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令和2年第1回定例会3月定例会議(第3日目)  本文(一般質問)
令和2年第1回定例会3月定例会議(第3日目)  議事日程・名簿

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  1. あきる野市議会 2020-03-03
    令和2年第1回定例会3月定例会議(第3日目)  本文(一般質問)


    取得元: あきる野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-11-05
    1:   3月16日(月曜日)                    午前 9時30分  開議 ◯議長(天野正昭議員) 皆さん、おはようございます。  本日は本会議の3日目になりますけれども、本日から一般質問を行います。皆様には円滑な議事運営に御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。  ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。           ────────── ◇ ────────── 2: ◯議長(天野正昭議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、              2番    辻   よし子議員              5番    臼 井   建議員 を指名いたします。           ────────── ◇ ────────── 3: ◯議長(天野正昭議員) 日程第2 諸般の報告をいたします。  議会運営委員会委員長より報告を求めます。議会運営委員会委員長、中嶋博幸議員。          〔 議会運営委員長  中嶋博幸議員  登壇 〕 4: ◯議会運営委員長(中嶋博幸議員) おはようございます。  去る2月25日、3月2日、3月15日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果につきまして、御報告いたします。  一般質問については、本日より3日間で行い、18人の議員から45件の通告があり、全てを許可されております。  発言者の割り振りにつきましては、本日が6人、あすが6人、明後日が6人と決定しております。
     また、予算特別委員会については、19日と23日に開催することに決定いたしました。  なお、コロナウイルスの感染症対策のため、一般質問の3日間については、議員席の配置を変更し、質問の全てを質問席で行い、市側の説明員については、市長、副市長、教育長、企画政策部長及び答弁する部長のみの出席といたします。  また、会議中、議場のドアを開放し、換気を行います。  なお、議場内の方には、マスクの着用や、手指のアルコール消毒についての御協力をいただき、傍聴者の方には、傍聴席の間隔をあけて着席していただきますよう、よろしくお願いいたします。  本日からの一般質問が円滑に行われますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。 5: ◯議長(天野正昭議員) 報告が終わりました。ただいまの委員長の報告のとおり行うことに御異議ございませんか。              (「異議なし」と発言する者あり) 6: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、一般質問については委員長の報告のとおり行うことに決定いたしました。           ────────── ◇ ────────── 7: ◯議長(天野正昭議員) 日程第3 一般質問を行います。  なお、申し合わせで60分以内の努力目標とはしておりますが、できるだけ短時間で終わるよう、質問も答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。前の質問者によって済んでいる質問は、それ以上必要のある場合のみ行っていただきます。  それでは、順次、発言を許します。  質問者、1番目、大久保昌代議員、どうぞ。            〔 8番  大久保昌代議員  登壇 〕 8: ◯8番(大久保昌代議員) 皆様、おはようございます。  議席番号8番、公明党の大久保昌代でございます。3月定例会議一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  今、世界各地で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっております。お亡くなりになられた方も多数おられ、心よりの御冥福と、一日も早い終息をお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。  (1)新型コロナウイルス感染症への対応について  昨年12月以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が中華人民共和国湖北省武漢市で発生して以来、日本を初めとして世界各国から感染者数の報告が続いています。国内でも、集団発生や感染経路の不明な患者や死亡者も報告されました。市民が安心して生活できるような情報の伝達などが求められます。新型インフルエンザ等対策行動計画の活用に関し、本市の対応について伺います。  (2)愛用される母子健康手帳について  妊娠の届け出が受理されると母子健康手帳などが渡されます。妊娠中から妊婦健診や子どもの健診、予防接種を記録する重要なもので、工夫して独自項目のページを追加している市区町村もあります。そこで、以下伺います。  1) 母子健康手帳の今後の見直し予定は。  2) 自治体での導入が進む電子母子手帳についての考えは。  (3)トイレ環境の向上について  これまで公共施設のトイレ洋式化については公明党としましても要望を重ねてきました。最近では、体育館のトイレの現地調査を行い、早期の実現を要望してきたところ、洋式化が進み大変うれしく思っております。そこで、洋式化のこれまでの取り組みと今後の計画について伺います。  以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 9: ◯議長(天野正昭議員) 質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  川久保明君  登壇 〕 10: ◯健康福祉部長(川久保明君) おはようございます。  (1)についてお答えします。  新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、2月7日に感染症対策会議を開催し、2月25日以降は5回の感染症対策本部会議を招集して、新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて情報共有と対策の検討を行ってまいりました。  現在、市民が安心して生活ができるように、相談窓口の周知に努めるとともに、感染予防策を市ホームページ、メール配信サービスなどでお知らせしております。また、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、市立小・中学校の臨時休業や体育施設等の臨時休館、市が主催するイベント等の中止や延期などの対応を行っております。  国は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、対応を行っていくとしておりますので、市といたしましても、引き続き、国や東京都、西多摩保健所と緊密に情報連携を図り、新型インフルエンザ等対策行動計画に定められた発生段階ごとの対策を講じてまいります。  (2)の1)についてお答えします。  母子健康手帳につきましては、厚生労働省令で定められた省令様式と、妊娠期からの日常生活上の注意、新生児や乳幼児の養育に必要な情報などを示した任意様式で構成されております。  この任意様式の部分につきましては、市が独自で定めることができることから、使いやすさ、見やすさなどを考慮して作成された既製品の中から母親などの声を参考にしながら、毎年度、市が選択して購入しております。  2)についてお答えします。  電子母子手帳につきましては、スマートフォンやパソコンにより、妊婦や子どもの健診の記録、予防接種の状況などを管理できるほか、自治体からの情報を受信できるなど、紙の母子健康手帳を補完するものとして導入する自治体がふえていると認識しております。  また、国は母子の健康情報の電子化について検討していることから、既に導入された自治体からも使い勝手や効果などについて情報を収集するとともに母親などからの意見を伺い研究してまいります。 11: ◯議長(天野正昭議員) 企画政策部長。          〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 12: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) (3)についてお答えします。  公共施設のトイレの環境整備につきましては、家庭における生活様式が変化する中で、高齢者、障がい者、外国人旅行者など、誰もが快適に利用できるよう、トイレの洋式化が求められており、大変重要な取り組みであると考えております。  市ではこれまで、各施設の現状や利用状況等を踏まえながら、計画的にトイレの洋式化を進めておりますが、特に、平成30年度からは、東京都のユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金を活用することにより、学校施設、学習等供用施設、コミュニティー施設、観光施設など、全ての公共施設を対象として整備を加速させております。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を迎える令和2年度予算では、中学校武道場、学習等供用施設、観光施設、公民館のトイレの洋式化を予定しており、現在計画している施設については、おおむね整備を完了することとなります。  今後、未整備となっている施設やさらなる整備が必要となる施設につきましては、施設の状況や財源確保の見通しなどを踏まえながら、諸条件を整理してまいりたいと考えております。 13: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。大久保議員。 14: ◯8番(大久保昌代議員) 御答弁どうもありがとうございました。それでは、(1)より順次、再質問をさせていただきます。連日、新たな感染者数が報告され、けさの報道では、感染者数は世界で15万人を超え、国内で確認された感染者数は1,500人を超えました。先行きが見えないことから、人々の生活や社会に大きな不安と混乱をもたらしています。そんな中、一部の企業活動が制限されたり、テレワークや時差出勤の導入で働き方が変化したり、また、さまざまなイベントやレジャーの自粛や休業も市民の皆様に大変な影響を及ぼしています。株価も大幅に下落し、経済に暗い影を落としており、就職の内定取り消しも報道されていますし、大変懸念されるところです。  本市としましても、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて、これまで5回の感染症対策本部会議を開催し、情報共有と対策の検討を行ってこられたとのことです。その中でまず、安倍総理は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、先月2月27日の感染症対策本部で、全国全ての小・中学校、高等学校、特別支援学校に対し、3月2日から春休みに入るまで、臨時休校とするように要請を出しました。流行を早期に終息させるためには徹底した対策を講じるべきだ。ここ1、2週間が極めて重要な時期だと指摘をし、多くの子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備えると説明をしました。大変急なことで、大きな驚きと対応に追われ、混乱も大きかったと思います。本市につきましては、3月4日からあきる野市立の小学校、中学校ともに臨時休校となりましたが、東京26市の臨時休校の状況はどのようになったのかをお伺いいたします。 15: ◯議長(天野正昭議員) 教育部長。            〔 教育部長  佐藤幸広君  登壇 〕 16: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  ただいま大久保議員からお話のとおり、あきる野市立の小・中学校につきましては、3月4日から臨時休業としております。他市の状況ということなのですが、あきる野市と同じく、3月4日から臨時休校とした市が、あきる野市を含めまして2市です。また、3月3日から臨時休校とした市が3市、これ以外の市は3月2日から臨時休校となっております。  以上でございます。 17: ◯8番(大久保昌代議員) 他市の状況はわかりました。突然の休校要請に対応するため、学校現場では大混乱だったことが予想されます。多くの市が3月2日から臨時休校となっている中、あきる野市は3月4日から臨時休校としていますが、理由がありましたらお願いをいたします。 18: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  あきる野市におきましては、3月2日と3月3日を給食なしの午前中授業とし、臨時休校につきましては、3月4日からといたしました。これは、国からの要請の発出が2月27日木曜日の夕方ということであったことから、翌週の月曜日からの休校となりますと、準備期間が金曜日、つまり、次の日の1日しかなくて、児童・生徒に対しまして、この臨時休校の趣旨や意味を説明する十分な時間、また一方では、長期の臨時休業に対する学校、そして家庭のさまざまな準備期間が不十分であると考え、講じた措置であります。  以上でございます。 19: ◯8番(大久保昌代議員) ほかの地域に比べましたら、準備する時間が1日でもふえたほうが細やかな対応がとれたのではないかとも思います。他市より少しおくれて、4日からの臨時休校については、一切苦情がなかったとも伺っております。2日の夜、テレビニュースを見ていましたら、小学校低学年のお子さんがランドセルを背負い、両手に持ち切れないほどの荷物を持って、よろよろしながら帰宅する姿が映っていました。1日で学校にあった全ての荷物を持ち帰らないといけなかったということで、この点においてもあきる野市は分散して持って帰ることができてよかったのかなというふうに思います。  あともう一点、学校給食についてお聞きをしたいと思います。3月2日と3日は給食なしの午前中の授業で、3月は給食がなくなったということですが、食材をキャンセルできたのか。また、3月分の給食費はどうなるのか教えていただければと思います。 20: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  学校給食につきましては、2月28日、つまり、要請があった次の日の金曜日の時点で、3月の給食停止ということを判断させていただきました。この旨を業者に伝えて、納品のキャンセルをお願いしましたところ、一部で生ものなどもございますので、若干キャンセルし切れないものもございましたが、本当に業者の御理解により、ほぼ予定していた食材納品を全てキャンセルすることができております。  また、3月分の給食費ということなのですけれども、口座振替の方につきましてはもう引き落としをとめまして、また、既に納付済みの方には、3月の給食費を全額還付の手続の案内通知を郵送で送付しまして、現在、還付の処理を行っているというところでございます。  以上でございます。 21: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございました。2日、3日を午前授業にして、給食をなくしたことによって、3月は1カ月間丸々給食がなくなり、3月分の給食費全額還付の処理をされたということです。  休校要請を受けた直後の判断が速く、まさに英断だったと思います。食材の納入先にキャンセルを連絡し、ほぼ予定していた全ての食材がとめられたことは、食品ロスを出さなくて済むことにもつながります。  実は、小学生のお子さんを持つお母さんから私のもとに、給食用のパンや牛乳や食材を捨てるような場合には売ってほしいですとの声が届きました。全国的にも、報道によると他市では給食のために仕入れた食材の処分に困り、希望する給食センターの職員が食材を買い取る対応をしたり、また、一宮市では市役所前で即売会を開き、野菜や果物の一部が販売され、長い列ができ、15分で売り切れたとの報道もありました。また、ほかの市では、NPOを通じて福祉施設への寄附をしたところもありました。各地でこのような対応が報道され、また、お隣の日の出町でも、3月7日の午前中、日の出町教育センター図書館前で販売すると情報が入りましたので、先ほどのお母さんに伝えたのですが、そのとき、給食費の返還も既に学校から連絡がありました。早いですねと喜んでおられました。  次に、学童クラブに関することでお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の対策として、市内の学童クラブは3月4日から、朝8時から夜7時まで開設をしています。学童クラブは、保護者が就労などにより、昼間、家庭にいない児童に対して設置をしています。学童クラブの様子の聞き取りに、市議会公明党3名で手分けをして回ることになりました。  臨時休校から3日目、私が回ったところは、ふだん30名から60名のところ、今回は20名から40名前後が利用をされていました。上の兄弟が休みなので、自宅にいたり、感染予防で祖父母に預けている人や、職場の休みがとれた保護者などがいるのではないかと考えられました。感染予防にも気をつけておられまして、換気のため、1時間に1回、窓をあけていたり、また、2階と1階を分散して、机の距離もあけて学習の時間をとっていたり、大変気を使われておりました。ドアノブや手すりなどの消毒をし、お昼やおやつの前にも石けんで手を洗い、消毒液も利用して、気をつけていることがよくわかりました。私は、マスクをつけて短時間だけお邪魔をし、お子さんと触れ合うことはありませんでしたが、館長や、館長が不在のところは職員の方から、お弁当のことや職員のシフトのこと、マスクのこと、消毒液やトイレットペーパーの備蓄状況や、エアコン設置のことなど、いろいろなお話を伺わせていただくことができました。  学童クラブの出席の状況や、学童クラブの入会が保留となっていて、児童館特例利用を申し込んでいる児童についての特例利用についてなど、わかる範囲で結構ですので、今回はどうだったのかをお伺いいたします。 22: ◯議長(天野正昭議員) 子ども家庭部長。          〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 23: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  学童クラブにつきましては、小学校の臨時休業に合わせ、3月4日から、午前からの受け入れを行っております。4日以降の利用状況につきましては、各クラブや日によってばらつきがあり、土曜日を除く平日の出席率では20%台から60%前後までとなっており、全クラブの平均では40%台で推移しております。先月2月や昨年3月の出席率では60%台のクラブが多い状況ですので、それと比較すると少ない利用状況となっております。  また、4日以降の児童館の特例利用につきましては、3月では、4館で利用登録があり、利用状況等につきましては、若竹は登録が1人で、利用はありません。若葉は登録が34人で、利用は日によって0人から2人。増戸は登録が1人で、利用は0人または1人。五日市は登録が2人で、利用は日によって0人から2人となっております。  また、2月末で学童クラブを38人が退会しております。例年、この時期の退会というのはこれほど多くはないのですが、退会の理由といたしましては、保護者が自宅にいるようになったですとか、祖父母の家に行く、上の子と一緒に留守番をしていると、そういった理由が多いようでした。欠席につきましても、理由は同様のような状況ということでございます。  以上です。 24: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございます。やはり感染拡大への接触を断つという意識も高く、御協力をいただいて、人数が少ないのかなとも思いましたし、そういった理由があるのかなというふうにも感じます。  話は変わりますが、臨時休校中の市内の小・中学生に対して、平日のお昼御飯をサポートする子ども弁当が市内の各店舗さんの御協力により、3月9日から25日の間、250円という低価格で提供してくださったとも伺っています。大変すばらしい取り組みだと思いましたので、御紹介をさせていただきました。  次に、休み中の子どもたちへのアプローチについてお伺いいたします。児童・生徒は休校中でも、教職員はふだんどおり出勤があり、さまざまな対応に追われる中でも、ふだんと違った時間が持てたこともあるのではないでしょうか。子どもたちにも言えることですが、いつもより時間をかけて新聞を読んでみたり、読みたくて読めなかったシリーズものの本を読破してみたり、とりためていた番組を見たり、疎遠だった人に電話やメール、手紙を書いたり、たまっていた書類の整理や洋服の整理、体の調子を整えたりなどなど、自宅にいるからこそできることはたくさんあります。有意義な時間を過ごすことができる子どもは安心なのですが、今、学校給食もなくなり、日々厳しい環境で、子どもだけで過ごしているお子さんもいるかもしれません。要支援児童といいますか、少し心配な家庭の児童に対する対応について、どのようにされているかをお伺いいたします。 25: ◯議長(天野正昭議員) 指導担当部長。           〔 指導担当部長  鈴木裕行君  登壇 〕 26: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  学校の臨時休業に入る際に校長会を持ちました。臨時の校長会、また定例の校長会がちょうどその時期にございました。2月28日、それから3月2日、そして副校長会も3月9日にございました。そうした機会を通じて、この臨時休業の間の児童・生徒への対応について考えを整理して、指示をしているところでございます。  そうした中で、家庭にいて心配な児童・生徒、学習面はもちろんですけれども、家庭学習の課題などを出していますが、それ以外にも、内面的なところ、あるいは家庭環境等々、配慮が必要な児童・生徒等につきまして、学校で個別の対応をしっかりそこは行うようにという指示をしております。臨時休業でありますけれども、教員は出勤しておりますし、個別の対応は電話でも、あるいは家庭訪問でも、場合によっては学校に登校することも、それはよしということにしております。  そうした中で、児童・生徒の状況を把握したり、またさらに、健康状態も含めてほかの児童・生徒も把握するということを教員が努めることにしておりますので、完全に心配な児童・生徒を面倒見ることはできないかもしれませんけれども、そういうかかわりを継続するということで、大きな変化がないように努めているという状況でございます。  また合わせまして、教育相談所の業務につきましても、心配な児童・生徒につきましては、相談業務を基本的には継続すると。保護者の方のお考えとか、この情勢を判断して相談をキャンセル、延期するケースもありますけれども、基本的に相談業務は続けているという状況でありますので、そのような形でも支援をしているということでございます。 27: ◯8番(大久保昌代議員) 電話、また家庭訪問を通じてさまざまな支援をしてくださっていること、また、家庭学習の教材なども用意してくださっているということで、大変ありがたいなというふうに感じました。  今回の新型コロナウイルスの対応ということで、市民から市役所にも相談がいろいろあると思うのですが、どのくらいの件数で、どのような内容の相談があったか。その中には感染が疑われるケースもあったのでしょうか、お伺いをいたします。 28: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  市民の相談窓口としましては、国や東京都、西多摩保健所が開設をしております新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の周知に努めているところでございますけれども、市の健康課にも相談が寄せられております。その件数につきましては、集計を始めました2月10日から先週の金曜日までの数字になりますけれども、48件という状況になっております。1日当たり大体2件程度ということでございます。  内容としましては、一番多いのが市内で感染が確認されているのかというものでございます。それからマスクに関して、それと検査のできる医療機関を教えてほしい。こういったものが主な相談内容となっております。これまでの相談の中では、感染が疑われるケースはございませんでしたけれども、体温が高いなど、心配があるケースの場合には、西多摩保健所の帰国者・接触者相談センターにつなぐ対応を行っております。  以上でございます。 29: ◯8番(大久保昌代議員) わかりました。窓口に直接相談に来られる方も多いというふうに伺いました。また、電話やメールによる相談もあると思います。今後の状況によっては、ますます相談件数もふえてくるのではないか。皆様の相談に適切に対応できるように、その場合、職員の方々も心構えを今から持って、体制を整えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  こういった相談体制とともに大切なのは情報提供だと思います。新型コロナウイルス感染症は、高齢者や基礎疾患のある方が感染すると重症化するリスクが高いとされています。妊婦の方も重症化のリスクがあると言われています。また、障がいのある方への支援も必要だと思いますが、本市はどのような対応をされているでしょうか。 30: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  感染症対策としまして、感染を未然に防ぐ、また、感染の広がりを抑えていくために、市民への情報提供は非常に重要であるというふうに考えております。市では、ホームページやメールの配信により、情報提供を行っておりますけれども、高齢者に対しましては、例えば地区会館で実施をしております地域イキイキ元気づくり事業の中止のお知らせに、感染の予防や感染の疑いがある場合の対応をあわせて周知をしております。また、妊婦の方につきましては、担当の保健師がおりますので、その保健師が御本人から直接状況を伺い、注意喚起を行っております。障がいのある方につきましては、東京都が、聴覚障害があるなど、電話での相談が困難な方からのファクスによる相談窓口を開設しておりますので、障がい者の団体や、手話サークルにこの情報提供をさせていただいております。  また、感染症対策本部会議におきましては、都内の感染拡大の状況に応じて、防災行政無線による注意喚起なども行うことになっておりますので、今後もさまざまな手段により、市民の皆様に情報が届くように取り組んでまいります。
     以上でございます。 31: ◯8番(大久保昌代議員) さまざまな対応をありがとうございます。今後も重ねて情報提供と周知を徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほどの御答弁で、国や東京都などと緊密に連携をとっていくとのことでしたが、一番重要になるのが、西多摩保健所との関係だと思います。具体的にどのような連携をされているのかお伺いいたします。 32: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  西多摩保健所とは随時連絡をとり、情報収集に努めているところでありますが、西多摩保健所で西多摩地区8市町村に対して、新型コロナウイルス感染症に関する対策の説明会も開催されております。この会議におきましては、現在の東京都の対応状況や、今後都内で感染が拡大した場合の医療提供体制などについて説明を受け、西多摩地区の各市町村とも情報の共有を図っているところでございます。  この中で特に重要な部分は、市内で感染者が確認された場合の対応であるというふうに思いますけれども、発生が確認された場合には、西多摩保健所から該当する施設や、患者さん御本人に連絡が入ります。この情報を市も受けることになります。このような情報をもとに、西多摩保健所の指示のもと、状況に応じた感染拡大防止対策を講じていくことになります。今後も西多摩保健所と連携を密に行いまして、状況に応じた対応を行ってまいります。  以上でございます。 33: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございます。もし感染者が市内で発生した場合、市に速やかに情報が入るということでございました。今、西多摩地区でもさまざまな動きがあるようです。青梅市では、職員などが必要なところへ配っていただきたいと企業からマスクの寄附があったと伺いました。このような感染対策用品の確保が今後も必要になってくると思いますが、本市として、感染症対策用品の備蓄はどのような状況なのかお伺いいたします。 34: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  感染症対策用品の備蓄でございますけれども、現時点でサージカルマスクが約2万1000枚、ゴーグル医療用手袋・シューズカバーなどがセットになった防護服が160着、ラテックス手袋1,100セット、アルコール消毒液、これは1リットルのものですけれども、これが28本、汚物の処理ツールボックス5ケースを備えております。これらの用品につきましては、感染症の蔓延を防ぐために東京都からの指示を受けまして、感染症の発生した場所などの消毒をする際に市の職員が使用するために備蓄をしているものでございます。  この備蓄とは別に、アルコール消毒液124本を公共施設等へ、また、マスク3万7000枚を医療機関、介護事業者、障害福祉サービス事業所などへ配布をしております。  以上でございます。 35: ◯8番(大久保昌代議員) 使い捨てのものなので、それだけの備蓄が必要なのかなというふうに思います。職員が消毒をする際に備えて感染症対策用品の備蓄をされているということでしたが、市役所の本庁舎などでも来庁された方に手洗いや消毒のお願いをされていると思います。感染防止対策として、例えば除菌効果を発揮し、足元からの細菌の侵入を防ぐ消毒マットも有効だと伺ったことがありますし、非接触型の体温計なども備えておくことが必要だと思いますので、また今後検討していただきたいと思います。  次に、市主催のイベントについても中止になっているものが多くあります。現在の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 36: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  市主催のイベント等の取り扱いにつきましては、2月25日から可能な限り中止または延期をすることとしており、開催する場合も感染対策を十分に講じた上で開催をするものとしております。  3月13日の感染症対策本部会議におきまして、この取り扱いについて、3月15日までとしていたものを、3月31日まで延長いたしました。現時点で41のイベント事業、延べ回数にしますと56回になります。こちらの中止や延期の対応をしております。この情報につきましては、ホームページやメール配信により周知を行っているところでございます。  以上です。 37: ◯8番(大久保昌代議員) 本当にたくさんのイベントが中止や延期になっています。ぜひ一層、周知に力を入れていただければと思います。  確定申告の申告期限も4月16日までに延長をされました。延びたことについて影響があったのかどうかと、周知はどのようにされているのでしょうか。 38: ◯議長(天野正昭議員) 市民部長。            〔 市民部長  渡邉浩二君  登壇 〕 39: ◯市民部長(渡邉浩二君) お答えいたします。  所得税の確定申告につきましては、国税でありますことから、国が報道や、国税庁、それから青梅税務署などのホームページを通じて周知している状況にございます。また、先日、国税庁が申告と、それからの納付期限の延長についてテレビコマーシャルで周知しているのも目にしております。  一方、本市では、市民の方々への周知といたしまして、所得税の確定申告の期限の延長と、それから3月17日以降は、青梅税務署において申告受付となること、こういったことなどをホームページや申告会場に掲示するとともに、3月15日号の広報にも掲載したところでございます。  報道直後は多くのお問い合わせがございましたけれども、職員が状況を説明し、御納得をいただいているというような状況でございます。  以上でございます。 40: ◯8番(大久保昌代議員) 問い合わせに対し、説明をしてくださったということで、ありがとうございます。確定申告は、税務署や特設会場で受け付けているほか、パソコンやスマートフォンを使ったインターネットでも申告ができます。国税庁は感染拡大防止のためのネット申告を勧めてもいます。業績に影響を受けた企業への支援も必要だと思います。今回、市立の小学校、中学校が休みになり、保護者も仕事を休まざるを得ない状況になるということで、ぜひ市内の事業者に対して休みをとりやすい環境の働きかけができましたら、引き続きお願いしたいと思っております。また、コロナのことで影響を受けた企業への支援も必要だと思っています。国や都が融資や専用相談窓口の設置などを行っております。また、あきる野商工会では、会員事務所に支援制度の周知をするとともに、新型コロナウイルス感染症による影響等についてアンケート調査を実施し、ニーズの把握とともに、相談のしやすい環境を整えるなど、対応をしておられるとのことです。本市としましても、これらの情報についてホームページ等で周知するとともに、あきる野商工会と連携して、国や都、市の融資制度等につきまして、事業者にあわせた支援を行っていただきたいと要望をさせていただきます。  最後に、新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐためには、市民が心を一つにして、この国難とも言える災害に対して取り組むことが大事だと思います。小さなお子さんから高齢者まで、全ての皆様が新型コロナウイルス感染症の対策のために、困難に我慢し、一人一人が工夫を凝らし、知恵を出して頑張り、不安に耐え、日々できることに取り組んでおられます。さまざまな御理解と御協力をいただくことが市民の皆様にも求められています。ぜひ市長のお言葉で市民に対して励ましと協力要請のメッセージなどを御発言いただきたいのですが、市長、いかがでしょうか。 41: ◯議長(天野正昭議員) 市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 42: ◯市長(村木英幸君) 大久保議員からのメッセージということでありますが、新型コロナウイルス感染症は、今なお国内においても増加し、都内でも発生しております。市では、市民の安全・安心を確保するため、感染症対策本部を設置し、感染症の防止対策に取り組んでおります。  市民の皆様には、せきエチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策に努めていただくよう、お願いいたします。  また、14日に行われた首相の記者会見では、換気の悪い密閉空間、人が密集している、近距離での対話や発声が行われる、この3つの条件が同時に重なるような場所を避ける。また同時に、重ならないように対策を講じることで感染リスクを下げることができるとしております。市民の皆様も、このことに最大限注意を払い、身を守る行動をとっていただきたいと思います。  当市といたしましても、小・中学校の臨時休業、公共施設の臨時休館、また多くの事業で中止または延期としております。市民の皆様にはしばらくの間、御不便な思いをさせてしまいますが、どうか御理解をいただき、市民の皆様とともにこの苦難を乗り越えてまいりますので、御協力のほど、お願いを申し上げます。 43: ◯8番(大久保昌代議員) 御発言をいただき、ありがとうございました。困難もありますが、乗り越えていきたいと思います。以上で(1)を終わります。  次に、(2)母子健康手帳について伺います。一般的に母子手帳と呼ばれることが多いですが、市区町村ごとに交付されています。手帳の中身は、妊婦自身の健康状態や妊娠中と産後の体重変化の記録や歯の状況、両親学級の受講記録や出産時の記録、生後1カ月ごろの記録から6歳ぐらいまでの成長の記録、また、大切な予防接種の記録などなど、全国的に共通している部分と、妊娠中の注意点や食事についてなど、市区町村ごとに書かれている部分とがあります。とてもよくできた手帳になっていまして、日本独自に発展してきた母子健康手帳ですが、その有効性が認められ、今や世界へも普及をされています。  母子健康手帳は各自治体でさまざまなものがありますが、羽村市はくまのプーさんだったり、青梅市はミッキーだったりと、表紙がかわいいんですね。何年か前、あきる野市の若いお母さんから言われた言葉なのですが、ちょっと母子手帳を出すときに昭和っぽくって恥ずかしかった。思わず引っ込めてしまった。テンションが違ってくるしというふうにおっしゃっていました。これはもっとまた昔なのですけれども、我が家から持ってきた母子手帳です。当時の私はそういうふうには全然思わなかったのですけれども、今、母子手帳というふうにインターネットで検索をしてみますと、たくさんの画像が出てきまして、本当にいろいろなデザインの手帳が使われていることがわかりました。若いお母さんが、今風のかわいい表紙のほうがいいと思われるのも無理はないなというふうに感じました。  本市では、毎年度ごとに選択をされているということをお伺いましたが、その基準みたいなものはあるのでしょうか。また、例えば選ぶときに職員の意見などを聞いているのでしょうか。 44: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  母子健康手帳を選ぶときの基準ということでございますけれども、これは特にございません。ですので、母親などの健診の記録の見やすさであるとか、保健師や看護師の記録の書きやすさ、こういったものを考慮して選んでいるのが現状でございます。担当する職員の意見は取り入れて選んでおりますけれども、例えばほかの部署の職員の意見を聞くといったことはしておりません。  以上です。 45: ◯8番(大久保昌代議員) わかりました。母親の年代もさまざまですので、広く意見を聞いて取り入れていっていただければうれしく思います。内容につきましても、子どもの権利条約を入れている自治体もあります。世田谷区などでは、その要旨だけを載せておりますし、母子健康手帳は一生の宝物なので、このようなことも考えていただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。母親などの声を聞くということは、実際に使用する当事者なので、大事だと思います。今後もこのような機会をどんどんつくっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 46: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  母親の声を聞くということでは、妊娠届を提出していただくときに保健師や看護師が面接を行っておりますので、このような機会に母子健康手帳につきましてもお話を伺うことはできると思います。この妊婦面接につきましては、お互いに顔の見える関係をつくる、こういった目的もございますので、コミュニケーションをとる上でも、率直な御意見を伺えればというふうに考えております。  以上でございます。 47: ◯8番(大久保昌代議員) 私は、アンケートというのもいいかなというふうに考えたのですが、面接の中で意見を聞いていただけるということで、よいなというふうに思いました。妊婦さんの面接の際に母子健康手帳とともにお渡しをしている母と子の保健バッグをお借りをいたしました。こういったものですが、この中にはいろいろな案内などが入っているのですが、マタニティーマーク、よく見かけるようになりました。また、新生児聴覚検査の案内であったり、あと、父親ハンドブック、こういったものも冊子が入っておりまして、とても充実したものになっておりました。量もたくさんあって、いろいろな書類がこんなにたくさん入っておりまして、こういったものが配付されていない自治体も全国にはたくさんありますが、あきる野市は本当に充実して、すばらしいというふうに感じました。  このバッグの中に、産後ケア事業の案内が見当たらなかったので、入れたらよいと思いますが、いかがでしょうか。 48: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  産後ケア事業につきましては、現在、宿泊型の事業を公立阿伎留医療センターに委託をして、実施しておりますけれども、来年度からは通所型と訪問型を加えて実施をしてまいりたいというふうに考えております。現在、その事業内容について委託予定の助産院と協議を進めておりますので、その内容が決まり、また、実施の見込みが立った段階で、母と子の保健バッグにも入れて、周知をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 49: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  さて、ダウン症のお子さんを持つ保護者のための子育て手帳があると思います。成長が比較的ゆっくりなダウン症児に合わせた内容で、その中身はおもちゃを握った、1人でお座りができたなど、初めて何かができた年月日を記念日として書き込めるページのほか、ダウン症児を育てる先輩パパ、ママや兄弟からのメッセージをイラストつきで紹介しています。平均的な発達過程と比較して、我が子の成長を素直に喜べず、悩んでしまうダウン症児の保護者にとって、育児不安の解消に役立つ手帳になっております。愛知県や大阪府などでは、健診や保健師らによる家庭訪問などを通じて配付をしているようですが、本市でも行うことはできないでしょうか。 50: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  ダウン症のあるお子さんを持つ保護者のために公益財団法人日本ダウン症協会で作成をされまして、母子健康手帳を補完するものとして配付をしている子育て手帳といったものがございますが、新生児訪問や健診の機会などに御紹介というのはできると思いますけれども、市としまして配付することにつきましては、大阪府の自治体などの状況を確認してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 51: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございます。同協会のホームページからダウンロードもできますので、手づくりの小冊子にしてもいいかなというふうに思いますし、また、ダウン症に限らず、全てのお子さんが、我が子の成長を喜べるようにしていただければというふうに考えております。また、この冊子は無料ということで、送料140円のみで送ってくださるという案内も出ておりますので、そういったお知らせなどもあったらいいのかなというふうに考えました。  電子母子手帳についてです。全国でかなりの自治体で導入をされているようです。近隣では、町田市、昭島市、稲城市なども導入をされています。妊娠週数や、子どもの月齢に応じて、その時期に必要な情報を市から直接届けることができますし、妊娠中の体調、体重記録を自動グラフ化したり、胎児や子どもの成長曲線なども自動グラフ化。定期健診データを記録したり、スマホで撮影した写真と一緒にコメントを記録でき、家族でデータが共有できます。予防接種や健診のアラート機能で受け忘れの防止に効果があり、アンケート募集機能などもあり、子育て関連施設の検索も簡単にできます。母子健康手帳の電子化について、具体的にどのように検討していくのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 52: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  国が検討を進めております母子の健康情報の電子化につきましては、市町村が記録として持っている母子の健康情報をシステム上で母親などが確認できる仕組みのようでございます。このような仕組みのより詳細な内容について情報収集をしてまいります。一方で、多くの自治体で導入が進んでおります電子母子手帳につきましては、健診の記録などを御自分で入力する必要がございますが、パソコンやスマートフォンが生活の一部となっている今の子育て世代には便利なツールの一つになっていると思いますので、実際に導入されている自治体、またお使いになっている母親の意見などについて情報収集をしてまいります。  母子健康手帳は、現在、紙のものを交付することになっておりますけれども、今後は電子化されていく可能性が高いと思っておりますので、電子化の流れを見据えながら、調査研究を行ってまいります。  以上でございます。 53: ◯8番(大久保昌代議員) よろしくお願いいたします。紙ベースと、あと電子版ベース、やはりどちらもあると便利だということで、声が上がっているそうですので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。  この母子健康手帳ですが、いろいろな各国語版の手帳がありまして、英語、スペイン語、中国語、タイ語など、8種類の用意が本市でもされているということです。大体、毎年、英語版が2、3冊、フィリピン、タガログ語版が1、2冊配付されているということで、年間、大体、外国語版を5冊ぐらいお渡しをしているというふうに伺いました。ぜひこちらの手帳のほうもまた漏れなくそれぞれにお渡ししていただきたいというふうに思います。  (2)は以上なのですが、(3)トイレのほうは、本日は時間がとれませんので、また次回に質問を延ばしていきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 54: ◯議長(天野正昭議員) 大久保昌代議員の質問が終わりました。  ここで休憩といたします。  再開は午前10時45分といたします。  なお、休憩中に質問者及び説明員の準備をお願いいたします。                               午前10時31分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前10時45分  再開 55: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、2番目、たばたあずみ議員、どうぞ。           〔 10番  たばたあずみ議員  登壇 〕 56: ◯10番(たばたあずみ議員) 議席10番、日本共産党あきる野市議団のたばたあずみです。質問いたします。  (1)避難所の改善について  昨年の12月定例会議で避難所の改善について多くの質問、提案が出ました。どのような総括がされ、改善を行うのか伺います。  (2)教員の負担軽減について  教員の負担軽減の提案として、国は変形労働時間制の導入を進めようとしていますが、その内容には批判も多くあります。変形労働時間制は根本的な負担軽減策として適切ではないと考え、以下質問いたします。  1) 今年度、教職員のタイムカードが導入されました。教員の勤務時間はどのような状況ですか。伺います。  2) 教員の負担軽減のためには仕事を減らすことも必要になります。減らした、あるいは減らすことを考えているものは何があるでしょうか。  (3)秋3・4・13号線の立体交差化についてです。  武蔵引田駅北口土地区画整理事業において、道路幅の変更を含むさまざまな見直しに困難が伴っていることは理解いたします。しかしながら、秋3・4・13号線を鉄道との立体交差にする計画については、その必要性、緊急性ともに市民の理解を得られるものとは思えません。そこで、以下質問いたします。  1) 現在の武蔵引田駅東側踏切の車両交通量は問題になるほど多いのでしょうか。  2) 市内の踏切で、交通量が多いことにより、既に問題が生じている踏切はありますか。  以上、答弁を求めます。 57: ◯議長(天野正昭議員) 質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 58: ◯総務部長(大出英祐君) (1)についてお答えします。  台風19号における避難所につきましては、避難所運営従事職員等に対し、各避難所の運営や避難者対応についてアンケートを実施し、課題等の把握を行っております。  現段階で把握できている課題としましては、情報伝達手段や避難所従事者の体制、避難所の備品整備、要支援者の受入体制などの改善が挙げられており、今後、総括としてまとめていきたいと考えております。  また、避難所を長期的に開設する必要がある場合には、間仕切りの整備など、良好な生活環境の確保に向けた取り組みが必要でありますので、段階的に改善を進めていきたいと考えております。 59: ◯議長(天野正昭議員) 指導担当部長。           〔 指導担当部長  鈴木裕行君  登壇 〕 60: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) (2)の1)についてお答えします。  出退勤管理システムいわゆるタイムカードの導入につきましては、令和元年12月から試行を始め、令和2年1月から在校時間の把握と教員の意識改革に向けた取り組みとして運用を始めました。各学校の出退勤状況の集計については、2月の中旬に提出していただいておりますが、現在のところ状況の分析までには至っておりません。  なお、東京都教育委員会では、抽出調査ではありますが、学校における働き方改革の成果と今後の展開と題した報告において、平成30年10月と令和元年10月の比較を通じた学校における働き方改革の取り組み状況について報告しております。その中で、部活動指導員の配置事業については、顧問の部活動指導時間が週当たり1時間33分、スクール・サポート・スタッフの配置事業については、小・中学校における教員の在校時間が週当たり4時間30分、学校マネジメント強化モデル事業については、小学校の副校長が7時間46分、中学校の副校長が4時間15分とそれぞれの事業を通じて減少しているとの報告がありました。
     本市でもこれらの事業を実施していることから、教員の勤務時間については、類似した傾向があるものと受けとめております。  2)についてお答えします。  教員の負担軽減については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、副校長補佐、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員など多様な人材を学校に配置し、教員が行ってきた業務を分担することで効果がもたらされております。そのことは、児童・生徒の個々の事案への対応が分担されることになるとともに、児童・生徒が落ちついた学校生活を維持することにより個別対応が減ることにつながる負担軽減になります。  教育委員会といたしましては、教員の資質向上や学校の教育力の向上に努める一方で、教員が会議や研修等のために学校を離れる回数の削減に努めております。例えば、研修会等については、年間の開催回数が平成29年度に合計56回であったものを令和2年度の計画では合計38回に削減しました。同様に、諸会議や連絡会等については、平成29年度に151回であったものを令和2年度の計画では107回に削減しました。  そのほかにも、研修会を他市町村と連携して合同で開催したり、教育課程の編成において年間授業時数を超える計画時数の目安を30時間から18時間に削減しました。  今後につきましても、各学校における業務改善とともに、教育委員会における負担軽減の努力を続けてまいります。 61: ◯議長(天野正昭議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 62: ◯都市整備部長(清水保治君) (3)の1)についてお答えいたします。  武蔵引田駅東側の秋多都市計画道路3・4・13号線内にある引田踏切につきましては、将来の交通量や周辺開発による駅利用者の増加などを踏まえ、東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)の優先整備路線に位置づけられております現在の計画で進め、踏切の安全対策も踏まえた整備を行ってまいります。  2)についてお答えします。  市内の踏切につきましては、常態的に開かずの踏切に該当する踏切はありませんが、時間帯により、自動車や歩行者のボトルネックが生じている踏切として、秋川駅東側の国道411号線と交差する青梅街道踏切と同駅西側の五日市街道と交差する五日市街道踏切の2つの踏切があるものと認識しております。 63: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。たばた議員。 64: ◯10番(たばたあずみ議員) 順次、再質問をしてまいります。避難所の改善についてですけれども、総括はこれからとのことではありますけれども、現時点で出ている問題点は、情報伝達手段だとか、避難所従事者の体制、備品、要支援者などの受け入れなど、それから良好な生活環境の確保に向けて段階的に改善を進めたいということでした。台風19号の対応もまだ終わらないうちに、今度はコロナウイルス対策と市も大わらわだということはよくわかってはいます。ただ、今回、台風19号の影響で、長期化した避難所は一部で済みましたけれども、次も同じとは限らないと思っています。せっかく得た教訓をここで生かさなかったら、次、何か起きたとき、命を守り切れる保証はありません。非常時にはさまざまな我慢を強いられることになります。避難するということだけでもストレスになるのに、その避難先の居心地が悪かったら、それがどれほどつらいかしれません。  私は、先ほどの答弁にもありました良好な生活環境の確保として、非常時だからこそ、弱者への配慮、非常時だからこそプライバシーの確保、普通の暮らし、そして、非常時だからこそ支える側にも配慮が必要だと考えます。そうした視点から幾つかの提案をしてまいります。  まず、最近、災害用に活用されるようになってまいりました段ボールベッド。避難所開設と同時に使えるようにできないでしょうか。収納や使い勝手など、状況に応じて、段ボールベッドに限定せず、キャンプ用のコットなど、折り畳み、組み立て式などのベッドでも構いません。ぜひ検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 65: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  現在、段ボールベッドにつきましては、市の災害用品として備蓄をできていないという状況であります。まず、段ボールベッドも費用が購入するにはかかるということもございますが、これは、良好な生活のためには段階的な導入を検討していく必要があるというふうには考えております。  また、段ボールベッド等を避難所開設と同時に使用できるようにするということにつきましては、各避難所への配置を検討しなければならないというふうに考えることもできます。それから、避難者が大勢来る中では、人数が確定しないとちょっと難しいというところもございますけれども、避難所施設の保管場所と、また、被災者の避難所における生活環境の改善対策としては、段ボールベッド、今、キャンプ用のというのもありましたけれども、そういった簡易ベッドを備えることの必要性は強く感じているところであります。  以上です。 66: ◯10番(たばたあずみ議員) 来たときに全て用意しておいてあげるというのはなかなか難しいかと思います。来たときに一緒に、利用者の方たちと開設しながら用意をしていくということも、組み立てていくということもありだと思いますので、ぜひそういったことも含めて、今、前向きな答弁をいただいていますので、また考えていただければと思います。  それから、長期化した場合には間仕切りをとのことだったのですけれども、性暴力、性被害を防ぐ観点からも、プライバシーの確保は1泊であっても配慮すべきだと思います。  今回使用されたパーティションは1メートルほどの高さであって、お互い座ったり、寝たりしていれば、視線は遮られるのですけれども、横を歩いていけば、見たいわけではなくても中は見えてしまうという状況でした。これでは不十分だと思います。十分な高さと屋根、合わせやファスナーなどできちんと視線を遮れるつくりのテントをこちらも避難1日目から使えるように考えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 67: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  避難所におきましては、プライバシーの確保対策はもちろん講じる必要がありまして、間仕切りが必要であるという認識はございます。令和元年の台風19号の災害で避難所となりましたいきいきセンターの和室には、備蓄しているワンタッチ式のパーティションなのですけれども、これを使用いたしました。しかし、そのパーティション高さは1.2メートルというものでございましたので、寝ていたり、座っている場合は中が見えないのですけれども、立ち上がると中が見えてしまう。そういう高さになっていたということでございます。ですから、着がえをするときにはちょっと気を使うかなという状況というのは認識をしています。間仕切りの高さなどは、避難所にいる方の安否確認、そういったことの観点もあるということで、適切な高さがどの程度かよく検討する必要があると考えております。また、ワンタッチ式のパーティションも高さが種類がございます。1.8メートルのものもございますので、通常でしたら、そういったものも今後は考えていく必要もあるなというふうに思います。  避難所で、人数が確定した段階でパーティションで仕切る必要があるというふうに考えておりますので、おおむね2日以上過ごす必要があると判断した時点で、避難所で避難者の人数がほぼわかったという時点で備蓄品のパーティションを用意したいという考えでございます。  以上です。 68: ◯10番(たばたあずみ議員) 人数が確定してから、長期化するようであればというような答弁ではあるのですけれども、やはり1泊でも配慮すべきということをぜひ考えに入れていっていただきたいと思います。  それから、災害対策本部が設置されてから1カ月、交代で職員の皆さんが防災センターに泊まり込む日が続きました。その間、気の毒なことに、椅子をつなぎ合わせてベッドがわりにして休んでいたというふうに伺いました。市民を支える立場で頑張らなくてはならない職員がそれでは体を壊してしまいます。一度に泊まり込む人数はそんなに大勢ではなかったというふうに伺っていますので、折り畳みベッド、今はキャンプ用のコットなども安価なものも出回っております。どういうものがいいのかはお任せしますが、成人男性がゆっくり眠れるようなものをちゃんと用意しませんか。いかがでしょうか。 69: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  台風19号では、防災センター等に職員が交代で24時間体制で勤務をいたしました。そのとき仮眠する際には、残念ながら、簡易ベッド、段ボールベッドとか、キャンプ用のものもございませんでしたので、今、おっしゃられた椅子を組み合わせて、その上にちょっと薄いのですけれども、マットを置いて、ベッドがわりにするなどして仮眠をしてもらったという実情がございます。寝てみると、これでも意外と眠れるものだなと思ったのですけれども、しかし、よい状態ではございませんので、簡易ベッドとしてキャンプ用などの折り畳み式のもの、これは実用性があると思いますので、これを備えられるように検討したいと考えています。  以上です。 70: ◯10番(たばたあずみ議員) 6つ確保すると割と楽に寝られるとか、3つだとちょっと寝返りが恐ろしいけれども、何とか寝られるとか、そういう話は聞きましたけれども、楽しい気分でやるのだったらそれもありなのですけれども、こんな大変なときにそんな思いをさせなくてもいいので、ぜひ備えたいということですので、ぜひ考えていただきたいと思います。  台風19号の最も大きな教訓は、危険な区域の住民ほど、早い段階においての避難が重要だったということではないでしょうか。現在、要支援者のための避難所は、二次避難所という名前が示すとおり、避難が長期化してから開設されることになっています。支援が必要な人ほど、本来であれば早く避難するべきなのに、そういう人を取り残す仕組みになってしまっています。ここは早急に改善しなくてはなりません。この課題については既に把握しておられるとのことですけれども、要支援者の早期の避難について、今、考えている方向性はどのようなものでしょうか。 71: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  要支援者、要配慮者とも言うのですけれども、高齢者、障がい者、それから妊産婦、乳幼児を抱えた家族など、災害発生時に配慮を要する方を優先的に避難させるということが必要であるという考え方がございます。避難者が大量に発生したときには避難所に入り切れなくなるということが考えられますので、あらかじめ避難所の中に福祉避難スペースを設けるということなどを検討しておく必要があると考えております。  福祉スペースといったものがとれれば、それがあることで、安心して早目に避難してもらえるということがあろうかというふうに考えております。  以上です。 72: ◯10番(たばたあずみ議員) 要支援者、要配慮者ということですけれども、一口に言っても、先ほど部長もおっしゃったように、さまざまな方がいらっしゃいます。寝たきりで、全て人の手をかりる必要がある方から、車椅子でだったら動ける。生活には困らないけれども、オストメイト対応のトイレがないといけないだとか、環境が変わると落ちついていられない方がいるとか、必要な環境設備なども異なってきます。こうしたものを、いざ大変だというときに一発勝負でそろえることは不可能だと思います。そもそもそうした事情のある方たちの多くは、自分あるいは家族は避難所では一日も暮らせないので、行くつもりはないとおっしゃっている方も多くいます。もちろん、それでほかに安心な避難先を確保できるというのであれば問題ないのですけれども、そうした避難先も持たず、家に残るという選択肢しかない人たちもいると思います。こうした方たちに寄り添える対策を持っておかないと、最も支援が必要な人たちを取り残してしまうという最悪の事態になってしまいます。  どんな支援が必要なので、この人はここに行くのだよというシナリオをつくっておくだけではなく、ふだんの台風などで避難を呼びかける際には、支援の必要な方たちにも積極的に避難所を利用してもらい、徐々に要支援者も本当に安心できる避難所をふやしていくといいなと思っています。今、答弁の中で、あらかじめ福祉スペースを設けることを考えるというふうにおっしゃっていましたので、そういうところを用意していますので、安心して来てくださいというアナウンスをこれからやっていただければと思います。  それから、自治会・町内会が独自に開いた避難所の一部では、おにぎりと味噌汁など、温かい食事の提供があったところがありました。けれども、市が開設した避難所では、食料は持参することとして、温かいものはポットのお湯だけという状況でした。これは、もともと避難所に炊き出しの設備があるとは限らないこと。それから、避難の際には1日分の食料を持っていくように指導していること。また、避難所に詰める職員はそれぞれ2人で、連絡や避難所の受け入れ、名簿の作成、備品の管理、設置などをしながらでは、炊き出しの人出までは足りないということがありまして、当時としては仕方のない状況だったと思っています。でも、寒い時期ではなかったとしても、温かい食べ物がおなかに入るというのは本当に気持ちを落ちつかせる上で重要なことなのです。  そこで提案ですけれども、避難所となる施設にはカセットコンロや鍋など、最低限のものを用意して、市職員にではなく、避難者自身が協力して炊き出しができる環境をつくっておくというのはいかがでしょうか。ふだんは施設に備えていなかったとしても、炊き出しに活用できるキャンプ用品などを持っている青少健や自治会・町内会などの団体もあります。そういった団体と協定を結び、いざというときには道具を貸してもらうということも考えられると思います。ぜひ考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 73: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  避難所の生活が続くことになる場合には、基本的には、最初は市職員による運営をしているわけですけれども、地域住民による自主防災組織との自主的運営に移行するということが基本的な考え方というのがあります。その場合には、避難者を含んで、住民による避難所運営組織というのをつくっていただいて、炊事とか清掃などの役割を分担することによって運営してもらうということになります。もちろん市の職員もかかわっていくという形です。  それから、あきる野市の防災・安心地域委員会が作成しました避難所管理運営マニュアルというものもございます。各地域の地域委員会では、自主防災組織では、対応する避難所運営訓練というものを行っているところでございます。あと、炊き出しの道具につきましては、市と自主防災組織でも若干備えているのですけれども、数や種類が十分かどうか確認したいと思います。  また、提案のありました団体等との協定ということに関しましては、必要なものは結んでいきたいという考えでございます。  以上です。 74: ◯10番(たばたあずみ議員) 長期化する場合は自主運営にすることにという話でした。避難者を一律に保護されるべき存在としてしまわずに、ともに困難を乗り切る存在と考え、協力し合うことで避難所の運営も利用者に寄り添ったものとなると思っています。また、その後の協働のまちづくりにもきっと生かされることになると思います。  もちろんこうした避難所運営は簡単ではないのですけれども、マニュアル化と訓練をすることで十分可能だと思います。今、割と言われているのが、誰がどの任務をこなすということをマニュアル化されていることが多いのですけれども、それだけではなくて、その場にいる人員でどの任務を誰が担当するかを決めるという避難所運営を今後は考えていくべきだと思っています。そういった方向性でぜひ考えていっていただきたいと思います。  今回の被害は、川に集中しまして、山の被害は免れました。しかし、心配されている箇所はたくさんあります。これまで呼びかけがあった際にも避難しなかったという方は多かったと思います。これから、被害が心配され、避難の呼びかけがあったときに、こうした方たちが、じゃあ、きょうは晩御飯を持って避難所で1泊しようかなと気軽に思えるような、泊まりやすいような状況を、環境を整えていくことが訓練としても重要になっていくと思います。ぜひ今後に期待しまして、この質問は終わらせていただきます。  (2)に移ります。タイムカード稼働が12月からということでしたので、まだタイムカードで勤務時間の変化を見られる段階ではないということでした。こちらはまた今後、データがある程度そろってから伺いたいと思います。  私は、小学校の体育館を週1回利用しているのですけれども、以前は10時近くでも職員室の明かりがついているということは珍しくありませんでした。しかし、最近は8時ごろには既に校舎内が真っ暗ということのほうが多くなっておりまして、ともかく先生たちは以前より早く帰宅するようになったのだなというふうには感じております。ただし、問題は先生たちのお仕事が学校にいる時間内に終わっているのかどうか、終わらせられる量なのかどうかということだと思います。  以前、教員の負担軽減の質問をした際にも申し上げましたけれども、そもそも現在、教員の仕事量は1日8時間程度でおさまる量ではありません。40分の授業が1日5こまから6こま、給食やホームルーム、掃除の時間などが終われば、授業研究に使える時間は30分も残りません。会議や研修などが入ればそれはもうたちまち残業になってしまいます。根本的に教員をふやし、1日の担当を4こまに戻すことが一番の解決策だと思っていますけれども、自治体独自ではさすがに難しいだろうと思います。ということで、仕事を分担するためにスクール・サポート・スタッフを導入するなどの対応がとられているということで、それについても一定の成果が出ていると先ほどの答弁でも伺いました。  それでもまだ先生方からは削ってほしい仕事の例として、地域の行事への参加、学力テスト、体力テストの結果についての対応計画の作成、自己申告書、これは年3回ということですけれども、提出と面談、修正。金曜日のたびに提出する週案の作成などが挙がっています。この中の1つである学力テストについて伺います。準備や採点などにどれほどの時間が必要になっているのでしょうか。 75: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  学力調査は国の行う全国学力学習状況調査と東京都が行う学力向上を図るための調査と2種類ございます。それぞれ対象の学年が、国の場合は小学校6年生と中学校3年生、それから都の場合は小学校5年生と中学校2年生となります。準備の時間等につきましては、これはやはり当該の学年、実施する学年が主に運営することになりますし、また、その学力調査を担当する、例えば教務部という分掌の担当者がかかわるところもございますので、一律に全教員が何時間の準備をするということは、なかなかはかりづらいところであります。その担当者が準備するという部分がございますので、数字は出ませんが、直前のいろいろ運営のための準備というところと、それから終わった後、調査・解答を業者に提出したり、あるいはその後、採点したりということになりますので、国や都によって若干違います。御質問に正確に答えられるような実数としてはなかなか示せないというのが現状でございます。 76: ◯10番(たばたあずみ議員) 何時間とは言えないけれども、それぞれに時間がかかっているのだなということは今、伺った中でも感じ取れたと思います。私は、全国学力テスト抽出方式で十分であって、東京都の学力テストもであったら不要ではないかと考えているのですけれども、現在、実施している以上、こうした学力テストに意義がないとはおっしゃらないとは思います。ただ、教育の目的である子どもたちの人格の形成を行う上で、それは本当に欠かせないものなのかという視点で考えるべきではないでしょうか。実際、先生方からは、子どもたちがどこでつまずいているか、何が苦手なのかなどのデータは確かにとれるのだけれども、それを使って一人一人の苦手に向き合ってあげるだけの余裕はないという声が上がっています。テストの答え方を教えるために問題を練習として解かせたり、採点に時間をとられるぐらいなら、日々のわからないに向き合いたいという先生は少なくないと思います。  学力テストは小学校で扱うほかのテストと異なり、問題と解答用紙が別々になっています。ですから、練習しないとちゃんと答えられないのだというふうに伺っております。業者の添削のしやすさのために分離型になっているのだと思うのですけれども、では、分離型だったら子どもたちが回答しにくいという、この根本的な問題はどうでもいいのでしょうか。本当に子どもたちのことを考えて、それでも必要なテストなのだというのであれば、彼らのなれた一体型でテストをつくるべきではないでしょうか。先生の負担を減らしたい。でも、学力テストも大事だというのであれば、練習しなくても解ける一体型にするよう要請してはいかがでしょうか、伺います。 77: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  まず、学力調査が人格の形成を目的にしたときに不要ではないかというところにつきましては、これは一概にそう言えないところだと思っております。学力も人格形成に必要なところでさまざまな手法、切り口、またデータの活用というところは欠かせないところだと思いますので、その点については、まずは考えを申し述べたいと思います。  テストの形式についてでございますけれども、確かに小学校5年生、6年生の児童の中には問題用紙と解答用紙が別々になっているものについてなれていないというケースがございます。学校で使っているペーパーテストはほとんどが問題と解答用紙が1枚の紙におさまっているものを使っていることが多いという状況もございますが、やはり利便性というところも確かにあるかと思いますが、将来を考えたときに、徐々にやはり問題用紙と解答用紙が別でも対応できるような、そういう力も必要だというところもありますので、そういった調査の方法については、国や東京都が検討した上で、その形でという方法について私どもは変更することができないというところであります。  また、調査に向けて練習をするというところがありますけれども、これも回答の仕方、問題用紙と解答用紙との関係にしっかりなれていくということは十分必要かと思います。その練習の時間というのは、ただ単にペーパーテストを繰り返しやることで得点を上げるというようなことは、これは学習指導上、本末転倒でありますので、なれるということ。また、過去の問題の復習ということで、その調査問題を活用するということは十分あり得ることかと考えております。 78: ◯10番(たばたあずみ議員) 全く意味がないなどと言うつもりはないのですよ。もちろん学力は必要ですからね。なのですけれども、いろいろなものの取捨選択をする中で学力テストが残さなければならないものなのかどうか。そして、この形でなければならない。将来のために練習しておくのも大事だとおっしゃいます。確かにやらないよりはやったほうがいいですけれども、今、それをやらなくてはいけないのかなということを考える必要があるのではないかなと思うのです。  負担軽減のために研修などを減らしているとのことでした。同時に、学習発表会や遠足などの行事も減っている学校がふえてきているというふうに思います。学習発表会は先生が用意したものを子どもたちがただやらされているだけであって、意味などないという方もいらっしゃいます。しかし、それは先生たちに余裕のない中で、子どもたちにじっくり考えたり、話し合ったりする時間を持たせることができず、本来の学習発表会の意義を見失ってしまっているからこそ起こることだと思います。本来であれば、子どもたちが協力して演目を決めたり、見せ方を考えたりすることを通してさまざまな学習を統合し、応用し、成長していくことに意味があるのだと私は思っています。  先生方と子どもたちが本当に必要としているものが何なのか。それは現場でしかわからないことだと思いますし、当然、私がどうこう言うべきものではないと思います。同時に、教育委員会が決めるべきことでもないと思います。学校に任せると言いながら、学力テストやさまざまな報告の提出などを義務づけていれば、勤務時間を減らす、仕事内容を減らすために削れるものは学校の裁量で決めていいとされたものになっていくのは当然のことです。本当に学校の裁量を認めるためには、どうしてもこれはやらねばならないというものをぎりぎりまで削っていくことを、まず、教育委員会が本気で考えることを求めます。  政府がこうしたことの対策として、今、提案してきているのが変形労働時間制度です。これは、簡単に説明すると、忙しいときに勤務時間をふやしまして、仕事が少ないときにお休みがとれるようにしましょうというものなのです。これには既に忙しい教員にさらに働けというのか、夏休みですら仕事がないわけではないのに、まとまった休みなどとれるわけがない。また、こうした勤務時間のシフト組みをするのが副校長先生のお仕事になりますので、これ以上また仕事をふやすのか。こんなことできない。こういった現場からの批判が相次いでいます。ただし、政府もさすがに今の長時間勤務の状況で、さらに勤務時間をふやせばいいとは言えず、導入は自治体に判断を任せるとし、導入するには勤務時間が厳密に管理されており、残業がいつも必要な状態でないことが条件だと言わざるを得なくなっています。そうなると、あきる野市ではまだタイムカードを導入したばかりで、勤務状況も改善に向かってはいるものの、残業が恒常的になっていないと断言できるところまではきていないのですから、変形労働時間制度の導入はすべきでないということになるのではないかと思います。この点についてどのようにお考えでしょうか。 79: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  変形労働時間制は、法改正により、地方公共団体が判断して、条例規則によって定めるという流れになっております。ですので、各地方公共団体、自治体が判断していく上では、さまざまな現状の分析は必要だと考えております。その中で、教員の勤務実態はしっかり把握して、なおかつ、今、お話がありましたとおり、1年を通して繁忙期、閑散期等々があるのかないのか。また、それが児童・生徒の教育活動に対してどのような影響があるのかないのか、そういったことをさまざま検討する必要があると思います。この1年単位の変形労働時間制の有効性というものについてはしっかり検討して、判断していく必要があるという考えでございます。 80: ◯10番(たばたあずみ議員) まずは勤務状況の正確な把握をということなのですけれども、タイムカードについて、まだあきる野市は導入したばかりなので、ちゃんとやっているはずだと思うのですけれども、全国的な学校の声を聞きますと、早く来ても、時間になるまではタイムカードを押さないようにと言われるだとか、押してからまだ仕事をしてもいいよ。ただし、早い時間に押しちゃってねというふうになるだとか、あるいはとにかく仕事が残っていても学校から追い出されると、そういったような状況も指摘されています。こういったことが起こってしまっては、勤務状況の正確な把握など絶対にできません。むしろ、先生たちの勤務状況がかえって悪いことになってしまいますので、タイムカードを正しく使うようにということをさらに重ねて指導していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 81: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  タイムカードを正しく使うというところは、これはもう管理職として職員の勤務状況を正確に把握する上では、これはなくてはならないことですので、むしろ、不正なタイムカードの使い方をすること自体が管理職としては認められない。組織を管理する者としてはそれはあってはならない、やらせてはいけないということだと認識しております。また、そのように学校にも指導してまいります。  一方で、タイムカードにつきましては勤務状況を把握するということを目的にしておりますが、もう一つの目的としては、教職員の意識を変えていくということが本市の狙いにはあります。先生方はやはり子どもたちのため、あるいはいい授業をするため努力を惜しまないという傾向がございます。その気持ちには敬意を表するところでありますけれども、例えば研究授業で一つの授業をするときに、一人一人に配る教材教具を準備するというときに、確かに効果があるのかもしれませんが、延べ時間にすると、1日2時間の超過勤務をして、1カ月かけないとその教材が準備できないというものを提案する例がありました。そのような場合に、他の教員が協力して何とか間に合うことができましたけれども、そもそもそういう授業の準備、またそういう考え方が今の時代いいのかどうかということに気づくことも大変重要なことだと思います。この辺の時間と教育効果、あるいは自分自身の仕事のあり方、こういったことに考えを及ばせて、これからの仕事のあり方を考えながらやっていくというのが、タイムカード導入のもう一つの狙いだというふうに考えております。 82: ◯10番(たばたあずみ議員) 効率よく働いていただくということも考えてほしいということですね。それもよくわかります。  それで、変形労働時間制度なのですけれども、今の時点は、先ほどもお話があったように、導入は自治体ごとの判断で強制されるものではないです。だからまず、東京都教育委員会に対して変形労働時間制度は不要であることを明言すべきだと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 83: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  まず、国が制度化している変形労働時間制について、その制度そのものがあきる野市としてそれは不要であるという判断を示すという立場にはないと思います。あきる野市として、できる規定になっている変形労働時間制を市として導入するかどうか、市内の学校や教職員の実態を踏まえてどう判断するかは任されていると思います。その判断については明言することができますが、国全体に整えられた制度について、その可否を市として伝えるという立場にはないということでございます。 84: ◯10番(たばたあずみ議員) 国にはなかなか言えないだろうと思います。今、東京都に対してと言ったのですね。心配しているのは、東京都の教育委員会のほうでこういったことを条例化してしまった場合、それに従ってしまうのではないかなということを私は心配しています。もちろん東京都がそういうふうに定めてきた場合でも、私たちは独自の判断をしますよということをしっかり持っていれば心配ないかなというふうに思っていますけれども、そのあたりを東京都に対してまだ言える立場ではないとおっしゃっていましたし、状況的にもそうではない。まだデータがそろっていないという部分はあるかと思います。ただ、東京都のほうがもしこの変形労働時間制度の制度化を考えている、あるいはつくりましたよとなった場合に、あきる野市は独自の判断をしますよという姿勢をしっかり持っていていただきたいと思います。このあたりはいかがでしょうか。 85: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  今、法改正の細かい表現のところまで、手元に資料がございませんので、正確なことが言えないかもしれませんけれども、学校を設置した自治体の判断であるというところでいきますと、東京都はあきる野市の学校について設置者ではありませんので、あきる野市が判断するというところで何も変わらないと思います。  先ほど国に対してというお話をしましたが、東京都についても同様に制度として、そのような判断をする立場にはないというところは変わらないと考えております。 86: ◯10番(たばたあずみ議員) あきる野市が設置者だから、あきる野市が自主的に判断していきますということなので、そこはいいかなと思っています。ぜひその姿勢を貫いていただきたいと思います。  変形労働時間制度によって休みが夏休みにまとめてとれるようになるのだったらいいのではないのと考える方もいらっしゃるようなのですけれども、本来、お休みというのはちゃんととれるはずの権利ですよね。どうしてそのために余計仕事しなくてはいけないのでしょう。おかしいと思います。教員は、教育の専門家であると同時に、労働者です。子どもたちのためにいい教育をしようと頑張った末に体を壊し、倒れてしまうという悲劇を起こさないために、先生たちが十分な教材研究や授業研究を自主的にできるだけの時間的余裕の確保と、いい仕事をするための休養をちゃんととれるように、物理的な仕事の削減をしなくてはなりません。それは、教員の増員でこそ果たされると私は考えています。変形労働時間制度などという小手先の方法では決して果たされないものだと考えます。  ほかにも指摘されている変形労働時間制度の問題点はたくさんあります。今後もあきる野市として、変形労働時間制度の導入はすべきでないという判断をしてくださるよう、また、教員の増員を国に求めるよう強く訴えまして、(2)については終わりにいたします。  (3)に移ります。1)は、将来の交通量や周辺開発による駅利用者の増加を踏まえて、現在の計画でいく。あわせて、踏切の安全対策も踏まえてとのことでした。わかりにくいのですけれども、これからふえると思っているので、現在の計画でいきますよということかと思います。2)は、鉄道があの調子ですから、1時間に2本しかありませんので、当然、開かずの踏切なんていうものはありません。答弁にあったボトルネック現象が起きているという2カ所は秋川駅の東西の踏切ということです。1つは圏央道の下あたりになります五日市街道踏切。確かにたまに秋川駅前の交差点あたりで、何でこんなに混んでいるのかなということがありますけれども、踏切と信号に距離がありますので、それほど問題が生じているというふうにはないと思っています。もう一つは、青梅街道踏切。こちらは滝山街道と五日市線の交差部分になります。交通量が多いだけでなく、五日市街道との交差点が近くにありますので、交差点を曲がり切れずに横断歩道上にとまってしまう車もよく見かけます。朝夕の混雑する時間帯は特に顕著です。こうした点は私も同じように認識しております。  これらを踏まえて話をしてまいります。秋3・4・13号線は、東京都の計画では、日の出町から睦橋通りまで出ることになっている道路です。踏切の先、睦橋通りまでの部分は、現在はクランク状の狭い道で、拡幅の希望が出ていることは知られていますし、歩行者の安全のためにも歩道を確保できる道にする必要があるのはよくわかります。これまでも、まず引田の区画整理で土地を確保し、今度はどういう形になるとは決まっていないようですが、踏切の南側も面的整備ということで、道路用地を確保。その先の住宅部分は土地を買い取って、十分な幅のある直線の道路にして、睦橋通りに接続するということは説明されてきました。こうした基本的なところは、住民からの要望も実際伺っているところであり、面的整備のやり方をどうしていくかということは、現在未確定なので、特にどうこう言うつもりはありません。  問題は、踏切との交差部分を立体交差。ここでは、道路が線路の上を通るオーバーパスにする計画だという点です。鉄道の安全対策ということを第一に考えれば、もちろん物理的に交差しなければ事故は起こり得ませんから、オーバーなり、アンダーなりで立体交差にしておけば安心ということは理解できなくもありません。ただし、全ての踏切を立体交差にするなどというのは不可能ですから、優先順位をつけていく必要があるのだと思います。  初めにお聞きします。踏切の安全対策として立体交差化を進めるというのは、何を根拠にした、どこの方針なのでしょうか。 87: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  道路と鉄道の交差につきましては、道路法によりまして、立体交差としなければならないというふうに規定をされているところでございます。また、都市計画道路の決定におきましても、鉄道との交差の構造を定めることが必要でありますので、既存の踏切に都市計画道路を整備する場合につきましては、立体交差にする必要がございます。  以上です。 88: ◯10番(たばたあずみ議員) 道路法の第31条第1項で、鉄道と道路の交差方式は、立体交差としなければならないと確かに書いてあります。ただそれは、当該道路の交通量または当該鉄道の運転回数が少ない場合、地形上やむを得ない場合その他を除くとしています。現在、五日市線は1時間2本です。運転回数が少ない場合に該当すると思います。また、道路のほうも問題になるほどの交通量でないことは誰の目にも明らかです。  では、引田の区画整理が終わり、道路の拡幅が完了したら問題が生じるほどの交通量になるのかどうか。この道は、完成しても睦橋通りどまりで、その先、八王子方面には抜けません。また、踏切の近くに大きな交差点ができる計画もありませんので、踏切が閉まっても連鎖的に渋滞が発生するということは考えにくいと思います。確かに現在よりは交通量がふえるでしょうけれども、これは問題が起きるほどだとは思えない。  武蔵引田の土地区画整理見直しでも、この秋3・4・13号線のオーバーパス化に伴う広過ぎる道路幅の見直しはできないとされました。したがって、側道分の土地が暫定的に歩道として確保されることになります。このことは踏切の南側も同様ですけれども、だからといって、すぐにオーバーパス工事が始められるというものではありません。秋3・4・13号線は東京都の第四次計画として立体交差に計画されていますけれども、実際に立体交差の設計などをしていくのは、睦橋通りまで拡幅が済み、接続が完了してからですよね。その認識で合っているでしょうか。確認をお願いします。 89: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  秋3・4・13号線の立体交差の整備につきましては、立体にする区間と平面で整備する間、このほか、鉄道とのクリアランスなどを検討した上で整備していくことになります。特に、JRの五日市線から睦橋通りまでの南側の区間につきましては、平面部におきましても高低差がありますので、睦橋通りへの接続までの設計とあわせて、立体交差の整備を進めていく必要がございます。  以上でございます。 90: ◯10番(たばたあずみ議員) 何かかえって難しくなったなと思って。私が言っていたことが合っていたのか、合っていなかったのかよくわからない。そうではありませんという話ではないですね、きっとね。今、言ったように順番にやっていくという話だと思います。  そういうことであれば、秋3・4・13号線が東京都の第四次計画として、たとえ変えられないとしても、市としては、立体交差化についてはそのときの状況を踏まえて必要性を判断していくという方針を持っておくべきだと思うのです。あわせて、本当に必要なところに東京都のお金を使ってもらうためにも、あきる野市としては改良が必要な踏切と交差する道路は、秋3・4・13号線よりも、現在、既に問題が発生している滝山街道であって、現時点では、秋3・4・13号線の立体交差化の緊急性、必要性は感じていないということを東京都に伝えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 91: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。
     立体交差の整備につきましては、道路管理者と鉄道事業者の協議によりまして整備を行っていくものでございますけれども、踏切の現在の実態、こういったところは課題がいろいろ異なるものの、交通の円滑化や通行者の安全性、また、法令の規定等に合わせて考えてみれば、最終的には踏切を解消していくということが理想であるというふうに考えております。東京都におきましても、これまでの協議の中で、同様の考えであるというふうに認識をしているところでございます。今後も道路改良等を協議の中で、地域の課題の一つとして東京都と調整、また議論をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 92: ◯10番(たばたあずみ議員) 何となくするするとちょっと違うことを答えるなというふうに思います。確かに、最終的に踏切がなくなったら事故がなくなるので、そうしたいというのはわかるのです。でも、だったら先にやるべきは、秋3・4・13号線よりも滝山街道のほうではないですかということなのですね。そっちをぜひ先に考えてほしいのだということをちゃんと言っていく必要があるのではないかなと思うのです。  引田の区画整理の見直しに当たって検討会議からは、市の考えだけで、東京都の上位計画を変えることなどできないといった否定的な意見がありました。それでは、地方自治はどうなるのでしょうか。50年も前の上位計画に縛られて、現状、一番よくわかっている市が意見も言わずに、ただ従って、無駄としか言いようのない巨大な立体交差道路をつくらせてしまったら、将来の市民にあきれられることになりかねません。東京都政を裸の王様にしないためにも、市は、言うべき意見をきちんと伝えるべきです。そうなれば、側道部分として暫定的に幅広く確保した土地も、いつ取り上げられるかわからないと思いながら活用するのではなく、市が主体的な判断をして、市民のために活用することができると思います。  こうしたことを考えるきっかけになった点だけ見ても、区画整理の見直しには十分な意義があったと私は考えています。ここからまた透明性、公平性の強化など、やるべきことは残っています。さらに、側道分をどう活用するかなど、市民とともに考え、少しでもやるということになったのであれば、区画整理が市民全体に利益をもたらすものになったと感じられるよう工夫していきたいと考えています。  以上申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 93: ◯議長(天野正昭議員) たばたあずみ議員の質問が終わりました。  ここで質問者及び説明員の準備のため、暫時休憩といたします。議員の皆さんは議場内にお残りください。                               午前11時42分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前11時43分  再開 94: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、3番目、田中千代子議員、どうぞ。            〔 17番  田中千代子議員  登壇 〕 95: ◯17番(田中千代子議員) 議席17番、公明党の田中千代子でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。  (1)保育環境の現状について  厚生労働省の推計では、昨年の出生数は1899年の統計開始以来初めて90万人を下回り、さらには、出生数より死亡数が上回り、50万人を超える人口減となりました。予想を上回る速さで少子化、人口減が進む中、国は総合的な子ども・子育て支援を強力に進めており、消費税を財源として昨年10月より幼・保無償化がスタートし、待機児童の解消にも取り組んでいます。本市においても、安心して子どもを産み育てられるまちづくりを目指し、市独自の支援にも取り組んでいることは評価できます。今後、質の向上につながるようさらなる対策が必要と考え、以下質問をいたします。  1) 待機児童の現状と今後の見通しは。  2) 兄弟姉妹の利用状況と入所における配慮は。  (2)公共交通について  本市の公共交通の取り組みについては、市が設置した公共交通のあり方検討会議で協議され、提言書が出されております。検討会議からの提言を受けて、市は現在、空白地域4カ所、5地域のうち、2カ所目の実証実験を予定しております。そのような中、村木市長の施政方針では、基幹交通の利便性向上を図るため、るのバスをふやした場合の効果を検証する実証実験の準備を新たに進めるとしています。そこで、以下伺います。  1) 公共交通検討委員会での検討事項について  ア 空白地域における実証実験の状況は。  イ るのバスに対する検討内容は。  2) るのバスの実証実験について  ア 具体的な計画、目的は。  イ るのバス検討委員会の設置と今後の役割は。  3) るのバス増便についての市長の構想は。  以上質問を終わります。 96: ◯議長(天野正昭議員) 質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。子ども家庭部長。          〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 97: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) (1)の1)についてお答えします。  待機児童数につきましては、平成31年4月は9人、令和2年4月は現時点で10人程度と見込んでおります。  今後の見通しにつきましては、3歳児クラスから5歳児クラスまでは、幼児教育と保育の施設を合わせると対象年齢の人口以上の定員数がありますので、複数園に入園希望を出していただければ、待機児童は生じにくい状況と考えております。0歳児クラスから2歳児クラスまでにつきましては、保育所等の利用率は増加傾向ですが、子どもの数が減少しておりますので、待機児童数が急激に増加する可能性は低いと考えております。  2)についてお答えします。  兄弟姉妹で保育所等を利用している世帯は、令和2年2月1日時点では447世帯となっております。  兄弟姉妹の入所における配慮につきましては、新規入所の利用調整において、現に兄弟姉妹が保育所等を利用している場合には加点し、優先的に利用できるよう配慮しております。 98: ◯議長(天野正昭議員) 企画政策部長。          〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 99: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) (2)の1)アについてお答えします。  公共交通空白地域における実証実験につきましては、同地域のうち、一定の範囲を有し、住宅が存在する4カ所を公共交通優先検討区域と位置づけ、公共交通検討委員会の意見を伺いながら、準備等を進めてまいりました。このうち、深沢区域につきましては、昨年8月からことし1月までタクシー利用補助の実証実験を行い、利用状況やアンケート結果の分析をしたところであります。  また、草花折立区域につきましては、定時定路線型の実証実験の実施に向け、2月に地元説明会を行い、指名競争入札により事業者を選定したところであります。  イについてお答えします。  るのバスにつきましては、基幹交通の利便性向上を図るため、令和2年度に車両を1台購入し、その後、現行ルートを用いた実証実験を行う計画であります。本件は、1月20日に開催した公共交通検討委員会に説明し、了承をいただいております。  2)のアについてお答えします。  るのバスの実証実験の目的は、るのバスを増強した場合の効果の検証であります。実証実験に当たっての詳細な運行方法等につきましては、今後、公共交通検討委員会において、検討を進めてまいります。  イについてお答えします。  るのバスの検討に関しましては、あきる野市循環バス等検討委員会が設置されております。一方、あきる野市公共交通検討委員会は、るのバスに限らず、公共交通の維持、確保及び改善に向けた取り組みを検討する組織であります。るのバスの実証実験につきましては、本市の公共交通の改善に向けた社会実験であるという観点から、公共交通検討委員会で検討を進める予定でおりますが、本格運行に向けては、循環バス等検討委員会において運行ルート等の検討を行うこととなります。  3)についてお答えします。  市長は、昨年11月1日の所信表明の中で、るのバスを1台ふやし、増発・増便する考えを述べました。るのバスは、JR五日市線、西東京バスと並ぶ本市の基幹交通の一つであり、現在、実証実験を進めているフィーダー交通と組み合わせることで、公共交通網を形成します。基幹交通の増強は、市民の移動手段の確保にとどまらず、公共交通全般の利用促進や地域経済の活性化につながるものと考えており、増発・増便の方策につきましては、実証実験を通じて検討してまいります。 100: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  ここで昼食のため休憩といたします。  なお、再開は午後1時ちょうどといたします。                               午前11時52分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 1時00分  再開 101: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  再質問がありましたら、どうぞ。田中議員。 102: ◯17番(田中千代子議員) 午前中の御答弁ありがとうございました。引き続き質問をさせていただきます。  まず、(1)の保育環境のほうから再質問ですが、1)の待機児童の現状と見通しについては、今後の見通しとして、まず3歳から5歳児は対象年齢の人口以上の定員数になっているということ。それから人口以上の定員数になっているので、複数の園を希望すれば、待機児童になることはないということ。それから0歳、2歳児は、利用率は上がっているけれども、子どもの数自体が減少しているので、急激に増加する可能性は低いという御答弁でした。また、待機児童の現状は、昨年が9人、令和2年は見込みで10人。まだ最終決定はしていないということで、見込みで10人。この1、2年は10人前後になっていますけれども、本市の待機児童数の過去5年ぐらいの推移を伺いたいと思います。 103: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  過去5年間の待機児童数につきましては、平成27年度は12人、平成28年度は18人、平成29年度は12人、平成30年度は8人、平成31年度は9人となっております。 104: ◯17番(田中千代子議員) 年々少しずつ減っている状況ですけれども、平成31年度の待機児童9人ということで、喫緊の数字ですが、この年齢別の内訳と、待機児童数が減少してきている要因をお聞かせいただければと思います。 105: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  平成31年度の待機児童の年齢別の構成ですが、0歳児が1人、1歳児が7人、4歳児が1人となっております。  また、待機児童数が減少している要因ということでございますが、子ども・子育て支援新制度が始まった平成27年度から小規模保育事業が始まっております。また、民間保育所が施設整備の際に定員を拡充したこと。幼稚園が認定こども園に移行したことなどにより、保育の定員を拡充することができたことが要因であるというふうに認識をしております。 106: ◯17番(田中千代子議員) 1歳児の待機だけが7名と一番多いのは、産休明けの入園希望者が多いということが理解できるかなと思います。  待機児童が減少した要因としては、幾つか挙げていただきましたが、まず小規模保育事業が始まったこと。それから認可保育所が施設整備の際に定員を拡充したこと。それから幼稚園が認定こども園に移行したこと。こういう要因によって保育の定員を拡充することができた。それに加えて、少子化により子どもの数が減少してきていることも挙げられております。こういう現状を踏まえての令和2年度からの子ども・子育て支援総合計画がスタートすると思いますので、さらに充実した取り組みをお願いしたいと思います。  次に、2)のほうですが、再質問。答弁では、兄弟姉妹の利用が447世帯との御答弁でした。そこで、兄弟が同じ保育園に入っている世帯と、それから、別の保育園に入っている世帯数を教えてください。 107: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  令和2年2月時点において、兄弟姉妹が同じ園に入っている世帯数につきましては394世帯で、兄弟が別の園に入っている世帯は53世帯となっております。 108: ◯17番(田中千代子議員) ことし2月時点の状況では、兄弟が別々の園に通っているのが53世帯という御答弁をいただきました。3月には卒園式もありますし、4月にはまた入園式。途中で入園する方もいらっしゃると思いますので、多少の数の変化はあると思いますけれども、この53世帯というのはかなり多くて、こういう方々、こういう世帯でかなりの保育所に通う場合に2カ所とか通うわけですから、負担が多いなということを感じました。  そこで、入所と転園、一回入って、それから園を変える、上の子と同じところに入りたいというような希望で転園する場合ですね。そういうことでちょっとお伺いしたいのですけれども、年度途中で入園して、新年度で転園希望する場合に、新規入所と同じように兄弟加点はあるのかどうか伺います。 109: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  転所の希望はその時点で保育を利用できておりますが、新規の入所希望は、その時点では保育を利用できていないということですので、待機児童を少しでも出さないようにしたいという考えから、新規入所を優先するということで対応しております。  あと、転園の場合の加点ということでございますが、先ほどの答弁と重なるところはありますが、新規の場合には、現に兄弟姉妹が保育所等を利用している場合には加点をしております。この加点は、既に保育所を利用している児童に、新たに兄弟姉妹が申請した場合に、もし仮に下の子が入園できないと、保護者は育児休業の延長ですとか、場合によっては仕事をやめなくてはならないということにもなってしまいます。保育要件がなくなってしまいますと、既に利用している児童が継続をして保育所等を利用することができなくなってしまいます。そうならないために、また保護者が育休からの職場復帰ができるようにするための加点ということであるため、転所希望の際には適用はしておりません。 110: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。保育園に入れていない子どもをまず入所できるように優先しているということで、親が仕事を継続できなくならないような配慮をしているということでした。なので、待機児童を優先に加点をしていると。新規で入る子どもさんに加点をしているという御説明でしたけれども、一方で、現状では待機児童も大分減ってきているというお話も先ほどありました。また、厚生労働省の通知にこういうものがあります。兄弟別園の負担の大きさから、優先入所の配慮を自治体に求めた事務連絡というものです。その中に保活、保育活動ですね。子どもさんを保育園に入れるための活動。この保活の実態に関する調査の結果等を受けた対応について幾つか挙げられておりますけれども、その中の一つに、兄弟を別々の園に通わせることへの負担が大きいという回答が多かったことから、市町村の優先的な取り扱いについて、同一の保育園等の利用を希望する場合、改めてそういう配慮をするということが通知の中に明記をされております。本市の入園取り扱いは、上の子と同じ園に転園希望した場合には、兄弟加点はないということです。これでは、一度兄弟が別園になってしまうと、同じ保育園に転園させるのが非常に難しいと思います。先ほど御答弁いただいた53世帯の方々が同じ思いをされているのではないかと思います。本市でも、兄弟が同じ保育に通えるように優先される制度をつくってほしいとの声が多く寄せられております。  少し紹介をさせていただきたいと思うのですが、まず、若い御夫婦が仕事をしながら3人の子どもを育てた例ですけれども、近くに親や、頼める人もいない状況で、4年間2カ所の保育園、五日市地域と秋川地域に1人ずつ預けて通い続け、3人目の子どもさんを預けた4年間の中の1年は3カ所の保育園に子どもさんを預けて仕事に行っておりました。これは市のほうにも確認したら、本当にこのお一方だけだというふうに言っていましたけれども、もうこれ以上頑張れないというところで悩んで、私のほうに御相談をいただいて、担当職員にも相談しましたけれども、総合点で点数を合計していくと、転園の際の加点がないという現実はかなりやはり厳しいなというふうに思いました。新規の人が優先されるので、転園は厳しいというような、ママ友の間ではそういう認識があったようです。また、兄弟で市内の保育園と市外の保育園に預けた方は、職場に行くまでに市内と市外の2カ所の保育園に預けて、それから仕事に行っている方もいました。また、入所規定、利用調整のわかりにくさを指摘された方もおります。担当課は、公平に、基準どおりに判断されていると思いますが、今の入園基準の優先判断では、現実に沿った支援になっていないように思えてなりません。  公明党は、全国の公明党議員が幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を聞き取り方式で実施しました。この調査は、幼・保無償化が昨年10月にスタートしたことを受け、実施後の評価や課題を探るために行ったものです。利用者と事業者の計2万7424人が回答し、1万1254人が自由記述による意見を寄せていただきました。利用者の回答を見ると、幼・保無償化を評価するが65.2%、やや評価するは22.5%で、約9割が肯定的。これは経済的負担の軽減が子育て支援策として重要であることが改めて示されたと言えます。今回の調査では、利用者、事業者の双方に対して今後取り組むべき課題についても聞いています。調査の結果、浮き彫りになったのは、幼児教育・保育の質の向上と受け皿整備の2点に対する要望が大きいことでした。福祉の中に子育て支援をしっかりと位置づけられた今、量と質の両方の充実を図るために、柔軟な対応が必要と考えます。  本市の現在のルールでは、例えば年度途中に仕事復帰せざるを得ず、別園に預けた保護者より、年度いっぱい育休をとれた人、こちらのほうが優先されています。子育て家庭に寄り添った支援を考えると、兄弟が同じ園に通うことは、保護者の負担が軽くなるだけでなく、災害時の対応を考えても、いざというときに子どもたちを別々の園に迎えに行かなければならない状況は本当に大変なことだと思います。負担の軽減、安全性の面からも、兄弟が同じ園に通えるよう見直しが必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。 111: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  現在は、利用調整において、同点だった場合には、優先順位の項目を見て決定をいたします。この段階でも優先の順位がつかない場合には、総合的に判断する中で、兄弟姉妹の有無を考慮するということとしております。議員がおっしゃるとおり、別々の園に送迎しているという保護者の負担は、毎日のことでもあり、相当な御苦労されているというふうに思っております。また一方で、10人前後ではありますが、まだ待機がいるという状況もあります。このような状況ではありますが、保育所のこの利用のしやすさという観点は大切ですので、預けられるということだけではなく、よりよい預け方への配慮も必要なことだと思いますので、転所希望の場合にも新規と同様に、兄弟姉妹の加点をする取り扱いにするよう見直しをしていきたいと思います。  4月入所の利用調整は終わっておりますが、5月入所の申請等につきましてはこれからですので、5月入所分からこの取り扱いにするよう改めていきたいというふうに考えております。 112: ◯17番(田中千代子議員) 御答弁ありがとうございました。転所希望の場合にも新規と同様に兄弟加点をする扱いにするよう見直しをしたいと。よりよい預け方への配慮をしていただけるという御答弁をいただきました。ありがとうございます。  今回、この質問をするに当たり、今、毎日の保育園の送り迎えで困っている方、そして過去に苦労した方、こういう方のお話を紹介させていただきました。兄弟が同じ保育園に通えるような利用調整を5月入所から改めていただくとの、この市の姿勢は、同じ苦労をされている子育て家庭への大きな希望につながると確信しております。諦めずに声を出し続けた保育を必要としている方々、そしてそれに応えてくれた市の対応、両方に感謝申し上げ、(1)の質問を終わります。ありがとうございます。  続きまして、(2)の公共交通について再質問をさせていただきます。まず、深沢区域の実証実験が1月で終わり、利用状況やアンケート結果の分析をしたということですけれども、地元のタクシーチケットを利用している方から、タクシーを呼ぶと料金が発生するので、その分を考えると利用しにくいとの声がありました。分析結果が出ておりますけれども、今後はどのように扱っていくのか伺います。 113: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  深沢区域の実証実験の結果は、現在、取りまとめを行っておりまして、次回の公共交通検討委員会で議論をしていただく予定でございます。今、議員のほうから深沢区域の実証実験で、深沢区域の方の意見として、タクシーを呼ぶ際に、迎車料金がかかってしまう、いわゆる迎えの料金ということでございますが、この点につきましては、公共交通対策として活用する上で、課題の一つであるというふうに認識をしているところでございます。  現に、利用者の状況を見てみますと、武蔵五日市駅を出発地とした利用が、深沢区域を出発地とする利用より多いということで、これは確かに迎車料金が影響しているものなのかなというふうに考えられます。今後、このタクシー利用補助の導入についてさらに検討する際には、改めてこの迎車料金について議論をしていく必要があるかなというふうに考えております。  以上です。 114: ◯17番(田中千代子議員) 市も認識しているということですので、次回の公共交通検討委員会で検討していくという御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、イのるのバスに対する検討内容の再質問をさせていただきます。これは公共交通検討委員会で検討されたということで、るのバス増便による実証実験は、1月20日、検討委員会で承認をいただいたという御答弁がありました。どのような説明を行ったのでしょうか。 115: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  1月20日に行われました公共交通検討委員会のときには、るのバス実証実験の概要(案)という形でお示しをさせていただきました。この内容につきましては、実証実験の目的ですとか、あとは実施内容、実証実験の期間、それからルート、ダイヤ、それから車両などを、市の考え方を御説明をさせていただきまして、こういった内容について、この検討委員会の中でも議論をしていただきたいということで提案をし、了承をいただいたということでございます。  以上です。 116: ◯17番(田中千代子議員) るのバス実証実験の概要をもとに説明をしたということで、その内容について承認をいただいた。これは、承認をいただいたということは、概要案ではなくて、概要のとおりやるという決定ということでしょうか。 117: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  公共交通検討委員会で提案をした段階では、案という形で提案をさせていただきまして、それを了承いただいたということで、案がとれまして、実証実験の概要ということで、検討委員会で協議をしていただくということになります。 118: ◯17番(田中千代子議員) 私も1月20日の公共交通検討委員会を傍聴させていただきました。資料もいただいておりますけれども、委員会では、唐突に出たるのバス増便の議題に、この検討委員会でどこまでやるのかが見えないでありますとか、協議事項なのか、報告なのかと戸惑っている委員もおられました。議事録の記録にも載っておりますけれども、委員長からは、この検討は非常に重要だし、今までの1台のるのバスが2台になるといろいろと取り組みの方向性が変わると。それも踏まえた実証実験となるが、タイミングで全体を検討する必要があると思うとのお話もありました。これだけ重要な内容なのですけれども、当日いただいた資料はA4のぺら1枚でした。それに対して、事務局が丁寧な説明はしておりましたけれども、内容的には、るのバス増便についてとりあえず実証実験と位置づけて、市が提案した内容で進めながら、公共交通検討委員会で検証、検討していただくと。それで、本格運行となった場合には、るのバス検討組織、あきる野市循環バス等検討委員会という名称ですけれども、ここと調整を図って、予算も伴うので、議会の承認を得ながら、慎重に検討を進めるという御説明もあったと記憶しております。
     その場にいて、聞いていまして、増便ありきで話が進んでいるので、市側と検討委員会との温度差を、これは私が感じたことですけれども、温度差を感じました。検討委員の方々に、A4が1枚の説明だけではなくて、丁寧な説明をしていただくとともに、議会に対しても、予算特別委員会もありますので、納得のいく説明を求めたいと思います。  2)についてに移らせていただきますが、2)は、ア、イ一括して再質問をさせていただきます。るのバス検討委員会は、先ほども申し上げました市の循環バス等検討委員会が設置されていて、本格運行に向けては、循環バス等検討委員会で運行ルートの検討をするということですけれども、委員は10名以内となっています。職員以外、どういう方がなるのか。また、いつごろから本格運行に向けての検討が始まるのか、わかったら教えてください。 119: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  あきる野市循環バス等検討委員会ということでございますが、この検討委員会につきましては要綱で規定をされていまして、10人以内の委員ということになります。これまで、平成19年度にこの検討委員会がございまして、その中の委員の構成としましては、町内会・自治会の連合会の役員さん、それから交通事業者として、西東京バス、立川バスの関係者もおりました。それとあとは、市民公募の方が4人ほど。それから市の職員が2名ということで、10名で運営を、委員会が組織をされておりました。  これから、いつごろかということでございますが、先ほども出ていますように、来年度、再来年度にかけまして、るのバスの実証実験が行われると。その後、検証をしていく中で、令和4年度にはある程度の検証を行って、本格実施をする場合にはどうしていったらいいかという部分を検討委員会の中で議論をして、と同時に恐らく、早くてもその時期に、この循環バス等の検討委員会を立ち上げて、しばらくは連携を図って、お互いに情報共有を図っていく期間も必要なのかなというのは考えています。そのようなことで、早くても、この循環バス等の検討委員会の立ち上げは、令和4年度以降になるかなということが考えられます。  以上です。 120: ◯17番(田中千代子議員) 時間も令和2年、3年で検証していって、実質、循環バス等の検討委員会が動き出す、検討を始めるのは早くて令和4年度以降というお話がありました。ちょっとやはり不透明な部分が多いなというふうに感じて、今、伺いました。現在進めている実証実験は、公共交通検討委員会の答申を受けて、登壇でも申し上げましたけれども、空白地域で実施しています。まずは、公共交通空白地域を優先にということで、5つの地域でのワークショップの意見を中心に、総務委員会でも、私たちもいろいろ視察に行った情報でありますとか、報告書をまとめて、中嶋委員長を中心に提出をさせていただきました。この実証実験は公共交通の充実に向け、将来にわたって持続できる公共交通体系を構築する具体的な第一歩と市は位置づけておりました。この空白地域の実証実験ですね。にもかかわらず、その検証も終わっていない時期に検討委員会を飛び越えた形で、次年度予算にバス購入費2612万5000円を予算計上し、ルート変更等もなく、るのバスのみをふやそうとしていることに大いに疑問を感じております。  今回のるのバス増便の実証実験は、同じルートということなので、何年かぶりで私も乗って、大久保議員と一緒に回ってみました。乗車して感じた点ですけれども、まず、実証実験も同じコース、コースが変わらないので、結局、目的地までの乗っている時間は変わらないということですね。それから、座席がいっぱいになるのは朝の秋川駅から阿伎留医療センター行きという話もありましたが、私たちが乗ったのは午後でしたので、本当に2、3人程度でした。運転手さんの話では、ほぼ同じ方が乗っていらっしゃる。また、乗車人数も細かく記録されていて、満員になることはない。  これは前回、山根議員もそういうお話をされておりましたけれども、時間表を確認すると、これは私も発見して、ああそうなんだと思ったのですが、10分から20分ぐらいでルート内の駅から駅に移動ができるのですね。かなり細かく実態も把握されています。この状況の中で、やはり同じルートでもう1台走らせるという実証実験は、例えばバスが2600万円で、運行関係にかかる経費が、今、るのバス1台の運行経費が約1500万円ぐらいですので、それだけの経費をかけた効果が見込めるのかどうかということを大変疑問に感じました。  3)のほうに移らせていただきます。3)は市長の所信表明の内容、それから前回の山根議員の質問に対する市長の御答弁とあわせて、もう一度確認させていただきたいと思っております。市長は、前回の山根議員の御質問に対して、19年間1台だけということで、ふやせなかったので、とにかくふやすためには何をしたらいいかということで、同じコースで、時間差で走らせる。これがまず第一だというお話でした。将来的に交通不便地域が7カ所、市民要望に応えるためにミニるのバスをより込ませて走っていくと。コースを変えると協議に時間がかかるので、走らせた後に協議をしていくと。さらにもう1台ふやすということもその協議の中で検討していくというふうに答弁をされています。そのスタートだということですね。るのバスを3台にふやして、市内を回りながら、7カ所の交通不便地域に寄り込むこと。市長のるのバス増便についての構想は、こういうことを言われているのでしょうか。 121: ◯議長(天野正昭議員) 市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 122: ◯市長(村木英幸君) 近年、交通不便地域において移動手段を持てなくなってしまった市民の方がふえつつあります。したがいまして、公共の交通、現在はるのバスでございますけれども、それを充実させていくということは大変重要な施策でございます。したがって、るのバスを1台さらに増大させて、今度は日野のポンチョ、ショートというさらに小さいサイズのものでありますけれども、それを1台さらにふやして、どのような便をつくれば、移動手段を持たなくなった市民にとって利便性が一番高いかということを実証実験で検証していくということでございます。  しかしながら、ポンチョ、ショートでも、狭い地域の道路には入り込むことができませんので、そのためには、その狭い地域にさらに公共交通を充実させていくためには、さらに小型の車両を導入して、新たにコースをつくっていくということも必要になってこようかと思います。それからまた、スポット的に必要となる地域もあります。今現在、実証実験が終わっております深沢区域でございますけれども、それにつきましては、タクシー券の補助。しかしながら、迎車の問題があるということでございますので、さらにタクシー券を迎車でも使えるようにする、そういったことも必要かと思いますが、そのような利便性を図っていくために、まずは1台増大させて、どのような形で市民の利便性が高まっていくかを検証するということ、これがまず重要だと思います。  公共交通対策につきましては、市民の皆様にとって利用しやすいものが一番であると考えております。そのためにるのバス3台、3ルートのお話もさせていただきましたが、市で進めている実証実験の結果をしっかりと検証しながら、よりよい公共交通網の実現に向け、取り組みを進めていきたいと考えております。 123: ◯17番(田中千代子議員) 市長、御答弁ありがとうございました。今、市民の中で移動手段がなくて本当に困っている、そういう人たちのために何とかしたいのだという市長のお気持ち、大変よくわかりました。ですが、それがなぜるのバス増便になるのかというところが私は、今の説明ですと、かなり小型のバスも、それからポンチョ、ショートの車というような。ちょっと私は車はわからないのですけれども、それをふやして、要するにミニるのバスということですね。そういうものもふやしてということで、それからまた、もっと小型の車もふやしてというお話がありました。そうしますと、運転手の数とか、それからそこに乗る人たちがどれだけいらっしゃるのかとか、そういうところがなかなか私には理解ができませんでした。  私たち公明党は、るのバスをふやすことのみで地域住民の足の確保につながるとは考えておりません。これはやはり効果は少ないと思っています。これは前にも私は議会質問で同じことを言わせていただきましたけれども、現段階においてるのバスをふやすことはやはり拙速と言わざるを得ません。地域住民が待ち望んでいる施策であるがゆえに、公共交通検討委員会において、住民、事業者、行政の三者が納得した協議の上で、適切な施策を導き出してほしいと望んでおります。  市長、先ほど部長の御答弁にもありましたけれども、昨年の11月1日の所信表明でも、持続可能な公共交通の実現には市民の皆さんにとって利便性の高い公共交通の構築が不可欠であります。これは今も言っていただきました。これらの取り組みを推進するに当たりましては、これは市長が言っています。学識経験者や市民の代表、交通事業者の代表等で組織する公共交通検討委員会に意見を求めてまいりますと言われております。ここは本当に、私もさっきも言いましたけれども、市長と同じ考えであります。困っている人たちのためにという目的は同じであります。だけれども、今、突然出てきたということに納得が行かないわけなので、しっかり手順を踏んで取り組んでいただきたいなというのが思いであります。  市長に最後に答弁いただきましたので、私、公明党としての考えも述べさせていただきますけれども、最後、繰り返しになりますが、このるのバスの実証実験は、公共交通検討委員会でしっかりとプランを立ててから実施するべきではないかということ。それから、拙速な実施は効果が得られない、少ないということ。それから、財政負担に見合う効果が見込めるのか。そういうこと、疑問を感じる点が多いです。ぜひしっかりと検証していただき、持続可能な公共交通の充実を図っていただきたいということを申し上げて、今回の一般質問を終わります。ありがとうございます。 124: ◯議長(天野正昭議員) 田中千代子議員の質問が終わりました。  ここで質問者及び説明員の準備のため、暫時休憩といたします。議員の皆様は議場内にお残りください。                               午後 1時41分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 1時42分  再開 125: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、4番目、松本ゆき子議員、どうぞ。            〔 1番  松本ゆき子議員  登壇 〕 126: ◯1番(松本ゆき子議員) 議席1番、日本共産党あきる野市議団の松本ゆき子でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。  (1)いきいきセンタープールの冬期利用再開について  いきいきセンターの温水プールである水着リフレッシュゾーンは水深1.1メートルで、子どもからお年寄りまで誰もが利用しやすく、水中ウオーキングを行うには最適な施設とくらしの便利帳やホームページ等で紹介されています。そこで、以下質問いたします。  1) 平成30年度の水着リフレッシュゾーン利用者数は、団体利用468人を含む1万601人でした。今年度の団体利用を含む利用者数はいかがでしょうか。  2) 平成21年度から水着リフレッシュゾーン等は、12月1日から2月末日まで運営休止期間になっておりますけれども、いまだ冬期再開を望む市民の声があります。生涯健康で過ごすために、年間を通して利用できるよう冬期再開を望みますが、市の考えはいかがでしょうか。  (2)がん検診について  がん対策は早期発見早期治療が重要です。平成30年9月定例会議で、がん検診受診料を無料にと要求しましたがよい答えは得られませんでした。しかしながら、令和2年度施政方針の中に、がん検診の実施方法や個人負担の軽減について検討していくとありました。そこで、以下質問いたします。  1) 大腸がん、胃がん、肺がん、乳がん、子官がん、前立腺がんの今年度の検診受診数と再検査数はいかがでしょうか。どうなっていますか。  2) がん検診の方法や個人負担の軽減について、具体的な検討案はあるのですか。また、その中で受診料を無料にする考えがあるのか伺います。  (3)防災対策について  台風19号による堤防の決壊で、甚大な被害を受けた山田地区の復旧工事について、以下伺います。  1) 令和2年5月末までに堤防復旧工事完了とのことでしたが、進捗状況は。  2) 道路や用水路等の復旧工事の中で変更等はなかったのですか。  以上、登壇での質問といたします。 127: ◯議長(天野正昭議員) 質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。生涯学習担当部長。          〔 生涯学習担当部長  松島 満君  登壇 〕 128: ◯生涯学習担当部長(松島 満君) (1)の1)についてお答えいたします。  令和元年度の利用者数は、11月末日時点で、団体利用284人を含む7,562人となっております。  2)についてお答えいたします。  水着リフレッシュゾーンにつきましては、施設運営の効率化を図るために冬期の運営を休止しております。平成29年6月定例会議の一般質問でお答えしましたとおり、今後も、市民の健康維持・増進の取り組みを進めてまいりますが、いきいきセンターのあり方につきましては、公共施設等総合管理計画の中で、検討してまいりたいと考えております。 129: ◯議長(天野正昭議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  川久保明君  登壇 〕 130: ◯健康福祉部長(川久保明君) (2)の1)についてお答えします。  今年度のがん検診の受診者数と再検査として精密検査が必要とされた、いわゆる要精検者数で集計ができている昨年12月末現在の数をお答えいたします。  大腸がん検診につきましては、受診者数5,088人、要精検者数が283人、胃がん検診は、受診者数3,830人、要精検者数が214人、肺がん検診は、受診者数4,313人、要精検者数が51人、乳がん検診は、受診者数2,361人、要精検者数が167人、子宮がん検診は、受診者数2,058人、要精検者数が18人、前立腺がん検診は、受診者数1,728人、要精検者数が130人となっております。  2)についてお答えします。  がん検診につきましては、厚生労働省が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針により、対象者、実施方法などが示されております。現在、市で実施しているがん検診につきましては、この指針に示された年齢要件より若い年齢層の方にも受診していただいております。また、胃がん検診につきましては、胃内視鏡による方法への移行が推奨されておりますが、実施体制を確保することが大きな課題となっております。  このような課題を解決するために、あきる野市医師会などの関係団体に御協力をいただきながら、国の指針に沿った実施方法となるように見直しの検討を行うとともに、自己負担額につきましては、その実施内容に見合った設定となるようにあわせて検討してまいります。  自己負担額を無料とすることにつきましては、自分の健康は自分で守るという意識を受診者に持っていただくこと、また、受益者負担の考え方がありますので、慎重に協議を重ねていく必要があると考えております。 131: ◯議長(天野正昭議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 132: ◯都市整備部長(清水保治君) (3)の1)、2)について一括してお答えいたします。  東京都は、山田地区の災害復旧工事に当たり、昨年12月25日に住民を対象とした工事説明会を実施し、本年1月から堤防の本復旧工事に着手しております。現在、堤防表面を防護する石張り工を施工しており、計画区間の約半分程度が完了している状況であります。  工事説明会では、本年5月下旬に堤防上の道路が完成し、6月下旬に全体の復旧工事が完了するとの説明を受けております。  また、市が施工する用水路の復旧工事につきましては、東京都の工事にあわせ、仮設水路の設置を行う予定で、北側水路のしゅんせつ工事につきましては、3月13日に完了をしております。 133: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  ここで休憩といたします。  なお、再開は午後2時5分といたします。                               午後 1時51分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 2時05分  再開 134: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  再質問がありましたら、どうぞ。松本議員。 135: ◯1番(松本ゆき子議員) では、(1)の1)、2)をまとめて再質問させていただきます。皆さん、これはあきる野市のくらしの便利帳をきょう持ってまいりましたけれども、この19ページに、健康増進のために施設を利用してくださいと書いてあるのですよ。スポーツレクリエーション施設として、秋川体育館と市民プール、いきいきセンター、五日市ファインプラザの4施設が紹介されています。たくさんの方がスポーツを楽しんだり、それから健康増進に励まれているのだと思います。それで、この施設がいつつくられたのかちょっと疑問に思いまして、それぞれの施設が開設された年を年代順に教えてください。 136: ◯生涯学習担当部長(松島 満君) お答えいたします。  スポーツ施設4施設の開設された年を年代順にということですので、一番古いのが秋川体育館、こちらが昭和54年に開設しております。続きまして、五日市ファインプラザは平成3年になります。いきいきセンターにつきましては平成4年に2階にプールを設置しております。市民プールの屋内プールが平成8年に開設しております。  以上、4施設でございます。 137: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。いきいきセンターは秋川体育館がつくられた次の年、秋川体育館が昭和54年とおっしゃいましたけれども、秋留荘という跡につくられたと私はちょっと記憶にあります。ですから、もともといきいきセンターは昭和55年につくられたということなのですよね。そのときは、お答えにありましたようにプールがなくて、平成4年にリニューアルされて、今に至っているということなのですね。それがよくわかりました。それで、多くの方が利用されている4施設ですけれども、それぞれの特色が生かされた内容で運営されて、市民の健康増進に役立っていると思います。いきいきセンターは向雨間の唯一の大きな公共施設ですが、いわゆる温水プールのことである水着リフレッシュゾーンやトレーニング室、サウナ室、集会室、男女小浴場などが設置されていて、昨年の10月、台風19号の際には避難所としても大活躍しました。ですから、いきいきセンターは地域になくてはならない施設と言えます。  令和元年度の温水プールの利用者数は、先ほどのお答えでは、11月末時点で団体利用が284人を含む7,562人との答えでありましたけれども、台風の影響があったと思います。利用者数は平年より少なくなっていると思っています。地区によって利用者数の変動がありますけれども、大体、計算してみますと、月平均すると、おおよそ1,000人の方が利用しているということがわかります。  では、以前にも質問されているかと思いますけれども、伺います。令和元年度のいきいきセンター運営管理経費は、約3000万円計上されていますけれども、温水プールの冬期運営を開始するとしたら、経費はおおよそどれぐらいの増額になるか教えてください。 138: ◯生涯学習担当部長(松島 満君) お答えいたします。  700万円から800万円ほどの増額になると考えております。  以上です。 139: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。おおよそ3800万円程度で1年を通して運営できるということがわかりました。ありがとうございます。  それで、温水プールの冬期運営休止が始まっておおよそ10年ですね。いまだに年間を通して利用できるよう、冬期再開を望む声があります。それはなぜか。その理由はやはり水中ウオーキングに一番適している施設ということが言えるのですね。いきいきセンターのプールは、一般のプールのようなコース分けした仕切りがありません。利用者がふえると、真ん中から半分をウオーキング、もう反面は泳ぐという使い方をしているそうです。水深がおおよそ1.1メートル、1メートルぐらいなのですよ。そして、床が滑らないので、とても安心してウオーキングができると利用者の方から伺っています。  そこで質問です。いきいきセンターを利用されている方は地域の方ばかりではないと思うのですけれども、調査されたことはありますか。 140: ◯生涯学習担当部長(松島 満君) お答えいたします。  利用者のお住まいの地域に関する調査ということでございます。これまでに実施したことはございません。今後、施設のあり方を検討するに当たりましては、一つのデータとして、可能であれば利用状況について調査を行ってみたいというふうに思っております。 141: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。把握されていないということで、今後、やはり調べていただいたらなというふうに思います。私の知る範囲では、近隣の野辺、それから秋川、瀬戸岡、私の地域に住んでいるものですから、そういう人からも、通っているよという話を聞きます。調査すればもっと広範囲に利用している方がいらっしゃると思います。秋川だったら市民プールが近いのではという声がありましたので、尋ねてみました。そうしますと、市民プールの水深は1.0から1.3メートルです。個体差があるので一概には言えませんけれども、その方は、途中から喉あたりまでの深さになるので、そして床が滑りやすいのですね。とても怖いとおっしゃっていました。ここに巻き尺を用意しました。1メートル30です。1メートル30というと結構あるのですよ。ここが1メートル30。私の身長は大体165センチ。そうしますと肩近くまである。それで、滑りやすいのですね。高齢の女性は、私のような大柄な人はまずいないと言っていいぐらいだと思います。おわかりのように、背の低い人にはとても歩きにくく、ましてや足もとが滑りやすいので、安心して歩けないとおっしゃっていました。6コースの中に1コースだけが歩行コースになっているのだけれども、泳ぐ人もいるから、よけながら歩かなければならないということもおっしゃっていました。ファインプラザはどうなのとお尋ねしましたら、市民プールと同じ25メートルプール6コースで、水深は1.1から1.3メートル。水泳専用コースと、それから水中運動、水中歩行で指導員の動きに合わせて行うということでした。  お話を伺っていると、高齢の方の水中ウオーキングは、市民プールやファインプラザで利用しにくいということがよくわかりました。冬期期間中、水中ウオーキングを続けられない高齢者の方は、せっかくついた体力が落ちてしまうといいます。いきいきセンターのプールは、自由に歩いたり、泳いだりなど、柔軟な楽しみ方ができて、そして健康維持ができるので、冬期もいきいきセンターに行きたいというお話でした。ある人は、利用料が上がってでも、冬期利用ができたらうれしいとおっしゃっていました。  では、次の質問でございます。回答の中に、平成29年6月定例会議の一般質問での答えのとおり、市民の健康維持増進の取り組みを進めていくとありました。それでは、これまでいきいきセンターではどのような健康維持増進の取り組みをされたのでしょうか。 142: ◯生涯学習担当部長(松島 満君) お答えいたします。  市では、あきる野市健康増進計画に基づき、ふれあいいきがい元気なまちの実現に向け、積極的に健康づくりなどの目標を掲げ、健康の維持増進に取り組んでおります。地域においては、町内会・自治会の会館を利用して、地域イキイキ元気づくり事業の実施や、健康づくり推進員が中心となって市民の参加を得ながら、健康づくり事業を展開しております。このような中で、生涯学習の分野におきましては、体育の日や健康の集いなどの機会を捉えて、スポーツ推進員による体力測定を実施し、市民の健康への関心度の向上につながる取り組みを行っております。  いきいきセンターにおきましては、介護予防教室を実施するほか、五日市ファインプラザ等の施設でシニアホットエクササイズ、高齢者の筋トレ教室、楽しく水中運動教室など、各種プログラムを実施し、市民の健康維持増進に取り組んでおります。 143: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。水中ウオーキング、介護予防になるために一生懸命頑張って取り組んでいらっしゃるというか、そういうことに取り組んでいらっしゃることにうれしく思います。市民プールで行っている水中ウオーキング教室というのがあるのですけれども、調べてみましたら、7月に1回だけやっているだけなのですよね。それで、ファインプラザは偶数月に週1回をやられているぐらいなので、いきいきセンターの水中ウオーキングは本当にありがたいなと皆さん思っていらっしゃると思います。  では、続いて質問させていただきます。水中ウオーキングについて、6項目の利点・効果がくらしの便利帳に掲載されています。まず1番目、楽で効果的に運動ができる。2番目、脂肪を燃焼してくれる。3番目、心肺機能が高まる。4番目、肩こり・腰痛の解消。5番目、ストレス解消。6番目、体温調節機能向上などです。水中ウオーキングは、高齢者や体力のない方でも無理なく健康維持や増進ができると書いてあります。特に、いきいきセンターは水中ウオーキングに適したプールなので、整形外科医も高く評価していますよ。利用している高齢者の多くは、足腰が弱くなっているので、お医者様から水中ウオーキングを勧められて、いきいきセンターを利用している人が多いのです。両づえをついた地域の高齢の方も健康維持のために一生懸命歩いて通っていると伺っています。利用されている方たちは積極的に健康維持や増進のために努力しています。特に、高齢の方たちは、水中ウオーキングに適したいきいきセンターで1年を通して体力増進ができたらと冬期運営の再開を願っているのです。水中ウオーキングは確かにどこでもできます。市民プールでも、ファインプラザでも。でも、高齢者が水中ウオーキングができている場所というのは、やはりいきいきセンターだということなのですよね。いつまでも医療機関にお世話になることなく、元気に過ごすことができれば医療費は抑制できますし、それにまた、ストレス解消で認知症予防にもなると書いてありますね。介護にかかる費用も抑制できます。いきいきセンターにかかる費用は、そのことを考えれば安いものだと思いませんか。先ほど利用者数が月平均1,000人と言いましたけれども、いきいきセンターの特色ある温水プールについてもっと市民に周知、アプローチをすれば、健康維持や増進を考えている方たちの利用が今まで以上にふえるのではないでしょうか。  現在、いきいきセンター行きのるのバスは1日5便になっています。5便です。増便になれば利用者がふえることも期待できます。うまく利用できれば1時間でなく、2時間。2時間利用している方もいらっしゃいますけれども、それは多分、車でいらっしゃっているのだろうなと思います。でも、るのバスを利用したい人は、本当に便がふえれば、もっともっといらっしゃると思います。市としていきいきセンターのあり方について、公共施設等総合管理計画の中で検討していきたいということでありましたけれども、健康増進のために子どもからお年寄りまで、誰もが安心して利用できるいきいきセンタープールの冬期運営再開をぜひ検討していただきたいと改めて要望しまして、(1)の質問は終わります。  続きまして、(2)の1)、2)について再質問させていただきます。令和元年度の受診者数と要精検者数を教えていただきましたけれども、現在、検診の受診率目標、そして要精検の受診率目標はどのように設定されているのか伺います。 144: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  国が定めましたがん対策推進基本計画におきまして、がん検診の受診率につきましては、50%が目標値となっておりまして、精密検査の受診率につきましては90%が目標値となっております。また、精密検査の受診率につきましては、最低限保つべき水準としまして、許容値というのが定められております。乳がん検診が80%、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん検診が70%に設定をされております。  以上でございます。 145: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。がん検診の受診率目標値が50%。それから精密検査の受診率目標値が90%ということでしたけれども、あきる野市のがん検診受診率と、それから精密検査の受診率はどのようになっていますか。
    146: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  がん検診の受診率につきましては、決定をしております平成30年度の実績でお答えをさせていただきます。大腸がん検診が34.9%、胃がん検診が16.1%、肺がん検診が16.2%、乳がん検診が27.9%、子宮がん検診が32.6%となっております。  また、精密検査につきましては、1次検診が全て終了しまして、一定の期間を置いて受診状況を調査しておりますので、直近の実績が平成28年度になります。その数値をお答えさせていただきます。大腸がん検診で52.0%、胃がん検診で72.1%、肺がん検診で64.2%、乳がん検診で71.3%、子宮がん検診で65.8%という状況でございます。  検診の受診率につきましては、都内のほかの自治体と比較しますと高い状況ではありますが、先ほど御答弁いたしました目標の達成に向けて今後も周知啓発を図ってまいります。  また、精密検査の受診率につきましても、全ての方が検査を受けていただくのが望ましいと思いますので、受診につなげるように、電話等での働きかけを行ってまいります。  以上でございます。 147: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。あきる野市のがん検診受診率がまだ50%に届いていないということは前からも伺っておりましたけれども、やはりそうなのですね。それから、精密検査受診率は胃がんだけが許容率70%に届いていて、肺がんと乳がんはあともう一息になっているということがわかりました。早期発見、早期治療が重要ながん対策ですから、お答えにありましたように、受診率が上がりますよう周知啓発や電話等での働きかけを進めていただきたいと思っております。  では、次の質問です。国の指針に示された検診の年齢基準は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がんが40歳以上、子宮頸がんが20歳以上となっています。本市の検診年齢対象は、子宮頸がんが指針と同じ20歳、乳がんが30歳以上、その他が35歳以上となっていますけれども、年齢の受診者数の差はどのようになっているかお伺いいたします。 148: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  先ほどお答えしました令和元年12月末までの受診者数で申し上げますと、大腸がん検診が45人、胃がん検診が157人、肺がん検診が189人、乳がん検診が296人となっております。  また、がん検診は2月末まで実施をしておりましたので、この人数がもう少しふえてくるというふうに見込んでおります。  以上でございます。 149: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。年齢対象が下がれば、受診者数がふえる。それは当然なことであります。それぞれに検診受診者数がふえているのだけれども、その中で30歳から39歳までの乳がん検診者数が296人ということでした。  私ごとなのですけれども、私が30代のころ、乳がんなのかまだはっきりしませんでしたけれども、両胸にしこりがあって、摘出手術を受けました。局所麻酔で行われますので、その様子がはっきりと聞こえて、恐ろしく思いました。その後、30年以上たちますけれども、加齢による衰えはありますけれども、体調には変化なく、大病をすることなく生活できています。早期発見、早期治療は本当に重要だと思っています。  次です。胃がん検診のことです。胃内視鏡による方法が推奨されていて、これを実施することが大きな課題とお答えの中にありました。具体的にどのような内容で実施することになるのか伺います。 150: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  国の指針では、胃がん検診は40歳以上の方に年1回、エックス線検査による実施をすることになっておりましたけれども、指針の改正によりまして、50歳以上の方に2年に1回、胃内視鏡による検査を実施することになりました。胃内視鏡検査につきましては、エックス線検査と同様に、死亡率減少効果を示す相当な証拠があり、カメラで観察するため、胃の小さな病変部だけではなくて、出血や食道の様子なども観察をすることができます。ただ、指針では、当分の間、エックス線による検査でもよいというふうにされております。この内視鏡による検診につきましては、エックス線検査のような集団検診ではなく、病院や診療所において医師が実施する個別検診の形態となります。  また、実施するには、胃内視鏡検診運営委員会を設置することが望ましいとされておりまして、市区町村から地区の医師会等に運営をお願いすることになります。この運営委員会では、検診の対象、実施方法、検査医の認定、偶発症対策など、こういったものを検討しまして、運営方針を定めることになります。さらに、この委員会のもとには、胃カメラの画像を2人の検査医等でダブルチェックをするための読影委員会を設置することが必須とされております。このように、胃カメラの検診は、各医療機関におきまして、運営委員会の認定をされた検査医が胃カメラによる検診を行いまして、その画像を検査医等がダブルチェックをして、結果を医療機関に戻します。その結果を御本人に伝える形で実施をしていくことになります。  以上でございます。 151: ◯1番(松本ゆき子議員) 内視鏡検査を導入する場合、胃内視鏡検診運営委員会の設置が望まれて、また、ダブルチェックのために読影委員会を設置することが必須というお話でした。お話を聞いていますと、内視鏡検査の導入は準備等でとてもハードルが高いように思いました。ですけれども、内視鏡検査導入にかかる問題等を考えてみても、病変部のわずかな隆起や色の違いなどがはっきりと映像として見ることができるわけですから、また、ダブルチェックをすることで早期がんの見落としがなくなると思いました。早期がんを見逃さずに、さらに、早期治療に結びつけ、死亡者を減少させるという目的がこの改正にあるとお話を聞いて思いました。  それでは伺います。条件が整えば、設備のある病院や診療所で胃内視鏡の検診を実施することになると思いますけれども、受け入れの可能な医療機関は市内にどれだけあるのでしょうか。 152: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  がん検診の実施の検討に当たりまして、昨年度、市内の34医療機関に調査を行っておりまして、このうち胃内視鏡検査は、公立阿伎留医療センターを含みます9カ所の医療機関で実施できるという回答をいただいております。人数につきましては、1日当たり約22名の受け入れが可能という状況になっております。  以上でございます。 153: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。胃内視鏡検査は9カ所の医療機関で実施できるというお答えでした。そうしますと、当市が実際に導入するのはいつごろになるのでしょう。 154: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  先ほど御答弁させていただきましたが、胃内視鏡による検診の実施に当たりましては、胃内視鏡検診運営委員会を設置することになりますので、あきる野市医師会に運営の協力をお願いしていくことになります。また、各医療機関においては、通常の診療に加えまして、検診を実施していただくことになりますので、あきる野市医師会、公立阿伎留医療センター等と運営方法や検診の実施体制について、今後、検討を進めてまいりますので、現時点で導入時期をお示しできる状況ではございません。  以上でございます。 155: ◯1番(松本ゆき子議員) 導入するにはしばらくかかりそうですね。では、既に都内で胃内視鏡検査を導入している自治体というのを教えていただけませんか。そしてまた、自治体ごとの自己負担額はどのように設定されているかも教えてください。 156: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  都内ということでございますけれども、26市の状況でお答えをしたいと思います。八王子市、三鷹市、調布市、多摩市の4市が胃がん検診に内視鏡検査を導入しております。自己負担額の設定につきましては、検診に要する費用の1割、または2割程度に設定をしているとのことでございます。また、健康保険の自己負担割合に応じて1割から3割の設定をしている自治体もございます。この自己負担額の設定につきましては4市とも地区医師会等と協議を重ねて設定をしているという状況でございます。  以上でございます。 157: ◯1番(松本ゆき子議員) わかりました。4市が導入しているということがわかりました。23区はもっと進めているのかなというふうに今、思いました。  では、ちょっと話を変えます。以前にも伺っていますけれども、確認のために伺います。他の市町村の自己負担額、肺がんとか、胃がんとか、それから子宮がんですね。そういう検診の負担額はどのようになっているか教えてください。 158: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  他の市町村ということでございますので、西多摩地域の状況をお答えしたいと思います。西多摩地域のほかの市町村の自己負担額につきましては、青梅市が大腸がん検診200円、胃がん検診、こちらはバリウム検診になりますけれども、こちらが500円、肺がん検診が500円、乳がん検診が1,000円、子宮頸がん検診が500円となっております。また、羽村市、福生市、瑞穂町が乳がん検診のみ1,600円、日の出町、檜原村、奥多摩町は全てのがん検診で自己負担なしという状況でございます。 159: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。以前に伺っていたとおりだと思いました。受益者負担という考え方があると先ほどおっしゃっていましたけれども、そのような中で、日の出町、檜原村、奥多摩町の3町村は自己負担額を全て無料にしているということですよね。さらに福生、羽村両市は乳がん検診のみが1,600円の負担になっていると。あきる野市は、胃がん、肺がん、子宮頸がん検診の自己負担額はそれぞれ青梅市の2倍の1,000円です。青梅市は500円ですから、2倍の1,000円です。乳がんと子宮頸がんは1,500円。そして、大腸がんと前立腺は300円に設定されているのですね、あきる野市は。あきる野市の自己負担額は近隣の市町村に比べてやはりちょっと高いなということがわかりました。ですから、施政方針に個人負担の軽減について検討していくという内容が出されて、本当に大いに期待しているところであります。  それでは、自己負担額を無料にという質問に対して、慎重に協議していく必要があるという回答でしたけれども、具体的にどのように協議していくのでしょうか。 160: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  自己負担額の設定につきましては、まず、先ほどの胃カメラによる実施体制の調整であるとか、対象年齢以外の方の対応など、検診の実施内容を国の指針に沿った内容となるように協議をしてまいります。その上で、実施内容に応じた費用負担の見込みを立てまして、自己負担額の設定についても協議をしてまいりたいと考えております。このような協議に当たりましては、医師会や公立阿伎留医療センター秋川流域がん対策推進議員連盟などに御意見を伺いながら進めてまいります。  以上でございます。 161: ◯1番(松本ゆき子議員) 内視鏡検診導入になれば、その額もバリウムよりは高くなるのかなと思ったりもするのですけれども、負担額も設定しなければならないということで、実施内容に応じた費用負担の見込みを立てて、自己負担の設定について協議していきたいというお答えなのですよね。50%にしていかなくてはならないのですから、受診率を上げるための手段の一つに自己負担額の設定というのは大きな鍵になると思うのですよ。検診技術が進歩しても、がん検診を受けなければ、早期発見、早期治療で死亡率を下げるという目的は果たすことができないのですよね。誰もががん患者などにはなりたくないはずなのです。気軽に検診を受けられるように、それぞれの検診額を軽減もしくは近隣でできている無料化について協議されることを期待します。本当に期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、(2)の質問は終わります。  次は、(3)の再質問です。1)については、本年5月下旬に堤防上の道路が完成し、6月下旬には全体の復旧工事が完了するという先ほどお話でしたけれども、順調に復旧工事が進められていることがわかりました。本当によかったなと思っています。完成までに台風が来ないということを願っております。  2)について質問いたします。回答の中に仮設水路の設置とありましたけれども、なぜ仮設水路を設置することになったのか、また、どこにどのように設置するのか伺います。 162: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  仮設水路でございますけれども、まず、仮設が必要な水路はどこにあったものかと申しますと、堤防の堤内のほうに堤防と沿った形でずっとあった水路でございます。この水路は、堤防が破堤したことによりまして、今、破壊されている状況になります。今、東京都の堤防の復旧工事にあわせまして、既存の水路が残っている場所、そこから今、東京金属事業健康保険組合の野球場がございます。そこのすぐ西側にある市道、ここに水路の形態が残っているのですけれども、ここから仮の配管をいたしまして、北側の水路のほうに仮設の流路を変更するという工事を行っていきたいと思っています。ここにつきましては、この後、周辺の状況、水の出具合ですとか、そういうものを改めて確認させていただいた上で、新たな水路の構造物をどういう形にしていくかということを検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 163: ◯1番(松本ゆき子議員) その地域が無事に台風に遭っても前回のようなことにならないように、本当にそう願っております。本当に頑張っていただきたいと思っております。  最後にもう一つ、確認のため伺います。北側水路のしゅんせつ工事を本年3月末までに実施してまいりますと回答されましたけれども、3月末までにしゅんせつ工事が完了するという理解でいいのですか。 164: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  北側の水路のしゅんせつでございます。今年度、現地のほうを確認させていただきまして、計画をしておりますのが、先ほど申し上げた野球場の裏。それから放流口のところまで、住宅地を抜けたところです。ここが約300メートルございます。これにつきましては、先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、先週、3月13日で現地のほうが完了しております。  以上でございます。 165: ◯1番(松本ゆき子議員) よかったです。北側の水路のところにたくさん泥が堆積していましたので、ここでちゃんと完全に撤去されれば、本当によかったなというふうに思います。  これで私の質問は終わります。ありがとうございました。 166: ◯議長(天野正昭議員) 松本ゆき子議員の質問が終わりました。  ここで質問者及び説明員の準備のため、暫時休憩いたします。議員は議場内にお残りください。                               午後 2時43分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 2時44分  再開 167: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、5番目、山根トミ江議員、どうぞ。            〔 18番  山根トミ江議員  登壇 〕 168: ◯18番(山根トミ江議員) 議席18番、日本共産党の山根トミ江でございます。2020年3月定例会議の一般質問を行います。今回は2つのことについて質問いたします。  まず最初に、(1)公共交通の充実について質問します。  1) 交通不便地域について  ア 深沢区域について、タクシー利用補助の実証実験を本年1月まで行いました。今後、利用状況等を検証した後に結論を出していくとのことですが、具体的にはいつごろ結論を出す予定でしょうか。  イ 草花折立区域の実証実験の具体的な内容と今後の方向性についてお聞かせください。  ウ 上記2区域以外の交通不便地域の公共交通についてどのようにお考えでしょうか。  2) るのバスについて質問します。  ア 増発増便に向けての今後のスケジュールはどのようになっているかお聞かせください。  イ 今回増便するバスについて、具体的には何人乗りのバスを考えているのでしょうか。  ウ 土日の運行について、検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、(2)安心できる医療について質問します。  1) 国民健康保険について  国民健康保険の広域化に伴い、各自治体で保険税の値上げの議論が行われています。安心できる医療の構築を求め、以下質問をいたします。  ア 滞納世帯数と短期証の発行数は。また、差押件数とその対象者はどのようになっているでしょうか。  イ 一般会計からの繰り入れについて国から示されている指導の内容はどのようなものでしょうか。  ウ 保険税の値上げを抑えるためにも、引き続き一般会計からの繰り入れを行うべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  2) 後期高齢者医療について  ア 後期高齢者医療保険料は制度開始後2年ごとに見直しが行われることになっています。令和2年度と令和3年度の保険料について、東京都後期高齢者医療広域連合で示されている保険料の内容はどのようになっているでしょうか。  イ 収入が少ない方の均等割を軽減する特例措置を見直すことで、影響を受ける人の人数は何人ぐらいでしょうか。  ウ 窓口負担軽減を含め、何らかの助成を検討できないでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 169: ◯議長(天野正昭議員) 質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。企画政策部長。          〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 170: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) (1)の1)アについてお答えします。  先ほどの田中議員への答弁と一部重複しますが、深沢区域の実証実験につきましては、昨年8月からことし1月までタクシー利用補助の実証実験を行い、利用状況やアンケート結果の分析をしたところであります。分析結果につきましては、次回の公共交通検討委員会において、会議資料として提示し、実証実験の検証を行う予定であります。  イについてお答えします。  草花折立区域の実証実験につきましては、2月に地元説明会を行い、現在は、指名競争入札により事業者を選定したところであります。実証実験の具体的な内容としましては、6人乗り程度のワンボックスカーを用い、永田橋通りの下草花バス停を起点として、永田橋、羽村大橋、氷沢橋を結ぶ都道を中心に、1日10便の運行を予定しております。計画案につきましては、公共交通検討委員会の承認をいただき、その後、国土交通省からの許可が得られ次第、実証実験を開始いたします。  ウについてお答えします。  深沢区域、草花折立区域以外の公共交通優先検討区域につきましては、地域の要望等を踏まえ、現在実施している実証実験の結果等を見ながら、公共交通検討委員会において、今後の公共交通のあり方を検討する予定であります。  2)のアについてお答えします。  るのバスの増発・増便につきましては、令和2年度中に車両を購入し、現行ルートを用いた実証実験を行う予定です。実証実験に当たっての詳細な運行方法等につきましては、今後、公共交通検討委員会において検討してまいります。  イについてお答えします。  購入を予定している車両は、現行のるのバスと比べて若干小型となる、乗客26人、乗員1人、合計27人乗りのものであります。  ウについてお答えします。  るのバスの土日の運行につきましては、るのバスの増強に当たっての手法の一つであると認識しております。土日運行の必要性等は、るのバスの実証実験を踏まえ、公共交通検討委員会等において検討を行うことになります。 171: ◯議長(天野正昭議員) 市民部長。            〔 市民部長  渡邉浩二君  登壇 〕
    172: ◯市民部長(渡邉浩二君) (2)の1)アについてお答えします。  国民健康保険税の滞納世帯数は、平成30年度決算時点で1,222世帯、短期証の対象世帯数は、保険証を更新した令和元年10月時点で388世帯となっております。また、差し押さえにつきましては、平成30年度中に409件行っておりますが、その対象者は、納税資力があるにもかかわらず納税意思のない方や、督促状、催告書などの送付に対しても御連絡がなく納税相談につながらない方で、財産調査等の結果により差し押さえを執行しております。  一方、納税が困難な方に対しましては、納税相談を行う中で、生活状況等を確認させていただき、分割納付などの対応を行っているほか、必要に応じて、福祉部門、市民相談窓日、法テラスなどへの案内も行っております。  イについてお答えします。  国は、国民健康保険の財政を安定的に運営していくためには、財政収支の均衡が重要であり、その収支の改善にかかる基本的な考えとして、区市町村が決算補填等を目的とした一般会計からの法定外繰入を解消または削減すべきであるとしております。このことから、財政運営の責任主体となった東京都には、財政収支の改善等についての検討や赤字についての要因分析など、必要な対策を整理した国民健康保険運営方針の策定が、また、区市町村には、その運営方針に基づき、法定外繰入の計画的な解消に向けた国保財政健全化計画の策定が、それぞれ義務づけられました。  ウについてお答えします。  一般会計からの法定外繰入につきましては、国保の基金を活用しながら、今年度及び令和2年度の予算編成においては、削減を行うことなく計上しております。  一方、基金につきましては、新国保制度への移行により、東京都への納付金から給付費が支払われるという財政の仕組みとなり、基本的に余剰金が発生せず、さらなる積み立てが難しい状況にあります。  こうした現状の中で、国保財政を維持していくためには、決算の状況や給付費等の動向を踏まえ、保険税の適正化についても検討していく必要があることから、賦課方式を都内の区市と同様2方式としていく過程において、国保の運営協議会の中で協議することとなっております。  2)のアについてお答えします。  東京都後期高齢者医療広域連合から示された令和2・3年度の確定保険料は、均等割額が4万4100円で、現行と比較して800円の増額、所得割率が8.72%で、現行と比較して0.08ポイントの減となり、1人当たりの保険料は、現行と比較すると平均で3,926円の増額となります。  イについてお答えします。  現時点で、均等割額の軽減措置で影響を受ける人数につきましては、今年度8割軽減で、令和2年度に本則の7割軽減になる方が2,352人、今年度8.5割軽減で、令和2年度に7.75割軽減になる方が2,021人、合わせて4,373人となります。  ウについてお答えします。  後期高齢者医療制度は、都道府県単位の広域連合で運営していることから、都内の被保険者の方が、公平にサービスを受けられることが基本となります。また、その財源は保険料が1割で、残りの9割は公費5割と現役世代からの支援金4割で賄われております。世代間における負担の公平性を保つという観点からも、現状においてさらなる助成については考えておりません。 173: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  ここで休憩といたします。  なお、再開は午後3時10分といたします。                               午後 2時56分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 3時10分  再開 174: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  再質問がありましたら、どうぞ。山根議員。 175: ◯18番(山根トミ江議員) それでは順次、再質問をいたします。まず最初に(1)の公共交通の充実についてです。この公共交通の充実につきましては、これまでも一貫して求めてきた課題です。高齢化が進む中で、足の確保は待ったなしの課題であるとともに、単なる足の確保にとどまらず、移動する権利の観点からも毎日の生活をしていく上で欠かせない重要な課題であることを指摘してきたところです。長野県の木曽町の例も挙げまして、この町長さんは、とてもここは公共交通が充実しているのですけれども、公共交通の充実は、水道、電気、ガスと同様に、生活に重要なライフラインであると、このようなことを言っておられたことを議会でも紹介したことを覚えています。  こうした中、あきる野市公共交通検討委員会が設置されまして、令和2年1月20日までに7回の検討委員会が開催され、議論が行われてきました。検討委員会では、まずは交通不便地域について、特定区域5カ所のうち、深沢区域、草花折立区域の2カ所について実証実験を行うことになりました。そこで最初に、この実証実験を行うことになった2区域について再質問をいたします。  まず、1)のアについてですけれども、深沢区域についてですが、既に実証実験が終わって、アンケート調査の分析も行ったという答弁でした。また、このことを踏まえて、3月の検討委員会で実証実験の検証を行うということです。そこで、もう少し詳しくお聞きしたいのですけれども、次の検討委員会の具体的な日程と、また結論ですよね。アンケート調査を踏まえて、いつごろまでに結論を出したいと考えているのかお聞かせください。 176: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えをいたします。  次回の第8回になります公共交通検討委員会につきましては、当初、まさしく本日予定をしておりました。新型コロナウイルスの関係で議会の日程もずれましたので、延期になったわけでございますが、次回の検討委員会につきましては、5月を予定をしております。ちょっと先になってしまいますが、そこで深沢区域の実証実験の結果、検証等を議題とする予定でございます。  深沢区域における交通対策を今後どうしていくのかということでございますけれども、これはタクシー補助の実証実験を行ってきたわけでございますが、この本格実施を含めまして、草花折立区域の実証実験の結果も見ながら、公共交通空白地域における公共交通対策の一つとして、検討する予定でありまして、具体的な時期についてはまだ現段階では申し上げられる状況ではないというところでございます。 177: ◯18番(山根トミ江議員) わかりました。検討委員会が5月ごろ予定で、そこで検証して、さらに折立区域の結果を見てからということになりますと、かなり時間がかかるなという感想を持ちました。  そこで次に、折立区域のほうの実証実験についてですけれども、2月に地元説明会を行い、6人乗り程度のワンボックスカーを下草花バス停を起点として、花ノ岡から折立の草花団地とか、清流町などを経由して、1日10便の運行を予定しているということです。そこで、もう少し詳しくお聞きしたいのですが、この折立地域の実証実験の開始時期はいつごろを予定しているのか。また、実証実験を行う期間はどれぐらいを行う予定なのか。そしてさらに、その実証実験が終わった後、またアンケート調査を行うのかどうか。その辺のところをよろしくお願いします。 178: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えをいたします。  草花折立区域の実証実験の開始時期、それから期間、終了後のアンケートということでございます。草花折立区域の実証実験につきましては、2月15日に折立会館におきまして、地元に説明をさせていただきました。説明をしたときに、先ほど乗車定員6人乗り、それから1日10便という答弁もいたしましたが、当初は4人乗りを予定していたりとか、便数も1日12便を市としては予定をしておりました。ただ、地元説明会の段階でそういった意見がございましたので、その部分を変更している点でございます。  実証実験を開始するには、これまでもお答えしましたように、事業者の選択後に国土交通省の許可をいただく必要がございます。この許可を取得するための手続に要する期間につきましては、市としても今の段階では予測ができない状況でございますので、実証実験の開始時期については、これも今の段階ではいつごろというのは申し上げられない状況でございます。  それから、実証実験の期間でございますけれども、これにつきましてはやはり四季による変動は押さえておきたい、捉えたいという観点からも、1年間を予定をしております。  それから、実証実験中、または実証実験終了後には、結果を検証するためのアンケート調査は、深沢区域同様に実施をしたいというふうに考えております。  以上です。 179: ◯18番(山根トミ江議員) わかりました。今のお話ですと、深沢のほうも折立のほうもなかなか時間がかかるなというのが私の感想ですね。折立のほうは、住民の説明会の中で、前の検討委員会の報告の資料を見ますと、乗用車型みたいなものだったのですけれども、住民説明会の中で住民の方からそういう意見が出たことを取り入れてくれたということは評価したいというふうに思います。なのですけれども、なかなかいつから始めるのかというのが見通しが立たないことになると、最初、私が窓口に行って聞いたときには、早くて6月ごろかなという話も聞いたのですけれども、そこもはっきりしないということになると、実証実験が終わるのがまた来年中かかってしまうこともあり得るのかなと思ってみたり、そういう感想を今の答弁の中で持ちました。  いずれの地域も、ここだけではないのですけれども、高齢化が進む中で、折立の人たちは90歳を過ぎていても、時々、市役所で会うのですけれども、トラックを運転しているのですよ。とても心配です。ですから、高齢化が進む中で、足の確保がとても切実な課題となっています。いろいろアンケートなど、いろいろな手続もあるというふうに思うのですけれども、せっかく実証実験を行うわけですから、行った後、その結果を踏まえて、早く結論を出して進んでほしいというふうに思うのですけれども、その辺のところはどのように担当課としてはお考えになっておりますでしょうか。 180: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  深沢区域、それから草花折立区域の実証実験につきましては、公共交通空白地域の解消に向けまして、市内各地の公共交通空白地域にどのような交通手段が適しているか、また、どれぐらいの時期から対策を行っていくのがよいかを検討するための基礎資料というふうになります。このため、2区域の実証実験が終了したところで、公共交通検討委員会におきまして結果を検証し、2区域を含めた公共交通空白地域における公共交通対策を検討していくこととなります。検討の結果、他の公共交通優先検討区域、例えばほかの2カ所、引田、渕上、代継、それから野辺の一部、小川とか、そういったところの実証実験を行う必要があるという結論に至る可能性もございます。そうしたことから、これもやはり現段階においては、まず、次の展開として何を進めるかというのはまだ今後、検討委員会の中でも議論をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 181: ◯18番(山根トミ江議員) 今の答弁を聞いていますと、結論が出るのがいつなのだろうと見通しがどうもわからないような答弁でしたよね。でも、私は再度申し上げます。一日も早く、もう高齢化は待てないのです。ですから、今、もう100歳近い方も運転せざるを得ないような状況がとても心配です。いつ事故を起こすのではないだろうかということで、待ちきれなくてお亡くなりになってしまう方もいらっしゃるのですよ。ですから、早く結論を出していただきたい。このことを要望します。  次に、るのバスについてなのですけれども、このるのバスにつきましても、これまで再三申し上げてきました。また再度申し上げさせていただきます。御承知のように、るのバスの運行が開始されてことしで19年目に入りました。多摩26市中23市が同様の循環バスを運行していますが、1台だけの運行はあきる野市だけです。これはこれまでも申し上げてきました。市民からも、何、1台しか走っていないのとびっくりする市民もいらっしゃることは事実です。ということで、るのバス増発・増便については運行当初から、18年前から市民から強い要望が寄せられているのです。これまでも、まずは市の基幹交通であるるのバスを当初の市の計画どおり、3台3コースにして、増発・増便とか、土日運行などを求めてきました。そしてさらに、るのバスだけではなくって、るのバスだけでいいなんて言っていないのですよ。道路が狭いところとか、るのバスが入れない地域などたくさんありますよね。そういうところについては、小型のワゴン車とか、デマンド交通とか、タクシー代の補助なども行うなどして、るのバスの停留所や路線バスにつなげる、こういうことなどもこれまでずっと要請してきたのです。なので、やはり基幹交通であるるのバスをまず充実させて、そのほかもというのが順序だったのかなと思いますけれども、今さらそれを言ってもしようがないので、そういう検討をする順序がちょっと逆ではなかったかなという感想を持っているのですけれども、それはそれといたしまして、そういうことをこれまで要請してきました。  こうした中で、今回、村木新市長が所信表明でるのバスを1台ふやすことを表明して、市民から期待の声が上がっています。市長の決断に対しまして、12月議会では辛い意見を申し上げたけれども、改めて、ここで市長の決断に対して感謝申し上げるとともに、今後、増発・増便に向けて作業が順調に進むことを願い、再質問をいたします。  まず最初に、2)のアについてなのですけれども、具体的な内容についてお聞きします。1月20日の検討委員会を私も傍聴させていただきましたけれども、これでは、令和2年度中に車両を購入して、令和2年度から令和3年度に現在走っているルートでもう1台走らせる実証実験を行い、令和4年度についても検証するというような内容だったと私は理解したのですけれども、この辺のところをもう少し詳しく説明をいただきたいのです。令和2年度と令和3年度の実証実験は、現行のルートでもう1台運行させるということなのですけれども、現在の時刻表で示された、るのバスの時刻表がありますよね。このルートそのままのルートで運行するのか、それとも多少回るルートの変更も考えているのかどうか、それが一つです。また、令和4年度はさらに新たな方法も検討していくということなのかどうなのか、市としてはどのような議論が行われているのか、その辺のところを教えてください。 182: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  先ほど議員のほうから一刻も早い本格実施というようなことかと思いますが、やはりそのためには、入念なデータ収集ですとか、検討、こういったものが必要でありますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、るのバスの実証実験につきましては、先ほど来申し上げているとおり、今後、公共交通検討委員会などの意見を伺いながら、具体的な運行方法を検討する予定でございます。現段階における市の考え方としましては、令和2年度、または令和3年度に実施予定である実証実験。これは、例えば草花方面に行った後に小川方面に行かずに、阿伎留医療センター方面に行くといったルート。それから、小川方面に行った後に草花方面には行かずに、阿伎留医療センター方面に行くルート、いわゆる現行ルート内での回り方、それからダイヤの工夫などを運行方法について提示をする予定でございます。それから令和4年度につきましては、実証実験においては現ルートを走らせるということで、今、申し上げましたように、多少、ショートカットをすることも検討に、視野に入れていますが、令和4年度については、新規ルート、それからルート延伸なども実証実験を予定しております。新規ルートとなりますと、これまでもお答えしているとおり、関係各所との調整に時間を要することをから、令和2年度から検討を開始をしていくことを想定しております。  いずれにしましても、このるのバスについても、やはり時間をかけて、利用者、それから、利用者以外の意見、これまでもアンケート等を行っていますけれども、聞きながら、慎重に対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 183: ◯18番(山根トミ江議員) 何となくわかりました。例えばの話なのですけれども、今の話ですと、全く今の現行ルートそのままということではなくて、いろいろ研究して、草花から小川のほうに行く人ばかりとは限らないので、そうではないルートも視野に入れながら、また小川のほうから草花には行かずにという、今のルートは必要としないところもぐるぐるぐるぐる回っているので、そういうことも研究しながら、令和2年度、令和3年度には実証実験をやっていきたいと。令和4年度では新規ルートも検討していきたいと、そういうふうに理解をいたしました。  担当課の方も本当にいろいろ取り組んでいることについて私も直接、担当課に行って話をさせていただきましたけれども、とても一生懸命研究している様子がうかがえました。担当職員の方々に対しましても、順調に作業が進むよう御尽力をしてくださるよう、改めてお願いを申し上げます。これは意見としておきます。  次に、2)のイについてですけれども、今回導入を予定しているバスは乗員を含めて27人乗りの少し小型のバスということです。現在のバスの乗客人数については、私の認識がちょっと間違っていたので訂正しておかなければいけないのです。私は、運転手を含めて28人乗りだと思っていたのですけれども、現在のは36人乗りだという話を担当課で聞いてきました。そこで、バスの形態についてですけれども、イメージなのですけれども、イメージとしては、今の車両の幅は現在のバスと同様で、長さが違うのかなというふうに勝手に私は想像しているのですけれども、その辺についてわかりましたら、参考のために教えていただきたいことと、もう少し小型のバスでもよかったのではないかという声もあることも事実なのです。ですから、この26人乗りにした理由について何かありましたら教えてください。 184: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えをいたします。  小型バスの内容ですけれども、乗車定員につきましては、先ほども27名ということで、現在の乗車定員。現在、るのバスは33名の乗車定員になります。それから車幅は一緒でございますが、全長が70センチほど短くなるバスでございます。それからもっとより小さい車両ということでございますけれども、今回導入を予定している27人乗りのバスより小さい車両というものが、法に合う規定のバスがない。例えばユニバーサルに配慮して、バスの床面が地上高から60センチ以下でなければいけないとか、あとは乗降口の幅が80センチ以上なければいけないとか、法律に基づく基準がございます。予定をしている車両より小さいものは存在しないということと、今、言った法律的にクリアできる車両がないということで、一番小型のが導入を予定している車両であるということになります。  以上です。 185: ◯18番(山根トミ江議員) わかりました。ユニバーサルデザインというか、そういういろいろな規定があって、これに決めたということです。わかりました。  次に、2)のウの土日の運行についてなのですけれども、土日の運行につきましてもこれまで再三要請してきたところなのですけれども、これも平成30年6月議会の質問で、近隣市の土日の運行状況について質問したところ、先ほども言いましたように、26市中23市が運行していて、近隣市では平日のみの運行というのは、あきる野市と、日の出町は26市ではないので、町なのですけれども、市ではあきる野市だけです。あと、近隣では日の出町が平日のみという回答が平成30年6月議会ではされております。やはり土日に買い物に行きたい、さまざまなイベント等にも行きやすくするためにも土日の運行を求める声が多く寄せられています。今回、これまでは、1台だと土日を休ませないとバスが壊れてしまうみたいな回答で、ちょっと無理だったのですけれども、せっかくバスを1台ふやすことになったことで、土日の運行も可能ではないかなというふうに思うのですけれども、その辺のところはどのようにお考えですか。 186: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  土日の運行ということで、これまでも山根議員からいろいろと御意見を伺っているところでございますが、12月定例会議のときに山根議員のほうから、今、るのバスが一番混んでいる時間帯ということで、たしか午前7時57分秋川駅発、阿伎留医療センターが乗車率が一番高い。その後の便もそうだったのですかね。それを過ぎてしまうと、阿伎留医療センターの受付時間が終わってしまうということ。それから、土日を増便したからといって、果たしてどのぐらいの乗車率がふえるのかという部分。やはり当然、土日を走らせればそれなりの経費がかかるわけでございますので、その辺は実証実験を含めて検討していきますけれども、そういったことも公共交通検討委員会の中でしっかりと議論をしていただきたいというふうに考えております。  以上です。 187: ◯18番(山根トミ江議員) ぜひ検討委員会で前向きに検討していただくよう強く要望いたします。ここは要望にとどめておきます。  今回、バスを1台ふやし、増発・増便に向けて、まずは着実に改善が図られるよう期待をいたします。また、現在バスが走っていない地域の方からも、バスを1台ふやしても、こちらには来ないという声もあることは事実なのです。そうした声に応えるためにも、もうちょっと小型車を含め、これまでも要請してきたように、3台3コースにすることも早い時期に検討していただくよう要望しまして、(1)についての再質問は終わりにいたします。  次に、(2)の国民健康保険について再質問いたします。登壇でも申し上げましたように、2018年度から国保財政の運営責任を市町村から都道府県に移す国保の都道府県化を導入したことに伴い、2020年度の国民健康保険、あきる野市は保険税と言っています。保険税について、26都道府県が計算したところによると、約8割の市区町村で値上げの危険があるとの新聞報道が、これは赤旗新聞なのですけれども、されています。  御承知のように、国民健康保険の加入者は非正規雇用、低所得の労働者、年金生活の高齢者など、収入が少ない方が多く加入しているために、高い国民健康保険税が払えなくなってしまうことが心配されます。そこで最初に、1)のアについてなのですけれども、滞納者数について、平成30年度決算では1,222世帯ということですけれども、もうちょっと詳しく知りたいのですが、この1,222世帯の所得層、それから国保の加入、全体の加入世帯数が幾らぐらいで、その所得階層はどれぐらいの人が滞納している人が多いのか、その辺のところを教えていただけますか。 188: ◯市民部長(渡邉浩二君) お答えいたします。  先ほどの御答弁のほうで平成30年度決算のお話をさせていただきましたので、昨年度末の加入世帯数ということでお答えさせていただきます。  1万1975世帯ということになっております。また、滞納世帯の所得層ということでございます。平成30年度決算状況におきまして、100万円未満が34.1%、100万円以上200万円未満が27.7%、200万円以上300万円未満が16.4%、300万円以上400万円未満が9.2%、400万円以上が12.6%というふうになっております。全体では300万円未満の世帯で78.2%というような状況にございます。  以上でございます。 189: ◯18番(山根トミ江議員) ありがとうございます。加入世帯数が1万1975世帯に対して、1,222世帯が滞納世帯数だということは、約1割の方が滞納しているということがわかりました。収入層も100万円未満が34.1%、全体では300万円未満が圧倒的で78.2%ということですので、圧倒的に所得が少ない方が払えないのだなということがわかりました。  次に、保険証の発行状況についてなのですけれども、これも以前にもお聞きしたような気がするのですが、改めて確認をさせていただきたいのですけれども、答弁では、滞納者のうち短期証の発行は388世帯ということですけれども、残りの、1,222から388を引くと、834世帯の方には一般の保険証が発行されているという理解でよろしいですか。 190: ◯市民部長(渡邉浩二君) お答えいたします。  短期証の対象世帯につきましては、前年度分までの保険税に未納がある世帯であって、督促状、それから催告書等に対して何ら応答がない世帯、それから保険税の負担能力がありながら納付していただけない世帯、あるいは納税相談等において約束した事項を履行していただけない世帯、こういった中のいずれかに該当する世帯というふうになっております。したがいまして、この要件下でということになりますので、残りの世帯につきましては一般の保険証を交付しているという状況でございます。  以上でございます。 191: ◯18番(山根トミ江議員) わかりました。残りの世帯については保険証を発行しているということが確認できました。  次に、差し押さえについてなのですけれども、平成30年度中に409件行っているということなのですけれども、その対象者は今もお話がありましたように、納税資力があるにもかかわらず、納税意思がない方とか、督促状、催告書などを発行しても連絡がないと、相談に来ない人などということなのですけれども、そこで、ここも確認なのですけれども、以前にもお聞きしたような気がするのですけれども、差し押さえについては国税徴収法で、最低生活を維持していく上で差し押さえが禁止されているものがあります。例えば給与のうちでも差し押さえができないものがあります。こうした法にのっとった上で正しく実施しているということで、以前にもお聞きしましたけれども、再度確認をさせていただきます。そういうことでよろしいですか。改めて御答弁をお願いします。 192: ◯市民部長(渡邉浩二君) 法に基づきまして、適正に対応しているという状況にございます。  以上でございます。 193: ◯18番(山根トミ江議員) 法に基づいて適正にやっているということで、確認をさせていただきました。安心しました。今後も引き続き法を厳守して、お願いをいたします。ここは要望のみです。  問題は、納税相談に来ない人に来てもらうために何かよい工夫がないものかと思うのです。私、どのような督促状を送っているのかなということで、担当課に督促状の用紙をいただいてきました。ここの一番最初のところにこう書いてあるのですよ。この督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されないときは、滞納処分を受けることになると、こういうふうに書いてあるのですね。この文章を読むとやはり滞納金がたまってしまった場合、全額払わないといけないのかなということで、全額が払えないので、市役所に行くのをためらってしまうということもあるのではないかなというふうに思うのです。答弁では、納税相談の中で分割納付などの対応も行っているとのことですので、こうしたことを市民にわかるような方法を考えられないかなというふうに思うのです。分割も可能ですよと何らかのところにお知らせできないかなと思うのです。例えばこれを送るときに、別の用紙でもいいですから、相談に来てくださいという旨の文書を一緒に送るとか。これは一つの提案なのですけれども、できるだけ相談に来てもらうための工夫は考えられないものかと思うのですけれども、その辺のところは何かお考えがありますでしょうか。 194: ◯市民部長(渡邉浩二君) お答えいたします。  納税相談に来ていただけない方につきましては、督促状や催告書の送付だけではなく、電話催告ですとか、あるいは訪問なども行っているという状況にございます。また、市のホームページの中にも納付の相談としての項目を設けておりまして、その中で、早目に御相談いただくような御案内も記載してございます。それから、納税の相談につきましては、確かに相談しづらいと思われる方がいらっしゃるとは思います。しかしながら、督促状等には、今、お読みいただきましたけれども、記載しなければならない事項、内容がかなり多くございます。また、必ずしも納税相談につなげるための御案内を文字にして、それをお読みいただくということでの周知が必ずしもできるとも言えないというふうに考えます。  したがいまして、お電話や訪問の際に職員が直接、より丁寧に御案内できるよう今後も努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 195: ◯18番(山根トミ江議員) さまざまな工夫を行っているということですけれども、私のところにこうした相談、督促状が来たからどうしたらいいだろうということが寄せられることがあるのです。私は、そのままにしておかないで、とにかく市役所に相談に行きなさいと、こういうふうに言っているのです。相談に行って、分割で払うことになったという報告も受けていますので、現在もさまざまな工夫をしているようですけれども、今後も、今、私が提案したことも含めて、ぜひ検討していただければと、これは意見、要望にとどめておきます。よろしくお願いします。  次に、短期証の発行についても、これも確認なのですけれども、以前にも、これまで仮に納税相談に来られない方でも、郵送で送っているということでしたけれども、現在もそういう方法で送っていて、保険証がない方はいないという理解でよろしいのかどうか確認をさせていただきます。 196: ◯市民部長(渡邉浩二君) お答えいたします。  短期証につきましては、納税相談に来ていただいてお渡しするということを原則に、基本にしております。しかしながら、仮に相談に来られなかった場合であっても、保険証の期限までに郵送でお送りしているという状況にございます。  以上でございます。 197: ◯18番(山根トミ江議員) 安心しました。病気になったとき、まずは医療費が幾らかかるのだろうということが気になります。病気になったとき安心して医療にかかれるよう引き続きよろしくお願いいたします。  次に、1)のウについてなのですけれども、一般会計繰り入れについての答弁、国の方向は解消または削減すべきということです。仮に繰り入れをなくした場合、保険税をかなり値上げをしなければならないことも想定されます。厚生労働省も国会のほうでは、これまでも自治体の判断でできるということで、絶対廃止をしなくてはいけないという答弁でもないようですので、こういう流れの中で、繰入金の今後の流れについて、国民健康保険運営協議会では何らかの意見がありましたかどうか、教えてください。 198: ◯市民部長(渡邉浩二君) お答えいたします。  運営協議会の中では、一般会計からの繰り入れをなくすことについて危惧される御意見ですとか、あるいは医療保険制度そのものを考えた場合、国や東京都からの公費の負担をふやすべきではないかというような御意見もいただいております。しかしながら、そのような中でも、国保財政の状況ですとか、現状とか、1人当たりの医療費が実際にふえているような現状の中で、負担すべき保険税の考え方ですとか、また、広域化による保険税の統一化の方向性、そういったものも含めまして、今後の保険税を固定的として、公費のみの議論をするということは、あくまでも成立しないということから、保険税の見直しの検討時期をどうするのかというような御意見もいただいております。このことから、来年度から協議をこれらを含めまして行っていくというふうに考えております。  以上でございます。 199: ◯18番(山根トミ江議員) わかりました。これ以上の値上げを抑えるためにも、今後も一般会計からの繰り入れを行うよう、再度強く要望いたします。  最後に、2)の後期高齢者医療制度についての再質問なのですけれども、この問題につきましても昨年6月議会で質問しました。今回は令和2年度と令和3年度の2年の保険料の改定年度です。示された保険料は均等割をこれまでの4万3300円から800円上げて、4万4100円。所得割は8.8%から0.08%引き下げて、8.72%。この内容を見ますと、問題は収入がゼロでもかかる均等割ですよね。収入がゼロの人でも課せられる均等割の部分を引き上げるということで所得割を減らすということなのですけれども、所得が少ない方にとってはより負担がふえると。所得が多い人はちょっと負担が少なくなるのかなという内容になっています。さらに、均等割の軽減特例措置の見直しにより影響を受ける人数は合計で4,373人ということです。特例軽減措置は難しいのですけれども、とりわけ収入が少ない方ですよね。例えば年金収入が80万円以下とか、そういう方には特例の8割軽減と8.5割軽減というのがあるのですね。これを本則の7割と7.75にするという方向が今、国の方向なのです。全体でそれが4,373人。令和元年12月現在で総加入数が1万2532人ということで窓口で聞いてきました。ですから、約35%の方が今回の特例軽減をなくすというか、元に戻してしまうことによる、影響する人が35%もいるのだなということがわかりました。  具体的に、今回の改定で負担がどれぐらいふえるのか。具体的な金額がどれぐらいふえてしまうのか。特例軽減をなくすことによって。その辺の金額がわかりましたらお願いします。 200: ◯市民部長(渡邉浩二君) お答えいたします。  特例軽減の部分ですが、最終的に本則の7割に戻していく過程であるという状況でございます。具体的には、令和2年度に8割軽減から本則の7割軽減になる方というのは、8,600円から1万3200円になるため、4,600円の増額になるという状況でございます。また、8.5割軽減から7.75割軽減になる方は6,400円から9,900円になりますので、3,500円の増額というのが具体的な数字でございます。
     以上でございます。 201: ◯18番(山根トミ江議員) わかりました。もともと収入がすごく、8万円といったら、月にしたら、国民年金の方かなと思うのですけれども、大変です。特例軽減を受けている方はもともと収入が少ない方なので、とりわけ厳しいと。それに加えて今度、窓口負担は2割にするという議論が国のほうでは行われています。75歳以上といえば、長いこと現役世代で頑張ってこられた方なのです。年をとって、いろいろなところに故障が起きてきます。こうした高齢者が安心して医療にかかれるようにすることこそ、政治の役割だと私は思うのです。  そこで、ウの窓口負担の軽減ですけれども、このことについても何度も、日の出町とか、檜原村ではやっているので、あきる野市もできないかということで質問をしてきたところです。答弁も今までと同じ答弁なのですけれども、そこで一つ、窓口負担の助成は無理としても、ほかの方法で何らかの助成ができないものかなと私もいろいろ考えたのですけれども、例えば高齢者の特定健診の項目に難聴の検査項目を入れるようなことはできないかなというふうに思うのですけれども、その辺のところはいかがですか。 202: ◯議長(天野正昭議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  川久保明君  登壇 〕 203: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  後期高齢者医療健康診査につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合健診事業実施要綱に基づきまして、市が委託を受けて実施をしております。健診の実施に当たりましては、東京都後期高齢者医療広域連合が定める健康診査・歯科健康診査推進計画に健診の項目が示されておりまして、基本的な健診の項目のほか、医師の判断により実施をします貧血検査や心電図検査、眼底検査などが詳細な健診の項目となっておりますが、聴力検査につきましては、この健診の項目には含まれておりません。後期高齢者医療健康診査につきましては、今後もこの計画に示された健診項目で実施をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 204: ◯18番(山根トミ江議員) いろいろな取り決めの中で行っているということなので、いずれにしましても、今後何らかの軽減策をぜひ検討していただくよう強く要望いたします。  最後に、安心できる医療の構築のためにも、これまでも申し上げてきましたように、国に対して国庫負担金の増額を今後も求めていただきたいというふうに思います。最後に何か答弁がございましたら、その件について、終わりにしますので、引き続き国庫負担金の増額を国に対して求めていただきたい。よろしくお願いします。 205: ◯市民部長(渡邉浩二君) お答えいたします。  これまでどおり、高齢者の方の負担軽減につながるような考えで、今後も要望を上げていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 206: ◯18番(山根トミ江議員) ありがとうございました。以上で質問を終わります。 207: ◯議長(天野正昭議員) 山根トミ江議員の質問が終わりました。  ここで休憩といたします。  なお、再開は午後4時15分といたします。                               午後 3時57分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 4時15分  再開 208: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、6番目、増崎俊宏議員、どうぞ。             〔 9番  増崎俊宏議員  登壇 〕 209: ◯9番(増崎俊宏議員) 議席9番、公明党の増崎俊宏でございます。本日最後の質問者となりますので、できるだけ簡潔に行わせていただきたいと思います。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  (1)学校給食センターについて  市内にある3つの学校給食センターは、それぞれ築40年以上が経過しており、老朽化が著しく進んでおります。新規に建てかえる予定であったことから、耐震補強工事は未施工のままであり、毎年修繕費が計上され、その費用は上昇傾向にあります。また、施設の機器類や調理器具の消耗等の課題も大きく、学校給食衛生管理基準の適合やアレルギー対応食の早期提供等の課題もあるなど、学校給食センターを新たに整備することは急務となっております。区画整理事業の一時中断により、新施設の稼働時期のおくれや市の財政支出額への影響も懸念されることから、学校給食センターの整備について、現在の進捗状況をお伺いいたします。  (2)教育環境の整備について  昨年12月、文部科学省は、学校ICT環境の抜本的な改善と、ICTを効果的に活用した学びの実現を目指していくGIGAスクール構想を打ち出しました。子どもたちが予測不可能な未来社会を自立して生き、これからの地域や社会のつくり手となっていくためには、学校のICT化は必須と考えます。GIGAスクール構想の実現に向け、本市は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 210: ◯議長(天野正昭議員) 質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。教育部長。            〔 教育部長  佐藤幸広君  登壇 〕 211: ◯教育部長(佐藤幸広君) (1)についてお答えします。  本市の学校給食センターについては、老朽化が著しく、議員御指摘のとおり、毎年修繕費がかさんでいることや現在の学校給食衛生管理基準への適合に課題があることなどから、早急に、新たな施設整備に取り組む必要があると認識しております。  市ではこれまで、整備計画に基づき新学校給食センターの整備に向けた作業を進めてまいりましたが、地方創生に取り組む国の動向や支援策の整備などにより、広域連携による施設整備や運営といった要求も生じてまいりました。このようなことから、日の出町との連携の可能性を模索する準備を進めておりましたが、新施設のための用地として確保している土地は、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の計画区域内にあることから、武蔵引田駅北口土地区画整理事業見直しに関する検討会議の結論を踏まえた市の方針が固まり次第、対応したいと考えております。  (2)についてお答えします。  国は、児童・生徒1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的整備を掲げたGIGAスクール構想の実現に向けた取組を進めており、本市におきましてもこの流れを踏まえ、国と東京都の支援策を活用し、令和2年度中に、小・中学校全16校の校内に無線LAN環境を整備する予定であります。  また、国は令和5年度を児童・生徒1人1台の端末の整備の目途としておりますが、地方自治体に対する支援内容が通信環境整備に際しての支援とは異なるため、市にも負担が求められます。  このようなことから、国や東京都に対し、既存支援策の拡充や新たな支援策の創設を要望するとともに、他市町村の動向なども注視しながら環境整備に取り組んでまいります。 212: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。増崎議員。 213: ◯9番(増崎俊宏議員) では、早速、(1)について再質問をいたします。事業を進めるに当たって、本市では学校給食センター整備計画を平成25年の3月に策定しておりまして、それにあわせて学校給食センターをつくるにはどのような整備手法がいいのか。本市は、このときに調査研究を実施しております。その結果、整備手法については、PFI方式で進めるのが適切というような方針が出されたわけなのですけれども、そこで、まず確認なのですが、整備計画ではPFI方式と従来方式と計画の中では書かれていますけれども、公設公営方式の比較を行っていると思いますが、どのような試算結果となっているのかお伺いいたします。 214: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  平成25年の3月に策定いたしました整備計画におきましては、PFI方式と従来方式、今、増崎議員がおっしゃいました公設公営と比較しておりまして、PFI方式を採用した場合、VFM、いわゆるバリュー・フォー・マネーですか。8.25%の削減効果がありまして、金額にいたしますと5億1200万円と試算しております。  以上でございます。 215: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございます。バリュー・フォー・マネーということで、削減効果が5億1200万円ぐらいという試算が出ているということでございました。これまでの整備計画では5億1000万円ほどということでしたけれども、それに加えて、今回の登壇での御答弁のとおりで、本市は広域連携による施設整備や運営、こういったことも模索をしておりまして、日の出町との連携の可能性、こういったことも準備を進めているということでございます。規模を変更することなく、本市と日の出町とで、広域で負担するような形になるわけですから、さらにコスト削減が図られるものと理解をしました。  次に、PFI方式と、今度は公設民営方式についての比較をお伺いしたいなと思います。この整備計画の中では、いろいろな方式との比較をまとめた表があるのですけれども、この中のPFI方式と公設民営方式、2つの方式をコストの面から比較した場合に、PFI方式のほうが最もすぐれているというふうにはなっているのですけれども、公設民営方式はその次の位置づけになっているのですね。この2つの方式の差なのですけれども、どの程度の差があるのかというものをお伺いいたします。 216: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  先ほどと今度は視点を変えて、PFIと公設公営ではなくて、公設民営との比較というお話だと思います。整備計画なのですけれども、平成25年に策定しておりまして、ことし、令和2年ということで、大分時間が経過して、整備にかかる環境が変化しております。例えば来年度からは、御存じのとおり、会計年度任用職員制度が始まり、当時の人件費の積算とは大きく変化すると思います。したがいまして、PFI方式と公設民営とのコストの差ということなのですけれども、建築費以外の部分ということに限って申し上げれば、さほど変わらないのかなと思っております。  以上でございます。 217: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございました。次に、視点を変えまして、今度はスケジュールの観点から質問をいたします。PFI方式と公設民営方式、それぞれの方式で整備をした場合に、実際に給食センターが供用開始をされる時期というのはいつからになるのかというところ。この点を確認させてください。 218: ◯教育部長(佐藤幸広君) 現行計画上の想定をもとにということでお答えをさせていただければと思います。  PFI方式では、アドバイザリー業者の選定やPFI事業者との契約におおむね2年ほどかかりまして、その後、設計、そして建設ということで、2年半程度です。それからまた、完成後に3カ月程度の実際に運用を始めていくまでの準備期間を必要としますので、あわせておおむね5年程度の時間が必要となると思います。  一方で、公設民営方式では、設計、建設におおむね2年半、完成後に今、申し上げたように準備期間を3カ月程度ということで見込めば、おおむね3年程度の時間が必要かなと考えております。  以上でございます。 219: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございました。PFI方式でやる場合には、アドバイザリー業者の選定、それからSPCという特別会社という、そういったものもつくったりとかというのに結構時間がかかるということです。比較すると、PFIが5年、公設民営でやった場合が3年ということで、2年程度の差があると。スケジュールの面から言うとですね。コスト面、そしてスケジュールの面から質問をさせていただきましたけれども、いろいろな整備手法があると思うのですが、現段階において本市はどのような給食センターの整備手法をお考えなのでしょうか。 220: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  現行の整備計画では、PFI方式を採用した手法を示しているところなのですけれども、新たな学校給食センターの整備手法につきましては、広域連携によるスケールメリット、こういうものも出てきておりますので、こういう部分も踏まえて議論する必要があるのかなと考えております。  いずれにいたしましても、登壇で御答弁させていただきましたが、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の見直しに関する検討委員会の結論を踏まえた市の方針が固まり次第、対応していきたいなと考えております。  以上でございます。 221: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございます。現段階においては、なかなか下というのですか、引田の区画整理の関係があって、不確定な要素が多いものですから、なかなか難しいのかなというふうにも思います。今まで質問を幾つかさせてもらいましたけれども、コストの削減の観点から申し上げると、PFIも、当時はPFIのほうが一番コスト的には削減効果があるのではないかというような計画でしたけれども、社会状況も変わってきたり、会計年度任用職員の4月からの導入とか、そういったこともあって、さほど変わらないのではないかなというのが今のところの感触ですか。具体的な試算というわけではないですけれども、感触としてはそういったものをお持ちになっているということで、もしかしたらPFIのほうがいいのかもしれませんし、そこは今後の検討になるのでしょう。  それから、スケジュールの観点から言うと、公設民営のほうが2年早いという、PFIと比べれば、2年早く供用開始が可能となるといった感じのようでございます。当市の場合は、日の出町との連携というものも考慮しておりますので、模索しておりますので、そういうことを考えれば、市単独でPFI方式をやるというよりは、コスト面でもスケジュール面でも公設民営でやったほうがもしかしたら有利になるのかなという印象を持ちました。  東大和市が平成29年かな、学校給食センターを供用開始。新しい学校給食センターを始めたのですけれども、東大和市の場合には、PFIとかいろいろな、やはり当市と同じようにいろいろな手法を比較した計画書というのがあるのですけれども、東大和市の場合だと、PFIというよりも、公設民営のほうがいいのではないかというような結論を出されたようなのです。それで、公設民営のほうで今、やられているようなのですが、もしかしたら、部長も先ほど答弁があったとおりで、平成25年に整備計画を策定されていますので、かなりまた状況も変わってきている。環境も変わってきているということで、そういった可能性もあるのではないかなというふうに思います。  なので、整備計画、PFIが適切という方針もありましたけれども、そこら辺は柔軟に対応してもいいのかなというふうにも思いますし、現段階でやはり最も危惧するというか、懸念されることは、施設の老朽化であって、学校給食の衛生管理基準にも適合していない、そういった状況が延びていくということのほうがやはり懸念されるところでありますので、コストがさほど変わらないのであれば、やはり1年でも早く整備できるような手法をとってほしいなというふうに思います。それから、日の出町との広域連携、こういったことでコストの削減を図っていってほしい。そういったことが、私を含めた我々公明党会派の意見でございます。この点につきまして、最後に教育長の見解を求めます。 222: ◯議長(天野正昭議員) 教育長。            〔 教育長  私市 豊君  登壇 〕 223: ◯教育長(私市 豊君) 学校給食センターの整備に関しての御質問にお答えをいたします。  私も、毎年、何回か給食センターのほうに足を運んでおります。現状、本当に老朽化が進んでおり、毎年毎年、修繕を繰り返して運営をしております。現場で働く職員は、毎日、緊張の連続であります。できるだけ早期に、本当に新しい給食センターの建設に取り組まなければいけないというふうに思っております。しかしながら、建設予定地が武蔵引田駅北口土地区画整理地内にあるということで、現在、事務作業がとまっております。武蔵引田駅の見直し検討会議の結論が出されましたので、それを踏まえた市の考え方が固まり次第、早急に対応したいと、このように考えております。  新しい学校給食センター建設に向けては、2年前の平成30年4月に建設準備室を設置して、本格的な準備に取り組みました。そのときに取り組んだのが、平成25年に策定した給食センター整備計画の内容の検証でございます。この計画は策定から5年を経過しており、策定当時の想定を上回る児童・生徒の減少が見込まれております。そういうことから、財源の確保、財政負担の軽減策などを含めて検討し、整備計画の見直しを現在もしているところだというふうに考えております。今、申し上げましたように、その整備計画の見直しを進めている中で、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の見直し、そして給食センター建設に関する、その間に詳細の説明を新市長にするいとまがありませんでした。ここで、見直し検討結果の報告に基づく市の方針が固まりましたら、給食センターのあり方、そして日の出町との連携の必要性などを市長に説明して、できるだけ速やかにトップ同士の協議の場を持っていただきたいと、このように考えております。 224: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございました。力強い御答弁をいただきました。期待をしております。(1)はこれで終わります。  (2)に移りたいと思います。教育環境の整備についてでございます。通信ネットワークの整備については、政府の令和元年度補正予算において、全国の全ての学校での所要額が計上されておりまして、今回限りの補助となると聞いております。今回の補助を活用しないと、地方自治体が全額負担して整備しなければならないということで、一刻も早く対応すべきというふうに考えております。今年度の予算案にも計上されておりますけれども、全ての小・中学校16校に対して学校の通信ネットワーク環境、無線LANを整備するということですけれども、具体的なスケジュール、また財源等も含めた整備計画についてお伺いいたします。 225: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  スケジュール、また財源等というお話だと思います。学校内の無線LAN環境につきましては、令和2年度の事業として小・中16校全ての学校で整備する予定となっております。財政面では、今回の整備事業では、国による公立学校情報機器整備費補助金というものがあるのですが、これは2分の1補助が活用できるということです。残る50%のうちの、またその中の50%のうちの45%については起債を充て、市町村の一般財源負担分の5%分については東京都の支援も入るということになっております。起債分、45%のうち3分の2については交付税措置されるということになりますので、簡単に申し上げますと、実質的な市の持ち出しなのですけれども、総額の15%程度になるのかなと考えております。  以上でございます。 226: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございます。今回、予算書も出ておりますので、ちょっと御紹介しますと、小学校の場合、小学校ICT環境整備事業経費として計上されております。その内訳、事業費が1億4151万2000円。このうちの国の補助が50%で7075万5000円。そして45%が地方債ということで6360万円。残りの5%を基金のほうから入れていますね。教育文化基金でしたか、715万円。ここに東京都の支援も入る予定なのかなということですね。起債分のうちの3分の2が交付税措置されるということで、大体4200万円ぐらいなのでしょうか。総事業費の15%ぐらいが市の負担額ということで、小学校のICT環境整備で言うと、2100万円ぐらいになるかなと。そこに東京都の支援とかが入ってくるのかなというふうにも思うのですけれども、大体そのような感じ。  中学校のほうに行きますと、6校ですので、9343万円ぐらいが事業費になっています。そのうちの半分が国、45%が地方債で、残りの5%は、こちらも基金から繰り入れるというか、やっていますね。総事業費の15%が市の負担ということで、1400万円ぐらいになる予定ですね。だから、総事業費、小・中を合算すると2億3500万円ぐらいになって、市の持ち出しが3500万円ぐらいになるのではないのかなというふうな感じですね。だから、2億ぐらいは国のほうで面倒を見てくれるということなのですね。本市の負担をより少なく、有利な方法で教育現場における学校内の通信ネットワーク環境、無線LANの整備に着手されることを私、個人的にはうれしく思っております。  平成28年でしたか、一般質問でも教育環境の整備ということで、無線LANをやってほしいという質問もさせてもらったのですけれども、やはり若い現場の先生からはそういう声が非常に多かったのですよね。そのときにそういった質問をぶつけさせていただいて、ようやくここで全部の学校に整備がされるということで、本当に大きく一歩踏み出したなというふうに思っております。  では、次の質問に行きたいと思うのですが、学校内の通信ネットワーク環境、無線LANは、今後整備されていくのですけれども、国はGIGAスクール構想の中での目玉のもう一つが、子どもたち1人1台のコンピューター端末の整備というものを目指しておりまして、これも大きな目玉になっております。現在、本市はどの程度整備をされているのかお伺いいたします。 227: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  現状というお話だと思います。あきる野市立の小・中学校におきましては、各校ともパソコン教室がございまして、生徒用の端末を40台ほど配備しておりまして、16校では合計で640台となります。それを、令和2年2月1日現在の児童・生徒数が6434人となっておりますので、換算いたしますと端末1台当たり、現在では、児童・生徒約10人に1台という形になるかと思います。  以上でございます。 228: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございました。1台に対して児童・生徒約10人ということでございました。国は、令和5年度までに小・中学校の全学年で端末1人1台環境の実現を目指しているということなのですけれども、本市はどのようにしてこの端末1人1台を実現していく計画なのでしょうか。 229: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  GIGAスクール構想に基づく国の整備目標が令和5年までとなっておりますので、本市におきましても、このことを踏まえまして計画的に整備していく必要があるのかなと考えております。  しかしながら、児童・生徒1人1台の端末の整備に際して、今回の国の支援なのですけれども、簡単に申し上げますと、3クラス中2クラス分ということになっております。ですので、1クラス分は市町村の持ち出しとなることになります。本市において整備を行う場合、大きな支出を生じることになります。また一方では、端末を入れたのはいいのですけれども、導入後においてもOSやソフトの更新、また本体も当然劣化してくるということもありますので、定期的な入れかえも必要となってくるのかなと思います。これらの財政的な課題は、あきる野市だけではなくて、多くの自治体が共有するものというふうに考えております。ですので、今後も他の自治体と連携し、国や東京都にさらなる支援を求めながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 230: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございました。導入にかかるコストについては、かなり国も支援していただいているようなのですが、導入した後についてのコストということも考えると、もっともっと国や東京都からの支援というのを求めていきたいというような御答弁でございました。おっしゃるとおりで、これは国の政策としてもやっていますし、今後は私たち議員も、議員の立場でランニングコストへの支援をもっと手厚くしていただけるように働きかけていくことも必要なのではないかなというふうにも感じました。  このGIGAスクール構想なのですけれども、必要性は十分わかっていて、5Gとか、ポスト5Gなどというのも言われてきているような時代になりますので、そういった中を子どもたちは今後生きていかなくてはいけないので、そういったICT環境の整備というのはやはり必要になってくるのだろうなというのは、教育現場においてもそういったものは必要になってくるのだろうなというふうには理解をしているところなのですけれども、こういった子どもたちへの教育というのも変化していく中にあっては、子どもたちを教える立場の教員の皆さんもやはり変化に対応していかなくてはいけないということで、相当大変だろうなというふうには認識をしているところなのですが、現場の教員の皆さんがこのICTを効果的に活用するために本市はどのように取り組まれているのか教えてください。 231: ◯議長(天野正昭議員) 指導担当部長。           〔 指導担当部長  鈴木裕行君  登壇 〕 232: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整えて、ICT機器を適切に活用した学習の充実を図ることが重要であります。これまでも、教員が行っているさまざまな授業研究の中で、ICT機器を効果的に活用することも含めた指導の工夫や実践が蓄積されております。また、教員の異動において、他の地区における先進的な取り組み、その経験をした教員が本市にも入ってまいりますので、そうした教員から学ぶこともあります。  学校の教員は教育公務員として常に教育指導にかかわる研修を重ねることが義務づけられておりますので、ICT機器の活用もその中に含まれてまいります。機器の操作等に習熟するだけではなくて、その特性を理解し、指導の効果を高める方法について、絶えず情報収集と、指導方法に関する研究が求められているところであります。  教育委員会といたしましては、これまで行っている指導方法や教材等に関する情報提供、研究活動の支援を行って、これまでも来ておりましたし、これからも支援を続けてまいります。東京都教育委員会や他の地区が実践している研修や研究発表会などの紹介も行ってまいります。 233: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございます。でも、現場は大変だと思いますので、ぜひ寄り添っていただければなというふうに思います。ICT支援員とかというのもあったりするのかなというふうにも思うのですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。  あと気になるのは、学校のICT化が進んでいくと働き方改革ということにもつながっていくのかなというふうにも私は思っています。この働き方改革について本市はどのように取り組んでいくのか教えてください。 234: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  働き方改革の視点で考えた場合でも、やはりどのような環境が整備されるかというところに左右されることは大変大きいところでございますが、学校のICT機器あるいはICTの環境については、教育指導で考える部分と、それから校務改善、例えば統合型校務支援システムの導入といった側面がございます。教育指導の面については、現在、学校にあるICT機器あるいは施設設備の環境面、こちらの充実の度合いに応じてICT機器を十分に活用することが重要になります。それによって学校における働き方改革も進むということが考えられます。また、校務改善については、学校におけるさまざまな業務に取り組む際に、ペーパーレス化やデータの共有、ICT機器を活用することで、より効率化を図ることが重要になります。  教育委員会といたしましては、設置者である市としての環境整備の充実を図るとともに、各学校の教員に対しては、現在の学校にある環境の中でも工夫できるICT機器の活用を求めてまいります。 235: ◯9番(増崎俊宏議員) 去年の6月でしたか、私も、先ほど部長の御答弁でもありました統合型校務支援システムを導入したらどうだという質問をさせてもらいましたけれども、そのときも本市は、統合型校務支援システムについての必要性については認識をしてくださっていて、課題解決の見通しを見きわめた上で考えたいというような答弁があったのですけれども、本市の教育現場での働き方改革は、やはりこの統合型校務支援システムを導入することでかなり現場の教員のストレスというのは解消できるのではないかなというふうに思うのです。いらいらしながらアナログでやっているようなものがさっとできるようになるわけですから、かなり解消できるのではないかなというふうには思っております。個人的には早く導入してほしいなというふうにも思っているのですけれども、なかなかそうはいかないのでしょうから、この統合型校務支援システム導入に当たっては国や東京都からの補助金等もあると思うのですけれども、その詳細についてお伺いをしておきたいと思います。
    236: ◯議長(天野正昭議員) ここであらかじめ会議時間の延長をしておきます。  教育部長。 237: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  統合型校務支援システムの補助金のお話だと思います。統合型校務支援システムの導入に際しての補助金、補助制度としては、東京都の学校における働き方改革推進事業補助金というものがございます。この制度なのですけれども、平成30年度から令和2年度までの3カ年限定の補助制度ということになっておりまして、補助率につきましては2分の1、いわゆる半分です。上限額につきましては、1区市町村当たり2000万円ということになっております。本市におきましては、この補助制度を活用いたしまして、今年度、令和元年度に小・中学校16校全校に出退勤管理システムというものを導入いたしました。  以上でございます。 238: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございます。統合型校務支援システムの導入の補助制度、これは東京都の学校における働き方改革推進事業補助金、こういったものがあると。平成30年度から平成32年度までの3カ年限定の補助制度で、補助率については2分の1、上限は1市当たり2000万円ということで、出退勤管理システムをこれに充てたということで、きょう午前中でしたか、タイムカードの話もありましたけれども、それですよね。ということで、この補助金、補助制度も、3カ年限定とはいえ、また延長もあるみたいなので、そういったものもぜひ活用しながら、ぜひ導入を検討していってほしいなというふうにも思うのですけれども、ただ、教育にかかるお金はこれからどんどん大きくなっていくのだなというふうに感じます。この質問の中でも、ネットワーク環境はやるとしても、端末1人1台というものも入ってきますし、イニシャルコストだけではなく、ランニングコストもかかってくるようになってくるということ。それから働き方改革、私がぜひやってほしいという校務支援システムというのもそうですし、お金がやはりかかってくるのだなという印象をすごく持ちました。ただ、教育への投資は未来への投資というふうにもよく言いますけれども、個人的にはやはり国が推し進めている政策なので、国にちゃんとやってもらわないと困ってしまうよというのが、やはり市単独、単独の自治体でこれだけの経費を賄うというのは相当大変なことになると思うので、当然、国のほうからももっともっと支援を、予算をふやしてほしいなという働きかけはしていきたいなと思うのですけれども、なかなかそうは現実いかないかもしれないので、昨年の定例会議でも、これとは話が違うのですが、市の情報システムの関係で、自治体クラウドということを質問で取り上げさせてもらったのですけれども、複数の自治体で同じシステムを使うということで、その中で割り勘効果が生まれて、コストの削減が図られるよという質問をさせていただいたのですけれども、これと同じような考え方で、統合型校務支援システムというものをもしやれるのであれば、そこも研究していってほしいなというふうに思います。共同調達、共同利用ということを国のほうでも推し進めているようです。ただ、ハードルは高いかなというふうに思います。教育の現場においては、自治体以上になかなかやはりこだわりもあるでしょうし、というのはあるのですが、将来の経費がこれだけかかっていくということを考えると、やはり削減する方法も検討していくべきなのではないかなというふうに思っております。  最後に、このGIGAスクール構想について教育長のほうから意気込みをお伺いできればというふうに思います。 239: ◯教育長(私市 豊君) 答弁の前に、先ほど給食センターの整備の中で、建設準備室の設置を平成30年の4月と申し上げましたけれども、平成29年の4月の誤りでございましたので、訂正させていただきます。  そして、学校のICT化についての答弁でございます。令和2年度の教育方針、また3月1日に発行した教育広報の中でも述べているところでありますが、技術革新、AIの普及などにより、私たちの生活様式、また子どもたちを取り巻く環境は本当に日々急速に変化をしております。これからの10年先を見据えての学校教育は本当に非常に大事であり、また難しいものがあるなというふうに思っております。これからの10年を見据えての新学習指導要領では、情報活用能力を言語能力と同様に、学習の基盤となる資質能力、こういうふうに位置づけております。小学校では、プログラミング教育を必修化、文字入力など基本的操作の習得やコンピューターの仕組みを理解するプログラミング的思考を育成する。このようになっております。中学校では、技術家庭においてプログラミングに関する内容を充実させるとしております。これらを実現するために、ICT環境の整備を進めるものと、このように私は理解をしております。  国のGIGAスクール構想の実現に向けた取り組みである学校のICT化の推進は、新しい時代に生きる子どもたちが社会の中で持てる力を発揮するために不可欠なものであると思います。情報機器は今の時代、我々はふだんの生活の中で既に使っておりますし、子どもたちも生活の中で当たり前に使っているものであります。したがいまして、学校においても同様に、ふだん使いにしていくことが必要であると考えております。また、学校のICT化を推進することにより、先ほども答弁にあるように、現在の大きな教育課題でもある教員の働き方改革にもつながるものと考えております。  さらにつけ加えますと、国が学校のICT化を急ぐ原因の一つに、さきに発表された学習到達速度調査(PISA)2018における読解力の比較で、OECD参加国の中で大きく順位を下げたこと、これがあると思います。このとき出題された245問のうち約7割、173問がコンピューター使用型調査用に開発された新規の問題であったとされています。日本の生徒にとって見なれない、多様な形式のデジタルテキストなどが使用されたものであり、ふなれであったことで、結果が低下したものと捉え、速やかな対応を図ったものと思われますので、今後も国や東京都、また他自治体の動向を注視しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。 240: ◯9番(増崎俊宏議員) 以上で一般質問を終わります。 241: ◯議長(天野正昭議員) 増崎俊宏議員の質問が終わりました。  ここで副市長から新型コロナウイルス感染症対策について報告がありますので、許可いたします。副市長。            〔 副市長  尾崎喜己君  登壇 〕 242: ◯副市長(尾崎喜己君) お疲れのところ、少々お時間を頂戴したいと思います。  2月26、27、28日、常任委員会におきまして新型コロナウイルス対策について報告をしたところでございますけれども、その後の状況につきまして、ここで御報告をしておきたいと思います。  しかし、けさ、大久保議員の一般質問で詳細な再質問あるいは答弁もありましたので、なるべく簡潔に御報告申し上げたいと思います。  常任委員会で報告した後、市のホームページ、メール配信等で対応状況、協力要請などを発信してきたところでございます。  本日は、ここ1週間ぐらいの状況を中心に報告をさせていただければと思います。  3月10日火曜日になりますけれども、国の緊急対応策の第2弾が発表されております。内容としましては、皆さん御承知のとおり、身近なものとしては、小・中学校の休業に伴う保護者あるいはその方を従業者としている事業者への支援、それから学童クラブ延長時間に対する支援、学校給食費についての支援等々が挙げられてございます。  同日、10日火曜日ですけれども、第4回の感染症対策本部を開催してございます。ここでは、市立小・中学校の卒業式、これまで入場制限をとるとしておりましたけれども、ここの対策本部で各方面からの要望等々を踏まえまして、保護者2名まで参加可能という決定をさせていただきました。  それから医師会からの要請を受けまして、地区の医師会、それから市内の公的サービスを提供されている事業者にマスクを提供する決定をさせていただきました。  翌11日水曜日には、WHOから新型コロナウイルスはパンデミックと言えるという発表がございました。  同じ11日ですけれども、市内の医療機関、介護施設などの公共性の高いサービスを行っている事業者、それから障害者施設、保育所、小・中学校の卒業式用にということで、マスクと消毒用のアルコールの配付を開始させていただきました。マスクについては3万7000枚、消毒用アルコール124本、1本当たり1リットルのものでございます。  翌12日木曜日です。東京都が緊急対応策の第3弾を発表してございます。こちらにつきましては、既定予算と令和元年度の予備費36億円の活用によって、緊急対応策として約111億円の追加の財政措置を講じるという発表がございました。内容につきましては、医療体制の強化、それから学校臨時休業対策、影響を受ける企業への支援、オンラインを活用した取り組み等々が発表されているところでございます。  3月13日です。第5回の感染症対策本部を開催いたしまして、3月15日まで対応をとっておりました市の主催イベントあるいは公共施設の臨時休館あるいは使用制限等につきまして、まことに申しわけないのですけれども、3月31日まで延ばす対応をとるという決定をさせていただいたところでございます。  3月14日土曜日です。これは皆様方、テレビでライブをごらんになっていた方が多いと思いますけれども、特別措置法の成立を受け、安倍首相の記者会見が開かれております。  それから国の対応策の一環ではありますけれども、児童福祉施設等における子ども用のマスク等の購入といいますか、感染拡大防止策に係る支援ということで、国の全額補助ということになりますけれども、各施設50万円を上限とする補助制度が打って出されたというところがございます。こちらにつきましては、この後、議会運営委員会におきまして補正予算の説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、国内の感染状況は、本日の午前中の段階ですけれども、クルーズ船とチャーター機は除きますが、800人を超えてきておりまして、重症者が32人、死亡が24人ということでありまして、日ごとの感染者の発表状況を見ますと、ふえて減る、ふえて減るという波が続いているのですけれども、ここ1週間、40人、60人を超える日がふえています。この後どうなるのだというのは誰にもわからないと思うのですけれども、まだ収束に向かう状況ではないかなと。収束というのは、収め束ねるの収束です。収束方向に向かう状況にはまだないのかなというふうに見てとっているところでございます。  ということで、これからも感染状況等々には注視していきたいと思っております。  市民の皆様には、施設が使えない等の御迷惑をかけておりますけれども、ぜひとも御理解をいただければと思うところでございます。  以上で報告とさせていただきます。 243: ◯議長(天野正昭議員) 副市長からの報告でした。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と発言する者あり) 244: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  なお、次の本会議は、明日、午前9時30分から開きます。  本日は大変お疲れさまでした。                               午後 5時11分  延会           ────────── ◇ ──────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    あきる野市議会議長   天 野 正 昭    あきる野市議会議員   辻   よし子    あきる野市議会議員   臼 井   建...