「あきる野市議会 2020-03-04 令和２年第１回定例会３月定例会議（第４日目）　　本文（一般質問）」の議事録内容

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あきる野市議会 2020-03-04
令和２年第１回定例会３月定例会議（第４日目）　　本文（一般質問）

取得元: あきる野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

1: 　 3月17日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前 9時30分　　開議 ◯議長（天野正昭議員）　皆さん、おはようございます。　きのうは、朝一番、議場のマイクの音が大きかったり、小さかったりで、大変申しわけありませんでした。きょうはこれでいかがですか。聞こえていますか。大丈夫ですか。あとはまた調整しながらやっていきたいと思います。臨機応変の対応になりますが、御協力のほど、よろしくお願いいたします。　傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。　ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 2: ◯議長（天野正昭議員）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、　　　　　　　　　　　　 6番　　　　中　村　一　広議員　　　　　　　　　　　　 7番　　　　ひはら　省　吾議員を指名いたします。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 3: ◯議長（天野正昭議員）　日程第2　諸般の報告をいたします。　議会運営委員会委員長より報告を求めます。議会運営委員会委員長、中嶋博幸議員。　　　　　　　　　〔　議会運営委員長　　中嶋博幸議員　　登壇　〕 4: ◯議会運営委員長（中嶋博幸議員）　おはようございます。　昨日、議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果について、御報告いたします。　市長から追加議案として、議案第35号令和元年度あきる野市一般会計補正予算（第9号）の送付がありました。この追加議案につきましては、本日の議事日程に追加し、審議することに決定しております。　議事日程につきましては、お手元に配付してあるとおりであります。

　本日の議会運営が円滑に行われますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。 5: ◯議長（天野正昭議員）　以上で諸般の報告を終わります。　本日もコロナウイルスの感染症対策のため、議員席の配置を変更しています。市側の説明員については、市長、副市長、教育長、企画政策部長及び答弁する部長のみの出席といたします。　一般質問につきましては、質問の全てを質問席で行います。　また、会議中、議場のドアは開放し、換気を行います。　なお、議場内の方には、マスクの着用や手指のアルコール消毒について御協力いただき、傍聴者の方には、傍聴席の間隔をあけて着席していただきますよう、お願いいたします。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 6: ◯議長（天野正昭議員）　日程第3　議案第35号令和元年度あきる野市一般会計補正予算（第9号）の件を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　村木英幸君　　登壇　〕 7: ◯市長（村木英幸君）　おはようございます。　ただいま上程されました議案第35号について、御説明申し上げます。　本議案につきましては、歳入歳出予算の補正であります。　内容につきましては、企画政策部長から説明をさせますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 8: ◯議長（天野正昭議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　〔　企画政策部長　　田野倉裕二君　　登壇　〕 9: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　それでは、令和元年度あきる野市一般会計補正予算（第9号）について、御説明いたします。　補正予算書の1ページをお開きください。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2537万6000円を追加し、補正後の予算総額を331億7112万6000円とするものです。　8ページ、9ページをお開きください。歳入について、御説明いたします。　第15款国庫支出金、説明欄の07子ども・子育て支援交付金追加1237万6000円及び10保育対策総合支援事業費補助金追加1100万円は、保育園や学童クラブなどの児童福祉関係施設などで実施する新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の経費に対して交付されるものでございます。　第16款都支出金、説明欄の22子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金追加100万円は、学校等の臨時休業に伴い実施される子どもの食の確保事業の経費に対して交付されるものでございます。　第19款繰入金、説明欄の01財政調整基金繰入金追加100万円は、本補正予算の財源調整として計上するものでございます。　10ページ、11ページをお開きください。歳出について、御説明いたします。　第3款民生費、説明欄の20保育事業感染症予防対策経費1450万円は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、公立保育園で購入する衛生用品などの経費及び市内保育施設などが購入する衛生用品などの経費を補助するため、計上するものでございます。　説明欄の21学童クラブ感染症予防対策経費797万3000円は、学童クラブで購入する衛生用品などの経費を計上するものでございます。　説明欄の22子育て支援事業感染症予防対策経費154万6000円は、子育て支援総合窓口乳幼児一時預かり事業及び病児・病後児保育事業で購入する衛生用品などの経費、また、小学校の臨時休業に伴い、ファミリーサポートセンターを利用する場合の利用料を負担する経費について計上するものでございます。　説明欄の23子どもの食の確保緊急対策経費100万円は、学校等の臨時休業に伴い、在宅の子どもやその保護者を対象に食事の提供を行う事業者に対して補助金を交付するため、計上するものでございます。　説明欄の24養育支援訪問事業感染症予防対策経費35万7000円は、養育支援訪問事業での家庭訪問に必要な衛生用品を購入するため、計上するものでございます。　以上が令和元年度あきる野市一般会計補正予算（第9号）の概要でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 10: ◯議長（天野正昭議員）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。辻議員。 11: ◯2番（辻よし子議員）　1点だけ確認させてください。11ページの説明欄20の保育事業感染症予防対策経費、ここに一般財源100万円が使われることになっています。この中身を教えてください。 12: ◯議長（天野正昭議員）　子ども家庭部長。　　　　　　　　　〔　子ども家庭部長　　岡部健二君　　登壇　〕 13: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　この経費につきましては、国のほうから10分の10の補助ということですが、国の補助の対象にならない事業所について、市の独自支援策ということで、100万円を導入するという内容でございます。ちなみに、施設といたしましては、幼稚園類似施設が含まれております。　以上です。 14: ◯2番（辻よし子議員）　国が対象から外してしまった保育施設に対して市が独自に支援するというのは非常にすばらしいことだと思います。　以上です。 15: ◯議長（天野正昭議員）　ほかにございますか。たばた議員。 16: ◯10番（たばたあずみ議員）　1カ所だけです。22のファミリー・サポート・センターのところなのですけれども、小学校の臨時休業を理由にファミリー・サポート・センター事業を利用する場合の利用料負担ということなのですけれども、これは、何らかの形でＰＲはされるのでしょうか。お願いします。 17: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　ＰＲにつきましては、このファミリー・サポート・センター事業に登録をしている小学生のいる家庭、こういうところには周知をしていきたいと考えております。 18: ◯10番（たばたあずみ議員）　普通に考えたら、ファミリー・サポートをふだんから利用されている方がというふうに考えるかなと思うのですけれども、今の学童クラブのほうも4割ぐらいしか利用がないということで、なるべくだったら預けないで済むようにというふうに家庭でも考えておられるのかなというふうに思います。ただ、大分長期化してきまして、仕事を休んでというのもかなり厳しい感じになってきているかなと思いますので、そろそろもうしようがないから学童に預けるしかないかなという状況がふえてくるのではないかということも心配されるところです。ですので、ぜひこれからファミリーサポートに登録するということも含め、考えられますので、ホームページなどでも周知することを考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 19: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　周知につきましては、ホームページ等でやるのは当然のようにやっていきたいと思っております。　以上です。 20: ◯議長（天野正昭議員）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 21: ◯議長（天野正昭議員）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第35号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 22: ◯議長（天野正昭議員）　御異議なしと認めます。よって、議案第35号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。　これより議案第35号令和元年度あきる野市一般会計補正予算（第9号）の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 23: ◯議長（天野正昭議員）　起立全員であります。よって、議案第35号令和元年度あきる野市一般会計補正予算（第9号）の件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 24: ◯議長（天野正昭議員）　日程第4　きのうに引き続き一般質問を行います。　それでは、順次発言を許します。　質問者、7番目、中村のりひと議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　3番　　中村のりひと議員　　登壇　〕 25: ◯3番（中村のりひと議員）　おはようございます。議席番号3番、明るい未来を創る会の中村のりひとです。一般質問を行います。　（1）子育て・子育ち支援について　1)　子育てひろばここるの内での乳幼児一時預かりの時間延長ができないでしょうか　2)　幼児教育・保育の無償化や、令和2年度4月入園状況等を鑑みた公立保育園の民営化の検討はどのような状況でしょうか。　3)　多胎児を妊娠している夫婦に、先輩多胎児家庭と情報交換できる場を設定してはいかがでしょうか。　（2）学校教育及び学校環境について　1)　来年度から始まるプログラミング教育についての準備状況を伺います。　2)　安心と成長の未来を拓く総合経済対策で、2023年度までに小・中学校で全ての児童・生徒が1人1台の端末を持ち、活用できる環境の実現が盛り込まれました。本市では、どのようなスケジュールで実現をさせるのでしょうか。　3)　変形労働時間制の導入を柱とする公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正されましたが、本市ではどのように考えているでしょうか。　（3）医療的ケア児について　医療的ケア児の協議の場の設置については進展があったと伺いますが、現在の状況はいかがでしょうか。　よろしくお願いします。 26: ◯議長（天野正昭議員）　質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。子ども家庭部長。　　　　　　　　　〔　子ども家庭部長　　岡部健二君　　登壇　〕 27: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　（1）の1)についてお答えします。　ここるの内の乳幼児一時預かりの利用時間は、子育てひろばの開所時間に合わせ、午前10時から午後4時までとしております。あきる野ルピアの営業時間が午前10時からとなっているため、開所時間を早めるには、管理する株式会社秋川総合開発公社や他のテナントとの協議が必要となります。預かり時間の延長につきましては、まずは、利用者のニーズの把握に努めてまいります。また、ここるののほか、私立保育所等でも午前8時30分から午後6時まで一時預かりを行っておりますので、必要に応じて紹介してまいります。　2)についてお答えします。　令和2年度4月の入園状況につきましては、昨日、田中議員にも答弁いたしましたとおり、現時点では待機児童数を10人程度と見込んでおります。　公立保育園の民営化の検討につきましては、現在、幼児教育・保育の無償化の影響により保護者のニーズがどのように動くのかを見定めている状況にあります。　これまで、民営化の際には施設の建てかえを行い、待機児童対策として定員の拡充を実施してまいりました。また、現在、待機児童が生じている一方で、定員を満たさない施設がある状況にありますので、今後、利用者のニーズを的確に捉えるとともに、公立保育園のあり方や民間の有効活用について検討してまいります。　3)についてお答えします。　多胎児の保護者への支援といたしましては、保護者の交流を目的とした多胎児の会を開催しており、子育ての大変さや工夫について情報交換することで、悩みや不安の軽減が図れるよう取り組んでおります。多胎児の会は、子育て中の保護者だけでなく、妊娠期の方も対象とし、開催通知を送付しておりますが、これまで妊娠期の方の参加はない状況となっております。今後は、開催通知を送付するほか、母子健康手帳の交付時や妊婦訪問など、直接お会いする機会を捉え、会の紹介をしてまいります。 28: ◯議長（天野正昭議員）　指導担当部長。　　　　　　　　　　〔　指導担当部長　　鈴木裕行君　　登壇　〕 29: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　（2）の1)についてお答えします。　小学校におけるプログラミング教育の狙いは、プログラミング的思考を育むこと、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることの理解やコンピューター等を上手に活用して身近な問題を解決してよりよい社会を築く態度を育むこと、各教科等の学びをより確実なものにすることと言われております。　各小学校では、新学習指導要領への移行期間の取り組みの中で、プログラミング教育の理解や指導のあり方について研修を重ねております。本市では、南秋留小学校がプログラミング教育推進校として東京都教育委員会の指定を受けて、2年間の研究に取り組みました。その成果につきましては、秋多中学校区の研究発表会を通じて全小・中学校で共有しました。　現在、プログラミング教育も含めた新学習指導要領の全面実施に向けて、令和2年度の教育課程を編制しているところです。各小学校では、南秋留小学校の取り組みを参考にして、指導計画を作成し準備を進めているところであります。　3)についてお答えします。　変形労働時間制の導入を柱とした法改正の前提として、国は、児童・生徒の長期休業期間における教員の業務時間が学期中よりも短くなる傾向があると捉えております。学校における働き方改革を推進するために、学期中の業務の縮減に加えて、長期休業期間に集中して休日を確保することを可能にしたものであります。変形労働時間制は、労働基準法においては労使協定により適用することになっておりますが、公立学校の教員については、地方公共団体が判断し、条例によって定めることになります。　教育委員会といたしましては、学校における働き方改革の取り組み状況やその成果を見きわめるとともに、さまざまな業務改善や工夫を優先して取り組んでいく必要があると考えます。そうした中で、管理職を含めた教職員、保護者、地域等、学校関係者にも広く意見を収集しながら、教員の勤務実態を分析し、1年単位の変形労働時間制の有効性を検討する必要があるものと考えます。 30: ◯議長（天野正昭議員）　教育部長。　　　　　　　　　　　〔　教育部長　　佐藤幸広君　　登壇　〕 31: ◯教育部長（佐藤幸広君）　（2）の2)についてお答えします。　増崎議員の質問でお答えしましたとおり、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取り組みを踏まえ、本市におきましては、令和2年度に、小・中学校全16校の校内に無線ＬＡＮ環境を整備する予定であります。　また、国が令和5年度をめどとしている児童・生徒1人1台の端末の整備につきましては、国や東京都の支援策、他市町村の動向などを注視しながら取り組んでまいります。 32: ◯議長（天野正昭議員）　健康福祉部長。

　　　　　　　　　　〔　健康福祉部長　　川久保明君　　登壇　〕 33: ◯健康福祉部長（川久保明君）　（3）についてお答えします。　医療的ケア児の協議の場につきましては、令和2年度中の設置に向けて、庁内関係部署及び関係機関と検討を進めているところであり、医療的ケア児の情報をそれぞれ把握している、健康課、子ども家庭支援センター、保育課、指導室などの庁内関係部署、西多摩保健所及び医療的ケア児コーディネーターで構成した新たな協議体を設置する方向で考えております。　また、この協議の場で協議した内容を必要に応じて地域自立支援協議会などに報告し、意見や助言をいただき、協議の場の活動に生かしていくような仕組みを構築してまいりたいと考えております。 34: ◯議長（天野正昭議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。中村議員。 35: ◯3番（中村のりひと議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、時間の関係で、（3）のほうから進める形できたいと思います。　医療的ケア児の協議の場ということで、設置を令和2年度中にするということで、まず、具体的な協議の場のスケジュールというものをお伺いをしたいと思います。 36: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　現時点の考えではございますけれども、令和2年度の前半には庁内関係部署と協議の場の具体的な活動内容などを詰めるとともに、西多摩保健所、医療的ケア児コーディネーターに対しまして、協議の場への参加について協力の依頼をしてまいります。　あわせて、地域自立支援協議会など、関係団体に協議の場の設置と、その仕組みについて説明をしまして、御意見を伺いたいと考えております。　これらを踏まえまして、10月ごろまでには、協議の場の設置基準等を定めてまいります。その後、令和2年度内には、第1回目の協議の場を開催できればと考えております。　以上でございます。 37: ◯3番（中村のりひと議員）　ありがとうございます。10月ごろまでにということで、徐々に徐々に進んでいっていると思います。担当部課長には感謝申し上げたいと思います。　ここでもう1点お伺いをしたいと思うのですけれども、今現在、医療的ケア児コーディネーターは現在、研修を終えた方が3名いるというふうに伺っております。この協議の場には、この3名とも入るのかどうか教えていただければと思います。 38: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　こちらも現時点の考えになりますけれども、3名のうちお1人の方を医療的ケア児コーディネーターの代表としまして、構成メンバーに入っていただきまして、ほかの2人につきましては、ケースのかかわりや協議の内容などによって参加をしていただければというふうに考えております。　医療的ケア児コーディネーターは、地域におきまして医療的ケア児の支援を総合的に調整する役割を担うことから、協議の場においては、その知識、経験を生かして、社会資源などの情報を共有することで、よりよい協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 39: ◯3番（中村のりひと議員）　わかりました。そういった形で進めていくということで、この医療的ケア児の協議の場というものは、多摩26市ですと、まだ多分できているほうが少なくて、そういった意味でも、あきる野市のほうでは、かなり進んでいるほうだと思いますので、そういったところも整えていっていただいて、医療的ケア児というものも、あきる野市の中では、今現在、非常に少ないということで、もともとの分母が少ないという意味では、医療的ケア児として世の中に出てくる子の数も少ないと思いますが、これから出てくる多く、医療的ケア児の子が社会で活躍できるような体制づくりに邁進していっていただければと思います。　（1）の再質問に行きたいと思います。まず、先ほど部長のほうの答弁の中で、利用者ニーズの把握に努めてまいりますという言葉がありましたけれども、どのような形で利用者ニーズの把握を行うのか教えていただければと思います。 40: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　一時預かりの利用登録をされている方を対象にアンケートを実施するということなどできればというふうに考えております。 41: ◯3番（中村のりひと議員）　アンケートを実施するということで、これは手軽にできると思いますので、ぜひとも施設のほうと相談をして進めていっていただければと思います。　今現在、先ほど部長の答弁のほうで、今、ルピアの営業時間が午前10時となっているので、午前10時からというようなお話でしたけれども、午前10時開始ですと、午前10時から預けるというのは、実際には難しいというふうに思いますけれども、また、ルピア自体が夜の7時まで営業となっているのですが、できれば、そういったところで考えても、19時まで預けるというようなことができないのはなぜでしょうか。また、委託事業者とそのような契約でそう決まっているのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。 42: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　一時預かりの開始時間につきましては、あきる野ルピアの開館と同時にお預かりができるよう開館時間に合わせたというものでございます。利用の終了時間につきましては、遅くまで預かることで、子どもへの負担が懸念されることや、子育てひろばを午後4時までとしておりますが、それまでにはほとんどの方がお帰りになると。また、私立の保育所等で実施している一時預かりは午後6時まで利用できることなどを考慮いたしまして、午後4時までとしたものでございます。 43: ◯3番（中村のりひと議員）　わかりました。私立保育所でのほうも一時預かりをやっているというところで、そちらのほうは午後6時まで利用できるというようなお話でした。　では、今現在、公立の保育所ではなぜ一時預かりを実施していないのかを伺いたいと思います。 44: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　本市におきましては、公立保育園は基本的な保育サービスを提供する役割を担ってきておりまして、一時預かりといった付加的なサービスにつきましては、国や東京都の補助制度を活用して、民間保育所に委託をして、実施をしてきているということでございます。 45: ◯3番（中村のりひと議員）　そういった考えでやってきているというところで、担当課のほうに一時預かり、今までは子ども家庭支援センターのここるのの中でやっている一時預かりのほうを調べていただいて、令和元年度4月から1月末現在というところで、登録している方が136人というところで、そのうち利用者が546人で、6時間通しで預けている方が250人ということで、2時間ごとの10時から12時、12時から14時、14時から16時という区切りで預けていて、その中で6時間通しで預けている方が250人いるというふうに教えていただきました。また、私立保育所の一時預かりのほうは利用人数が163人ということで、いろいろと、ここるののほうは2時間ごとで預けることができるので利用人数が多いというのはわかりました。　私から提案をさせていただきたいのは、話を伺ってくると、民間保育園でできて、なぜ公立保育園ではできないのかというふうに思わざるを得ないなというふうに考えてくると、そういった中で公立保育園ができる、今、公立3園ありますけれども、この公立3園が公立でなければできないというような特色をやはりこれから出していく必要があるのではないかなというふうに思っております。　一時預かりに関連することは、できれば、せっかくルピア内に子ども家庭支援センターここるのがありますので、一時預かりに関しての受付というものは、ここるの中で完結するというような形はできないのか。各保育園と調整というのは、そちらのほうももちろんこれは契約の問題もあるかと思いますけれども、そういった形で、ここるののほうで一時預かりは全て電話を対応して、それで各保育園と調整というのは、そういった考えで今後検討できないかどうか伺いたいと思います。 46: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　一時預かりの利用をここるので全て受付ができないかということでございますが、民間の保育所のその日その日の空き状況等については、保育課のほうが一番よく把握しているということで、受付を保育課とここるのと分けているということがありますので、この辺については実態をしっかり把握していきたいというふうに考えております。 47: ◯3番（中村のりひと議員）　わかりました。もちろんこれは相手方がいて、そことの契約の話の問題なので、すぐにというような話ではありませんけれども、これからを考えていったときに、そういった考え方もあるかなという中で提案をさせていただきました。いろいろと調べていっていただければと思います。　続いて、2)に移りたいと思います。検討ということで、いろいろと過去の議事録も見る中では、いろいろと議員のほうからでも質問が出たりですとか、執行部のほうからも公立保育園についての言及というものはいろいろとあって、方向性としては、民営化というようなところでは、一足飛びにいく話ではないですけれども、行く行く近い将来なのか、遠い将来かわかりませんけれども、そういった方向性というのは、ほとんどの方が一致しているのではないかという中で、どのようなスケジュールで検討していくのか伺いたいと思います。 48: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　スケジュールということでは、現時点においていつまでに何を決めるといったことは決めてはおりませんが、これまでの民営化は、待機児童対策という役割が大きかったものと考えておりますが、現在は待機児童はおりますが、少子化も進行しているという状況です。民間にできること、民間が得意とすることは民間にお願いするという考えを持ちつつ、民間保育所の定員充足の状況ですとか、公立に求められるもの、役割はどういったところにあるのか。保護者が求めるサービスは何か。こういったことを考えながら検討することが必要だというふうに思っております。　いずれにいたしましても、保護者に必要とされる保育が提供できるよう、検討していきたいと考えております。 49: ◯3番（中村のりひと議員）　わかりました。いずれにしてもというところで、部長のほうから保護者に必要とされる保育が提供できるように検討してまいりますというところで、そのとおりだと思いますので、そういった形で検討をしていってもらいたいと思っております。　やはり公立保育園が今、3園ありますけれども、保育士の方々が3園で働いていると思います。そういった保育士の方々と、例えば公立の保育園でしかできない、公立だからこそいろいろな資源を投入してできるというような、公立保育園のこれからのあり方というものについて意見交換とか、そういった話というのは、何でも、意見でも何でもあれですけれども、そういったことをされているのかどうか伺いたいと思います。 50: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　現在まで、まだ保育士とそういった意見交換ということは行っておりません。 51: ◯3番（中村のりひと議員）　まだされていないということで、無償化の影響を見定めて、そういったことも落ちついてきた後では、ぜひともそういった場もつくっていっていただければと思います。　公立園では、今、あきる野市の中でいわゆる休日保育、日曜日の保育というのはもともと公立園であった西秋留保育園が今は休日保育を受け持つ形でやっておりますけれども、公立保育園でこちらのほうも、先ほどの一時預かりと同じ話ですが、公立保育園でなぜ休日保育が実施できないのか伺いたいと思います。 52: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　先ほど一時預かりの御質問にもお答えしましたとおり、休日保育につきましても付加的なサービスということで、補助制度を活用して民間保育所に委託をし、実施する方法ということを選択してきているということでございます。 53: ◯3番（中村のりひと議員）　先ほどと同じ形の答弁でしたけれども、これから公立の保育園、いろいろといい方向で考えていくべきだと思っております。例えば、最初に先ほど（3）でお話をさせていただいた医療的ケア児の公立園だからこそ受け入れられる環境整備というものは、そういった方向で考えていくこともあるでしょうし、今現在も私立保育園1園、私立幼稚園2園では実際にかつて医療的ケア児が在園していたところもあれば、今現在、在園している園もありますし、私立園ができて、公立園ができないということはないと思いますので、そういった形でも利用できると思います。　あとは、具体的にはすぎの子を、皆さんも御承知のように、かなり定員が割れているというところで、あそこの活用の仕方はさまざまにあると思っておりますし、非常に環境のいい場所ですので、例えばあの辺の、近隣の、隣の町や隣の村になりますけれども、いわゆる自然保育というところで、あきる野市のほうからも通っている子たちはおりますし、そういった形の園により発展的に進めていくというような考え方もあるかと思います。すぐに公立保育園、もちろん働いている方々がいらっしゃいますので、その方々の仕事の配置がえというようなことではなくて、今、3園ありますので、例えばこれは私の考え方ですけれども、2園にする。そして、今の公立園ではなくて、例えばそこを認定こども園のような形で、そういった自然保育をやられている方々が運営をするというような考え方もあると思います。あそこはどうしてもあきる野市の中で非常にミスマッチが起きやすい場所ですので、やはり仕事の関係で、西から東へ行く動線の中で、どうしても人数的に少ないということで、わざわざ自分の動線から外れてあそこに通わせるというのは非常に大変だと思いますので、例えば以前、どなたかからバスというような話もありましたけれども、例えば五日市の駅までバスを出して、そういったもちろん事業者でなければいけませんけれども、そういう形で、ある程度バスで広い地域からそこに通えるような園のあり方という考え方もあると思いますし、これから公立3園についてはそれぞれの特徴を持った、生かした形で、私立園にできない、これが公立の保育のあり方というものを突き詰めていっていただければと思っております。（1）は以上になります。　続いて（2）に移りたいと思います。（2）の1)、もちろんこれはプログラミング教育、新たに始まるものですので、多分、教員の方々は非常に大変な状況になっているかと思いますけれども、市内の各校で指導できる教員というのは確保できているのかという質問なのですけれども、確保できるも何も、多分、教員の方々が教えなければ始まりませんので、そういったところの研修等も含めて、実際に教えられる状況にあるのかどうか伺いたいと思います。 54: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　プログラミング教育は、学習指導要領におきまして、特別な教科として位置づけられたり、あるいは授業時間の指定があるというものではございません。各教科等の学習の中に関連づけながら実施するものであります。ですので、授業の中でも、その教科の狙いを達成することが第一になります。したがいまして、新たにプログラミング教育を担当する教員、専門に担当する教員を確保するという考え方はいたしません。小学校の教員が指導できる、全ての小学校の教員が指導できる内容として、プログラミング教育の学習指導要領の位置づけがなされております。　また、そうした教員に対して、令和2年2月に文部科学省から小学校プログラミング教育の手引というものが出されております。プログラミング教育の基本的な考え方や、指導方法などを解説している資料でございます。各学校の教員はこうした資料を参考にしたり、それから、本市では南秋留小学校ですが、プログラミング教育推進校として先行して取り組んだ学校の実践などを参考にして、次年度4月からの指導に向けた計画を作成しているという状況でございます。 55: ◯3番（中村のりひと議員）　今、作成中ということで、頑張っているのかと思います。実際の授業というところでは、今、どのような教え方で、例えば何年生にはどういったことをやるとか、そういったものが各学校に任されているのか。それとも、市内各校で統一をしているのか、そのあたりを伺いたいと思います。 56: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　プログラミング教育につきましては、学習指導要領に例示されている単元等がございますけれども、そうした例示に限定することなく、さまざまな教科、学年、単元等において、取り入れる工夫が可能であります。一方で、プログラミング教育を取り入れる前提といたしまして、実施する教科等の学習目標を達成することが第一になります。そのことを踏まえて、さまざまなプログラミング教育の参考資料や実践例をもとに、各学校が工夫して指導計画を作成しますので、各学校の判断による教育活動ということになります。 57: ◯3番（中村のりひと議員）　各学校の判断ということで、今現在はもう各学校のそういった方針というものは教育委員会のほうに来ているのかどうか教えていただければと思います。 58: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　今現在、教育委員会のほうに提出していただいているものは教育課程届というもので、学校全体の教育活動の方針を定めるものでございます。このプログラミング教育の指導計画につきましては、各学校が具体的な時間数あるいは実施する日時等、そこまで落とし込んだ計画というのは新年度に入ってからになります。教員異動のこともありますので、校内での役割分担、分掌、学年配置等々、そういったものが具体的になったところで、さらに指導計画は具体的なものに作成されていくということになります。 59: ◯3番（中村のりひと議員）　具体的なものは新年度になってからということで、プログラミング教育の中で、もちろん、あくまでもプログラミング教育イコールそういったＩＣＴの、例えばタブレットとか、パソコンとタブレットが分かれるものとか、そういったものを活用するのが前提ということではないと思いますけれども、今現在、市内の学校で1人1台、タブレット端末を使ったようなプログラミング教育ができる状況が整っているのかどうか伺いたいと思います。 60: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　1人1台のタブレット端末あるいはＩＣＴ機器を使用して学習するということにつきましては、これは学習活動の考え方によるかと思います。全校の全児童・生徒が同時に1人、常に1人1台を使って学習活動するという考え方をいたしますと、現状ではそれは、ハード面で条件がそろっていません。しかしながら、今、順次更新していますけれども、パソコン室に40台用意されているものがありますが、それがタブレット型に変わるものもございます。こういったもの40台をある学級の一つの時間でみんなで使いましょうということになれば、そこで1人1台使うことができます。そうしたあたりの使い方も、学校の環境、特別な教室とか、備品等を使うときも、各学校はそこを指導計画の中で全学級が計画に基づいて使えるように調整をしているという状況でございます。 61: ◯議長（天野正昭議員）　中村議員、この（2）の問題は、昨日、増崎議員ともやっておりますので、時節柄もありますから、できるだけ重ならないようにお願いいたします。 62: ◯3番（中村のりひと議員）　わかりました。1人1台タブレット端末というところでは、そういった教育活動の中では、全ての児童・生徒が1人1台というような状況ではないですけれども、1人1台はそのときに使えるという環境は整っているということで、まずはいい状況が整っているかと思います。1)はわかりました。　2)ですね。昨日の増崎議員の質問とは違う形なのですけれども、いわゆる無線ＬＡＮの環境というのは、整えた先には、あきる野市のＩＣＴを使った教育で、いわゆる何をしていきたいかというのが、そもそもは大切になるのだと思います。例えばオンラインで英会話をした場合には、多くの児童が同時に視聴した場合に、それが耐えられるかどうかというようなこともあります。最初からそれに耐えられる固定回線というのを引く必要があるでしょうし、そういったものをしないのであれば、そういった固定回線を引く、それだけの容量のものを引く必要はないかと思います。今回は国のほうから、昨日の質問でも増崎議員からありましたけれども、令和2年度までの補助金でそれを活用するという姿勢は、私のほうも大いに評価をしておりますが、各学校で、やはりそれぞれ大きな目的があって、そのための環境整備にならないと、本当はそちらが先に来るべきものではあるかと思うのですけれども、そういったものですので、そういったことを教育委員会のほうでは、今回の導入目的というのは、どういったふうに捉えているのか教えていただければと思います。 63: ◯教育部長（佐藤幸広君）　お答えをさせていただきます。　今回のＩＣＴの環境の整備の目的というお話かと思います。各学校で目的があるのか、それとも教育委員会に導入目的があるのかということではないかと思います。　ここで行う学校施設内の無線ＬＡＮ環境整備を含む学校ＩＣＴ化の取り組みですけれども、これは、子どもたちの未来を見据えた国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて取り組みをしていくものでございまして、市独自の施策として取り組むものではございません。このようなことから、導入目的となりますと、今、申し上げましたＧＩＧＡスクール構想の趣旨と同じく、子どもたちの未来を見据えて、児童・生徒向けの1人1台の学習端末と、ここで整備いたします高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することになるかと思います。　以上でございます。 64: ◯3番（中村のりひと議員）　わかりました。これは、本当にぜひ進めていっていただいて、私は増崎議員と同じ気持ちですので、ぜひともよろしくお願いいたします。　続いて、3)に行きたいと思います。これは昨日、たばた議員が質問をされた部分で、ほとんどたばた議員のほうで質問をされましたけれども、私のほうからも少しだけ質問をさせていただきたいと思います。　まずは、労働時間の記録を蓄積することが導入の可否を検討する上では絶対条件だと思います。残業条件を月45時間、年にして360時間とする文部科学省からの方針が法的に位置づけられておりますが、これは徹底されているかどうか伺いたいと思います。 65: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　まず、勤務時間の把握につきましては、出退勤システム、タイムカードの導入前は管理職による現認あるいは教職員の自己申告というところが柱でありましたけれども、このタイムカードを導入することによって、これまで以上にその状況は正確な把握になってまいります。　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が成立したことによりまして、令和2年の4月1日からそれが施行されますけれども、その際に、これまで文部科学省が示していました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン、このガイドラインという考え方が指針に位置づけられたということで、ある程度法的な拘束力が高まってまいります。こうした中で、議員が質問されました月45時間、年360時間につきましては、より遵守することが求められてまいります。　徹底されているかというところにつきましては、この考え方は徹底しております。これまではガイドラインということで、本市の推進プランにも基づきながら、在校時間を短くする努力をしてまいりましたが、4月1日以降はさらにそれを、この上限時間に合わせていくように、今、指導しているところであります。 66: ◯3番（中村のりひと議員）　ありがとうございました。これから、4月1日からというところで、タイムカードの出退勤管理システムの中でさらなる徹底を目指すということでありました。これは、これから1年間見ていかなければわかりませんが、あきる野市の状況はわかりませんけれども、日本全国を考えれば、多くの学校で月45時間、年360時間というのが守られていないというような中で、導入の前提条件すら整っていないというような状況で、変形労働時間制を導入するよりも、昨日もありましたけれども、まず、教員の恒常的な時間外労働を解消することが求められていると。そして、教員が子どもとしっかりと向き合い、授業の準備をする時間の確保など、教育の質の保証という観点から、教員の労働環境の抜本的な改善をぜひとも行っていっていただきたいと思います。　もちろんこれは市教育委員会だけでどうにかできる話でもありません。あきる野の子どもために働いてくださっている教員の皆さんのためにも、東京都教育委員会や文部科学省に改善を求めていっていただいて、一番はもちろん教員がふえるというようなことが最も大切かと思いますけれども、そういった話はありますけれども、まずは変形労働時間制という話の前に、いろいろと改善しなければいけない業務というものが、今の文部科学大臣のほうでも触れられておりますし、そういったところも、教育委員会のほうでもしっかりと都や国に働きかけていっていただければと思います。　これから1年間、出退勤管理をしていくというところで、私も勤務状況というものには注視をしていきたいと思います。　今回の質問を通して、いろいろと、（1）、（2）、（3）ということでお話をさせていただきましたけれども、これからのあきる野市の少子化が進む中では、さらに進んでいくとは思うのですけれども、そういった少子化に少しでも歯どめをかけるような環境の整備と、以前にも質問をさせていただきましたけれども、教育移住というような形で、今は、小学校、中学校に上がる前からの未就学児の状態での非認知スキルを高めるというような保育、教育や幼稚園教育というものは、あきる野市の保育園、幼稚園というのは非常に質が高いと思いますので、さらにそれを磨きをかけるような形を行政のほうでも推し進めていっていただければと思います。　以上で一般質問を終わります。 67: ◯議長（天野正昭議員）　中村のりひと議員の質問が終わりました。　ここで休憩といたします。　再開は午前10時55分といたします。　なお、休憩中に質問者及び説明員の準備をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　　再開 68: ◯議長（天野正昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質問者、8番目、合川哲夫議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　11番　　合川哲夫議員　　登壇　〕 69: ◯11番（合川哲夫議員）　議席11番、明るい未来を創る会の合川でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。　（1）犯罪者の再犯防止について　平成28年12月に、公布、施行された再犯の防止等の推進に関する法律については、再犯の防止策に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、再犯防止に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとしております。国及び地方公共団体は連携を図りながら再犯防止推進計画を定めなければならない旨の条文があります。そこで、以下質問をいたします。　1)　本市の再犯防止推進計画の策定についての見解は。　2)　東京都は本推進計画を策定しており、東京保護観察所は要請があれば各市町村に説明に出向くと聞いております。西多摩地区保護観察協会を通じて、合同で説明会を開いたらいかがか、所見をお伺いいたします。　3)　策定に向けた検討会議の設立の考えはありますか。　（2）防災対策について　昨年の10月、本市の各地で災害をもたらした台風19号から5カ月がたとうとしております。通告時は4カ月と書いてありますけれども、コロナ関係で5カ月ということでございます。経過し復旧に鋭意取り組んでいただき、感謝しております。幸いにして人的被害は1件もありませんでした。これは、あきる野市と防災・安心地域委員会、町内会・自治会のふだんからの取り組み等の成果ではないかと考えております。2月15日に防災・安心地域委員会による自主防災組織活動の発表会がありました。ふれあいセンターで行われたわけでございます。そこで、以下にお伺いいたします。

　1)　この発表会について、市長はどのように感じましたでしょうか。　2)　さまざまな取り組みが発表されましたが、障がいのある方の避難対策の発表がなかったような気がいたします。避難の対策について、市の見解をお伺いいたします。　3)　民地の崖崩落の復旧工事について、何らかの手当てができないのか、お伺いいたします。　4)　網代橋かけかえ復旧工事の完成時期はいつごろになるでしょうか。　5)　将来的に新宿・網代間に通学用の歩行者、自転車専用の橋の建設が必要となると思いますが、市の見解はいかがでしょうか。　以上、終わります。 70: ◯議長（天野正昭議員）　質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔　健康福祉部長　　川久保明君　　登壇　〕 71: ◯健康福祉部長（川久保明君）　（1）の1)についてお答えします。　誰もが安心して安全に暮らせるまちづくりのためには、地域全体で犯罪を未然に防ぐことに加え、犯罪を犯した人が、地域社会の一員として円滑に社会復帰するための立ち直りを支援し、過ちの繰り返しを防ぐ取り組みが重要であり、市の再犯防止推進計画の策定が必要と考えております。　本市におきましては、保護司の皆様が中心となって、非行や犯罪を防止し、立ち直りを支える地域の力を高めていくため、町内会・自治会や中学校・高校、民生・児童委員などと連携して、社会を明るくする運動などの啓発活動に継続して取り組んでおります。　本計画の策定に当たりましては、このような取り組みに加え、市の現状に即した住居や就労、教育、保健医療など、さまざまな分野の支援を体系化した計画となるよう、東京都再犯防止推進計画の内容も踏まえ、検討を進めてまいります。　2)についてお答えします。　東京保護観察所立川支部からは、保護司会と市町村長で構成する西多摩地区保護観察協会の会議において、各自治体の地方再犯防止推進計画の策定に、御支援をいただける旨のお話をいただいております。　西多摩地区保護観察協会において合同説明会を開催することは、西多摩地区の各市町村の再犯防止推進計画策定につながるものでありますので、西多摩地区保護観察協会に働きかけてまいります。　3)についてお答えします。　市の再犯防止推進計画の策定に当たりましては、犯罪の未然防止や犯罪を犯した人の住居の確保、就労支援、地域の受入対策など、更生保護に日ごろから御尽力いただいている保護司の方を初め、市民や関係団体、地元企業などの御意見を反映させていくことが重要でありますので、このような方々で構成される検討委員会を設置する必要があると考えております。 72: ◯議長（天野正昭議員）　市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　村木英幸君　　登壇　〕 73: ◯市長（村木英幸君）　（2）の1)につきまして、お答えいたします。　自主防災組織活動発表会では、自主防災組織などから、地域の環境や特色に応じた主体的な活動について、わかりやすく、工夫を凝らした発表がされ、各地域がそれぞれ共助の活動に真剣に取り組んでいただいていることがわかりました。全部で9つの自治会・町内会及び委員会、法人等から発表があったわけでありますが、特に私の印象に残ったのは、山田下分の自治会の発表でありました。まさに台風に来襲されて、床上浸水が多数の家庭で起こった地域でありますけれども、台風来襲の1日前、10月11日から来襲された12日、そして翌13日、また、それ以降のボランティア等の活動の受け入れや、ボランティアの様子、またそれ以降の避難の様子まで、時系列でよく書かれており、このことはまさに、地域のきずな、地域の力によって成し遂げられたことであり、感銘を受けたところであります。　こうした一つ一つの活動の積み重ねが、本市の安全・安心につながっているものと心強く感じております。今後も活動の充実を期待するとともに、継続した取り組みをお願いしたいと考えておりますので、市としましても、活動を支援してまいります。 74: ◯議長（天野正昭議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　大出英祐君　　登壇　〕 75: ◯総務部長（大出英祐君）　2)についてお答えします。　障がいのある方の避難につきましては、障害種別や程度、家族を含めた支援者の有無や支援者の状態などから、避難する際の対応が個々に異なるものと考えております。障がいのある方で、避難行動要支援者に該当する方は、災害対策基本法に基づき名簿を作成することとなっておりますが、具体的な対策は、関係部署や機関、御家族、団体などと連携して、検討を進めていかなければならないと考えております。 76: ◯議長（天野正昭議員）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 77: ◯都市整備部長（清水保治君）　3)についてお答えします。　台風19号による災害復旧に当たり、市が管理する道路や水路が隣接する民有地の崩落により、影響を受けた場合に土砂等の撤去を実施してまいりました。一方、他の民有地につきましては、被災状況を把握するため、災害対策本部内に被災宅地危険度判定実施本部を設置し、昨年10月中に市内の調査を実施いたしました。　民有地に関しましては、原則、その土地所有者が復旧工事を行うことになりますが、被災した宅地での生活再建を支援するため、令和2年度当初予算に、被災宅地等復旧支援事業補助金を計上させていただきました。　4)についてお答えします。　網代橋の災害復旧工事につきましては、設計委託業務を本年2月25日に契約しました。今後、受託業者や河川管理者と復旧方法、橋梁型式などについて協議、調整などを進め、令和3年2月までに設計をまとめてまいります。　本設計に基づく復旧工事の期間は、2か年以上を要するものと考えておりますので、完成時期は、令和4年度以降になる見込みです。　5)についてお答えします。　伊奈新宿地区と網代地区を結ぶ橋梁につきましては、旧五日市町時代に網代橋にかわる橋梁を架設する構想があったと聞いておりますが、現在は秋川南岸道路の整備状況を踏まえ、新たな橋梁の架設は考えておりません。市といたしましては、今後、秋川南岸道路への市道の接続を考慮しつつ、当面は、網代橋の全面復旧に向けて全力で取り組んでまいります。 78: ◯議長（天野正昭議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。合川議員。 79: ◯11番（合川哲夫議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、通告に従って、順番で再質問させていただきます。　この再犯防止推進計画については、一昨年になりますか、平成30年6月の定例会において、私が質問をいたしましたが、今回で2回目ということになるわけですけれども、この推進計画の策定を進めると、これは平成29年12月15日閣議決定をしておりまして、その目的とその中にある計画の位置づけは、再犯防止の現状と再犯防止の対策の必要性、重要性がうたわれているわけでありまして、そういった観点から、以下に質問をいたしたいと思います。　前回の質問から1年8カ月が経過しましたが、この再犯防止推進基本計画策定について何かアクションを起こしましたでしょうか。例えば各市町村とのスケジュールや取り組みなどについての協議とか、そういったことのアクションがありましたら御答弁をお願いしたいと思います。 80: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　令和元年7月に東京都再犯防止推進計画が策定されたことを受けまして、西多摩地区保護観察協会の定例会等におきまして、構成市でございます青梅市、福生市、羽村市と情報交換を行っております。各市ともに再犯防止推進計画の策定は必要と考えておりますけれども、現在、策定に関して具体的な取り組みは行っていない状況でございます。スケジュール等につきましても、今後、各市の状況を踏まえて検討していくということでございます。　また、保護司会は西多摩を一つの単位としておりまして、西多摩地区全体で計画策定に伴う協議会の立ち上げというお話もございましたけれども、市町村の規模や状況の違いなどから、各自治体で対応を検討していくことになりました。このような状況を踏まえまして、今後、近隣各市それぞれの動きが出てくるということが想定されますので、引き続き情報交換を行ってまいりたいと考えております。　また、あきる野市は、今年度から法務省が主催します市町村再犯防止等推進会議に登録をしまして、昨年6月に開催をされた第2回市町村再犯防止推進会議に参加をしまして、全国の自治体の取り組みや、計画策定などについて情報収集にも取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 81: ◯11番（合川哲夫議員）　どうもありがとうございました。比較的、あきる野市は西多摩地区の保護観察協会のメンバーの中では進んでいるのかなという、そのような印象を持った御答弁でありました。それからもひとつ積極的に進んでいきたいなというふうにお願いしたいと思います。　次に、2)のほうに移りたいと思います。策定に当たっては、再犯の防止等の推進に関する法律第3条には基本理念がうたわれ、これをもとに5つの基本方針が設定されております。この基本方針は、ここでは述べませんが、この根底に流れているものは、あくまでも罪を犯した者への立ち直りと社会復帰だと思います。このことの上に立って、再犯防止基本計画の策定に当たらなければならないと考えております。　そこで、東京都では6つの主な取り組みを挙げておりまして、そのうちの一つに、特に就労は自立と社会復帰の上で大切です。こういったことから、本市の企業にアンケート調査などを実施しながら、協力雇用主としての依頼や把握に努めることも大事だと思いますが、その辺のところのお考えはいかがでしょう。 82: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　罪を犯した人の就労に関しましては、雇用する側の企業や雇用主の御理解、御協力が必要でありまして、雇用主等への働きかけが大変重要であるというふうに考えております。この働きかけの方法につきましては、あきる野商工会等に御意見を伺うとともに、先進自治体の事例について情報収集を行ってまいりたいと考えております。このような御意見や情報を踏まえまして、計画策定に当たり設置を予定しております検討委員会において協力していただける雇用主の把握や働きかけの方策について御協議をいただければと考えております。　以上でございます。 83: ◯11番（合川哲夫議員）　再犯防止というのは、数でいけば、再犯率48％か、50％近く行っているというような状況の中で、やはり就労ということは非常に、再犯を防止する意味、それから立ち直る一つのきっかけ、こういったものが、きっかけづくりが就労だというふうに考えております。ひとつそういったところも踏まえながら、この計画を進めていっていただきたいというふうに思います。就労につきましては、東京都の就労支援事業所だとか、また身元保証制度、刑務所出所者等就労奨励金制度などがありますので、今までと違った就労支援制度がありますので、雇用主の側にも安心した受け入れができるのではないかというふうに思っております。検討委員会というお話もありましたが、その中でしっかりと協議していただくということでお願いしておきたいというふうに思います。　また、就労支援も当然大事ですけれども、私は、少年に関しては教育も大事ではないかなというふうに思っております。この教育の分野でも、この議論の中に入っていただかなければならないのではないかなというふうに考えているわけですけれども、そこで、いきなり教育長には申しわけないのですけれども、何か御見解ありましたらよろしくお願いしたいなというふうに思うのですけれども。 84: ◯議長（天野正昭議員）　教育長。　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 85: ◯教育長（私市　豊君）　お答えをいたします。　再犯防止のための教育支援という御質問でございますが、私は再犯というよりも、まずは犯罪を起こさせないという未然防止のための教育が大事であるというふうに考えます。そのため現在、学校教育の中で行っている警察など関係機関の協力のもとに実施しているセーフティー教室、これは犯罪被害に遭わないためと、非行防止の2つの目的があります。そのほかにも薬物乱用防止教室、人権教育、いじめの防止教育などを通して非行の防止教育などがあります。そういったものを全校で現在、取り組んでおります。今後も継続して行う必要があると考えております。また、職場体験事業をやっておりますが、これがキャリア教育に通じて、働くことの意義などを積み重ねることにより、社会の中で生きていく実体験が非行の防止にもつながると考えております。　その一方で、残念ながら罪を犯してしまう児童・生徒への対応になりますが、どのような場面でも対象となる子どもに対して、何より丁寧な、寄り添う対応が必要と考えます。罪を犯すということには必ず理由があると思います。一人一人抱えている悩みや課題、家庭の問題などをよく理解して、関係機関とも情報を共有して、対応をする必要があると思います。特に、未成年の犯罪防止や非行の防止に最も大事なことは、居場所ではないでしょうか。そして義務教育の段階では、学校は重要な居場所になると思います。友達がいる、仲間がいる、信頼し、相談できる先生がいる、そういう場が非行や犯罪防止を抑止することになります。本来は家庭がその役割を果たさなければなりませんが、さまざまな課題を抱えた家庭がふえている中で、学校の果たす役割は大きいものがあると思います。　再犯防止のため、教育がどのように役割を果たすかという質問の趣旨と若干離れてしまいましたが、学校が、また学校教育が非行の防止、犯罪の防止に果たす役割という視点での答弁とさせていただきます。 86: ◯11番（合川哲夫議員）　どうもありがとうございました。　再犯防止というよりは、罪を犯さない、こういった観点からと言いましょうか、ふだんの教育の中で生徒、子どもたちにさまざまな教育を進めていっていただいていると、現状がそういうことだということだと思います。一番大切なのは子どもの居場所だと。こういうことを教育長におっしゃっていただきました。本当に温かい気持ちが教育長の中には、やはりさすがというふうに感心したわけでございまして、本当にありがとうございました。　こういった基本的には東京都の計画に準じて、この再犯防止推進計画というのは進められていくのでしょうけれども、やはりあきる野市の独自の再犯防止推進基本計画につながっていくのではないかなというふうに思っております。再犯防止については以上で終わりたいと思います。　続いて、（2）1)のほうなのですけれども、災害対策について、市長の答弁も本当に、2月15日でしたか、初めから最後まで市長は聞いておりました。防災に対する強い意識といいましょうか、考え方があるのかなというふうに感じたわけでございます。市長もおっしゃっていましたけれども、9団体の町内会・自治会の発表があったわけであります。この中で、この事業といいましょうか、発表会は防災・安心地域委員会よりお金のほうが出ているのではないかなというふうに思っているのですけれども、この委員会には市から補助金というものが支払われているのでしょうか。そこからお願いいたします。 87: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　防災・安心地域委員会に対しましては、防災・安心地域委員会活動事業交付金を交付しております。交付金の額につきましては年間350万円となっております。　以上です。 88: ◯11番（合川哲夫議員）　350万円ということでありました。これは消防費の中での補助金だと思うのですけれども、今年度はたしか五百何十万円か出ておるようでございます。こういうことをしていただいた防災・安心地域委員会の役員の皆さんには本当に御苦労さまでしたというふうに敬意を表したいなというふうに思っております。　しかしながら、ちょっと私、残念だったというふうに思ったのは、引田3自治会の発表が、プロジェクターというのでしょうか、放映しながら発表もするのですけれども、それの放映の中に都議会議員とか、地元選出議員の挨拶等が映されていたのです。それから引田地区の発表の中で冊子が配られたのですけれども、この中にも志清会に対しての要望活動という形で載っていたのです。私は、これは引田地区の役員の皆さん、地元の議員の皆さんは確かに地元のことを一生懸命やられているのだというふうに思います。そういうことがあって、この防災・安心地域委員会の役員の皆さんはひとつお気遣いをされたのではないかなというふうに思っています。今で言う、そんたくが働いたということでしょうか。そのような感じを持ったわけでありまして、公費が使われている以上はこの辺のところは注意してやらなければいけないのではないかなというふうに思っております。今後こういうことのないよう、私も含めまして、議員の皆さん方にもひとつ注意をしていきながら、公費が出ている事業、そういったものに関しては、ひとつ慎重に対応しなくてはならないのではないかなというふうに感じたわけでありまして、この場をおかりして、ちょっと言わせていただきました。そういったことに対してやはり担当部署のほうでも指導をひとつきちんとやっていただきたいというようなことを要望しておきます。よろしくお願いしたいというふうに思います。　次に移ります。2)、これも昨年12月の一般質問の中で、ＡＡＲ（アフター・アクション・レビュー）、これは振り返るという意味合いがあるようでございまして、そのようなことを質問したわけであります。この発表会はまさにＡＡＲにつながるのではないかなというふうに感じたわけでございます。それでもまだまだ足りないところがある、これは仕方がないことだとは思いますけれども、改善する余地もあるのではというふうに思っております。その一つが障がいのある方の避難支援ではないかというふうに感じます。　そこで質問しますけれども、御答弁では、障がいのある方の避難行動、要支援者の方の名簿の作成をすることになっているという答弁でした。私の考えですと、障がいのある方の避難をするときの援助をする人たち、これの名簿作成が必要になってくるのではないかなというふうに考えているわけですけれども、いろいろな人の御協力をいただきながら、そういった人を募って、いざとなれば、その名簿を頼りに、避難支援のお願いをできるということの体制をつくっていく必要があるだろうというふうに思ってこの質問をするわけですけれども、こういったことの作成をしていって、情報の共有化を図るとか、そういったところをどのようにお考えになっているかお聞かせ願いたいと思います。名簿作成を踏まえて、お願いしたいと思います。 89: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　資料、避難行動要支援者名簿につきましては、災害対策基本法に基づいて、既に名簿自体は作成をしているというところでございます。この名簿につきましては、高齢者、障がい者などの要配慮者の中から、規定されている基準に基づいて抽出をして、作成しているというものになります。現在では、防災・安心地域委員会と、町内会・自治会連合会に対しまして、名簿の情報提供に向けて調整をしているというところでございます。引き続き名簿の活用に向けて個別に支援をする人というのが理想なのですけれども、この名簿の活用に向けては、地域との情報共有をできるような形で進めていければと考えております。　以上です。 90: ◯11番（合川哲夫議員）　かなり進んでいるようなところがあるようでございまして、ひとつその辺もしっかりと、障がいのある方に手を添えて、心ある支援をしていただきたいというふうに思います。　それでは、（2）の防災対策についてであります。まず、（2）の3)のほうから行かせていただきます。宅地の崩落について、これは私、窓口のほうに2度ばかりお願いをしたのですけれども、令和2年度の予算に組み入れていただいたというところでございまして、大変ありがたいなというふうに思いました。そういったことで、この制度ですね。これは特別委員会のほうでの質問でもよかったのですけれども、この辺のところを詳しくお聞かせ願いたいというふうに思っています。 91: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えします。　先ほど御答弁した被災宅地の支援の関係でよろしいですね。この制度でございますけれども、令和元年の台風19号によりまして被災をした宅地の早期普及を図り、市民の生活再建を支援するため、宅地の復旧に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付するものでございます。対象となる被災宅地は、宅地に隣接する崖地及び人工崖が崩落した、もしくは崩落するおそれのある宅地、または隣接する土地といたします。補助金は補助対象工事の施工に要した経費が10万円を超えるものに対して交付し、補助金の額につきましては、補助対象工事の2分の1とし、100万円を限度といたします。　実施時期につきましては、要綱の制定後、令和3年3月31日をもって支援の事業の終了とする予定でございますけれども、既に工事の着手、または工事中であっても申請は可能としたいというふうに思っております。手続方法につきましては、都市整備部の建設課におきまして、事前の相談をお受けし、交付要綱に定める必要書類を提出していただき、工事完了後に担当課の審査を受け、適正と判断された場合、補助金を支払うものといたします。　なお、この制度についての市民の皆様への周知は、ホームページによって行っていく予定でございます。　また、令和2年度当初予算には、昨年10月に実施をいたしました被災宅地危険度判定の調査によりまして、危険度が大と判定された23件の宅地を上限100万円で補助した場合を想定し、2300万円を計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 92: ◯11番（合川哲夫議員）　今度は4)のほうに移らせていただきます。これは、網代橋の改修ですけれども、完成の時期はかなり先のほうになるというようなお話でありましたけれども、設計の中身がまだはっきりしていないというところがあるようですけれども、私の要望といいましょうか、考えをちょっと述べさせていただきます。　現在、対面交通ができない車幅の橋でありまして、せっかく改修するのでしたら、いわゆる対面交通とか、それから狭くても構いませんので、歩道の部分をつくっていただければというふうに考えているわけでありまして、そういったところを、答弁の中にもありましたけれども、設計側との詳細な協議、こういったものが必要になってくるだろうというふうに思いますけれども、車道の件、それから歩道の件、この辺のところはどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。 93: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　網代橋の復旧工事につきましては、ここで調査設計を行うため、委託する業者と契約締結を行いましたので、現地調査や橋梁の形式を設計する作業を進めていく予定でございます。この設計によりまして、復旧方法を決定してまいりますが、一部破損をしております既設の橋脚、また橋桁を補修することで復旧が可能な場合には、既存の橋梁の構造上、拡幅や歩道設置は不可能であるというふうに判断をしております。　一方、復旧方法が橋全体をかけかえるとなった場合におきましても、拡幅に関しましてはこの橋の両側の用地の問題がありまして、非常に難しい状況だというふうに考えております。現段階では、既設橋の機能を復旧する、これを目的に設計を進める予定になっておりますので、御質問の歩道の設置に関しましては、設計の段階で河川管理者、また交通管理者と協議を行ってまいりますので、検討する余地はあるのかなというふうには考えております。　いずれにいたしましても、今後、設計が進みまして、地元の説明が開催できる段階になりましたら、市の方針の説明、また皆様からの御意見を伺いながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 94: ◯11番（合川哲夫議員）　現段階では、あの状況をどういうふうにするのかというところをまずはっきりさせてからというようなことだろうというふうに思います。私の要望といいましょうか、望みも少し行き過ぎたところがあるのかな。両端の地主さんの了解が得られないということもあるわけですけれども、私の考えとしては、長い将来を見据えたときに、やはりどうせ橋をかけかえるのでしたら、そこまでやっておいてもいいのではないかなと、このような思いがあるものでしたから、こういう質問をさせていただきました。それもやはり費用対効果とかいろいろあるでしょうから、それから橋の構造、そういったものも今のままの橋台、いわゆる橋脚を補修するのであれば、難しくなるというようなお話であります。その辺はひとつじっくりと取り組んでいっていただきたいというふうに思うわけであります。　次に、5)です。網代橋にかわる橋、これは五日市町時代にそういうお話が持ち上がったわけですけれども、また改めて私もここでちょっとお聞きしてみたいなと思いまして、きょうは取り上げさせていただきました。これは、私なりに現地、川幅の一番狭いところを、現地を見ていきました。幸いにして、都道の排水路があるのですね。これは新宿側なのですけれども、伊奈の1102番地に排水路があります。これを利用したりして、それから網代側のほうでは、幸いにして住宅はないのですけれども、畑ですね。これは民地。これは買収になるのだろうというふうに思いますけれども、こういったことを考えまして、50メートルちょっとぐらいの川幅なのですよね。昔、弁天橋という吊り橋が網代にあったわけですけれども、今度、私の考えている新たな橋というのは、やはり吊り橋をやっていただいて、一つの観光名所にもなろうかなというふうに考えたわけであります。　このようなことを思いながら質問をするのですけれども、御答弁の中では、南岸道路のほうにアクセスをして、そちらのほうを利用するということでありますけれども、子どもたちには少しやはり遠くなるという懸念が残ってきます。そこで、こういった新しい橋を、財政状況も鑑みながら、考慮していただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺のところをどういうふうにお考えになっているのか。　それから、五日市町時代にかけかえの構想があったわけですけれども、その辺の資料とか、そういったものはあったのでしょうか。そこのところをまずお聞かせ願いたいと思います。 95: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　まず、今、御質問が2点あったかと思います。まず1点目が橋の関係、吊り橋の構想ということでお話がありました。御答弁でも申し上げましたとおり、今、市のほうでは、東京都で行っております南岸道路の整備が進んでいる状況がございます。網代地区につきましては、現在、夕日橋という話がございますけれども、そちらのほうからアクセスできるような市道を考えていきたいなということで、接道を考えているところでございますので、改めてまたこれとは別なところで橋梁をかけるという考えは、現段階では市のほうでは持っていない状況がございます。　2点目の関係でございます。網代橋のかけかえについて旧五日市町時代、いろいろ資料があったのかという御質問かと思います。　当時の資料につきましては非常に断片的なものしか確認ができない程度の状況でございますけれども、網代橋のかけかえの事業については、昭和53年度に網代橋かけかえ計画に伴う測量調査委託業務を旧五日市町で発注して、そのときの計画に基づきまして、関係地権者の方々に交渉したということでございますが、残念ながら、承諾を得られなかったということがございまして、昭和57年1月に地元の網代自治会より、この計画を断念して、ほかの場所への架設要望を口頭でいただき、現地を調査したことや、あるいは昭和58年2月に同自治会より、早急に他の場所へ架設するよう要望書が提出されたという記録が残っているところでございます。　御質問にあります網代と伊奈新宿の間を結ぶ橋梁の構想については、昭和57年、昭和58年ごろではないかというふうに推測をされるところでございます。この後、この構想が断念をされたという経緯は定かではございませんけれども、昭和58年11月にはこの現橋を架設する方向で関係者は努力する旨の記録が残っております。　さらに、平成11年2月には、網代橋のかけかえプロジェクトチームというのができまして、これによる検討が行われまして、その報告書には、かけかえについては関係地権者との合意形成が困難であるが、かけかえに向けて継続して協力を要請していくこと。また、現況の橋の維持管理に最善を尽くすよう、努力すべきであるという結論でございます。

　なお、平成29年度には、橋梁長寿命化計画というものがございますが、これに基づきまして、橋の補修をしたところでございます。　以上でございます。 96: ◯11番（合川哲夫議員）　どうもありがとうございました。やはり当時の人たちも新しい橋は断念したというようなお話しでした。非常に残念でしたけれども、これから時代も変わり、また、新たな大きな災害があるかどうかわかりませんけれども、再度、網代橋が流されたとか、そういったことがあれば、また新たな橋を建設ということも、その時点ではまた考えられるのかなと、このような思いをするわけであります。それにしましても、さまざまな議事録といいましょうか、記録が出てきたということに私も、かなり時代もたっていますけれども、そういう書類が出てきたということは、さすがに増戸の人だなということで、記録というものがいかに大事かなということを感じたわけでございます。　ちょっと私、とちってしまいましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 97: ◯議長（天野正昭議員）　合川哲夫議員の質問が終わりました。　ここで質問者及び説明員の準備のため、暫時休憩いたします。議員は議場内にお残りください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　　再開 98: ◯議長（天野正昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質問者、9番目、清水晃議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　19番　　清水　晃議員　　登壇　〕 99: ◯19番（清水　晃議員）　では、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　（1）令和2年度予算編成についてでございます。　少子高齢化が進んで、社会保障関係経費の増加が続く中で、本市の財政指標、また、平成30年度経常収支比率は98.6％であることを踏まえながら、令和2年度予算編成をどのように進めてきたのか。そこで、お伺いいたします。　1)　会計年度任用職員制度について、令和元年12月20日付の総務省からの通知に対する対応についてでございます。　2)　公共施設等総合管理計画について、公共施設のマネジメントについてお伺いします。　3)　幼児教育・保育の無償化についてでございます。　アとして、無償化に係る財政計画及び地方交付税の対応についてお伺いいたします。　イとして、本市保育料の独自軽減状況についてお伺いいたします。　ウとして、無償化に伴う食材料費の見直しについてです。　エとして、無償化による財源と市独自の補助について。　4)　甚大化する風水害等への対策について、国は、令和2年度地方財政計画の中で、地域社会再生事業費及び緊急浚渫推進事業費をそれぞれ創設しておりますが、本市はこの事業に取り組む考えはあるのかについてお伺いいたします。　5)　国は、前年度から臨時財政対策債を抑制しておりますが、本市の考え方についてはどうでしょうか。　6)　るのバスを増強した場合の準備をどのように進めていくのか。　7)　小・中学校のＩＣＴを推進するに当たって、その環境整備についてお伺いいたします。　以上、質問でございます。 100: ◯議長（天野正昭議員）　質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　大出英祐君　　登壇　〕 101: ◯総務部長（大出英祐君）　（1）の1)についてお答えします。　令和元年12月20日付けの総務省の通知では、特に留意すべき事項として、最適な職員構成の実現、適切な勤務時間の設定、適切な給与決定、不適切な空白期間の是正、適切な休暇等の設定及び適切な募集・任用の実施の6項目が示されております。　本市では、総務省が示した会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに基づき、制度構築を行っておりますが、総務省通知にある6項目のいずれも適切に対応しているものと考えております。 102: ◯議長（天野正昭議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　〔　企画政策部長　　田野倉裕二君　　登壇　〕 103: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　私からは、2)4)5)6)をお答えさせていただきます。　初めに、2)についてお答えします。　公共施設のマネジメントにつきましては、現在、公共施設等総合管理計画に基づき、メンテナンスサイクルの構築と施設の再配置等を進めるため、個別施設計画の策定に取り組んでいるところであります。　計画の策定に当たりましては、人口減少や少子高齢化による生産年齢人口の減少等が見込まれる中で、安全かつ安定的に市民サービスを提供していくため、より効率的・効果的な施設の管理運営方策を検討してまいります。令和2年度につきましては、現在実施している公共施設現況調査の結果の取りまとめ、利用状況調査、自治体間の整備水準の比較、公共施設を取り巻く課題の整理、将来的なライフサイクルコストの試算等を行い、第2次総合計画等の関連計画や中長期の財政見通しとの整合を図りながら、公共施設の適正管理や再配置等に関する基本的な考え方を個別施設計画として取りまとめてまいります。　4)についてお答えします。　地域社会再生事業費につきましては、人口減少・少子高齢化が長期にわたって進行する中、地域社会の持続可能性を確保するため、地方団体が早急に対策を進める必要があることから、地方財政計画の新たな歳出項目として計上されたものであります。　また、普通交付税における基準財政需要額の算定項目として新たに創設されるものであり、人口減少率が高く、人口密度が低いなど、地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い団体に対し重点的に配分される見込みであります。　緊急浚渫推進事業費につきましては、河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、地方団体が単独事業として緊急的に河川のしゅんせつを実施できるよう、新たに地方財政計画に計上されたものであり、令和2年度から6年度まで、地方債の特例措置が講じられたところであります。　現在のところ、具体的な取り組みは検討しておりませんが、今後、必要に応じて活用してまいります。　5)についてお答えします。　令和2年度地方財政計画における財源不足額の補填として発行する臨時財政対策債は、前年度から3.6％の減に抑制されております。　本市の令和2年度当初予算におきましても、同様に、前年度実績に対して3.6％減の予算を計上しております。　また、臨時財政対策債の借り入れにつきましては、地方交付税と実質的に一体の財源でありますので、令和2年度におきましても、これまでと同様に発行可能額の全額を借り入れることとしております。　6)についてお答えします。　市長が令和2年度施政方針で述べましたとおり、公共交通対策の一環として、基幹交通の利便性向上を図るため、令和2年度において、るのバスを増強した場合の効果を検証する実証実験の準備を進めてまいります。　準備の内容といたしましては、実証実験に用いる車両1台を購入するとともに、現行ルートを用いた運行方法等の検討、警察を初めとする関係機関との調整などを行ってまいります。　本件は、令和2年1月20日に開催された公共交通検討委員会に市の考え方を説明し、了承をいただいているとともに、詳細な運行方法等につきましては、今後、同委員会において検討をいただく予定であります。　実証実験の開始時期につきましては、導入する車両の納車時期等を見据えながら、別途検討してまいります。 104: ◯議長（天野正昭議員）　子ども家庭部長。　　　　　　　　　〔　子ども家庭部長　　岡部健二君　　登壇　〕 105: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　3)のアについてお答えします。　無償化になった保育料につきましては、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1の割合で公費負担することとなり、この市町村負担分については、全額が地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなります。　イについてお答えします。　無償化により、保育料を負担する対象は、0歳児から2歳児までの住民税課税世帯となりましたが、市が定めている保育料は、令和2年度において、国が定める保育料の上限額から約4割程度の軽減が図られているものと考えております。　ウについてお答えします。　これまで保育料に含まれていた2号認定子どもの副食材料費は無償化の対象外とされ、保護者が負担することとなりました。本市においては、昨年10月から、保育所や認定こども園等を利用する第1子に月額上限500円、第2子に月額上限4,500円の副食材料費の補助を実施し、本年1月からは第1子の月額上限を1,500円に拡充いたしました。令和2年度においても、この補助を継続してまいります。　エについてお答えします。　無償化においては、幼稚園などの保育料の公費負担が新たに生じる一方、保護者の負担を軽減するために市が独自に負担していた保育所等の保育料の一部について、国及び東京都も負担することとなったため、無償化の制度においては市の負担は減少いたします。　市独自の補助につきましては、副食材料費の補助、認証保育所利用者への補助などのほか、令和3年度からの保育料の見直しについても検討しているところであります。 106: ◯議長（天野正昭議員）　教育部長。　　　　　　　　　　　〔　教育部長　　佐藤幸広君　　登壇　〕 107: ◯教育部長（佐藤幸広君）　7)についてお答えします。　増崎議員、中村のりひと議員の質問でお答えしましたとおり、令和2年度におきましては、小・中学校全16校の校内に無線ＬＡＮ環境を整備する予定であります。　また、児童・生徒1人1台の端末の整備につきましては、国や東京都の支援策、他市町村の動向などを注視しながら取り組んでまいります。 108: ◯議長（天野正昭議員）　答弁が終わりました。　ここで昼食のため休憩といたします。　なお、再開は午後1時5分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 0時02分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 1時05分　　再開 109: ◯議長（天野正昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　再質問がありましたら、どうぞ。清水議員。 110: ◯19番（清水　晃議員）　午前中に引き続き質問させていただきます。その前に、一次の答弁をそれぞれありがとうございました。そこで、議長に了解をいただきながら、順を6)から、6)、7)と、あとは1)からずっと、1)、2)、3)、4)、5)というふうにさせていただきたいと思います。　まず、るのバスの6)の関係でございますが、今まで田中議員、それから山根議員に対しての質問がそれぞれ、私とほぼ同じような質問で、重なりますので、あとは予算特別委員会のほうで時間があったらさせていただきたいということで、6)は省かせていただきます。　7)でございますが、午前中の答弁では、小・中学校全16校の校内に無線でＬＡＮ環境を整備する。それから児童・生徒1人当たりの端末の整備。これについても増崎議員、それから中村のりひと議員からも質問がございましたが、私は違う角度からこれらについて、教育長に総括的に御答弁いただければありがたいと考えております。　まず、中教審の初等中等教育の分科会が去る10月4日のときに、文部科学省の中で開かれて、新しい時代のこの初等中等教育のあり方とか、このうちＩＣＴ環境や先端技術の効果的な活用。それと、小学校における教科担任制度のあり方、この2項目について論点整理されております。そこで、るる途中はあろうかと思うのですが、ここで、新学習指導要領に基づく小学校の外国語教育、プログラミング教育の全面導入、それからＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取り組みなど、子どもたちに大きな変革期が訪れていると。要は、教育長、以前の答弁でもこれからの10年という言葉を使いました。　そこで、今の学校の常識が通用しなくなる可能性があるのではなかろうかというふうに考えております。したがって、進度の速い子どもが無理なく飛び級ができるようになるのではないか。そしてまた、基本的に同じ学年の子どもたちが同質集団を形成している今の学校で成り立たなくなるかもしれない。これらの中で、教育委員会のほうで教育広報を出しました。教育長の写真も載っております。そこで、この写真が全て機械をいじっている。これからの時代はこれでいいのかなと思いつつ、地域とつくるこの新しい教育の形。あきる野の今まで積み重ねてきた各学校と、あるいは風土というのがあります。あきる野の。これらのことを踏まえながら、教育長の方向性というのですかね。先ほど申しましたとおり、いろいろな機械がこれから導入されます。それらについて、教育長の今後の方向性について、見解についてお伺いしたいと考えております。　以上です。 111: ◯議長（天野正昭議員）　教育長。　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 112: ◯教育長（私市　豊君）　お答えをいたします。　令和の時代の今、本当に新しい時代がスタートいたします。世の中は今、日常の生活の中で普通に情報機器を使っております。同じように、子どもたちは本当に生活の中で普通に使っているわけであります。これを学校においてもふだん使いにしていくことが大事だ、必要であると、このように考えております。　このように、令和の時代に生きる子どもたちにとって情報活用能力はなくてはならない能力になります。そのために、令和2年度から順次、採用される新学習指導要領でも明確に位置づけられている教育課程であります。　学校教育でよく使われる言葉に、不易流行という言葉があります。すなわち、変わらないもの、変えてはいけないもの、これが不易です。変わっていくもの、時代の流れの中で変わらざるを得ないもの、これが流行であります。情報社会が進展する中で、学校のＩＣＴ化を進めることは必然であり、これは流行であります。時代の求める必要不可欠なツール、道具であります。児童・生徒にしっかりと習得してもらう、そういう教育環境を整える必要があると考えて、全力で取り組んでまいります。　一方で、清水議員の御指摘の地域に残る伝統文化や伝統芸能こそ、不易そのものであると考えております。あきる野市には、各地域に伝統文化、伝統芸能が残されており、地域の長老や諸先輩から連綿と受け継がれて、今日に至っております。それが多くの小学校、中学校で授業の中に取り入れられて、児童・生徒が学んだり、鑑賞したり、体現する機会に恵まれています。また、部活動で伝統芸能に取り組んでいる学校もあります。春や秋の地域の祭りの中でおはやしを奏でたり、お神楽や獅子舞を舞ったり、みこしを担いだり、歌舞伎を演じたりする子どもたちの真剣な表情や態度は、私たち大人にも大きな感動を与えてくれます。あきる野っ子の未来の可能性を期待させてくれる瞬間でもあります。　さらに、地域の伝統文化という面では、ほとんどの小学校で行っている米づくりでは、子どもたちにとっておじいちゃん、おばあちゃんの世代になる地域の指導者のもとに、春のもみまきに始まり、田の草取り、かかしづくり、稲刈り、脱穀、餅つき、縄なえまで高齢者と触れ合いながら学ぶ学習があります。情操教育という面からも、すばらしい体験学習になっております。　これからも、あきる野のすばらしい地域の財産、地域の人材を通しての不易ある伝統文化や伝統芸能を児童・生徒に伝えていってもらいたいと強く願い、答弁といたします 113: ◯19番（清水　晃議員）　教育長、ありがとうございました。いろいろな状況がこれから出てくると思います、学校現場。したがって、今、教育長の精神を私たちも十分、一緒に共有しながら、見守っていきたいというふうに考えております。ありがとうございました。　続きまして、1)のほうに行かせていただきます。1)の総務省の会計年度任用職員制度の導入でございますが、これらについてお伺いする前に、これから1)から5)につきましての冒頭、まず、予算編成をするに当たって、今までこれがどういう方針でやってきたのか。新年度予算をつくり上げたかということを踏まえて、これから逐一、私のほうで質問させていただきますが、まず、令和2年度の予算編成方針ということで、これは昨年、市のほうでは5項目について述べております。1番は経済の状況とか国の動向、それから東京都の動向、そして本市の状況。それから5の予算編成の基本方針ということになっているわけですが、そこで、当初、この予算編成方針をつくった時点では、内閣府の11月月例経済報告が出ていました。景気は輸出を中心に弱さが長引いているものの云々と、そこから始まって、日本経済は回復傾向にある。それから海外経済の動向や消費税率の引き上げの影響などにより、先行きには不透明な状況があることから、今後の動向に十分注意を払う必要があるということを言っております。国の状況では、地方財政計画の水準を実質的に下回らないよう確保するとしておりますが、そこで、地方交付税が前年度比で4％の増ということを言っております。　東京都の動向では、市町村に対する財政支援については、地方分権を進展する観点から、自主性、自立性のさらなる向上を図るという視点に立ちながら、補助金の整理・統合とか、それから補助率の適正化、統合、そして重点化の見直しを積極的に図るということを言っております。　本市はどうかということになりますと、私が今度、質問しているのは全てではないのですが、少子高齢者化が進みながら、そして社会保障関係経費の増加が続く中で、公共施設の老朽化対応とか、多様な行政課題に確実に取り組んでいく必要があるという、特に会計年度任用職員制度に伴う財政負担の増加も考えられるというようなことも言っております。そこで、予算編成をして、そして今回の予算の提出ということで、今、予算審議の前に一般質問を私はしているわけですが、そこでるる申し上げる中で、まず、詳細のところから、各項目から幾つかさせていただきます。　まず、1)の総務省通達である6項目については適切に対応しているものというふうに言っております。ここで総務部長にお尋ねいたしますが、財政的な裏づけとして、現在、それから新年度予算に入っているこれらの現在と、それから4月以降の人員と予算について、あらあらわかったら御答弁いただけますか。 114: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　会計年度任用職員の人員と予算ということでございます。令和元年度当初、平成31年4月1日現在では、非常勤嘱託員が250人、それから非常勤職員が498人、合計が748人でございます。そして、令和2年度の当初の人員につきましては、任用の形態によって変動がありますので、一概に申し上げることができませんけれども、来年度も引き続き実施される業務に伴う非常勤の職員というのは継続して雇用することになりますので、大きな変動はないものと考えております。ただし、新たな事業で、ふえる事業については増員が見込まれるということはございます。　それから、予算でございますけれども、令和2年度の当初予算におけます会計年度任用職員にかかる人件費といたしましては、全会計で約10億円となっております。この額は、令和元年度の非常勤職員等にかかる経費全体に対して約2億円の増加ということで予算を計上しているところでございます。

　以上です。 115: ◯19番（清水　晃議員）　ありがとうございました。次に、2)の高校施設等の総合管理計画についてですが、これにつきましては、何年か前でしょうか、議員全員協議会であきる野市の公共施設等総合管理計画案の概要が示され、これが恐らく土台になっているのではなかろうかと思いますが、その当時、平成65年までの40年間の資産総額につきましては約1540億5000万円という数字が出ております。その内訳としましては、公共施設は約826億2000万円、これは53.6％。道路が18％ですが、これは約277億5000万円。橋梁は2.9％、これは約45億2000万円。下水道につきましては25.4％で、約391億5000万円という数字が積み重なった数字でございます。これは、後ほど副市長に総括で答弁していただくわけですが、これらのものをもとに、今回、オリンピックがこちらに来るということで、首都高を新しい道路とか、あるいは違う方法でつくるのではなくて、あれをメンテで、引き延ばす方法でいっています。したがって、恐らく公共事業のこれだけの数字が積み重なっておりますが、今後やはり延命化を図るような方法でやっていくのだろうなということを私は想定しているのですが、これは後ほどの答弁で結構ですが、そのようなことを踏まえてしていきませんと、膨大な金額がかかってくるということでございます。　それから3)ですが、保育園の無償化については他の議員も質問しておりますが、私の場合は違う角度から質問させていただきますと、まず1点目の再質問ですが、無償化の制度において、減少した市の負担額は具体的にどのぐらいか、これについて御答弁いただけますか。 116: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　無償化の前後で制度が変わっている部分がありますので、単純比較はできませんが、平成31年度当初予算と令和2年度当初予算で、無償化による一般財源への影響は、およそ9200万円の減額と試算しております。 117: ◯19番（清水　晃議員）　無償化によって9200万円の減額の試算。この9200万円のお金はどこへ、新年度予算に振り込まれているのか。一般財源から歳出減となる額はどのように使われているか。これについて御説明いただけませんか。 118: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　この額がというよりも、無償化後から始めた支援ということでお答えさせていただきます。　令和2年度当初予算におきまして、保育関連では、副食材料費の補助、こちらは認可保育所や認定こども園、認証保育所等の総額で約3500万円。また、認証保育所等の利用者への補助の増額分として約160万円。このほかに児童館と学童クラブの遊戯室にエアコンを設置する経費、このうちの市の負担分として約3400万円があります。また、令和3年度からの保育料の見直しについても検討しているところでありますが、その分についても市の負担ということになります。　以上です。 119: ◯19番（清水　晃議員）　わかりました。この9200万円がほかのところで使われるのではないかなと私はちょっと心配していたのですが、子どもたちのためにどこかに還元できればいいなということで、わかりました。　続きまして、4)の地域社会再生事業、それからまた緊急浚渫推進事業、これらについて少し説明をさせていただきます。　この地域社会再生事業費につきまして、都道府県単位で2100億円程度、また市町村では2100億円程度ということで、国の地方交付税で算定がなっているのですが、これらにつきまして、先ほど午前中の答弁でございました人口構造の変化、それから人口密集の度合い、これらについて算定の方法が変わってくる。それからもう一つは、緊急しゅんせつの推進事業費の創設ですが、これやはり現実的に昨年の令和元年台風19号による河川の氾濫と、これは緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするようなことでございます。これは地方財政法を改正するわけですね。そこで、対象事業としてあきる野市も該当してくるかと思いますが、河川とか、治山にかかるしゅんせつ。しゅんせつにはやはり土砂等の除去とか、処分とか、樹木伐採等を含んでいるのです。これが、事業年度が令和2年から令和6年の5年間ですから、ある程度、山間地域を持っているあきる野市では、今後こういうことを活用していったほうがよかろうかなというふうに思っております。そのようなことを含んで、またこれも後ほど副市長のほうで総括的に御答弁をいただければありがたいというふうに考えております。　そこで、あとは、1)から5)まで大体済ませたのですが、まずその中で、今回の予算編成にかかる中で、いろいろなものを、ちょっと私は資料を用意させていただきました。特に、議員の皆様にも毎年ですが、今年も平成30年度の多摩26市からずっと当初を組んで、経常収支比率一覧表を出させていただきました。これにつきましては、あきる野市は98.6ということですが、やはり臨時財政対策債を入れますと107.0ということで、ちょっとオーバーしています。昨年度は、経常収支比率は98.9。これは少し、0.3ぐらい落ちているのですが、臨時財政対策債が107.1ですから、昨年は106.5ということです。ほぼ横ばいですね。このようなことを皆さんで共有していただければありがたいと考えております。　それから、これは財政課の資料です。これは皆さんのお手元にはございませんが、財政課のほうにお願いして、事務担当、ありがとうございました。市債の残高。ことしの2月28日作成ですが、これには一般会計から引田の区画整理、下水道、それから一部事務組合を合わせますと、市債等の残高は、ことしの2月末では530億6413万9000円という数字が載っております。その中には臨時財政対策債が149億7230万9000円ということで入っております。これらのデータがございます。　あとは、扶助費。先ほど申しましたとおり、予算編成をするに当たってやはりこれが大きなウエートを占めるということで、扶助費、民生費ですね。この推移なのですが、平成30年度、それから令和元年度の3月、きょうの補正は除きますが、一般会計3月補正後の予算額というふうに出ております。扶助費は28.7％、一般会計のね。一般財源のですね。そのようなことが書いてあります。あとは、民生費も43.2％。昨年の場合、平成30年度は、これは数字は出ていませんが、一般財源が22億2995万2000円。これはダブるようですが、これについては、扶助費は29.7％です。ほぼ横ばい。それから民生費については44.8％。これもある程度横ばい。　このようなことで、一方は、令和2年度の一般会計の、我々に示されている数字が322億5595万円です。前年度に比較して8億5393万円で、率で2.7％の当初予算となっておりますが、これらを踏まえております。それから、東京都から支給される総合交付金についても、令和2年度の当初予算は、令和元年度の予算と、少し減っているのですが、17億8000万円というようなことで、このような数字があります。また、これは議員の皆さんにも行っている平成30年度あきる野市財政健全化審査意見書ということで、あきる野市の監査委員が出した、これにつきまして、健全化判断比率の推移というのがありまして、その中では、平成30年度実質公債費比率は平成30年度は8.6です。それから将来負担比率は45.5ということで、平成29年度の将来負担比率は51.5ですから、少し減ってきています。実質公債比率は、平成29年は8.5、平成30年は8.6で、これは少し上がっている。横ばいは横ばいですかね。このような数字がるるございます。　私も断片的に今、申し上げましたが、要は、ここで副市長に総括的に今、私が質問させていただいている1)から全て、5)、6)を含めて、予算編成をしたときと若干変わってきているのは御承知だと思うのです。と申しますのは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、昨夜深夜からけさまで、世界もいろいろなことで金融をどうしようああしようというのですが、経済というのはやはり御存じだと思うのですが、ヒトとモノ、カネが動いて回らなければいけないから、カネを幾らやってもどうかなと。でも、ここで何とか食いしばって皆さんやらなくてはいけないというふうに考えて、出口を見出しているわけですから、このような世界の状況とか、日本の状況を踏まえながら、今、申し上げた新年度予算を踏まえて、施政方針に対する市政運営の基本的な考え方。若干、予算を組んだときと今と変わってきたかもしれませんが、この考え方とか、それから市民生活と市を取り巻く諸課題の把握と対応に向けた取り組み、そしてまた市政運営の財政健全化と行政課題への対応の取り組み。これらを大きく包みながら予算編成してきたというふうに考えております。でも、くどいようですが、先ほど言った公共施設等の総合管理計画は延命化を図る方向でせざるを得ないかなというふうに考えているのです。　あとは、個々に申し上げた健全化判断比率の関係とか、臨時財政対策債とか、それから市町村総合交付金の考え方。また、特に制度化される会計年度任用職員の関係。いろいろなことで新しい要素が出てきた。ただ、一つ、会計年度任用職員の関係で、副市長に総括で答弁していただく中で、4月からの再任用職員の期末手当が他市と比して、他市は2.6なのだけれども、うちは1.45というふうに聞いているのですが、これらについてわかる範囲内で御答弁いただければよろしいかと思います。　公共施設の再編個別計画、今後の方向性も含めて、新しい要素の、先ほども申しました台風19号等で、またことしも来るかもしれない、これに対する対応。ということは、これから都道府県、例えば東京都ですが、東京都の職員で採用して市町村担当という技術屋を入れるのではないかという、先ほどちょっと私、言いそびれましたが、そういうようなことがあるのです。これらの事業費。臨時財政対策債は国ではだんだん減らしてきます。ことしも3.6減らしていますから、だから、また来年も減ってくるのではないか。　したがって、そのようなことを含めて総括的に副市長、時間の許す限り答弁してください。 120: ◯議長（天野正昭議員）　副市長。　　　　　　　　　　　〔　副市長　　尾崎喜己君　　登壇　〕 121: ◯副市長（尾崎喜己君）　清水議員の御質問にお答えしたいと思います。　本当に幅広でございまして、今、ちょっとどういうふうに答弁しようかなと考えているところでありますけれども、まず、予算編成時と比べて、新型コロナウイルスの関係で世界情勢が一変してきているのではないかというお話がありまして、確かに昨日から日銀、それから米国ＦＲＢの動きなども非常に気になっています。昨日16日ですけれども、日銀が金融政策の決定会合というのを、これは本当に異例ですけれども、前倒しで開催していまして、新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化を食いとめるためということなのですけれども、いろいろな策が打ち出されています。まず、金融市場に大量の資金を供給するということで、一つは上場投資信託の借入額を倍増するというようなこと。それから不動産の投資信託についても買い入れをふやしていくと。それからもう一つは、企業の資金繰りを助けるといったところから、コマーシャルペーパーとか社債の買い入れも倍増していくというような話も聞いております。それと、企業を下支えするために民間金融機関が融資をしやすいようにということで、ことし9月末まで0％金利での貸し出しという、約8兆円ということも出されております。日銀が世界に先駆けてだと思いますけれども、早々にこういう対策を打ってきているということは評価するべきだというふうに思っております。　それから、きのうの朝ですけれども、ＦＲＢが実質ゼロ金利政策に踏み切ったということ。それから夕べ10時半ぐらいでしたでしょうか。ニューヨーク市場が一時取引停止になってということで、これは個人的な見解を大分含みますけれども、リーマン・ショックというか、世界恐慌の引き金にならなければいいなというふうに感じているところであります。そのような経済情勢、世界情勢を踏まえて、先ほどいろいろな点をいただきましたけれども、まず、経常収支比率なのですけれども、この円高株安の情勢から見まして、今後、個人市民税、法人市民税、それから地方消費税の交付金、いわゆる税連動交付金ですけれども、この辺が落ち込むのではないかというのが予想されるところであります。したがいまして、一般財源収入の減少に対応して歳出の削減ということも考えていかなければ、経常収支比率を大幅に押し上げる可能性が出てくるのではないかというのが気にはなっております。　それから、市債等の残高でありますけれども、議員がおっしゃったように、総額では元利合わせてですけれども、約530億6000万円ほど。そのうち一般会計249億円ほどですけれども、このうち臨時財政対策債を除くと100億円を切ってきました。ということで、市債残高は緩やかに減少していく傾向と見込んではいますけれども、一方で、ゼロ金利といったようなことから、新規の起債の利率が今、かなり底なのですけれども、さらに下がることも考えられなくもないのですが、市税が大幅に減収した際の減収補填債ということが発生すると残高がふえる可能性もあるといったところでございます。　それから、扶助費、民生費の話でありますけれども、やはり性質別、目的別の捉え方に違いがありますが、10年前と比べて伸び率を見ると、やはり30％以上の伸びとなっていますので、この辺は十分に注意していきたいと思います。加えて、経済が停滞した場合の生活保護費ですとか、保険料収入が鈍るといったことも懸念されるところでございます。　そのようなところが、やはり当初予算編成をしたときと経済情勢が少し変わってきているというところであります。　ということで、市民生活を取り巻く諸課題の把握とその対応といったところがありましたけれども、大ざっぱには何とでも言えるところでありますけれども、細かいところで言いますと、やはり高齢社会を迎えて、健康寿命の延伸というのはやはり市民一人一人の幸せにつながるものであるというふうに捉えておりますので、例えばがん検診の受診率の向上であるとか、市民健康診査の受診率向上であるとか、健康づくりの取り組みの広がりといったもの、フレイル予防とか、そういったものに取り組んでいく必要があると思っています。　それから、武蔵引田駅の北口というか、富士通の跡地にみらかホールディングスさんの工事が着々と進んでおりますけれども、こちらにはやはり中央研究所がありまして、未病の取り組みというのが進んでいますので、そういった健康づくりに関しての協力関係というのはこれから密にとっていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、健全化判断比率の話もいただきました。実質公債比率につきましては、平成30年度が8.6とおっしゃいまして、そのとおりであります。これも、日本経済に大きな影響が出なければですけれども、8％台で推移していくのだろうというふうに思います。それから、将来負担比率につきましても、このままあるいは若干の改善が進んでいくであろうというふうに思っております。また、中長期的に見ますと、公共施設の総合管理計画、また個別施設計画を踏まえたメンテナンスサイクルを踏まえた財政計画は手元に早急に持ちたいというふうに思っております。　それから、個別施設計画に当たりましては、おっしゃいますように、施設の延命化というか、長寿命化を図るのをまず優先に考えていきたいと思います。それから1540億円の話がありましたが、これも正確なまだ数字ではないのですが、過去40年ぐらい、普通建設事業費はどれぐらい使ったのかなというところが気になってはいたのですけれども、2000億円まで行かないのですけれども、1800億円ぐらいは普通建設事業費、もちろん建設費とか、用地費とか、そういったものを全て含めてなのですけれども、これまで投資してきている状況にあります。1540億円がそれと比べて多いのか少ないのかというのも判断材料になろうかと思います。　それから、会計年度任用職員の話がありました。こちらにつきましては、再任用職員の関係なのですけれども、定年延長によります再任用職員制度の見直しもあわせて、期末手当等のあり方については検討させていただければと思います。　それから、東京都からの技術職員の派遣につきましては、各市、多分、全国的な問題だと思いますけれども、技術職員が不足しているという状況がありますので、東京都の支援をいただきながら、活用できるものは積極的に活用させていただければというふうに思っております。　それから地域社会再生事業、それから緊急浚渫推進事業でありますけれども、地域社会再生事業費については、これは地方法人課税の偏在是正の措置でありまして、東京都から持っていったものをまたこっちに持ってくるという、その辺がまだ使途金額が明らかではないので、何とも申し上げられないというところがございます。それから緊急浚渫の関係につきましては、大きな河川が対象になるのではないかという話も漏れ聞いていますけれども、いずれにしても上流域、下流域、広範囲になりますので、関係自治体あるいは河川管理者との協議、そういったものが今後必要になってこようかと思います。とはいうもの、起債になりますので、交付税措置率が70％ということなので、30％分は自己負担というか、持ち出しがあるということも気にとめておく必要があるかなと思います。　それから、臨時財政対策債でありますけれども、国では年々減らしていくという方向が出ておりましたが、この経済情勢からいって、地方消費税が落ち込んでくると、臨時財政対策債がこのまま減らされていくのかどうか、それはちょっと微妙なところかなというふうに思います。　ということで、そろそろまとめに入らないといけないのですけれども、この新型コロナウイルス感染拡大が与えます経済への影響というのは真剣に注視していく必要があると思っております。こういう状況がもし世界恐慌とまで行きませんけれども、深刻な状況になると想定される中ではありますけれども、福祉、子育て、教育、災害対策、生活環境、防災、建設事業、幅広い市民生活の安全・安心を支える施策というのは着実に進めなければなりません。ということで、中長期の財政フレームを手元に持ちながら、抑えるべきは抑え、投ずべきは投じるという姿勢で施策展開に努めてまいりたいと肝に銘じているところでございます。　まとめということなのですけれども、結びに何を申し上げようかと思っていましたが、いろいろな市民要望、それから議会からのリクエスト、都市インフラの整備ですとか、公共施設の今後のあり方、そういったものを判断する上、やはり合理性のみの判断ではいけないのかどうか自問自答している段階であります。ここのところ、非合理性に人間社会の本質があるようにも思えるときも多々あるというのでありますけれども、議会の場が一層合理的に政策を議論していく場となるように、私としても市政運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、まとめとさせていただきます。 122: ◯19番（清水　晃議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。私の一般質問を終わります。 123: ◯議長（天野正昭議員）　清水晃議員の質問が終わりました。　ここで休憩といたします。　再開は午後2時10分といたします。　なお、休憩中に質問者及び説明員の準備をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 1時52分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時10分　　再開 124: ◯議長（天野正昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質問者、10番目、奥秋利郎議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　20番　　奥秋利郎議員　　登壇　〕 125: ◯20番（奥秋利郎議員）　20番、奥秋利郎でございます。　（1）英語教育について　本定例会の初日2月18日の私市豊教育長の令和2年度教育方針の発表には感動いたしました。山積する諸問題に対する熱意を強く感じました。社会情勢や生活様式、子どもたちを取り巻く急速な環境の変化の新年度は、まさに激動の時代であり、通信の規格では今までで使われていた4Ｇに比べますと、新年度の2020年4月から商業化されるという5Ｇは、2時間映画を3秒間で送ることができるとのことであります。さらにあと10年後の2030年には、6Ｇにかわるとも聞きます。5Ｇに比べますと、6Ｇは5Ｇの10倍のスピードとのことならば、20時間分の映画が3秒間で送られるようになるのでしょうか。　国際化の問題も、考えられないほどのスピードで対応しなければならないと思います。少子高齢化が心配される昨今ですが、加速する生産年齢の減少を補う方策の一つにＩＴに頼ることがあります。囲碁でもプロに勝ち、翻訳や複雑なデータ解析もこなす情報技術、近年では大学での研究レベルを超えて、産業界での活用も進んでおりますが、完全自動運転車の開発など、実用化にはまだまだ問題があり、物の認識から判断、作業まで、ＡＩの総合力が問われると聞きます。人工知能など、ＩＴの世界で活躍する人材を育成するためには、まず英語力の強化が必要と考えます。　昨年7月、私どもの会派明るい未来を創る会では、茨城県の西部に位置する人口2万4300人余りの何の変哲もない地方の町へ視察に行ってまいりました。40代前半の町長がみずから旗振り役となって推し進めている、うちの町へ来れば、誰でも英語がしゃべれるようになる。一口で言えば、英語に特化したまちづくりを目指しているとの独自の英語教育への取り組みでした。町内の全ての公立小・中学校で、1年次から英会話に特化した授業（外国語活動）を1こま45分間を週3こま行い、英語の課外活動や英語合宿など、子どもたちが常に英語と接することができる環境づくりを進めているとのこと。さらに、全国的にほぼ例がない、フィリピンからの英語教師を招聘していると聞きます。町長のお話によれば、全員が中学卒業時には英検の2級が取れるようにしたい。仮に取れなくても、3分間程度で自己紹介や家族のことや友達のこと、趣味のことなどスピーチできるようにしたいとのことでした。　最近のテレビニュースを見ておりますと、政治の政界でも、オリンピックに向かってしっかり練習しているスポーツ選手や、アメリカで活躍している野球の世界でも、新型コロナウイルスの問題でＷＨＯの方々が同時通訳を介さずに相談しているのも、英語で会話しているように思えます。そこで、教育方針でも示されましたが、あきる野市でも義務教育の中でさらに先進的な英語教育に取り組み、グローバル社会で活躍できる人材を育成されたらいかがでしょうか。お尋ねいたします。　（2）財政について　続いて、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の見直しに関する検討会議の結果について伺います。　私は、何度も申し上げましたが、基盤整備には賛成ですが、しかし、町並みが理想的にでき上がったとしても、投下資本の損益分岐点も考えず、いたずらに起債が多い事業を計画したのは失敗だったと考えます。人口はますます減少し、右肩下がりの経済の時代に、たった1,000人の人口増を見込んで70億円を超える事業費は余りにも多過ぎると考えます。本事業の検討会議に際し、財政的な問題について話し合いがされたかどうか、検討会議の結果について伺い、私の質問とさせていただきます。 126: ◯議長（天野正昭議員）　質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。指導担当部長。　　　　　　　　　　〔　指導担当部長　　鈴木裕行君　　登壇　〕 127: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　（1）についてお答えします。　社会の急速なグローバル化の進展の中で、国際共通語の一つでもある英語を身につけていくことは重要であり、子どもたちの英語力を高める指導の充実は、これからの学校教育でさらに重視されております。　グローバル化への対応は、英語を習得するだけではなく、我が国の歴史や文化等の教養を深めるとともに、思考力や判断力、表現力等を高め、みずからの考えや情報を発信し、他者とのコミュケーションが図れることが必要であります。そうした場合でも、国際関係におけるコミュニケーションの手段として、英語は重要になると考えます。　令和2年度から順次全面実施される新学習指導要領において、小学校の外国語活動や外国語の学習と中学校における話すことを重視した外国語の学習は、これからの社会の中で必要な資質・能力を育成することにつながっているものでもあります。　本市におきましては、教育基本計画の後期実施計画に基づいて学校教育の充実を図ってまいりました。本計画では、国際社会で活躍できる能力・態度を育てる教育の推進を基本施策とし、コミュニケーションを図る能力や態度、伝統・文化理解教育、マールボロウ市との教育交流事業等を位置づけて取り組んでまいりました。　教育委員会といたしましては、先進的な英語教育やグローバル社会で活躍できる人材育成について、令和3年度から新たな計画期間になる次期教育基本計画を策定する中で、あきる野市の地域の強みと子どもたちの実態に合った学校教育のあり方とともに検討してまいります。 128: ◯議長（天野正昭議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　〔　企画政策部長　　田野倉裕二君　　登壇　〕 129: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　（2）についてお答えします。　武蔵引田駅北口土地区画整理事業見直しに関する検討会議につきましては、都市環境計画を専門とする大学教授などの識見を有する者6名で組織し、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の円滑な実施に向け、同事業にかかる費用の縮減方策や同事業にかかる業務の合理化方策等の検討を行いました。　また、検討に当たりましては、令和元年第1回定例会12月定例会議において、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の早期再開を求める陳情が採択されたことなどを踏まえ、市長から、市の財政負担の軽減、居住者に負の影響を及ぼさないの2点が前提条件として示されました。　検討会議は、令和2年1月21日から3月2日までに3回の会議を開催し、3月12日に、正副委員長から市長に対し、検討結果報告書が提出されております。　検討結果の概要としましては、道路幅員や駅前広場の縮小など、事業計画の変更を要する見直しは、補助金の減額等が生じるため、かえって市の財政負担が増大してしまうこと、事業計画の変更が伴わない業務委託の内容の変更などにより、事業費の削減を図ることが望ましいことなどが示されました。 130: ◯議長（天野正昭議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。奥秋議員。 131: ◯20番（奥秋利郎議員）　まず、指導担当部長には御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。先ほど申し上げましたが、教育方針の発表、私市教育長の発表を私は大変感動いたしました。何度か申し上げましたが、やる気十分なのだなというふうに考えております。　しかし、私、そのようなこと言いながら、私は高校、大学と英語の時間の成績が悪かったつもりはないのですけれども、実は、このようなことを言いながら、今回質問で自分でも言っておりますＩＴとか、ＡＩとか、よくわからないのです。よくわかりませんで、辞書を引いてみたら、これもわからないのですね。家族に頼みまして、パソコンで引っ張ってもらったのですね。そうしたら、少し幾つかわかりました。ＩＴというのは情報技術のことなのですね。インフォメーションテクノロジー。人工知能はＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）、ここだけわかった。これはうちでわかったのですけれども、先日、教育長の教育方針の発表を見ていましたら、ＧＩＧＡスクール構想とか、学校ＩＣＴ環境とかが出てまいりました。実は、教えていただいたのを信じていないわけではないのですけれども、私の席の隣の子籠議員が御親切にきょう教えてくださった。やっぱり世代が違うな。彼はきちんと理解しているんだと判断しました。ＧＩＧＡスクール構想、学校ＩＣＴ環境ということについて、まず、教育部長、教えていただけますか。 132: ◯議長（天野正昭議員）　教育部長。　　　　　　　　　　　〔　教育部長　　佐藤幸広君　　登壇　〕 133: ◯教育部長（佐藤幸広君）　それでは、お答えをさせていただきます。　改めて、ＧＩＧＡスクール構想ということについて、御説明をさせていただきます。　ＧＩＧＡスクール構想なのですけれども、これは国の構想でございまして、子どもたちの未来を見据えて、児童・生徒に学習用パソコンを1人に1台配備し、あわせて高速、そして大容量の通信ネットワークを一体的に整備していくものということでございます。　もう一つ、学校ＩＣＴの御質問があったと思います。こちらなのですけれども、まず、ＩＣＴなのですけれども、一般的には、日本語に訳しますと、情報通信技術という意味でございまして、コンピューターを使ったさまざまな通信技術や情報処理の総称ということでございます。さらに、このＩＣＴの前に学校とつきますと、学校ＩＣＴとなりますと、既に学校現場では、ハードの面では、パソコン、それからよく使っていますプロジェクター、それからあと、最近では電子黒板などが使われて、ソフトウエアの面ではデジタル教科書、それからｅラーニング、学習用のソフトウエアの利用などをして、授業をより楽しく、わかりやすくしているということです。　一方では、さらに学校の業務の面ということがあると思います。業務の面では、資料の作成や、児童・生徒、教員、さまざまな情報管理や成績の管理などに活用されております。効果的な学校事務作業ができるということで、学校ＩＣＴというのは、一口で申し上げますと、これらの情報機器やソフトウエアを活用した学校での取り組みになるかと思います。　以上でございます。 134: ◯20番（奥秋利郎議員）　このようなことを通告しましたが、きのうまず、増崎議員の質問に驚きまして、もっとよく細かく知っているのだな。今、私がここで質問をするのはおかしいかなと思ったのですが、知らないという、80歳の年寄りの言うことと思って、もう一度ばかばかしいが、御答弁ください。　立派なことについては、増崎議員がいつも勉強しているのだなということを感じております。さらにきょうは、中村のりひと議員にしても、年は近い清水議員にしても、えっ、こんなことがわかっていたのかと思って、ふだんもうちょっとばかにしておりました。　しかし、私どもが単にこのことを申し上げたのは、先ほども申しました、茨城県境町へ行った、フィリピンのＡＥＴ（Ａｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｔｅａｃｈｅｒ）、ちゃんと出るんです、ここは。でも、このフィリピン人を雇って、2万2000～3000人の大変小さな町であるけれども、卒業するときには、先ほど申し上げたように、英検2級をみんな取れるように目標にするのだという教育の熱心さに感心したのです。　それだけではないのですよ。この方は、水素自動車を購入したり。水素自動車は中古車でしたね。そういうものを買ったりして、極力、町の負担を、町民の負担を少なくしようということに一生懸命でした。次々次々言って、何から言っていいかわからないほど感心させられたのです。あきる野はそこへいくとぼーっとしているなというのをつくづく感じたものですから、私はここでお尋ねしたのです。　英語教育というのも、先ほどの御答弁の中で、国のほうでもう既にＧＩＧＡスクール構想とか、学校ＩＣＴ環境ということで、もうみんながやっていかなくてはならないと思っているようですが、しかし、現実にどこまでできるかというのが私たちには見えないですね。だから、見えるようにしていただきたいと思っているのです。　それと、余計なことですけれども、ことしでしたか、広島に行ったのは。広島県の大崎上島町というところへ行きました。小さな町でしたけれども、そこに広島県教育委員会がつくった叡智学園という中高一貫校へ行ってきました。もっと震え上がるようにすばらしかったのです。この高等学校を卒業したら、ハーバードへも入って、そこでいきなり英語で勉強できるという学力をつけると言ってきたのです。ですから、前には外国人の先生もおいででしたよ。途中で会ったから、何と言っていいかわからないけれども、ハローとか、何か言うのかなと思っていたら、その挨拶は、まるで日本人でもなかなか使わないような流暢な日本語で、白人の方でしたよ。どうもいらっしゃいませ、ありがとうございましたと。いらっしゃいませだの、ありがとうございましたなんて言葉を私たちはふだん使っているだろうかと思うのです。そのレベルでやりますから、子どもの書いてある標語だとか、予定表だとか、やたら壁中に書いているのが全部英語なのです。今は中学1年生しかいないのですよ。　でも、こう思うと、あきる野が負けなくなるためには、せっかくマールボロウなんて、企業の面では失敗しちゃいましたよね。姉妹提携したけれども。半導体の会社はみんな撤退しちゃったのですから。だけれども、子どもたちが残って交流しているということについては、何とかこのあきる野の子どもも英語を通して世界に羽ばたけるような教育に努めていただきたいと思うのです。　私は、先日の教育方針については全く感動しました。ぜひぜひお続けいただきたいと思っています。大変なお金がかかるようですね。どうも先ほどから皆さんの御質問に対する御答弁では。でも、このことについてはしっかり市民が稼ぐ。そして、無駄金は使わない。そういうことをしながら、逆に、教育にはしっかり金をかけていくということに徹しようではありませんか。そのことでよろしくお願いいたします。　続きまして、私が申し上げるのは、先ほど田野倉企画政策部長からの御答弁を伺いまして、私も、3回の検討委員会につきまして、1回しか出ていないのです。あとは自分の体の調子も悪かったりしたものですから、出られませんで、先ほどの御答弁では、補助金の減額等が生じるため、かえって市の財政負担が増大してしまうから、事業計画の変更が伴わない業務委託の内容の変更などにより、事業費の削減を図ることが望ましいということが示されたと、そういう御答弁でしたね。これはコピーをいただいたからそうだと思うのです。　ところが、私がお尋ねしたのは、市が今回の事業で、昨年の3月の予算特別委員会で現在の市長がおっしゃったのですが、この引田の区画整理事業から、税収が上がった場合、たしか副市長がかつて企画政策部長のときにおっしゃった約2億円ぐらい。約とおっしゃったのですけれども、ぐらいではなかろうかとおっしゃったのですが、市のここから上がる税金のうち、4分の3が基準財政収入額にカウントされるということは、残りの4分の1が残るのですね。だから、4分の3は基準財政収入額にカウントされるから、基準財政収入額と基準財政需要額の差が2億円のうちの4分の3、1億5000万円減るということは、地方交付税が1億5000万円減ってしまうということになるということだと思うのです。そういうふうに市長はおっしゃったのですね。であるならば、年間5000万円しか使えない。そうしますと、20億円の起債を起こしたならば、5000万円では40年かかるということですか。返済に40年かかるということになるのだろうと思うのです。しかし、これには、私はどうなのだろうか。金利だとか、金利は今回のようなことになるとゼロ金利などということも言いますけれどもね。でも、金利だとか、人件費だとかという計算をしていくと、これは大変追いつかないことではないかなと思ったのです。　私は、半年前の市長の選挙のとき、こう言ったのです。私は、4年前の選挙のときも申し上げました。村木さんに1票を投じたと言ったのです。そうしたら、こちらにいらっしゃる自民党の方々からけしからんということで、除名されたのです。自民党を私は除名されたのですね。あちらにいる方が、私は大変親しいのに、私のところに言いに来た。何だと言ったら、けしからん。自民党で決めた男に書かないで、みんなの前で村木を書いたなどと言うのはやめろと言いに来たんです。嫌だよと言ったんですよ。親しいから言ったのですけれどもね。そうしたら、除名されちゃったのですね。自民党東京都連から除名されたのです。でも、どこが違うかといったら、相手の方とこの市長とが戦ったときに、私は、この人だって市長にいいかどうか疑問だと思っているのですよ。 135: ◯議長（天野正昭議員）　奥秋議員、前を向いてしゃべってください。 136: ◯20番（奥秋利郎議員）　済みません。

　そうではありますけれども、でも、この人のほうがうそがないと思ったのです。あの人の履歴の中にはうそがとても多い。だから、私は納得できない。それから、同じ自民党員であれば、どの人が自民党から出たいと言っても、認めるべきだと思ったのですよ。ですから、私は納得していません、今でもね。自民党を除名されても、したほうが悪いのだと思っているのです。議長、おもしろくないかもしれませんが、ひとつそのままで結構ですからね。でも、おもしろくない。　それで、私は彼を書いたのです。今回もマイクも一回も持ちませんよ。万歳もやらなきゃ、よろしくお願いしますも言っていない。ただ、私の後援会のメンバーの中では、こういうことだと。引田の区画整理についてのことも言いました。起債が40億円ですから、この40億円を8万人の市民が負担したら、きのう生まれた子どもから、私のように80歳になった人間までも入れて、1人5万円の借金をしたということになるのです。それを、40億の借金を返すためには、8万人で返すのですから、1人5万円ずつ返さなければならない。だから、これが正義と言えるのだろうかと言ったのです。私は、このことから思うと、だからといってどう言っているのではないのです。私は、先ほど言った中に、そういうことを説明してもらえたかと言っているのです。都市計画の専門家だけを集めて、こういう検討委員会をやったって、銭のことなんか言いませんよ。住みいいか、住みにくいかだけ言っただけ。私は、そのことについては不満を覚えています。ですから、そのことについてはぜひ、執行部の皆さんも感じていただいて、今後はこういうことのないようにお願いしたい。　何かお話によれば、1億円か2億円程度ですか、減額することができたと聞いていますが、そのことについては企画政策部長、どれくらいか出ましたか。 137: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　検討会議の結果の報告につきましては、市長のほうに、先ほども答弁の中でありましたように、市長に正副委員長が赴きまして、報告書を提出しました。当初、道路の縮小、幅員の縮小ですとか、そういった案。それから契約方法を一括契約ですとか、あとは電線の地中化ですとか、そういった複数案が出まして、結果的に約2億2000万円の事業費の縮減の手法が検討会議の結論に至ったということでございます。　以上です。 138: ◯20番（奥秋利郎議員）　ありがとうございました。2億2000万円も削っていただいて、本当に御苦労さまでした。　何度も申し上げてまいりましたが、この2億2000万円を削ったという御苦労は、半年も休んだのでやって、大変だったろうと思います。ですから、金額には不満ですけれども、でも、皆さんの御苦労に対しては敬意を表します。これはしようがない。これは後からそうなってしまったのですから。しようがないと思っています。今度はしかし、何とかそういうことを改めて、経費が余計かからないように、借金が市民の負担をふやさないような方法で、今後のまちづくりは進めていっていただきたいと思っているのです。生意気ですよ、私は何もできないくせに言っているのですから。　でも、言いますと、何度もこれも言っていますから、違ったら、奥秋に違うよとおっしゃってください。そもそも、私が合併したとき、平成7年ですね。この中に平成7年のときに市議会議員をなさった方はいませんよね。私だけのはずです。でも、お聞きになっている方や、あとでビデオを見ている方がいたらおっしゃってください。奥秋に違っているなら、違っているとおっしゃっていただきたい。平成7年9月に合併しました。平成8年2月、当時のあきる野市助役の渡辺三省さんという方が、富士通について将来の計画を説明してくださいました。それは議員全員協議会で説明したのです。それは、税金は平成8年2月でしたが、平成10年度には六億二百六十何万円でしたか、入ってくる。今のは平成10年です。平成20年には十三億一千八百幾らだったと思うのです。入ってくると言ったのです。私は、そう思うと、では、10年後には13億円ということは、今、6億何ぼだけれども、平均すれば10億円ぐらい入ってくるんだなと思ったのですよ。それでいたのですが、先般、富士通さんが撤収したときの御説明では、富士通さんがあきる野市に納めた税は30億前後だったと思う。前ではない、先でしたね。相乗効果は別にあるというふうに思ったのですが、そのような説明があったように思います。それで間違いなかったかと思うのですが、いかがですか。 139: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えをいたします。　昨年の12月定例会議、まだ記憶に新しいかと思うのですけれども、そこのやはり奥秋議員の一般質問の中で、私のほうから、これまでのこの議会の中で富士通が市に納めていただいた税の総額ということで、約30億円という数字は出ていたという答弁はさせていただいているところでございます。　以上でございます。 140: ◯20番（奥秋利郎議員）　ありがとうございます。あのときの御説明では、相乗効果も幾らかあるという話があったような気がしています。そのようなことから言いますと、相乗効果で10億円あったとしても、10億円ないのかもしれません。総額で40億円あったとしても、4分の3はカウントされるのですかと言ったときに、たしかされるという、数字的にはそのようだというふうにおっしゃっていただいたように思うのです。わかりませんが。そうしますと、それでは、40億円あったとしても、富士通は19年間営業して、40億円の、4分の1しか市に納まらなかったのなら、市が使えた分は10億円でしかないというふうに思うのです。そうですね。　そうしますと、先ほど申し上げました平成8年2月の議員全員協議会での、私ども当時の市議会議員に対して説明した内容につきましては、本当なら10億円平均をやれば、190億円入ってなければならない。それが、余計に見ても40億円ですから、それでは余りに違い過ぎるということとともに、そのことは、資料は、私は元議員の影山保さんという方から資料をいただいたのです。これはあきる野民報と言ったかな。共産党の方が出すチラシのようなものに載っていたのです。どうなのと言ったら、とってあるといって、送ってくださったのです。それを見た。そうしたら、富士通は181億円で買って、181億円で売ったのだそうです。そのうち市があそこに251メートルという歩道の下に設けた浸透式貯留槽、さらにその水を引田のお滝神社まで流末を運んだ、そこまでの費用ですとか、それから残存緑地をつくった工事費ですとか、場所の整地費、そういうものですとか、あるいは181億円を新都市建設公社にお願いをして買い集めたときの金利ですとか、新都市の方の給与ですとか、そういうものももろもろ集めたら、約21億円あったのですって。この金はどうなったのと言ったのです。でも、それは市が負担したのですと言うのですよ。それでは、10億円残ったって、21億円のインフラ整備の金を払ってもらえないなら、11億円足りないのですよ。そうしたら、数字的にはそういうお話をしたら、たしか田野倉部長は、数字的にはそうなる。幾らか御納得いただかないようだったが、そういうお話でした。　私は、かといって、このことを言ったら、志清会の代表が、いいのですよ。富士通が残ったけれども、みらかホールディングスが来たんだから、そこからこれから税が上がるからいいんだとおっしゃった。私はそれは違っていると思っているのです。また違ったら幾らでもおっしゃってください。これは、富士通さんの後にみらかホールディングスさんが来て、税が入ったにしても、それでもって返していくとしても、私は、あそこから入ってくる税は、市民が等しく公平に使うべきものなのですよ。どういうことかといったら、さっきからお話ししている教育のこと、福祉のこと、そういうものに使うべきなのです。もちろん公共施設の管理経費もそうですね。そういうことに税は等しく使える。平らに使っていかなければならないのですよ。　だから、私は富士通の政策も決してうまくいったというのではないと思っているのです。いいですか、富士通も半導体の会社が撤収した。それから向こうの、今の菅生学園のＤＥＣですね。あそこへ来た。あそこだって撤収してしまったでしょう。あれを開発するために平成新山などという残土を積み上げた山が残ってしまったのですよ。それから長手というのがありますね。長手というのは、浸透レーンがありますね。稲足神社ってね。あの稲足神社の裏側の沢というのでしょうか。あそこに入っていくと小さなゲートボール場ができていますけれども、あそこに砂利がやはり山のように積んであって、頭のほうをならして、ゲートボール場がつくってありますね。あの場に積んである砂利もそう。それから細谷火工の、菅生学園を通り越した奥のほうにある郷土の恵みの森といったところへ砂利を積んだ山、あれもそうでしょう。あれも菅生テクノヒルズ1とか2とかと言うのだそうですが、菅生学園の学校になってしまった元ＤＥＣの跡ですよ。あのところだって、学校の場所だけはＤＥＣが、最終的にＤＥＣがコンパックに身売り、コンパックがヒューレット・パッカードに身売りして、最後は菅生学園にあれを買っていただいて、あそこへ小学校をつくったのですね。でも、あの取りつけ道路とか、側道等の樹木などは学校に買っていただいたが、あと残っている残存緑地はあきる野が持っているのだと思うのです。このことについても皆さん、知らな過ぎる。　今、言った土地の関係については都市整備部長がよろしいですか。ではないほうがいいですか。そうだったかどうか。確認だけしていただければいいのです。菅生テクノヒルズとか。清水さん、聞いていてくださいよ。あそこの郷土の恵みの森とか、長手とか、それから平成新山とかというのは、ＤＥＣを開発したときの残土でしょう。 141: ◯議長（天野正昭議員）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 142: ◯都市整備部長（清水保治君）　済みません。お答えさせていただきます。　今、お話に出たとおりだというふうに記憶しております。 143: ◯20番（奥秋利郎議員）　ありがとうございます。私は、前にも申し上げましたが、今、言ったところは土地開発公社が撤退するときに9億5000万円の求償権を放棄したほかに、そういうところは市が買って持ってしまっているのですよね。市のものなのです。あるからいいなどととんでもない。何も利用できていないのですよ。まあ、郷土の恵みの森は、どなたが考えたか、うまい方法で、郷土の恵みなのでしょう。そういうものになさいました。しかし、どうもうわさによれば、ＤＥＣの周りの残存緑地の樹木は、地元の業者が、市が払って管理していると言っていますが、その辺は部長、どうでしょう。違いますか。 144: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　今、手元に資料がなく、また担当する部長もこの席にはいませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。 145: ◯20番（奥秋利郎議員）　済みません、余計なことまで聞きました。まあ、間違いないと思っております。　そうでありますし、さらに言わせてもらえれば、ルピアに子育てひろばができていますね。子育てひろばとか、福祉の、子育てのための施設に利用されていますね。1階から2階ね。うなずいていただければ結構です。あの場所については、本来、商業活性化のためにルピアというのはつくったのですね。でも、現実には利用客がどんどん減ってしまって、使えなくて、福祉に利用しているのです。私は、福祉に利用してはいけないなどと言いません。それは苦肉の策だから、一生懸命、いいように使っていただくなら文句はないのですが、しかし、本来の目的としたら失敗したのです。どれをとっても、秋川の土地政策は失敗ですよ。私は、責めているのではないですよ。失敗したことは失敗したと。反省すべきことは反省したほうがいいと思っているのです。　私は、この間、平成新山へ老人ホームをつくったらいいと、こう申し上げました。そうしたら、老人福祉施設の方が反対だという方が来て。 146: ◯議長（天野正昭議員）　奥秋議員、申しわけない。前を向いてやってください。音が入らないと今、事務局のほうから言われております。 147: ◯20番（奥秋利郎議員）　音が入らない。はい、済みません。 148: ◯議長（天野正昭議員）　よろしくお願いします。どうぞ。 149: ◯20番（奥秋利郎議員）　そういうことですから、私が言うのは、あそこの平成新山へ特養をつくって、1ベッド250万円ずつ、100ベッドをつくるなら、2億5000万円が来るからやったほうがいい。売ることはできないが、50年間、地代が入るのですよという話をしたのです。そうしたら、猛反対したのですね。これはとんでもないことだと思っていますよ。こんなことをしたら、あきる野は今に参っちゃう。ですから、皆さんが、市議会の皆さんも一緒に福祉施設の代表者の方に説明すべきですよ。これこれこうだから、やらなかったらあきる野はどんどん参っちゃうよということを進めたほうがいいということを申し上げておきます。　このことについては、将来、第7期の福祉のための委員会の中は、来年の3月まであるわけですから、第8期になったら考え直していただきたい。このことについては、健康福祉部長には心にとめておいていただきたいと考えています。　今までいろいろなことを、偉そうなことを言ったのですけれども、皆さんが努力していないなんて思っていないのですよ。一生懸命努力したけれども、何となく経済が右肩下がりで、よくなくなっちゃったのですよね。これは全て原因。でも、これからの区画整理。あしたには臼井議員がどうするのだとお尋ねするようですけれども、学校跡地の整備については、市が計画をして、プロポーザルなさるのはいいでしょう。でも、やることについては、ぜひ起債、いわゆる借金が市に残らないような方法で計画すべきだと思うのです。そのことについては絵はしっかり描いていただいて、プロポーザルでお願いしましょうという絵を描く。そして、何社か民間の方に公募をする。しかし、しっかり民間の方でやっていただいて、借金は市に残さないような計画で民間にお願いするということでお願いしたいと思うのです。これについて、市長の御覚悟のほどをお聞かせいただきたい。 150: ◯議長（天野正昭議員）　市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　村木英幸君　　登壇　〕 151: ◯市長（村木英幸君）　一般的な考え方といたしましても、区画整理事業におきましては、直接施工で、事業の中で公益的な部分、それがあっても、おおむね20年ぐらいで収支が合うようにすべきであるというふうに考えております。確かに施工した構築物につきましては、資産として計上をされるわけでありますけれども、起債はいわば借金でありますので、市が独自に起債を起こした部分につきましては、市が返していかなければなりませんし、また、国や都から補助金があった部分につきましても、やはり一定の年数で償却をして、償却した部分のみが資産として計上される、そういう処理をされるのだと思いますので、そのようなことから考えても、区画整理事業についても、また、先ほど奥秋議員が言及されました秋川高校跡地の部分につきましても、市が後々、起債残で苦しむようなことがあってはならないというふうに考えております。　以上でございます。 152: ◯議長（天野正昭議員）　奥秋議員、先ほどの回答が出ております。本来ならば、全員並んでいれば、環境経済部長が出てくるところでしたけれども、今回、コロナ対策で出てこられませんでしたので、改めてここでお答えをさせていただきます。環境経済部長。　　　　　　　　　〔　環境経済部長　　大久保丈治君　　登壇　〕 153: ◯環境経済部長（大久保丈治君）　先ほど御質問ありました菅生学園さんの中等部の所有になります緑地の件についてお答えをさせていただきたいと思います。　当時、大規模開発行為許可事業を受けて、菅生学園中等部さんの周りの宅地以外の部分については残存緑地ということで開発をしてございます。協議の中でも、そこの部分につきましては、市が所有し、市が管理をするというところになってございます。それは市の土地になっておりますので、現在、市が管理するべき土地になってございます。そこの土地につきましては、現在は菅生学園さんと協定を結びまして、菅生学園さんのほうで管理をしていただくというような協定を結んでおるところでございます。管理の内容なのですけれども、通常の管理というのはできると思いますが、場合によって何か大きなことがありまして、できない部分がありましたら、市がそこをやるようなことにもなっている協定を結んでございます。　以上です。 154: ◯20番（奥秋利郎議員）　ありがとうございます。おしまいにしようと思ったところなのですけれども、いずれにせよ、菅生学園の残存緑地を菅生学園が管理するといっても、いざ大きくなったときには、全てを譲れているわけではなくて、市も一部責任があるということですね。結構でございます。　私は、市の執行部の皆さんがいろいろなことで御苦労されている。経済が右肩下がりになるなんて誰も感じなかったのですね。私だって、平成8年の御説明を受けたときは、まだまだよくなると思ったのですよ。富士通さんだって、6,000人とか社員が来るなどと言ったのだけれども、2,500人がピークでした。それから、あきる野の人口だって11万7000人になると言ったのですよ。平成20年でしたかね。だけれども、現実は8万3000人がピークで、それ以上にはなっていない。でも、これも皆さん方、私たちもいろいろ話を聞いてそうだなと思えたのですよ。だから、皆さん方を責めているわけではない。ただ、二度と同じ失敗をしないようにしようということを申し上げているのです。ですから、市長にも、少なくともこのこともよく肝に銘じていただいて、奥秋がマイクは持たなかったが、奥秋もなかなか言っていることが間違いないと思ったら、信じていただきたい。こう考えるのであります。　そのようなことから、学校跡地だけではありません。全てあちこちで、東のほうも開発をしようとしている業者がいるやに聞きます。こういうことも、極力、市のほうは、意見は言うが、借金は抱えない。事業をやって、儲かるとき、民間が儲かるのはしようがないではないですか。しかし、残った借金をいつまでも市民に負担させるというのは、私が言うのはおかしいです。80歳、来年は議会も任期なのですね。だから、その私がそのようなことを言ったって、おまえ、幾つまで生きるんだと言われれば、おっしゃるとおりなのですけれども、子々孫々に至るまであきる野市議会議員を務めた私が悔いのないようにするためには、こういうことを申し上げなければならないということを御理解をいただいて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 155: ◯議長（天野正昭議員）　奥秋利郎議員の質問が終わりました。　ここで休憩とします。　再開は午後3時25分といたします。　なお、休憩中に質問者及び説明員の準備をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時07分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時25分　　再開 156: ◯議長（天野正昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質問者、11番目、辻よし子議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　　〔　2番　　辻よし子議員　　登壇　〕 157: ◯2番（辻よし子議員）　議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。一般質問をさせていただきます。　（1）汚水処理整備計画における合併処理浄化槽の整備計画について　昨年9月の定例会議の一般質問において、下水道だけではなくて、一番効率的な住民負担も少ない方法をとっていくのが公共の役割であり、工事費と維持管理費を合わせた長期的な試算をし、住民の合意形成を図りながら、公共下水道で整備するのか、合併処理浄化槽、市設置型あるいは個人設置型、どういう手法でいくのかというのを見きわめる必要があるとの答弁がありました。そこで、以下お伺いいたします。　1)　汚水処理整備計画の策定作業の進捗状況はどうなっていますか。　2)　合併処理浄化槽の整備計画はどのような内容で盛り込まれるのでしょうか。　（2）武蔵引田駅北口土地区画整理事業の見直しについて　本事業の見直しについては、専門家による検討会議で審議されました。これまでの見直し作業により、本事業並びに都市計画のあり方について明らかになった課題は何でしょうか。　（3）　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の学校連携観戦について　東京都教育委員会ではオリンピック・パラリンピック教育の集大成として、学校連携観戦を推進し、本市も参加の意向を明らかにしています。しかし、学校連携観戦については、子どもたちに対する安全対策や教職員の過重労働等の観点から疑問の声が多く上がっています。そこで、以下お伺いいたします。　1)　どのような経過を経て、小学4年生から中学3年生までの全児童・生徒の参加を決定したのでしょうか。　2)　安全対策は万全でしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 158: ◯議長（天野正昭議員）　質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 159: ◯都市整備部長（清水保治君）　（1）の1)についてお答えします。　汚水処理整備計画の策定作業は、平成30年度までに現状調査や経済比較、計画案の住民説明会を行い、令和元年度は公表案の作成や整備手法の取りまとめ、最終的な校正作業を行っております。　2)についてお答えします。　合併処理浄化槽の整備に関する市の方針につきましては、現在、関係部署と協議を進めておりますが、方針の決定にはしばらく時間を要すると考えております。汚水処理整備計画の策定に当たっては、国が示すマニュアルに従い、公共下水道による整備と市設置型で行う合併処理浄化槽整備との経済比較を行っておりますが、地形などの要件も踏まえ、地区ごとに整備手法を決定しておりますので、原則これに基づき各地区の整備を行ってまいります。　したがって、汚水処理整備計画では、合併処理浄化槽の設置、維持管理については別に定めると記載する予定でございます。　（2）についてお答えします。　武蔵引田駅北口土地区画整理事業に関する見直し検討会議を通じて、都市計画においては、その計画決定までのプロセスにおける、市民の合意形成、将来を見据えた長期的な計画の策定及び、時代に応じた計画の見直しが重要であるとの課題を再認識いたしました。　都市計画道路を例に挙げれば、その計画決定が、昭和の時代になされたものもありますが、東京都及び区市町で策定した東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）におきましては、その策定過程において市民からの意見を募ったところ、意見書の提出がなかったことから、市民との合意形成が図られたものとして、その後の都市計画に反映されました。　こうしたことを考えますと、真にその都市計画の必要性を考える場合には、市民へのより丁寧な情報の提供や深い理解を得ていくことが必要であると感じております。　その意味においては、今回の専門家による検討会議は、これを公開で行い、市民の皆様が、第三者である専門家の意見を聞く機会を設けたことなど、従来の行政主導の都市計画に比べて、その形成過程の透明性を高めたという点で、意義のあるものであったと認識しております。 160: ◯議長（天野正昭議員）　指導担当部長。　　　　　　　　　　〔　指導担当部長　　鈴木裕行君　　登壇　〕 161: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　（3）の1)についてお答えします。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の学校連携観戦につきましては、平成30年10月5日付の通知により、東京都教育委員会が観戦チケットに係る費用を東京都が公費により負担することや各地区への意向調査を実施していくことが示されました。　本市におきましては、校長会に情報提供するとともに、競技観戦の参加学年について相談を始めました。その後、同年11月22日付で都の意向調査がありましたが、その段階で競技観戦に伴う諸条件、主催者側や東京都教育委員会の対応等が不明の部分が多いこともあり、本市としての方針を確定することは困難な状況でありました。そのため、どのような判断をしても参加が可能にしておく考えで、意向調査には小・中学校の全学年児童・生徒が参加することで回答しました。なお、依頼文には、次年度に2回目の意向調査を行うことも示されておりました。　令和元年5月22日付で2回目の意向調査がありました。競技観戦に関する東京都の方針が発表されてからこの調査に回答するまでに、毎月開催される校長会等を通じて協議を重ね、さまざまな質問や意見、要望を東京都への確認も行いながら検討を行いました。　教育委員会としましては、これまで取り組んできたオリンピック・パラリンピック教育の取り組みの一つとして競技観戦も重要な機会と捉え、全ての子どもたちが観戦できることが望ましいと考えておりました。しかしながら、競技観戦に伴うさまざまな課題を検討した結果、小学4年生から中学3年生までの全児童・生徒が競技観戦をする方針で回答することを決定しました。　2)についてお答えします。　児童・生徒が競技観戦をする上での主な課題としましては、競技場への移動における安全対策や暑熱対策を初め、校外学習における安全対策とともに、特にオリンピック・パラリンピック競技大会に伴う主催者側が提示する諸条件への対応があります。現在、東京都教育委員会と大会組織委員会の間で、全都的な安全対策の調整を行っているところであります。　教育委員会といたしましては、東京都教育委員会からの情報を踏まえて、学校や保護者、関係機関と連携を図りながら、安全対策が万全となるよう努めてまいります。 162: ◯議長（天野正昭議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。辻議員。 163: ◯2番（辻よし子議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問いたします。（1）の1)と2)について再質問いたします。私は、これまで汚水処理整備計画の問題点をさまざま指摘してきました。その結果、ようやく9月議会で個人設置型の浄化槽も含めて、一番効率的で住民負担が少ない手法を時間をかけて検討するという納得のいく答弁をいただくことができました。ところが、現場は根本的に何も変わらず、今回の答弁では、9月議会の答弁と全く矛盾する、逆戻りの内容となりました。方針が変わったのであれば、その理由や経緯を説明すべきです。それがないまま、答弁内容をほごにするとしたら、議会軽視以外の何物でもありません。既に校正段階に入っているという整備計画では、個人設置型の浄化槽は全く検討されていません。浄化槽の手法については、何も決まっていませんので、とりあえず、別に定めると書くだけで中身は空っぽです。こんないいかげんなことで、先に下水道・浄化槽それぞれの区域を定めてしまえば、財政上、次の世代に大きなツケを残すことになります。　今回の汚水整備計画は、日水コンに委託した汚水整備計画費用分析業務委託がベースになっています。下水道と浄化槽のコストを比較するに当たり、下水道管の工事費用を1メートル当たり9万円で試算しています。この値は2012年度から2014年度までの3年間の工事実績の平均値です。では、最新の数値ではどうなるでしょうか。資料の図1)をごらんください。担当課から年度ごとの工事費をいただきました。それをもとに作成したグラフです。赤い部分が9万円を上回る金額です。これからの工事が9万円で賄えないのは明らかです。一方、浄化槽については、既に設置している件数が多ければ多いほど、今後の整備費用は安く抑えられます。費用分析では、対象地域の合併処理浄化槽の設置総数が317件となっています。ところが、市が新たに作成した資料では529件となっています。5割以上高い件数です。つまり、費用分析では、今の実態よりも下水道は安く、合併処理浄化槽は高く計算され、その計算結果をもとに地区ごとの判定がされている、そういう可能性が高いということです。繰り返しますが、個人設置型の合併処理浄化槽は分析の対象にもなっていません。　そしてもう一つ、見逃せない問題があります。図の2)をごらんください。1件当たりの下水道工事に幾ら費用がかかっているかを示したものです。平均で280万円。高い地区では4000万円。1件当たりです。では、そうやって下水道を通した地区でどれだけ接続されているのかを示したのが、次のページの図の3)です。7割に達していない地区を赤色にしてあります。1件も接続されていない地区もあります。高額な費用をかけながら、利用されなければ、莫大な税金の無駄遣いになります。　図の4)をごらんください。これは、接続していない件数に1件当たりの工事費をかけたグラフです。この分が無駄になっているというふうに見ることもできます。1000万円を超えている地区が5地区もあります。　ここで質問します。こうした現実を直視せず、下水道ありきの整備計画をつくって、将来のあきる野市の財政に責任が持てるのでしょうか。9月議会の答弁との矛盾点を含めて、市の見解を伺います。 164: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えします。　まず、汚水整備計画につきましては、今まで費用分析等を含めて進めてきたところでございます。その中で、汚水整備計画は何を決定するのかという部分でございますけれども、これは、下水道の全体計画区域の中でどこを下水道にしていこうかというものを決めるものでございます。そこから外れた部分と言いましょうか、そこに当てはまらなかった部分については、これは浄化槽を使っての整備になっていくというところでございます。　今、答弁のほうでも申し上げたとおり、この浄化槽につきましては、それぞれ担当している課、下水道担当と、それから生活環境の担当が今、整備について検討をしているところでありまして、浄化槽の検討をやめてしまったという話ではまずございません。

　それから、表のお話もありました。このうちやはり整備計画の基本のメーターの単価となっているのが、先ほどお話がありましたとおり、平成24年から平成26年までの整備の平均値ということで9万円というものを設定しております。その後、赤い部分が出っ張ってきているという状況でございますけれども、工事につきましてはそれぞれ場所によっていろいろな条件がございます。管を一本引くのにも、単純に掘削ができるという場所でもない、そういった場所もございます。いわゆる仮設にお金がかかってしまう。こういったところもあるということで、たまたまとは申しませんけれども、ここまでの間、やはりそういう難しい場所が多かったということかなというふうに理解をしているところでございます。　また、下水道の整備につきましては、計画も含めて面的な整備、面で捉えた整備を行っていくことになります。したがいまして、接続のお話もございましたけれども、そこの箇所について家が余り密集していないというところにつきましては、やはり接続の数が少なくなってまいりますので、単価的には上がってしまうという現象があるかなというふうに思っております。　それと、図2)のほうの突出して高いところ、1件4000万円というお話もございました。これにつきましては、場所的には初雁の地区だというふうに思っております。ここについては、市の施策として企業をあそこに呼んで、そういった場所でありますので、接続が1件ということでございますけれども、接続しているのは、単純な住宅ではなく、企業、いわゆるあそこに進出していただいた企業の方がそこに接続をして、利用されているということで、1件であれば当然費用がかかっていけば、これだけぽんと上がってきてしまうということかなというふうに思っているところでございます。　先ほど申し上げましたように、面的な整備で下水道は整備してまいりますので、ある部分だけ抜けば、そこの部分はやはり費用がすごくかかっているなということになろうかなと思いますけれども、やはりその面的な整備をやるにはそこだけ抜くと管が接続していかないというようなこともございますので、そういった、総合的に考えて面的な整備で下水道整備を行っているという状況でございます。　以上でございます。 165: ◯2番（辻よし子議員）　9月議会の答弁との矛盾点については何の答弁もありませでした。面的な整備と言われますけれども、面的な整備だから下水道は、だから、これから人口密度の低いところは考えなくてはいけないということなのですよ。面的にしか整備できないのです。下水道は。だから、人口密度の低いところで面的な整備をしてしまうと、1件当たりの経費が高くなるということです。私が説明したのは、そうやって高くやっても、下水道につないでいただけない家がこれだけあると。これでどうやって進めていくのですかということも先ほど申し上げました。　それから、ここでは浄化槽の検討をしないわけではないと言われましたけれども、私が申し上げたのは、浄化槽の中身について検討しないまま、ここは下水道地域、ここは浄化槽区域と決めてしまったということです。浄化槽どう進めていくのかによっては、下水道のほうが安いというふうに出た地区も浄化槽のほうが安くなる可能性が幾らだってあるのですよ。そのことを私は9月の議会でも言いました。繰り返しになります。だから、浄化槽について、市設置型にするのか、個人設置型にするのか、それも含めて決めないと、それを抜きに、先にここは下水道と決めてしまっても、それは実態を反映しないということを申し上げたわけです。今回のも、私としては全く納得のいく答弁にはなっていません。　それから、平成24年から平成26年のデータでたまたまということも考えられると言われましたけれども、私は、今年度、それから来年度のほうも見ております。来年度も高いです。引田ですけれども、効率よさそうですけれども、私が計算したところ9万円は超えます。そして五日市のほうもっと超えます。グラフには載せませんでした。たまたまかもしれないなどと言って続けると大変なことになりますよということです。しっかり考えていただきたいと思います。　今や、下水道から合併処理浄化槽への切りかえというのは全国的な流れなのです。昨年4月、日本政策投資銀行が下水道事業の経営課題と将来予測を公表しています。人口が減少して、下水道管の更新が必要になりますので、市町村の負担金、あるいは住民が払う下水道料金、これが1.5倍から2倍、あるいはそれ以上になると推計をしています。それから、昨年6月に財政制度等審議会が公表した財政の在り方に関する建議では、人口密度の低い地域では、合併処理浄化槽のほうがコスト優位性が高いので、各地域の将来の人口密度を予測して、下水道から合併処理浄化槽への切りかえを検討していくことが重要であると提言しています。そしてさらに、昨年、浄化槽法が改正されて、浄化槽整備の後押しとなる財政支援がこれから整っていくと思います。あきる野市の財政状況から見て、浄化槽への方向転換というのは避けて通れない政策課題です。　先ほど奥秋議員からいろいろな意見が述べられましたけれども、まさに今、ここは大事な選択だということです。早急に下水道、それから市設置型の浄化槽、個人設置型の浄化槽、この3つを1つのまないたの上にのせて、ベストミックスを考える、そういう作業が必要なのです。その作業を進めるのに、今の組織体制ではらちが明かないことがこの間の動きで証明されました。以前から提案していたことですけれども、例えば水再生課とか、水循環課とか、そういう新しい課をつくって、下水道と浄化槽の担当を一つの課にまとめるべきだと思います。市の見解を伺います。 166: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えします。　今、お話に出ましたとおり、近隣の市では、例えば八王子市、あるいは青梅市、こういったところは市設置型の浄化槽へ移行しております。この自治体につきましてはそれぞれ課であったり、あるいは係であったり、今、おっしゃるような浄化槽担当という者がいるような形になっております。今、市のほうで、先ほど申し上げたように、浄化槽のことについて検討しております。その中であわせて検討させていただきたいというふうに思っております。 167: ◯2番（辻よし子議員）　今、市が校正段階に入っている汚水整備計画、これでもうどこの地区は下水道、どこの地区は合併処理浄化槽と書いてあるのですよ。これはこのままゴーサインを出してしまったら、それをもとにこれから事業認可をどんどんおろしていくことになります。これはもう一回立ちどまって、汚水処理整備計画が校正段階に入っているみたいですけれども、一度とまって考えていただけませんか。副市長、いかがですか。 168: ◯議長（天野正昭議員）　副市長。　　　　　　　　　　　〔　副市長　　尾崎喜己君　　登壇　〕 169: ◯副市長（尾崎喜己君）　辻議員の御質問にお答えしたいと思います。　おっしゃるように、下水道も合併処理浄化槽、個人設置型、市設置型とありますが、いずれ目的は同じ汚水処理ということですので、一つの組織で体系的に取り組んでいくべきだというふうに私も考えるとこでありますけれども、先ほど部長が答弁いたしました、この件については、組織のあり方は市長とも議論していきたいというふうに思います。　それから、今、御質問のありました件でありますけれども、やはりきょうお示しいただいたように、1メートル当たりの工事費、非常に前回策定時よりはふえているという現実を踏まえると、下水道工事費の単価、それから合併処理浄化槽の価格動向、国の補助の動向をあわせて、もう一度見直しの必要があるかなというふうに思いますので、一度立ちどまってというか、結果を急ぐことは、今、するべきではないというふうに私も思っていますので、再度、この辺は検討させていただければというふうに思っております。　以上です。 170: ◯2番（辻よし子議員）　ありがとうございました。市長は、区画整理事業で市の市債を減らすということで、一生懸命努力されております。市の債務の3分の1以上を占めているのが下水道事業です。この下水道事業、汚水処理整備の事業についても起債を減らすようにしっかり努力していただきたいと思います。要望を申し上げておきます。　それでは、（2）の再質問に移ります。御答弁では、今回の見直しで明らかになった課題として、都市計画は時代に応じて見直すべきということと、市民へより丁寧な情報提供をし、市民の深い理解を得ることが大事だと、そのように言われました。この点は評価します。しかし、その課題を再認識したという言い方はいかにも誤りを認めない行政の体質そのものだと感じました。行政の無謬性にとらわれていては、意味のある見直しはできないと私は思います。　さて、私は、12月議会の一般質問で見直し案として、都市計画道路の縮減を提案いたしました。しかし、検討会議で都市計画道路を縮減すると、かえって市の持ち出しがふえることが明らかになりました。そして、不採用になりました。広い道路を縮小するのに、市の持ち出しがふえるというのは実に不思議な話です。そのからくりを資料の3ページに示しました。　都市計画道路に対する補助金は国が2分の1、都が4分の1。仮に1000万円の道路だと考えると、市の持ち出しは250万円です。道路を2分の1に縮減すれば、市の負担は125万円減るはずでした。ところが実際にそうはなりませんでした。まずポイントは、道路をつくる費用のうち6割から7割が用地買収費だということです。ところが、区画整理事業では、減歩という仕組みで地権者が道路用地を出し合うので、一番お金のかかる用地費がただになります。にもかかわらず、国と都は用地買収費の分も補助金を出してくれます。これが2つ目のポイントです。用地費として充てる先がないので、自由に使える実に便利な補助金です。赤色で示した部分です。結局、都市計画道路を2分の1に縮めると、節約できる経費、青色の部分ですけれども、それよりも便利な補助金、赤色の部分、この減額のほうがはるかに大きくなってしまって、縮小しないほうが得ということになってしまうわけです。　そこで質問いたします。土地区画整理法第121条では、国庫補助金について、事業に要する費用の一部に充てるため、その費用の2分の1以内を交付することができると定めています。施行令第66条では、積算対象として、仮換地の指定に必要な測量費、清算金の徴収や交付に要する費用など、都市計画道路以外の費用も挙げています。都市計画道路だけを補助対象にし、しかも、費用とは言えない架空の用地費に対して補助金が出るというのは、これは明らかに土地区画整理法第121条に反するのではないでしょうか。市は、この第121条をどういうふうに解釈されていますか。 171: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　用地費の話でございますけれども、今、お話にありましたとおり、減歩によって用地が確保できるということでありますので、その部分の買収費はかからない。しかしながら、都市計画道路につきましては、幹線道路、そしてそれがネットワークで使われる、こういったことがありますので、公共性が非常に高いというところから、国庫補助金、こういったものが充当される仕組みになっているところでございます。これは、受益者負担の考えからいけば、合理的な制度ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 172: ◯2番（辻よし子議員）　それでは法に書いてあることと違いますよね。第121条に書いてあるのは、事業に要する費用と書いてあるのですよ。事業に使う、要する費用。でも、用地買収費は要しない費用なわけです。だから、第121条をそのまま読めば、これは当てはまらないのですよ。おかしいなと思って、担当課にもいろいろ聞きました。そうしたらわかりました。2003年に公共団体等区画整理補助事業実施要領というのが出ています。この実施要領の中に、補助金の対象は都市計画道路だけにする。そして、用地費はかからないけれども、用地買収事業費とかいう名前にして出しますよと、これを要領で出しているのですよ。私は、この要領と区画整理法の第121条は完全に矛盾すると思います。でも、国がそういう要領を出してしまった。だから、補助金をもらえるわけです。私は、この要領に気づかずに都市計画道路の縮減を提案してしまいました。期待された市民の方々に本当に申しわけなく思っています。しかし、この要領のことを御存じなかったようですけれども、でも、補助金の仕組みは御存じだったわけです。都市計画道路を縮減すれば補助金が減るから、結局、出るものはちっとも減らないという仕組みは御存じだったはずなのに、何で見直し検討会議にこういう案を出されたのでしょうか。御答弁をお願いします。 173: ◯副市長（尾崎喜己君）　お答えしたいと思います。　私も、見直し検討会議の委員にいろいろお願いする段階、また、市の案をつくる段階なのですけれども、私もこの辺はよくわかっていなかったというのが正直なところです。幅員を狭くすれば工事費は浮くのだけれども、設計をやり直さなくてはいけない、測量をやり直さなくてはいけないから、その辺は行ってこいになってしまうのではないかというような感覚でいたというところであります。したがいまして、国庫補助が減るというところまでは知り得なかったというのが正直なところであります。　以上です。 174: ◯2番（辻よし子議員）　私は、現場の職員の方は御存じだったのではないかなと思ったものですから、もう少し現実性のある提案をしていただきたかったなというふうに思っております。　次に、立体交差について質問します。たばた議員も質問されましたので、違った角度から質問します。市は、2014年度に秋3・4・13号線の立体交差の必要性について検討しています。どのような検討だったか概要を教えてください。 175: ◯都市整備部長（清水保治君）　済みません、今、手元に資料ございません。確認させてください。 176: ◯2番（辻よし子議員）　私がいただいた資料を読みますと、2014年度に踏切道改良促進法の法律に基づいて、立体化が必要な指定基準というのがあるのです。この指定基準に該当するかどうかというのを2014年度にあきる野市は調査をしています。交通量とか、踏切がどのぐらい閉まっているかとか、細かく調査をしていて、その数値が出たのです。1万6853という数字です。1万台を超えれば立体交差の基準ということなので、1万台を超えましたので、立体交差でいきますと、そういうことを結論として出されたということがいただいた資料でわかりました。しかし、その後この基準改定されているのですよ。2016年3月31日に基準が5万台に引き上げられました。1万6853台、これ基準を満たしていないわけです。ですから、基準が変わった時点で、本来であれば、基準が変わったのだけれども、立体交差は本当にいいのだろうかと私は見直すべきだったと思います。もうこれ以上追及しませんけれども、時代に応じた見直しをするチャンスだったのだけれども、それを見逃してしまったというふうに私は思っています。平面交差を前提に設計図を書いていれば、駅前、それから東側は今と大分違う設計できたのではないかなと思っております。　次に、オリックスについての質問をいたします。オリックスの誘致です。この区画では、事業計画上は道路になっていない、細長い保留地を道路とみなして、隣接する土地を評価しています。道路ではないのだけれども、今、保留地になっているのですね。　図の4ページをごらんください。これは、市が換地処分が終わった時点で保留地を買い取る予定になっています。どういう名目で買う予定でしょうか。お願いいたします。 177: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　市の普通財産として購入する予定でございます。 178: ◯2番（辻よし子議員）　私、契約管財課に行ってきました。普通財産として買えるのでしょうかと。買えないと思いますとお答えになっていましたよ。区画整理推進室のほうに行ったら、道路として買うようになるでしょうねというふうにおっしゃっていました。いつ買うのですかと言ったら、換地処分が終わった後になりますと。これは処分しないといつまでも事業は終わりにできないのです。だから、換地処分が終わった後に買うと言われたので、きょう質問しようと思ったわけです。どうしてかというと、オリックスに貸していますけれども、いつオリックスが撤退するかわからないわけですよ。20年後なのか、40年後なのか、60年後なのか。そんな先、どうなるかわからないものを市が道路認定して買えるのかという、そういう問題です。　専門家委員からはこういうふうに言われています。道路となることが法的に担保されていないと。そういう問題がここにはありますよという指摘を見直し検討会議の中で言われました。オリックス誘致の手法については検討会議の副委員長から、区画整理法の縛りの中でどうやって大規模施設を誘致するか考えた結果の妥協だという発言がありました。まさに申出換地の危うさを示した言葉だと思います。土地区画整理法で例外的に認めている申出換地、これは第85条と第90条に規定した4つだけです。引田はこれに該当しません。つまり、法に基づかない申出換地をしようとしているわけです。だから、地権者の同意は絶対に必要なのです。　見直し検討会議の中では別の委員から、こういう申出換地手法をとっているのだから、大前提となるのは合意形成と政策決定であり、地権者にごまかさずに説明しないと、あとで禍根を残す可能性があるというふうに発言された方もいらっしゃいます。しかし、あきる野市は何と引田のこの申出換地基準の中に、企業誘致によって一部の地権者の権利を制限するような条項を地権者の同意をとることなく、入れてしまっているわけです。これは明らかに行政の瑕疵です。今回の見直しの中で、この点はぜひ、せっかく見直しのチャンスが来たのですから、今からでも修復すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 179: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　引田の換地につきましては、換地基準というものを設けて、それに従ってやっているところでございます。この換地基準につきましては、区画整理の審議会にも答申をさせていただいて、議論いただいた中で認めていただいていることでございます。また、地権者の方々にもこういった説明もしてきているというところでございますので、今、その部分をまた改めて見直すということは考えておりません。　以上でございます。 180: ◯2番（辻よし子議員）　最初に、私は行政の無謬性のことを言いましたけれども、これは明らかに間違いなのですよ。本当はきちんと同意をとらなければいけないのです。国土交通省が出している土地区画整理法のマニュアルがあります。そこにもはっきり書いてあります。文章で同意をとると書いてあるのですよ。ただ説明した。特に異論がなかったでは済まされません。法に書いていない申出換地をやっているのですから、これでいいですね、市がここに企業を誘致したいので、御協力くださいということで、同意をとらなければいけないのですよ。その同意をとらないで、一部の人は完全に不利なのです。選ぶ権利が減ってしまっているのです。それを申出換地基準の中に入れてしまっている。これはおかしいです。市長、ぜひこの辺も、この見直しの中で考えてほしいと思います。　次に移ります。私が提案した段階的な仮換地指定です。これは市のほうの説明で、土地区画整理法第86条第4項第3号の趣旨に抵触するから採用できないというふうに説明されて、委員会では採用しないことになりました。この条文どういう条文かというと、換地計画の内容が事業計画の内容と抵触している場合には、換地計画の認可が受けられないとするものです。しかし、換地計画というのは、認可を受けるのは事業の最後なのです。最後なのです。私が提案しているのは、最初の仮換地が終わった後に事業計画を変更するわけですから、最後に出す換地計画は事業計画には一致しているわけです。ですから、この第86条に抵触することはありません。しかも、都市計画道路の縮小は難しいということになりましたので、基本的には、オリックス撤退後に道路となる予定の保留地を道路に変えるだけの事業計画変更です。　資料の4を見ていただくとわかるように、そもそも換地設計においては、既に保留地を道路とみなして、換地図も、それから各筆換地明細もつくっているわけです。ですから、法の趣旨に抵触するものではありません。第86条第4項第3号のどこが、私が提案した段階的な仮換地を否定する根拠になるのでしょうか。御説明ください。 181: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　事業計画を決定して、違う形になるというところが反してくるというふうに思います。　以上でございます。 182: ◯2番（辻よし子議員）　聞いていらっしゃる方、どなたも納得できないと思います。換地計画は最後に出すのです。ですから、事業計画を変更して、それから換地計画を出せばいいわけですから、何の説明にもなっていないと思います。私は、見直しに真摯に向き合っていないからこういうことになるのではないかなと思うわけです。　市は、第3回目の検討会議の前から、もしオリックス誘致を見直すとしたら、あなたは換地の変更をどうしますかということを訪ねたり、電話でだったり、あらあらどういう感触なのかということで、対象の地権者の方に聞いていらっしゃるわけです。ところが、第3回目の検討会議で一切触れずに終わってしまったのです。何でなのでしょうか。 183: ◯副市長（尾崎喜己君）　お答えいたします。　まず、第3回が最終の検討会議になるという予定で進んでおりまして、第3回の前、日付が今、ちょっとはっきりしませんけれども、第3回の会議の前です。市長から、このオリックス誘致予定地の地権者の意向を聞いてくれないかという依頼がありまして、私たちというか、私は、ちょっとお待ちくださいと。検討会議の結果が出て、市の方針を決めると言っている中、先にこういったことを聞くということは、市が計画を見直すという決定をしたことになりませんかということを御進言申し上げましたが、市長の意向が非常に強くて、非公式というわけではないのだけれども、電話でもいいから聞いてくれないかという話でした。ということで、それをお受けして、私のほうから担当のほうに、オリックスの計画がもしなくなるとすれば、なくなるとすればというか、今の位置に残りたいかどうか、そういった意向を聞いてくれという話をさせていただきました。　それで、なぜ第3回の検討会議にその話をしなかったかというと、検討委員の皆様には、こういった計画を示して、意見を聞いて、市の方向を出したいという説明を委員の皆さんにしている中で、何でこんな動きをし出したのだと、委員をばかにしているのではないかというような意見も出るのではないかということを危惧いたしまして、市として、こういったことを始めますということを正式には地域の皆様に何もお知らせしていない中でしたので、公式の場でお知らせすることははばかられたというのが正直なところであります。 184: ◯2番（辻よし子議員）　わかる部分もあります。ただ、このオリックスの誘致をどうするかということを考えるときに、地権者の方々がどの程度、私が提案した現位置換地にとどまる人が多ければ、6000万円から7000万円の費用が削減できるわけです。そういう意味でも、一体どのぐらいの方が現位置換地を希望されるのか何となく感触をつかむという作業は見直しをする作業の中で必要なことだと私は思うのです。どっちにするか結論を出してから地権者の方にということではなくて、地権者の方の意見を聞きながら、何人ぐらいの方でこの方たちをもしかしたらうまく換地計画の変更できそうだとか、その辺の感触をつかまないとやれないかもしれない、やれるかもしれない。そういうことだと思うので、私は別に委員の方に失礼なことには当たらないと思いました。でも、市がどうして言わなかったかということはわかりました。結構です。　私がここで最後に言いたいことは、特に公平性の面から、このオリックスの誘致は見直しをしていただきたいということです。私は、オリックスが来ないほうがいいとか、そういう結論を出すつもりはありません。ただ、このオリックスを呼ぶ中で、先ほど言ったように、公平性に問題があるわけです。だから、それを何とか修復する形で見直し。それはこれからまだ知恵を絞らなければいけませんけれども、やっていただきたいと。それを、全く私からは納得できない第121条に反するから、二段階方式はできませんと言われても、第121条はそんなこと書いていないですよということです。二段階方式は、私は今でもできると思っております。ですので、ぜひ考えていただきたいと思います。　この質問の最後に一つだけ申し上げます。今回の検討会議の公開については、私も大変高く評価しています。あきる野市の情報公開、一歩も二歩も進める力になると思います。これには感謝しております。　それでは、（3）の再質問に移ります。新型コロナウイルスの発生でオリンピック・パラリンピック競技大会はどのような影響があるかまだわかりません。ただ、今回は新型コロナウイルスの問題を外して質問させていただきます。　学校連携観戦に関しては、都教委から出された資料を読むと、こんな条件で本当に実施できるのかなと疑問を感じることがあります。まず、第1回目の意向調査では、参加の前提として、最寄り駅から競技会場まで徒歩で1時間かかることを想定しておく必要があるというふうに書いてあるのです。真夏の炎天下を子どもたちに1時間歩かせることも覚悟して申し込んでくださいということです。それでいて、小・中学校の回答欄を見ると、全校参加か、学年限定の参加か、この二択しかないのです。それ以外は文章で答える様式になっています。私からすると、最初から参加ありきの調査なのではないかなと思ってしまいました。　質問ですけれども、御答弁では、都教委からの情報を校長会に提供して、相談をしてきたということでした。これは各学校の教員にも情報を提供して、教員の意見も十分吸い上げて、校長会で検討されたのでしょうか。お尋ねいたします。 185: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　この競技観戦のことに限らず、学校の回答を求めるような場合に、通知あるいは校長会での伝達を通じて、学校の意思を確認するということを行いますけれども、オリンピック・パラリンピックに限らず、校内でどのような教員の意見を集約したり、調整するかというところは各学校に任せているところであります。教育委員会として全教員に調査をして、その声を集めるとか、そういう手続は踏んではおりません。 186: ◯2番（辻よし子議員）　校長先生が各教員に聞いたかどうかはそれは学校判断だという御答弁だと思います。意向調査の回答を見ると、各学校長からいろいろな要望が取り上げられているのです。書かれているのです。ところが、それらはことごとく無視されました。例えば会場まで貸切バスで行きたい。これもだめになりました。それから、全員ではなくて、参加者を募って引率することを予定した学校もありましたけれども、授業日として位置づけられましたので、それもできなくなりました。それから特別支援学級の引率は生徒3名に対して教員1人にしてほしいと希望しましたが、4名に1人にしかなりませんでした。それからパラリンピアンを招聘した学校が指導の一貫性を図るために、その種目を観戦させたいと希望しましたが、これもかないませんでした。そして、都教委の文章を読むと、帰りの混雑を避けるために、試合は最後まで見ないで、途中で帰るように進めているのです。競技の山場まで見てしまうと、帰るときに混むからです。経験をすることができるのだから、それでいいのではないかという趣旨のことが書かれています。こういう形でやる学校連携観戦、この目的を都教委はこういうふうに言っています。観戦を通じて、子どもたち一人一人に人生の糧となる、かけがえのないレガシーを残していく。これ私からすると、まるで誇大広告と同じです。本当にこれが子どもたちのための教育活動なのでしょうか。　こうした実態を踏まえて、2)の安全対策について質問いたします。御答弁では、安全対策が万全となるように努めるとのことでした。しかし、私は、いろいろな文章を読むと、あきる野市で幾ら頑張っても、現在、都教委が示している条件では万全の対策はとれないのではないかと思っています。　まず、行きの交通機関ですけれども、先月出されたばかりの都教委からのＱ＆Ａでは、鉄道における優先車両の設定はほぼ無理とのことです。だから、一般乗客とまじって、いろいろな車両に乗ることになるわけです。市内には100人から200人の児童を引率しなければならない小学校もあります。私、教育委員会のほうに確かめたのですけれども、そもそもあきる野市の小学校では、公共交通を利用して都内まで子どもを引率したことは、ここ数年一度もないことがわかりました。真夏の暑い時期、しかも、オリ・パラという交通機関が非常に混雑する中、今まで一度もやったことないことをやるというのは、余りにリスクが高くて、教員にも大きな負担になると思います。　それから、会場周辺の点呼する場所も確保が難しいという回答です。それから入場前には、子どもたちの手荷物検査や、セキュリティーチェックを受けることになっています。どういうルートで入場して、そこにどのぐらいの時間がかかるのか。それからトイレや救護室はどこにあるのか。会場内の実地踏査は安全対策として非常に重要です。ところが、実地踏査ができるかどうかさえ結論が出ていないのです。もしかしたらできませんということになるかもしれないわけです。そして、会場に持ち込む水分、これは何とかなりそうです。都教委が頑張ったのだと思います。だけれども、お弁当の持ち込みについてはどうなるかわかりません。そして、暑さ対策として都教委が考えたのは、Ａ3二つ折りの厚紙を子どもたちに配付するそうです。それで日光を遮り、同時にうちわや応援ボードとして使う。これが都教委の示した熱中症への予防対策です。具合が悪くなった場合に備えて冷房を備えたテントとかプレハブも設置するそうですけれども、これは具合が悪くなった子です。全ての会場に設置するわけでもありませんし、数も広さもまだわかっていません。　ここで質問します。今後、さらに詳細な内容が決まってくると思うのですけれども、安全面で課題が多いと判断された場合に、あきる野市教育委員会として観戦をとりやめるという余地はありますか。それから、もし学校がこれではちょっと無理だと独自に中止を申し出た場合はどういう対応をされるでしょうか。御答弁をお願いいたします。 187: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　まず、安全対策について都教委が示しているものについてまだ未確定なところ、あるいは不十分なところ等々ございますけれども、これは今後また調整の結果、変わるところもありますので、現時点での情報というふうに私どもも受けとめております。そういう中で、実際に課題を解決するための努力を学校、教育委員会ともに進めていかなければいけないところでありますけれども、校外学習、このオリンピック・パラリンピックの観戦に限りませんけれども、全て相手側が安全対策を用意してくれて、そこのお膳立てに乗って参加するということではありません。やはり参加する側が学校の体制として準備する部分が大きくあります。そういった、その他の校外学習の考え方に準じて準備してまいります。しかしながら、オリンピック・パラリンピックについては、組織委員会、主催側がさまざまな制限を設けているのは確かであります。特に、セキュリティーの関係で会場やその他細かいことについての情報は直前まで公表されないという運営のシステムがありますので、なかなか情報が少ないところを東京都教育委員会の担当課が組織委員会と調整をして、少しずつこちらに届いているという状況であります。　御質問の回答になりますけれども、課題が多いとき、やはりそれは解決に向けて努力はいたしますけれども、その内容によってそれは教育委員会、学校としても判断することはあると思います。基本的に東京都の立場としては、ここまでチケットの準備をし、全都の学校の調整をしている結果でありますし、一般のチケットなどの割り振りも終えているところですので、大きなキャンセルはしてほしくないというところは本音で言っております。その中で、児童・生徒の安全に重大なものが発見されれば、それはもちろん東京都に申し上げて、課題解決を求めますが、市としてもそこは検討することはあるかと思います。また、当日の天候とか諸条件で、急激な天候の変化とか、問題が発生するということであれば、それは、ほかの校外学習で校長の判断により実施はしないということも行っておりますので、そうした考え方に準じて対応していくことになると思います。 188: ◯2番（辻よし子議員）　安全対策は向こう任せであってはいけないというのは、それは当たり前なのですけれども、この学校連携観戦に関しては制限が多過ぎて、安全対策がとれないことが問題なのですよ。そのことを私は問題にしております。　重大な危険性のあるものがあればというお話でしたけれども、今、はっきりしない課題、これはもう十分重大だと思いますよ。例えば現地踏査できないとか。現地踏査ができなくて、地図だけ見て、100人、200人の子どもを連れていくのですかということです。だから、これは現地踏査ができなかったらやめるということも私はありだと思います。重大なというのをどこに置くかです。子どもの安全にとって重大なということです。やめるということが組織委員会に対して非常に大きな、重大な意味を持ちますけれども、当然ですけれども、子ども中心に考えていただきたい。　それから、世田谷区では当日の暑さ指数に応じて中止するという区独自の判断基準を今、検討しているそうです。あきる野市ではこういったことをする考えはないでしょうか。 189: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　まず、実踏の有無についてです。実地踏査については、これは校外学習をする上で学校教育では必ずやるということになっております。東京都教育委員会の担当課もその方針は崩しておりません。組織委員会のほうにそれを申し入れして、その調整に努めているというところまでは聞いております。現実的なオリンピック・パラリンピックの開催の準備の中でどこまで会場に入れるか、先ほど申し上げたセキュリティーの問題がございます。いろいろな学校からいろいろな人が入るということについては非常に慎重な状況であるということであります。その代替案として、同じ会場を事前に使うさまざまな競技会、大会等があった場合に、同じ状況だからそこを見ていくというのも一つの方法ということで、案は示されておりますが、現時点では具体的な実踏の予定はまだ出てきておりません。　また、暑さ指数についてでございますが、現段階であきる野市としてこの指数で中止をするというような基準を決めるということはまだ考えてはおりません。暑さ指数についても、会場、あるいは現地、それぞれの場所によって変わってきます。環境省の予報で出てきた数字だけで判断するよりも、現地で判断しなくてはいけない部分もあるかと思います。現時点では、まだそういう基準を設けてはおりません。 190: ◯議長（天野正昭議員）　辻議員、これでまとめてください。 191: ◯2番（辻よし子議員）　最後に一つだけ質問させてください。 192: ◯議長（天野正昭議員）　質問はやめましょう。コロナ対応でみんながやっているのですから、1時間以内でお願いいたします。6秒だけは私、見ますから。 193: ◯2番（辻よし子議員）　私が言いたかったことだけを言います。質問したかった内容だけ言います。ここまで無理をして学校連携観戦を進める教育的な意義を教育委員会としてはどう考えているのかということをお聞きしたかったのですけれども、議長にとめられましたので、やめます。　以上です。 194: ◯議長（天野正昭議員）　申しわけありません。辻よし子議員の質問が終わりました。　ここで休憩といたします。　再開は午後4時40分といたします。　なお、休憩中に質問者及び説明員の準備をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時25分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時40分　　再開 195: ◯議長（天野正昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここであらかじめ会議時間の延長をしておきます。　ここで辻議員から発言の申し出がありますので、これを許可します。辻議員。 196: ◯2番（辻よし子議員）　先ほどの私の（2）の再質問の最後で、第86条と発言すべきところを第121条と発言しましたので、訂正いたします。 197: ◯議長（天野正昭議員）　よろしいですか。　次の質問者、12番目、窪島成一議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　13番　　窪島成一議員　　登壇　〕 198: ◯13番（窪島成一議員）　議席番号13番、自由民主党志清会の窪島です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　（1）人口減少社会におけるまちづくりについて　市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略における取り組みの中で、基本目標3に示す子育てしやすいまちとして、子育て支援の充実などに取り組んできたことは承知していますが、総合戦略を取り込む形で策定が進められている第二次あきる野市総合計画において、人口減少対策をどのように捉え、どのような施策を展開していくのか、以下伺います。

　1)　第二次あきる野市総合計画基本構想の取りまとめに向けた市民ワークショップにおいて、人口減少に対する市民の認識は。　2)　基本構想の取りまとめに当たり、人口減少対策をどのように位置づけたのか。　3)　人口減少を踏まえ、重要であると考える施策は。　（2）東京都が施行する都市計画道路の整備状況について　都市計画道路は、本市の道路網の骨格となり、災害時の延焼防止や避難物資の供給のほか、公共交通の充実、生活利便施設の誘導など、市民生活の向上に欠かせないインフラであり、今後も計画的な整備が望まれます。そこで、以下質問します。　1)　羽村大橋から五日市街道までの南北を結ぶ、秋多都市計画道路3・3・9号線の整備について、草花大橋の交通開放に向けた進捗状況は。　2)　永田橋から花ノ岡陸橋区間の秋多都市計画道路3・4・6号線の整備のうち、歩道整備が完了する時期の見通しは。　3)　東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、秋多都市計画道路3・4・5号線及び3・3・4号線の未整備区間が優先整備道路に位置づけられているが、整備に向けた取り組み状況は。　以上、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 199: ◯議長（天野正昭議員）　質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。企画政策部長。　　　　　　　　　〔　企画政策部長　　田野倉裕二君　　登壇　〕 200: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　（1）の1)についてお答えします。　第二次総合計画策定に向けた市民ワークショップを通じて、参加者である市民の皆様から、人口減少に対する直接的な危機感が述べられることはありませんでした。その一方で、第1回市民ワークショップにおいて、各種のデータから本市の全貌を考察する作業を行った際に、関心が高い項目として、住宅事情や地区別人口が挙げられるなど、市の人口に関係するものが上位となっておりました。また、第2回市民ワークショップにおいて、本市の将来都市像を考えるため、グループに分かれて意見交換を行ったところ、若年層の流入や定着などが必要であるとの意見が寄せられました。これらのことから、市民の皆様におきましても、人口減少問題への関心が高まりつつあるとともに、若年層の定着を初めとする人口減少対策の必要性を感じているものと認識しております。　2)についてお答えします。　第2回市民ワークショップにおいて、将来都市像のキーワードとして、住みよさが挙げられており、この根底には、本市が、市内外の人たちにとって住みたい、または住み続けたいまちであり、にぎわいが保たれてほしいという思いが込められているものと捉えております。こうしたことを踏まえ、総合計画審議会では、住みよいまちの大前提として、本市が安全・安心なまちでなければならないとの認識のもと、基本構想の中核となる将来都市像の案には、安全・安心なまちというフレーズを組み込み、将来都市像が、間接的に誰もが住みたくなる、住み続けたくなるまちをイメージできるようにしております。　3)についてお答えします。　人口減少対策という言葉はよく聞かれますが、実際に人口減少を食いとめるため、または抑制するためには、先ほどお答えしましたとおり、まずは本市が安全・安心に暮らせるまちであることが重要であります。　これを実現するためには、あらゆる世代にとって暮らしやすいまちであるよう、子育て支援、就業支援、健康づくり、高齢者支援など、各世代が有する課題に対応した施策を進めていく必要があると考えております。　また、市民ワークショップにおいて、若年層の流入や定着が必要であるとされたことを踏まえ、総合計画審議会においても、子育て支援のさらなる充実を図り、若年層が安心して子どもを産み育てられる環境づくりが必要であるとの見解が示されております。 201: ◯議長（天野正昭議員）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 202: ◯都市整備部長（清水保治君）　（2）の1)についてお答えします。　秋多都市計画道路3・3・9号線の氷沢橋交差点から草花大橋北側までの間の未整備区間について、現在、東京都で用地取得に向けた交渉を進めております。　草花大橋の交通開放につきましては、未整備区間の用地取得完了後、道路の築造工事を行い、開放の予定であると伺っております。　市といたしましては、東京都と用地取得に向けた協力や連携とともに、地元促進協議会の役員の皆様との調整を図るなど、整備の促進と早期開通に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　2)についてお答えします。　秋多都市計画道路3・4・6号線の整備のうち、花ノ岡陸橋かけかえにつきましては、現在までに仮橋の設置及び橋桁撤去が完了し、来年度から現在の橋台を撤去した後、新たな花ノ岡陸橋の架設工事を施工する予定であると伺っております。　また、用地取得済みの区間から整備工事を進めておりますが、今後も引き続き、用地買収の状況に合わせ、歩道整備工事を行うほか、無電柱化工事を行う予定であると伺っております。　市といたしましても、東京都への早期開通に向けた継続的な要望を行うとともに、東京都や地元の皆様との連携を図りながら、引き続き協力してまいります。　3)についてお答えします。　東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）により、優先整備路線に位置づけられている秋多都市計画道路3・4・5号線及び3・3・4号線につきましては、東京都で現況を把握するため、航空測量を行ったと伺っております。　市といたしましては、この2路線が、これまで土地区画整理事業により整備されてきたことを踏まえ、市の都市計画マスタープランなどに基づき、未整備区間周辺のまちづくりとの連携のあり方について、検討してまいりたいと考えております。 203: ◯議長（天野正昭議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。窪島議員。 204: ◯13番（窪島成一議員）　それでは、再質問をさせていただきます。まず、（1）の人口減少社会におけるまちづくりについて質問いたします。第二次総合計画については、たたき台の段階で担当課から説明を受けたところであります。たたき台の取りまとめには、先ほどの答弁の中でも触れられていましたが、市民ワークショップの成果が大きく影響しているようです。この市民ワークショップにつきましては、参加者を公募する方式ではなく、無作為抽出の市民の方に案内状を送付して、参加者を募るという方式を初めて採用をしたとのことですが、申込者数はどうだったのでしょうか。 205: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えをいたします。　市民ワークショップにつきましては、市民が参加をしやすいように、市内を3地域、東部、中部、西部に分けまして、各地域30人を定員としまして、参加者を募りました。市民ワークショップに申し込みをされた市民の人数としましては、東部地区が20人、中部が16人、西部が17人の合計53人でございます。各地域1,500人、合計4,500人の方に案内状を送付しておりますので、参加率については約1.2％となっております。この1.2％という数字なのですけれども、数字だけ見ますとかなり低い参加率というふうに受けとれますが、おおむね市のほうで予想していたのは、1％を予想しておりました。そうしますと、若干、予想よりは上回っていたということで、今回のこの方式については、他の自治体にも事例がございます。他の自治体も約1％が参加率ということで、そういった意味では非常に、1.2％という数字で、高く評価をしているところでございます。 206: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。将来像を考えるに当たっては、将来を担う若い人の意見が大切であると思います。若い人からの申し込みはあったのでしょうか。 207: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　若い人からの申し込みということでございますが、20代の方からは3名、それから30代の方から1名の申し込みをいただきました。また、今回、各ワークショップの会場に保育サービスを準備したこともございまして、お一人ではございますが、小さいお子さんを連れた女性の申し込みもございまして、この方も実際、ワークショップに御参加をいただき、子育て中の方からの貴重な意見もいただいているということでございます。 208: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。ワークショップにつきましては、地域を東部、中部、西部の3つに分け、それぞれ3回のワークショップを実施したと聞いておりますが、参加者数はどうだったのでしょうか。お伺いします。 209: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　市民ワークショップへの参加者数につきましては、延べ人数でございます。東部地域では48名、中部地域では32名、西部地域では45名でございまして、合計で125名となっております。　以上です。 210: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。よくわかりました。人口減少対策につきましては、登壇の企画政策部長からのお答えにより、現在、策定作業が進められている第二次総合計画においてもしっかりと議論をされていることがよくわかりました。市長も本市の課題として掲げている人口減少問題について、今度は私なりの視点からお話をさせていただきたいと思います。　人口減少に伴い、以前ならば定年を迎えていた60代の方々も、現在では労働力として大いに期待されているようになってきました。これはこれで結構なことだというふうに思うのですが、その一方で、町内会・自治会活動に目を向けると、本来であれば主力となる60代の方々が労働力としてまだ働き続けることにより、それよりも上の世代に強い負荷がかかり、町内会・自治会活動にも影響が出ているとの声を耳にします。　地域との協働によるまちづくりを進めてきた本市にとって、町内会・自治会は大切なパートナーであると思いますが、昨今の町内会・自治会の加入率などはどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。 211: ◯議長（天野正昭議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　大出英祐君　　登壇　〕 212: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　本市におきまして、町内会・自治会加入率は年々低下している状況でございます。平成31年4月1日時点の加入率は48.6％となっております。前年の平成30年では50.1％でありましたので、1.5ポイントの減となっている状況であります。　以上です。 213: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。町内会・自治会においてもさまざまな加入促進策に取り組まれていますが、これに対する市の支援体制はどうなっているのでしょうか。お伺いします。 214: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　町内会・自治会への加入促進策ということでございますけれども、町内会・自治会連合会では、専門部会として加入促進部会を設けまして、イベントの開催をしたり、加入促進月間を設定しての訪問等の取り組みをしたり、産業祭などの機会でも加入促進のＰＲ活動を行っております。市では、これらのさまざまな活動に対する事務的な支援と財政的な支援を行っているところであります。　また、それぞれの町内会・自治会におきましては、コミュニティ事業交付金の活用によりまして、加入促進を実施しているという事例もございます。そして、加入率が50％を割ったことで何かしなければという町内会・自治会連合会長の熱い思いがありまして、現在、今後のあきる野市町内会・自治会を考える協議会というのを設置をいたしました。令和元年8月に設置をいたしました。協議会では、連合会長を初めとする連合会役員の方と総務部長、企画政策部長含めた行政の担当者で会議を行いまして、現状の課題と各町内会・自治会の取り組み事例、それから今後の取り組みなどについて協議をしているという状況でございます。　以上です。 215: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。市としてもいろいろな支援をしていただいていることがよくわかりました。続けて積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。これについては、今、申し上げましたように、このまま継続をしていただきたい。　さて、村木市長におかれましては、この町内会・自治会と市とのパートナーシップというものをどのように捉えているのでしょうか。所信表明や施政方針、さらに、日ごろの市長の御発言を伺うと、なかなか町内会・自治会の活動に触れられていることが少なく、市長のその辺のところを、ぜひ市長の考えをお伺いしたいと思います。お願いします。 216: ◯議長（天野正昭議員）　市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　村木英幸君　　登壇　〕 217: ◯市長（村木英幸君）　かつては町内会・自治会というよりも、隣組同士のおつき合い、つながりというのが強かったと思います。日常生活で言いますと、冠婚葬祭の部分であったり、あるいは稲刈りとか、茶摘みとか、道普請とか、そういったもので隣組としてのおつき合い、あるいは町内会・自治会の活動にも参加をされていたのだと思いますが、近年、価値観が多様化しているといいますか、先ほど申しましたように、町内会の加入率は50％を切ってしまっているということでございます。　私は、現在、菅生町内会のほうに属しておりますけれども、今、町内会の三役、会計をやらせていただいておりまして、ちょうど4年目になります。今月で退任をいたしますけれども、この役員改選の時期になりますと、やり手がいないというのが本当に大きな課題であろうかと思います。この先、各町内会・自治会において加入率がさらに下がり、また、高齢化が進んでしまったときに、果たして町内会・自治会の活動というのはどうなってしまうのかというのが大変心配なところでありまして、大変憂慮しております。何らかの手だてをしなければいけませんが、うまく効果的な施策というのをぜひ御提案をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 218: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございました。よくわかりました。いろいろ会計までやられているということで、時間がかなりない中、大変なのかなというふうに思います。市長もそういう意味ではよくわかっているかもしれませんが、あきる野市は、町内会・自治会の加入率が下がってきているとはいえ、現在も地域のきずなは深く、防災活動など、さまざまな場面で皆さんに活動をしていただいている。町内会・自治会の力をおかりすることは多いというふうに思います。今後、人口減少が進むことは確実である本市において、これから行政として取り組まなければならないというふうに思います。さまざまな課題が出てくると思いますし、行政も全てのことをやるわけにはいかないというふうにも思います。さまざまな団体、特に町内会・自治会、会長との連携というものがこれまで以上に必要だというふうに思います。どうか、市長におかれましてもその辺も考えていただいて、いろいろな手だてを考えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、人口減少問題はここで終了としまして、続いて、都市計画道路における東京都が施行する路線の整備状況について再質問いたします。　初めに、1)秋多都市計画道路3・3・9号線の進捗状況ですが、現在、東京都では、地域取得に向けて鋭意取り組んでいただいているものと思います。昨年の3月での答弁では、用地取得率が80％と聞いておりますが、数字の上で変化がありましたら教えてください。よろしくお願いします。 219: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、現在、東京都では、用地交渉を鋭意進めている状況でございます。用地の取得率につきましては、現時点におきましても80％で、数字上に変化はございません。　以上でございます。 220: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。数字上には変化がないようです。用地交渉については、昨年の答弁でも、個人情報の関係で用地交渉の詳細を答弁はできないことを伺っておりますので、1)の再質問は以上ですが、引き続き一日でも早く交通開放等できるように東京都と連携して取り組んでいただくようお願いします。　次に、2)の3・4・6号線の状況につきましても地権者交渉が課題と思いますので、こちらも東京都と連携して、引き続き取り組んでいただくことを要望して、次の3)の秋多都市計画道路3・3・4号線と3・4・5号線についての再質問をさせていただきます。　両線につきましては、秋留台地の中央部の東西幹線として、市内各地域を結ぶ主要幹線のほか、隣の福生市で進めている都市計画道路を経由して、国道16号線に結節する機能があるなど、周辺の道路整備の進捗とあわせて、相乗効果を生むためにも、早期の整備が望まれております。また、これまで両路線は本市と日の出町による土地区画整理事業の施行を契機に整備を進められてきており、このような状況を踏まえつつ、投資効果を上げるためにも、未整備区間の整備は早く進めるべきと思います。答弁でも、両路線周辺のまちづくりとの連携のあり方を検討するとのことですが、その見通しについてお伺いします。よろしくお願いします。 221: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えします。　未整備区間のうち、市役所の東側の秋留台東地区につきましては、市の都市計画マスタープランにおきまして、中心市街地との近接性や市役所の行政サービスなどを生かした複合型市街地に位置づけております。現在、この地区では地権者と民間業者によりますまちづくりの検討を進めておりますので、これらの検討の進捗にあわせて、市では都市計画マスタープランのまちづくりへの誘導を検討してまいりたいと考えております。　次に、残る未整備区間につきましては、農業振興地域内であることから、農地の保全を優先的にしつつ、整備時期を契機として、農業振興に資する土地利用のあり方を中心に、農政担当部署との協議を行いたいというふうに考えております。　以上でございます。 222: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。どうぞよろしく、積極的に取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。　それでは、市長にまた質問をさせていただきます。都市計画道路は市内や広域的な幹線として発生する交通量をコントロールするものではなく、災害の被害抑制や発生時の復旧、市民の日常生活が向上する施設の立地、ライフラインの供給など、重要なインフラであります。そこで、市長は、都市計画道路など、市の基盤インフラの整備に当たって、これまでの整備と今後の整備のあり方について、どのような考え方をお持ちになっているのかお聞かせください。 223: ◯市長（村木英幸君）　都市計画道路でありますけれども、これは東京都が手厚く補助を出していただけるということで、大変ありがたい道路でもありますし、高規格の道路がつくれるもので、大変すばらしいものであるというふうに感じております。 224: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。道路整備しっかり力を入れて、早期にいろいろな面で道路が整備されることを切に要望いたします。　部長、何か補足することがありましたら。よろしければ結構ですけれども。 225: ◯都市整備部長（清水保治君）　補足ということでもありませんけれども、都市計画道路のお話でございますので、申し上げたいと思います。都市計画道路は町の骨格を形成する上で必要不可欠なインフラであるとともに、土地利用や都市施設の配置などと連動し、良好な市街地形成を図るためにも、市街地の動向などを踏まえつつ、整備をすることが重要であるというふうに考えております。したがいまして、引き続き地域の皆様の御理解、そして御協力と関係機関との連携を図りながら、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 226: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　来年度、東京都では、多摩モノレールの上北台から箱根ヶ崎区間の整備について予算が計上されたというふうに聞いております。これを受けて、羽村市は箱根ヶ崎から八王子までの構想路線の延伸への沿線自治体への連携の働きかけが、私が聞いているのは、先月の25日に本市にしてこられたというふうに伺っております。過去には、つくばエクスプレスの構想から、沿線自治体では整備に向けた計画を着実に取り組んできたように、多摩都市モノレールを実現する上でも、沿線自治体では、これに向けた着実な整備や計画に取り組んでいかなければならないのかなというふうにも思います。いざ構想から整備の実施段階となったところで、何も手をつけなくては、あれもこれもといった整備は困難だというふうに思います。そのようなことにならないよう、これまでのまちづくりを着実に推進して、将来のまちづくりの礎を築くことが必要であると市長に要望いたしまして、質問を終わりとさせていただきます。　ありがとうございました。質問を終わります。 227: ◯議長（天野正昭議員）　窪島議員の質問が終わりました。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 228: ◯議長（天野正昭議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　なお、次の本会議は、明日、午前9時30分から開きます。　本日は大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 5時21分　　延会　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　あきる野市議会議長　　　天　野　正　昭

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あきる野市議会 2020-03-04 令和２年第１回定例会３月定例会議（第４日目） 本文（一般質問）

あきる野市議会 2020-03-04
令和２年第１回定例会３月定例会議（第４日目）　　本文（一般質問）