものか、これは２点目としてお伺いいたします。というのは、各クラブ活動でスポーツにおきましてはいろいろな種目があります。ハンドボールもあれば、もちろん野球もあれば、ソフトボールもあれば、バスケットもあれば、バレーボールもあります。その名前だけをのせて、ルールも知らない者が指導に当たっても、その子供たちが本当について来るのか、私は少し疑問に思います。やはりそういうスポーツに対する教育というものは、指導者みずからもある程度のルール並びに攻撃の仕方、ディフェンスの仕方等も指導しなければ指導者と言えないのではないかというふうに考えるんです。今の中学の指導は、そういうルールとか攻撃とかディフェンスなんかを何か先輩が教えておりますが、本当にそういうものでいいのかなというように思います。そこで、行政側の対応なんですが──やはりよき選手はよき指導者から生まれると私は話しましたが、よき指導者はもちろん、これは絶対必要十分条件でございます。指導室長はよく御存じだと思うんですが、過去において中学校でたしか陸上だと聞いておりますが、どこかの中学校が関東大会か東京都の大会か何かで優秀な成績をおさめたことを私は聞いております。それはやはり、よき指導者があったからこそ生まれたのではないかなと思うのです。また、よき選手を生み出すには、指導者のほかにその選手を取り巻く環境、そして施設の充実が叫ばれます。アメリカにおいてバスケットが強いのは、私も何回かアメリカに行ったことがあるんですが各公園にはバスケットゴールが公園の中にオープン施設として設備されております。じゃあ、田無はどうしようか、田無の公園一つとってもバスケットゴール一つあるところはありますでしょうか。私はまず興味づけも指導者として大切ではありますが、そういう施設の充実も──このボードは何かなと思って子供がボールを投げたときに、あっボールが入ったというその感覚で、後になってこれがバスケットかなと。何かそのうよなことで子供がそのバスケットボールに対して興味がわきどんどん伸びていくものと考えております。以上の点について再質問いたします。 61: ◯市長（末木達男君）　オリンピックは参加をすることか、勝つことかと。参加をして勝つことが最大でありまして、当然参加をした以上は勝っていただきたいし、また特に伊藤みどり選手は力量からすれば世界一の力量を持っておりましたから、たまたまプレッシャーにやっぱり弱かったという点があったんでしょうけれども、かわいそうだなと私は思います。余りにも期待が大き過ぎたために、そのプレッシャーに負けて最初の規定か何かでたしか転倒してしまったと、それで４位か何かになって、それが原因で最後は頑張ったけれども２位だったと、こういうことのようでございまして。そういうこともやっぱり訓練の中から培われていくのでしょうけれども、国民性もあると思うんです。それはある意味では仕方のないことかもしれませんが、やっぱり日本人というのはそのときにはわあっと盛り上がって騒ぎますから、その期待というものが余りに強過ぎてやっぱりプレッシャーを感じてしまうということだろうと思います。　それからもう一つ、小さいときからいろいろなスポーツに親しむということは極めて重要なんです。当然そういう施設を至るところにつくるということは大変重要ですけれども、今ちょっと小峰議員の質問を聞いていて感じたんですが──私はスポーツは何でもやりました。もうバレーボールであろうがバスケットボールであろうが、野球であろうが、小中学校、高校を通じてどんなスポーツも、大概人がやることはやって、陸上もやりましたし、あらゆることはやりましたけれども、考えてみたら、じゃあそういう施設が私の生まれ育った環境の中にあったのかといったらなかったです。当時の小中学校や高校や何かのグラウンドだけでやってきました。しかしそれだけある意味では、学校でやるだけの余裕があったのかもしれない。そういうやっぱりカリキュラムの問題を含めまして、子供たちにやっぱりある程度スポーツをやる余裕を与えるということも、大変重要だと思っています。やっぱりいろいろなスポーツを手がけてきたということは、今日、私にとっては大変プラスであったと思っておりますので、今の子供たちにもそういうことを望みたいと思っているところあります。 62: ◯教育長（平賀元晃君）　まず、伊藤みどり選手についてでございますが、これはしりもちをついても、それからなおも全力で滑り続ける姿に私は大変感動をいたしました。これはやはりすばらしいものだと思って、めげずに最後まですべり続けたということに大変感動をいたしました。ただ、市長も先ほどおっしゃいましたけれども、やはり参加することにまず意義があり、参加した以上は勝つことがやはり究極の目的であろうかなというふうに思いますが、ただ勝つことだけが目的ではないということも、また事実だろうというふうに考えております。　第２点のクラブ活動の問題でございますが、単に名ばかりの顧問では仕方がないではないかと。よき指導者がよき選手を生むというのは、これはもう御指摘のとおりだろうというふうに考えております。そういった意味合いからよき指導者を教師の中に得るように、なおも重ねて努力をしてまいりたいというのが、先ほどの指導室長の申し上げた真意でもございます。　最後の施設の問題でございますが、私も戦後の何もない時期に、小学校、中学校、高校と育ってきたものですから、まさに市長がおっしゃるとおり、何もないところでいろいろなことをよくやったなというふうに思いますが、今後の課題といたしましては、やはり市民それぞれにスポーツの動機づけをする上からも、生涯学習社会を形成していく上からも、そういった施設整備にできるだけの知恵を出していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 63: ◯第24番（小峰和美君）　私は公立と私立を比較するわけではないのですが、やはりそのクラブ活動一つとっても、子供たちはただスポーツをやっていればいいというような、そういう気持ちではないと思うのです。確かに今、市長並びに教育長の大人の率直な意見はお伺いいたしましたが、果たして子供たちがそのクラブ対抗等のときに、参加することに意義があって参加している選手がいるんだったら、ほかのメンバーにも迷惑をかけるのではないかなと思いますね。子供自身の本音は、やはり勝ちたいのが主ではないでしょうか。そのような子供たちの考えを無視した考えというものは、何か一抹の寂しさみたいなものが感じられるんですが。　そこで、今のこの中学校についてボランティアが入れないという現状というのは私も理解しているんですが、少しでもその地域のクラブ活動なりに貢献したいという人があるんでしたら、そういうところの門戸をあけてやっていったらどうかなという、これは一つの提案なんですけれども。小中学校のクラブ活動に関しても、確かに先生がやるということは、教育の本筋から見ればすばらしいことだと思うんで、全体的を見ての教育も確かに必要ですが、その中で人より秀でた者が、少しでも伸びたいという、少しでもうまくなりたいという気持ちの者が中にはいるので、そういう子供たちの気持ちも私は大切にしたいなと思います。確かに今の状況ですと、中学も高校も人より秀でるためには、経済的な負担がかかるのは承知ではございますが、そういうような特定なコーチを呼んでこいというのでなくて、中の資質も向上をさせなければいけないのではないかなと思います。たとえ下手でも、ルールは勉強できます。ですから、そういうようなルールを教育者が少しでも勉強し、そのゲームにまじって、子供たちと一緒にクラブ活動をするのも私は教育者の責務だと思うのですが、そのような考えに立ち、もう一度教育長のお答えを聞いて、質問を終わらせていただきます。 64: ◯教育長（平賀元晃君）　中学校の現場における教育的な配慮の中で、御趣旨が生きるような部分がございましたら、積極的に努力をしてまいりたいというふうに考えます。 65: ◯議長（長谷川征二君）　通告26番の質問を終わります。　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分休憩　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分開議 66: ◯議長（長谷川征二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告27番、通告28番、通告29番は、関連がありますので、一括して質問をお受けいたします。　通告27番、中山寛子君。　　　　　　　　　　　　　　〔第５番中山寛子君登壇〕 67: ◯第５番（中山寛子君）　官庁の週休２日制と学校５日制の導入に伴う関連諸機関の対応について質問をいたします。明治以来週６日制を続けてきた学校教育の仕組みが、社会の著しい変化にあわせ今大きく変わりつつあり、本年９月より週５日制がスタートすることになりました。当面は月１回第２土曜日を休日とするということですが、これは単に第２土曜日は学校に行かなくてもいいんだ、そういった単純なものではなく、このことにより子供を取り巻く家庭や地域あるいは行政も含むあらゆる面に波及する問題だろうと思います。９月からの月１回が、２年後には月２回に移行し、将来的には全週５日制となることを前提とした今は過渡期であり、実施する中で模索しながら検討を加え、改善する努力を理事者側としても当然されるものと期待いたしますが、これまでもそうであったように、大人の誤った考えや判断また対応のおくれにより被害をこうむるのは子供である、いつも犠牲になるのは子供であるということをこの際肝に銘じ、最初から完全なものはあり得ないといたしましても、学校はもちろん行政や地域関連機関も含め、早急に責任を持った受け皿を整える必要があろうかと思います。そこで、総括的には平成３年12月19日に文部省の関係資料、社会の変化に対応した新しい学校運営等のあり方について、青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議、平成３年12月20日、この２つの中間のまとめが出されておりますが、あるいはその他にも通達等もあろうかと思います。学校５日制と官庁週休２日制による職員とのかかわりも多く、市長、教育長の基本的なお考えをまずお伺いいたします。　そうした判断に立って、具体的には幾つかの点に絞ってお尋ねしたいと思います。休日となる土曜日は、これまでの学校依存型から子供は家庭や地域社会において主体的に生活することになります。しかし、現時点で民間企業では、まだまだ週休２日制は先送りの傾向にあり、女性の積極的な社会参加と相まって、どこの家庭でも今すぐ学校週５日制が目指すような基本理念どおり、ゆとりある週末を子供とともに過ごすわけにはいかないのが現実でありましょう。そうなると、一層重要な役割を果たさなければならなくなるのが、地域社会であろうと思います。遊び方を知らない今の子供たちが休みの日をどう過ごすかは、子供自身が自由に自主性を持って選ぶとしても、時と場合によりまた年齢によって親や周りのアドバイスが必要でしょう。こうしたことを踏まえ、市教委では学校週５日制と社会教育施策の方向についてを、社会教育委員の会議に諮問されております。この点につきましては６月末の答申をまつとして、９月実施以前に、職員の週休２日制とも絡むもろもろの体制をどう整えていかれるのか、現場における対応についてお伺いいたします。　第１点目といたしまして、教育課程での影響と課題についてでございます。このことによりまして、御父兄の方は学力の低下が大変心配され、そのような不安をどう解決されていくのかお伺いいたします。２点目といたしましては、社会教育施設等の休館日についてでございます。週休２日制あるいは学校５日制になりますと、こうした社会教育施設のいろいろな行事もふえ、あるいは利用者がふえてこようかと思います。職員の２日の休み、それとどう絡めていくのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。３点目は、青少年の健全育成についてでございます。初日の市長の行政報告の中で、２月25日の市長会において青少年健全育成のための新東京行動計画についての提案があったというふうに報告がされておりました。具体的にはどのような提案であったのかお伺いしたいと思います。４点目といたしまして、児童館、学童クラブ、保育園における職員の休日体制について、これは福祉の関係になりますけれどもこの際一緒にお聞きしたいと思います。　以上につきまして、また御答弁次第で再質問をさせていただきます。以上です。 68: ◯議長（長谷川征二君）　通告28番、浜野重男君。　　　　　　　　　　　　　　〔第26番浜野重男君登壇〕 69: ◯第26番（浜野重男君）　いよいよ学校５日制が平成４年度２学期から月１回第２土曜日休業の形でスタートすることが決まったわけであります。明治５年の学制発布以来、週６日制を基本としてきた学校教育の転換をするという、いわば 120年目の大きな制度改革であります。このような大改革にしては幾分拙速との疑念もあるところでございますが、昭和62年12月の教育課程審議会の答申を受けた文部省が、社会の変化に対応した新しい学校運営に関する調査研究協力者会議、これを平成元年８月に設置をいたしました。その最終報告に基づくものでこのたび全国一斉に実施ということになれば、これを回避することはできないであろうと思われるわけであります。ましてやそれが、やがて月２回、あるいは完全５日制に進むとすれば、段階的導入のレールに乗りおくれも許されない問題であります。最終報告は学校教育の肥大化を抑制して、社会の変化に対応して、子供の生活にゆとりを与え、自主的に行動し判断する能力を育成するために、学校５日制、家庭地域２日制にしようとの提言であるわけですが、小中高校別のアンケート調査やあるいは実験校による試行結果に基づいての踏ん切りのようでございます。しかし、新聞報道等によりますと、特にこの実験校を持たない自治体は全く手探りの状態、そして施策の後追いで条件整備に大変頭を悩ませているということでございます。そこで、身近な実験校を持たなかったと思われます本市の教育委員会としても、学校５日制への対応が、果たしてどのようになされようとしているのか、お伺いをするわけでございます。　まずは教育水準維持についてでございます。これは児童生徒の学習負担とも絡めて考えなければならない問題であるわけですが、休業となる土曜日の授業時数はほかの曜日に上乗せされるのか。あるいは上乗せは学習負担の過重ということで、時数減で対応するのか。また、これは小学校と、あるいは高校受験を控える中学校との違いもあろうかと思います。ある実験校においては、標準時数を目安に計画をしてみたものの、結局は時数減に踏み切ったということがございます。本市の基本的な考えは定まっているのかどうか、お伺いをするところであります。　次に、いわゆる受け皿の問題、それと教職員の勤務の問題でございます。教職員は休業土曜日には勤務をしないで、自宅研修により活力を蓄える日とするのが基本とあります。両親の共稼ぎ等で休めない子供等のために、学校施設を利用するために来校する生徒への対応として、実験校では一部教職員がボランティアとして出校した事例もありますし、土曜日の学校開放との関連の中で、この指導員の確保ということも大きな問題であると言われております。休業日には子供を家庭、地域に返すということを前面に出す一方で、活動内容にあわせて学校開放によるプール指導、あるいはボール競技、自由遊び等、またクラブ活動等は教職員の指導も必要でございますし、あるいはまた公民館での社会教育、あるいは社会体育講座に小学生対象のものを含めるとか、地域での集団学習を行うなど、ＰＴＡとの連携も必要と考えられるわけでございます。そのような受け皿づくりについて、一体どのような検討がなされているのか。当面は学校主体で家庭や地域への啓発活動、受け皿づくり、指導者組織づくり等を進めなければならないというように考えるところでございますが、教育長、指導室長の基本的な導入計画と、現在までの検討経過についてお聞かせをいただきたい。以上です。 70: ◯議長（長谷川征二君）　通告29番、土井節子君。　　　　　　　　　　　　　　〔第19番土井節子君登壇〕 71: ◯第19番（土井節子君）　引き続きまして、学校５日制の導入について質問させていただきます。重なり合う部分がかなりあるんですけれども、用意しました質問書を読ませていただきます。官公庁や民間大企業等を中心とする社会一般の週休２日制への流れの中で、いよいよ学校の５日制も始まろうとしています。日本の労働者の総労働時間が多いのと同様、日本の子供たちの 240日と登校日数が多いことはつとに有名な話です。子供たちが学校から開放され家庭や地域社会で自由に過ごす時間がふえることは歓迎すべきことですが、明治以来 100年以上にわたってなじんできた制度が変わるということは、家庭にとっても、子供たちにとっても、また地域社会にとっても大きな問題であろうと思われます。特に共働きの家庭の児童や、障害児にとっては土曜日の過ごし方について、さまざまな問題が生じることが予想されます。また、来年度からは新学習指導要領に基づいて各学校でカリキュラムが編成されることになりますが、ゆとりの教育、みずから学ぶ意欲を主体的に考え判断し行動できる能力の育成を目指す、この新学習指導要領を標準授業時数を変えないで、登校日数を減らす中でどのように生かされるのか。逆に今まで以上に詰め込み主義的になり、子供たちの学習負担がふえるのではないかと、危惧の念を感じております。このような事柄について、以下のような点で教育委員会の見解を伺いたいと思います。　まず、第１に、学校５日制の導入を全体としてどう評価していらっしゃいますか、また配慮しなければならない点はどのようなところにあると思われますか。第２に、文部省の調査研究協力者会議の中間のまとめでは、授業時数の基準に留意して、各学校における運用により適切に対応する必要があるというふうに記されていますけれも、従来の授業時数で登校日数を減らすことによる児童への学習負担等をどのように考えられますか。第３番目に、新聞報道等によりますと、土曜日が休業日になった場合当面共働き家庭の児童や障害児のために、教師や指導員を学校に配置することを考えているというふうにありますけれども、田無ではどういうふうになるのでしょうか。第４番目に、今まで市教委として５日制導入に向けて、どのような準備をしてこられたかお聞かせください。このことにつきまして、自治体によっては５日制導入検討委員会のようなものをつくって、話し合われてこられた実態もあるように聞いております。　それから、次に関連事項で福祉部長に質問したいと思います。第１に職員の完全週休２日制にあわせて学童クラブや児童館の土曜閉庁を予定している自治体もあると聞きますが、田無市は今までどおりと理解してよろしいのかどうか。第２に、本市には各学校区ごとに公設の学童クラブがあり、原則として正職員による指導がなされていてこの点は評価するわけですが、現在市職員の週休２日制を試行的に実施しており、土曜日と月曜日は職員の数が半数になります。学童クラブ、児童館は職員２人体制をとっていますが、土曜日、月曜日は１人ずつになります。そのためには併設の施設においては学童クラブと児童館の職員が連絡をとり合い協力をし合いながら、また単設の施設においては非常勤の巡回指導員が勤務していますが、このことについて問題はないのでしょうか。今までは土曜日は利用する児童が少なく、何とか対応できていましたが、月曜日は人数の多い学童クラブ等にあっては大変であったと聞いております。学校５日制が導入されると、まだ中小民間の企業にあっては５日制が定着していないところも多く、今後は土曜日の午前中の学童クラブや児童館利用者の増加も考えられますが、いかがでしょうか。また放課後、地域の子供たちと交わる機会の少ない障害児にとって、学童と自然なかかわりの中で、ともに育ち合えることはすばらしいことだ思いますが、職員等受け入れ体制に問題はないのかどうかお聞きしたいと思います。あわせて、各施設ごとに利用状況等かなり差があるようですので、利用実態をお知らせください。以上です。 72: ◯市長（末木達男君）　中山議員さんと、土井議員さんから、児童館とか学童クラブ並びに保育園における職員の休日体制についてはどうなっているのかと、こういうことでございますが、現在これらの外部職場におきましては、週休２日制の本格実施に向けまして、試行を実施しているところでございます。内容は児童館、学童クラブにつきましては、それぞれ２人の職員が毎週月曜日と土曜日を１人ずつ交互に休む体制をとっておりまして、保育園につきましては職員を３班に分けまして、毎週土曜日について３班のうち２班が休み、１班が出勤の体制をとっているのが現状でございます。と申しますのは、保育園につきましても児童館につきまして学童クラブにつきましても、開館をいたしますけれども職員は週休２日体制をとるとこういうことでございまして、その試行に既に入っているということについて御理解をお願いしたいと思います。　なお中山議員さんから御質問の、青少年健全育成のための東京都の新東京行動計画については概略どういうことなのかとこういうことでございますが、これについては市長会で報告があったところでございまして、東京都は昭和59年に青少年健全育成のための東京都行動計画を策定いたしたところでありますが、平成３年７月に東京都青少年問題協議会から新たな答申が出ました。その答申の内容を踏まえまして、新しい行動計画を青少年健全育成のための新東京行動計画、青少年の豊かな生活空間を目指してということで、新しいものを策定いたしたと、こういう報告があったところでございまして、これは課題につきましては、１つは家庭の充実、２つ目としては学校の充実、それから職場の充実、３つ目として地域社会の充実、４つ目として生活の場、これは情報空間の充実、このようなことがうたわれております。具体的な問題といたしますれば例えば家庭の充実としては、触れ合い心の派遣事業として閉じこもり児童に対するボランティア青年の活用、これは福祉局の所管でございますが訪問や相談等を行っていくというようなことでございます。また、子育てセンター機能の充実としては、保育所、児童館、乳児院を子育てセンターとして整備をしていくと。これは福祉局と衛生局が行うと。このような行動計画を具体的に立てましたということについて報告があったと、こういうことでございます。 73: ◯教育長（平賀元晃君）　中山議員さん、浜野議員さん、それから土井議員さんのお尋ねにお答えしてまいりたいと思いますが、基本的には目的にありますとおり、子供たちを家庭に返し、そして親との触れ合い、また子供がこれからの社会の変化に対応をして、主体的に自分の好むところに従って自主的に物事を選びとっていけると、そういう能力を身につけさせる機会にしていきたいというふうに考えているところでございます。　まず、中山議員さんのお尋ねの点でございますが、平成４年度の９月から実施が見込まれる月１回の土曜日を休業日とする学校週５日制に関しましては、各学校で編成して実施される教育課程にそれほど大きな影響が今の時点ではないのではないかというふうに見ております。なおこの点につきましては、後ほど指導室長の方から補足をいたさせますが、子供の学習負担の増大の心配等につきましても十分に配慮いたしたいと考えているところでございます。　社会教育施設の休館日の問題でございますが、図書館、公民館、それから総合体育館につきましては、職員は当然一定の方法で休みをとらせることになりますが、開館時間につきましては、現状のような形での開館を継続させたいというふうに考えております。ただ、学校施設の開放につきましては、休業日となる土曜日の午前中開放が今後の検討課題になるのではないか。こういった点も現在御指摘のとおり、社会教育委員の会議に学校週５日制と社会教育施策の方向について諮問をいたしておりまして、この中での意見を踏まえて、施策の推進に努めたいというふうに考えております。これまで学校で使われております午前中が、少なくとも学校施設がそういった面では逆にあいてくるというふうなことから、それをどのような形で活用していくかというのが改めて課題となり、かつ受け皿の有力な施設の一つになっていくのではないかというふうな、目下のところの見方でございます。なお、社会教育委員の会議に諮問をいたしますと同時に、庁内でも福祉部と教育委員会で協力しながら鋭意検討中でございます。いずれにいたしましても、文部省、東京都の方針を踏まえて、これからいろいろな施策について十分対応をしてまいりたいということですが、今の時点では社会教育委員の会議の論議等の推移を見守りながら、具体的な施策を立案いたしたいということでございます。　浜野議員さんのお尋ねの点でございますが、これも中山議員さんにただいま申し上げましたとおり、学校週５日制が導入されることになりまして、基本的には国や東京都の動向に配慮しながら適切な対応をしていきたいというふうに思っております。教育水準の維持につきましては、新学習指導要領が目指す目標に向かって、学校が全力で取り組めるように、教育指導室を通じて十分、指導、助言をしてまいりたいと考えているところでございます。児童生徒の学習負担につきましてもまた各教科の年間の授業時数を確保することを基本としながら、子供の生活のリズムを十分考慮するよう、学校の努力を期待いたしておるところでございます。教育委員会としましては、研究協力校の研究成果の提供や教員の研修会の充実に努め、御指摘のような問題が起こらないように十分努力をしてまいりたいと考えております。教職員の勤務につきましては、東京都の示す方針に従って適正に勤務できるよう検討してまいりたいと考えております。受け皿の問題でございますが、先ほど申し上げたとおり休業日となる土曜日午前中の各小学校の校庭及び体育館、学校施設の開放が課題となっておりますので、社会教育委員の会議の御意見を踏まえて対応を考えているところでございます。　土井議員のお尋ねの点でございますが、学校週５日制は、社会の変化に対応して、これからの時代に生きる子供の望ましい人間形成を図る観点に立って、学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直すべき大きな課題であるというふうに認識しております。学校週５日制を考える場合、何よりも子供の立場から考えるということが大切で、子供たちにとって意義あるものにしたいということでございます。そのためには、先ほど来申し上げておりますように、教育水準の維持や学校外活動の充実など、さまざまな課題に長期的な展望を持った対応が必要だというふうに思っておりまして、学校内外の教育諸条件の整備を考えてまいりたいということでございます。社会教育行政としましては、社会教育委員の会議で検討いただいておりますので、その御意見に従って必要な施策を実施に移してまいりたいというふうに考えております。今時点で、例えば先ほど御指摘がありましたように、指導員を各学校に配置するのかどうかというふうな受け皿につきましても、社会教育委員の会議の方でもう少し詰めていただいた時点で、具体的な対応がとれればというふうに思っているところでございます。以上です。 74: ◯教育指導室長（小嶋節雄君）　私の方から教育水準の維持、学習負担の問題についてお話ししたいと思います。この件につきましては、都教委からまだ指示が下りてないわけでございますが、全国の小学校校長会、中学校校長会の談話を見てみましても、月１回あるいは月２回までは維持できると、こういうように明言しているところでございますし、教育水準を維持するための授業時数の確保について、私どもで今考えておりますのは、学校行事を精選して確保できる、あるいは中学校では行事のための練習時間を工夫することによって、例えば体育の教科の時間に盛り込むことによって生み出すとか、何よりも指導内容の精選と、指導方法の工夫を図ることよって確保できると、こういうように見通しを持っているわけでございます。他の曜日に上乗せすることなく、月１回では実施できるのではないかと、こういうように考えておるところでございます。 75: ◯福祉部長（和田弘美君）　市長の答弁に補足させていただきたいと思います。閉館するのか開館するかということにつきましては、市長が御答弁申し上げたとおりでございます。中山議員さんの方の御質問の中で、保育園の休日体制、それから児童館、学童クラブの休日体制ということでございましたが、保育園につきましては６週11休制、児童館、学童につきましては４週８休制という形で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、今後５日制が導入された後の児童の体制の問題でございますが、先ほど教育長の方からお答えがありましたとおり、教育委員会の方と市の福祉部の方とで現在資料を出し合いながらの検討をやっているところでございます。　次に、土井議員さんの方の御質問でございますが、土曜日における子供の利用状況という御質問でございましたけれども、児童館におきましては平均28.9人の利用状況、学童保育につきましては、これはすべてのクラブの平均でございますが、大体平均して５名程度土曜日は登校して来ているというような状況でございます。したがいまして、土曜日の職員体制ということでございますが、児童館、学童におきましても月土を充てたわけでございますけれども、職員の中で話し合いをしながら、あるいは合同行事等もございますので、その中で決めて今後はこういう形でいこうというふうに方針を出したところでございます。なお、学童クラブへの障害者の問題でございますが、これは学童クラブの入所の折に条件が整いますれば受け入れていきたいと考えております。ただ障害児だから受けるということは今のところ考えておりません。以上でございます。 76: ◯第５番（中山寛子君）　学校５日制ということで教育委員会が主体になるわけですけれども、この問題は本当に教育委員会のみならず、いろいろな各セクションとの絡みも大なり小なりあろうかというふうに思うわけです。それで、12月の定例会本会議である議員が質問されまして、このときの教育長の御答弁で、学校５日制実施に当たっての問題点として、４つの課題を掲げられております。１つは教育課程のあり方や児童生徒に過重にならないで授業時間を確保する問題。２点目として家庭や地域社会のあり方について、３点目は保護者及び社会に学校５日制の意義について世論の喚起をするためのコンセンサスについて、４点目としてボランティアの動員が可能かどうか、これが第一番の難問だというふうに御答弁されております。１つは庁内的に、例えば福祉部の関係部課を含めた市教委との合同プロジェクトチームをつくり、具体的な検討に着手したいと、既に一部話を始めていると述べておられます。これは、いわゆる社会教育委員の会議に諮問されたのも、その１つであろうかというふうに思うわけですけれども、ではこの４つの課題について、その後どのようなアクションを起こされ、またおのおのの課題につきどのように検討が進んでいるのか、現在までの状況で結構ですからお伺いしたい。それから、社会教育委員の会議にもちろん諮問され、その答申にまつということは当然でございますけれども、例えば職員との絡みでもって施設をどうするかとか、いわゆる相手は子供ですからやはりきちっとした職員の対応というものがなければ困るわけです。そうしたことも含めまして６月末の社会教育委員の会議の答申を受け、９月には実施されるわけですからわずか２ヵ月間で、本当に２ヵ月間で、答申を受けたその中身はどうなるかは別としまして、こういう問題が果たして間に合うのかどうか。そういうふうなこともお聞かせいただきたいと思います。２月20日ごろの各新聞紙上で一斉に学校５日制を社説に掲げ、その中でおおむね表現の違いはありますけれども、学校５日制を是としながら幾つかの課題について述べております。内容については教育長もごらんになったでしょうし、先ほどからの御答弁の中で内容的なものが触れられておりますので割愛いたしますけれども、一番大切なのはやはり、直接子供と接する現場での取り組み方だろうというふうに思います。この取り組み方次第で、よきにつけあしきにつけ影響を受けるのは子供でございますから、慎重に取り組んでいただきたい。　昔はどこにもいわゆる餓鬼大将というのがいて、縦のつながりで友達関係や遊びがありました。しかし、今は野外で子供らしく伸び伸びと遊ぶ子供の姿をほとんど見かけなくなりました。その背景には核家族化があり、一人っ子や多くて２人か３人兄弟で、低学年はテレビやファミコン、習い事、高学年は塾通いで、この塾通いも、最近では小学校５年生になると塾に行く子が目立つ。私も小学校４年生以上を対象とした子供のあるスポーツの指導をさせていただいているんですけれども、いつも感じるんです。４年生ぐらいだとかなり人数がいるのが、５年生ぐらいになるとせっかく来ていた子供たちが、一挙にがたっと減ってしまう。理由を聞いてみますと、みんな一斉に塾に行くということらしいんです。中学から私立志向というのが年々ふえるためということらしいんですが、私立を希望する、そのために塾へ行くと。これは各御家庭の事情であり私がとやかく言うべきことではございませんけれども、皆さんの御意見、考え方を伺ってみますと、やっぱり小学校５、６年の時点で、子供そのものには判断力はまだないわけですからやはり親御さんの意思が相当優先しているのではないかなと、そう思う中で、結局裏を返せば今の公立中学では高校入試にはとても間に合わないから、私立を優先した方がいい。今の公立中学では安心して高校対策に対応できない。あるいは今の公立には魅力がないとはっきりおっしゃるようなお母さん方もいらっしゃるわけなんです。やはり義務教育である以上、小中学校を通じて少なくともできればやはり地域の学校、公立の中学に進学するのが理想ではないかというふうに私は思うんですけれども、やはりそういうふうなお母さんの声を聞きますと、やはり何か官立のかたさというか、安心して伸び伸びと子供も魅力を感じて学校へ行って楽しく学ぶということに対し、その学校側の方に問題があるのではないかと。学校５日制を機会にいたしまして、どうかその辺を含んだ、トータル的なやっぱり見直し、洗い直し、そうした面も含めてお考えいただければなというふうに考えます。　それとあと先ほどから具体的に１点目、２点目、３点目とずっと御答弁をいただいたわけなんですけれども、第１点目で一番心配するのは、やっぱり今既にもう手ぐすねを引いて塾がそれなりの宣伝を始めたというふうなことも聞いておりますし、親の方の気持ちもそっちの方に傾く傾向が往々にありますので、その辺はＰＴＡなり何かの機会をとらえて、十分この５日制になった意義をやはり親の皆さんにお話いただけたらなというふうに考えるわけです。あとは施設の問題、社会教育施設については社会教育委員の会議の諮問も当然あるわけでしょうけれども、非常にこれからは利用頻度も高くなりますし、職員体制が果たして今の状況で間に合うのかどうか、人数的にですね。そういうふうなこともちょっとお聞かせをいただきたい。あとは例えば土曜日、地域においてこれまで大きな役割を果たしてまいりました青少協とか育成会、そういうふうないわゆるボランティアでもって、子供さんの面倒を地域で見てきた団体、あるいはスポーツ関係の団体、個人、そういう人たちが大勢おられるわけですけれども、はっきり申し上げまして今の状況でもう目いっぱいというのが──私なんかも長年いろいろとお手伝いをさせていただいて、それが毎週土曜日ということになりますと、やはりいろいろな面での新たな体制づくりの中で指導者、あるいはそういう人的な人材確保、この問題については前からも何回か申し上げていますけれども、やはり５日制がこういうふうになってくると、なおそういう面も必要になってくるということのが、往々にして出てくるのではないか、そういうことについてもう一度お伺いしたいと思います。以上です。

77: ◯教育長（平賀元晃君）　お答え申し上げますが、第１点の12月議会で申し上げました４つの問題につきまして、まず第１点の教育課程の問題は、先ほど指導室長が申し上げたようなことで、なおまだはっきりした部分がきちんと出てきていないところはありますけれども、週１回であれば当面はクリアできるのではないかというふうに見通しでございます。２点目の家庭及び地域社会にかかわる問題での、庁内のプロジェクトでございますが、これは既に先ほど来申し上げているとおり、福祉部と教育委員会とで協議しつつ、例えば学校に対しましていわゆる５日制になった場合のこの１回の土曜日に、共働き等で受け皿を必要とする子供の数は一体どのくらいいるのかというふうなことも、若干実態調査等をやった経過がございます。なおもう少し精度を上げる必要があるかなというふうなこともありまして、まだ論議をさせておりますが、何よりも家庭の方にお返しをして、そこでこの５日制本来の意義を子供の成長過程に生かしたいというふうに考えております。御指摘がございましたそういった意味合いでの意義を、きちんと保護者に訴えていく努力は、これは早晩まとまった形でしていかなければならないだろうというふうに思っております。これらにつきましても現在、社会教育委員の会議の中で論議が既に行われておりますので、そういったものの経過を見ながら、そういった方向に従ってやっていきたいというのが現在の考え方でございます。ボランティアの確保につきましても、この社会教育委員の会議の中で少し突っ込んだ議論が既にされておりまして、まだまとまった方向が出されておりませんが、これがやはり今後の中では大きなウエートを占めていくなと。また、１週だけではなくて、これが月２回、３回、毎週というふうなことになった場合には、地域がそういった意味合いでの受け皿としてきちんと機能するためには、いわゆるスポーツにおける、また他の分野におけるボランティアに負うところが非常に大きいのではないかというのが、現在の見方でございます。そういったことで、この４つの課題につきましては、具体的な方向を今時点できちんとお示しすることがまだできませんけれども、いずれも既に検討に入っておりまして、将来を見据えながら対処をしていきたいというふうに思っているところでございます。　なお、５日制になりましてこういった関係の時間をすべて塾へ取られてしまうというふうなことでは、何のためにこういった施策が行われたのか、社会的な意義そのものが疑われるわけでございますので、そういった意味合いでの努力は、教育委員会としても今後、懸命に続けていこうというふうに思っているところでございます。地域の公立の学校への進学については、今御指摘がございましたが、これらは各教育委員会ともども共通の課題としていろいろ私どもよその教育長らと出会うたびにそういう話が出ますが、やはり基本的には地域の学校に、きちんと安心して親御さんたちに子供を預けていただけるような、そういうふうな努力を継続していかなければならんだろうというふうに思っております。　なお、社会教育施設の職員体制でございますが、これは現在におきましてもある程度館等が施設として使われるような体制はとっておりますが、これからもし子供たちを具体的に受け入れるというふうなことになった場合に、どのような体制を組まねばならないかということにつきましては、これは社会教育委員の会議の中での論議を踏まえながら、実態的には措置をしてまいりたいというふうには思っております。先ほどもちょっと出ました公民館での講座というふうなことも具体的な論議を重ねておりますが、子供対象の講座が果たして組めるかなというふうなこともあったりしまして、なおいま少し論議を詰めていかなければならないかなというふうに思っております。　青少協や育成会の問題につきましては、御指摘の実態にあろうというふうに思っております。ただ、スポーツ団体につきましては、先般もある団体の方が来られまして、これから５日制であいた余裕の時間を、例えば少年のためのスポーツ団体への加入の機会に何とかしてもらいたいものだというふうな逆の希望等も聞かされておりますので、先ほど来申し上げておりますが、ボランティアの御協力というふうな過程の中で、そういうふうな趣旨に沿えるような部分もあるいは出てくるかなと思っております。いずれにいたしましても、なお具体的な検討を詰めていかなければならないという経過でございます。 78: ◯第５番（中山寛子君）　先ほどの質問で、９月実施で６月末日で間に合うのかということを申し上げたんですが、もう一度それについてお尋ねしたいと思います。　それから、あと福祉部長にお伺いしたいんですけれども、何か最近私もちょっと、２～３の方からお電話をいただいたり、あるいは直接うちまで来られまして、大変児童館の職員の対応に問題があるような話をちょっと言われたんです。できれば土曜日はなるべく来ないでほしいと、そこまでおっしゃった職員がいるやに聞くわけなんです。今ですらもこういう声が出てくるということそのものが、これからはなおこういう学校５日制に絡むいろいろな、いわゆる高学年はともかくといたしまして低学年、あるいは幼児を対象としたこういう施設の中で、親御さんにそういう不満があったり、あるいは職員の対応が間違ったというか、何かこう……、その辺は実態をはっきりと調査しないと一概に言えないことですけれども、時折り御指導をなさっていらっしゃるかどうか、そういうことも含めまして。共働きで、むしろ職種によりましては本当に土曜日、日曜日の方が忙しい御家庭もあるわけです。そうしますと、学校なり保育園なり、完全なそういうところへ行っていれば親御さんとしても安心なんですけれども、きちっとそういうところでそういう対応をされますと、非常に預けていくことに対して不安がある。それから、近所で子供たちで遊ばせておくということにしましても、今は、先ほども申しましたように核家族化であり、あるいは近辺で餓鬼大将の中へ入って一緒に遊ぶ条件がないというふうなことで、やはり幼児や低学年には何らかの保護的なものというのでしょうか、指導的なものというのでしょうか、やはり大人は何かの形でかかわっていかなければいけない。特に最近のように、理由もなく子供を誘拐したり殺したりと痛ましい事件も相次ぐ中でございますので、その辺も含めまして、もう一度福祉部長の御答弁をいただきたいと思います。 79: ◯教育長（平賀元晃君）　いわゆる９月実施の問題でございますが、９月実施時点で、例えば学校開放の時間を週１回の部分を引き延ばすというふうなことであれば何とか対応ができるのではないかというふうな見込みもございますが、具体的にはやはり、社会教育委員の会議の中である程度論を詰めていただきませんと、いわゆる予算対応その他がこれからの年度の過程でどうかということにつきましては、今はっきりとお答えはちょっといたしかねる時点でございます。できるだけ９月の始まった時点で、受け皿としてある程度のものはできるような形に持っていきたいというのが、目下の見込みでございます。 80: ◯福祉部長（和田弘美君）　児童館にしろ学童クラブにしましても、土曜日に登館あるいは登所してくるなという指導をしたこともございませんし、また職員もそうしてないと思います。ただ、児童館におきまして、午前中幼児だけで来るということがございますので。そのときには親御さんと御一緒に登館してほしいと、児童館でそういう御指導はしておりますけれども、土曜日だからといって登館するな、あるいは登所するなというふうな指導もしたこともございませんし、また職員もそうしてないと思うんです。多分そういうお声を聞かれたのは、恐らく児童館の午前中に、幼児だけで来る場合のことではないかなというふうに判断をしているところでございます。以上でございます。 81: ◯議長（長谷川征二君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５分休憩　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時22分開議 82: ◯議長（長谷川征二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 83: ◯第26番（浜野重男君）　先ほど来、教育長そして指導室長の答弁を聞いていたわけですけれども、大変淡々とした答弁で、本当に私は内心びっくりしております。私どもはもっともっと大きな心配を持っているわけです。だから、もう少し本当に困ったなというような実感のある答弁が、あるいは聞かれるのかなと思ったんですけれども、案外淡々としているので、その落ちついた考え方で進めていただくのは結構だと思うわけですけれども。何か庁内に福祉部と教育委員会での協議の調整機関を持っているというふうなお話でございますけれども、市によっては庁内に準備組織としての検討委員会、はっきりした導入のための検討委員会を設置している市が多いと思うんですけれども、その必要は全く感じないのかどうか。　それと、先ほど中山議員の質問にもございましたが、社会教育委員の会議への諮問でございます。これをなされたのが４年の１月13日ですよね。ということはもう本当にこの９月第２土曜日というふうなことも決まった段階での諮問になると思うんですけれども、この学校５日制の検討は、もう既に平成元年から始められていたわけですし、それから見て、この時期になって諮問したことで本当によかったのかなというふうに思うのです。同時にその諮問の結果が答申が出るのが本年の６月だというふうなことなんですね。もう既に平成４年度の年間カリキュラム、あるいは職員の勤務条件等については既に検討の段階だろうというふうに思うんですけれども、果たしてその答申が６月というふうなことで待っていて間に合うのかどうか、本当に心から心配しているわけです。その辺についての御返答をいただきたいと思います。それと同時に、その諮問の内容ですね。本当に教育委員会の中である程度せんじ詰めて、そしてこうしたことについて、例えば公民館の受け入れ体制についてはどうなのかといったような形で、具体的な問題を提起しての諮問であればあるいは私もそれなりに納得できるわけですけれども、まず学校５日制について社会教育施設での対応はどうなのかといったような大まかな諮問だとすると、まだまだそこに答申が出ても問題が残るのではないかというふうに私は思います。したがってその内容についてもあわせてお願いをいたします。　それから、児童館、学童保育の受け入れ等については、これはその職員の休日について２交代あるいは３交代でやるというふうなことはわかったわけですけれども、この学校５日制によって土曜日を休まなければならない、けれどもうちには親もいないと、働きに行っていないと、そうした子供たちが児童館へ行きたい、あるいは学童保育の中に入りたいといったような場合の、その受け入れの対応はどうなっているのか、これをお聞きしたいわけです。　それと同時に、この土曜日も午前中学校開放にしなければ当然いけないわけですし、そうした場合の指導員の確保、それから施設利用の申し合わせとか規則とか必要なものがあれば、そうした体制もつくらなければいけないだろうと思うのですが、この指導員の人選ですね、文部省ではこれを市の教育委員会にお任せしてあるわけです。その人選は指導者の資格というものはあんまり問わないようですけれども、学校については１名とか、あるいは公立の幼稚園も１名でやるといったような形で決めているんですね。だからそうしたことについて、まあ人数はともかくとして、対応できるだけの人数も必要でしょうし、市として果たしてそうした指導員をどういったところに求めるのか、これも大きな問題だろうと思うのです。今まで実験校としてやってきた中では、その指導員は学校の先生がボランティア活動として当たったというふうな結果が出ているんです。恐らく当面の問題としては、そうせざるを得ないだろうというふうに思う。ということになれば、勢い学校の先生方等のその対応の仕方について今から検討をする必要もあろうというふうに思うわけです。学校によってはもう先生方の３分の１ぐらいが出て、それに対応をしたというふうな実験校の話も出ているわけですし、こうしたことについての対応がどうなっているのかということをお聞きします。　それと、これは受け皿の問題を社会教育委員の会議に諮問したというふうなこともあるわけですけれども、従来の田無市ではとかく学校教育と社会教育とのすり合わせがなかなか難しい実態があります。またそのように私は感じているんですけれども。例えばかつてのロータリークラブでの九州本渡市との児童交換学習とか、あるいはＪＣ、青年会議所のわんぱく相撲の募集事務等についても、これは明らかに社会教育関係の事業ということになるわけですけれども、そのためかどうか、学校側がその協力がなかなかされない。例えばちらしを配ってもらうにしても学校側がそれを受け入れてくれないというような大変連携がとりにくい実態があるわけです。そんな中で、これからはそんなことを言ってはいられない事態が来るわけですし、改めてここで学・社連携の必要を痛感するところであるわけですけれども、このことをなくしてその受け皿づくりも大変難しいだろうというふうに思うので、その辺の教育長並びに指導室長の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 84: ◯教育長（平賀元晃君）　現在時点で学校５日制の問題につきましては、かなり不透明な部分が多いものですから、どうもお答えの方が迫力を欠くような感じがするのかもしれませんが、実は私たち内部におきましても、このような形で９月からいよいよ本格実施がなされるというようなことで、具体的施策を早急に立案しなければならないという思いでいっぱいでございます。　ただ、社会教育委員の会議には具体的な問題提起を、諮問時点ではいたしておりませんが、あの時点でなお若干時期尚早ではないかというふうな議論もあったところでございまして、なかなか先が読みづらかったという事情がございます。ただ、今になりましてはそういうふうなことは言っておられませんので、社会教育委員の会議における検討過程を踏まえながら具体的な施策、それも９月から何を当面取り入れるかというふうなことを事務的に詰めていかなければならないというふうに考えているところでございます。御指摘のいわゆる検討委員会のようなものも、学校を巻き込んで現在の福祉部、教育委員会の組織に、さらに重ねるような形で具体的な検討を進めるつもりでいるところでございます。ただそれも、若干まだ不透明な部分がございますので、まだまだ御答弁としてこういうことをいつ時点からやりますというふうに申し上げられないところがございますが、何しろ実施の時期が決まっておりますので、それに間に合わせるべく最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。　指導員の確保の問題は、これは一番大きな課題でございまして、例えばある部門では学大のこれから教員を志望しようというふうな学生たちを何とか確保しようということで努力をしているところもあるようでございますので、そういったことなども参考にしながら、田無市としてどのような方法がとれるかということを考えていきたいというふうに思っております。ただ、文部省が言うように各学校に１人交付税上措置をしたというふうなことが、ストレートにはなかなか施策としてはとりがたい部分があるのではないかなというふうには感じておりますが、これもいま少し検討の時間を与えていただきたいと思っております。　なお、最後におっしゃった学・社連携につきましては、これは市の施策をとっていく上で、私もこれまでなかなか難しいことばかりに逢着をいたしまして、何とかならないかというふうな思いはいたしますが、どの点にどのような形での問題があるのか、いま少し見きわめていかなければならないのかなというふうに思っております。例えば夏のプールの指導一つとりましても、非常に困難な場面がだんだん多くなってきておりますので、これらも含めまして基本的な問題を考えてまいりたいというのが、現在の私の問題意識でございます。以上です。 85: ◯第26番（浜野重男君）　本当に時間が迫ってきていますので、その検討については急いで始めて、そして具体的な対応ができるようにひとつやって進めていただきたいと、そのように思うわけでございますが、最後に教育長の考え方について少しお聞きしておきたいんです。　国は将来、これを完全に週５日制にもっていこうということで始めているわけですが、現在の教育課程の中で、果たしてこれが完全に５日制が毎週実施ができるようになると思うかどうか。今の教育要領の中では月２日が限度だというふうなことが言われているわけですけれども、教育長としてどのように考えておられるか。先ほど指導室長も時数については、これは減るけれども学校行事を精選すると、あるいは指導方法の工夫によってこれを補うということも言われているわけですけれども、まあ心配するのはこの前せっかくつくったゆとりの時間等も恐らくこのために使われてしまうのではないかなというふうな気もするわけです。学校行事も本当に精選されて必要最小限度というふうなことになって──いわゆる今の子供たちは本当にいろいろな経験不足だということが言われているわけなんで、やっぱり多くの経験をさせるという意味からすれば、むしろそうした日を使って、学校の行事に充てていくというふうなことも一方では考える必要もあるのだろうというふうに私は思うので、その辺の考えも含めて完全週５日制に向けての対応について、教育長の基本的な考えをお聞かせをいただきたいと思います。　それとこれは身近に実験校を持っていなかったと、これは文部省の方で指定した学校が近くになかったということであろうというふうに思うんですけれども、本当に例えば田無の市内にその実験校が１つあったとすれば、もっともっと具体的にどういう状態だったかということがはっきり出てくるんです。そのいわゆる住民とのいろいろなかかわりも出てきますし、いわゆる通勤者層が多い地域とあるいは自営業者が多い地域と、またこれも異なるわけです。何か北海道の方では決められた実験校のほかに、独自に自分の市だけで実験校をふやして、これをつくって今、月１回が始まるときには、既に今度は月２回の実験校をつくって、これに対応をしての検討を進めるというふうにされているわけですので、もしできればそうした面から、例えば田無市内に１校ぐらいそうした実験校を持つくらいの姿勢で、これに対応する必要があろうというふうに私は思うんですけれども、こうした考えについていかが考えますか。 86: ◯教育長（平賀元晃君）　国がいずれ完全な週５日制にもっていこうとしているというふうな御指摘につきましては、私も早晩そのような日が来るであろうというふうに思っております。ただ、新しく制定をされました教育課程の中でやれるかどうかということにつきましては、御承知のとおりさまざまな論議がございまして、私自身も明確に今の私の知識経験の中でこうなるのではないかというふうに申し上げるだけのものがございませんので、今後の論議の推移や国や都の方向について慎重に見守ってまいりたいということでひとつ御理解を願いたいと思います。　それから実験校につきましては、御指摘のとおり身近に持ってなかったということもございますが、東京都の場合は千代田区の芳林小学校の例等も子細に調べまして、あのまねはちょっとやはり田無ではとりがたいかなというふうなところが多分にございますので、これも今後の具体化の中で御指摘のようなことが可能かどうかということにつきましては、十分検討をさせていただきたいというふうに思います。 87: ◯第19番（土井節子君）　お二人の議員の方々の再質問、再々質問の中で、私がお聞きしたいこともかなり出尽くしたかなという気もするんですけれども、もう少し再度質問をさせていただきたいというふうに思います。先ほど浜野議員がおっしゃいましたように、私も教育長に対する１つ目の質問で、学校５日制の導入を全体としてどのように評価していらっしゃいますかという問いに対して、何といいますか非常に模範回答といいますか、すばらしいお答えをいただきまして私はメモもできませんでしたし、何となく頭に残らなかったんですけれども、再質問、再々質問の中で、教育長個人としての今回の導入に関するお考えを少しお聞きできたかなというふうに思っています。　それで、今までの質問の中にも幾つか出たんですが、もう少しお聞きしたいと思うんです。私はやっぱり、新学習指導要領がゆとりの教育を目指すということをかなり強く打ち出しているにもかかわらず今回週５日制を少しずつ段階的に導入していくということで、このゆとりというものが学校教育の中で、授業時間数を変えないで、どのように実現できるのであろうかととても疑問に思うのです。それで、まあ当面１回ならクリアできるというふうなお話が先ほどあったんですけれども、これは１回では済まなくて２回、それから毎週というふうになっていったときに、学校行事とか、それからクラブ活動、教科外活動等へのしわ寄せが当然いくのではないか。これは新聞なんかでも指摘をされております。それで、今回学習指導要領では、ゆとりの教育とあわせて子供たちのその主体的な判断力を養う、問題解決能力を養うということもあわせて強く主張されているわけですけれども、そういうことを考え合わせたときに、ただ知識を教えるのではなくて、教科外活動の今の学校教育における重みというのはかなりあるのではないかなというふうに思っているんです。その時間が少なくなるということで、これは一体ここのところはどのように、学校の中で問題を解決されるのであろうかというふうに思っているんです。そのことについて少しあとで指導室長の御意見をお伺いしたいというふうに思います。　それから、受け皿という話がよく出るんですけれども、私は子供たちを学校から解き放すということで言いますと、共働きで両親がいない、特に小学校の低学年の子供たちについては、少なくとも何らかの受け皿をつくって、安心して親が仕事ができるようにしなければいけないけれども、それ以上の者について、そんなに社会教育で講座をつくるとか、スポーツのサークルをつくって入れるとか、何々のボランティアの組織をどんどんふやしていって何かするというふうにすると、またそこで子供たちが何らかのところに所属して疲れるのではないかというふうに思いまして、家でごろんとしていてもいいのではないか。１人で何といいますか、道端で立っていてもいいのではないか。とにかく解き放すということが大事なのではないかなというふうに思っているんですね。ですから、受け皿づくりそのものは余り気にしないんですけれども、やはり私も子供を学童クラブに預けて働いた経験がありますので、共稼ぎの親にとっては土曜日に子供が学校へ行かなくなるということは、これから自分が土曜日に仕事を続けられるかどうかという非常に切実な問題だろうというふうに思うんです。それで、福祉部長に先ほど、学童クラブと児童館のことでちょっと細かくお聞きしたんですけれども、そこのところでもう少し細かくお聞きしたいというふうに思います。実は、私は今回この土曜の学校の休業日の話が出まして、田無の児童館、学童クラブ９館あるんですか、そこの全部を回りたいと思ったんですけれども、残念ながらできなくて３日間かけて７館回りました。それでそこで先生方のお話を聞いたり、子供たちの遊んでいる様子なんかを見せていただいたんですけれども、そこで先ほど申し上げましたように、職員の週休２日制の絡みで月曜日が非常にきついという話がどこでも出てきたんです。今回、５日制が導入されると、この月曜日と同じような状況が土曜日の午前中にも起きるのではないかというふうに私は考えるんです。それで学童クラブというのは、私が子供を預けたときにはグラウンドもない非常に狭い今の向台地区会館の場所で、それから比べると今の田無の学童はグラウンドもあり、子供たちが外で自由に遊べるし、建物もかなりの広さがあり和室があり、非常に恵まれていると思うんですけれども、その当該の子供たちにとってはとっても大事な場であるわけです。これから学校から解き放たれる分、その重みが増してくるだろうというふうに思うのです。それで今のその各学童クラブ、もしくは児童館の職員の体制なんですけれども、１人体制と巡回指導員、もしくは学童クラブとそれから児童館の併設のところはそれぞれ１人の体制でやっているんですけれども、これで大丈夫なのかということを、もう少し細かく福祉部長にお聞きしたいというふうに思うんです。もし、学童クラブにしろ児童館にしろ子供に何か事故があったり、けがをしたりした場合には、片方の職員がいなくなるわけです。子供たちは、学校とか幼稚園では一斉保育とか一斉学習をやっているからそれなりに人数が多くても落ちついて我慢しながら座っているんですけれども、学童クラブなんかの様子見ていますと管理から解放されてといいますか、それぞれがてんでんばらばら外に出て行ったりやりたいことをやっているわけです。その意味では指導員の方もかなり大変だろうというふうに思うんです。それで、そこら辺をもう少し考慮する必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、その１点についてお願いします。 88: ◯議長（長谷川征二君）　ここで時間を延長いたします。 89: ◯教育指導室長（小嶋節雄君）　教科外活動を減らすということが、ゆとりの教育をなくすのではないかということの御質問でございますが、基本に考えますのは学力とは何かということも本当に考えていかなければならないように思うわけです。知識の量だとかそういう形で今まで評価していた部分もあるわけですけれども、そういう学力の評価ということも、単に知識の量だけではなくて、考えていかなければならないのではないかなと、こういうように考えるわけでございます。　それから、学校行事の精選ということを先ほど申し上げましたけれども、例えば家庭訪問の時期を夏休みの期間中にやると、こういう試行をやっている学校も実験校の中にあるわけですけれども、そういう方法をとるとか、いろいろ各学校で工夫することによって、現状維持で低下させない方法がとれるのではないかなと、こういうように考えております。以上です。 90: ◯福祉部長（和田弘美君）　月曜日の問題はかなりきついのではないかという御質問のようでございますが、実は第１回目の児童館の試行につきましては、実は月、火という形で試行をやってきたわけです。学童クラブにつきましては金、土という形で試行をやってきたんですが、やはり児童館・学童の中でいろいろと行事をやるという中で、１週間の中で合計しますと月、火、土、金ですか、非常に一緒になる時間帯や日にちが少ないということで合同行事ができないと、それは問題であろうというようなこともございまして、新しく第２回目の試行のときには児童館も月、土と、学童クラブも月、土という形の試行体制になったということでございます。ついては土曜日、あるいは月曜日に職員が休むと１人になってしまうのではないだろうかというような御心配でございますが、そういう問題もなきにしもあらずですが、現在は児童館につきましては７館あるんですが、併設館が６館、それから単独館が１館、学童クラブにつきましては９クラブありますが併設施設６、単独が３つというような状況でございます。この中で巡回指導員が、学童クラブ用の巡回委員さんとして３名、それから児童館用の巡回指導員さんという形で２名いらっしゃいます。これをうまくそういう週休日に当たる日に回すような形で現在派遣しておりますので、もし事故があったというときには、１人になってしまいますけれども、大体２人体制、単独施設におきましては２人体制で現在のところいけるのではなかろうかなはというふうな考え方でございます。以上でございます。 91: ◯第19番（土井節子君）　後半の福祉部長に答えていただいた事柄の中で、確かに単設で職員が１人になる場合は巡回指導員の方が月曜日には１人つかれるというふうに聞いているんですけれども、この方は１ヵ月交代で各館を回っていらっしゃって、たまたま月曜日には正職員が１人になるからというので、ほかのところに派遣される。非常に変則的な勤務をしていらっしゃるわけです。各館を回って職員の方々のお話を伺いますと、今、学童クラブとか児童館では、その巡回指導員、非常勤の方たちの負担が非常にふえてきていると。この人たちは日、月とか、土、日の連休はとれないようになっているというふうに聞いているんです。しかも自分の仕事の持ち場が、巡回指導員だからそれはしようがないんですけれども、月ごとの交代とはいえ、月曜日だけ特別ほかのところへ行くというふうな体制になっていて、子供たち相手の仕事ですからできれば一定期間固定的にそこの子供たちとの人間関係を持続できるようなそういういい方法はないものかなというふうに思っていて、正職員の方たちは、非常に今巡回指導員の方たちはお気の毒な状況にあるんですというふうなお話でした。このことについては、福祉部長、それから保育担当の職員の方々で学童クラブ等で働いていらっしゃる方とよく話し合っていただけるといいなというふうに思います。それからその前の指導室長にお答えいただいたその学力とは何か、家庭訪問の時期を夏休みにやるということも１つの方法であるということなんですけれども、学力とは何かということの指導室長のお答えはいただかなかったんですけれども、やはり指導要領が変わって、それで即５日制の導入が始まったということで、現場の先生たちも、この新指導要領で時数を変えないでカリキュラムが組めるのであろうかというふうな不安を持っていらっしゃる方がいるようなんです。それでそれは現場の方から、もしそのような問題で非常に大きな困難が出てくればそれぞれ声が上がるであろうというふうに思うんですけれども、市の教育委員会としてもそういうことを踏まえて、やはりそれなりの対応を考えていっていただきたい、検討をしていっていただきたいというふうに思います。　それともう一つ、先ほど教育長の方で福祉部と教育委員会の方で社会教育の方の受け皿をどのようにしていくかということで話し合いの場を持っておられるということだったんですけれども、これは私が今回５日制導入についてちょっと思ったんですけれども──今は児童館というのが福祉部の管轄にありまして、これは都の方なんかでもそういうふうになっているからだと思うんですけれども、これから子供たちが家庭で過ごす時間がふえてくると、この児童館というのは必ずしもウイークデーに子供たちが利用する場所という位置づけではなくて、社会教育施設として図書館のように使えるような体制を考えられないのだろうかというふうにちょっと思うんで。その理由としましては、今雨の日なんかは住宅事情等もかなり厳しいものがありまして、子供たちの遊び場がなくなっている。もし児童館等でそういうことができれば、子供たちはそこへ行って、別に特別イベントがあるということではなくても、土曜日なり日曜日が過ごせるのではないかなというふうなことも考えるんですけれども、そのことについても教育長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 92: ◯教育長（平賀元晃君）　児童館は福祉の施設として今日まで位置づけられてきている歴史的経過がございますので、一応御意見として承っておきます。 93: ◯福祉部長（和田弘美君）　御質問の御質問の確かに巡回指導員さんは１ヵ月交代という形で回っております。月曜、土曜には単独館になったところを回っていただいているということでございますが、実際土曜日の利用状況を見ましても、先ほどお答えしましたように学童クラブでは平均５名、それから児童館においては28.9名の利用状況で、児童館の場合は朝から夕方までの利用状況でございますので、そう混雑するというぐあいには考えられないと思う。学童クラブにつきましては、登録、入所という形でございますから経常的にはその時間帯におきましては５人ぐらい来ているわけでございますので、何というんでしょうか小人数でございますので、あんまり事故につながるという点はそうなかろうかなというふうな、今のところそういう考え方を持っておりますが、まだいい方法があるのかどうか、私の方では今のところ現場の職員との話の中でこういう方策が出たということで対応しているわけでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。 94: ◯議長（長谷川征二君）　通告27番、28番、29番の質問を終わります。　通告30番、国分秀二君。　　　　　　　　　　　　　　〔第８番国分秀二君登壇〕 95: ◯第８番（国分秀二君）　通告に基づきまして、教育行政について何点か御質問いたします。　昨年、1991年４月に発表されました田無市基本計画では、教育行政の活性化、開かれた教育委員会の中に、「教育情報および会議の公開制の充実、広聴会の開催など保護者や市民が意見、要望を表明しうる機会の設定などについて検討をし、市民にいっそう開かれた教育委員会をめざす。校長、教員、事務職員、教育委員会担当者などによる「教材基準検討委員会」の設置の検討をはじめ、教科書採択、各種研修の実施などに際して、学校と教職員の意向がさらに適切に反映する方途を検討する」とあり、そして学校教育の充実、現況と今後の方針の中には、「教育行政の重要な責務は、子どもの学習の場、生活の場にふさわしい十分な条件と快適な環境を整備すること、教職員が創意を発揮し、協力・共同していきいきと教育活動に専念できる条件と環境を整備すること、保護者や市民の知恵と協力のもとに、地域に根ざし、開かれた学校を創造することにある」と書かれてあります。市民が教育委員会に期待を寄せているのは、市民参加による教育行政を進めてほしい、十分な条件と快適な環境整備をしてほしいということで、伸び伸びとおおらかな子供を育てる教育を望んでいると思います。開かれた教育委員会を目指す中で、新年度から小学校で新しく生活科が加わり、その教科書の採択で教科書選定委員会から出された６校対３校の比率の３の方を選定協議会が選定し、教育委員会がその教科書を採用した。これがこの間の経過であります。ここで問題になったのが、選定委員会の多数を占めた教科書が採用されなかったことに、教職員、市民、父母がおかしいのではないかと不満や不安を抱いてきたのが現状であります。その不満や不安は今でも根強く市民の中に残っておりますが、教科書採択問題での見解をお伺いいたします。同時に、採択システムの見直しについて、どのような考えを現在お持ちなのか明らかにしていただきたい。　次に、小中学校の卒業式、入学式についてお聞きいたします。今月の後半には卒業式が小中学校でも行われますが、各学校とも子供たちを主人公とした創意工夫が子供、教師、父母でなされております。現在の式典について教育長はどのような印象を抱いているかお伺いをいたします。　最後に月１回の土曜日休校が来年度の２学期から実施されますが、学校側の受け入れ体制に問題はないかお聞きをいたします。この質問は昨年12月議会で行いましたが、当時はまだ実施日が限定されませんでしたので、漠然とした基本的な考えをお聞きしましたが、来年度２学期から実施されるという段取りを踏む中で、この質問をしたわけでございます。以上答弁によりまして再質問をいたします。 96: ◯教育長（平賀元晃君）　お答えを申し上げます。今回の教科書の採択でございますが、これまでも何度か申し上げてまいりましたとおり、教育委員会といたしましては、手続判断ともに適法な措置であったというふうに考えております。今後の採択システムの見直しにつきましては、平成４年度は中学校の教科書の採択を行うことになりますが、先般も文教厚生委員会等でいろいろ御意見等もございましたし、現在なお教育委員会で論議をいたしておる過程でございます。現在時点では具体的にどうというふうなことは申し上げられませんが、学校の意向等を十分聴取する中で、教育委員会において論議を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。第２点の卒業式、入学式についてでございますが、私はまことに残念でございますが13校すべてをまだ見聞しておりませんので、なかなか評価は難しいところでございます。ただ、儀式のあり方につきましては、新しい学習指導要領の中にきちんと規定をされておりますし、そういったものを適切に現場で実施していかれるように校長会との論議を深めながら、十分論を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。新しい学習指導要領に即して、適切に卒業式、入学式等について実施をしていただくというのが、現在の教育委員会の考え方でございます。　学校週５日制につきましては、教育水準の維持や学校外活動の充実等さまざまな課題がございますが、先ほど来申し上げましたように、学校におけるいわゆる教育課程編成の問題やら、それからいわゆる共働きの親御さんを持つ子供たちの社会教育的受け皿の問題、なお週５日制の基本的な方向であります子供たちの新しい社会への、これから生きていくそういう基本的な能力、主体的な能力、そういうものを健全に伸ばしていく方向で考えていきたいというのが、現在時点での認識でございます。以上です。 97: ◯第８番（国分秀二君）　まず、教科書問題についての見解ですが、判断は教育委員会としては適法だったというような御答弁が今出されました。これだけの答弁で終わるかなと大体見当はついていましたけれども、この間、いろいろなところで市民の方や、あるいは教職員の方々が集会を持ってまいりました。それで、教育長が今言ったとおり、文教厚生委員会でも審査を今されているわけでありますが、そういう中でも教職員との信頼関係を破ったではないか、破ったというか信頼関係を損ねたのではないかと、こういうような議論も出てまいりました。それらについて、教職員との信頼関係を回復する手だて、そういう答弁が少しでも出てくるのかなというふうに期待をしたところですが、この点についてまず第１点お伺いします。　それから、システム見直しについては、今具体的には考えてないというような御答弁でありました。今回の教科書採択問題は新聞紙上にも報道されましたし、市民の中には教育委員会に対する不信が今起きています。これは多くの市民の方と接して、私も教育委員会の今回の教科書採択の差しかえはおかしいのではないかと、こういう声が実際耳に届いております。そして、今後のシステムの見直しを私は考えなければいけないのではないかという立場で御質問をしたんですが、具体的には考えてないと。しかし今後、考えるような含みもあったので、期待をして意見を言いますが、システムの見直し、それはまた教育委員会だけで行うのではなくて、市民が参加できるシステムの見直しの審議会をまず設置すべきではないか、こういうふうに私は思うわけであります。そして市民参加で、公開のもとでこういう審議会を設置して、教科書採択の手続を決めていくことが、開かれた教育委員会のとる立場だと私は思うんですが、教育長の御見解をお聞きいたします。　それから、教育長の式典への感想を聞きまして、全校は見ていませんという話でしたが、私はつい先日ですが、西原二小の卒業式の取り組みを写したビデオ、これを見る機会がありましたのでつぶさに拝見させていただきました。ここでは４つの実行委員会がつくられているそうです。それは卒業式実行委員会、これは５年生が担当しておりまして、児童です。そして実行委員会ニュースもこの中で発行しております。教師側は卒業運営委員会、児童会は６年の卒業実行委員会と５年生の実行委員会、そして父母の卒業対策委員会、要するにＰＴＡです、こういうものを含めて行っていると。そのほか装飾パネル実行委員会というのが５年生の担当であるそうです。これは当日の会場の装飾を子供たちがみんなでつくろうと、知恵を出し合って飾りつけをするそうです。そのほか音楽実行委員会、これもやはり５年生が担当をいたしまして送る歌などこういうのを選曲すると。もう一つあるのがスポーツ入学実行委員会、これはやはり５年生が担当すると。そのスライドを見ていたんですが、卒業生に対して入学時からの思い出を語ったり、あるいは旧先生からの思い出を話してもらうとか、在校生が６年生とかかわり合ったことや思い出を語るような、非常に心がほのぼのとするような式典でありました。在校生と卒業生とともに歌の合唱を行っておりました。私も個人的に２人の娘が田無小学校にお世話になっております。したがって卒業式も入学式も拝見をさせていただきました。非常に田無小は田無小で創意工夫のある、子供たちを主人公としたすばらしい卒業式、入学式を行っています。　こういう感動的な喜びいっぱいの卒業式、入学式に対して、教育長が、先ほど言ったのは新学習指導要領に基づき実施していただきたいと思っていると。この新学習指導要領は、──ここからが大変問題なんですが、従来は国旗を掲揚し、国歌を斉唱させることが望ましいとなっていた。これが改正をされまして、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導すると、なったわけであります。1958年だと思いますが、そのときにたしか日の丸という言葉を使ってましたけれども、国旗と新学習指導要領では定めたんです。その後1977年に君が代と呼んでいたのを国歌と言えと、こういうふうに言いかえました。そして公教育の原則、これが私は大事だと思います。国民の間に大きく意見や感情の対立のある問題を、学校に強制しないこと、これが原則だと私は思います。君が代、日の丸については、痛恨の戦争体験から父母、国民、教職員の中にさまざまな意見や感情の対立があります。まして法律でも決まってはおりません。子供たちに喜びと励ましを与え感動的な卒業式、入学式をとの道理ある願いと努力を無視して、校長や教職員に懲罰まで口にして問答無用と強制する、これが指導要領であります。この問題を私は指摘をしているんです。日の丸、君が代を強制することは、まさに戦前の暗黒政治そのままに子供の幸せや教育の条理を踏みにじる、憲法、教育基本法の破壊と特定のイデオロギーによる教育支配そのものと言わざるを得ないと、このように私は考えます。さらに、日の丸、それから君が代が好きだという議員もいらっしゃいます。また嫌いだという議員もいらっしゃいます。日の丸は江戸時代は外国船と区別する印として使われたんです。そのデザインも主権在君、天皇制を意味しておりませんでした。しかし戦前は軍国主義、侵略戦争のシンボルとして扱われ、戦後の天皇元首化や侵略戦争肯定の勢力に利用されてきたわけです。このような歴史的経過や国民感情から、国旗としてふさわしくないと私は思うわけです。君が代は戦前の尋常小学校修身の教科書には、我が天皇陛下のお治めになるこの御代は千年も万年も、いやいつまでもいつまでも続いて、お栄えになるようにという意味だと解説されておりました。主権在君の日本が永遠に続くことを願望した歌であります。この主権在君のもとでの侵略戦争で、数千万の人々が犠牲になり戦後この痛恨の反省の上に主権在民の民主国家をと、憲法が制定されました。君が代はこの歴史の反省と憲法に全くふさわしくないものと私は思うわけです。　こういう中で、では学習指導要領がこういうふうに国歌、国旗を実施しなさいと。こういうことがあるんだったら、学習指導要領は法的拘束力があるのかどうか、このことを教育長にお聞きいたします。教育長は、生活指導主任あてへの文書に、国旗、国歌を徹底しなさいと、こういう通知を出したそうであります。どこの法律にものっていない国歌あるいは国旗、これを子供たちが主人公の場である卒業式や入学式に強制する。それは子供たちの人権を尊重していないのではないかと、私はそのように思うんですが、教育長の御意見をお聞きいたします。 98: ◯教育長（平賀元晃君）　第１点の教科書問題につきましては、これまでも再三申し上げてまいりましたとおり、教育委員会としての判断につきましては疑問に応じて教育指導室等を通じながら、きちんと理解を求めていきたいというふうに考えているところでございます。　第２点目の採択システムの見直しの問題につきましては、教育委員会として現在論議を重ねている過程で、具体的なものをただいまお示しできないと申し上げただけでございまして、いろいろ議会での論議を踏まえながら検討をしているところでございます。学校現場での御意見等を聞きながら検討をしたい、論議を深めていきたいというふうに考えているところでございます。　最後のいわゆる国旗、国歌の問題でございますが、これは憲法、教育基本法のもとに成立をいたしました学校教育法にきちんと学習指導要領によるべしという規定がございますので、それに基づいて公教育というものは行われるべきものだと考えております。したがいまして、いわゆる強制とか何とかということではなくて、学習指導要領を現場においてきちんと実施をしていくことが、少なくとも日本の公教育としての信頼を得る道であるというふうに理解をしているところでございます。 99: ◯第８番（国分秀二君）　１点目の教科書問題についてのことですが、再質問の中で今後の教職員との信頼関係の回復をどうするのかということを聞いたつもりだったんですが、明確な答えが出てないようなんですが、再度お聞きします。　そして、今、教職員の中でも、今回結果的には不採択されそうになっている教科書について副読本として使いたいというような御意見が出ているんですが、副読本としての採用を教育委員会として考えてもいいのではないか、これは若干財政的なものもありますが。というのは、他市でも副読本の効果を認めて実施しているところもありますので、副読本についての採用を考えてはどうかということについて、教育長の見解をお聞きします。　それから、システムの見直しの問題ですが、学校現場とも今後十分に検討をして考えていきたいというお話でありましたが、それでは市民参加でのそういう検討はできないのでありましょうか。市民参加で教科書採択を当然やっていくべきだと私は思うんですが、これについて再度市民参加の件はどうなるのか、お聞かせいただきたい。　それから今教育長は、学習指導要領によって行っていくというようなお話でありました。私は学習指導要領について、学習指導要領に法的拘束力が私はあるのかと御質問いたしました。文部省は法的拘束力が学習指導要領にあると言い出しました。これは事実であります。そしてその根拠として学校教育法施行規則25条の最後のところに「教育課程の基準として文部大臣が別に公示する学習指導要領によるものとする」と、このように挙げています。しかし、教育関係の法律の主なものは憲法、教育基本法、学校教育法の３つであります。学校教育法の施行規則は文部省の一存でつくれるもので法律ではありません。この施行規則が法的拘束力を持つには、法律である学校教育法にその旨がきちんと書かれなくてはなりません。そこで文部省は考えたわけです。学校教育法20条の規定に基づき施行規則をつくったと説明していますが、ところが学校教育法20条は、学校の教科に関する事項でこれも最後の方に出ていますが、「監督庁が、これを定める」ものとしてあります。つまり、法律である学校教育法には、教科については明示はされていますが、教科指導を含む教育活動全体、教育課程については記述もないし、まして教育課程の基準、指導要領作成の権限の文部省への負託もないのであります。したがって、学習指導要領の法的拘束力の法的根拠はありません。法的拘束力の根拠をこの法治国家日本で求めるなら、憲法と教育基本法の法のありようこそ遵守すべきと、このように解釈をされます。　それから、日の丸、君が代の法的位置づけ、これと強制についてです。日本の憲法や法律のどこにも日の丸、君が代を国旗、国歌と定めた条項がありません。法的根拠がないことは政府自民党も認めています。これは1985年６月21日の衆議院内閣委員会で、我が党日本共産党の質問に対して、国民へ強制できないと答えています。したがって、国旗、国歌として法的根拠がなく国民に強制できないものを、その国民の負託を受け、それを教育する学校に強制できないことは当然だと、私はこのように思っています。　それから最後ですから。新指導要領では落ちこぼれがますますふえ子供をだめにする、国家主義的偏向が強いと、全国で26もの自治体が白紙撤回を求める意見書を採択しています。こんなことは教育の歴史上かつてないことだった。例えば昨年11月、ＮＨＫが放送した番組の中で、「義務教育はこれでよいのか」と、２回目の「授業がわからないのはなぜか」、ここで国立教育研究所の人が３割の子供が授業をわかればよいと、こういう発言をして、世間の親をあっと驚かせた。日の丸、君が代に関して言えば、一番象徴的な出来事は、教育長も知っていると思いますが、従軍慰安婦問題。これはごく最近の出来事であり、日の丸が私の人生をめちゃめちゃにしたと。これは１月14日夜のＴＢＳのニュース番組でも、元従軍慰安婦だった朝鮮の老婦人が、苦痛に満ちた表情で語っていました。この言葉に胸をえぐられる思いをした人は私は少なくないだろうと、このように思っています。そして、1990年の３月議会、当時平賀教育長ではありませんでしたが、これは田無市議会の総意として意見書を、文部大臣あてに出しました。それは「子どもの権利に関する条約の批准と政治・行政権力による教育介入の中止を求める意見書」、この意見書をこの議場で全会一致で議決し文部省に対して送付をいたしました。そこには「戦後制定された日本国憲法は、平和、国民主権、基本的人権、地方自治等を柱とし、その実現はひとえに教育にあるとして教育基本法を定めた。そこには戦前の反省に立って、教育は不当な支配に服することなく国民に直接責任を持って行われること、教育行政はその条件整備を行うことが責務とされた。また地方自治の実現のため教育委員会制度はつくられている。」間省略いたします。「子供たちの人権を尊重し、その限りない可能性を伸ばし、憲法の示す社会にふさわしい教育を行うには、それぞれの地域の条件を生かしながら教育現場の自主性、創造性が尊重されるべきであり、いたずらに学習指導要領や行政指導などによる政治・行政権力の介入・強制はやめるべきであると。よって、田無市議会は、国に対して」云々と。この提出者は遠藤源太郎さんですが、賛成者の議員の中には、亡くなりましたが村田武夫さん、吉本議員、そして小島議員、武藤議員、阿川議員、下田議員、曽根原議員までここに載っております。ですから、先ほど教育長は新指導要領に基づいて、式典をやっていただきたいという答弁でありましたが、指導要領そのものが法的拘束力はない。そして、日の丸、君が代の法的位置づけ等もないと、そしてこれらを教育現場に強制すること、それはやるべきでないと私は先ほどから主張していますが、教育長の御見解をお聞きして質問を終わります。 100: ◯教育長（平賀元晃君）　教科書問題につきましては、教育指導室を通じて疑問点等については解明する努力をしていきたいということで、信頼回復をいたしたいとお答えをしたつもりございます。　審議会の設置につきましては、採択までの時間的な問題から、そのようなことが具体化できるかどうかということは、考えていかなければならない極めて大きな課題であろうかというふうに思っております。容易にちょっと今回の中学校の分には間に合いかねるのではないかというふうな考え方を現在は持っております。　学習指導要領につきましては、これはもう法的拘束力があるというのが、現在の社会通念であるとういふうに私どもは考えております。　それから、副読本として採用は考えられないかという問題につきましては、これは現在の法の中では無理であるというふうにお答えせざるを得ません。　なお、最後にお話がございました田無市議会の総意としての意見書の問題でございますが、地域の公立の学校として市議会の御意見に耳を傾けることは、これはもう絶対必要なことだというふうに考えておりますが、一たん成立をいたしました法律、なおその法律に基づいて実施をされておりますこういった事々を否定するものではないというふうに教育委員会では考えております。 101: ◯議長（長谷川征二君）　通告30番の質疑を終わります。　以上で通告による質疑は終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時26分休憩　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時49分開議 102: ◯議長（長谷川征二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより行政報告に対する質疑に入ります。　最初に、日本共産党田無市議団の質疑をお受けいたします。 103: ◯第16番（武藤朝子君）　小平児童相談所の一時保護所休止問題について質問をいたします。小平児童相談所併設の一時保護所は幼児、学童を対象とする緊急保護施設であります。1978年に開設し、親の病気、蒸発、被虐待、迷い子、虚弱児及び出産など家庭で養育できないさまざまな児童を、24時間体制で緊急保護をしてきました。管轄は小平市、田無市など北多摩地区の10市であります。田無市も大変お世話になってきたところでございます。現在も田無市の子供３名が入所をしている状況であります。ところが、東京都では平均収容率が低いということで、小平の一時保護所を一時休止し廃止の方向へもっていこうとしており、新聞等でも大きく取り上げられているところでございます。私はさまざまな事情で養育できない子供が増大する社会状況の中で、いざというときにいつでも入所できる定員の余裕こそ必要であると考えます。一時保護所は現在都内の児童相談所12ヵ所のうち半分の６ヵ所に併設されていますが、本来12ヵ所全部に設置をされるべきであり、廃止は児童福祉法の精神にも逆行するものであると考えます。市長はこの事実を御存じでしょうか。田無市の子供たちのためにも、管轄北多摩地区10市が力を合わせて、一時保護所の休止を撤回させ存続することができるよう都知事に強く働きかけるべきと存じますが、市長のお考えをお伺いいたします。 104: ◯市長（末木達男君）　余り承知をいたしておりません。これからそのことについては調査をいたしまして、できるだけ適切な措置を、私どもができるとするならばしていきたいと思っております。 105: ◯第16番（武藤朝子君）　承知をしてないということでありますけれども、先ほど田無が何人の子供を預けているかということで、私は田無の福祉の方に先ほどお伺いしたら３名だということで回答が返ってきたわけですから、これはぜひ市長として掌握し、やはり田無の子供たちのためにもそして北多摩地区の10市のためにも、今さまざまな事件等も起こっておりまして、こういう中で子供が遺棄されたり大変な状況もいろいろとマスコミ等でも報道されておるところでございまして、ぜひ存続をしていくべきだというふうに思うわけです。承知してないということでありますけれども、市長としては田無市以外の９市の合わせて10市と早急にやはりこうしたものを連携をとりまして、ぜひその存続する方向で働きかけていく意思があるかどうかということで、再度その辺は確認をさせていただきたいと思います。　利用率が低いという理由で、緊急の受け皿である一時保護所を閉鎖するというのは、大変私はおかしいと思いますし、精神的にも肉体的に不安定な立場にいる利用者を、遠くの施設にたらい回しにするということは、子供たちにとって多大な負担をかけることになる。そのようなことはやるべきではないと考えます。また、保護者が子供に面会をしようとしても遠くなってしまうわけで、子供たちのことを考えれば家に近いところに設置するというのが当然であると私は思いますので、ぜひ温かい形の措置を市長としてとっていただきたいと思いますので、その辺について確認をしたいと思います。 106: ◯市長（末木達男君）　小平の市長さんとも相談をしながら、それぞれ協力をし合って、できるだけ住民福祉を守る立場で、これからも東京都に働きかけをしてまいりたいとこう思います。 107: ◯議長（長谷川征二君）　日本共産党田無市議団の質疑を終わります。　続きまして市民クラブの質疑をお受けいたします。 108: ◯第19番（土井節子君）　私は子供科学博物館の財源についてお聞きしたいというふうに思います。先般の市長の行政報告の中で、土地の買収、建物、それから空調、給水、電気、プラネタリウムと細かいそれぞれの総額についての金額は報告があったんですけれども、田無市がそれぞれ、土地について、それから建物、設備等についてどれぐらい負担することになるのかということについてお聞きしたいというふうに思います。　それと、あわせまして子供科学博物館の工事が始まるに伴って、あそこは今回小島議員の一般質問の中にもありましたけれども、大きいトラックが出入りすることになって、新青梅街道とそれから東京街道の方から水道部、それから西原小学校の間の道路を、大きいトラックが、クレーン車等が通るようになるのではないかということで、西原小学校のＰＴＡの方たちお母さんたちが、子供たちの通学路について非常に心配なさっております。それで、私もこのことについてちょっと子供科学博物館組合の方にお聞きしたんですけれども、市の方でも子供たちの通学路の安全を守るために、ぜひ子供科学博物館組合の方に十分な配慮をしてくださるようお願いしていただきたいというふうに思います。以上です。 109: ◯市長（末木達男君）　今後の工事やあらゆる問題につましては、地元にも十分対応してまいりたいと思います。具体的な問題は企画部長から答えますが、財政負担の割合につきましては、東京都がおよそ90％、それから残りの10％を６市が負担すると、こういう状況でございます。そのおよそ10％の地元負担につきましては負担割合が決まっておりまして、建築費につきましては、──これは後ほど子供科学博物館組合議会の方からも報告があるかもしれませんけれども、建築費につきましては均等割が40％、人口割が40％、地元負担割が20％でございまして、この20％のうちの10％を田無市が、残り５％ずつをそれぞれ東久留米と小平市が持つという状況になっております。それから管理運営費につきましては、均等割が45％、人口割45％、地元負担割が10％、これはずっと長い年月を支払うものでございます。これにつきましては地元負担割の10％のうちの５％は田無、 2.5％ずつが小平と東久留米と、こういう割合になっておりまして、これは将来にわたっても負担をしていくということになっております。その負担額等については企画部長から答えます。 110: ◯企画部長（関戸治男君）　それでは申し上げます。個別に申し上げますが、市長と重複するところがあろうかと思いますが御勘弁をいただきたいと思います。建設費につきましては、補助金が75％でございまして、さらに振興交付金が15％ということで、組合負担ということが10％でございます。実施設計あるいは工事監理につきましては、これは90％が振興交付金ということでございます。そして、さらに投資的な経費になりますが用地の取得がございまして、御承知のとおりに御報告してございますので申し上げることもないかもしれませんが、48億 1,200万円ほどの用地を買っておりまして、この中で金利が０％のものと3 ％のものがございまして、最終的には67億 8,900万何がしを20年間のうちに返していくと、ただ、この公債費の返還につきましては、これは用地ですから、投資的な経費の方に含めまして負担区分をしていくということでございまして、市長が申し上げましたとおりに、投資的な経費につきましては、均等割が40％で人口割が40％で地元負担が20％。それから残ります管理運営につきましては、これは人件費等が中心になろうかと思いますが、均等割が45％、人口割が45％、それから地元負担が10％というふうなことです。３年度におきましては田無市の負担は 9,610万円でございまして、そのうち先ほど申し上げました投資的な関係につきましては 8,688万 5,000円、運営管理費につきましては、 921万 5,000円というような結果になっております。以上でございます。 111: ◯第19番（土井節子君）　建物等についてはよくわかったんですけれども、今お話を伺って、土地について田無の方でどれぐらいの割合で出すことになるのかよくわらなかったんですけれども、すみませんもう一度ちょっとわかるように説明していただけないでしょうか。 112: ◯企画部長（関戸治男君）　土地につきましては、御報告してございますが、全体の中で元金分が48億 1,200万円、それからそれらの中で０％の金利のものがございますので、元金だけ返していくというもの、それから３％の金利のものと２種類ございまして、全体的には利子が19億 7,707万 1,930円でございますので、合計67億 8,907万 1,930円とこういうふうになります。これらにつきましては償還ごとに調整交付金をもちまして、半額が東京都の方からの資金の充当がございまして、半分を組合が負担をしていくと。そしてその負担割合につきましては、先ほど申し上げましたように、40、40、20と、こういうことでございます。以上でございます。 113: ◯議長（長谷川征二君）　市民クラブの質疑を終わります。　以上で行政報告に対する質疑を終結いたします。　これより総括質問に入ります。日本共産党田無市議団。 114: ◯第17番（田中憲司君）　1992年、平成４年度の市長の施政方針について、日本共産党を代表して総括質問をさせていただきます。　市長は冒頭に、「21世紀を目前に控え、世界は従来の枠組みでとらえ切れない大きな変動が起こりつつあると」述べ、大国ソ連の消滅を目の当たりにし、改めて政治の力、政治の重大さを痛感すると語っております。今日、世界も日本も激動の時代であるという認識では私も一致するところであります。そこで市長にお尋ねしますが、21世紀まであと９年と迫った今日、20世紀とはどんな時代であったのか市長はどのようにとらえているか、これをまずお尋ねをしたいというふうに思います。私は長い歴史のスパンで見れば、20世紀とは一つは民族の独立と自由が、人類史の中でかつてなく広がった時代だと考えております。19世紀は植民地の時代、20世紀は２回の世界大戦を経て、今国連には 175の国が加盟している、そのことは象徴的なことであります。２つ目には、20世紀の流れは民主主義の拡大の世紀であったというふうに考えているところであります。1900年には民主共和国はアメリカ、フランス、スイスの３カ国だけで、他は君主制や独裁の国と植民地であります。女性の参政権があったのはニュージーランド１国だけでありました。そして３つ目には科学が異常に発達した世紀でもあったわけであります。そして、民族の独立と民主主義に逆らった者が、まさしく歴史の厳しい審判を受けた世紀ではなかったかと、私は理解しております。例えば第二次世界大戦を引き起こした、日独伊のファシズムの敗北、また日本政府は現在もあの戦争を侵略戦争と認めていないと、まともな反省をしていないということから、現在アジアの諸国民より批判をされている。ある面では当然のことだというふうに思うわけであります。そういう中で日本共産党は、戦前、戦中、反戦・平和、主権在民の旗を掲げて、当時は国賊とか非国民と迫害、弾圧を受けたわけでありますが、歴史の審判はだれが非国民で、だれが正しかったのかは、明確に示しているのではないでしょうか。そして２つ目にベトナムに介入し、石器時代に戻すと豪語したアメリカのベトナム侵略戦争の敗北、そして３つ目には、ソ連の解体の問題があります。ソ連やソ連共産党が解体したのは、社会主義や社会主義の看板を掲げながら、社会主義の本来の姿から大きく踏み外し他の国の自由を踏みつけた覇権主義や、国民の自由と民主主義を圧殺する官僚主義、命令主義という誤りに陥ったスターリン以後のソ連及び指導者が落ち込んだ結果ではないでしょうか。レーニンが第一次世界大戦後無条件で独立を保障したバルト３国を、第二次世界大戦前ヒットラーと一緒になってソ連に併合する、またカイロ宣言に反し日本の千島列島を占領する、また千島やアフガニスタンを侵略する、この誤りは第二次世界大戦は日独伊のファシズムやアメリカのベトナム侵略と少しも変わらない。まさしく本来の社会主義から見て、あるまじき蛮行だったというふうに考えるところであります。まさしくソ連邦の解体は20世紀の歴史に逆らうもので、必然的な結末だというふうに思うわけであります。21世紀まであと数年という今日、国民こそ主人公の流れが世界を包み、民族の独立、市民的、政治的自由の問題、生存の自由が保障され、平和と軍縮の方向に大きく発展することが求められているのではないかと、このように私は考える次第であります。その上に立って、市長に再度20世紀とはどんな時代であったかをお尋ねしたいというふうに思います。　次に、当面の政治課題と政府予算案について質問をいたします。今、国民の焦眉の問題は、腐れ切った自民党の金権腐敗政治に対する怒り、中学生でもわかる憲法違反の自衛隊の海外派兵の問題、そして経済大国と言われるが働き過ぎで過労死さえ生み出す異常な状況、生活大国どころかまさしく生活大変国ではないかというふうに考える次第であります。ところが、今回の施政方針においては、これらの政治課題について、市民が納得し理解できる言葉でこれらについて一言も触れていない。またこの施政方針は約１万字を超える長さでありますが、市長のよって立つ政治理念、政治姿勢というのが、残念ながらうかがい知れないと、このように思ったのは私だけであるでしょうか。　そこで、具体的な点について質問をいたします。市長は、施政方針の中で、「我が国が世界の一員として世界平和に貢献するためには……、地球的規模の視野に立った対応を」と語っております。この真意は何かをお尋ねしたいと思うのです。今、自民党の小沢元幹事長が憲法前文の一部を取り出し、日本は一国平和主義だと、憲法はＰＫＯを容認しているなど、小沢調査会の提言案を示し、これに対して自民党憲法調査会の中でも余りにもひど過ぎるの声が出ております。この施政方針の文面はＰＫＯ容認を指しているのかどうか。１月に来日したブッシュ大統領と宮沢首相との会談に基づいた東京宣言の中のグローバルパートナーシップに相通ずると、私はこの市長の施政方針の文言をとらえたんですが、その真意は何かをお尋ねしたいというふうに思います。私は当然市長が憲法を守り、世界の平和と民主主義の発展を願う立場に立つならば、ＰＫＯは即時廃案とすべし、自衛隊の海外派兵は憲法違反だと明確に施政方針の中で述べる必要があったのではないかと、このように考えるわけでありますが、いかがでしょうか。また、日本が国際貢献をするなら憲法の平和原則に基づき、災害救助、医療、飢餓問題など、非軍事的な面で積極的な役割を果たすというのが当然だというふうに考えますが、いかがでありましょうか。　次に、リクルート、共和、佐川急便と続発する金権体質、わいろ政治に対する怒りは、奈良、昨日の宮城の参議院補選でも明確になっているところでありまして、国民は激しい怒りを持っているというふうに思います。ところが市長は、清潔な政治をの「せ」の字もこの施政方針の中では出していないわけであります。７万 5,000市民を代表する市長として、政治不信の根源である金権政治に対し、国会がその徹底解明や、また金権政治の元凶である企業、団体からの政治献金を自重せよと、私は市長が言うべきだというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。　次に、政府予算に対する市長の見解を伺いたいと思います。施政方針では、景気回復に配慮し高齢化社会や国際貢献など時代の要請に応ずる姿勢と、政府予算案に対して及第点を与えるような言葉があります。また、国債や老人医療引き上げについての懸念や、生活大国の期待を述べております。そこでお尋ねをしますが、今、世界は軍縮と平和の方向に大きく踏み出そうとしております。アメリカやイギリス、ドイツなどは、冷戦構造の崩壊とともに、来年度の予算編成では軍事費を大幅に削減しております。ところが日本はどうでしょう。前年度比では 3.8％増の４兆 5,518億円、為替変動を含めると何と 4.5％の突出予算になっているわけであります。冷戦構造を前提にした中期防で22兆円を超える軍事費の計画、まさしく世界の流れに逆行しているというふうに私は考えるんですが、市長はこの軍拡予算についてこれをよしとするのか、ノーと考えているのかをお尋ねします。　また、生活大国を期待すると施政方針の中で言っておりますが、まさしく軍事費の４兆 5,000億円余のうち２兆円を削れば福祉や暮らしに大いに役立つのは明確であります。日本はまさしく生活大国どころか長時間過密労働や過労死の心配、また地価高騰によってマイホームの夢が崩壊する、長い通勤時間とすし詰め電車で通勤地獄とも言われる。生活大国どころか生活実感では生活大変国だというのが実態ではないでしょうか。また、労働時間の問題や、残業問題においては国際労働機関のＩＬＯが73年前に第１号条約として１日８時間の労働時間を決め、残業の年間の上限を決めたのが73年前のＩＬＯの１号条約であります。しかし、73年たった現在でも日本政府はこれを批准していない。73年前のことです。これは1918年のレーニンのもとでソビエト政権が世界で初めて社会保障とという言葉を使い、労働時間を１日８時間として、ＩＬＯの第１号条約もそれに触発されて決めたものであります。ところが、今言ったように自民党政府はＩＬＯの労働時間、休日、休暇に関連するすべての条約を１つもこの73年間批准していないと。まさしく世界から大きく立ちおくれている原因がここにあるというふうに私は思うわけであります。人間らしい生活を取り戻すために、市長は大いに政府や財界に市民や国民の立場から堂々と物を言っていく、そういう立場が私は必要だというふうに思います。この施政方針の中では、残念ながらそういう視点が欠如しているのではないでしょうか。　次に、東京都に関連して触れた部分について、１点だけ質問します。市長は職と住の均衡のとれた町づくりで都は努力をしていると、こういう認識のようでありますが本当でしょうか。田無市の総面積より少し狭い 580ヘクタールの臨海部副都心計画に対して、大企業には時価よりべらぼうに安い価格をもっと引き下げ、都が負担してまで一層の一極集中を実施しようとしているのが現状ではないかというふうに思うのです。そういう面から見て、東京都が職住接近や一極集中の緩和に努力していると評価できるか、私はできないと思うんですがいかがでしょうか。　次に、市政の問題について質問をいたします。新年度の新規事業として小学校の社会科見学のバス借上料の公費負担、中学校の修学旅行の助成、図書館の時間延長、高齢者、障害者、一人親家庭に対する住みかえ家賃の助成、がん検診の無料化など、教育や福祉関係を中心に一定の前進が新年度の予算では盛り込まれているところであります。これは長い間市民や関係団体等が粘り強く運動を展開して実現したもの、また議会の中で議員の質問等により実現したもの、また市長が積極的に政策的な問題として取り上げて実現したもの、いろいろあるわけでありまして、これらについては多とするものであります。詳細については、今後の予算審議の中で明らかにしていきたいと思いますが、主な点についてのみ質問をいたします。

　まず、歳入についてであります。市長は総合予算主義に基づき財源の的確な把握に努め積極的かつ堅実にと語っておりますが、これは従来も主張してきたことでありますが、その結果、市長在任のこの７年間で各種基金は約３倍の 100億円となっていることは御承知のとおりであります。この基金のうち財調と都市計画基金で全体の３分の２、67億円余になるわけであります。市民の中には税金は取るが市民のための仕事はやってくれない、ため込むとは何事だと、こういう声もあることは事実であります。そういう上に立って、少なくとも基金の今後の活用、または見通し等について明らかにする必要があると思いますがいかがでしょうか。また、この 100億円の50分の１、２億円で田無市の老人医療の無料化の実施、約１億 5,000万円であります、乳幼児医療の無料化、約4,200 万円と想定されます。これは既に議会の中で陳情が委員会で可決され、今後の本会議に出されてくる内容になっております。そして、無認可保育所の４月から８月ごろまでの激減緩和対策、これはもうだれもが児童福祉法の精神に立ってみるならば、その実現は当然だというふうに思うわけでありまして、市民の切実な要求のためにため込んだ税金を有効に使うことに対してだれが文句を言うでありましょうか。ぜひこういう立場から基金の有効利用を図っていくべきだというふうに考えるところであります。　次に、東大農場の利用構想についてですが、この土地は国有地であります。21世紀に向けての田無市の貴重な財産であり、かつ緑あふれる空間地であります。私は利用計画については、少なくとも市民的なコンセンサスが必要と考えております。市長は既に都市ビジョン構想で方向を明らかにしたからということだけで、この問題について終わらせてはならないというふうに考えるところであります。市長は、西原自然公園の今後の緑のあり方について市民フォーラムを開きました。東大農場についても、市民や有識者等の多様な意見を聞くフォーラムなりシンポジウムなどを開いて、今後の問題について検討をするということが私は必要だと思いますが、市長はいかがでしょうか。　次に、農地の宅地並み課税についてであります。施政方針の中ではいろいろな形で４ヵ所で触れております。先進資本主義国と言われている中で、土地を投機の対象としてもうけ放題という国は、また土地政策というものがないというのは日本だけであります。そのしわ寄せが土地の貴重な緑、そして食料の供給、災害時の避難場所など重要な役割を果たしている農地に、何と 100倍以上の税金を掛けるなど昔の悪代官でさえやらなかったとことだというふうに考えることであります。市長はこの施政方針の中で税の増収、緑の減の問題について手をかすと言われないように努力をすることが求められていると思いますが、いかがでしょうか。大阪府の豊中市では既に10年間の営農者については税の還付等を考えているというような報道もされているところであります。ぜひ参考にする必要があると考えるところであります。　次に、国民健康保険料についてでありますが、全国的には 250以上の市町村で保険料や保険税の引き下げが行われております。市長は国民健康保険運営協議会の答申に基づきといいますが、新年度で７億円以上の一般会計からの繰り出しになると再三言ってきました。まさしく狼が来る、狼が来ると言って審議会では論議をされてきたのではないでしょうか。ところが、今年度の繰出金が、今回出された補正予算でも当初６億 2,000万円から１億円以上も繰出金が減っているところであります。また新年度の予算計上では３億 7,000万円であります。こういう面から見て、今回の保険料の値上げというのが、いかに事実に反するかということも明らかになっているわけであります。そういう中で、平均 5.5％を引き上げ、均等割については大幅に引き上げる、これは所得の低い人のアップが高い人より大幅に上がる、まさしく逆進性が顕著にあらわれる上げ方であります。ぜひ国民健康保険料については引き上げを再検討することを強く要求するところであります。　使用料と手数料の値上げ及び消費税の市民への転嫁についてお尋ねいたします。これはかねてから懸案になっておりましたと、施政方針の中で言っておりますが、市民から見れば、何もそのようなことは懸案になっていないというふうに思うわけであります。先日の一般質問の中で自民党の議員も指摘するように、市民負担をふやして市政運営をするなら、だれでも市長はできると。まさしくこれは名言ではないかというふうに思うわけであります。まして値上げの理由を、市長の部下が検討するプロジェクトの提言を受けてというのは、秘書が、妻が、夫がと言い逃れするわいろを受け取った政治家と同じ論議とは言いませんが、相通ずる市長の見識ではないかというふうに思うんです。少なくともこのような問題については、市長として一人称で私は、で始まるのが妥当だというふうに私は考えているんですが、いかがでしょうか。　次に、市長は、施政方針演説の最後に、「市民意識の変化に即した画一的でない個性豊かな施策を展開するためには鋭い時代感覚や構想力を養う」と締めくくっております。私はこの言葉の全く逆になったのが老人性白内障の眼内レンズの助成事業ではないかというふうに思うんです。お年寄りにとっては切実な要求で、目の白髪とも言われる白内障について眼内レンズを埋め込むことによってよく見えるという、こういう問題について我が党は既に２年以上も前から保険適用になるまで、市独自の施策を要求してまいりました。しかし、市長は検討するといっては先送りにしてきて、この４月に予算計上をしましたが、既に御承知のように４月より厚生省もついに保険適用に踏み切ったわけであります。まさしく後手を踏んだというのがこの実態ではないかと思うんです。しかし、その上に立って、私は市が計上した 375万円の予算は、白内障眼内レンズについては必要なくなったわけでありますが、ぜひこの予算を老人福祉の充実など他の費用に振り向けるとか、既に委員会では可決された乳幼児の医療の無料化などに使うということを提案したいと思いますが、市長はどのように考えているのでしょうか。　以上、国際問題、政治課題、市政の問題点などに質問をいたしました。ぜひ賢明な市長の答弁をよろしくお願いいたしまして、日本共産党を代表しての施政方針についての総括質問とさせていただきます。 115: ◯市長（末木達男君）　大変盛りだくさんの御質問をいただきまして、田中議員さんから質問の中身について骨子をいただいておりますから、これに従いましてお答えをしたいと思います。　最初の20世紀とはどんな時代であったのかということで、田中議員さんは民族の独立、自由、民主主義が発展をした世紀であると、そしてこれは後世の歴史が証明するだろうと、こういうことを申されています。確かに私は、今の世の中は今の時代が判断するというのはなかなか難しい、最終的には後世の人類が私は証明をすると思います。そして御指摘のように、20世紀はとりわけ我が国にとりましては日露戦争が1904年に始まりまして、そして日露戦争が終わり、その後御承知のように朝鮮半島並びに南樺太が──これは今はサハリンといいますけれども──我が国に併合されまして、そしてそれを今日までいろいろな意味で引きずっておりまして、そして朝鮮半島における戦争中の問題が今でも大きな問題として政治問題化している実態が、この時点から私は発生したと思うわけであります。そういう意味で、我が国にとりましても大変重要な時代でありました。その後1914年には第一次大戦が始まりました。そして御指摘のように1917年にはロシア革命が起こりまして、ロマノフ王朝が倒れまして、そして共産主義政権が誕生をいたしました。そして、つい最近までは世界に３分の１の人類が共産主義社会の中で生活をするという実態があったわけです。それが昨年、まさにソビエト崩壊と同時に牙城が崩れるように崩れてしまったのが今日の社会ではないかと私は思っております。そして、この共産主義がよかったか悪かったかということは、これは後世の人類が証明するでしょう。同時に、1960年から1970年にかけてはベトナム戦争がありました。そしてこのベトナム戦争の教訓によっていろいろなアメリカの政策が変更されていったという歴史もあるわけであります。また、1941年から45年の第二次世界大戦は我が国にとっても大変な歴史と時代をつくり出したわけでありまして、そういう苦い経験に従って、我が国が新しい民主主義社会というものを構築していったわけであります。そういう中で、先ほど御指摘のあったＰＫＯ問題とかまたはそのいろいろな問題も、それ以後の問題として発生をするわけであります。しかし先ほど申し上げましたように、ルネッサンス以降の時代が、およそ 100年ぐらいのスパンでもってそれぞれ覇権国が決定していった段階で、大英帝国からまさに20世紀というのはアメリカの覇権の時代だったと私は思います。そしてそのアメリカの覇権の時代が、今日世界人類のためによかったのか悪かったのかということを問えば、私はよかったんではないかとこう思っております。その証拠が、あかしがまさにソビエト崩壊だと、連邦崩壊だと、こういうふうに私は言えるのではないかと思います。しかし、共産主義がなくなったわけではありません。私も共産主義を一時かなり勉強をいたしました。あの目指すところは決して悪いものとは思っていませんでした。しかし、手法によってはああなってしまうんだという大きなあかしを示したのではないかと、私は思っております。そういう意味で、その反省に立ってこれから中国とか北朝鮮とか、それぞれ今社会主義社会を歩んでいる国は変革をされていくのではないかと思いますけれども、その辺は今後の歴史がどうなっていくか、私がここでいろいろ云々する立場でもございませんから申し上げません。　それから、冒頭に申し上げればよかったんですけれども、この施政方針の全体を貫いている姿勢というのは、基本的には平和であります。そして国民生活、特に市民生活の安定であります。そのことを基本において、この施政方針が書かれているということを御理解お願いしたいと思います。そして先ほど田中議員さんがいろいろイデオロギー的なことも指摘をいたしました。私はイデオロギー論争をすればそれぞれの考えはみんなあると思います。共産党は共産党の立場があるでしょう、自民党は自民党の立場があるでしょう、社会党も公明党も民社党も、それぞれの政党がそれぞれの立場を持って、イデオロギーを持って、それぞれ政治活動をしているわけでありますから、それに一つ一つ迎合していたら、私は市政が務まらないと思っています。ですから市民本位で私は基本的に進んでいるということを御理解お願いしたい。ですから、いいものはいい悪いものは悪いということを常に明らかにしているということについては御理解をお願いしたいと思います。そういう立場に立って、この施政方針もあえてイデオロギー的なことには触れないできているということで、その辺の心理は御理解をお願いしたいと。田中さんが喜ぶようなことを書けばいいのかもしれませんけれども、それを書いたからといって、私の基本的な姿勢が変わるわけではございませんので、御理解をお願い申し上げたいと思う次第でございます。　それから、ＰＫＯ問題でございますけれども、ＰＫＯの問題につきましては、御承知のように大変論議がありました。そして論議の末に継続審査になっているわけでございますので、これから国会で議論をされようとしていることを私があえて一々これはだめだあれはいいというコメントはしたくはございません。ただ私は我が国の憲法の精神を守ってもらいたいということだけははっきり申し上げております。憲法はいろいろ解釈があるでしょう。憲法の前文で解釈をする立場の人もいれば、９条で解釈をする人もいるでしょう。それぞれ解釈はあるでしょうけれども、その解釈の違いはあったとしても、憲法の基本的な考え方を踏み外さない範囲で、やっぱりそれぞれの政党やそれぞれのイデオロギーに基づいて私は処理をされていくだろうと思っています。それはおのずから落ちつくところに落ちつくだろうと、こういうふうに考えております。ただ一つ言えますことは、ＰＫＦについては私は感心しないと思っております。基本的に我が国が軍隊を出すということについては憲法にやっぱり抵触をすると、こう解釈をいたしております。同時に、自衛隊法等にも問題があるでしょう。ですから、もしこれを出すとするならば、憲法の改正や自衛隊法の改正とかそういうことを、国内手続をとった上でないとまずいだろうというのが、私の基本的な考え方であります。　あと、国際貢献の問題につきましては、私が今さら申し上げるまでもありません。憲法前文でうたっておりますように、我が国は国際平和のためには毅然として物事を進めていかなければいけないという立場は、私は明確にしておきたいと思います。　それから、金権政治の問題でございますが、これは国会でもまた、司法の立場でも今解明をいたしております。田中議員さんは徹底解明と企業、団体献金の禁止を求めよということをうたわれておりますけれども、まあ私の考え方を申し上げますと８分で申し上げられませんから全部は申し上げませんけれども、きのうもテレビで議論をしておりましたが、基本的には私は選挙費用並びに政治活動にかかる費用は国が持つべきだと思っています。そのことを通じて、国が保障することによって団体とか企業の献金は禁止をすべきだというふうに私は思っています。しかし、個人の献金はということのお話がありましたけれども、個人の献金まで禁止をしてしまいますとやっぱり政治意識が落ちますのでそれはいいと思いますけれども、そういうものの献金はやめて、しかしやめるかわりに国家が保障するという制度は、どうしても必要だと思っています。そのためには政党助成法の成立の問題等を含めまして、やっぱりちゃんと整理をされるべきだというのが、私の基本的な考え方でございます。　それから、軍拡政府予算は冷戦構造崩壊に反するということでございますが、私は我が国の予算は軍拡に進んでいるとは思っていません。今この軍備費は少なくなっておりまして、これにつきましては上昇率がかなり抑えられておりますから、今後は世界の全体の流れの中で、私はやっぱりこれは抑えられていくべきだろうと、これはそういうことでございます。　次に生活大国で、政府や財界にはっきり物を言えと。私は常にものを言っているつもりでございまして、政府であろうがそれが経済界であろうが、私は田無市の市長という立場で言うべきときには堂々と市民に対しても言っているつもりでございますから、これはこれからも変わらなく進めてまいりたいと思います。　それから、東京都の予算の問題で、臨海部の一極集中を進めるのではないかということでございますが、あれも実は予算凍結をされておりましてその凍結解除に当たってのいろいろな模索がそれぞれの政治課題の中で話されておりますので、このことについてはこれらの推移を見守っていかなければ……、今ここで私はコメントを差し控えたいと思います。　次に、田無の市政の問題でございますけれども、基金の活用と見通しについてでございますが、何か田中議員は従来からの主張をずっと今回もまた繰り返して言っているようでございますけれども、これは田中議員、改めてもらいたい。それは例えば田無は今、およそ90億円近くの基金を持っております。しかしその基金が田無が特別にうんと持っているのだと、そうではないですよ。保谷市だって同じくらい持っています。東久留米市だって持っております。財政が苦しいと言われて用地買収の問題でもって、市庁舎の問題で大変議論を起こしました小金井市も持っております。大体 100億円近い基金というのは、どこの市も今は持っているんです。田無も何年か前に苦しい思いをしていたことから見ればそれはある、それは事実でしょう。しかしこれも全く無計画にためているわけではないんです。これから３ヵ年の実行計画を実施に移していけば、ほとんど０になる支出をしていくわけです。基金は０になります。そのほかの用地とかそういうものを全部それなりに処分をしてようやく財政のつじつまが合うという実態になっているわけですから、これは御理解を願いたい。例えば一つの例で、総合福祉センター建設基金は今22億 4,600万円持っていますけれども、これは平成５年度になくなってしまうわけですよ、５年度以降。同時にあの用地についての予算措置をしたらまさになくなってしまう、完全に、それは御理解をお願いしたいと思います。　東大農場については、これは一般質問でお答えをいたしました。市民参加で市民の意見を聞きながらやっていきたいと思っております。　それから、農地の宅地並み課税で、増収を何か意識的にやろうとしているのではないかというようなことを言われて、とんでもない話でございまして、これは私が申し上げましたようにできるだけ市民のために緑をふやしていきたいということで、これはそんなことを全く、心にこれぽっちも思っていないということについて御理解をお願いしたいと思います。　国民健康保険料金の値上げの問題は、これは国民健康保険運営協議会等でいろいろ議論をしていただきまして、上げましても田無は決して高い方ではございません。そういう状況の中で田中議員は４億円に下がったではないかと、４億円は大変な金です。それは理解をお願いしたい。確かに６億円から見れば４億円は少ないかもしれませんが、全体の一般会計の 130億円の税金の中の４億円という率は高いですよ。これは御理解をお願いしたいと思います。　それから、使用料、手数料の問題については、値上げに反対だと言っている。私は値上げをするとは言っていません。見直しをすると言っています。見直しの中には値上げのものもあるかもしれませんけれども、見直しをするんです、中には全く上がらないものもあるでしょう。それは、行政改革で皆さんにお約束をしておりますから、そのお約束を守ると。私は公約を守らなければならないという使命感を持ってやっておりますから、御理解をお願いしたいと思います。　それから白内障の眼内レンズの問題は、確かにことし私が予算をとったら、国が追従をいたしました。それはそういうことでそれぞれの地方自治体が一生懸命努力をした結果、国がようやく後を追従したと、こういうことでございますからこれは御理解をお願いしたいとこう思います。以上です。ちょっと時間がありませんので。 116: ◯第17番（田中憲司君）　各分野にわたって、非常に懇切に答えていただいたことについては感謝したいと思います。ただ、基本問題でＰＫＯの問題、金権政治、軍拡問題というのは、これはイデオロギーの問題ではなくて、平和民主主義を守る、暮らしの問題だと私は思っております。そういう面から、ぜひ市長が７万 5,000市民の代表としてきちっとその職務を──大いに持っているものは最大限に発揮するということで、今後とも頑張っていただきたいと。また細かな問題については予算審議等でやっていきたいというふうに思います。以上です。 117: ◯議長（長谷川征二君）　日本共産党の総括質問を終わります。　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時41分休憩　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後６時55分開議 118: ◯議長（長谷川征二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　民主クラブの総括質問をお受けいたします。 119: ◯第14番（本村東君）　平成４年度施政方針について伺うものであります。新時代を担う意気込み、文化、平和、緑等々可能性に挑戦する姿勢といいますか、多分に私は感じられたところでございます。そういう意味からいえば、ことしから名実ともに北口再開発が始まります、いわゆる田無新時代の幕開けというふうに位置づけても過言ではないというふうに思います。詳細にわたっては方針が述べられておりますし、また予算特別委員会に譲るとしまして、その上に立って、いわゆる地球環境問題について質問をしたいというふに思います。　この問題につきましては、幅が広く奥が深い問題というふうに私自身も認識をいたしております。若干文書的にも記載をしてございますけれども、いわゆる快適な環境づくりのための基本的な考え方を市長に問うものであります。最近における環境問題は、いわゆる従来の何と申しますか産業公害型に加えて、いわゆる自動車交通あるいは廃棄物、そして生活雑排水等々身近な発生源に起因するいわゆる都市型、生活型のものがクローズアップされるとともに、地球温暖化、そしてオゾン層の破壊、身近な自然の減少といった新たな問題も生じてきているというのは御案内のとおりであります。このような環境問題のいわゆる形態と申しますか、態様と申しますかの変化に伴って、いわば地球規模で考えて、そして足元からいわゆるこの田無から行動する必要性が指摘をされておりますし、その行動について田無として具体的に展開をすべきだというふうに考えております。昨今、地方自治体での取り組みとしては、いわゆる多くの市民の環境問題に対する意識の高まりや、具体的な市民実践活動の展開が見られるところでございまして、そういう意味から市民生活の質の向上という観点から、環境美化対策あるいは景観保全対策、自然環境の保全対策、緑化対策、花いっぱい運動等々、そしてごみの減量化、リサイクル等の推進も欠くことのできない重要な課題であるというふうに考えております。もちろんこの施政方針の冒頭にもうたわれておりますけれども、私は地方自治体として具体的な行動と申しますと、いわゆるアピール行動、すなわちよく例がありますけれども、何々宣言都市等々は他市に先駆け、また日本全国に先駆けこの田無の地から、地球あるいは宇宙、そして全世界に呼びかけていく必要性を感じている一人であります。そういう観点からこの文章をもう少し掘り下げて、市長の見解をお聞きをしたいというふうに考えます。 120: ◯市長（末木達男君）　特に環境破壊につきましては、まさに人類の危機に瀕しているのではないかという、私は危機感を一面で持っておりまして、私が特に柳泉園の管理者並びに広域処分組合の副管理者等を引き受けて、市長会の中でもこのリーダー役を果たしておりますので、とりわけごみ行政に関する環境問題というのは、よそより進んでやらなければならない立場にございます。そういう意味で新しい多摩のいわゆる21世紀を担う多摩移管 100年記念事業の中でも、何とかこの地域一帯の田無、保谷、東久留米、清瀬の柳泉園管内が、モデル都市として多摩の中でも先駆的な役割を果たしていきたいと、こういう念願を持って施政方針でも申し上げたわけであります。ところが、実は田無と保谷はかなり進んでおりますけれども、あとの２市はこれからの問題でございますので、そのペースに合わせるのはやっぱり一定の時間がかかるんです。ですからまさに４市が一体となって取り組みができるどうかちょっと心配をいたしておりますが、そういうことをとにかく進めていこうという１つのことを考えております。　さらには、熱帯林の問題も議会で議決をいただきまして、田無はよそから大変注目をされておりますが、あの破壊の問題も大変大きな課題でございます。　それから、もう一つはフロンの問題でございまして、私はこれはかなり深刻な問題だと思っているんです。ここにも実は、フロンの問題のデータがあるんですけれども、このままで行ったらオゾン層が完全に破壊をされて、あと何年か後に人類が生存ができなくなりはしないかという心配があるわけであります。フロンというのは今ここでやめても成層圏まで届くのに一定の時間がかかるわけです、何年という。だからそういうことを含めて考えますと、とにかく一日も早くフロンの全廃をしていかなければならないだろうと思う。これは御承知のように、昭和60年にオゾン層の保護条約を採択いたしまして、62年にはフロンガスの消費削減計画を定めたモントリオール議定書が結ばれたところでございまして、その後モントリオール議定書の規制ではオゾン層の保護にはちょっと不十分であるということで、平成２年の６月に開かれたモントリオールの議定書第２回締約国会議で2000年にはフロンを全廃するということがさらに合意をされました。それらを受けて我が国では、昭和63年に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律が成立をいたしまして、生産・消費量の削減を通じてオゾン層の保護を図ってきたところでございまして、先ほど申し上げました新たなこの規制の強化にあわせて我が国はこれはまだ検討中でございます。そういうことを考えますと、田無は田無として市民がフロンを一切使わないという不使用宣言でもしてみたらどうかなということを考えているんです。また議会の皆さん方の御協力をいただいて、そんなことを議会でも議決をして、我が国の何といいますか、情報の発信基地ではありませんけれどもやっぱりＰＲして、市民にもそのことを徹底的に市報等でＰＲをして、そしてもうやめようではないかということを行政としても一生懸命市民に訴える、同時にそういことをアピールすると、これも大きな役割を果たしていくと思いますので、ぜひそんなことを本村議員も頭に置いて、お願いをしたいと思っているところでございます。また、議会の皆さん方にもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 121: ◯議長（長谷川征二君）　民主クラブの総括質問を終わります。　次に、自民クラブの総括質問をお受けいたします。 122: ◯第22番（大谷吉司君）　私は２年に１回ぐらい質問させていただいているわけでありますけれども、私は先ほどの市長の施政方針に対しましては、これを全般的に是とし評価をいたす中におきまして、経済、財政問題を中心に質問を申し上げたいというふうに考えます。３点ばかりでありまして、経済の見通し、それから万が一不況が深刻になった場合の対策、そして３点目は、現行地方財政制度の改正についてでございます。　まず、経済の見通しについてでございます。昨年の今ごろのことを考えてみますと、大変この大型景気が長くて、戦後最高だったいざなぎ景気を抜けるかどうかというようなことが大変話題になっておったところであります。１年後の今日を見てみますと、大変この局面が転換をしてしまったというふうに感じるわけでありまして、多くの人が、肌ではこのような判断ができなかったのではないかというふうに今思うわけであります。今後の景気の動向というものを見ていきますときには、一番大事なポイントとしましては、いわゆる民間の設備投資の動向でございます。大体これが対前年に比較して純粋に減額になったときには、大変この不況感が高まって、成長率が著しく低下しているという経験がございます。昭和20年代の混乱期を別にしまして、30年代以降においては過去３回こういったことがあるわけであります。昭和40年と46年、そして49、50年の３回あるわけでありますが、共通点といたまして、大体今まで経験してこなかったところの未知のインパクトというものが加わって、投資マインドというものが大きく冷え込んだということが理由にあるわけであります。40年のときは重化学工業が大型的に設備投資をし過ぎたために、もはや高成長というものが終わったのではないかという転換点論というものがはやりまして大型倒産とか、証券不況を招いたのは記憶に新しいわけであります。46年のときにはいわゆるニクソンショックで初めて円高の不安ということで冷え込んでおります。49、50年のときはいわゆるオイルショックでありまして、過去３回このようなことがあるわけでありました。今回どうかといいますと、地価とか株価のバブルの崩壊自体は必ずしも未知のショックではないし、現在の円高とか原料安というものは企業にとっては大変有利な交易条件になっております。また人手不足の続行、低金利の状態、低い生産能力の伸びなどを考えれば、対前年度比設備投資の純減が生じる可能性も少ないとも言える見方もあるわけであります。しかしながらまた、バブルが大変今までになく大きかったということ、そしてまた大型景気が長く続いたということから、その後遺症の深さによっては、あるいは金融機関や企業の経営の不安定を招いて、新しい未知のリスクを生む可能性、それからまた現在言われていますところの冷戦終結後の世界情勢、経済情勢が不透明でありますから、未知との遭遇といった場面が生じないとは言えないわけであります。こういったように、来年度設備投資の純減が起こるかどうかは、大変今微妙な段階に入ってきているというふうに判断がなされるところであります。景気の先行きについては、この設備投資の動向とともに、個人消費も大変ウエートが高いわけでありまして、ＧＮＰの60％から占める最大の項目でありまして注目がされます。これにつきましても見方が２つ分かれているところであります。強気論は労働需給は今緩和傾向であるけれども、雇用の総数は全国的には増加していること、物価が落ちついていること、実質所得の上昇も確保ができる見通しであること、逆資産効果というものは、91年度で最も影響が大きくてもう出切ったんではないかというようなことであります。こういうことから消費動向は底がたいものというふうな判断もあるわけであります。一方の弱気論としましては、バブル崩壊後の消費者の行動の方向性というものが不急不要のものは買わない、価額を最大に考慮するいわゆる価額訴追傾向が強くなってきたこと、財の消費よりも時間やサービスの消費にさらにシフトしていること、マスコミの広告に踊らなくなっていること、トレンドというものを今までのように気にしないでいわゆるブランド先行というものも弱くなってロングライフ商品への関心が高まり、むだな多機能商品というものは排除するといった傾向にあります。こういうことからさらにこういう方向が強まるのではないかというふうに考えるわけであります。要するに、バブル時代に知ったところの生活水準を切り下げずに、出費を抑制していくという消費者のシビアな買い、賢い行動という姿が浮かんでくるわけであります。現在の百貨店の不振は、法人需要とか一部の高級品の需要も不振のためとは言えましても、量販店が今手放しで楽観ができないような状態で、若干不気味であると言われておるわけであります。いわゆるお金はあるけれども買わないといった、いわゆる心理不況的な側面が見られてきておるわけであります。経済、景気というものを見ていくときには、こういった設備投資とか個人投資の動向というものが特に注目がされるわけでありますが、こういった項目について今大変この強弱相対立した見方がされておるわけでありまして、これはだれにも過ぎて見なければわからないという面もあるわけであります。しかしながら、また経済の動向というものは、そこで活動をしておりますところの企業にいたしましても、市民にしましても、また市政にとっても関心を持って、これを見通ししたり、問題に対処していかなければならないわけでありますので、市の行財政の最高責任者として、経営者としてどのような見通しをされるのかについては、市長に御質問申し上げる次第であります。　質問の第２点は、景気後退が万が一強まっていった場合には対策をどうするかということであります。御存じのように今国の方では、公定歩合の引き下げについて政治家サイドからの発言が多く出ているところでありまして、近々日銀による引き下げは行われる見通しであります。さらには国家予算の成立を待って公共事業の前倒し発注が今具体的になっていく傾向にありまして、さらに新聞報道などでは、補正予算による公共事業の大幅な追加なども言われるようになってきておるわけであります。また経済界においてもそのような要求の声が強まっているように感じられるところであります。新年度に入りまして、もし経済一般が一段と悪化していった場合に、一体市としてどのように対処をしていくのか大変に関心が持たれるところでございます。まず国の方にならって、市においても公共事業等の早期発注とか、大型の備品等の早期購入など、国への共同歩調といった方向へ持っていくのかどうか、所信をお伺いしたいわけであります。また、市民対策につきましてもどうもこの消費行動というものは、過去の経緯などから考えてみましても不景気になればなるほど財布のひもがかたくなるという傾向がありまして、これは困ることであります。先ほど申しましたように、ＧＮＰの60％もの項目でありますところの個人消費が冷え込んで、こういった傾向になる場合は大変憂慮がされるわけであります。不況というものは一面から見れば貯蓄超過の状態でありまして、経済の円滑な進行といった面から考えるならば、むしろ消費は抑制ではなくて逆の行動が不況の場合は必要であるわけであります。こういった逆の方向へ市長が、市民にＰＲをしていかなければならないのではないかというふうに私は考えるわけであります。市の財政も、家計部門も、景気のいいときには貯蓄をして、不景気のときには貯蓄を下ろして支出を伸ばしていくといった姿勢が必要となるのではないかというふうに考えるわけであります。市政も市民の行動も、私は景気調節機能を持っているというふうに考えておるわけであります。市政におきましても、当然にこのむだな経費の節減をするというようなことはもちろんでありますけれども、大事な市民要望の強い市政項目というものは目白押しであるわけでありますから、不景気になったら支出も早目にそしてふやしていくというのは、常識的に必要であろうと考えますがいかがでございましょうか。　質問の第３点は、現行の地方財政制度の改革についてであります。たびたび申し上げていることでありますけれども、まず地方交付税制度について、今国が交付税率を下げる云々で大変話題になっておるわけでありまして、反対の空気も強いわけであります。しかしながら、我々の不交付団体の者から見るならば、算定方式について大変不満があるわけであります。行政経費については大変細目にわたって、理論的、綿密な高度な計算がされているように見えますけれども、そしてそれに基づいた歳入が歳出に不足した場合は、交付するような制度でありますけれども、最近のこの高過ぎる地価などから考えますと、今、地方団体の特に都市部における行政需要、町づくりというものには大変この土地を必要とする事業がウエートが高くなっておるわけでありますから、交付税の計算方式を大改革していかなければならないというふうに痛感をするわけであります。むしろ地方交付税制度の中ではなくて、相続税の今最も大きな部分を占めておるのが土地でありますから相続税について私は国税から市町村税化へ移行を図っていくべきだろうというふうに考えます。地価の安いところは安いなりに、高いところは高いなりに納税があるわけでありますから、実に公平な改革ができるのではないかというふうに考えるわけであります。特に都市においては土地を必要とする事業が大変難しい状況でありますから、ぜひとも市税化が欲しいわけでありまして、地方交付税の総額から相続税相当額を差し引いた額になるように、交付税率をむしろ下げてもらって、そして相続税を市税化するならば、国の財政についても差し引きゼロになるわけでありますから納得がさせられるのではないかというふうに考えるわけであります。この譲るものは譲った中で、ぜひとも国にこういった具体的な条件を示した中での解決が要望されるというふうに思います。さらにまた昨今の生産緑地制度の改革に伴いまして、将来大きくこの買い取り請求といったことが起こってくることが予想されますから、相続税の市税化が実現していれば、さらにはこれを物納を基本とするような方向に市が持っていくならば、納税する側の農家にとっても納税手続の簡易化とともに、自分の土地が市や市民のためになっていくんだという充足感をも感じてもらえるのではないかというふうに考えるわけであります。財政的に土地の買収もままならないといった状態では、町づくりに対して最終的な責任を持つところの市町村に、私は自治権が果たしてあるのかといった疑問さえ持つところでありまして、ひとつ市長においてあらゆる機会をとらえまして、共同運動をしていくように強く望むものであります。もう一つの改正点は地方債についてでございます。御存じのように戦後一貫して地方債は許可制がとられておりまして、国や上部団体の監督下にあります。地方団体に地方債の起債についての自主権、これはもう法律上認めなければ全くおかしいことでありまして、今や地方団体も大変高度化しておりますから財政運営なども無軌道なものはなくなっておるわけでありますから、これは制度的にも直していかなければ何か侮辱的な制度運用であろうと考えるわけございます。それとともに、私は財政民主主義の見地から、そういう観点に立ちまして、市民債の発行といったことも可能にしていただきたい。そのような運動をお願いしたいわけあります。現在、国債については銀行、郵便局、証券会社の窓口で国民が手軽に買える仕組みになっております。５万円が単位となっておるわけでありますので、大変普及ができるようなことであり、また内閣においては歴代の大臣が報酬の一部をもって国債を購入しているということも知られているとおりでございます。私は市政についてこそ、名称を市民債とか、何か格好のいい名称にしまして、国債にならった方法で、市民が貯蓄の一環として買い求める中で、そういったことを通じて市政への親しみ、理解といったものに大きく寄与できるのではないかなというふうに考えるところでございます。市民債は税金と全く違った感じ方を与えるものだというふうに考えるところでありまして、民主主義の観点に立ったものだというふうに思いますので、この点についても市長の御努力を期待いたしたいわけでございます。以上、３点について御質問申し上げます。 123: ◯市長（末木達男君）　基本的に我が国の経済の動向はどうなのかということでありますけれども、この日経新聞によりますと、これは興銀が調査をしたものでございますけれども、設備投資が８年ぶりに減少し、92年度は全産業で 4.0％の減だったと、これは過去の長い最近の歴史の中では非常に悪い数字が出ている状況でございまして、これは先行き大変心配の状況でございます。それでは、経済の世界的な動向はどうかと、これは長くなりますので１時間くらいあれば、私も私なりに考え方を申し上げるのでありますけれども──今の世界の経済構造というのは３極構造になっている。アメリカ、欧州、それからアジア。私は将来必ずそうなっていくだろうと思っていますが、そういう中でもこれから先行き見込みといいますか、非常にいいのはアジアの経済圏だと思っています。そういう状況の中で世界の経済の流れを見てみますと、全体では世界のＧＮＰは1990年では31兆ドルと、それが2010年には91兆ドルということで、大変この全体としては伸びるという予測を立てております。これは日本経済センターが予測を立てたものでございますけれども、私もこれはなるほどそのくらいになるだろうなと思っています。それでは我が国はどうかといいますと、我が国の名目ＧＮＰにつきましては、1990年はこれはもう既に調査済みのものでございますが、 428兆円なんです。これが1995年には573 兆円に伸びるだろうと。伸び率は 4.6％から 4.5％だろうという予測を立てているようでございます。それでは、この設備投資についてはＧＮＰ実質比率はどういうことになるかといいますと、ずっとよく伸びておりましたのは1990年の21.5％で、1995年にはおよそ４年間かけても23.5％とほんのわずかしかこの比率が伸びていないという実態がございます。これを見ますと、これから世界経済の中における我が国の経済も、非常に経済の成長率というのは急激な成長はしないだろうという予測を立てております。まさにそのとおりだと思います。そういうことを考えてみますと、これからこの田無におきましても、いろいろな財政運営をしていくために、基本はやっぱり慎重にならざるを得ないということでございます。それでは、先ほど大谷議員さん御指摘のように、市の財政を前倒しをして何か対応する必要があるのかというと、そこまで考える必要ないだろうと、まだ。これはしかし、新しい平成５年度あたりになるとどうなりますかね。平成４年度の状況はまだ私は大丈夫だと思っています。ただ一つ心配なのは、この株式市場の低迷がいつまで続くかということです。それから土地はどんどんまだ下がっていくでしょう。この資本の調達市場であります株式と土地、これが非常に先行きが安定をしないということは、我が国の経済の動向を非常に先行き不透明にしている原因になっていると思うんです。一つは、株式市場を通じて企業は資金を調達するわけです。その資金を調達する株式市場がずっと低迷を続けていて、これはそこで調達できないわけですが、もう一つは土地でございます。土地というのは資産価値を持っております。今までは銀行は土地を担保にして物で資金を調達、貸してくれたんです。ところがその資金調達をする何といいますか、もとのものはどんどん目減りをしているわけでありますから、これはやっぱり資金調達に大きな狂いが生じるでしょう。そういう意味で、企業が資金調達の道が非常に狭められているということは、経済の活性化では大きなマイナス要因であるということは言えると思います。そういうことを含めて見ますと、アメリカはこれは大統領選挙もある関係もございますけれども株式市場は非常に好調でありまして、経済はここのところ最近の指標ですと伸びているという状況が生まれています。それらを見ますとやがて我が国も徐々にではありますけれども上昇すると思いますけれども、今の動向は私は横ばいだと、こういうふう推計をいたしております。そしてこれ以上そんなに悪くなることはないだろうと思いますけれども、ある程度の下降線はやむを得ないだろうと。そこで今公定歩合のあと 0.5％の切り下げというものが、財界や政界から非常に高らかにうたい上げられている。しかし我が国の日本銀行というのはインフレというものを極めて重視をし、同時に経済のかじ取りは日本銀行がやっぱり──政治が日本銀行に勝ってしまうとソビエトのような状況になってしまうんです。そういうことのないためにはやっぱり日本銀行が独立をして、一定の権限を持つということは極めて重要なんです。そのことは、私はこれからも大切だと思っているところでございます。　さらになお、地方交付税制度の算定の問題は私も不安を持っております。田無はいわゆる不交付団体でございますけれども、算定基礎が我々に余り明確ではないんです。一定程度はわかっておりますけれども、どうもそのときの政治の都合でいろいろな改定をして、変えている状況がございます。そして、地方交付税は御承知のように国税３税の32％を交付され、そのうちの94％は普通交付税、そしてあと６％は特別交付税になっておりまして、我が田無市は特別交付税だけが交付されて、普通交付税というのは交付されてないという現状がございますから、これは大変不満でございます。　同時に、先ほど大谷議員さんから御提言のありました相続税を、これらの算定の中でもって地方税等に換算をしていったらどうかということはまさにそうだと思いますけれども、なかなか税制改正というのは一朝一夕にはできるものではございません。これは市長会等を通じて、いつも提言を申し上げておりますけれども、なかなか思うようにいっていないのが現状でございます。地方債のいわゆる自主的な発行を認めろということについても、まさにそのとおりだと思っております。つい先日パイロット自治体を創設したらどうかということで、地方行政審議会が提言をいたしましたが、そうは言ってもこれも国の今の官僚機構の中では大変難しいことでありましょう。しかし、地方に一定の権限を与えることは我が国の経済の面からも政治の面からも、そして活性化の民主主義の面からも私は極めて重要だと思っています。これはいつもそのことについては私も主張を続けているところでございます。さらに、市民債についてそういう発行ができるようなシステムを構築していくべきだと、まさにそのとおりだと私も思っているところでございますけれども、いずれにいたしましても、我が国の地方自治制度というものは、まだまだ日が浅いものでございますから、非常にこの国の制約にあらゆる面でがんじがらめにされている現状がございます。これがもっともっと自由に、地方自治が地方政府としてのいろいろな施策が遂行できるようになったら、本当にいいなと私は常々思っているところでございます。以上、ちょっと長くなりましたけれども、答弁させていただきます。 124: ◯第６番（遠藤源太郎君）　施政方針に対する総括質問ということでございますけれども、先ほど私が質問いたしましたことに関しても関連しておりますので、そういった意味でお答えをいただきたいと思います。　内容的には生産緑地のことと消防行政について質問を申し上げるわけなんですけれども、この施政方針の中で、５ページに「現在、国の新しい土地政策によって、市街化区域内農地について、宅地化するものと保全するものとの区別を明確化する作業が進められておりますが、長期にわたる都市整備の課題を達成するためには、土地利用の転換を視野に入れたビジョンを備えることが必要であります。各方面の御意見を町づくりの原動力として現実の諸制度や状況の変化に的確に対応しつつ、市民生活と調和する都市を形成していくことが都市ビジョン構想の策定の目的であり、私の意図したところであります」と、これが生産緑地の大きな市長の考え方ではないかと思うわけなんですけれども。先ほど私が質問をしておりましたときに、最後に市のなすべき役割と市民のするべき役割というようなところで、生産緑地の申請のあったところに将来の都市計画、いわゆる公共の施設を計画的に配置するような作業も必要ではないかという話があったわけなんですけれども、そうしますと、本来生産緑地は市内に優良な緑を残す、あるいは自然環境を整えていくというような、そういった意味があるかとは思うんですけれども、何かその行き着くところ優良な公共用地の提供場所としてあるんだというようなことにウエートが置かれているような感じ方をするわけです。そうしますと当面はいいとしましても、だんだんそういったことが強くなってしまうと、やはり市内にある農業というのがどんどん衰退していくというような気がするんです。実際に生産緑地の指定を受けましても、途中で営農意欲がそがれたり、あるいは営農できなくなるという状況があるわけです、例えば病気になるとか。そういったようなときに、市としてはその農業が続けられるような援助とかそういうものができないのか、やはり買ってもらうというぐあいに申し出て購入してしまうしか方法がないのかどうかということです。もう一つには、相続が発生したときに、営農ということができなくなるという例もあるわけなんですけれども、その場合と先ほど申し上げました営農ができなくなるということとは多少違うと思うんです。そういった意味で、生産緑地ということに対する市長の認識といいますか、見解を改めてお聞きをしておきたいというのが第１点目の質問であります。　そして、２つ目は消防行政のことなんですけれども、９ページから10ページにかけて３行ほどうたっております。「防災体制の整備といたしましては、より機動的に消防活動ができるようコンピューター機能を搭載した最新型消防車を平成４年度を初年度として年次的に導入し、消防力の充実を図っていくことにいたしました」、これは大変結構なことだと思います。しかしこれは消防団に対してのことなんですけれども、実際また消防団の中では詰所が非常に老朽化してきているようなところもありますし、もう一つは、先ほどの南部地域の町づくりのことに触れますと、昭和63年の12月に南町それから平成元年の２月に向台町で２件の大きな火事があったときに３月の一般質問の中でいわゆる消防行政のことについて質問したわけなんですけれども、田無と保谷を含めて、いわゆる西武新宿線から南側に消防署なり出張所がないということを指摘したわけです。そのときの市長の答弁ですと、都としては平成６年に１市１署の方針を持っているということを聞いて、たしかそのときかそれ以外の小林議員の質問のときに４年に南地区に出張所をつくる予定があるようなことを答弁なさっていたような記憶があるわけなんですけれども、そういったことを踏まえますと単に消防団の消防車を充実していくということだけではなくて、やはり都の方に働きかけて、この南の地域に早急にその出張所なり消防署を設置することが重要なことになってくるのではないかと思います。この３行に市長としてのいわゆる市の防災体制のことにかける意思、姿勢というんですか、そういった点を改めてお聞かせいただきたいと、そういう質問なわけなんですけれども、お願いいたします。 125: ◯市長（末木達男君）　お答えをいたします。最初の御質問でございますけれども、生産緑地制度の問題、これはまだ皆さん完全に理解をされていないのかどうかわかりませんが、この法律の基本的な意図をするところは都市においては農業をさせないという基本的な考え方があるんです。農業をするとすれば、将来そういう制約がありますということが基本なんです。ですから例えば田無が都市計画で、名前を具体的に出して申しわけございませんが遠藤議員さんのところでここを生産緑地に指定をしたいという申請をしても、田無が将来そこを公共用地として必要なければ却下することができるんです。またそれが基本なんです。そしてここは公共用地として必要ない、将来公園にも要らない公共用地にも要らないところは、そこは農地として認めませんよというのが本来基本なんです、この緑地制度は。しかし私は、出てきたものは全部、都市計画審議会にかけて申請をいたしますけれども、そういう法律の基本的な趣旨があるんです。そこに問題があるんです。そういうことはぜひ理解をしておいてもらいたいと思います。ですからそういう意図が本来あるけれども、とにかく私どもは市内に緑地を少しでも残したい、農家の皆さん方が安心してそこで営農ができるようにという基本を持って、今日まで運動してきてこの成果ができた経過がございますから、そういうことでもってやっていきたいと思っています。ですからこれから緑地の申請が出てきたものを都市計画審議会に全部かけるわけです。かけた段階で都市計画審議会がだめだと言われれば、そこは認められないことになる。私は、優秀な立派な都市計画審議委員の皆さんがおそろいですからそんなことはあり得ないと思っております。会長を先頭にしてこれはもう絶対にそんなことはあり得ないと思っていますけれども、法の制度そのものはそういう趣旨がございますので、御理解をお願いしたいと思っています。ですからそういうことを踏まえてみますと、私が申し上げましたように、都市ビジョンに沿って田無はここは将来こういう緑地にしたい、ここはこういう公共用地を確保したいと、こういう基本をつくって、そしてそのことで将来買い取り請求が出たらそれは必ず買うと、しかしそうでないところは民間のここは一定程度の住宅用地になりますよ、どういうふうになりますよという制度をつくっていく。例えば一つの例を、もっと極端にいいますと、工業用地や町工場を集約してほしいという要求がございまして、ここは将来そういう場所にいたしますと、今から指定をして買い取り請求が出たらそこをどんどんそういうふうに変えていけば、30年先にはそれができちゃうんです、将来。それも可能なんです。これはそういう将来にわたった都市計画をきちっと整理をすれば町はどうとでもなっていくという法律です。ですからビジョンが必要だと、そのビジョンは市民参加で決めていきたいということが、私の基本的な考え方でございますから御理解をお願いしたいと思います。　それからもう一つは消防ですけれども、この消防については南町、向台町一帯が実は消防の一番何といいますかウイークポイントになっているんです。ですからここに何とか出張所をということで従来から運動をしてまいりました。そして田無出張所を廃止するという消防庁から提案を受けたとき私が物すごく反発をして、それは結構だと、廃止するのは、そのかわりこの分を南につくってくれという要望をいたしました。保谷消防署ができるときに。しかしそういうことであれが廃止をされなかったいきさつがございます。しかし将来は、１市１署方針が明確でございますから、まだ何年度ということは私は聞いておりませんけれども、そのときには市が消防署用地を提供することになっているんです。そして、今度は田無市に田無消防署としてできることになる。そのときに全体の向台町、南町のその地域は十分に考えていかざるを得ないと、こう思っておりますので御理解をお願いしたいと思います。 126: ◯議長（長谷川征二君）　自民クラブの総括質問を終わります。　以上で総括質問を終結いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後７時37分散会発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...

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西東京市議会 1992-03-09 田無市：平成４年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 1992-03-09

西東京市議会 1992-03-09
田無市：平成４年第１回定例会（第３日目）　本文開催日: 1992-03-09