あきる野市議会 > 2020-12-05 >
令和2年第1回定例会12月定例会議(第5日目)  議事日程・名簿
令和2年第1回定例会12月定例会議(第5日目)  本文(一般質問)

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  1. あきる野市議会 2020-12-05
    令和2年第1回定例会12月定例会議(第5日目)  本文(一般質問)


    取得元: あきる野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    1:  12月 4日(金曜日)                    午前 9時30分  開議 ◯議長(天野正昭議員) 皆さん、おはようございます。  一般質問も最終日、4日目となりました。今日もひとつ全力集中でよろしくお願いいたします。  本日も議場内の皆様には新型コロナウイルス感染症対策への御協力をお願いいたします。  傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。また、傍聴席の間隔を空けていただくなど、感染症対策への御協力をお願いいたします。  ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。           ────────── ◇ ────────── 2: ◯議長(天野正昭議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、             13番    窪 島 成 一議員             14番    村 野 栄 一議員 を指名いたします。           ────────── ◇ ────────── 3: ◯議長(天野正昭議員) 日程第2 昨日に引き続き一般質問を行います。  なお、一般質問の質問席については三方にパーティションを設置しておりますので、マスクを着用せずに、起立での発言を許可しております。  それでは、順次、発言を許します。  質問者、15番目、臼井建議員、どうぞ。          〔 5番  臼井 建議員  登壇(質問席) 〕 4: ◯5番(臼井 建議員) おはようございます。
     議席番号5番、自由民主党志清会の臼井建です。自由民主党志清会、今日は5人登壇をいたします。昨日は3人、どちらかというと穏健派の3人がやりましたけれども、今日は武闘派の5人が優しい順でやりますので、よろしくお願いいたします。失礼いたしました。それでは、通告に従って、質問いたします。  (1)いじめ・不登校対策について  都内の公立小・中学校における令和元年度のいじめの認知件数は約6万5000件、不登校児童・生徒数は約1万6000人と過去最多となりました。あきる野で子育てをしてみようと考える人々のためにも、市は、いじめ・不登校対策をみじんも緩めることなく取り組んでいただきたい。決して子どもたちの人生に深い傷跡を残すようなことを許容してはいけないという思いで、質問いたします。  1) いじめ・不登校の現状は。  2) 昨年度改訂した市のいじめ防止基本方針について、改訂のポイントは何でしょうか。また、各学校への周知方法は。  3) 市の改訂を受けて、各学校はどのように取り組んでいるのでしょうか。  (2)道路等の整備・管理について  1) 都道整備について  ア 雨間交差点の拡幅の進捗状況は。  イ 草花大橋の交通開放に向けた秋3・3・9号線氷沢橋交差点から草花大橋北側までの未整備区間の進捗状況は。  2) 市道整備について  ア 南秋留小入口交差点南側の市道の待避所設置の検討状況は。  イ 雨間1丁目(地蔵院北側段上の生活道路)の市道の待避所設置の検討状況は。  3) 遊歩道の管理について  圏央道あきる野インターチェンジ南側の遊歩道、これは南秋留小学校の通学路にもなっています。これは遊歩道が2本あり、市が管理する遊歩道と都が管理する遊歩道が並行して存在しています。このたび、長年懸案であった都が管理する遊歩道沿いの河川区域内の土地の草刈りが実施されました。その後には、約3,000平米の広いスペースが生まれました。都管理の遊歩道を市管理に変更して、市が一体的にこのエリアを管理してはいかがかでしょうか。  (3)多摩都市モノレールについて  今年度、瑞穂町へのモノレール延伸について東京都が基本設計の予算を措置しました。延伸が現実味を帯びてきました。今年2月には羽村の並木市長から村木市長に、延伸への連携の要請がありました。そして、去る11月6日、あきる野市民によるモノレールを呼ぼうあきる野の会準備会が発足しました。そこで、質問いたします。  1) このような状況について、市はどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。  2) その中で、羽村市長からの連携の要請の後、市はどのように取り組んできたのでしょうか。  3) 市は、準備会を積極的に支援していただきたいと考えていますが、準備会に対する市の考えは。教えてください。  (4)財政健全化について  2年前の12月、市長は議会答弁で、令和2年度に向けてこれから財政健全化緊急計画をつくると答弁したにも関わらず計画ではなく方針を今年の3月末に策定しました。今般その方針が改定されました。財政健全化の取組を目標管理して成果を上げていくためには、やはり計画の策定が必要だと思います。今後、市はどのように取り組むのでしょうか。  以上でございます。 5: ◯議長(天野正昭議員) 質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。指導担当部長。          〔 指導担当部長  草刈あずさ君  登壇 〕 6: ◯指導担当部長(草刈あずさ君) (1)の1)についてお答えします。  令和元年度のいじめの認知件数は、小学校が216件、中学校が136件となっております。内容につきましては、その大半が、冷やかしや嫌なことを言われたというものでありました。  また、令和元年度に、不登校と定義される30日以上学校を欠席した小学生は44人、中学生は109人となっておりますが、小・中学生ともに欠席の主な理由として無気力や不安を挙げており、中学生では、いじめを除く友人関係をめぐる問題も多く見られました。  2)についてお答えします。  市のいじめ防止基本方針は、東京都のいじめ総合対策(第2次)を踏まえ、基本的な考え方として、軽微な案件であっても、教育委員会への報告対象とすること、学校と家庭、地域が連携したいじめ防止対策の推進などについて示しております。  また、学校においては、いじめ防止の取組を学校評価で行うこと、教育委員会においては、事実関係を明確にするための調査を実施することなども明記しております。  各学校に対しましては、令和元年度に実施した校長会を通して周知しており、令和2年度におきましても、市の基本方針改訂に合わせ、学校いじめ防止基本方針の見直しを行うよう依頼しております。  3)についてお答えします。  各学校におきましては、市の基本方針改訂を踏まえ、学校いじめ防止基本方針の見直しを行うとともに、学校のホームページに掲載するなど、広く市民への周知を図っております。  全校において、学校方針の中で取組の評価を行っておりますが、一部徹底できていない部分もあることから、改めて学校に指導してまいります。 7: ◯議長(天野正昭議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 8: ◯都市整備部長(清水保治君) (2)の1)アについてお答えします。  御質問の雨間交差点拡幅工事の進捗状況につきまして、東京都西多摩建設事務所へ確認いたしましたところ、今年度に道路拡幅工事を施工し、右折レーンの設置を行うとのことでありました。この工事の施工内容につきましては、施工延長138.20メートルにおける、縦断側溝縁石工、歩道舗装工及び車道舗装工となっており、工期は、令和3年3月中旬までと伺っております。  イについてお答えします。  秋3・3・9号線の高瀬地区における計画延長は、氷沢橋交差点から草花大橋北側までの約760メートルで、現在のところ、このうち約610メートルの整備を完了し、残り約150メートルが未整備となっております。また、令和2年3月現在の用地取得率は、約80%となっており、今年度は、歩道部分の電線共同溝施工箇所の舗装工事及び用地取得に向けた交渉を進めていると東京都から伺っております。  市といたしましては、事業主体である東京都と用地取得に向けた協力や連携とともに、地元促進協議会の役員の皆様との調整を図るなど、整備の促進と早期開通に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  2)のアについてお答えします。  御質問の市道東秋留538号線につきましては、南秋留小学校の児童をはじめ、多くの人が利用する路線であります。現状を確認したところ、車道の幅員が狭いため、車両のすれ違いが困難であることから、待避所の整備が必要であると考えております。  待避所の整備につきましては、現在のところ、現地調査や地権者調査を完了し、南秋留小学校入口交差点より、南側約228メートルの区間に2か所の候補地を選定しておりますので、今後、関係地権者との交渉を進め、協力が得られましたら、待避所の設置工事を施工してまいりたいと考えております。  イについてお答えいたします。  御質問の市道東秋留607号線につきましては、地域の皆様の生活道路として、利用されている路線であります。現状を確認したところ、道路幅員が狭いため、車両のすれ違いが困難であることから、待避所の整備が必要であると考えております。  待避所の整備につきましては、現在のところ、現地調査や地権者調査を完了し、主要地方道7号杉並あきる野線、通称、睦橋通り接続箇所から東側約265メートルの区間に5か所の候補地を選定しておりますので、今後、関係地権者との交渉を進め、協力が得られましたら、待避所の設置工事を施工してまいりたいと考えております。また、一部には既に待避所の形態となっている場所がございますので、この場所につきましては、地権者の方に承諾を得た上で、補修工事を施工してまいります。  3)についてお答えします。  御質問の遊歩道につきましては、河川沿いを散歩する市民や南秋留小学校の児童が通学で利用するなどの状況があり、防犯上の観点からも東京都と調整を図り、草刈り等の管理を行ってまいりました。また、地元町内会の皆様の御協力により、草刈りを実施していただいているところであります。  東京都で管理している遊歩道は、平成9年度に秋川ふれあい渓流事業により設置されたもので、平成29年3月23日に締結された東京都と市との覚書により、今後、東京都から受託事業として、市が管理を行うこととなっており、現在、受託に向けた協議を進めております。  今年度実施した遊歩道沿いの河川区域の草刈りにより、新たに生まれたスペースを含むエリアの一体的な管理につきましては、その利用方法やこれまでの経過を踏まえながら検討してまいります。 9: ◯議長(天野正昭議員) 企画政策部長。          〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 10: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) (3)の1)2)について、一括してお答えします。  多摩都市モノレールの整備は、多摩における地域内の相互の連携を強化し、便利で快適に移動できる交通ネットワークを形成することを目標として、昭和57年に策定された東京都長期計画の中で位置づけられたものであり、本市に関しては、羽村大橋から秋川駅を経由し、八王子に抜ける構想が示されております。  この構想が実現すれば、南北方向の交通機能が強化され、通勤・通学等で公共交通を利用する市民の利便性が格段に向上すると認識しており、本市の重点課題の一つである公共交通対策の一翼を担うものになると考えております。また、市が進める市街地整備等の効果を高めるほか、定住人口の増加なども期待され、市としましては、多摩地域都市モノレール等建設促進協議会の一員として要望活動を行ってまいりました。  こうした中、平成28年4月に公表された国土交通省の交通政策審議会の答申において、東大和市の上北台から、瑞穂町の箱根ヶ崎までの路線が事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべきとされ、東京都においても、令和2年度に、箱根ヶ崎方面のモノレール整備に向けた現況調査や基本設計等の予算措置をしたところであります。  箱根ヶ崎方面へのモノレール延伸の動きが現実的なものとなったことにより、今年2月には、箱根ヶ崎から、羽村市、あきる野市及び八王子市までの構想路線の事業化を推進していくため、羽村市の並木市長から、八王子市、羽村市、瑞穂町及びあきる野市における連携について依頼があり、市としましても、この考え方に賛同し、モノレール延伸に向けた連携・協力を約束いたしました。  現在に至るまでの間、羽村市等との連携・協力について、具体的な取組はありませんが、必要に応じて羽村市と情報交換を行っており、羽村市、あきる野市及び八王子市に至るモノレール延伸に向け、歩調を合わせてまいります。  3)についてお答えします。  11月6日に発足されたモノレールを呼ぼうあきる野の会準備会からは、同日付で、市長に対し要望書が提出され、羽村市、八王子市と連携して延伸実現に向けて、国や都へ要望活動を行うなど積極的に取り組むこと、モノレールを呼ぼうあきる野の会準備会等の活動を支援することの2点について、要望をいただきました。本会は、本市へのモノレール延伸に向け、市民等による周知活動などの取組を進めていくこととしており、モノレール延伸に関する本市の方向性と一致していることから、市としましても、何らかの支援をしていきたいと考えております。  (4)についてお答えします。  財政健全化に向けた取組方針につきましては、令和3年度予算編成に当たり、市財政の現状と行財政改革の取組の重要性の再認識を図るとともに、ポストコロナ時代を踏まえた新たな対応の必要性を掲げるため、改定を行ったものであります。3月の議員全員協議会で、改定前の取組方針の説明を行った際、具体的な取組や数値目標などは、第二次総合計画や公共施設の個別施設計画、新型コロナウイルス感染症の影響などを見極めながら、新たな計画を策定する中で掲げていきたいとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、予想を超えて経済情勢が大きく変化していること、第二次総合計画の策定時期が変更となったことなどから、具体的な計画策定は見送ったところであります。  新型コロナウイルス感染症の収束気配が見えず、国や東京都の動向も刻々と変化する中で、現時点では具体的な収支見通しを立てることが困難な状況にあります。こうしたことから、まずは、直面する当初予算編成に全力を挙げてまいります。その上で、今後、第二次総合計画等との整合性や新たな日常への対応などの課題を踏まえながら、具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。 11: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。臼井議員。 12: ◯5番(臼井 建議員) それでは、再質問させていただきます。まず冒頭に、先ほど財政健全化のところで、市長の議会答弁2年前と申し上げたのですが、昨年の12月でした。申し訳ありません。訂正いたします。  それでは、(1)から順を追って再質問をさせていただきます。いじめ、不登校、これは増加しているのだと思います。そういう中で、この現状を踏まえて具体的に市はどんな対応を、特徴もいろいろあると思うのですよね。どんな対応するのか、具体的にいじめ、不登校それぞれについて教えてください。 13: ◯指導担当部長(草刈あずさ君) お答えいたします。  いじめや不登校の特徴に応じた市の対応につきましては、まず、いじめにつきましては、昨年度のいじめ調査から複数回いじめを受けている児童・生徒がいることが分かりました。そこで、コロナ禍で様々な会議を中止している中ではありましたが、今年度のいじめをなくそう子ども会議は、1学期中に全校でいじめを繰り返さないことについて考える授業を行った後、7月末にオンラインで会議を開催しました。会議では、代表児童・生徒がいじめを繰り返さないためにできることをオンラインで話し合い、その後、各校に持ち帰って伝えてもらい、継続的に指導しています。  次に、不登校についてですが、学年が上がるにつれて、30日以上の欠席者が増えている傾向があります。特に、中学校3年生で適応指導教室に通っている生徒は22名いますので、適応指導教室と在籍校、保護者などが連携しながら、社会的自立に向けた指導を行っています。 14: ◯5番(臼井 建議員) ありがとうございます。いじめの調査、複数回受けている生徒がいることが分かったということで、繰り返し行われている。ということは、解消していないということなのですよね。よく、いろいろなデータを見ると、解消率80%とかそういうのが多いのですよ。それに、繰り返し行われているというのは、これは今に分かったことではないはずなのです。部長はよく分かると思うのですけれども、複数回、繰り返し行われていることはやはりあるのですよ。それを認識していただいたということであるので、今後しっかり、例えばもう解消したのだというところがあると、本当にどういうふうな判断で解消したと思ったのかなとか、ぜひそこら辺を市のほうは酌み取っていただきたいなと思っています。これまで指導室には本当によく頑張っていただいているので、感謝しているところなのですが、その点もぜひ取り組んでいただきたいと思っています。  そして、(1)2)3)一括で再質問をさせていただきます。市はいじめ方針を改訂をしていただきました。では、学校現場でどんな効果が出ていると認識しているのでしょうか。 15: ◯指導担当部長(草刈あずさ君) お答えします。  市いじめ防止基本方針の改訂による効果につきましては、改訂の前後の顕著な変化というものは把握はしておりませんが、昨年12月の改訂版では、好意から行った言動行為や軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに良好な関係を再び築くことができた場合などの軽微な案件においてもいじめと判断すると示しましたが、改訂の以前から児童・生徒のアンケートなどからもこういった軽微な案件についての訴えがあった場合は丁寧に対応をしてきております。  しかし、いじめの未然防止や早期発見はまだ課題もあると考えますので、いじめ防止対策推進法にあるいじめの定義にとどまらず、市の方針の改訂版に示したいじめに当たるかどうかの判断についての留意点などを教員が十分に理解し、いじめの早期発見や未然防止につなげていけるよう各校に今後指導していきます。 16: ◯5番(臼井 建議員) 御答弁ありがとうございます。今、御答弁にあった定義にとどまらず、改訂版に示したいじめに当たるかどうかの判断についての留意点、これが私、大事だと思っているのですね。ぜひこの留意点というのを教員の方々が十分に理解をしていただいて、いじめを早期発見できるように各校に指導するということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  私も、ほとんどの先生はもう忙しくて、いろいろなことを対応しなくてはいけないということで、頑張っていらっしゃるということは分かっております。ただ、話をしていると、やはりいじめ法の趣旨とか取組方針とか、市の改訂のことだとか、なかなかやはり忙しさの中で難しい先生もいるなというのが実感なのです。そういったところを踏まえると、ちょっと心配になっているところもあって、いろいろ再質問させていただいています。  先生がぜひそこら辺のアンテナを高く張って、軽微ないじめも見逃さないというところは今回のポイントだと思うのですね。それをあえて都教委が出してきたというところは、やはり市教委もそれを十分酌み取っていただいていると思っておりますので、なぜこの軽微ないじめを見逃さないというのをあえて出してきたのか。法には元から、国の方針なので、平成25年のときからそこはもう書いてあるわけなのですよね。明確な見出しには出ていないけれども、それは書いてあると。それをなぜあえて特出ししてきたのかといったところをぜひ、部長はもう重々分かっていると思いますけれども、ぜひ学校の先生方にも少しでも伝わるようにお願いしたいと思っています。  そして、次の再質問ですけれども、さっき御答弁の中で、一部ですけれども、徹底できていない部分もあるといったところがあります。その徹底されていない原因は何でしょうか。改訂するよう学校へ言っているはずなのですが、そこら辺の認識を教えてください。 17: ◯指導担当部長(草刈あずさ君) お答えします。  学校いじめ防止基本方針の改訂につきましては、市のいじめ防止基本方針の改訂内容の文章がそのまま記載されているわけではありません。例えば市いじめ防止基本方針に新たに加えたいじめに当たるかどうかの判断についての留意点は、学校いじめ防止基本方針には記載されていませんが、その考え方が内容に反映されたものであればよいと考えます。しかし、実際に指導に当たる教員の意識を高めることが重要であり、そのためには学校いじめ防止基本方針にも明確に記載したほうがよいとも考えます。こういった具体的な改訂について、教育委員会からの周知と指示が十分でなかったことが徹底できていない一因と捉えております。 18: ◯5番(臼井 建議員) ありがとうございます。徹底できていない一因について素直に言っていただいたことを感謝します。今後にぜひ期待しますので、よろしくお願いいたします。  次に、教員の方々がいろいろ研修もされていると思うのですね。その研修内容というのがどんなものなのか。例えば重大事態のガイドラインというのを2年前もお話しさせていただきましたけれども、重大事態の判断というところもいろいろ捉え方というところも今回、明確化になっていると思います。市のいじめ方針とかそういったものをどのように扱っているのか。軽微ないじめを見逃さないということをどのように根づかせるように研修をしているのか教えていただきたいと思います。 19: ◯指導担当部長(草刈あずさ君) お答えいたします。  教員に対するいじめ対策の研修についてですが、今年度はコロナ禍ということで、集合研修を縮小して行っている中ですが、いじめの問題は重要と捉え、校長会や副校長会、各種の主任会、職層別の教員研修会などで取り上げております。  内容としましては、基本方針に特化したものではありませんが、学校が軽微ないじめから重大事態まで含め、いじめの未然防止や早期発見、組織的対応などの学校の対応について、また、児童・生徒自身にいじめについて考えさせるための指導方法などとなります。 20: ◯5番(臼井 建議員) ありがとうございます。校長会、副校長会とか主任会とか職層別の研修会とかということで、全教員に行き渡るというのは、研修をするというのはなかなか難しいということは理解しておりますけれども、そこで研修に出席した方から、恐らく職場に戻ってちゃんとフィードバックをするようにというようなことがあると思いますので、ぜひその点もしっかりやっていただいて、お願いしたいと思います。  次に、あと2つ、教育委員会として現状で教員の方々が市のいじめ方針をしっかり認識されていると考えていらっしゃるのか。また、そうだと思うのですが、その根拠を教えてください。 21: ◯指導担当部長(草刈あずさ君) お答えいたします。  教員の市いじめ防止基本方針の認識についてですが、方針に示していますように、いじめの防止のために大切なことは、いじめの未然防止と早期発見、早期対応です。このことについてはどの教員もその大切さを十分に認識していると考えます。早期対応については各学校とも組織的に対応しております。しかし、軽微な案件についてもいじめとして認識し、教育委員会まで報告している事案もありますが、その数は実数よりも少ないと思われますので、早期発見については教員によって差があると感じております。加えて、いじめを繰り返さないためには、解消後の継続的な見守りや指導も必要と考えます。このことも併せて、教員への周知を図ってまいります。 22: ◯5番(臼井 建議員) 御答弁にありました解消後の継続的な見守りや指導、こういったことがいじめを繰り返さないということにつながると思いますので、ぜひ心を砕いていただければと思います。  最後に、今回、教育長に伺いたいのですが、このいじめの方針の改訂なのですけれども、そもそも平成29年に国と都が改訂をして、いじめの定義ですとか、重大事態の捉え方を明確化しようとか、そういった大きなところで改訂をしたというところがあります。その後、平成30年の12月議会で私は、国や東京都が改訂しているのだから、市もいじめ方針をそのままでなく、改訂したらどうかと提案をさせていただいたところ、検討するという御答弁をいただきました。御努力をいただいて、令和元年12月議会では、年度内に改訂をするということで、12月20日に改訂ができたといったところであります。  ただ、その後いろいろ、本当に年度末の多忙な中で、ちょっと残念だったのは、学校への、案の段階で校長会に周知はされたと思うのですが、20日に改訂が決まった後に学校への周知が十分ではなかったのだと思っています。4月に学校へ送付して、5月1日に校長会に早期見直しを依頼をしたということで、そういうことは、4か月以上タイムラグができてしまったといったところがあります。私、非常に注目していたので、それを知ったときには残念だなと思いました。もしかしたら、今までの教育委員会の指導室の対応からしたら、どうしたのだろうなと思って、いじめに対してもセンシティブに考えていただいているのだと思っていたのですが、そこが何かのきっかけで抜けてしまったのだろうなと思います。そうすると、私、私市教育長は今までの御答弁等々、尊敬しているのですけれども、もしかしたら、いじめとか、特別支援教育ももちろんあれですけれども、私市教育長はもしかしたらこの問題に対しては少し、言い方はあれですけれども、もしかしたら緩みが出ているのではないかと思われてしまう可能性があるのかなというふうに私、危惧しているのです。そこで、私は教育長にいじめ問題への教育長のお考え、今後の取組について改めて伺いたいと思います。 23: ◯議長(天野正昭議員) 教育長。            〔 教育長  私市 豊君  登壇 〕 24: ◯教育長(私市 豊君) 御答弁を申し上げます。  このいじめの問題につきましては、教育委員会としては重要施策の一つに位置づけて取り組んでいるところでございます。具体的には、平成17年に打ち出しましたいじめ撲滅三原則、すなわち、するを許さず、されるを責めず、いじめに第三者なし。これに基づきまして、教育委員会と各学校が連携して取り組んでいるところでございます。
     しかしながら、残念ではありますが、私が教育長に就任してからいじめの認知件数はほぼ毎年増加している状況であります。認知件数の増加につきましては様々な要因があると思っております。例えば好意での言動や、そういうものがあったとしても、受け手側が嫌だなという気持ちになる。これはいじめと捉える。このようないじめの定義の見直しがありました。また、教員一人一人の意識が高まり、学校が組織として機能し、細かいところにも目が届いてきたことや、いじめ子ども会議等を通じて児童・生徒がいじめ問題にしっかりと向き合えてきたことなどが考えられ、その結果、認知件数の増加につながっているものと思われます。このいじめ問題につきましては、保護者の代表、関係機関及び有識者で構成するいじめ問題対策連絡協議会を毎年2回、現状の報告や対応方法等について協議を行っております。ただ、明解な答えが見いだせないのが実情であります。  そのような中で、私は、いじめ問題に対して次のように3つの視点で取り組む考えであります。第1にいじめの問題に対して真剣に取り組むという強い姿勢を改めて各学校に示すことであります。先ほど指導担当部長の答弁でも、周知徹底がまだ足りていないということであります。校長会等を通じまして、繰り返し繰り返し発信し、周知を図ってまいりたいと考えております。  第2が特別支援教育を発展、充実させ、児童・生徒に一人一人を認め合い、他者を大事にする心を育て、行動に結びつけることであります。昨日の新聞に全国小・中学校作文コンクールで文部科学大臣賞を受賞した小学校1年生の作品が掲載されていました。題名はふつうになりたいで、わたしには、にがてなことがたくさんあります。はったつしょうがいがあって、かんかくかびんがあるからですという書き出しで始まっています。自分が発達障害であることのつらさ、大変さを丁寧に表現し、人が分かり合えることのヒントを与えてくれる、感動の内容です。まさに、様々な人が共に生きる中でこそ、思いやる心が育つことを示唆する作品でありました。  第3に、いじめをなくすにはどうするか。これに加えて、何々をしましょう、何々に取り組みますという肯定的な考えで取り組むことであります。実際、学校では現在も朝の挨拶運動や友達のよいところを見つけ、発表するなどを実施しております。このような視点での取組をもっと広げていくことが有効ではないかと思います。  いじめを受けた、受けている児童・生徒の苦痛を考えたとき、それを防げないのは我々大人の責任であります。この責任の重さを胸に刻み、これからも節目節目で各学校に対していじめ問題に共にしっかりと取り組むという姿勢を強く訴えていく所存であります。 25: ◯5番(臼井 建議員) 御答弁ありがとうございました。教育長のお気持ちが心にしみて伝わりました。ぜひこれからもいじめ対策にしっかりと取り組んでいただければと思います。ありがとうございます。  続いて、(2)1)アの雨間交差点については再質問はありません。これから工事が始まりますので、スムーズな展開をするためにも、ぜひ市も協力をよろしくお願いします。  (2)の1)のア、そしてイ、雨間交差点と草花大橋、私、議員になってから、これは私の一丁目一番地でして、これは何とか実現を、少しでも前に進めたいなと思って、深く入り、取り組んできました。  そこで、質問は1)のイの草花大橋についてであります。御答弁では用地取得率80%とありましたけれども、これは東京都も諸事情があって、今はこれまでしか言えないと思いますけれども、私が勝手に試算した数字だと、今年度末には87%ぐらいになっているはずです。先ほどのは令和元年度の数字だと思いますので。  今日、資料をお配りさせていただいて、上段のほうの写真なのですけれども、分かりづらくて申し訳ないのですが、正面にずっと進むと氷沢橋の交差点になります。いずみ通りの右側と左側、これがこれからの対象箇所になるわけですけれども、どちらかというと、右側のほうがやはり優先的な対応を東京都はしているのだと思います。そういう中で、今後もし右側がかなり進んだとして、仮に進んだとして、ただ左側は実はあまり入っていないと思っているのです。  そうすると、どういうことかというと、雨間交差点みたいにガソリンスタンド側が雨間交差点はまだ終わっていませんので、そういうふうに一部終わったけれども、一部まだ残ってしまっている、100%には届かないという状況が、これは草花大橋も恐らくそういう状況が出てくる可能性があるのですね。例えば右側へ行くと、私の勝手な試算だと98%になるはずなのです。そうすると、残り2%のために何年も何年もまだ交通開放を待っているということはなかなか、高瀬の方々、平沢の方々も苦しいだろうなと思います。  平成25年に完成して、平成26年の4月に開放して、もう7年たっても車は通れない。はっきり言って、これは東京都も監査対象になってしまうのではないかなと思うぐらいの状況であります。ですので、これはすごく力を入れてくると思いますよ。恐らくこの2、3年で物すごく。  ただ、今、申し上げたいのは、仮になのですけれども、右側が進んで、でも左側がまだ何年間もかかかるよということであれば、市としても段階的な開放と言いますか、100%の前でも、まだかなりかかるのであれば、100%になるまで段階的な整備で開放していただけるように都に積極的に働きかけていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 26: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  ただいま臼井議員のほうからもお話がありましたとおり、用地の取得率80%ということが公式に発表されている数字でございます。しかしながら、先ほどの写真にもあるように、線形といたしましては北側に触れてくるような感じがあるというふうに私も思っております。ただ、東京都がこの後どのような形で開放に向けて進めていくかというところは市としてもなかなかこれは把握ができない部分がございます。  ただ、今まで3・3・9号線につきましては、本当に長年、地元の促進協議会の皆様ともいろいろと関わっていく中で、地元の皆様の開通への思いというのは非常に強いというものは十分感じているところでございます。  また、市といたしましても、ぜひこの路線につきましては、南北をつなぐ重要な幹線道路ということで考えておりますので、早期開通に向けまして、これまでどおり東京都とさらに連携を強めていくとともに、地元のこういった意向も踏まえまして、しっかりと働きかけをしていきたいと、このように考えております。 27: ◯5番(臼井 建議員) ぜひよろしくお願いいたします。次に、(2)の3)遊歩道の関係でございます。先ほど御答弁もありましたけれども、例えばここの圏央道のインターチェンジ南側の通学路というか遊歩道、資料をお配りさせていただいていますけれども、下段の写真なのですけれども、真ん中に木があるのです。これをずっと行くと圏央道のインターチェンジに入るというところです。秋留橋のほうに。写真で左側が市の管理なのです。右側が都の管理です。市の管理と都の管理がインターチェンジのほうまでずっと行っているわけです。そうすると、草刈りも東京都がこっちをやって、市がやると、そういったところをずっと続けてきたところがあります。非常に市のほうも調整が大変だったろうなと思っています。東京都もなかなか、あまりやってくれないのですね。私もPTA時代からやっていたのですけれども、実は草刈りをそんなにやってくれないのですね。市は結構やってくれるのですけれども。あまりやってしまうと、ほかの地域も同じようにやらなくてはいけないからということで、もう本当に歩道の両脇1メートルぐらいしか頑としてやらないのがずっと続いていたのですね。  そういう中で、市が頑張っていただいて、今回きれいになったということで、3,000平米も広いスペースができたということで、この広いスペースを例えば市が管理した際に、どのように活用するのかといったところをぜひ、実は地元の市民の方々も結構気になっていて、例えば市民のPTAとか町内会とか青少健とか、地元の方と管理に当たって意見交換をする、そういった機会というのを、例えば防犯ボランティアの方も含めて、仰々しいものつくれとかそういうことではないのですよ。この新しい何かこう、魅力的なスペースが生まれたので、ぜひ地元の方々の意見も聞きながら、今後の管理について検討していただけないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 28: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  この場所の遊歩道、今、お話にありますとおり、市の管理の部分、そして都の管理の部分というところがございます。今年度、ようやくいろいろ御要望いただいている中で、草刈りの実施ができ、話にありましたとおり、相当広いスペースの部分ができたというふうに思っております。これはお話にありますように、市のほうで管理するというところもあるのですけれども、まずはどういった形でこの土地が利用できるかというところを検討しなければいけないかなというふうに思っております。  今、御質問の中で御提案をいただいたように、活用に関しまして地元の町内会、また市民、こういった方との検討する機会を設けることに当たりましては、いろいろ国のほうも事例集といったものも出しておりますので、他の地域で実施をされております活動例、こういったものをまずは参考にさせていただきながら、その方法について検討させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 29: ◯5番(臼井 建議員) 御答弁ありがとうございます。地元の人、そしてそこを歩く保護者、子どもを育てている保護者の方々とか防犯ボランティアの方とか、いろいろな方の御意見も聞いていただいて、ぜひいい在り方を検討していただけるようにお願いいたします。  そして次に、(3)モノレールについてでございます。羽村から呼びかけがあったことに呼応して、推進していただけるといったことは本当にありがたいなと思っています。ただ、羽村の並木市長からの呼びかけの後、具体的な取組はなかなか難しかった。羽村市長選挙が3月にありますので、もう年度内はなかなか動かないのだろうと思います。結局、そうすると具体な動きというのは1年間ないということになってしまいます。なので、私としては、あきる野は受け身のままではなくて、準備会の要望書にある趣旨を尊重するならば、ぜひもっとリーダーシップをとっていただいて、調整してもいいのではないかなと思っています。  平成30年の3月議会でしたか、澤井市長にもこの問題について認識を伺って、質問したのですけれども、そのときには、不断の努力が大切なので、しっかり関係機関に働きかけていくという答弁があったのですけれども、なかなかそこも難しかったといった現実がありますので、ぜひ市長にリーダーシップをとっていただいて、このモノレールの推進について努力をしていただきたいなという思いがあります。  では、一つ市長に伺いたいのですが、私も考えると非常に難しい、本当に大変なことだと認識は重々しています。では、市も先ほど前向きな御答弁をいただいたのですけれども、一体どうすればあきる野にモノレールが走るようになるのかというところを、村木市長のお考えを伺いたいと思います。 30: ◯議長(天野正昭議員) 市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 31: ◯市長(村木英幸君) 令和2年2月25日に羽村市の並木市長、羽村市議会の橋本議長、羽村市商工会の増田会長がおいでになり、多摩都市モノレール構想進展に関する連携について依頼をいただきました。また、先ほどの企画政策部長の答弁にもありましたが、11月6日には、モノレールを呼ぼうあきる野の会準備会が発足し、モノレール構想の進展に向けた要望活動の実施などについて、要望をいただきました。  私は、本市の課題の一つとして人口減少を挙げており、この課題に対応するためには、公共交通を充実させ、安全、かつ快適に移動できるまちづくりが必要であると考えております。瑞穂町から羽村市、あきる野市、八王子市に至るモノレールの延伸が実現すれば、市民の皆様にとって非常に便利になると思います。また、本市の活性化にも大きく寄与するものであると思います。  したがいまして、連携の依頼をいただいた羽村市と歩調を合わせ、また、市民の機運醸成に向け、準備会に必要な支援をしながら、モノレール構想の進展に取り組んでまいりたいと考えております。 32: ◯5番(臼井 建議員) ありがとうございました。やはりモノレールは手段でしかないのですね。このあきる野市をどういった市民が幸せに感じるまちにするか、そういった将来像があって、そのための手段といったところがこのモノレールだと思うのです。今の御答弁の中ではそういったニュアンスも含まれていましたけれども、御答弁では、やはりまだ積極性といったところが少し感じられませんでした。  これは本当に大変な難しいことで、私が思うには、これは地元のこの沿線の羽村とあきる野と、八王子は今、ちょっと消極的ですけれども、タッグをより強く組んで、例えばモノレールが走ればこんなまちづくりができるよというような沿線のまちづくり構想を3市で一緒につくると。そうすると市民に明確に分かるわけですね。こんなまちになるんだ、こういうふうな将来像を描いているんだ。そういったものをつくると。  そしてまた、これはそもそも秋留台開発構想というのは頓挫していますけれども、人口減少社会に秋留台地というものが、これからどういった活用をすべきなのかといったところには触れていません。これを東京都にしっかりと認識をさせて、東京都にこちらに目を向けさせるためには、東京都と例えば共同で秋留台地の活性化プラン。人口減少社会に応じた新しいプランを例えば市のほうで仕掛けて一緒につくるとか、そういった積極的な動きをしないと、恐らくこれは非常に難しいのです。でも、市民は動き出したのですから、市はしっかり、どうやったら本当にできるのかといったところをもっと考えていただきたいと思っています。  そして最後に伺います。(4)財政の問題です。財政の計画の策定を見送った後、御答弁では結局どうするのだと。財政計画をつくるのですかというところを明確に教えてください。 33: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えをいたします。  市長の公約にありました財政健全化緊急計画の策定について、昨年、それから今年も策定を見送ったところでございますが、まずこの要因としましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きかったと。その関係で収支の見通しを立てるのが非常に困難な状況であったということ。これに加えまして、よりどころの一つであった第二次の総合計画の策定時期が1年先送りになったということがございます。現在、策定作業を進めております第二次総合計画では、現行の計画と同様に、計画期間における財政計画を当然盛り込む必要がございますので、この財政計画との整合性を図りながら、令和3年度中に作成をいたします。 34: ◯5番(臼井 建議員) ありがとうございました。策定を期待しております。  以上です。 35: ◯議長(天野正昭議員) 臼井建議員の質問が終わりました。  ここで休憩といたします。  なお、再開は午前10時50分といたします。                               午前10時32分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前10時50分  再開 36: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、16番目、堀江武史議員、どうぞ。          〔 22番  堀江武史議員  登壇(質問席) 〕 37: ◯22番(堀江武史議員) 議席番号22番、自由民主党志清会の堀江武史でございます。12月の定例会議の一般質問をさせていただきます。  まず最初に、議長、お誕生日おめでとうございます。最初に言っておきます。  それでは、(1)武蔵引田駅北口土地区画整理事業について  市長の政策的判断で一時中止した本事業だが、遅れを取り戻すべく鋭意事業が進められています。地権者には丁寧に対応されていると聞いております。そこで、以下質問いたします。  1) 本事業を進める上で、最大の協力者は地権者だと考えております。その中で、建物等の移転時期をできる限り前倒しし、移転計画を再構築されたことは高く評価いたします。今後も、事業の早期完了に向けて、着実に進行していただきたいと思いますが、市の見解は。  2) 事業費の圧縮と工事の円滑な進行を目的とした、複数年包括工事の受注企業が決定しました。出したときは見込みでしたけれども、決定しております。本契約の意味と効果、今後の見通しは。  (2)防災行政無線について  防災行政無線は、市民の安心・安全のために災害時等の緊急放送や子どもたちの見守り、特殊詐欺の注意喚起、チャイムによる時報などに使用されております。そこで、以下質問いたします。  1) デジタル化して不具合などはあるのでしょうか。  2) デジタル化後の苦情の件数は。  以上、最初の質問とさせていただきます。 38: ◯議長(天野正昭議員) 質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 39: ◯都市整備部長(清水保治君) (1)の1)についてお答えします。  武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、事業の一時中止による進捗の遅れが懸念されましたが、地区内居住者の家屋移転をできる限り当初の計画に即したスケジュールに戻し、当初の目途である令和7年度末の完了に向けて、事業を進めることといたしました。  これにより、建物移転等が令和4年度に集中することになりますが、高齢化が進む居住者の生活設計に配慮しながら、事業に取り組んでまいります。  2)についてお答えします。  本件は、複数年契約の大型土木工事の発注でありましたが、受注業者が決定したことは、計画に即した事業完了に向けた大切な一歩であると認識しております。  本工事発注では、複数年の一括契約による経費の縮減に加え、施工企業を固定することにより、入札の不調といった毎年度の事業停滞リスクの低減を図ることもできました。  今後は、年度をまたいだ連続施工が可能であるというメリットを生かし、効率的な施工を行い、事業計画期間内の完了を目指して事業を進めてまいります。 40: ◯議長(天野正昭議員) 総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 41: ◯総務部長(大出英祐君) (2)の1)についてお答えします。  防災行政無線のデジタル化工事につきましては、現在施工中であります。工事完了箇所から段階的にデジタル波による放送を行い、調整が必要な箇所について個別の対応を行っております。現在のところ、基本的な運用に係る不具合は発生しておりません。  2)についてお答えします。  防災行政無線に関する苦情は、令和2年度になってから15件ほど受けております。苦情の内容は、子局からの音が聞こえない、言葉が聞き取れないというものが多くなっております。  苦情を受けた際には、丁寧に状況をお尋ねし、現地確認等を行った上で改善に努めております。 42: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。堀江議員。 43: ◯22番(堀江武史議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、(1)区画整理事業のほうから順次、再質問させていただきたいと思います。11月の本会議でやっと業者が決まってほっとしているなと思っております。当日、下で映像を見られている方が終わった後、よかったよと。やっとこれで工事が始まるねというお電話をいただきました。やはり皆さん本当に入札してくれるのかというまず心配があったみたいです。事業を途中で止められてしまったので、そんなところにいったときにまた止められてしまったら本当に困るなと、そう思って、そんな企業が来るのかなというふうにすごく心配された方が多かったのですけれども、実際、入札が決まって、企業も決まって、本当によかったなと思っております。  その中で、工期を1年延長するのはもう確定しておりますけれども、その影響が及ばないように可能な範囲で前倒しをしていきたい。その結果を地権者にはちゃんと伝えたのかなというところをまず聞きたいと思います。 44: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  家屋の移転の関係でございますが、令和2年の10月の14日付で移転の時期を記載しました通知を関係地権者へ送付したところでございます。8月1日の地権者の説明会で移転の時期の前倒しに関しまして、市長からも皆様にお話をさせていただいているとはいえ、財政的に厳しい、そういった中であって、早期の移転の実現は簡単ではないという状況にあったため、移転の時期の前倒しという結論は地元の方には大変好意的に受け止めていただいているのかなというふうに感じているところでございます。この結果は、何よりも地元の協力が欠かせない。事業の円滑な推進においては大きな意味を持つというふうに認識をしております。  以上でございます。 45: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。そのとおり、8月1日に市長がイオンホールのほうでやられたときに、説明会でしっかりとその話をしていただいた。それを皆さん聞いていまして、ああ、大丈夫なのかな。そういう心配もあったのですけれども、市長はその場でお約束をしていただいたということなのですね。しかしながら、財政的にも本当厳しいことになっていくのではないかなと思います。令和4年度に多くの家屋が移転するということは、市の財政的にも非常に厳しくなる。さらに、ほかの年度の移転もちゃんと対象に、移転補償がちゃんとできるのかというまず皆さん心配しているのですけれども、いかがでしょうか。 46: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えします。  移転の計画の見直しによりまして、各年度の移転棟数、これは離れの家屋ですとか、倉庫、こういったものも含めまして、令和3年度については23棟、令和4年度については61棟、令和5年については3棟、そして令和6年度が2棟という計画でございます。各年度とも補助金を活用するというような計画でございます。  以上でございます。 47: ◯22番(堀江武史議員) 分かりました。令和3年、4年に23棟、61棟と数多くの移転をされる方が出てきます。一番最初にやはり道路の工事だったり、下水道の工事で引っかかる、当たる方がやはり率先して動いていただかないと地区内の工事ができないので、まずそういう方たちから慎重な対応をしていただいて、移転していただく。そうすると、工事も円滑に進んでいくのではないかなと思っております。補助金の充当をしていくということでございますけれども、財源の構成は一体どのようになっているのでしょうか。 48: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えします。  令和4年度の移転にかかる事業費につきましては、ただいま概算で約10億8500万円と見込んでいるところでございます。これは、補助金の充当を考えておりますけれども、この件に関しましては、国の動向によるところでありまして、補助金の窓口である東京都を含めまして、現時点では明確な見通しをお示しすることはなかなか難しいところでございます。財源の構成というお話もございました。補助金以外の財源につきましては、基本的に市の負担ということで、一般財源、起債となる見込みでございます。 49: ◯22番(堀江武史議員) 分かりました。やはり補助金10億8000万円、多くの補助金を充て込んでということになっていると思うのですけれども、今、コロナ禍で補助金等がやはり、先日もほかの議員からも厳しい、補助金が来なくなってしまう、4分の1削られるのではないか、そういう話がありますけれども、そうなると、移転される方もちょっと待ってほしいというふうに言うのは、私はやめていただきたい。それはしっかりと市のほうで起債を立てたりして補填していただいて、やっていく。それが一刻も早い、一日も早い区画整理の完了になっていくと思っておりますので、ぜひその辺はしっかりと庁内で検討していただきたいなと思っておりますし、財政が厳しくなるということなので、確かに財政と地元の対応が板挟みに、実際、役所ほうがなるのではないかなという気もしていますので、ぜひそうならないように、しっかりと説明をしていただいて、本当に厳しいのであれば、住民の方で1年待ちますと、言ってくれるような方も中にはいらっしゃいます。私は分かっておりますけれども、そういう方もいらっしゃるので、そういう方に1年待ってもらって、次の年にするとかしてもらって、少しでも市の負担が減ればなと思いますので、そのときは私もまた協力していきたいなと思っております。  今回、11月に議会で決まりましたけれども、実際に工事、今回の企業に対して発注して、メリットはどのぐらいいろいろなことがあるのかなというふうに役所のほうでは想定していますでしょうか。 50: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  今回の工事につきましては、御承知のとおり、複数年契約ということで契約をさせていただきました。単年度工事との違い、これのメリットというのは大きく4点ほどあるかなというふうに考えております。まず1点目につきましては、経費の削減。これは見込まれます。実際に経費の削減ができたというふうに思っております。2点目、これは単年度工事では、各年度ごと、4月1日に例えば契約をしたとしても、相応の期間、これは準備をする時間を要するところでございます。このため、少なからず、各年度当初に事業停滞のロスが発生をいたします。複数年契約の場合はこれが避けられるということが考えられます。それから3点目、1社が包括的に施工管理を行うために、関連する工事、例えば下水であったり、水道であったり、ガス工事であったり、こういったものを含めた施工の箇所の調整が円滑に進むものというふうに考えております。それから各年度間の工事の調整も自由度が高くなるというふうに考えております。4点目としては、複数年契約では、地元にとどまる期間が長くなるために、地権者との信頼の構築ができるのではないかというふうに思っております。協力体制の面でも有利であるというふうに考えております。  以上でございます。 51: ◯22番(堀江武史議員) 幾つかやはりメリットは出てきますね。長期契約であるので、地元の方たちと顔見知りになるとか、信頼関係ができていくということと、実際にはもう既にここで下水道工事の発注が出ています。もう入札が決まって、議会で議決してから、やはり動きがスムーズになってきていると思います。多分、今の感じでいけば、1月中旬ぐらいからですかね。準備等があるので、年末に入ってしまうので、1月の中旬からはいろいろな工事が始まっていくのかなと思っています。皆さんも早く工事が進めばいいなと。今も着々と埋蔵物の調査はやっていますので、それが終われば、一刻も早く進んでいってほしいなと思っております。  しかしながら、この長期契約はデメリットも実際にはあるのではないかなと私は思っていまして、私なりに幾つか挙げさせていただければ、大雪だとか台風の被害とか、実際に水がすごい前回たまってしまって、排水する場所がないので、水が引くまで工事ができなくなるとか、大雪が降ってまた工事が止まってしまうだとか、そういうリスクはあるにして、あとは大きな工事になると、今はちょっと鉄くずの値段が下がっているので、今、工事現場での盗難は減っていますけれども、一時期は鉄板の泥棒がたくさん出て持っていかれたり、機材、資材を持っていかれるとか、そういうことも懸念されて、そうすると、警察が入ったりして1週間、2週間また工事が止まってしまう。そういうことがほかでは起きたと聞いていますので、ぜひ現場の管理もしっかりしていただきたいなと思っておりますので、そういうところも役所のほうで少し目を配っていただければなと思っております。  複数年工事発注になっておりますけれども、これで地元の企業が、下水道工事は今回また地元の企業が入札で落札しておりますけれども、ほかにもまだまだ工事があるとは思うのですけれども、地元の企業が参加できるのでしょうか。 52: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えします。
     地区内の工事につきましては、ここで契約をさせていただきました複数年契約による造成工事をメインとする工事のほかに、単年度ごとに発注を予定しております道路の築造工事がございます。市内の業者の受注機会は、この道路築造工事を想定しているところでございます。 53: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。しっかり今回落札した企業さんと地元企業が連携して、いいまちづくりができていけるようにしてもらいたいなと思っております。  さらに、これはどこの駅でもそうだと思うのですけれども、駅前というのがやはり地域の顔であります。今、秋川駅もそうです。間違いなく、今、あきる野市の顔になっていますし、武蔵五日市駅は本当にすばらしい感じではありますけれども、五日市の駅も周辺はまだまだ改良する余地があったりします。そういう中も含めて、駅前地区のまちづくりについて地権者の方々が集まって意見交換も交わされております。現在、まちづくりに関して市の中で横断的に対処しているようなことがあるのでしょうか。 54: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えします。  ただいま御質問の中で御指摘がありましたように、この駅前地区というのはまさに区画整理の顔、この地区の顔となるエリアでございます。平成26年8月に策定をいたしました武蔵引田駅周辺地区まちづくり方針の中では、駅前広場周辺にあっては、サービス店舗、公益施設、駅利用者の利便性の向上及び日常生活を支える施設の集約を図るとしているところでございます。こうした方針を踏まえながら、ここでH.U.ホールディングスの立地による新たなニーズ、それから民間の土地の利用動向、そして今、お話にもありましたとおり、この地区へ換地が予定されている地権者の方々の将来的な土地利用、そういった考え、または計画。こういったものを加味しながら、駅前づくりを検討していきたいというふうに考えております。  お話にありました庁内の体制でございますけれども、現時点では、特に横断的なものというのはとれていない状況がございます。今後、庁舎内の横断的な組織に関しましては、やはりその必要性というものは認識をしているところでございますので、検討させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 55: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。駅前というのはやはり顔になります。これはあきる野市だけではなくて、庁内で横断的な組織と今、部長から答弁がありましたけれども、ぜひ早くつくっていただきたいなと思います。都市整備は当然ですし、環境面もそうですよね。商業、まちをどうするのかという部分もありますし、通学路の問題も出てきますよね。子どもたちが一の谷小学校に通うし、もう既にあきる野学園には多くの子どもたちが通っておりますし、西中学校に通う子どもたちもたくさんいます。そうなってきますので、教育委員会のほうとしてもどのようなふうにしていくのか。さらにそこには給食センターもできますので、ぜひともやはり教育委員会としてもしっかりまちづくりのほうにも参画していただきたいなと思っております。  しっかり庁内で横断的組織ができたら、今度は日の出町としっかりとした連携を組んでいただきたいなと思います。給食センターのほうでは教育委員会のほうがしっかりタッグを組んでいくと思うのですけれども、やはりまちづくり、メインストリートを抜けてくと、亜細亜大学のテニスコートとかにぶつかっていくと思うのですよね。  そうなると、やはり日の出町さんとの協力も必要だと思いますし、亜細亜大学というところもしっかり見据えて話をしていかないといけないのかなと思っております。あきる野市だけで考えると、やはり考えがぎゅっと狭くなってくるときもあります。だから、いろいろな方を交えて話をすることによって、いいまちづくりができるなと思っております。  特にそういうまちづくり、大学生というのは1年から4年で卒業していってしまうのですけれども、大学側から学生も入ってもらって、若い声を、こういうのがあったらいいなとか、こうしたほうがいいなとか、実際、教育委員会とさっき言いましたけれども、中学生とか小学生からも、こういうまちがいいな、ああいうまちがいいなという、そういう話もぜひ聞いてもらいたいなと思います。そうすると、まちづくりはやはり大人の目線だけで見ているのではなくて、子どもの目線から見ると、実際また変わってくるのではないかなと思っておりますので、ぜひともそういうところで横断的な組織を早急につくっていただきたいなと思っております。  さらに、今の現状、工事が始まってきておりまして、かなり駐車場を利用している方がたくさんいらっしゃったのですよね。パークアンドレール、車で来て、電車で出かける。これがもう当たり前のようになっていたのですけれども、今、駐車場がかなり減ってきておりますし、みらかホールディングスさんの工事とか、企業で来ている方も駐車場を借りたりしていて、非常に大変なことになってきているのではないかなと思っておりますので、駐車場の確保についてもしっかり検討していただきたい。足が悪くて、そこに駐車場を借りて通勤している方も何人もいらっしゃいますので、これはあきる野市の方だけではなくて、日の出町の方もいらっしゃるので、ぜひその辺も検討していただきたいと思うのですけれども、今、対応はどのようになっていますでしょうか。 56: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えします。  駅の北口は今後、段階的に工事が進められていきます。これに伴いまして、現在の駐車場は順次、使用ができなくなるという状況か出てまいります。市といたしましても、代替の駐車場の必要性は認識をしているところでございますが、事業期間中、事業区域内では毎年、工事の施工が展開されるため、利用者の安全や安定した駐車場の確保を考えた場合、地区外への代替駐車場の確保が必要であるというふうに考えているところでございます。現在、場所の選定を含めまして、駅周辺の駐車場用地の確保に努めているところでございます。  以上でございます。 57: ◯22番(堀江武史議員) ぜひよろしくお願いいたします。都議会議員とか、田村都議会議員にお願いしたりして、難しい部分があったりしたら、ぜひそういう方にも相談しながら進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、市長に一点だけお伺いしたいと思います。市長は地元説明会に8月1日に出ていただいて、それを聞いて、皆さん安心しております。事業が再開して、市長、よかったなと思っておりますでしょうか。 58: ◯議長(天野正昭議員) 市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 59: ◯市長(村木英幸君) 引田区画整理事業につきましては、大幅な見直しということを申し上げましたけれども、専門家の委員によりましての答申を受けまして、その答申どおりやらせていただいております。とにかく区画整理事業を進めていかなければなりませんので、その地域で住民の方も期待をされておりますので、今後、鋭意進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 60: ◯22番(堀江武史議員) 市長、ありがとうございます。今の言葉を聞いて、多分、住んでいる地権者の皆さんは安心できて、どんどん協力したいと思っていくと思いますので、ぜひ検討委員会の皆さんが御努力されてできたいい案でございますので、ぜひこれにのっとって進めていただきたい。専門家の意見が入るとやはり変わってきますので、ありがたかったなと思っております。市長、ぜひ財源確保に向けてもしっかりやっていただきたいなと思いますので、これで(1)のほうは終わらせていただきたいと思います。  それでは、(2)のほうに移らせていただきたいと思います。実際、デジタル化に向けて今、工事中であると思います。あちこちこんなに細くて大丈夫なのかなというぐらい細いポールだったりするのですけれども、実際の防災無線が流れるとちゃんとしてて大丈夫だなと感じております。  実際、先日、消防団のポンプ車の無線も、分団長以下部長に配備されている無線もデジタル化されまして、この間、デジタル化訓練というのが行われております。そのときに田村都議会議員と一緒に防災センターのほうを視察させていただきました。ちょうどそのときは刈寄山の上に行っている状況で、やはりかなり遠くなので、途切れたり、鮮明だったりする場面がありました。ぜひそういうところもしっかり消防団のほうにも目を向けていただいて、やっていただきたいなと思います。これは一応、報告という形にさせていただきたいと思います。  質問をするに当たって、先ほど15件ほど、デジタル化の工事に関しては不具合がなかったということなのですけれども、苦情が15件ほどあったと。聞き取れないということが多かったなというふうに思っております。男性の声だったら聞けなかった方がいたり、やはり女性の声に戻したらよかったなとかという声があったり、これは非常に難しい。人の耳はやはり違うので、難しくなってくると思うのですけれども、実際、聞き取りづらいというのは反響、こだまして反響してしまったりすると聞きづらかったりするので、青梅などは別々に、同じなのですけれども、話を、1、2、3、4とあったら、1と3を流して、次に2と4を流すような方針をとったりしているのですね。市としても、ほかの市でこのように聞き取りづらいという地区に対してこのような対応してもよろしいのではないかなと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。 61: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  防災行政無線につきましては、屋外の無線子局、いわゆるスピーカー、ポールについているもの、そこから音が出ているわけであります。この子局からの距離ですとか、または地形、それから天気、天候などによっては音の伝わり方に違いが出るという場合があります。そのほかにも、やはり山もありますし、構造物、建物などによる反響ですとか、複数の子局から音が届く場合には到達距離の違いに伴いまして、音が交ざり合って聞きづらくなるという場合があると思います。  青梅市が行っている方法につきましては、緊急放送は全部に流していると聞いておりますけれども、隣接する、隣り合っている子局同士が同時に音が出ないようにということで、やはり1、2とか3、4と、そういう数字で表していただきましたけれども、2系統のグループ設定をして、グループ放送後にまた次のグループの子局から放送を流すという状況があるということは確認をしております。このことで音の交ざり合いですとか、反響による聞きづらさというのに対応しているということであります。ただし一方で、両方のスピーカーからの放送が届くという住民の方もいらっしゃいますので、同じ内容が2回聞こえるということで、うるさいという苦情もあるということも聞いております。  本市では、現在のところ、緊急放送を重視しまして、一斉放送を聞こえやすくするために、スピーカーの角度調整ですとか、音量等の調整を行っているところであります。その中で、放送に対して市民からは聞こえづらいとか、聞こえないという声とともに、うるさいという御意見もやはりいただいております。今後の防災行政無線の放送の運用につきましては、こういった近隣地域の運用方法などを参考にさせていただいて、本市に適した運用形態について研究をさせていただきたいと思います。  以上です。 62: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。研究を進めていただきたいなと思います。答弁がありましたけれども、うるさいという苦情も必ずあると思います。消防団で出動をします。そのときに誤報でしたというふうになりますよね。そうすると、近隣の方が、夜中であったりしても出ていくので、消防団とか消防署の消防車がたくさん来ております。解散命令が出るまで消防団も帰れないと、早く帰れ、うるせえんだよという苦情を私は受けたことがあります。実際に、やはりうるさいと思う人は何度言ってもうるさいと感じてしまうし、流れてよかったなと思う人はよかったなと思うので、これは非常に難しい問題だとは思っておるのですね。なので、火災放送を除いては、団員も市内全域に住んでおるので、今、そういう状況でありますので、地域を限定して、やはりいろいろなことを流すというのもそろそろありなのかなと。火災放送以外の特殊詐欺だとかは特定の地域に今、電話が入っているよというふうによくメールが来たりしますので、その地域において防災無線を流してみるというのもありなのかなと思っているのですけれども、それもどうなのでしょうか、部長。 63: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  地域限定で流すという方式については、近隣では奥多摩町がやっているということを聞いております。奥多摩でも火災などの緊急放送については全域で一斉放送ということになっているのですけれども、全域に周知をする必要のないものというのは、自治会等の単位とかで地区を限定して放送しているという情報がございます。  本市では、防災行政無線のシステム的には子局単位で放送区域を選定して、地域限定での放送を行うということができるようになっています。緊急放送を除きます一般の放送については、この無線機能の稼動確認を行うためのチャイムなどの定期放送のほかに、各担当部署から依頼を受けて行う一般の放送というものがあります。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の啓発放送をはじめとしまして、迷い人のお尋ねですとか、熱中症への注意、あとは子どもの見守り、振り込め詐欺の注意喚起など、数種類の放送を行ってきております。これらの放送につきましては市全域の放送が必要であるというふうに判断して行ってきております。地域を限定して流すものにつきましては、以前では特定の地域に熊が出没したとか、詐欺のこともこの地域だけに特化していたものがあるということで行ったこともあります。今後も地域限定で足りるもの、地域限定であるべき情報がありましたら、現在の防災行政無線のシステムを活用しまして対応していきたいと考えております。  以上です。 64: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。奥多摩の一番奥の峰谷というところで、通学路に熊が出ているから、今、家から皆さん出ないようにという、朝、その地域だけに流したりしたというふうに聞いておりますし、やはり奥多摩も範囲が広いから、全部に流す必要はないということで、基地局をしっかり使って放送をしているというふうに聞いておりますので、あきる野も田中議員のほうには熊がよくちょこちょことお見えになるみたいなのですけれども、こちらのほうには出てこないので、やはり地域に注意喚起を促すのに関してはそういうのもあるし、全体に流すと、熊が出たの、じゃあ、見に行こうかという人がいて、危険にさらされるというのも逆にあるかもしれないので。今、ユーチューブとかSNSがはやっているので、みんなやっているので、じゃあ、熊の写真を撮ってみようとかと行かれても迷惑をするので、ぜひそういうことも含めて地域で限定というのも考えてやっていただきたいなと思います。  あと、今、答弁にもありましたけれども、子どもの見守り放送についてなのですけれども、今、午後2時とか午後2時半とかになると、電子音で流れておりますけれども、私、調べたら近隣でも立川市、武蔵村山市とか西東京市で子どもたちの声を録音して、見守り隊の方がたくさんいらっしゃるし、子どもたちの注意喚起も含めて、子どもたちの声で見守りの皆さんありがとうございますとかという声が流れたりしています。非常に温かみがありますし、見守り隊の皆さんも励みになっているというふうに聞いています。ぜひあきる野市の中でも、小学校が10校あるので、8月は夏休みでないので、11か月としても、どこかが2か月分やればいいので、各学校で録音してもらった声が流れるというのが非常に、私は見守り隊の皆さんもいいですし、子どもたちも、やはりさらに気をつけようという気になるのではないかな。子どもの声はやはり子ども同士のほうが聞き取りやすいのかなという気もあるので、ぜひそういうことも検討していただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 65: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  現在行っております下校時刻に合わせた子どもの見守りの放送につきましては、10年以上前から続けているというものがあります。当時、国内で小学生誘拐殺人事件が発生したことを契機といたしまして、防犯活動の取組として開始したものであるということです。今も続けておりまして、市民の皆さんに子どもたちの見守りの協力をお願いしているというものでございます。放送の時間につきましては、教育部局からの依頼によって放送を行っているという状況でございます。  御提案をいただきました子どもの声での放送につきましては、取り組んでいる自治体も多くあるということを確認しております。以前、市でも、子どもの声での放送をすることということを考えたことがあったのですけれども、実行できておりませんでした。現在の見守りの放送につきましては、デジタル化によって可能となりました人工音声を活用しまして放送を行っているところでございます。小学生の実際の声による放送につきましては、やはり効果をさらに高められるものと考えることができますので、こちらにつきましては教育委員会と連携をいたしまして、実行ができるように調整していきたいと考えております。  以上です。 66: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。実行できるように調整していきたいということなので、ぜひ教育委員会の皆さんも協力していただいて、実行できるようにしていただきたいなと思っております。学校の校長先生だよりで今月の防災無線で流れるのはうちの小学校の子どもですよというお手紙が行けば、注意して聞いてくれたりするようになったりするので、そうすると、じゃあ、外に出て見守りをしてみようかなと一歩踏み出すことができるのではないかなと思ったりするので、ぜひ協力していただきたいなと思います。  本当にいい答弁をいただきまして、ありがとうございます。これにて私の12月定例会議の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 67: ◯議長(天野正昭議員) 堀江武史議員の質問が終わりました。  ここで質問者の準備のため、暫時休憩いたします。皆様、議場内にお残りください。                               午前11時31分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前11時33分  再開 68: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、17番目、村野栄一議員、どうぞ。          〔 14番  村野栄一議員  登壇(質問席) 〕 69: ◯14番(村野栄一議員) それでは、早速、質問のほうに入らせていただきます。議席番号14番、自由民主党志清会、村野栄一でございます。  (1)科学技術地域戦略についてでございます。  理科離れやリケジョ、理系女子のことですが、多くの言語が理科の大切さを気づかせる用語として用いられております。まさに現在の状況を危惧している現れであると推測もしております。日本の将来を考える上で私たちが取り組むことがあると思います。そこで、以下お伺いいたします。  1) 児童・生徒の理科離れの現状について。  2) 持続可能な開発目標(SDGs)の観点からどのように科学技術戦略に取り組んでいくのか。  (2)デジタル時代への対応についてでございます。  デジタル庁が開設されることとなり、DX後進国の日本が改善に力を入れる中、デジタル時代に対応する行政の抱える問題は多岐にわたることが予想されます。今後発生するであろう事象に的確に対応するためには、すぐにでも準備をしていく必要があると考え、以下お伺いいたします。  この中のDX後進国のDXとは、デジタルトランスフォーメーションの略でございます。意味は、人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させていくITの浸透、そういうことになっております。  1) 情報システム課に期待する役割とは。  2) 今後民間との連携は不可欠になっていくと考えますが、施策についてお伺いいたしたいと思います。  そして、(3)あきる野市の公共交通の未来についてでございます。  公共交通検討委員会が本年9月定例会議後に開催されました。現状と今後についてお伺いしたいと思います。  これについては、山根議員のほうでお話があったと思います。重複する部分については割愛して構いませんので、よろしくお願いいたします。  以上です。 70: ◯議長(天野正昭議員) 質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。指導担当部長。          〔 指導担当部長  草刈あずさ君  登壇 〕 71: ◯指導担当部長(草刈あずさ君) (1)の1)についてお答えします。  東京都が小学5年生と中学2年生を対象に実施した意識調査によれば、理科の授業でもっと実験や観察をしたいと思うかという問いに、肯定的な回答をした児童・生徒の割合は90%程度との結果となっております。  一方で、将来、理科や算数を使ったり、科学技術に関係したりする仕事につきたいと回答した中学生の割合は10%程度であり、否定的な回答が70%程度を占めております。  このようなことから、理科や科学技術に関わり続けたいという意欲のある児童・生徒は、あまり多くないと考えております。 72: ◯議長(天野正昭議員) 企画政策部長。          〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 73: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) 2)についてお答えします。  科学技術戦略とは、内閣府が設置する総合科学技術・イノベーション会議の前身である総合科学技術会議が、平成20年5月に取りまとめた科学技術による地域活性化戦略のことと存じます。同戦略では、地域の科学技術の振興による地域の発展に向け、現状と課題、ビジョン等を整理するとともに、課題に対応する方策として、人材育成及び人材循環の強化、大学等の産学官連携機能の強化等を示す多様性強化戦略と、これらに対する国の支援の在り方等を示すグローバル拠点強化戦略が掲げられております。  また、持続可能な開発目標(SDGs)は、2015年にニューヨークで開催された持続可能な開発サミットにおいて採択された国際目標のことであり、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなになど、17項目の目標が設定されております。  これらの目標のうち、科学技術による地域活性化戦略に示された科学技術の振興による地域の発展に最も関連が深いものは、目標9、産業と技術革新の基盤をつくろうであると認識しております。  本市におきましても、市民等を主体として、地域の資源や人材を生かした様々な活性化策が取り組まれておりますので、科学技術による地域活性化戦略の推進とSDGsに掲げられた目標の達成に向け、活性化の取組に対する必要な支援を継続してまいります。また、現在、策定を進めております第二次総合計画におきましても、SDGsとの関連性を意識しながら、施策体系の構築等を進めてまいります。 74: ◯議長(天野正昭議員) 総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 75: ◯総務部長(大出英祐君) (2)の1)についてお答えします。  国では、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会の運営を開始し、地方行政のデジタル化の加速化に向けて、各自治体における取組の指針と国による支援策を取りまとめた自治体DX推進計画(仮称)を年内に策定することとしております。  自治体がデジタル技術を活用して、行政サービスを変革するデジタルトランスフォーメーションを進めるためには、組織としての推進体制をつくることが必要であり、その中で、情報システム部門は、住民サービスの視点と全体の最適化の視点を踏まえ、組織各部門の横断的推進体制の中心的役割を担うことが求められると考えております。  2)についてお答えします。  自治体のDXを進めるに当たって重要なことは、利用者である住民目線に立った施策の展開でありますが、そのためには、専門的な知識やノウハウを保有する民間事業者と連携することが必要であると考えております。  このため、国が進めている、地方のデジタル人材不足に対するデジタル専門人材の派遣制度等の活用のほか、民間事業者や有識者、市民などの意見を聞く場を設けるなどして、市としてのDXのビジョンを描く必要があると考えております。 76: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) (3)についてお答えします。  10月12日に開催しました、第9回あきる野市公共交通検討委員会におきましては、深沢区域公共交通実証実験の結果、草花折立区域公共交通実証実験経過報告、るのバスの増発・増便、公共交通対策に関する提案についての議論が行われました。  深沢区域のタクシー利用補助につきましては、一つの手段として有効である、配布枚数や利用方法に再考の余地がある、車を運転できる方が多く、現段階においての本格導入は時期尚早といった評価をいただきました。  草花折立区域の実証実験につきましては、利用が低迷していることから、利用促進に向けた情報発信の強化や、ダイヤの柔軟な見直しについて御指摘をいただきました。  るのバスの増発・増便につきましては、公共交通検討委員会における検討事項であることを確認し、今後の具体的な検討に向けた根拠を得るため、るのバスの利用状況調査等を進めることを説明し、公共交通検討委員会の了承を得ました。  公共交通対策に関する提案につきましては、市域西部におけるデマンド交通の導入、市域東部における路線定期運行交通の導入、公共交通に関する理念条例の制定についての取扱いに関する議論を行いました。このうち市域西部におけるデマンド交通の導入につきましては、提案のあったチョイソコに限らず、他のデマンド交通を含めて比較検討し、西東京バス等の既存交通機関に配慮しながら、研究を進めることとなりました。市域東部における路線定期運行交通の導入につきましては、地域の声がよく反映された案であるものの、草花折立区域における実証実験と同種であるため、実証実験の推移を見ながら今後の取扱いを検討することとなりました。最後に、公共交通に関する理念条例の制定につきましては、提案の趣旨である公共交通の利用促進に継続的に取り組みながら、条例制定やその時期を検討することについて、御理解をいただきました。  次回の公共交通検討委員会は、12月21日の開催を予定しており、草花折立区域で実施している実証実験の改善方法、るのバスに関する調査の概要、デマンド交通等の手法について、さらに検討していただく予定となっております。 77: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。村野議員。 78: ◯14番(村野栄一議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、(1)の1)から再質問をさせていただきます。部長の答弁にありました科学技術に関係したりする仕事につきたいと考える中学生は10%程度ということで、やはりそのぐらいなのかなというような気がして、危惧しているところであります。そこで、具体的にそのままでいいというわけにもいかないと思います。今後の国の形を考えても、そのためにはどのような方策があるとお考えか教えてください。 79: ◯指導担当部長(草刈あずさ君) お答えします。  通常の授業の中では、理科や科学技術に関わり続けたいという意欲が十分には育っていない状況を踏まえますと、発展的な指導として、内容や方法を工夫していくことが必要と考えます。そのために、例えば児童・生徒が最先端の技術に触れたり、開発や研究に携わる人の話を聞いたりするような活動、科学や科学技術の魅力に感動するような体験的な活動が有効と考えます。 80: ◯14番(村野栄一議員) ありがとうございます。やはりキーワードは体験とか感動とか、そういう心を動かすようなことがあるとやはり子どもはそこに集中して頑張ってみようという気になるというふうに思います。
     少し前から、企業のCSR活動とか、そういう中で専門技術を教えてもらうとか、あとは、大学との連携で、日常の授業では限界のある科学の面白さ、力など、そういうことの驚きを子どもたちに見せてあげるような、そういうような事例等があれば教えていただきたい。また、そういうことを行う際に、あきる野市の持っている課題もあると思います。その辺りも併せて御教示いただければと思います。 81: ◯指導担当部長(草刈あずさ君) お答えします。  企業や大学と連携した事業として、児童・生徒が企業や大学などの施設を訪問して体験するという方法と、企業や大学の担当者を招いて講義等を受けるという方法があります。また、対象者も授業として実施するという方法と、授業時間外に希望者を対象にするという方法があります。実際には今年度、市内の小学校で企業の方を招いて電子顕微鏡を使用し、子どもたちも感動していたという事例があります。あきる野市で実施するに当たっては、連携先の確保や実施体制の整備が課題と考えております。 82: ◯14番(村野栄一議員) ありがとうございます。実際、そういうようなことを市内の小学校でもやられたというような事例も聞かしていただきました。もう少し詳しく聞きたいところですが、少し置いておきまして、あきる野市としても、実際、公民館事業の青少年教室として茨城県にある、筑波宇宙センターに、宇宙センターだけではないですけれども、つくばに行って、いろいろな体験を子どもたちにしてもらっているようなツアーを実施していると思います。平成29年と令和元年度にしていただきまして、そして今年度は感染症の関係で中止とやむを得ずなりましたが、私が考える上では、この事業は物すごく驚きとか、子どもに新たな気づきみたいなものを与えられる事業かなというふうには思いますが、実際、今後この事業を継続させていくのか。また参加者の感想などがあればお聞かせください。お願いします。 83: ◯議長(天野正昭議員) 生涯学習担当部長。          〔 生涯学習担当部長  佐藤幸広君  登壇 〕 84: ◯生涯学習担当部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  参加者の感想も踏まえてということで、事業の継続の御確認の御質問だと思います。公民館事業の青少年教室として実施しております。茨城県にございますつくば宇宙センターなどへの児童・生徒の見学ツアーなのですけれども、参加した方からは、宇宙に関心を持つことができた、今後もこのような企画をしてほしいという意見をいただいておりまして、成果が得られているというふうに認識をしております。  ちょうど今日あたり、ここでは、2014年に小惑星リュウグウですか、これを目的として打ち上げられた小惑星探査機はやぶさ2のカプセルがちょうどあさって、地球に戻ってくるというホットなニュースもございます。児童・生徒にもっと理科を好きになってもらうためには、つくば宇宙センターなどで宇宙に対しての興味を刺激して、そして最先端の技術に触れるということによる感動によって、理科全般の好奇心を育むことができれば、これは大変重要なことであると考えております。  今年度は、今の村野議員からもありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして中止としましたが、今後も見学先や学習プログラムなどをよく検討した中で実施していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 85: ◯14番(村野栄一議員) ありがとうございます。実施していきたいというようなお言葉をいただきまして、非常にうれしい限りでございます。あそこは本当に宇宙だけではなくて、そのほかに地層であったり、地理であったり、あとは、今、この中にもありますように、聞こえない音が人間にはあります。そういうことを実験するものであったり、ロボットであったりとか、本当に科学技術の最先端がある。しかも、あきる野市で、圏央道があって近い、近くはないけれども結構近いというところで、子どもたちにいい機会を与えられる可能性がありますので、継続してよろしくお願いしたいと思います。  それでは2)のほうの再質問に移りたいと思います。まずSDGsですが、これに関しては公明党の田中議員や増崎議員もよくかみかみで、SDGsを言いづらそうに話したことがあると思いますが、実際、これが市民にどのくらい浸透をしているのか、その辺がまずは気になるところであります。一般論で話さなければ分からない部分もあると思いますが、実際、知っている人はそれについてどういうふうに考えているか、感じているか、その辺りを聞かせていただければと思います。お願いします。 86: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えをいたします。  SDGsの浸透度というか、認知度というようなことかと思います。市では、2年に1度、市民アンケートを実施をしておりまして、平成30年度に実施をしました市民アンケート調査の結果によりますと、市民のうち、SDGsを御存じの方という問いに対して、御存じの方は3.4%。それから言葉を聞いたことがあるという人は14.1%という数字が出ていまして、合わせて17.5%になります。ちょっとこの結果から推測をしますと、一般市民の方については非常に認知度というか、あまり浸透はされていないのかなというふうには思われます。また、SDGsという言葉を聞いたことがある方が、このSDGsについてどう考えているかということにつきましては、これも市民アンケート結果からの推察になりますけれども、自らの生活等との関係性についてはちょっと分からない、不明であると感じている人が多いのではないかなというふうには考えております。  以上です。 87: ◯14番(村野栄一議員) ありがとうございます。3.4%が知っているということで、最近、テレビでも結構、コマーシャルでもSDGsという言葉は聞くようにはなってきました。しかし、その中身が実際どうなのかというのはなかなかその中では解釈することができないと思います。  まず、私たちが日常的に生活していく上でいろいろと問題が発生したり、それを解決していくために科学技術という視点は大変、生活にとっても貢献をしてきたと思います。特に20世紀はマイクロプラスチックとか、地球温暖化のマイナスのこともありましたが、生活を便利に、豊かにしたということもあります。しかし、さっき言いましたが、新たな問題を抱えることにもなってしまいました。  それらを解決するためにどう科学技術を生かしていくか。そして、市民と協働でどう解決していくかということがこれからの視点になっていくと思います。SDGsは国際的な目標で、それがどれだけ市民に落とせるかというのはやはり市の総合計画との関連性が具体的になっていくことで、具体的に表現していくこと、今、何をやっているのかな、どの部分をやっているのかなみたいなものが分かることで、国際社会の一員、市民の一員として取り組んでいるということを理解してもらえると思います。そこで、実際、具体的に表現していくというところで、どのようにしたらそこが理解を深めてもらえるかなというところを確認したいと思います。 88: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えをいたします。  非常に難しい質問でございまして、質問の趣旨と答弁が一致しているかどうか分かりませんけれども、御容赦いただきたいと思います。我が国では、平成28年5月に総理大臣を本部長とします持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を立ち上げ、SDGsの推進は地方創生の実現に資するものと位置づけ、広く全国の地方自治体による積極的な取組の推進を求めております。  一方、SDGsの17の目標や169のターゲットを見ますと、既に我が国や本市をはじめとする地方公共団体におきまして、各種の取組により既に達成されているものや、達成に向けて今まさに取組を進めているもの、こういったものが存在をしています。  これらのことを踏まえ、現在策定中の第二次総合計画におきましては、SDGsの推進を社会的背景や、地方自治体の役割と捉えまして、各施策とSDGsとのつながりを明示し、各施策を推進することにより、SDGsの推進を図るという、こういった構造を構築したいというふうに考えております。 89: ◯14番(村野栄一議員) それでは、先ほど1)2)でもありました、やはり連携というところですね。そこがやはりキーポイントになるかなというふうに僕は思っています。今後検討をどんどん深めていくためには、今現在、包括協定で大学と結んでいると思います。その成果と課題、また、先ほども(1)で出ました科学に強い大学との連携、そういうようなものも今後働きかけて、やはり連携していくことがすごく大事だと思います。それについてどのように進めていかれるような考えがあるのかお聞かせください。 90: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えをいたします。  現在、市では、本市における一層の地域活性化、それから市民サービスの向上を図るために、明星大学と包括的な相互協力、連携に関する協定を締結しまして、教育振興や子育て支援、観光推進などの多岐にわたる分野におきまして、様々な取組を進めているところでございます。その成果としましては、明星大学、それからあきる野商工会、市の三者によりまして、グルメマップが作成できたこと。それから明星大学の先生方に市が設置をしております各種委員会に参画をいただいているということなどが挙げられます。一方、課題としましては、さらなる構築に向けて明星大学と市とで、より緊密な情報共有等を図っていく必要があることなどが課題として挙げられます。  また、本市では、大学からの申し出等によりまして、個別の研究やテーマなどにおいて、都立大学など、他の大学との連携する事例も多く見られます。地域活性化や市民サービスの向上、行政課題の解決などに向け、包括協定を締結している明星大学とさらに連携を深めていくことはもちろんですが、さきにお答えしましたとおり、大学からの申し出があった場合や、個別の課題の対応において、特に専門的な知識が必要である場合などは、他の大学との連携も積極的に模索をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 91: ◯14番(村野栄一議員) ありがとうございます。明星大学にとどまることなく、他の大学との連携を積極的に模索していきたいというような御答弁をいただきました。ありがとうございます。  やはり大学はそれぞれ強い分野があると思います。先ほどの(1)ではないですが、理科的、要するに科学的なものに強いのであれば、例えばこの近くだと、工学院大学とか、そういうところも考えられますので、そこも踏まえて、積極的に連携をしていただければと思います。それでは、これで(1)は終了いたします。 92: ◯議長(天野正昭議員) 再質問の途中ですが、ここで昼食のため、休憩といたします。  なお、再開は午後1時10分といたします。                               午後 0時06分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 1時10分  再開 93: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  再質問がありましたら、どうぞ。村野議員。 94: ◯14番(村野栄一議員) ありがとうございます。それでは、(2)のデジタル時代への対応についてのほうの再質問に移らせていただきます。この類の質問は以前にこれまた公明党の増崎議員や、前回、うちの臼井議員も質問をさせていただきました。聞こえづらいですね、マスクをしたままだと。それでは、引き続き質問させていただきたいと思います。まず、うちのあきる野市役所の職員の中で専門的なIT分野で人材を育成するという必要が当然あると思いますし、この前もそういうようなお話がありました。職員に求められる資質というのは、例えばシステム構築のエンジニア的な部分であったり、問題を具体化させたシステムを今度は提案するような企画であったり、それを今度、浸透させて教育する部分であったりと、一つのITの会社が部署になるような、そのような多岐にわたるようなことになってしまうのかなというような気もいたします。こういうようなアプローチがそれぞれあるのですけれども、やはりこういうのを戦略的に配置する必要があると思っています。しかし、役所の体質は、IT会社をつくるわけではありませんから、ゼネラリストを養成するような仕組みである中で専門性を確保していく方策は大変難しいなというふうに思っております。まず、その辺りを質問させてください。 95: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  専門性を有する職員ということですけれども、個人が持っている知識や経験を市の業務に生かして、市民サービスを向上するという点においては、大変重要であると認識をしているところでございます。しかしながら、あきる野市の自治体規模では、専門職の割合が多くなり過ぎてしまいますと業務が固定化して、組織の硬直化も招く要因となり得るということも心配でありますので、専門職につきましては、必要な職種に限って雇用しているというのが現状となっております。  IT分野の人材については、その部署に人員配置をすることと、これまでも行ってきたように、採用試験の受験者の中から知識を有する職員を一般職として採用するということのほか、既に入庁している職員に対して専門的な知識と資格取得のための外部研修等を通じて、ICT専門人材の育成に努めていきたいと考えています。  以上です。 96: ◯14番(村野栄一議員) ありがとうございます。非常に難しい選択だなというような気がしています。そこで、CIOの話があります。CIOとは、横文字がうちの会派でも大好きなひはら議員がおりますが、チーフ・インフォメーション・オフィサーの略です。これはこの前、臼井議員の質問の中でもありましたが、最高責任者のことで、ITの推進本部では、うちでは市長がなられていると思います。しかし、このCIOは行政においてはおおむね充て職というようなのが多いと承知してはおります。そして、それを補佐をする役目の方を派遣というような制度もあります。ただ、よくある話なのですが、派遣でわざわざ補助の人に来てもらったとしても、結局その補助の人は、よくITを分からないCIOに説明をすることでほぼ時間を使ってしまい、本当に高効率がよくないと。デジタル時代に逆行しているような気がしております。そこで、ちょっと市長に聞きたいのですけれども、まず、市長としてはこのCIOの役をどういうふうに思われているのですか。 97: ◯議長(天野正昭議員) 市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 98: ◯市長(村木英幸君) CIOは横文字で書かれているとおりの意味だと思います。 99: ◯14番(村野栄一議員) ありがとうございます。できれば横文字を言っていただけるとよかったなというような気がします。それに、市長自身はその役割を果たすには十分だと思われますか。質問です。 100: ◯市長(村木英幸君) 市のIT推進本部設置の目的は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)の趣旨にのっとり、高度情報通信ネットワーク社会の形成を図り、もって市民生活の向上に資することとしており、本部長は市長となっております。CIO(最高情報責任者)については、自治体によって区市町村長であったり、副区市町村長であったりしますが、全体的には副区市町村長のほうが多くなっています。  現在のIT推進本部設置要綱は平成14年度制定以来、大きな変更なく、これまで経過しており、本部会議自体も開催することが少ない状況でした。今後の自治体DXを推進するに当たっては、この推進本部会議の在り方、CIOをどうするかなど、体制も検討する必要があると考えています。市のCIOは全庁的なマネジメントを実施する立場として、ある程度知識が必要と考えますが、それを補佐するCIO補佐官という立場の人材や組織的、全庁的な推進体制を整えることが必要であると考えております。 101: ◯14番(村野栄一議員) ありがとうございます。ぜひ知識をある程度つけていただいて、迅速に事が動くようにお願いいたします。  それでは続きまして、2)のほうの質問に移ります。まずガブテック(GovTech)、もちろんCIOの市長は御存じだと思いますが、ガブテックは、ガバメント、テクノロジーの、要するに行政技術の造語ですね。行政の業務にテクノロジーを取り入れることです。非効率なアナログ業務に対して、デジタル技術を用いることで効率化していくというような手法でございます。例えば市民がスマートフォンから行政手続を完結して、役所で長時間待つ必要がなくなるといったこともガブテックの一種です。  今後、行政間は、行政内、行政間は同じシステムが構築されるので、相互交流の問題は少なくはなると思いますが、民間と行政間とのやり取りなどはまだ疑問が残るところでございます。そういうようなすぐにでも起こるような問題を早めに諮問できるような専門委員会がやはり今後必要になってくると思います。ただ、一足飛びに諮問委員会といっても、まだまだこのような状態ですから、すぐ作成するということは難しいかなと思いますが、その諮問委員会をつくる、その前の準備委員会はもうそろそろ視野に入れて考えていかなければいけないと思いますが、それについて見解をお聞かせください。 102: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  今後、市の組織体制を構築した上で、ICTを活用しました行政改革に取り組むためにも、民間企業との連携というのも業務効率化の推進に有効な活用策と考えられます。また、専門家の御意見を聞くということも大事なことだと考えております。そういった場の環境を構築をすることですとか、スケジュールを定めるためには、やはり自治体DX推進の計画づくりというのが必要になってくると考えておりまして、庁内での推進体制をまず構築した上で検討していくことになると考えております。  以上です。 103: ◯14番(村野栄一議員) ありがとうございます。いずれにしても、ゆっくりしているわけにはいかないと思います。世の中的にもこの件については動きは早いと思いますので、早急な準備が必要だと思います。また、市長にも答弁をいただきまして、CIOの件、こんなことを市長に質問してみようかななんて話を職員に話したら、その資料がちゃんと市長のほうに整って、市長のほうで答弁をいただいたという形になったと思います。その辺の行政の連携もすばらしいなというふうな気がいたします。  それでは、(3)の再質問に移ります。まず、草花折立区域の実証実験において利用が少ない状況のままであったかと思います。その結果をどう考えるか。また、要望があったのに、結構要望が高かったというような話はありましたが、利用をしていない現状はどこに問題があると考えられているでしょうか。 104: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えをいたします。  実証実験の利用者が少ない問題点のことかと思いますが、現在行っています実証実験、路線定期運行型交通、この手法については、草花折立区域で行いましたワークショップ、それからアンケートでの意見を基に選定をいたしました。まず、実証実験の利用者が少ないという要因でございますが、現時点においてはまだやはり免許の保有者といいますか、車を運転できる方がいるということ。これが一番大きな要因かと思います。あとは、コロナ禍の影響ということもあろうかと思いますが、いずれにしましても、詳細は実験終了後に行う公共交通検討委員会の検証の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。また、実証実験につきましては、利用者が少ない。今まであったとしましても、結果の検証を通じて、その手法の効果ですとか、課題についての知見を得ることを目的としております。得られた知見等は、今後の公共交通対策に生かしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 105: ◯14番(村野栄一議員) ありがとうございます。MaaS(マース)という視点があります。MaaSは、いろいろな交通手段を使って、それが例えばスマホみたいなもので一括管理ができて、決済も一発で終わるというようなモビリティーの取組です。このような実証実験を早く進めていく必要もあると思います。ただ、この質問をするとちょっと長くなりそうなので、MaaSの考えはぜひ進めていただきたいというふうに思っておりますので、意見とさせていただきます。  続きまして、一日も早い市民の足の確保が私は必須だと思っています。実施中の実証実験、先ほど報告がありましたが、その結果を待たずして、ほかの場所でも早急に実証実験を実施できるように公共交通検討委員会での議題として諮っていただけないかというお願いでございますが、これについて質問をさせていただきます。 106: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えをいたします。  草花折立区域におきましては、先ほども言いましたように、現在、定時定路線型交通の実証実験を行っておりますが、これまでの実証実験でデータが得られていない手法の検討ですとか、交通需要の確保に向けた取組等は、草花折立区域の実証実験と平行して行うことは可能でありますので、草花折立区域の実証実験の終了等にかかわらず、公共交通検討委員会における検討を進めまして、必要に応じて他の区域での実証実験等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 107: ◯14番(村野栄一議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。我が会派では、先日、都庁のほうに視察に行ってまいりました。そして公共交通の担当の部署に我が市の公共交通のことをいろいろ質問をさせてもらいました。その中で、東京都ではデマンド交通の導入事業の調査費などは補助金が使える仕組みがあると。そして具体的な私たちが以前お示しした、志清会のお示しているデマンド交通について確認したところ、このケースは補助金の対象になり得るというようなお話もいただいております。大変よかったと思っています。  また、このチョイソコというようなものを提案させていただきましたが、これはトヨタ・モビリティ財団から、チョイソコの早期実施を後押しするようスポンサー企業に当初2年間お金が入る仕組みでもあります。実際は期間の定めなどもあるようにも聞いておりますが、その辺りの認識は持たれているか確認をさせてください。 108: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えをいたします。  現在、市では、公共交通検討委員会における検討結果に即して、デマンド交通の研究を行っているところでございまして、その一環としてデマンド交通の実証実験の実施、それから導入に当たり、必要な要件を満たした場合には、東京都のデマンド交通の導入支援事業補助金ですとか、一般社団法人トヨタ・モビリティ基金によります助成金を活用できるということは把握をしております。公共交通検討委員会におけるデマンド交通の検討につきましては、こうした支援制度の概要や、その活用も視野に入れながら進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 109: ◯14番(村野栄一議員) 時間がなくなってきましたので、慌てて質問していきたいと思います。まず、12月21日、検討委員会でよろしくお願いいたします。あとおととい、山根議員のほうからも公共交通の在り方検討会の話がございました。短期的な目標としては公共交通空白地の解消であるというようなお話もありました。そして、公共交通の検討委員会の議事録を見てみると、るのバスのみでいろいろ回すとなると、やはりフィーダー交通ではないので、通行に道幅等の制限が起こるというようなこともあるようなことも書いてありました。そこで、まず私が前回一般質問をしたときに登壇で市長は最後、答えていただきました。そのときは、よく傾聴いたしましたというようなことで、私の訴えたことに対してお聞きいただいたと。肯定的な理解を示していただいたのだなというような話だと思ったのですが、自席に戻って座った瞬間、意味のない質問だというようなことを言ったのはまず覚えていらっしゃいますでしょうか。確認です。 110: ◯市長(村木英幸君) デマンド交通ということでありますけれども、民間の企業が進出するに当たりましては、経営するにおいて限界も出てこようかと思います。市が20年間、るのバスを度外視で運営してきたのとは違うと思いますので、現在は基幹交通としての西東京バス、そしてるのバスの充実、そしてそれの利便性を高めるためのフィーダー交通、そしてさらに空白地域におきましてはタクシーの補助券、そういった形で充実を図っていく方向で検討しております。先ほどの質問のところは傾聴いたしました。 111: ◯14番(村野栄一議員) できれば、した質問に対して答えていただきたいと思います。その後、僕が聞きたかったのは、意味のない質問だと言われたと。実際、議事録にも載っていますので、そういうことをおっしゃられたのだなというふうに理解しています。  あそこで私が質問したかったのは2つなのです。1つは、まず、よく分かっていただきたいのは、市長の公共交通に対する認知度がどのぐらいかということを分かりたかったということですね。そしてもう一つは、行政職員の正直、叱咤ですね。その意味を込めた一般質問をさせていただきました。首長の確かに意見、言葉は重い。しかし、よく分かっていない人が公共交通の空白地の定義も分からない人がるのバス増便だと言っていること、それをうのみにしてどんどん事を動かすのはおかしいのではないか。そのことを分かってくださいよというようなお話をした質問だったと思います。その結果、確かに市長の公共交通に対しての知識は薄いということは分かりました。露呈されました。それが市民に伝わってしまったのが悔しかったのだかよく分かりませんけれども、座ったときにあのように答えられたというような話でした。まあ、それはいいです。  そこで、基本的なところだけは最後お伝えしたいなと思っていて、この時間を取ったのですけれども、まず、あきる野市で今、短期的で、先ほども出ましたけれども、何を一番しなくてはいけないかというのは、交通の空白地域を何とかしなくてはいけないということが今の課題なのですよ。るのバスは基幹交通として走らせなければいけない。るのバスは走らせなければいけないのですよ。ただ、今、るのバスは基幹交通でもあり、フィーダー交通でもあるような扱いもしているのです。だから一周が長いのですよ。あれだけ長いようなルートを回しながら、基幹交通だという位置づけは、やはりいささか無理があると。言葉はどうでもいいのです。主があって枝がなければ話にはならないのですよ。だから、フィーダー交通は支線交通ですよね、枝ですよ。枝交通が集まってきて、それでメインの交通につないで、そこで大きく輸送すると、その形が本来の公共交通の形なのに、枝を何本もぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ動かしたりしているから、今、面白い形になってしまっている。だから、そこをちゃんと一つ一つひも解いて、それぞれの役割ごとに変えていかないと、ちゃんとした公共交通はできませんよということなのですよ。ぜひそこを市長には分かってもらいたいなというような私は思いがあります。またここで質問をすると、違う答弁をいただくような気もするので、質問はしませんけれども、いずれにしても、鶏が先か卵が先かではなくて、もうフィーダー交通が先なのです。要するに、枝が先なのですよ。主はあるのだから。まず枝をしっかりさせることが今、絶対的に必要なのです。さきの公共交通検討委員会の結果もそういう形で出ているのですから、そこをちゃんと粛々と守ってやっていただきたいと思います。  以上です。 112: ◯14番(村野栄一議員) 村野栄一議員の質問が終わりました。  ここで質問者の準備のため、暫時休憩いたします。皆様、議場内にお残りください。                               午後 1時36分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 1時37分  再開 113: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、18番目、子籠敏人議員、どうぞ。          〔 21番  子籠敏人議員  登壇(質問席) 〕 114: ◯21番(子籠敏人議員) 議長、お誕生日おめでとうございます。よろしくお願いします。議席21番、自由民主党志清会の子籠です。通告に従い、12月定例会議の一般質問をいたします。  (1)職場体験についてです。  新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度の中学生の職場体験が行えない状況となりました。職場体験はキャリア教育を推進する上でも貴重な機会であり、子どもたちの将来のためにもより可能性が膨らむ機会を提供してもらいたいと考え、以下伺います。  1)コロナ禍の中、企業などではオンライン企業訪問に取り組み始めたところもあります。オンラインでの職場体験は、知ることができる職種の幅が広がるため、市でも取り入れてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  2) 本市では、あきる野創業・就労・事業承継支援ステーションBi@Staの支援を受けて起業が相次いでいます。Bi@Staとも連携を図り、起業された方々からも学べる機会をつくってはどうでしょうか。  3) 職場体験を行う際には、受入先との調整などで教員の負担も懸念されます。近隣の立川市では商工会議所や青年会議所らと連携して職場体験推進協議会を設置し、子どもたちの夢探しを地域ぐるみで支援しています。本市でもこのような協議会の設置を検討してはどうでしょうか。  (2)産後鬱について  コロナ禍において、産後鬱が増えているとの警鐘を医師や専門家らが鳴らしています。市としてもより積極的な支援が必要ではないかと考え、以下質問します。  1) 産前産後のメンタルヘルスや産後ケアなど、支援を強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。  2) 産後鬱には父親の役割も重要で、企業や団体では父親向けの研修も行っています。市でも検討や情報発信等をしてはどうでしょうか。  3) 最近の研究では、父親も約10人に1人が産後鬱になることが分かっています。市でも対応を検討していってはどうでしょうか。  (3)協働のまちづくりについて  本市では、協働のまちづくりの推進を掲げ、様々な分野で成果も上げてきています。しかし、市のホームページでは協働のまちづくりについて紹介するページは特になく、残念にも感じます。近隣の府中市では市民協働のページを設け、協働に関する様々な取組や成果、Q&Aなどをまとめて紹介し、さらなる推進を図っています。本市でも取り入れてはどうかと考えますが、市の見解を伺います。  最後に、(4)来年度予算における財源確保についてです。  来年度予算において、市はどのように財源を確保していくのでしょうか。また新たな財源確保策は検討しているのか伺います。  以上、御答弁を願います。 115: ◯議長(天野正昭議員) 質問が終わりました。
     答弁をお願いいたします。指導担当部長。          〔 指導担当部長  草刈あずさ君  登壇 〕 116: ◯指導担当部長(草刈あずさ君) (1)の1)についてお答えします。  職場体験につきましては、今年度同様、今後においても新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなくなることも想定されます。  オンラインによる職場体験は、受入先の確保や内容の調整など検討課題も多くありますので、すぐに実施できるものではありませんが、コロナ禍における新しい生活様式、そしてGIGAスクール構想に基づくオンライン教育の推進などを踏まえ、連携先の企業等の場所や職種、活動内容が広がるものと考えられますので、今後、キャリア教育の新しい方法として検討してまいります。  2)についてお答えします。  Bi@Staとの連携により、本市を拠点に起業した方のお話を聞くことは、中学生にとっても興味深いものであると思われますので、今後、オンラインによる職場体験を行う際には、連携の可能性を検討していきたいと考えております。  3)についてお答えします。  職場体験推進会議の設置につきましては、商工会や青年会議所などの全面協力なしには実現できないといった課題もありますが、教員の負担軽減の視点や地域の教育力を生かす視点からも、効果的な取組であると考えております。  このようなことから、今後、どのような職場体験やキャリア教育が求められていくのかを見据え、対応を検討してまいります。 117: ◯議長(天野正昭議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  川久保明君  登壇 〕 118: ◯健康福祉部長(川久保明君) (2)の1)についてお答えします。  産前産後の支援につきましては、出産前は、妊婦全数面接で本人や家庭内の状況の把握に努め、妊娠20週を目安に電話連絡や家庭訪問を実施しており、メンタルヘルスの不調など、支援が必要な妊婦には、地区担当保健師が個別支援を行っております。また、出産後には、新生児訪問やこんにちは赤ちゃん事業、3~4か月児健診などを実施し、様々な機会を捉えて、産婦や家族の状況を把握し、必要に応じて関係機関と連携して個別支援を行っております。  このような中、昨今の社会状況の変化を背景として、本市においても産前産後に精神的に不安定になる方が増えており、健診や家庭訪問の合間にメンタルヘルスの不調に陥ることも考えられますので、今後も、より一層妊産婦との連絡を密にとるとともに、医療機関の助産師やソーシャルワーカーと連携して妊産婦のメンタル面に関わる情報を早期に把握してまいります。  また、身近な支援者である父親や祖父母、友人などの周りの方にも気づいていただけるように、産後鬱などに関する情報発信を行ってまいります。  2)についてお答えします。  母親の産後鬱を防ぐためには、父親などの育児や家事に対する理解と協力が必要であります。市では、母子健康手帳の交付時に父親ハンドブックを合わせてお渡しし、両親学級の際には、父親のサポートに関する講話や父親が沐浴を体験できる機会をつくるなど、育児に対する理解を深めていただいております。  また、乳幼児健診や育児相談で来所される父親が増えていることから、今後は、より分かりやすく成長の場面において必要な知識等について情報提供を行うとともに、体験学習を通じて育児等に関する理解を深めていただくため、両親学級への父親の参加を促してまいります。  3)についてお答えします。  父親の産後鬱が問題となっている中、国においても研究班が立ち上げられ、今後、実態調査や支援策の検討が行われるものと認識しております。  現在、市では、父親からの育児に関する相談について、電話や育児相談を通じて、個別に対応しておりますが、父親の鬱が増加傾向にあることを踏まえて、乳幼児健診や育児相談、各種教室、家庭訪問などの機会を通じて、父親のメンタル面の健康状態を把握してまいります。  また、国が、令和3年度から予定している出産・子育てに悩む父親支援のためのピアサポート事業等の動向にも注視してまいりたいと考えております。 119: ◯議長(天野正昭議員) 企画政策部長。          〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 120: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) (3)についてお答えします。  市では、総合計画後期基本計画において、協働のまちづくりの推進を基本姿勢の一つとして掲げ、町内会・自治会、防災・安心地域委員会をはじめとする様々な主体と、様々な分野において、連携・協力による地域課題の解決に取り組んでおり、市民における協働の考え方等に対する理解も進んできているものと認識しております。また、市民協働の下で進められる各種の取組により、地域防災力の強化、生物多様性の保全、高齢者の見守り、健康づくりなどにおいて、大きな成果が得られているものと考えております。  このように、本市における市民協働は、多岐にわたる分野に及んでいるほか、協働の方策も多様であることが特徴となっております。  御紹介いただいた府中市のホームページでは、市民協働都市宣言、市民協働の推進に関する基本方針、市民協働推進行動計画など、市民協働の考え方や進め方が示されているとともに、市民協働の推進に向けたシンポジウム等の取組、職員のための協働Q&Aなども掲載され、市民協働に関する施策等の全体像が分かりやすくまとめられております。  市民協働の在り方は、市の施策等に応じて若干異なる部分がありますので、府中市の取組等を参考にさせていただきながら、今後の市民協働のさらなる推進について、研究・検討してまいります。  (4)についてお答えします。  9月定例会議の一般質問でもお答えしましたとおり、来年度の予算編成に当たりましては、市税や税連動交付金の減収を想定しております。この減収の一部は地方交付税で補われますが、地方交付税の原資となる国税収入も不足することから、臨時財政対策債が大幅に増加する見込みとなっております。  財源確保が大変厳しい状況にあり、新たな財源の確保が大きな課題でありますが、所得・雇用環境が悪化し、地域経済も大きく傷ついていることから、新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない中、市民負担の増加になる対応をとることは、現時点では難しいと考えております。  このため、まずは、市有財産の売却や有効活用といったこれまでの取組を徹底するとともに、過去の決算額を基に予算見積り精度の向上を図ること、事務経費をはじめとした経常経費の節減を徹底することなど、歳出面における経費の圧縮を中心に、財源確保に取り組んでいきたいと考えております。 121: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。子籠議員。 122: ◯21番(子籠敏人議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、(1)から順次、再質問をさせていただきます。まず、(1)の職場体験についてです。御答弁で1)から3)まで前向きな検討をいただける旨の御答弁をいただきました。誠にありがとうございます。特に3)のところでは、青年会議所、商工会との連携が欠かせないというふうなところがありました。ぜひ、この議会の中にも議員で青年会議所については歴代の理事長が2人もいます。中村一広議員と村野栄一議員。そのお二人は、今回の一般質問でも、ともに学校に関する、教育に関する質問をされて、教育に非常に熱心な方でもあります。もちろん商工会のメンバーでもあります。そういった方々もいますので、ぜひ連携をとっていただいて、絶対、僕は、青年会議所のメンバーは応援すると思いますよ、子供たちの夢を。ですから、進めていただければなというふうに思います。  オンラインに関しては職場体験だけではなくて、よく体育館とかでみんなで集まってゲストティーチャーを呼んだりして、講演会をやったりするではないですか。それについて再質問をさせてください。ぜひこういう場でもオンラインを活用すれば、児童・生徒が学ぶ機会を広げることもできるのではないか、そのようなオンラインの活用の仕方もあるのではないかと思うのですが、見解を聞かせてください。 123: ◯指導担当部長(草刈あずさ君) お答えいたします。  オンラインを活用した講演会につきましては、新型コロナウイルス感染症対策をきっかけに、ゲストティーチャーや講師をはじめ、様々な人とつながる機会となると考えます。各教室や体育館の無線LAN環境が整備されますので、今後、各学校で取組が広がっていくことが期待できると考えます。 124: ◯21番(子籠敏人議員) 御答弁ありがとうございます。ぜひ教育委員会でも広がるように御支援をいただけたらなと思います。スムーズなやり方等をぜひ全校で共有できるような支援、また手引き的なものというのですか、そういったものも用意していただけたらよいのかなというふうにも思います。  加えて、これは意見になりますけれども、オンラインの講演会等については、ゲストティーチャーの御理解がいただければ、録画等もさせていただいて、データで保存ができれば、そしてライブラリー化もできれば、他校でも授業等でも活用できるかもしれない。また、オンラインを通じて、その講演会をされるときも、1校だけではなくて、複数校で同時に受けることもできるかもしれない。そういった、まさにGIGA構想を進める中で、ICTの活用をするからこそ、新たにできるようになる発展系、広がりのものというのも私はあるのではないかと思うのです。ですから、合わせて研究もしていただければ幸いです。ぜひよろしくお願いいたします。期待をして待ちたいと思います。(1)を終えます。  (2)の産後鬱です。この質問については、おとといの一般質問で田中千代子議員からも父親の視点でしっかりやるようにというふうなボールを投げられましたので、しっかり再質問をここは重点的にさせていただきたいと思います。まず1)について、より一層連絡等を妊婦の方だとか、助産師さんとか医療機関等と連携を取っていただくというのはありがたいと思います。よろしくお願いもしたいと思います。  そこで、連絡を取っていただくのはいいのですけれども、その一方でやはり負担とか、集まるのも大変ではないかなというふうな気もしています。そこで、ここでもやはりオンラインの活用というのが、去る6月の定例会議のときの議員全員協議会の再質問のときにもオンラインの活用等を触れさせていただきましたけれども、ここでも同じように、まず妊産婦さんと連絡を取るときの、やはり妊産婦さん側の選択肢の拡大。もちろん会ってお話しするほうが一番いろいろ分かっていいというのは分かるのですけれども、この前の田中議員の質問の中でも、やはりインターフォン越しになってしまう方とか、いろいろなお気持ちを持っている方もいると思いますので、選択肢が増えるように、オンラインをそういった面でも使えないか。また、医療機関とか助産師さん、ソーシャルワーカーとの連携を取る際にも、このオンラインを実施することで、負担軽減とか、また連絡が取りやすくなるということもできるのではないかなと思うので、検討する必要があるのではないかと思います。その点について見解を聞かせてください。 125: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、多くの企業、団体でオンラインによる会議や対話が急速に普及をしております。国も母子保健事業のオンライン化を後押ししておりまして、相談業務に導入をした自治体もございます。現在、妊産婦とは顔の見える関係づくりや、母子の心身の状況確認、こういった目的のため、対面による対応を基本としておりますけれども、オンライン化ができれば、御指摘のように妊産婦にとって選択の幅が増えることになります。また、専門職とのケース会議等をオンライン化することで、状況変化にも即時に対応ができ、事務の効率化などにもつながるものと考えております。このようなことから、今後、市全体のデジタル化に合わせまして、母子保健事業やほかの福祉分野の業務においてオンライン化による事務事業の実施について検討を行ってまいります。  以上でございます。 126: ◯21番(子籠敏人議員) ありがとうございます。ぜひ進めていっていただければというふうに思います。全庁的なことにもなると思いますので、それぞれの担当の部課長、また副市長をはじめ、事務方の皆さんにもよろしくお願いしたいというふうに思います。  1)のところでもう一点質問させてください。この答弁の中には、いろいろな、お父さんとか妊産婦さんとかだけの方向ではなくて、祖父母の皆さんのことにも触れていただいたりして、うれしく思いました。祖父母の支援等も、サポートができることあるのではないかとか、情報発信があるのではないかというのは、これまでも触れさせていただいたことがありましたので、そこまで答弁を入れていただいたのはうれしく思いました。  そういった点で、一方でやはり産後鬱に関する情報というのがやはりなかなかまだまだないなというふうに思っているのです。例えば子育て応援サイトの中とか、先日の田中議員の質問の中では、DVのこととか、虐待のところで御指摘があって、それでページにも反映されるように今なっています。同じように、この鬱の情報等もサイト等で載せることができないかというふうなところで質問をさせてください。 127: ◯議長(天野正昭議員) 子ども家庭部長。          〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 128: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  この母子保健の分野と子育て支援、ここは切れ目なく支援をしていくことが必要であります。現在も母子保健に関する情報を子育て応援サイトに掲載をしております。そういったことから、産後鬱に関する情報につきましてもサイトに掲載し、情報発信するということは可能であります。また、情報発信のツールということでいえば、子育て情報発信用のLINEを活用することも可能であると思います。また、子育てひろばなどで冊子やチラシなどを配布するといったことも考えられますので、母子保健担当と連携をして、産後鬱に関する情報の発信、周知に取り組んでいきたいというふうに考えております。 129: ◯21番(子籠敏人議員) 所管であります岡部部長、御答弁いただいて、ありがとうございました。また、子育て応援サイト以外のところのLINEですとか冊子等のところまで踏み込んでいただいて、ありがとうございます。私、思うのですね。やはり産後鬱については、この後も触れさせていただきますけれども、父親の実態とかも含め、まだまだ全体的に市民の方の中でも認知度がなかなか浸透していないと思うのですね。みんなにやはり今や産後鬱には多くの人がなり得るものなのだというのを知ってもらって、応援してもらう空気感とか環境をつくりたいというふうにも思っているのです。だからこそお願いをした次第であります。よろしくお願いいたします。  2)のところに移ります。母子健康手帳の交付の際に私も先ほど御答弁にあったように父親ハンドブックをいただきました。配付してもらっているのですけれども、そのハンドブックの中には、やはりまだまだ鬱の情報というのが載っていなかったりします。やはり私はお父さんとかに早めの段階から、自分もなり得るんだというようなことは知っておいてもらったほうがいいなというふうにも思っています。ですので、ぜひこういうときに、父親の皆さんに対するお知らせとかメッセージを渡すことができないかなというふうなことを質問させてください。 130: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  母子健康手帳の交付の際には、母と子の保健バッグに妊婦健康診査の受診票などとともに、今、御紹介いただきました父親ハンドブックを配付しております。ですけれども、御指摘のとおり、父親の鬱に関する情報というのがこの中には掲載はされておりません。母子健康手帳をお渡しする妊婦面接は、市との初めの関わりになる重要な機会でございますので、安心した子育てのために、父親へのお知らせ、またメッセージをお渡しできるように検討をしてまいります。  以上でございます。 131: ◯21番(子籠敏人議員) ありがとうございます。それでは、引き続き3)に移ります。今年の8月末に国立成育医療研究センターが発表した全国規模の調査結果があります。それには、産後1年間に父親がメンタルヘルスの不調のリスクありと判定される割合は11%と、母親の10.8%とまさに同程度となったという結果が出ました。また併せて、夫婦が、お父さんもお母さんも同時期に不調になってしまうというリスクは3.4%、そして夫婦のどちらか、または両方ともなってしまうリスクというのは、合わせると15.1%にも上るという調査結果が出ました。ここから言えることは、一つは、産後のケアや支援は母子だけではなくて、父親も対象に含めることがもはや重要であるということです。もう一つは、産後ケアは、これからは世帯で見ていく、世帯で支援をしていくということが大事になるということです。  先ほどの3)の答弁で父親に対する支援にこれからしっかり取り組んでいただけるという御答弁をいただきました。それは非常にうれしく受け止めています。本市でも増えている傾向が見られるというような報告も、話がありました。ですから、しっかりとサポート体制をつくっていきましょう。そこで改めて一点伺います。産後ケア事業など、各事業の案内や通知にこれからは父親の鬱の相談も受けていますよというようなことを加えていってもらいたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。 132: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  現在、母子保健事業に関する御案内としまして、産後ケア事業や乳幼児健診、育児相談などをお渡ししております。このような案内の中に、父親も鬱に関する相談、こういったことができることをお知らせすることは可能でございます。議員からお話がございました世帯の支援という視点から、どういった御案内ができるのか、具体的な内容を検討してまいります。また、子育て支援ガイドブック、こちらへの追加も検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 133: ◯21番(子籠敏人議員) 御答弁ありがとうございました。子育て支援ガイドブック等への追加の件までも触れていただいて、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  少し前に厚生労働省の令和3年度の概算要求が出ました。その概算要求の中には、男性の育児参加の促進に伴って生じる出産・子育てに関して悩む父親に対する支援、そのために、子育て経験のある父親等によるピアサポート支援や、急激な環境の変化による父親の産後鬱への対応を行うカウンセラーの配置に係る支援の補助を創設するというふうなものが盛り込まれました。最初の御答弁の中にも、ピアサポート事業、国のほうの動きを注視していきたいというふうな御答弁がありました。こういった概算要求が載りましたから、国のほうも動いてくるのだろうというふうに思っています。私も注視して、必要に応じて提案もしていきたいと思いますが、市のほうもしっかりと注視していただいて、呼応して取り組んでいただけるような環境も整えていっていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、健やかな親子の関係の構築のため、出産後の父親のメンタルヘルスも重要だということを分かっていただけたのではないかなと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。  (2)を終えて、(3)の協働のまちづくりについてに移ります。市民協働の進化というものについては、私も1期目のときから自分のマニフェストに掲げさせてもらって、一般質問でもずっと取り上げさせていただいてきているものです。ですから、少し思い入れがあります。先ほど企画政策部長から御答弁ありました。本市には町内会・自治会による結びつきなどの地域コミュニティーの強さ等をよりどころとしながら、幅広い分野における協働の取組を進めています。これがあきる野市の強み、魅力の一つであるというふうに私も思います。ぜひこれは大事にしていってほしいなというふうに思います。  今回の質問では、まずホームページのつくりとかを切り口とさせていただきました。改めて伺いますが、現在策定中の第二次総合計画の中でやはり市民協働の扱いをしっかりと位置づけていくというのが大事だというふうに私は思っています。市民協働の取扱い、第二次総合計画では、市のほうはどういうふうに扱っていこうと考えているのか、まず確認をさせてください。 134: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えをいたします。  現在策定中の第二次総合計画におきましては、市民をはじめとする様々な主体との協働は、将来都市像の実現に向けて、各種の施策や取組を進めていくための礎によるものと認識をしております。また、基本構想に示します将来都市像におきましては、市民等との協働の根底になるものとして、人々の絆という表現を入れまして、さらに人々の絆が将来にわたって維持されていることを思い起こさせるものとして、人々の絆に包まれてといった表現を入れております。基本計画におきましても、協働によるまちづくりの推進を施策の一つとして、市民活動の支援、それから情報共有の推進などの取組を位置づける予定でございます。  以上です。 135: ◯21番(子籠敏人議員) 御答弁ありがとうございます。市が協働というものの取扱いを重視していることが改めて確認できました。ありがとうございます。安心しました。  将来都市像構想の文書を私たち議会のほうもさきに見させていただいたことがあったかと思います。豊かな自然と人々の絆に包まれ、人やまち、文化を育む、安全・安心なまちあきる野、これが将来都市像の姿のことだったというふうに思います。その中にしっかりと思いを込められていて、市民活動の支援ですとか、情報共有の推進といった個別取組をしっかり位置づけるという予定でありました。ありがとうございます。  それだけ市がしっかり重要視をしているという協働についてですので、その一方で、協働の対象の一つである市民から見ると、やはりホームページ等で市の考え方等が載っていなくて、協働はふだん使ったりも、聞いたりもするので、何となく分かるんだけれども、うまくは説明ができないとかという面があるのではないかなとどうしても私は思います。ですから、ぜひそういうふうに重視をされているのだからこそ、本市の協働というものがより明確に分かるようなやはり工夫を、見え方をしてほしいなというふうに思うのですけれども、市のほうの見解を聞かせてください。 136: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えをいたします。  協働の基本理念につきましては、様々な協働の取組を進めていく中で、一定の理解がなされているものと認識をしておりますが、ただいま議員御指摘のとおり、市の考え方を市民の目に入りやすい場所に示していないというのも事実でございます。このため、第二次総合計画におきまして本市が考えます協働の理念などについて何らかの位置づけを行うとともに、市民の皆様にも御理解いただけるよう手だてを検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 137: ◯21番(子籠敏人議員) ありがとうございます。私は、その一つの見える化のものがやはりホームページの掲載ではないかなというふうに思います。今回は府中市さんの例を挙げさせてもらいましたけれども、同じようにページをつくられている自治体は数多くあります。近隣でも小平市さんとかはもう少し簡易なというか、コンパクトなというか、そういうようにつくっているところもありますので、ぜひ検討の中に入れていただきたいというふうに思います。  最初の御答弁の中で、いろいろ参考にしながらやっていくというふうなお話がありましたので、期待をしているところであります。今回はまず協働の理念等について明記を明確にしていくようなことを御答弁いただきましたので、よかったなというふうに思います。  この協働のまちづくりについては、進化に向けて引き続き自分でも取り上げさせていただきたいというふうに思っています。よりよい形、市民との協働の仕組みの形を一歩一歩進めていかせていただきたいなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 138: ◯議長(天野正昭議員) ここで休憩といたします。  なお、再開は午後2時30分といたします。                               午後 2時13分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 2時30分  再開 139: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  再質問がありましたら、どうぞ。子籠議員。 140: ◯21番(子籠敏人議員) それでは休憩前に引き続き質問をさせていただきます。もう少しおつき合いをいただければと思います。(4)の来年度予算における財源確保についてです。先ほどの御答弁を伺っていると、主な点としてはやはり市有財産の活用、それから歳出経費の圧縮、この二方向性だったというふうに思います。そこで、まず市有財産系のところで提案をさせていただきたいのが、これまでの私のさきの一般質問でも紹介というか、触れさせていただいたことがありますけれども、こういった市有地などの活用に当たってはサウンディング調査、これの手法としてサウンディング調査の活用というのが有効な手だての一つではないかというふうに私は考えております。市のほうの見解を聞かせてください。 141: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えをいたします。  サウンディング調査が有効ではないかというような御提案をいただきました。サウンディング型市場調査につきましては、市有地などの有効活用に向けた検討に当たって、その活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場性等を把握する調査であるというふうに認識をしております。  近年、官民連携の一環として、本取組を行う自治体も増加しているとされておりまして、国土交通省からも手引きが出されております。この手引きには、手続の概要から実施要領の策定等のポイント、それから様式等のひな形などが掲載されるなど、分かりやすい内容となっておりまして、取組を行っている多くの団体がこの手引きを参考としていることが見受けられます。  本市では、行財政運営の健全化の取組の中でも、市有地の利活用を重要視し、これまで積極的な貸付ですとか売却に取り組んできましたが、なかなか思いどおりに進んでいない状況もございます。残る市有地の利活用に当たりましては、そこの立地や面積等の課題もありますが、公共施設の集約化、多様機能化等の取組と合わせ、御提案の調査方法は課題解決に向けた有効な方策になり得るというふうに思いますので、今後、国土交通省の手引き、それから他団体の取組事例などを研究していきたいというふうに考えております。 142: ◯21番(子籠敏人議員) 企画政策部長、ありがとうございました。このサウンディング調査、なかなかまだ御存じない方も多いと思いますので、もう少しだけ事例で紹介すると、今、市有地とか跡地の利活用に多く利用されるケースが見受けられます。でも、その一方で、答弁の中でもちらっと触れられたかと思うのですけれども、いろいろな施設とかをどうこれから生かしていくかというような、また、そういった複合施設の整備と活用方法についてでサウンディング調査をかけられているところがあったりとか、もう少し身近なところでいくと、公園のさらなる活用だとか管理だとか、市営住宅の管理運営の方法だとか、駐車場の管理運営だとかというのがあったりもします。  そのほか最近珍しい例だと、AIをどういうふうに役所で活用していくのだというときのサウンディング。ネーミングライツだとか、駅前のバスプール何かをどういうふうに使っていったらいいのか。そんなふうなところで、ハードだけではなくて、ソフト面のほうとか、広くいろいろなのでサウンディング調査にかけて、いろいろ対話を通じて可能性を探っていくというふうな取組をされている自治体も出てきております。  ですので、事例研究に取り組まれ始めるというふうに言っていただきましたので、うちでもいいサウンディングをして、少しでもそういう財源確保ですとか、経費の節減ですとかにつなげられるようなところに結びつけていっていただきたいというふうに思います。私もまた何か提案ができるようなことありましたら、そういうのは個別にさせていただきたいとも思っておりますので、よろしくお願いいたします。  この財源確保のところは、最初の御答弁では出てこなかったのですけれども、私はもう一つ欠かせないものがあるというふうに思うのです。それはやはり新たな財源確保策の追求です。より持続可能な財政運営を構築してやっていくためには、この道もしっかりと探らなければなりません。ですから、やれることはやらないと即効的にできることもあるかもしれません。ですから、ぜひ取り組んでもらいたいのです。まず市長に聞かせてください。これまでも財源確保のことですとかお話もさせていただきましたけれども、市長の中での検討状況ですとか、アイデアですとか、情報収集等の今、状況等何かあれば教えていただきたいのですが。 143: ◯議長(天野正昭議員) 市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 144: ◯市長(村木英幸君) 来年度予算の編成におきましては、市税が不足するということは予測がついております。また、国のほうも地方交付税の財源というのも、コロナ禍においては不足をしてまいります。したがって、その分、市の地方債が増えていくものと考えております。即効的なといいますか、それは市が抱えている市有財産の利活用に尽きると思います。そして、売却できるところは売却するということ。その方向でやっていきたいと思いますが、臨時財政対策債が増えてしまうというのはやむを得ないことかと存じます。 145: ◯21番(子籠敏人議員) 御答弁いただきました。最初の御答弁の域と同じで、市有財産の利活用に尽きるというお話でしたので、市長、ぜひサウンディング調査の件は今、お話で部長からもあのような御答弁がありましたので、一緒になって、どういうふうにやっていけるのだろうかとか、コミュニケーションをとっていただきたいと思います。今のお話を聞いていても、やはりちょっと残念なのが、市長なりのアイデアとか、こういった部分とか、こういったやり方とか、他市はこういうふうにやっているとかという情報収集に基づいた提案とか具体的なアイデアを聞きたいのですよ。それをやってもらいたいというふうに私も今までお願いをしてきたつもりです。
     さきの一般質問の市長とのやり取りの中では、施設の再配置の面だとかのところでやらなければならないことはあるのかもしれない的なお話等がありました。そういった御発言もありましたので、その後何かその点について、再配置等について考えられたことがあるのでしたらこの際披露していただければと思うのですが、いかがでしょうか。 146: ◯市長(村木英幸君) 公共施設等の利活用、管理計画は現在、庁内で検討されておりますけれども、建設して、オープンしてから年数がたっていて、リフォームも多くの費用がかかってしまうという施設もありますので、そういった施設については慎重に考えていかなければならないというふうに考えております。 147: ◯21番(子籠敏人議員) 分かりました。この前お話しになられたけれども、やはり慎重にならざるを得ないところもあるというふうなお話がありました。重ねてになりますけれども、こういうときにもサウンディング調査は使えるところがあると思いますので、合わせて考えていただきたいというふうに思います。  いずれにしても、市長、やれそうなことを最初思われて言われても、やはりその後になって難しそうだというふうになられる御発言のパターンが結構あると思います。そうなったときには、やはりやれないので、やれることを考えていただきたいのです。そのためにも職員の皆さんとコミュニケーションを取ってもらいたいというふうに重ねて重ねてお願いをしてきたつもりです。それが市長発議でこの財源確保をどうやってくのだというので、市長発議で担当課と協議されたことはあるのでしょうか。コミュニケーションを市長発議で、これを話してみようよとされていることはあるのでしょうか。確認をしたいと思います。 148: ◯市長(村木英幸君) ございます。傍聴に来られている方もたくさんいらっしゃいますので、その件だと思います。 149: ◯21番(子籠敏人議員) すみません、私にはちょっと理解できないのですが、具体的に言っていただければいいのです。具体的にどういうことを検討しているのだというのをお話をしていただきたいのですね。それと、重ねて改めてお話ししますけれども、私、今回の通告は来年度予算編成におけるですから、どちらかというと、即効的にというのですか、短期的にというのですかね。今、市長がお話、想定で言われたのは、多分、中長期的なこと等のお話でないかと思います。短期的にもやはり取り組めることはあるわけですよ。この場でも、ネーミングライツのお話だとか、サウンディングのお話だとか、市有地の利活用だとか、そういう面のところに私はフォーカスを当てて今回は通告もさせていただいているのです。そこにやはりちゃんと向き合って考えてきていただきたいです。答弁もしていただきたいです。やれることはたくさんあるというふうに思うのですね。それをやはり考えてもらいたいと思います。  そのためには、市長は苦手なのかなというふうに前から思っていますけれども、情報収集、いろいろなところの周辺自治体の取組状況、首長ともいろいろな会合等で、会議でお会いすることもあるでしょうから、そういうときに、そっちはどうこの点をやっているのですかとかというコミュニケーションも取れると思うのです。そういうのを基に、即効性があることとか、やれることはどんどんやっていきましょうよ。それをお願いしているのです。これは意見ですので、受け止めていただきたいというふうに思います。  私、先日、全国若手市議会議員の会のときの仲間でもありまして、今もおつき合いをさせてもらっている大阪府の泉佐野市の千代松市長とお会いをして、ゆっくり彼と意見交換、情報交換をさせてもらってきました。御存じの方もいると思います。ふるさと納税で最近よく全国的に知られている市でありますけれども、あそこはふるさと納税だけではないのですよね。千代松市長は、市長になったときは、まさに泉佐野市は関西国際空港をつくった関係とかで、いろいろな負債を抱えていて、財政健全化団体に指定をされている中で、その中から財政健全化の団体から脱却するのだというのを掲げて市長になって、それからいろいろな財政再建に当たってきている、そういう市なのです。その中の一つの取組がふるさと納税でしかないのですよ。彼と話していいなと思ったのは、副市長をはじめ、職員といろいろなコミュニケーションをとって、一つ一つ財政再建策を形にしてきたと、打ってこられたと。  たくさん例はありますけれども、印象に残っているのを少しお話しさせていただくと、例えば千代松市長は、初当選をするときのマニフェストに自分の給与は40%削減すると、職員のほうにも20%かな、求めると。特別職には30%をお願いしたいというので初当選をして、最初、副市長とお話ししたときに、副市長とコミュニケーションをとったら、副市長はこう言ったそうですよ。その計算式でいくと、どういう計算式なのか分からないですけれども、自分の削減額のほうが大きくなってしまう。市長よりも大きくなってしまうので、私は30%ではなくて、35%にさせてもらいたいと言ったそうです。でも、それを聞いて、ああ、そうなのかと思った千代松市長は、私は60%にしますと。夕張市が60%をやったから。その辺の情報も市の職員は教えてくれたそうです。自分もそういえば聞いていたなと。それで、60%にして、よりいい形にしたと。  あと、財政再建をいっぱいするためには、やはり公約ではそういうのを調達したり、いろいろ企業誘致を積極的に進めるための組織改編で課をつくりたいというふうに掲げたそうです。でも、登庁して、副市長以下、部長たちと話したら、課をつくるには年度の変わり目のときとか、節目とかがあるではないですか。いずれにしても、課をつくるとなると、課長以下、職員もそれなりに配置もしなければいけない。機構も変えなければならない。それよりも、プロジェクトチームでできるのではないですかとかという話で、そうだな、プロジェクトチームならすぐに市長の特命で発議して、設置をして動けるというので、プロジェクトチームの形にして、それで集めたときに何からいくというので、即効性があるのはやはり、企業誘致もやりたいけれども、それは中長期的、時間もかかること。すぐに来てくれるとははっきりできない。即効性があるものは何だといって、ネーミングライツができますと。じゃあ、ネーミングライツはどんなことができるんだというところで、当時はちょうど香川県がうどん県というのを掲げてPRに使っていた情報を若いプロジェクトチームの職員が言って、市の名前とかなんて、意見交換をしているときに聞いて、市長はそれはインパクトがあると。うちもそれをまずやってみようといって、まさに、記憶にある方もいると思います。泉佐野市の名前を、市の名前を命名権をやるのだというので打って出たりと。  そういう積み重ねの中でふるさと納税のアイデアも出て、ふるさと納税も、今はふるさと納税3.0というのですよ、泉佐野市は。それは、最初のバージョンがあって、よく有名にもなったやつで、バージョン2.0というのがあって、今、3.0と職員と話して進化をさせているのです。そのやり方はクラウドファンディング的なやり方なのですけれども、そうやって職員とコミュニケーションをして、話して、アイデアをもらって、こっちもアイデアを返したりして、もちろん市長も勉強して、やり取りして、それで練って練って生み出していったから、ああやって国と戦うのだって、スクラム組んでやるのだというふうになっているわけですよ。  千代松市長は言っていました。やはり政治家の中には、公約とかマニフェストをないがしろにしたり、変えてしまったりする人がいますと。これを本当にやるのだと、形にしてやるのだというのは本人の本気度、取組具合、これに尽きますと彼は言っていました。ですから、市長もぜひ自ら情報収集をされて、先頭を切って、こういったのではできないかと。なるほど、それだったらこういう工夫もあるのかとコミュニケーションを重ねて、このまちをいいほうに持っていこうと。先頭を切って走ってくださいよ。施設でいろいろこれまで経営してきたからというふうに前回の一般質問でも御答弁されていましたけれども、その時間があるのでしたら、ぜひ市長室に籠もって情報収集して、職員を呼んで話して、形にして、打って出て、もっと職員を本気にさせて、導いてくださいよ。最後にお話を伺えたらと思います。市長、お願いします。 150: ◯市長(村木英幸君) そういう方法でやっております。 151: ◯21番(子籠敏人議員) 市長のコメントは分かりました。これですよ、皆さん。これが現状です。私もしっかりまた勉強して、提案をさせていただきたいと思います。時には市長ともお話をさせてもらえたらなというふうにも思います。  一般質問を終わりますけれども、(2)の産後鬱につきましては、この後、終わった後、公明党会派に行って、田中千代子議員から講評を伺いたいというふうに思います。一般質問を終わります。 152: ◯議長(天野正昭議員) 子籠敏人議員の質問が終わりました。  ここで質問者の準備のため、暫時休憩いたします。皆様、議場内にお残りください。                               午後 2時48分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 2時50分  再開 153: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、19番目、中嶋博幸議員、どうぞ。          〔 15番  中嶋博幸議員  登壇(質問席) 〕 154: ◯15番(中嶋博幸議員) 議席番号15番、自由民主党志清会の中嶋です。一般質問最後となりました。今朝、スタートは臼井建議員のあきる野最強の越山会の人たちで満席になりましたけれども、最後、うちのほうは女房、子どもと後援会長の3人が来ていますけれども、頑張らせていただきたいと思います。  (1)秋川高校跡地利活用について  東京都が保有する秋川高校跡地の利活用については、産業系企業誘致ということで、東京都と本市で合意がなされて進めてきました。しかし、村木市長が就任してから跡地の利活用についての行動と発言がその都度異なっており、方向性や手法がよく分からなくなってきております。そこで、この跡地をどのようにしたいのか、改めて見解をお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 155: ◯議長(天野正昭議員) 質問が終わりました。  答弁をお願いします。市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 156: ◯市長(村木英幸君) 産業系土地利用ということにつきましては、当初から変わっておりません。昨年、私が就任したとき、一画につきまして、あきる野学園北側の一画につきましては、東京都が推進をしておりました広域型の指定介護老人福祉施設を誘致をするということで発言をいたしましたが、お答えをいたしましたけれども、現在は、それは取りやめにしまして、企業誘致を図るということにしております。介護老人福祉施設につきましては、東京都の意向があれば、今後考えていくということになろうかと思います。 157: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。中嶋議員。 158: ◯15番(中嶋博幸議員) 秋川高校跡地への福祉計画はなしで、基本的に企業誘致ということで先日、記者会見でもなされていましたので、今の答弁を聞きましても、秋川高校跡地につきましては企業誘致でいくと、それは変わっていないということを言っておりましたけれども、市長就任後すぐに都知事のところへ行って、福祉施設を建てるのだということを言いましたので、実際それが中途半端な状態でもう1年も止まってしまっている状況です。ですけれども、今の御答弁からすると、産業系企業誘致でいくのだというようなお答えでしたので、ぜひすぐにでも東京都へ撤回の報告をして、協議を再開していただきたいと思うのですけれども、これは企画政策部長になるのかなと思うのですけれども、すぐに行って、言ってもらえませんでしょうか。 159: ◯議長(天野正昭議員) 企画政策部長。          〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 160: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えをいたします。  中嶋議員御指摘のとおり、昨年11月13日に実施をされました知事と区市町村長との意見交換の場において、市長から都知事に対して、秋川高校跡地の一画に福祉施設を誘致させていただきたいというふうな旨の発言をいたしまして、都知事からは、土地利用の方針転換ということであれば、関係部署に相談をしてもらいたい旨のお返事をいただいたところでございまして、この跡地の利用につきましては、まずは東京都に対して市の考え方を改めて明確にお示しする必要があるというふうに認識をいたします。  先ほど市長は、秋川高校跡地は産業系土地利用、企業誘致でいくというふうな発言がございました。再度、市としましては、この当該、秋川高校の跡地利用に関する市の方針を整理した上で東京都に対して、都知事との意見交換前後から現在に至るまでの経過ですとか、現在の市の考え方を丁寧に説明をし、まず東京都の御理解をいただいた上で、跡地の産業系土地利用に向けた東京都との協議を再開したいというふうに考えております。  以上です。 161: ◯15番(中嶋博幸議員) ありがとうございます。今の御答弁でも分かるように、結局この1年間全く進展のないまま、時間だけが経過していましたので、早く協議を再開していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  話を戻しますけれども、前回の一般質問で与党の議員が言っていたのですけれども、前市長では企業誘致ができなかったが、村木市長に期待するとのことでしたが、確かに前市長は、結果的に目に見えた進展にまで至らなかった4年間だったのかもしれません。水面下で事務方の方たちは一生懸命動いてくれていたのでしょうが、前市長からの説明も足りず、私たちも、世論にもどういう進展具合なのか伝わってこなかったのも事実であり、私自身にもその辺は前市長のこの事業へかける熱意という点では少々不満もありました。  澤井前市長は、秋川高校跡地への産業系企業誘致について自ら営業マンになるといって進めていました。先ほど子籠議員の質問でも市長が答弁していましたけれども、市税が来年は不足するとも申しておりましたけれども、現在、あきる野市の市税であるうちの法人税はたばこ税とほぼ同じ約3億7000万円であり、東京都にある人口8万人規模の行政としては、もう少し法人税収入があってしかるべきと私は思っていますし、安定した自主財源の一助として、中規模以上の企業もバランスよく誘致すべきだし、非常に立地条件のよい、この秋川高校跡地の3万6000坪という広大な優良公有地を当市への企業として活用できるということは、あきる野市にとって非常に重要な施策であると思っていますので、私はこの事業は、前市長の公約の中で一丁目一番地の課題であると位置づけて、何度も何度も一般質問で積極的に進めてくれと言い続けてきましたが、残念ながら1期で敗退してしまい、具体的なところまで進めることができませんでした。  前市長を支持していた私としては、大変残念ではありましたが、選挙結果は民意でありますし、たとえ1票差だろうが、80票差だろうが、そんなことは関係なく、負けは負けですので、市民が選んだ結果ですから、任期中は村木市長に一生懸命頑張ってもらわなければならないわけです。今日ここで秋川高校跡地は産業系企業用地で進めると公言してくれましたし、先日の記者会見でも同様のことを述べていましたので、安心しました。あとは着実に前進していただきたいと思います。  ここで村木市長にお聞きしたいのですけれども、思い込んだら行動派の村木市長ですから、自ら営業マンとなって、もう既に行動してくれているのかもしれませんけれども、自分なりに思う、何かよい報告とか、前市長にはできなかったけれども、俺はこんな企業にこんな営業をしてきたよとか、市長として何か胸を張って言える話はありますか。なければ結構なのですけれども。 162: ◯市長(村木英幸君) 秋川高校跡地への企業誘致ということにつきましては、過去、企業の名前が出ては、あるいは進出をするという話が出ては、その都度消えていくという、そういう経過をたどっております。最初は植物系の企業が来るということが発表されました。パプリカを作る企業、植物工場だそうですが、それはいつの間にか消えてしまいました。それからその後、馬術競技があって、その後、東京都が誘致をするという話もありましたけれども、馬術競技が終わりましたら、企業誘致の話も終わってしまいました。また、2年前にも、3月の定例会議の答弁の中で、今年は11月に全国育樹祭が秋川高校跡地で行われるので、それが終わったら企業誘致をやりますという答弁がありました。私が事務引き継ぎをしたときに、確かに高校跡地を4分割をして、そしてせんだって名前を出しましたが、その4つの企業を誘致をするという、そういう引き継ぎの書類がありましたので、もう既に契約は終わっているのだろうと思いましたけれども、それについても全くそういったことはありませんで、2年前からそのままということであります。  したがって、今までのやり方では難しいのだろうと思います。新たなやり方を考えていく。それによって、市が考えている、市が求めている企業に来てもらうということが重要かと思っておりますので、それについて今後検討してまいりたいと思います。 163: ◯15番(中嶋博幸議員) ありがとうございます。市長としては、市長が新しく替わってからは御自分でどこが企業に行ったとか、そういうことはないということでしょうか、お聞きします。 164: ◯市長(村木英幸君) 都庁の担当の局のほうに行って相談はいたしました。具体的に企業訪問をしてお願いしますという、そういうようなことはありません。 165: ◯15番(中嶋博幸議員) ありがとうございます。最初の登壇での答弁で進め方についてはこれまでの経緯を含めて、東京都と協議していくということなのですけれども、市の意向、都の意向などを協議しながら、事務方同士で協議を重ねていくことになると思うのですけれども、都市計画なども絡む専門的な話ですので、都市整備部長にお聞きしたいのですけれども、ちなみに、市が今までも進めてきた基本的な手法、これから進めていく手法とはどんな方法なのでしょうか。 166: ◯議長(天野正昭議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 167: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えします。  市では、平成21年に定めました旧秋川高校周辺地区土地利用の方針によりまして、東京都に対しまして秋川高校跡地の土地利用について産業系の土地利用を要望し、協議を進めてまいりました。今までの協議につきましては、当初、財務局と都市整備局と個別に協議をしてまいりましたが、なかなか協議が進まない状況もございました。このような中でも、継続的に協議を進めて、平成30年には東京都知事からの要請に基づき、秋川高校跡地の活用方針案の作成及び提出をし、令和元年度には財務局、都市整備局との三者協議を行うまでに至りました。  この活用方針案は、秋川高校跡地と豊原地区が連携した産業系土地利用の誘導、住宅や都市計画道路沿道を生かした都市機能の誘導を市街地開発事業により整備する方針とし、都有地の処分条件及び市街化区域への編入の条件を協議してまいりました。また、売却に当たりましては、市が考えるまちづくりが実現できるようなスキームについて協議をしてまいりました。  今後につきましては、今までの経緯を踏まえまして、再度、東京都と協議を進めながら、市としても方針を決定していきたいという考えでございます。 168: ◯15番(中嶋博幸議員) ありがとうございます。今のお話を聞いていると、平成21年から平成30年までの9年間ぐらいですか、ここは財務局なのか、都市整備なのか、行政も縦割りですから、なかなかそこがうまく話がまとまらずに、時間だけが浪費してしまったというのも現実だったのかと思います。ですけれども、30年度以降は、大体うまく三者で協議が行えるというふうになったので、今後は進めていけるだろうというような答弁でした。  自分なりに分かりやすく、ちょっと簡潔に言うと、東京都と市でよく協議して、近隣の整備も含めて、将来的な土地活用も見据えた上で、できるだけ市にとって負担も少ない手法で都市計画手続を進めて、現在、調整区域ですけれども、この調整区域を市街化区域に用途変更した後に、東京都が公募などで市の意向も鑑みた企業を選択し、東京都が民間企業に市街化区域として妥当な価格で直接売買する。その後はできるだけ民間主導で進めてもらうという手法を取るというのが市としての基本のスタイルなのかなと思うのですけれども、それで間違いないでしょうか。 169: ◯議長(天野正昭議員) 副市長。            〔 副市長  尾崎喜己君  登壇 〕 170: ◯副市長(尾崎喜己君) お答えいたします。  ただいま中嶋議員が簡潔に手法というか、流れを説明していただきましたけれども、それは先ほど都市整備部長が答弁しましたように、これまで考えていた手法によって進める場合の流れということであります。私も一番確実な進め方であろうというふうには思っております。  一方、この跡地、当該地におきまして、一体的な産業系の土地利用を進めるという新たな市長の、先ほど申し上げましたが、市長の方針の下での具体的な手法とか、あるいは事業の進め方については、市としての方針をまだ決定するには至っていないという状況でございます。これまでの東京都との調整の経緯も十分に踏まえて、改めて東京都と協議を進めながら、市として早急に方針を出していきたいというふうに考えております。 171: ◯15番(中嶋博幸議員) ありがとうございます。進め方に関しましては、この土地は東京都の土地ですから、相手の都合もあることですから、そのときの状況を見ながら、また、企業誘致となると、企業を誘致するのは生ものですから、そのときの状況によっていろいろ手法も多少変えざるを得なかったりすることもあるかもしれませんけれども、大まかには理解しました。  ですが、私がちょっと気になっていることがあります。それは、9月議会の一般質問の中である議員が、課題もあるだろうから、あくまでも個人的な考えとも申し上げた上で言っていましたけれども、市が買い取って、民間企業に転売したらよいのではないかというようなことを言っていまして、それに市長も前向きな対応していたと思うのです。でも、これは相当無理があるし、非常に私は無責任な話ではないかと思うわけです。例えばですけれども、市が学校を建てたいからとか、図書館を建てたいからとか、市が公共性のある用途として購入するのであれば、東京都も調整区域のままで、かつ価格も安く売却してくれることもあるかもしれません。でも、市が産業系企業に売却することを前提に購入するのであれば、そうはいかないと思うのです。  それ以前に、市が買い取って売却するという手法は、恐らく議会も世論も納得するとは到底思えませんので、なかなか難しい提案だと思っていますが、例え話としてなのですが、市が産業系企業に売却することを前提に買い取るとした場合、買取価格は幾らぐらいになると想定できるのでしょうか。土地取引というのは、需要と供給の思惑が合致して成り立つ取引ですから、今の時点で幾らとかは、無責任なことは言えないかもしれませんが、あくまでも参考程度で結構ですので、例えばこの土地の面積で近隣の類似土地が非常によく似ているのが、みらかホールディングスさん、今、H.U.ホールディングスさんですが、そのとき購入した価格は分かるのでしょうか。都市整備部長ですか。 172: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えします。  市では、土地の売買金額については把握をしておりませんが、これまでの新聞報道や、ただいまお話に出ましたH.U.ホールディングスさんのホームページには、新セントラルラボラトリーの概要説明という資料が掲載をされております。それによりますと、土地にかかる事業費として130億円という記載がございます。  以上でございます。 173: ◯15番(中嶋博幸議員) ありがとうございます。分かる範囲での話だと思います。秋川高校跡地も富士通跡地も恐らくどちらもほぼ12万平米で、非常に似た類似土地なのですね。場所もすぐそばですし。平米だとちょっと分かりづらいので、不動産屋的に言うと、坪に換算すると約3万6000坪になるわけです。130億円を3万6000坪で割ると、坪当たりおよそ35万円です。  でも、これは富士通さんが直接、H.U.ホールディングスさんに売ったわけではなくて、H.U.ホールディングスさんが購入する以前に大手ディベロッパーが転売したりした上で購入していますから、多少価格が上がってしまっていると思うでしょうし、なおかつ、富士通の建物、非常に大がかりな解体費などもあって、それも含めて130億円でしょうから、富士通さんが最初に業者へ売った価格は分かりませんけれども、大ざっぱな想定話として、半額と見積もっても、約坪18万円として、それでも約65億円ぐらいはするわけです。  なおかつ、この土地を企業が利用するとした場合に、メタセコイア並木は残すことというのは、東京都からの強い要望で、多分、必須条件になると思うのです。ただ、事業者にとっては使えない土地が結構あるということも考慮すると、もう少し安く見積もる必要があるのかなと思って、自分なりに勝手に想像すると、安く見積もって坪15万円とすると、それでも約54億円になるのですね。  東京都は市街化区域に編入してからでないと売却しないというのは恐らく基本スタイルでしょうから、市街化区域であの立地条件で坪10万円とかということは恐らくないと思うのです。そうすると、例え話ばかりで何ですけれども、安く見積もっても50億円以上する膨大な取引価格となる事業になります。  市が一時的とはいえ買い取るとなれば、売却に至る準備なども考慮すれば、数年間は負担することになり、大変大きなリスクを背負うことにもなります。ちなみに、当市はそんな余剰財源はありませんから、一時的とはいえ、大きな借金をしなければならないと思うのですけれども、企業へ転売するために土地を買い取る予算として市は起債などを組むことはできるのでしょうか。 174: ◯副市長(尾崎喜己君) お答えいたします。  御質問ですけれども、企業へ転売するための土地の買取りの予算として起債を組めるのかという御質問でありまして、それに対してストレートにお答えしますと、地方財政法の規定第5条になりますけれども、それはできません。  地財法の第5条は、昨日でしたでしょうか、奥秋議員に対する企画政策部長からのお答えでも触れましたけれども、地方公共団体の起債につきましては、臨時財政対策債とか減収補填債、これは特に例外的なものでありますけれども、基本的には公共施設の建設とか、災害復旧、それから公営企業の経費、そういったものの財源に充てることしかできませんので、転売目的の起債ということは不可能であります。  それ以外の何か資金調達の方法はないのかとおっしゃるかもしれないのですけれども、いろいろ考えますけれども、東京都から借入れというのも、これも目的が限られておりますし、一時的に借りるということにしても上限額がありますので、先ほどおっしゃったようなうん十億円というようなことは、これ不可能であります。  それからあとは、民間金融機関から一時借入れということも可能性としてはないとは言えませんけれども、一時借入れの可能額を一気に引上げなくてはいけないということがありますし、それから一時借入れですから、その年度内に償還しないといけないという状況もありますので、ですから、万が一その資金が確保できたとして、東京都から買い受けて、それをまた同一年度内に事業所のほうにまた売却すると。こんな不合理な話はないわけであって、じゃあ、金利負担は誰がするのだと。それであれば、東京都から直接、事業所に売却すればいいではないかという話になってくるので、結果から申し上げますと、いわゆる長期間で返済をしていく起債は無理だということになります。 175: ◯15番(中嶋博幸議員) ありがとうございます。そうなのだと思います。ですので、市の現状から言えば、今、副市長が言ったとおり、また先ほど都市整備部長が最初に言ったとおりの、今まで進めてきた手法で行うことが、少々時間がかかっても、一番堅実な手法なのではないでしょうか。だからこそ、速やかに一日も早く東京都と協議を再開し、進めてほしいと思います。  今の段階で市長がやるべき、私流で言う、営業マン活動というのは、市の負担が最大限少ない中で、いかに最短で企業に売ることができる状態をつくるということであって、東京都との交渉を丁寧に、かつスピーディーに進めることなのだと思います。でも、事務レベルだけではなかなか突破しにくいところもあるでしょうから、そういうところを市長の熱意によって前進させること、それが今、やるべき市長としての仕事であり、政治であり、営業マン活動なのだと思います。ですので、これ以上、企業誘致の話を停滞させず、どんどん進めてください。無駄な時間を浪費することなく、現実的で堅実な企業誘致の施策を進めていただくことを切に希望して、次に移ります。  先日、市長の定例記者会見がありまして、そのときの発言をお聞きしたのですけれども、市長はこのように述べています。昨年就任して、最初の施政方針におきましては、秋川高校の跡地にあきる野学園の北側の一画に特養老人ホームを誘致したいという方針を上げたが、特養の開設は好ましくないという陳情が採択されました。したがいまして、秋川高校跡地につきましては、それまでの計画どおり、企業誘致をするということで現状は進んでおります。特養老人ホームにつきましては、あきる野市の市有地になります御堂中西側に誘致を計画しておりますと、こう記者会見で述べています。これ、私は正直びっくりしました。一体これはどこが誰でそんな計画を承認したのでしょうか。  市長は、この件は事あるごとに、第8期介護保険事業計画策定委員会で検討していただくと言ってきました。そして、3月の臼井議員の質問に対して、策定委員の方がいろいろこれからの事情について勘案して、計画に盛り込むかどうかも決めていただけるのだと思いますと、こう述べています。さらに、策定委員会での結果報告というのは尊重する必要があるのではないかと考えておりますとも述べてきました。  ここで担当部長にお聞きしますけれども、もう御堂中西側に誘致をもう計画しておりますというような、もう決まったような言い方、検討委員会の報告がもう決まったような言い方を市長はしているのですけれども、第8期策定委員会ではもう結論は出たのでしょうか。 176: ◯議長(天野正昭議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  川久保明君  登壇 〕 177: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  第8期の介護保険事業計画策定委員会の進捗状況ということになりますけれども、これまで書面開催を含めて3回開催をしております。来週の12月10日になりますけれども、第4回の開催を予定しております。そこで計画の素案をまとめる段階という状況でございます。  以上でございます。 178: ◯15番(中嶋博幸議員) そうなのだと思います。専門家の方たちが福祉業界のこれからの実情を勘案しながら、策定委員会で議論している最中であり、まだ結論は出ていないはずなのです。そこで勝手に市長は結論を出してしまっているような言い方をしていますけれども、それは市長個人の気持ちの中での勝手な結論であって、市としての計画ではないと思います。  私は、7月と10月の策定委員会の議事録を全て読ませていただきましたけれども、7月の委員会の冒頭に市長が現れて、特養整備の必要性についてぜひ御検討いただきたいと申し出たと記されています。何だかこれは公共交通検討会のときに、公共交通空白地への対策を最優先課題として議論している検討会へいきなり出てきて、るのバス増便を議論もしないでねじ込もうとしてきたときと私は同じように見えて仕方がないのです。その7月の委員会でも、10月の委員会でも、議事録を見ますと、市長が申し出た施設整備のことについても率直な意見が交わされています。でも、まだ結論なんて出ていないのですよ。  介護保険事業計画策定委員会というのは、専門家の方たちや高齢者団体など関係者が市長から委嘱され、構成され、医師会会長が委員長を務め、それぞれの立場から忌憚のない意見を出し、様々な事情を勘案しながら、今だけではなく、将来の福祉も見据えた活発な議論を行っており、あきる野市の介護保険事業計画を作成するという自治体にとっては極めて重いもう非常に非常に重要な委員会なのですよ。その委員会がまだ議論し、策定をしている最中に、市長の口からもう決まったようなことを言い出したら、これは一体何のための策定委員会なのかということになってしまいますよ。委嘱した市側がこんなむちゃくちゃな発言をするなんて、私は聞いたことがありません。私がもし委員だったら憤慨してしまうと思います。  市長の考えや思いがあって、こういうことで盛り込んでほしいと申し上げることは決して悪いことではないと思います。市長として検討会へ率直な要望をするのも大事なことだと思います。でも、施政方針を出してからもう1年以上たつわけです。陳情が採択されてから時間もあったわけです。本当に市長にその熱意があるならば、検討委員会の方々に丁寧に自分の思いやその根拠を伝えて、議論をしていただいた中で、それが正当化されていくような努力をする必要があったのではないですか。まして、第7期の事業計画の中で明確な根拠が出された上で、新たな施設整備は不要だとされており、次の第8期では介護人材の育成などを重点に検討委員会の方向性が進んでいることは、専門家である市長は分かっているはずです。その方向性を変えるには相当な熱意と根拠をもって、自分自身が汗をかかなかったら、計画を変えていくというのは難しいということは、介護のことに素人の私にでも容易に想像がつきます。  しかも、この委員会は市長の個人的な会社の計画を決めているわけではなくて、自治体にとって極めて重要な介護保険事業計画を策定しているのであって、全く忖度などなしで、本気で本音で議論している委員会なのです。議事録を読んでいて、私はそれがすごく伝わってきました。私は専門家ではないですから、その検討内容について意見を言うつもりは全くありませんけれども、市が委嘱しておいて、事業計画を策定するための委員会を市長自らぶち壊すような言動をすることは、私としては見逃すわけにはいかないのです。市長は一体どういうつもりで、まだ検討中の策定をさも結論に至ってしまって、そこに建てる計画なのだというような無責任な発言ができるのでしょうか。 179: ◯市長(村木英幸君) 策定委員会のほうには、私が市の方針としてお願いをしたところでございます。それは、介護基盤を第8期においても整備をしていく。市民にとりまして負の遺産となっております市有地については利活用する。そしてその利活用によって交付金、地代を得られた、その財源を使って地域包括ケアを進めていく。策定委員会から要望が出てくるであろう様々な施策については全て実行をしてまいります。その上に、さらに発展的に私は要望を出したところでございます。過去の策定委員会にも実例がありますので、そういうことは御理解いただきたいと思います。 180: ◯15番(中嶋博幸議員) 市の方針と言っているのですけれども、ちなみに、それに対する陳情が出ていまして、その陳情も与党議員の方たちまで賛成して、採択されているのです。市長は長いこと議員をしてきたわけですから、議会の役割もよく分かっているはずなのですよ。市長が就任直後に突然、都知事に秋川高校跡地へ特養施設をつくる要望したため、市の福祉計画に反すると憤慨した多くの福祉施設経営者の方たちが連名で昨年の12月議会に2本の陳情書を提出しました。常任委員会の場で陳述内容をよく聞き、委員会からも丁寧に質問した結果、2本とも市長与党の、市長を応援する会派の方まで賛成して採択されたということがどういうことかということも、市長は私は理解していないのではないかと思います。  それと、今までの市長の話を聞いていると、ここも理解していないなと思うところがここなのです。大きな勘違いをしているようなのですが、それは、場所が秋川高校跡地だからとか、御堂中の横だからとか、それで誘致する場所のことで反対して出てきた陳情書ではないのですよ。場所のことを言っているのではないのですよ。今、介護福祉で優先すべきことは何かということを、別に、市が土地を売って幾らになって、財政がどうのこうのとか、そういうことではなくて、介護業界にとって何を優先すべきかということを勘案して策定した第7期介護保険事業計画を無視して、老人ホームを誘致すると都知事に申し出たので、その市長の勝手な行動に危機感を感じて出てきた陳情なのですよ。秋川高校が駄目なら、御堂中の横ならいいだろうと、そういう話ではないのですよ。それを市民の代表者である議員たちが議会で採択したのですよ。しかも、市長を応援する与党議員まで賛成して採択した意味が分かっていないと思いますよ。  常任委員会を何だと思っているのですか。陳情を何だと思っているのですか。介護保険事業計画策定委員会を何だと思っているのですか。議会は軽視する、自分がやりたいと思ったことは協議も議論も根回しもせず、汗をかく努力もせず、強引にねじ込もうとする。さっきも言いましたけれども、これはるのバスと全く同じですよ。俺は選挙に勝った市長なのだから、俺の言うことを聞け、俺に従え、そう言っているようなもので、極めて傲慢な言動ですよ。そう思いませんか。 181: ◯市長(村木英幸君) 中嶋議員は知識が薄いのでそういう発言があろうかと思いますが、私は介護基盤を整備をしていく。そして市民にとっての負の遺産を解消していく。そして地域包括ケアを進めていくということでございます。多分、これから策定委員会の第8期の策定の答申案に記載されるであろうことは全て実現をさせてまいりますので、よろしくお願いいたします。 182: ◯15番(中嶋博幸議員) 私は分かっていないからそういうことを言うのだと言っていますけれども、私、素人ですので、介護とか福祉こと、業界のことはよく分かりませんけれども、私、先ほども申し上げましたけれども、その策定委員会の中で議論していることに意見を言うつもりは全くないと言っているのですよ。
     ただ、市が委嘱して、そこで専門家の方たちに議論して出していただいている、つくってもらっている策定に、それに従ってくれと、それが当たり前でしょうということを言っているわけなのです。  ちょっと話がかみ合わないみたいなのですけれども、もし策定委員会の答申を軽視して、ねじ曲げて事業計画を、例えばですよ、例えばですけれども、まだ策定している最中だから分からないですけれども、今の市長の話を聞いていると、例えばまた第7期のように新たな施設整備は要らない、つくらないというような策定が出たとします。でも、それは市長は曲げて、建てるのだと策定してしまったりしたら、今後、策定委員会は空中分解してしまって、機能しなくなってしまうと思いますよ。そうしたら、介護保険の予算だってどうやって計上するのですか。国や東京都にだってそんなの説明がつかないのですよ。医師会や社協さんや専門家の方たちが決めたことを無視して、そんなものをつくったら、その委員会の人たち、この委員会は何だったんだって話になってしまいますよ。そう思いませんか。 183: ◯市長(村木英幸君) 中嶋議員は知識が薄いのでそういう発言をされていることと思いますが、私はまだ答申は受けておりませんので、分かりませんけれども、介護保険の事業者の、保険者の代表としてこれから地域包括ケアをさらに進化をさせていく。そして高齢者福祉を進展させていくために必要な施策をとっていきたいと思っております。したがいまして、過去にもそういった例はございますので、御理解をいただきたいと思います。 184: ◯15番(中嶋博幸議員) 最後にもう一回だけ聞かせてもらいますけれども、これから、今、議論している第8期介護保険事業計画策定委員会から出てきた結果が、施設はつくったらよい、つくるべきではない、どういう結果が出るか分かりませんけれども、どちらになろうとも、それに従った策定をしていただきたいということを、それをこの議場の場で約束していただけませんか。 185: ◯市長(村木英幸君) 策定委員会の答申を見ておりませんので分かりませんけれども、先ほど申しましたとおり、地域包括ケア、高齢者福祉を進展させるために介護保険事業の施策を実施をしてまいります。策定委員会の答申以上のものをこれから施策として決めていくこともあろうかと思います。何度も申しますけれども、過去にも実例がありますので、御理解をいただきたいと思います。 186: ◯15番(中嶋博幸議員) これをこれ以上話してもかみ合わないと思いますので、ここまでにしますけれども、今の言動を聞いていますと、無責任で、むちゃくちゃな市長なんて、全国に類がないと思いますよ。そんな非常識なことになったら、医師会や福祉業会とあきる野市の間柄までおかしくなってしまうのではないですか。今まして、コロナ禍で医療福祉業界は大変なときで、市長の勝手な言動によって振り回されている場合ではないのですよ。これらの業界と連携がうまくいかなくなったら、本当に市としても大変なことになると思います。そこまで勝手な自分の思いを強要しようなんて思っているとは思いませんので、そうならないことを切に願いまして、私の一般質問を終わります。 187: ◯議長(天野正昭議員) 中嶋博幸議員の質問が終わりました。  これで全ての一般質問が終了いたしました。  以上をもって本日の議事日程は終了いたしました。  新型コロナウイルスの感染症対策に御理解と御協力をいただき、誠にありがとうございました。  本日は散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と発言する者あり) 188: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会いたします。  来週から委員会審査に入りますので、よろしくお願いいたします。  次の本会議は、12月定例会議の最終日となり、12月17日木曜日、午前9時30分から開きます。  大変お疲れさまでした。                               午後 3時34分  散会           ────────── ◇ ──────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    あきる野市議会議長   天 野 正 昭    あきる野市議会議員   窪 島 成 一    あきる野市議会議員   村 野 栄 一...