あきる野市議会 > 2019-12-03 >
令和元年第1回定例会12月定例会議(第3日目)  議事日程・名簿
令和元年第1回定例会12月定例会議(第3日目)  本文(一般質問)

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  1. あきる野市議会 2019-12-03
    令和元年第1回定例会12月定例会議(第3日目)  本文(一般質問)


    取得元: あきる野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    1:  12月 4日(水曜日)                    午前 9時30分  開議 ◯議長(天野正昭議員) 皆さん、おはようございます。  12月4日、一般質問の2日目となります。きょうは私の誕生日で、自分でお祝いを(拍手)どうもありがとうございます。ほかの人を調べてみたのですけれども、この期間中はいらっしゃらないようで、発表ができなくて申しわけないのですけれども。  始めたいと思います。  傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。  ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。           ────────── ◇ ────────── 2: ◯議長(天野正昭議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、              8番    大久保 昌 代議員              9番    増 崎 俊 宏議員 を指名いたします。           ────────── ◇ ────────── 3: ◯議長(天野正昭議員) 日程第2 きのうに引き続き一般質問を行います。  それでは、順次、発言を許します。  質問7番目、山根トミ江議員、どうぞ。            〔 18番  山根トミ江議員  登壇 〕 4: ◯18番(山根トミ江議員) おはようございます。12月定例会議の一般質問2日目のトップバッターを務めます。議席18番、日本共産党山根トミ江でございます。今回は2つのことについて質問いたします。  最初に、(1)るのバスの増発・増便について質問いたします。
     10月6日投票で行われたあきる野市長選挙において、村木英幸氏が新市長に就任し、11月1日の臨時会議において、市長より所信表明が行われました。所信表明では、るのバスについて、令和2年度中にバスを1台ふやし、増発・増便ができるよう迅速に取り組んでいくとの表明がされました。日本共産党市議団は、るのバスの増発・増便について、これまで一貫して要請してきましたが、市民からも期待の声が寄せられています。市民の期待に応えられる改善がされるよう強く求め、以下質問をいたします。  1) 今後の取組を進めていくに当たり、公共交通検討委員会に意見を求めていくとありますが、具体的にはいつごろから議論を始める予定でしょうか。  2) バスを増車するということですが、どこの地域にどのようにふやしていくつもりでしょうか。  次に、(2)防災について質問します。  地球温暖化の影響もあり、全国各地で大きな災害が発生しています。さきに発生した大型で強い台風19号は、東北、関東・甲信越、東海を初め、広範囲に甚大な被害を引き起こしました。本市においても秋川の増水で民家が崩壊した地域や浸水した家屋、土砂崩れなどで通行どめになる道路が多数発生するなど大きな被害が発生しました。災害に遭った地域の一日も早い復旧と、今後いつ起こるかわからない災害に対する万全の対策をとるよう求め、以下質問をいたします。  1) 災害から命を守るためにも、的確な避難情報の発信といかに早く避難するかが重要と考えます。今回の災害時の避難情報の発信と避難はどのように行われたのでしょうか。  2) 大きな災害が起こったときの避難所の確保は十分でしょうか。また、避難所に入り切れない場合などどこに避難したらよいかなどについて、各地域ではどのような話し合いがされているでしょうか。  3) 避難所の環境整備についての対策は十分でしょうか。  4) 要援護の避難について登録制度がありますが、実際に避難する際にきめ細かな支援が必要と考えますが、具体的にはどのように行うのでしょうか。  以上、登壇の質問を終わります。 5: ◯議長(天野正昭議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 6: ◯企画政策部長田野倉裕二君) (1)の1)2)について、一括してお答えいたします。  るのバスの増発・増便につきましては、各種条件を整理し、市の基本的な考え方をまとめている状況であり、今後、公共交通検討委員会の意見を聞きながら、具体的な方法等について検討してまいります。  委員会での検討の時期ですが、年明け、1月20日に検討委員会を予定しておりますので、そこから議論を始めさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 7: ◯議長(天野正昭議員) 総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 8: ◯総務部長(大出英祐君) (2)の1)についてお答えします。  台風19号における避難情報等につきましては、事前にハザードマップの確認、避難時の持ち物、警戒レベル4避難勧告が発令されたら安全な場所に逃げることなど、台風への備えとなる内容を発信しました。  台風到来前日には、避難所開設事前情報として、翌日の開設避難所と開設予定時間をお知らせしました。また、台風が到来した10月12日には、警戒レベル3避難準備・高齢等避難開始を発令しました。その後、土砂災害警戒情報の発表により、戸倉・小宮地区の土砂災害警戒区域浸水想定区域にお住まいの方に警戒レベル4避難勧告を、また、秋川の水位上昇に伴い、秋川河川沿い浸水想定区域警戒レベル4避難勧告と、秋川の氾濫の危険が高まった山田大橋下流左岸の地域に警戒レベル4避難指示を、そして、大雨特別警報の発表により、市内全域の土砂災害警戒区域浸水想定区域警戒レベル4避難勧告をそれぞれ発令しました。  避難所につきましては、警戒レベル3避難準備・高齢等避難開始に伴い、11カ所を開設しました。最終的には、指定避難所は合計17カ所を開設し、避難数は合計で1,295人となりました。  2)についてお答えします。  現在、市で指定している避難所は52カ所あり、地域防災計画では、避難所の収容人員の合計を1万6758人としております。立川断層を震源としたマグニチュード7.4の地震が発生した場合、避難発生数のピークを2万357人と想定しておりますが、自治会の会館や福祉施設などの協定施設もあり、避難全員が避難できる避難所の確保は可能と考えております。  また、地域ごとの避難場所については、防災・安心地域委員会の各地区委員会の会議において、話し合われております。  3)についてお答えします。  市では、避難所における環境整備の一環として、一定の生活環境が確保できるよう、毛布やカーペットのほか、ワンタッチテントやパーティションといったパーソナルスペースを確保する資機材を備蓄しております。  ただし、災害の規模によっては、資機材が不足することも想定されますので、今後、さらなる資機材の充実に努めていきたいと考えております。  4)についてお答えします。  避難行動要支援名簿につきましては、個人情報として慎重に取り扱う必要があり、現在、関係に提供できる名簿の作成を進めております。  今後は、この名簿を活用し、個々の特性に応じた支援を誰が誰とどのように行うかなど、支援の責任や負担にも配慮しながら、関係機関等と協議してまいります。 9: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。山根議員。 10: ◯18番(山根トミ江議員) それでは、順次、再質問をいたします。まず最初に、(1)るのバスの増発・増便についての再質問です。1)について、登壇でも申し上げましたように、今回の市長選挙においてるのバスの増発・増便を公約に掲げたことに対して、市民から大きな期待の声が寄せられました。また、市長の所信表明を受けて、バスを1台ふやすことによって、どのように改善していくのか、期待の声がたくさん寄せられています。一刻も早い改善に取り組んでいただくよう要望して、再質問をいたします。  まず最初に、参考のためにお聞きしたいのですけれども、現在開催中の検討委員会では、交通不便地域指定された2カ所、深沢地域、折立地域について実証実験が行われていますけれども、現時点での進捗状況と今後の予定、いつごろまでに結論を出すのかなというようなことについて教えてください。 11: ◯議長(天野正昭議員) 市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 12: ◯市長(村木英幸君) 山根議員の質問にお答えいたします。  まず、現在、30人乗りのるのバスが1台、一筆書きで同じ方向に11回り走っているわけでありますけれども、ただいま山根議員のほうから御指摘がありました交通不便地域、草花折立、深沢、そういったところでは、30人乗りのバスでは入り込むことができませんので、まず、来年度のなるべく早い時期にミニるのバスの導入を1台したいと考えております。  ミニるのバスなのですが、コースを変えたり、バス停をふやしたり、協議に大変時間がかかるということでございます。今まで20年近く1台のみ、ふえることはありませんでしたので、まずはバスをふやすこと、これを目標にして、まず最初に1台、同じ方向、同じルート、それで11回りしておりますけれども、時間差をつけて、何時ぐらいがいいかということで、いろいろ工夫して、同じ方向に一筆書きで回るということでございますけれども、ミニるのバスにつきましては、交通不便地域、今、山根議員からも2カ所を指摘されましたけれども、そのほか、草花折立地域東秋留西側区域、引田・代継・網代区域、深沢区域、盆堀区域とあるわけでありますけれども、そこにつきましても寄れるような協議を同時並行で行ってまいります。ミニるのバス12、13人乗りならば狭い道路でも入っていけますので、草花折立の多摩川沿いの住宅街にも入っていくことができます。  したがって、これから7カ所の交通不便地域につきましても、大型といいますか、現在の30人乗りのバスでは入っていけないところもあろうかと思いますので、それにつきましてはミニるのバスを導入してそこに寄り込めるような協議を行っていくということを考えております。  その上で、1台では限界があると思いますので、さらにミニるのバスをふやすとともに、また、現在回っているコースにつきましても分割をする必要も出てこようかと思います。3分割、それぞれ30人乗りを走らせるということも大変理想的なことでございますので、そのような目標に向けて協議を続けていくということでございます。まずは1台、るのバスを来年早々に走ってもらいまして、交通不便地域に寄り込むルートを協議してもらうということになります。  それから、公共交通検討委員会の進捗状況につきましては、担当の部署より話をさせていただきたいと思います。 13: ◯18番(山根トミ江議員) かみ合っていない。私が聞いた質問はそれではないのです。これは、通告は出していないのですけれども、参考のために教えてくださいということで、市長はもうちょっと検討委員会のことを勉強してください。勉強していないのではないかなと思うのです。苦言を呈させていただきます。  今、検討委員会でやっているのは、とりあえずるのバスが入れない交通不便地域ですね。るのバスも路線バスも走っていなくて、すごい不便地域を4カ所、正確には5カ所指定して、そのうち深沢区域と折立区域の2カ所について、とりあえずどうするのかという実証実験をやっていこうという、その段階に入っているのです。市長、よく勉強してください、そこは。  そのことについて、もう実証実験をやっているので、どこまで進んでいるのか、このことについて、まずやっていこうということで検討委員会ではなっていますので、交通不便地域についての結論はいつごろまでに出すのかという私の質問です。市長は、そこを先に飛ばしてしまって、勝手にと言っては申しわけないのですけれども、答弁しました。これから聞いていきますので、まずは、最初の質問はそれではないのです。交通不便地域がどうなっていて、今後、結論はいつごろ出すのか。企画政策部長のほうがよろしいかと思います。こちらから指定してしまって申しわけありませんけれども、お答えください。 14: ◯企画政策部長田野倉裕二君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。  現在進めております実証実験は、議員御指摘のとおり、深沢区域、それからまだ未実施ではございますが、草花折立区域の2カ所で実証実験を進めております。  まず、深沢区域においては、本年8月からタクシー利用補助を行っていまして、その利用件数でございますが、10月末までの累計で31件となっております。感じとしては、若干利用が少ないかなという印象は受けております。それからもう1カ所、草花折立区域につきましては、狭い道路を通行する必要がございますので、ここはるのバスよりも小型の車両を用いまして、定時定路線型の実証実験を計画しております。現在、関係機関、警視庁等と協議を進めている段階でございます。これにつきましても、公共交通検討委員会による審議、それから国土交通省からの許可をいただいて実証実験に着手する予定でございます。この開始の時期でございますが、年度内を目標に取り組んでおります。年度内、それから1年ほど実証実験の期間を見てはおります。ただし、ルート案の変更、それから警察からの指導等があった場合には、実証実験の開始までにはさらに時間を要することが想定をされます。  以上でございます。 15: ◯18番(山根トミ江議員) 結論はいつごろ出す予定か、どのように考えていますか。今の実証実験の関係です。交通不便地域。 16: ◯企画政策部長田野倉裕二君) お答えいたします。大変失礼をいたしました。  まず、深沢区域につきましては、来年の1月末までが実証実験の期間となっております。それから利用状況等を確認、検証をして、当然、これも公共施設等検討委員会でいろいろと議論をしていただくということになりますので、深沢区域において本格実施までにはもう少し時間をいただくようになろうかと思います。  それともう1カ所、草花折立区域、これは先ほども申し上げましたように、順調に準備が進んで、来年の3月から1年ということになりますので、令和3年度に具体的な検討に入れるかなということを想定はしております。  以上でございます。 17: ◯18番(山根トミ江議員) わかりました。交通不便地域についての実証実験を踏まえて、結論を出すまでには、折立も含めて令和3年度ぐらいまでかかるかなという答弁でした。かなり時間がかかるなという感じがしました。これまでも申し上げてきましたけれども、高齢化がどんどん進んでいる中で、やはり免許証を返上する人もふえているのです。一刻も早い足の確保に取り組んでいくことが必要だと考えます。  るのバスについてを検討委員会の議題にのせるのは、来年、令和2年度中にるのバスの増発・増便に向けて、年明けの1月20日に検討委員会を開催して議論を進めていくということですので、ぜひ前向きに議論を進めていただきたいというふうに思います。  そこで、2)のほうに移っていきたいと思うのですけれども、今回、ふやすということで、先ほども期待の声がいっぱいあるというふうに申し上げましたけれども、バスを1台ふやした後どのように改善していくのかなというところを考えていかなければいけないと思うのです。これまで私はもう18年間ずっと議会で再三、この声を取り上げて要請してきました。新しい市長就任ということもありますので、先ほどの答弁を聞いていると全然わかっていないなという感じがしますので、改めて、繰り返しになりますけれども、確認の意味も含めて、市民の声を紹介したいと思います。  想像で言ってはいけないのですけれども、多分、るのバスに乗ったことがないのではないかなと思うのですけれども、現在の運行状況について、私のほうから繰り返しになりますけれども、時刻表に書いてありますので、説明させていただきます。今はバス1台で、秋川ルート五日市ルートの2つのコースなのです。2つのコースです。3つと思っている人もいるらしいですけれども、2コースで運行しているのですけれども、秋川ルートは1日5便、そして、一回りの時間が1時間40分。どういうことかというと、具体的に言いますと、秋川駅7時57分発で、秋川駅が全部出発地点なのです。秋川駅7時57分発で、多西地域を回って秋川駅に8時41分に着くのです。まだあるのです。そこから、また秋川駅からずっと回って、雨間、小川、二宮とか、そして秋川駅に着くのが9時36分。そして、まだあるのです。阿伎留医療センター、引田駅、原店、秋川駅9時50分着。合計、ここまでが秋川コースなのです。一回り約1時間40分かかります。五日市ルートは1日3便で、往復で6便です。3便を、また五日市に帰りますから、それで五日市から五日市出張所、小和田、高尾、ファインプラザ、阿伎留医療センター、秋川駅まで片道35分です。そして、土日の運行は現在ないのです。  このような運行状況になっていまして、こうした状況から、今の運行状況を、運行当初から市民からたくさんの要望が出ています。これまで寄せられている要望とか、今回、バスをふやすに当たってもたくさんの要望が寄せられていますので、この際ちょっと市長に聞いてもらいたい。そういう要望はどのようなものがあるのか紹介したいと思います。その主なものは、次のようなことです。  本数が1日5便と五日市のほうは3便で往復6便です。もっとふやしてほしい。秋川地域のほうは2時間に1本なのです。ですので、本数をもっとふやしてほしい。それから一回りに時間がかかり過ぎ。それから土日の運行ですね。逆回りもという、当然そういう声もあります。それから今、るのバスが走っていない地域がいっぱいありますよね。そういうところにも走らせてほしい。具体的には雨間のグリーンタウンの周辺とか、二宮地域、二宮団地とか、その辺を走るコースとか、折立の上河原地域。これは再々、私は議会で切実な声を紹介してきました。そういうところとか、引田の代継とか渕上、五日市に地域においてはとても深刻な声を今まで紹介してきました。買い物に行かれない。週1回、息子さんや娘さんが帰ってきて買い物に連れていくと、そういう深刻な声を今までも紹介してきました。こういう声が多数あるのです。  こうしたたくさんの要望が寄せられているのですけれども、これらのことを踏まえて、1台ふやすことによってどのような改善を図っていくのか。現時点で市としては1台ふやすことで具体的に何か考えていることはございますでしょうか。どうですか、企画政策部長でよろしいと思います。 18: ◯企画政策部長田野倉裕二君) お答えをいたします。  その前に先ほど私の答弁の中で、公共施設検討委員会というふうに発言をしたということだったのですけれども、誤りで、公共交通の検討委員会ということでございます。訂正をお願いしたいと思います。  それでは、お答えいたします。  まず、先ほど市長のほうからも小型のバス、今のるのバスよりももう少し小型の十数人乗りということもございました。それとあとは、市域全体の公共交通の充実といった御答弁もされました。ただ、それについては少し時間がかかるということは申し添えさせていただきたいと思います。  それから、るのバスの増発・増便に当たりましては、将来的には、道路幅員などの制約により、現在、るのバスが運行できない区域での運行を想定しておりまして、そのために、現在のるのバスよりも小型の車両を用いるということで予定をしております。  この運行はあくまでも、来年度予定をしている運行については、公共交通対策実証実験の一つということで位置づけまして、まずは増便による利用状況等の変化も検証をしながら、小型の車両ならでは新規ルートの設定についても並行して検討をしていきたいというふうには考えております。  一方、るのバスの増発・増便に伴いまして、運行の主体となる西東京バス、現在も西東京バスにお願いをして、走っていただいておりますが、ここでの車両や、あとは運転手、それからバスの車庫の用地の確保など、幾つか課題も想定されます。これらの解決についても一定の時間を要してしまうということが考えられますので、来年度実施をします実証実験、こういった課題等を解決しながら、令和2年度中の秋以降になろうかと思いますけれども、着手していきたいというふうには考えております。  以上です。 19: ◯18番(山根トミ江議員) ありがとうございます。今、答弁で小型の話が出ましたので、このことについて私もちょっと触れさせていただきます。  先ほど来から申し上げましたように、これまで質問する中で、いろいろな角度で私は質問してきました。ですので、小型のバスも取り入れたらどうかということも当然、今までの中で提案してきました。提案してきたときには、当時、市長はどなたでしたか、ちょっとよくわからないのですけれども、市は、100円を入れる料金箱を設置しなければならないので、費用がかかることを理由に小型のバスは無理だと言ってきたのです。  私は、これまでもいろいろなところに視察に行ってきました。小金井市のCoCoバスとか、西東京市のはなバスとか、埼玉とか、いろいろなところに行ってきたのです。ほかの自治体は1台などというところはありませんので、数台のバスが走っています。西東京市のバス、ここははなバスと言うのですけれども、ここはすごいのです。もう大分前ですので、今はどうなったかわからないのですけれども、外国のバスを改造してしまって、大きなバスとか、地域によってはもうちょっと小さいバスとか、いろいろなものを取り入れて走らせていました。  そしてさらに、私は旅行が大好きですので、これまでも申し上げましたように、いろいろなところに行きますと、必ず循環バスが走っています。小さいバスで、地域の人も乗れて、観光客も乗れる小さいバスです。これはとても便利だなと私もいつも旅行に行ったときに利用しています。  それで、私、あきる野の場合はどうなのだろうと思って乗客数の資料を担当課にもらってきました。これまでももらってきたのですけれども、改めて見てみました。それによりますと、現在、平成30年度、直近の乗客数は年間で3万6388人です。すごく詳しくこの資料は出ています。1便当たりの平均乗客数も出ているのです。1便当たりは五日市地区で平均10.5人です。秋川地域が15.7人です。先ほど市長は30人乗りと言ったのですけれども、現在、運転手を含めて28人乗りです。なので、15.7人ということなので、この数字から見ても、今の28人乗りを例えば20人乗りとか、現在より小型のバスでもよいのかなというふうに思います。  今の運行状況で一番混んでいるのは、秋川ルートでいくと2便なのです。2便はいつも満員です。なぜかというと、これは阿伎留医療センターに行く人が大勢乗っているのです。秋川駅7時57分発、阿伎留医療センター着9時42分。これはいつもは満杯です。これはなぜかというと、受付の時間に次のバスではもう間に合わないのです。これに乗らないと間に合わないので、いつもそこは満員なのです。ですから、これがもっと本数がふえれば、分散されますので、満杯になるということはないと思うので、こういう乗客数の動向を見ても、もう少し小さいバスでもよいのかなというふうに思います。  特にあきる野市は道路の狭いところがたくさんありますので、担当課もとても苦労していると思うのです。どこに走らせるかということで、道路の幅員とかね。なので、より多くの地域に運行が可能になるのではないかなというふうに思っています。これまでもずっとこういうことは提案してきました。  それで、先ほどの質問に戻りますけれども、1台ふやした場合にどうなるのかということで、小型のバスはちょっとこっちに置いて、私は私なりに考えてみたのですけれども、まず、まだ走っていない地域を走らせてほしいという要求はすごく強いのです。ということで、そういうことをやるにはどうすればいいのかなということを考えたのですけれども、例えば秋川地域は1時間40分かかるので、これを2つのコースに分けて、そうすると時間が短縮されるので、多少延ばしても、そんなに多くならないかなということを考えてみたのです。それから、バスをふやすということで、今までは、土日の運行も行ったら、バスが壊れてしまうと。休ませなければいけないと、そのような答弁だったのです。だけれども、今度はふやすわけですから、土日の運行が可能になるのではないかなと思うのですけれども、その辺のことについて何か検討していることはございますか。 20: ◯企画政策部長田野倉裕二君) お答えいたします。  先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたが、令和2年度に予定をしておりますバスの増発・増便については、小型のバスで、今のルートととりあえず同じルートを走らせるということを考えております。それをやりながら、今、議員からも朝7時57分のバスが非常に満員であるという。例えば小型バスにした場合に、時間帯によっては乗り切れないというケースも考えられる。その辺も実証実験をやりながら検証をして、他のルートへの変更といいますか、また、ルートが変わるとなりますと改めて許可、警察協議等もかなり時間がかかりますので、まずは来年度、同じルートで走行しながら、その辺は検証していく予定であります。その辺の詳細についてはまだ決定はしていません。また、土日の運行も含めて決定はしていませんので、先ほども申し上げましたように、実証実験を踏まえて検討を進めていきたいというふうには考えております。  以上です。 21: ◯18番(山根トミ江議員) いろいろな課題があるなと。それから時間的な問題もあるのですよね。いろいろな手続の問題とかということもあるので、とりあえずは今のルートでということで、それはそれなりに今のルートでもう1台走らせれば、便数は多くなりますよね。そういう改善ができるというふうに思います。いずれにしても、そういうことも含めて、ぜひ検証していただきたいというふうに思うのです。  そこで提案というか、もうちょっとお聞きしたいのですけれども、いろいろな市民の、本当にまちを歩けば、るのバスどうなったのと私は聞かれるのです。なので、バスを1台ふやしてどこまで改善できるかという点では、市民の今までのいろいろな要望を改善していくには、ちょっとなかなか難しいなと、悩ましいなというふうに私は感じています。  なので、これまでも提起してきましたように、こうしたたくさんある市民要望に応えるためにも、平成11年11月に市役所職員が中心となって、るのバスが走る前、あきる野市循環バス検討プロジェクトチームが行った検討報告書を改めて読んでみました。この計画では、当初の計画は3路線ですよね。今までも言ってきました、1は北回り線、草花線、2は南回り線、雨間・小川線です。3は西回り線、五日市線です。そうすることが基本路線として挙げられています。だけれども、財政的なこともいろいろあるので、当面、モデルコースとしてやってみようではないかというのが、秋川地域を走らせて、その後、秋川駅を起点にするとか、小川や五日市にも走らせるようになって、幾つか改善が図られて、今に至ってきているのですね。とりあえず1台で走らせてみようということで、19年間ずっと1台できているわけです。  ですから、この際、今回かどうかわからない。今回は時間的な問題で無理があるかもしれないので、こういったことも含めて、思い切ってもう一台ふやして、3コースにすれば、市民の今まで出てきている要望はかなり改善すると思うのです。今後の方向性について、今回はとりあえず1台ということなのですけれども、その辺のところはどのように考えていますでしょうか。3台3コース。 22: ◯市長(村木英幸君) 先ほどはちょっと出番が早過ぎたようで、大変失礼いたしました。  19年間1台だけ、ふやせなかったということでありますので、とにかくふやすためには何をしたらいいかということで、同じコースで時間差で走らせること。将来的に、交通不便地域が7カ所ありましたけれども、それに寄り込んで、市民要望に応えるために、そのような形で交通不便地域の解消のために、ミニるのバスを寄り込ませて走っていく。そのために1台をまず増発するということで、お願いしたいところでございます。  コースを変えると協議に時間がかかるということでございますので、道幅が狭かったり、バス停の問題とか、そういった時間がかかる事項がありますので、それにつきましては、走らせた後、協議をしていくということになります。したがいまして、さらにもう1台ふやすということも、その協議の中で検討させていただきたいと思います。  とにかく交通不便地域がこれから先ずっとふえていくというふうに思いますので、市民の利便性、足の確保、交通不便地域の解消、そういったことを目標にして、公共バスを運行していくということですので、まずは不便地域解消のためには、ミニるのバスをまず入れること。そして、コースを変えて、不便地域に寄り込むこと。これをまず最初に考えております。あと、さまざまな利便性につきましては、後の検討課題とさせていただきたいと思います。 23: ◯18番(山根トミ江議員) これから考えていきたいということと理解します。  最後に意見を申し上げますけれども、今回、バスを1台ふやすということは一歩前進だというふうに考えます。市長の決断に感謝申し上げます。  最初に申し上げましたように、高齢化が進む中で市民の足の確保は緊急かつ重要な課題であるというふうに考えます。今後、早急にるのバスを3台3コースに一層の充実を図るとともに、今、市長も言っていましたように、道路が狭いなど、るのバスの運行が困難な地域の足の確保についても早急に検討していただいたいただき、公共交通の充実に取り組むことを再度強く要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、(2)の防災対策についての再質問です。最初に1)についてですけれども、いざ災害が発生したときに、どの時点で避難したらよいかなど、避難するタイミングが大事かなというふうに思うのです。避難しようかどうかを迷っているうちに手おくれになってしまったという事態が全国各地でも起こっています。西日本の災害のときにも、避難しろと言っているのに避難しなかったという人たちがかなりいたようですよね。そういうことが起こっています。  そうした中で、避難勧告等に関するガイドラインが平成31年3月に改正されました。こういうチラシが、今まではどこに避難したらいいかわからないというのが、今回はこのチラシで、とるべき行動を直感的にわかりやすくするために、水害、土砂災害について市町村が出す避難情報と国や都道府県が出す防災気象情報が5段階に設定されました。警戒レベル3は高齢とか障がいのある方、乳幼児等、避難に時間を要する人、こういう人たちは避難の準備または避難を開始ということが明確になりました。レベル4は速やかに避難先へ避難。行政は避難指示、避難勧告を出すというものです。  本市では、今回の台風19号の避難情報として、10月12日に警戒レベル3または4の避難勧告、避難指示を発令したとのことです。そこで伺いたいのですけれども、こうした避難情報の発信と避難はどのように行われたのか。高齢などはどのように避難したのか。具体的な事例がもしわかることがありましたらお願いします。 24: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  まず、市からの情報発信ですけれども、こちらにつきましては防災行政無線、それからメール配信、エリアメールも使いました。それからLアラートと言われる公共情報コモンズというテレビで流れる情報も入れております。また、各地域では消防団が車両によります広報活動を行っております。それから、自主防災組織の声かけというのもありまして、それによって避難が行われた地域もございます。  高齢等の支援なのですけれども、支援が必要な方の避難につきましては、一例としまして、消防団が足の不自由な高齢を消防車両に乗せて避難所まで搬送したということがございました。  今後、避難所の運営に従事した職員からいろいろな意見も伺いながら、避難の様子については確認したいと考えております。
     以上です。 25: ◯18番(山根トミ江議員) わかりました。今、答弁にはありませんでしたけれども、山田の大きな被害があったところでも、町内会長が声をかけて無事に避難できたというような話も聞いております。草花地域でも防災・安心地域委員会の方、私の近くもハザードマップでは土砂災害警戒区域があるのです。避難してくださいというふうに一件一件回ったという話を後で聞きました。それに基づいて草花台会館に避難したというような話もありましたので、そういうきめ細かいこともあって、人的被害が幸いにしてなかったということもあるのかなというふうに思います。  防災無線についてですけれども、今までもいろいろあるのですけれども、場所によっては聞こえにくいという声が以前からありますので、例えば防災ラジオとか、防災電話、全ての家庭に情報が届くような方法も使って、市民に広く知らせていくことも必要ではないかなというふうに考えますので、これは意見のみにしておきますけれども、こうした問題についても今後検討していただければと思います。  次に、2)についてなのですけれども、避難所についてなのですが、水害、土砂災害、地震などの災害の内容によって避難所も変わってくると思うのです。例えばこういう声が寄せられているのです。屋城小学校の近く、小川東地域に住んでいる方から、この地域は近くに秋川があるために、今回のように大雨が降った場合、小学校の体育館も危険だし、災害発生時はどこに避難するのかなという声も寄せられているのですけれども、この地域の避難所はどの辺を指定しているのでしょうか。 26: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  屋城小学校近くの小川東地区の方の避難所ということでございますけれども、この地域につきましては、今回、玉見会館を避難所として開設いたしました。台風19号においてはそこを開設したのですけれども、指定の避難所としては屋城小学校も避難所となっているのですけれども、今回の台風に関しては開設をしていなかったということでございます。  以上です。 27: ◯18番(山根トミ江議員) 玉見会館を開設したということですね。知らない方がいらっしゃったようです。  今回の台風19号の翌日の10月13日、私の住んでいる地域で一番心配だったのは、以前、同じ場所で2度、土砂災害が発生した折立の上河原地域です。2度、同じところで土砂災害が発生してしまったので、今回どうだったのだろうと真っ先にそこのところに行って、現地を見て、以前、災害に遭った住民の方の話を聞いてきました。幸いにして、そこの地域はしっかりと工事がされていたので、今回は土砂災害は発生しなかったということで、そのことが確認されて、私も見てきました。まずは安心をしました。  この住民の方は以前、土砂災害が発生したときには、自宅の2階に避難して何とか助かったということでしたけれども、今回は、家族の方の中に体調が悪い方がおられて、2階に避難できないということで、事前に親戚の家に避難したという話をされました。以前に聞いたときは避難所がどこかわからない、場所もよくわからない、遠いという問題が出されていました。  こうした水害とか土砂災害など、災害が発生した場合、いざというときに自分が住んでいる地域ではどこに避難したらいいのか。避難所に入り切れない場合、どこに避難したらいいかなどについて、やはり日ごろから話し合っておく必要があるのではないかなというふうに思うのです。  私が住んでいる町内会は草花町内会なのですけれども、防災訓練、先日も11月10日にやりました。防災に関する勉強会も専門家を呼んで行っています。こうした東京都から出されている冊子などを活用しながら勉強会を何度かやっているのです。例えばこの地域の避難所としては草花台会館があるのですけれども、大きな災害時には入り切れないだろうという話が勉強会の中でされたのです。災害の状況によっては自宅の2階とか、近くの高い建物に避難するとか、崖から離れた部屋で待機するとか、親戚の家に避難するとか、そういった対応も必要だということも専門家の方から話がされています。  答弁では、各地域の委員会の会議で話し合われているということですけれども、具体的には今、話したようなことも含めて、どのような内容の話し合いがされているのか、もしわかれば、少しでいいのですけれども、教えていただけますか。 28: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  昨日から東京マイ・タイムラインですとか、避難行動に関しては質問をいただいているところでございますけれども、まず災害が発生しそうなときですとか、発生したときにはどうしたらいいか。これは事前に家族などで話し合っておいていただく、避難をどこにするかということ話し合っていただくということが大事なことであるというふうに考えます。  地域では、防災・安心地域委員会の各地区の委員会で、また自主防災組織の中で避難所運営に関すること、避難をする際の注意事項とか、そういったことは各委員会でも話し合いを以前からされているところがございます。また、今年度は12月8日にも避難所の開設運営訓練というのが五日市ファインプラザで行われる予定になっておりまして、避難所に関しては地域でそういった話し合いが行われているところでございます。  以上です。 29: ◯18番(山根トミ江議員) ありがとうございます。各家庭で、家族などで話し合っていくことも必要だということで、私も地震のときには家に慌てて帰ろうとしないで、それぞれの地域で命を守ろうということとか、2階にまずは避難しようなどということも家族で話し合っています。  本当にこうなってくると、災害がいつ何時、発生するかわからない状況の昨今、日ごろから自治体も地域も一丸となって災害に備えた取り組みを行っていくよう再度要望して、次の質問です。避難所の環境整備の問題なのですけれども、今回、台風19号で本市でも大きな被害が発生しまして、一部地域の方が避難所での生活をしなければならない状況が発生しました。  避難所生活において保障されなければならない問題として、やはり避難所においても普通の生活ができるように、人間らしい避難生活の確保が大事。求められているというふうに思うのです。中でも、体育館とか、学校教室が避難所の場合、冷たい床での集団、雑居寝とか、プライバシーへの配慮、専用スペースの狭さ、トイレが少ないとか、寝具は毛布1枚のみとか、簡易ベッド、温かい食事、風呂等々、環境整備が求められているというふうに思うのです。せっかく避難しても、避難所生活で健康を害してしまうということがないよう避難所の環境整備に緊急に取り組んでいただきたいということが求められていると思います。  私ども市議団は、10月18日にいきいきセンターを訪問させていただきまして、避難状況等を見てきました。このときは昼間だったので、ほとんどの方は仕事に出ていて、1世帯の3人の方がおられたのですけれども、やはり温かい食事を食べたいとか、寝るところ、毛布1枚ではちょっと寒いとか、ベッドがあったらいいとか、洗濯等々の声が寄せられて、幸い、いきいきセンターは風呂の施設があるので、これはよかったかなと思います。プライバシーの問題では、パーティションで間仕切りをしてありましたけれども、テントなど、屋根があるといいなという感じがしました。今回、訪問したときにちょうど電子レンジが届いたところだったので、温かい食事、温めて食べることも可能になるのかなと思ったのです。その日も寒かったのですけれども、毛布1枚ではちょっと寒いのではないかなということで、もう一枚ふやしてもらうよう担当の職員の方に申し入れをしました。  こうしたことで、いきいきセンターについては11月18日に避難所を閉鎖したということなのですけれども、この間、具体的に何か改善されたことがもしあれば。毛布がふやせたとか、あればお願いします。 30: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  避難からいろいろお聞きした内容によって、毛布を追加したということと、応急マットを早急に追加いたしました。それからパーティションも開設してからすぐ追加させていただいて、備蓄食料、電子レンジ等を配置したということがございます。また、シャワーも仕事で帰りが遅くなる方のために夜11時30分まで使用可能と、夜遅くまで使用することを可能としたということがあります。食事につきましては、ある御厚意をいただいた方がいまして、温かい豚汁を提供していただいたという事例もございました。  以上です。 31: ◯18番(山根トミ江議員) 改善が図られたこと、どうもありがとうございます。今後も引き続きより一層の改善に取り組んでいただければと思います。  台風19号の災害に関して、避難所の改善について国に対しても党派を超えていろいろな要望が寄せられて、そうした中で、国は温かい食材の提供、調理器具、炊事場の確保、衛生的環境として簡易ベッド、畳、カーペット、仮設洗濯機、簡易シャワー、暖房機、プライバシーの問題では間仕切りパーティション、授乳室の確保、男女別のトイレ、医療介護の問題でも医療費が免除できるとか、そういう申し入れをした結果、国のほうでは、こうすれば改善ができるよという、国も深刻に受けとめて、そのような通知を東京都を通じて出しているようですので、ぜひ調べていただきたいと思います。こうした国の支援ももらいながら改善をしていただければと思います。  それにしても、国の支援を受けるまでには時間がかかるという問題もありますので、引き続き先ほど申し上げたいろいろな改善を、避難所においても人間らしい生活が送れるよう取り組んでいただくよう要望いたします。  最後に、もう時間がなくなってしまいましたので、災害要支援とか、支援方法とか、今までも何回も質問していますので、全国的に小さな自治体ではそういう仕組み、きめ細かい仕組み、困っているときには誰が援助するのだよという仕組みがあるのですけれども、そういう仕組みはやはり地域のコミュニティの醸成というのですかね。向こう三軒両隣、どのような人が近所に住んでいるのだろうか。今、町内会も入会する人が5割しかいないという中で、難しい問題もあるかというふうに思うのですけれども、そうは言っても、要支援の援助が必要だと思いますので、今後、地域のコミュニティづくりの支援についても関係機関と協議をしていく中で有効な方法を、自治体も町内会も地域も一緒になって取り組んでいただければと思います。  時間が来ましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございます。 32: ◯議長(天野正昭議員) 山根トミ江議員の質問が終わりました。  ここで休憩といたします。  なお、再開は午前10時45分です。                               午前10時30分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前10時45分  再開 33: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問8番目、松本ゆき子議員、どうぞ。            〔 1番  松本ゆき子議員  登壇 〕 34: ◯1番(松本ゆき子議員) 皆様、こんにちは。  議席1番、日本共産党あきる野市議団の松本ゆき子でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。今回は防災対策についてのみの質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。  (1)防災対策について  台風19号は、堤防の崩壊、崖や道路の崩落、家屋の全壊や床上浸水など、本市において今までにない多大な被害をもたらしました。今後も今回のような災害が起きる可能性は高いと思われます。復旧工事や被災された方たちへの支援が一刻も早く進むことを願い、以下質問いたします。  1) 山田地区の堤防崩壊による水害は今回が初めてではありません。住民からは、前回は簡易な修繕だった。安心して暮らせるよう再度決壊することのない本格的な堤防設置工事を求めるという声が出ています。現在工事が進められていますけれども、どのような計画になっているのでしょうか。  2) 中村地区の排水ポンプが今回の台風に対応できず逆流しました。所信表明にあったように排水ポンプの高機能化と側溝の整備、南側坂上からの水の流れを変えて、この地域に流れないような対応を早急にするべきではありませんか。  3) 河川に蓄積された土砂や木が川の氾濫を起こす一因となっています。川底を深くするよう都に要請しているのか伺います。  4) 市は速やかに災害対策本部を設置し、被害状況の収集や避難所の開設等を状況にあわせて行ってはいましたが、今回のような災害が起きたことでハザードマップや避難場所、避難所運営等の抜本的な見直しが必要になったのではと思いますが、いかがでしょうか。  5) 他市に住む被災の親族から早く情報を得るためにも水位計をふやしてほしいという声が入りました。水位計は高価なものですけれども、一目瞭然です。市はどのように考えるのか伺います。  6) 被災支援制度・相談窓口一覧について、ホームページにも記載されていますけれども、被害状況収集の際に配布したらと思います。いかがでしょうか。  以上、登壇での質問とさせていただきます。 35: ◯議長(天野正昭議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いします。都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 36: ◯都市整備部長(清水保治君) (1)の1)についてお答えいたします。  施工である東京都に確認をしたところ、山田地区の護岸につきましては、現在までに、崩壊した護岸を保護するため、大型土のうで応急補修工事を行っておりますが、本復旧については、崩壊原因を検証中であり、原因を特定した上で必要な対策を講じるとのことであります。  今後実施される本復旧工事につきましても、引き続き東京都と連携を図りながら情報収集に努めてまいります。  3)についてお答えします。  今回の河川からの溢水要因は、想定を超える大雨によるものと考えております。河川のしゅんせつについては、東京都と定期的に行っている行政連絡会等の機会を通じ、要請・要望を行っております。 37: ◯議長(天野正昭議員) 総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 38: ◯総務部長(大出英祐君) 2)についてお答えします。  台風19号がもたらした大雨に伴い、中村地区排水ポンプの能力を上回る水量がこの地域に流入したことにより、多くの住家が床上・床下浸水の被害を受けました。  中村地区排水ポンプにつきましては、早期の改修に向け、中村地区自治会長とも協議し取り組んでまいります。  また、側溝整備につきましては、平成27年度に中村自治会から要望を受け、現地精査等を実施してきた結果、昨年度に一部の整備を完了しております。旧小林坂の雨水排水につきましても、過去に流末整備を実施し、本年度は、新たに横断側溝の施工を行い、雨水の分水を図る予定です。  中村地区の排水対策は、これまでに述べたもののほか、河川管理者の東京都も含めた治水対策を行う必要があると考えております。  4)についてお答えします。  ハザードマップの活用、避難場所の指定のあり方、避難所運営の方法等につきましては、このたびの台風19号への対応等を踏まえ、今後、検討を行い、必要な改善等を講じてまいります。  5)についてお答えします。  秋川や平井川などの水位計は、河川を管理する東京都が設置しております。本市においても、河川水位は重要な災害情報であり、東京都のホームページ等で確認し、災害対応に活用しております。  秋川には秋留橋下流、平井川には尾崎に設置されておりますが、今後、東京都に設置箇所の追加を要望していきたいと考えております。  6)についてお答えします。  被災支援制度・相談窓口一覧については、台風19号による被害の発生に伴い取りまとめ、住家が半壊以上の世帯に支給する災害見舞金の支給時に配付をいたしました。また、り災証明書の申請時や受取時に配布できるよう、地域防災課及び市民課の窓口に配置しております。 39: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。松本議員。 40: ◯1番(松本ゆき子議員) 答弁ありがとうございました。再質問は1)から順番に進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。台風19号の11月20日現在、市から出されたものなのですけれども、被災状況報告では、建物、住家・非住家総数が95件、宅地調査件数が41件、その他の被害が崩落、土砂流入、堆積、道路陥没、それから冠水等とか、倒木、堤防決壊、河川、橋梁、側溝、停電、その他135件、重複するものもありますけれども、あきる野市にとっては今までにない大きな災害をもたらしました。  山田地区で堤防が崩落したよ。そしてまた中村地域では床上浸水、床下浸水が起きた。小松平は護岸損傷による家屋全壊という情報が入りました。それで、13日に我が会派の国会議員らとともに現地へ入りました。まず、山田地区で地域へ入る唯一の道路が跡形もなく流されていました。田んぼのようになったグラウンドを通り、住宅地へ入りますと、地域の皆さんが総出で泥まみれになりながら復旧作業されていました。家屋には2メートル近くまで泥水が流れ込んだ後があって、その被害に本当に驚かされました。幸いにも、地域の皆さんは堤防が決壊する前に避難されていましたので、本当によかったなと本当に思いました。住民の方から、堤防が崩落したのは初めてではないと。3回目であると伺いました。このことについて質問したいと思っております。以前と今回の破堤の違いはどういうことがありましたか。教えていただきたいと思います。 41: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  まず、秋川でございますので、河川管理をしております東京都のほうに確認をさせていただきました。東京都のほうでは、明確に全てを把握しているわけではないということでございますけれども、この場所では、昭和58年に災害復旧で護岸工事を実施しているということで、このとき破堤した可能性があります。それから、昭和49年に秋川流域で大きく被災したとの記述があるということで、この2回と今回を合わせまして3回目になるというふうに思われます。しかしながら、過去の2回についてはかなり古い資料ということでございますので、以前の破堤の原因が判別できないということで、今回の災害と比較することはできないということでございます。  以上でございます。 42: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。比較することはできない。確かにそうですね。でも、今回の雨量はすごかったので、いつの間にかああやって壊れてしまったということなのです。  ある住民の方からのお話なのですけれども、今、あの堤防が決壊することでとても悩んでいらっしゃるのです。家の基礎からひびが入っていると。そして、応急修理ではもう済まなくなっている。家のローンがあるし、またこんなことが起きると思うとここに住んでいていいのかなと。補償が見えてこないことを切々と訴えられていました。本当に早くに改修していただきたいなというふうに思っているのですけれども、そこで伺います。現在行われている山田地区の応急処置工事はいつごろ終わりますか。そしてまた、堤防の復旧工事はいつごろから始まり、いつごろまでに完了するのか教えてください。 43: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  既に大型土のうによりまして、前の護岸の高さまで積んだことで応急復旧については完了している状況でございます。現在は本格復旧に向けて準備を進めている段階で、次期出水期までには護岸の完成を目指しているということでございます。  以上でございます。 44: ◯1番(松本ゆき子議員) はっきりとした時期がわからないということなのでしょうか。実を申しますと、私、最近ですけれども、西多摩建設事務所に直接電話をさせていただきました。そのときに答えをいただいたのですけれども、5月いっぱいまでに何とかしたいなというふうに答えていらっしゃいました。本当にそれができればいいなというふうに思うのです。なぜこんなこと言いますかと言いますと、地元の方たちが本当にここに住んでいて、また何度も被災を受けたくない。お金もかかることですし、命にもかかわるので、早く知りたいという思いがありまして、私、直接電話をして聞かせていただきました。そういうお答えでございました。  聞き取りの中で住民の方から、二度と水害が起きないように本格的な堤防にしてほしいという要望が寄せられましたけれども、中には、前回の破堤のときに行われた復旧工事は簡易なもので、今回の決壊は人災ではないのかという方たちもいたのです。何度も何度も決壊しているからそう思われるのですよね。きっと西多摩建設事務所ではしっかりと工事をなさっているのだろうと思うのですけれども、だから、そういういきさつというか、誤解とか、そういうことを生まないためにも、復旧工事等についての住民の方たちへの説明会が行われるといいなというふうに思いました。そのことについて、この前は説明会が行われるというふうにちらっと聞いたのですが、いつごろ行われるか御存じでしょうか。 45: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  西多摩建設事務所、実際に工事を担当するところのお話では、今月中、12月中には説明会を開催したいという意向でございます。  以上でございます。 46: ◯1番(松本ゆき子議員) ことしじゅうにそういう説明会があるということがわかってよかったなと思っています。14件ですけれども、12件は全壊の対応になっていますし、本当に切実な問題として。今も避難生活をされている方もいらっしゃいます。だから、何とかしてほしいという気持ち、本当に大きい気持ちでいらっしゃるので、それに寄り添いたいなという思いでございます。ぜひともこの工事がうまくいくようにと思っています。  一つ気になっていることがあるのです。教えていただきたいなと思っているのですけれども、住民の方の話によりますと、住宅地の裏に用水路があるのです。そこの用水路に逆流して水が、この間の台風のときにあふれて泥だらけになっていたという話を聞いたのですけれども、本当に逆流と理解してもいいのか教えていただきたい。そうだとすれば、何か手だてを考えなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 47: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  今、御指摘になっているのが、住宅地のすぐ北側を流れている水路、これは市のほうで管理をしている水路でございます。この水路につきましては、さきの台風19号のときに相当量の雨が降ったということで、秋川の水位がかなり上昇したということがございます。この水路は要するに、秋川のほうにつながっているところでございますけれども、秋川の水位が上昇したことによりまして、この水路を流れている水が河川へ流れ込まずに水路内にたまってしまったと。そのことから、内水の水位が上がりまして、結果としてこの水が住宅地にあふれたというふうに推測しているところでございます。  現地におきまして、この水位が上がったときの後というのでしょうか、そういうものや、それから水位の状況、こういったものを精査させていただいて、対策については検討してまいりたいというふうに考えております。  なお、既に水路管理者であるあきる野市のほうで現地を確認しておりまして、土砂等の堆積も確認ができてきておりますので、これは順次、しゅんせつを行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 48: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。用水路のことはすごく住民の方が気にされていました。もしその川のほうから逆流してくるならば、そこも何とか考えなければいけないのではないですかと言われたことがあって、そこに看板がありましたので、都にも要請しなければいけないのかなと住民の方がおっしゃっていました。市の管轄で対応していただけるということがわかりましたので、一刻も早く用水路にたくさんの土砂が埋まっていますので、それを取り除いていただきたいなというふうに思っています。今後またそういうことが起きると思いますので、対策等も考えていただきたいなというふうに思っています。  次は、2)について再質問させていただきます。先ほどの回答の中に、中村地区排水ポンプについて早期の改修に向け云々という答えがありました。その改修という言葉にすごく気持ちがひかれまして、具体的にどのような方法を考えているのか、教えていただきたいと思います。 49: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  中村自治会の排水ポンプでございますけれども、今回、この排水ポンプに関しましては、中村自治会長から請願書が提出されているところでございます。その中で、以前から課題もあったわけでございますけれども、まず、改修という表現は、現在の既存の水槽も直す必要があるのかなということで改修という表現をしています。それから方法につきましては、大型のものにするか、ふやすかという方法もあったのですけれども、既存のポンプを残して、同じ施設内へポンプを増設するというのがいいのではないかということで検討しているということでございます。
     以上です。 50: ◯1番(松本ゆき子議員) わかりました。まだ結果は出ていないけれども、一刻も早くどうするかということを決めていただきたいなというふうに思っています。  もう一つなのですけれども、昨年度行われた側溝工事についてと答えが出ていましたけれども、多分、中村地域の一番奥の側溝のことだと思うのです。地域の方たちから伺いました。以前より幅が狭くなってしまったということを言われましたので、どうしてそのようになったのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 51: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  整備前の側溝につきましては、側溝が設置してあるすぐ横に高い擁壁がございます。この土圧によりまして、側溝の側壁が押されている状況がございまして、部分的に破損している箇所もございました。このため、既設の側溝を取り外して、新たに側溝を布設する際に、施工中に土圧がかかりまして、その側溝がつぶれてしまって崩れてしまう可能性もあるという判断から、既存の側溝を残しながら、その中に新設する形という工法をとらせていただきました。当然、その場合には側溝の幅は狭くなってしまいますけれども、今まで流れていた断面を確保するために深さは深くしてあるという状況でございます。  以上でございます。 52: ◯1番(松本ゆき子議員) よくわかりました。住民の方も安心されると思います。一応、底が深くなっても今までどおり水量は変わらないということで、流れていくということですね。よくわかりました。  先ほどの回答の中で、本年度は新たに横断側溝の施工を行い、雨水の分水を図る予定ということでありました。改善される方向になり、本当によかったと思っています。  引っ越してきてまだ半年にもならない御夫妻がお話されたことを伺ったのですけれども、環境がよいと思って引っ越してきたのに床上浸水、もう何てことだろうと肩を落としながらおっしゃっていたのです。一日も早く住宅地に水が流れ込まない改善がなされますようにと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、3)について再質問します。中村地域の河川でのしゅんせつは以前に行われたことがあるのかということと、行われているとしたらいつごろですかということです。よろしくお願いいたします。 53: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  中村地区の河川のしゅんせつということでございます。これもやはり東京都の河川管理でございますので、確認をさせていただきました。平成20年と平成21年に実施しているということでございます。  以上でございます。 54: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。それでももう10年は経っているということですね。わかりました。ぜひともしゅんせつしていただきたいと思うのです。  ちょっと御紹介します。11月15日の都議会会計決算特別委員会で我が会派の池川友一都議が議会で、しゅんせつや樹木の伐採などの対策を拡充するよう小池知事に求めたことを紹介させていただきます。  池川都議は、多摩地域の河川でのしゅんせつ量が2002年度までは年1万立方メートルも超えていたのだそうです。だけれども、2014年から2018年度は1割以下の水準に落ち込んでいること、それからまた、流木化するおそれのある樹木の点検が2河川にとどまっているという事実を示しました。予算や体制が不十分ではないかと指摘したのです。小池百合子知事は、河川施設の補修やしゅんせつなど、水害から都民の命と暮らしを守る取り組みを着実に進めると答えました。  今回、市の回答には、都と定期的に行政連絡会等の機会を通じ、要請・要望を行っているというものでしたので、積極的に要請・要望をされたらと思っています。期待しております。よろしくお願いいたします。  今回のような台風がまた起こり得ると思いますけれども、計画高水位について、また堤防の高さについてはどのように考えていますか。よろしくお願いいたします。 55: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  河川の計画高水位のお話でございますけれども、計画高水位は、河川の整備をする際の目標としている水位ということでございまして、この水位以下の水を安全に流せるように堤防を設計しているところでございます。  秋川につきましては、秋川の流域河川整備計画に基づきまして整備が行われております。整備計画では、昭和49年の大雨を基準に計画をされておりまして、既存の堤防はこの高さとなっておりました。今回の雨はその基準をはるかに超える大雨だったということで、仮にこの基準を今回の雨として考えると、その高さにするためには計画を見直すことになると、多摩川の合流点から堤防をずっと改修をしていく必要が出てくるというところでございます。  以上でございます。 56: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。あきる野だけの問題ではなくて、全国的な河川の問題ですね。だけれども、今まで余り河川にお金をかけていなかったというか、余りやっていなかった。だから、今回はぜひともそういうことに力を入れていただきたいと思っているわけでございます。市から都のほうとか、国にもそういう話を、定期的にお話をされているのだろうと思いますけれども、なるべく川底を低くして、安心な河川にしていただきたいと思っています。  中村地域の土手を見ましたときに、のり面にはやはり草が生えていて、木まで生えていて、ひびまで入っていたりするのです。やはり堆積されていますので、地元の人は不安に思っています。  そして、いつだったか私もちょっと記憶にありませんけれども、土手を高くした、盛ったのだという話も聞いたことがございます。いろいろ方法があるのだと思いますけれども、もう少し手を加えられるように声を上げていっていただきたいなというふうに思っております。  あきる野市には遊水池、いわゆる水がたまる、遊ぶ池ということになるのですけれども、そのような場所はありますか。今なければ、以前はあったのでしょうか。教えてください。 57: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  遊水池のお話でございます。まず遊水池の機能としては、河川沿いの田畑に雨水、または河川の水が流入をして、一時的に貯水をする機能、こういったことを指します。秋川の河川沿いにおきましては、例えば小和田グラウンド、それからこの下流にあります下田地区の五日市土地改良区の田んぼ、それから東秋留橋の下流左岸の東郷の水田、こういったところが遊水池の機能を有しているものになります。  以上でございます。 58: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。昔は、私が子どものころ、あきる野市にはいませんでしたけれども、お散歩するとそういう場所がたくさんあったような気がします。川のそばにですね。私の友達が奥多摩におりますけれども、たまたま川沿いに土地を持っていまして、不動産屋さんが売ってくれないかと。そうすればそこに宅地、駐車場ができるのだと、最近ですけれども、その話をされました。やはりお金になるから不動産屋さんはその場所を何とかしようと思っていらっしゃるかもしれないけれども、安心・安全なことを考えますと、やはりこういう遊水池というのは残していくべきではないかなというふうに思っています。知らないでその土地を買って住んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃるので、そういう人たちには文句を言えませんけれども、そういうことを許可される人たちにとっては、もう少し考えていただきたいなと思って、この質問させていただきました。  では、先に5)について再質問します。防災上の水位として氾濫危険水位、それから避難判断水位、それから氾濫注意水位というのがあるのですよね。皆様、御存じだと思うのですけれども、水位計があれば避難について早く判断することができるということなのですよね。今回、河川の氾濫があった場所には必ず設置すべきではないかというふうに私は思っています。そのことについてどのように考えていらっしゃるか。またそのほかに増設の計画があるのかどうかお伺いいたします。 59: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  水位計の関係でございます。東京都では水位情報等の収集、また監視機能を強化するため、水位計や監視カメラの設置箇所の拡大について検討を始めたという情報をいただいております。  以上でございます。 60: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。いい結果が出るといいなというふうに思っています。  それでは、4)について再質問します。戸倉地域や養沢地域、盆堀地域などでもやはりいろいろな災害が起きていました。あきる野市はいろいろなところでした。本当に大変だったなというふうに思います。地権の人も、それから被災された方たちも本当に大変なのだろうなというふうに思っています。  ハザードマップの災害予想地と実際起きた災害地というのは、今回の台風ではずれとかがあったのかなというふうにすごく関心を持ってしまったのですけれども、いかがでしょうか。 61: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  今回の台風19号に関しまして、ハザードマップというのは御存じのとおり、土砂災害が発生する危険のある区域と、水害の浸水によって危険がある地域、これが想定されるところを示したものであるということでございますけれども、今回におきましては、土砂崩れですとか、浸水被害があった区域については、一部を除いてなのですけれども、ほぼハザードマップで示す、想定している範囲で発生したというふうに考えております。  以上です。 62: ◯1番(松本ゆき子議員) 大体一致していたということで、本当にさすがだなというふうに思いました。このハザードマップをきちんと市民の方たちが認識されて、山根議員も、いろいろな方が質問されていましたけれども、御意見としてやはりきちんと、自分の命は自分で守るのだ。それで、どうしても駄目なときは助けてもらおうみたいな感じで、災害があったときにはあそこに避難するのだと家族でも話し合っておくこと、本当に大事だなというふうに今回思いました。  いきいきセンターのことも、山根議員、たばた議員、辻議員の4人で視察に行きましたけれども、やはり避難生活も大変だなというふうに思いました。その中で、先ほどもありましたけれども、お話を聞いていますと、温かいものはポットのお湯しかなかったとか。後々、先ほどもおっしゃいましたけれども、電子レンジが来ましたので。でも、息子さんが買ってきた御飯を食べるのだよみたいな話でした。それから、御主人が車椅子利用なので、どうしても畳で寝られないから、わざわざおうちからベッドを運び込んだという話も聞きました。それで、最初は毛布1枚だったのですよとおっしゃっていたのだけれども、毛布もふやしていただいて、マットもふやしていただいたのだけれども、そのマットも薄くて、ちょっと引っかかると滑るようなマットでした。プライバシーについても、山根議員が言っていましたけれども、やはり守られていないなと思った。うちらの仲間で考えたのですけれども、アウトドアで使うようなテントだったら屋内でも外でもプライバシーが保てるのかな。折り畳みもできますし、このようなことを意見として私は申し上げておきたい。今回の台風で、改めてどういうふうにやっていこうかなという考え方ができるのだろうと思うので、ちょっと参考意見として入れておきたいなというふうに思いました。  もう一つ大事なことがありました。中村地域の方だったのですけれども、町内会に入っていない。入っていないので、床上浸水したのだけれども、助けてもらわなかったということなのです。やはり遠慮されたのですね。多分、自治会の方におっしゃれば、助けていただけたのだと思うのだけれども、町内会に入っていないことで引け目を感じて助けを求めなかったと。それで、私のところに電話がありまして、助けてくださいと。一応、応援に行きました。床下収納にたくさんの水が入っていたり、冷蔵庫、それから洗濯機だの、いろいろなものが泥水で汚れていて、掃除をしてもなかなかきれいにならないのだという話がありました。  思ったのですけれども、町内会に入っていない方たちの支援といいますか、対応というか、そういうことについて市はどのように考えているか教えていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 63: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  避難所生活に関してはさまざまな要望があると思います。まず、牛沼のいきいきセンターの方については、要望に関しては、職員がよく要望を聞いて、いろいろなことをたくさん用意してきました。幸いにして、牛沼地域は近くに自宅がありましたので、危険な地域だけれども、自宅が残っているので、そこから食事もつくれたし、自分たちでやるからいいよという声があったというところがあります。したがって、こちらから食事を提供しましょうとかと言わなくても、いや、自分たちでやるからという声があったというところは御承知いただきたいと思います。  それから、中村地域で町内会に入っていない方が遠慮したというお話がございますけれども、この区域では、中村の自治会館のことだと思うのですけれども、自治会館は確かにその自治会の会館なので、そういう行動をとられたのかもしれません。市の対応としましては、市の指定避難所がありますから、その指定避難所を必ずあけています。ですから、市が指定した避難所に基本的には避難してくださいという声かけをしておりますので、そちらのほうに避難していただくというのがスタンスです。町内会・自治会は全く関係なく、入っていようが入っていまいが、そちらの避難所で公平に扱うということでございます。  以上です。 64: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございました。前に報道で、路上生活をされている人が拒否されたという話も聞きましたので、どんな人でもそういうときには手当てをしなければいけないという思いで、市の考え方として、入っていようが入っていまいが、避難所にどうぞ来てくださいということだったので、安心しました。よかったです。  では、次に行きます。御存じの方もおいでと思いますけれども、私たちの赤旗新聞に記載されていた内容を紹介いたします。  政府は8日、前日の非常災害対策本部でまとめた被災の生活と生業の再建に向けた対策パッケージに基づく予備費1316億円の使用を閣議決定したのです。このことは御存じかと思います。対策パッケージを被災被災地の隅々に周知し、速やかに実行することはもちろん、生活となりわいの再建のために必要とされる支援をやり尽くすことが求められています。11月18日に求められる支援は全てやるという立場で、政府の責任を果たすことを求めて、以下の事項の申し入れをしたというふうに書いてありました。  申し入れは5項目から内容が成り立っています。例えば支援メニューの実施主体とされる市町村では深刻な職員不足が指摘されており、被災自治体任せにせず、国として専門家や他自治体からの応援職員の派遣に万全を期すことなどが書かれております。5項目ありまして、こういうふうに新聞に出されておりました。2019年11月18日に申し入れをしたと書いてあります。  1番目の項目が被災への情報提供と支援メニューの実施を一刻も早く徹底すること。2番目に災害救助法の全面的な活用をはじめ、避難の生活環境の改善をはかること。3番目に住宅再建への公的支援を強化すること。4番目に農林漁業被害への対策を強め、中小企業の再建を支援すること。5番目に復旧途上での被災自治体に対する支援は柔軟におこなうこと。このような感じの5項目です。  台風19号みたいな被災には遭いたくないのだけれども、もし万が一またこのようなことが起きたときには、対策パッケージをぜひ利用させていただきたいなというふうに思って、御紹介させていただきました。  では、最後になります。これは質問ではなくて、意見みたいなものです。よろしくお願いいたします。  災害対策本部が立ち上がった時点から職員の方たちは泊まり込みで事に当たられてきました。本当に御苦労さまでしたという気持ちでございます。閉鎖されるまで泊まり込みだと、風呂にも入れないという状態で、市の仕事もしなければならないという状態でした。本当に御苦労さまでしたという思いです。  それで、ある方からの要望なのです。保険に入っていないので、大変な中、り災証明を取りに行き、出しに行ったと。その後、書類を他の家ではもらっていて、こちらには回っていなかったことがわかった。こういうときには全ての家に市から書類を配付してほしいということだったのです。職員の方たちは大変だったから、そこまでということができなかったかもしれないのだけれども、今回、台風でいろいろな経験をされたと思いますから、早急に総括されて、今後の災害に生かしていただきたいなというふうに思っています。  御苦労さまでございましたということで、私の質問を終わらせていただきます。ほかの地域の方たちも今、一生懸命やっていらっしゃると思うので、本当にお見舞いを申し上げます。終わらせていただきます。 65: ◯議長(天野正昭議員) 松本ゆき子議員の質問が終わりました。  次の質問9番目、中村のりひと議員、どうぞ。            〔 3番  中村のりひと議員  登壇 〕 66: ◯3番(中村のりひと議員) 議席番号3番、会派未来の中村のりひとです。登壇より一般質問を行います。  (1)所信表明について  所信表明の中身や所信表明に出てこなかった施策等の確認、提案を含め、以下伺います。  1) 少子化に対する取り組みについて、保育料等の引き下げや幼稚園類似施設への支援以外にも認可外保育施設へ通う子どもへの補助も行うべきと考えます。具体的には認可保育所に入所したと仮定した場合の保育料から認証保育所に実際支払った保育料を引いた差額の2分の1補助を行っておりますが、差額を全部負担してはどうでしょうか。また、全額負担した場合の総額は幾らになるでしょうか。  2) 保育園、幼稚園等及び小学校・中学校で、医療的ケアが必要な園児・児童・生徒に対しての各施設での対応状況を伺います。また、今後の展開も伺います。  3) るのバスについては公共交通の利用が不便な住宅地の多い引田、渕上、代継地域などを経由する路線も検討すべきだがいかがでしょうか。伺います。  4) 福祉施設の誘致について、御堂中学校西側の市有地や秋川高校跡地への民間事業による福祉施設の誘致に向けて働きかけるとありますが、今現在どのような進め方を検討しているでしょうか。  5) 秋川高校跡地の公園化はどの程度の面積と場所を検討しているでしょうか。  6) 武蔵引田駅北口土地区画整理事業の見直しについては、財政計画を中心に起債を少しでも減らし市民負担の軽減を図るべきと考えます。そして、地権の生活設計に支障を来さないよう十分に配慮し早急に行うべきですが、いかがでしょうか。  7) 台風19号では本市も多くの被害が出ました。気候変動により、より多くの自然災害が発生すると言われております。例えば、河川の氾濫などは自治体単位で発生するのではなく、流域単位で発生します。流域の自治体が連携して住民の生命財産を守ることが求められると考えますが、いかがでしょうか。  以上、登壇での質問を終わります。 67: ◯議長(天野正昭議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。子ども家庭部長。           〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 68: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) (1)の1)についてお答えします。  市では、現在、認証保育所を利用する保護には差額の2分の1を補助しておりますが、今後、全額補助することとしたいと検討しております。  経費につきましては、平成30年度の決算額を2倍にしますと、年額で720万円程度となりますが、この額には幼児教育・保育の無償化の対象となる児童の分が含まれますので、この額を超えることはないものと考えております。  また、東京都の補助制度により、経費の2分の1が補助されることとなります。  2)の保育園、幼稚園等についてお答えします。  現在、一部の民間保育所等に医療的ケアが必要なお子さんが入所しておりますが、そのほかには、現時点まで、入所等の相談は受けておりません。  医療的ケアは、一人一人対応が異なることや職員の配置等から、全ての園で対応が可能な状況にはなっておりませんが、今後、民間保育園園長会などとも意見交換をしながら、必要性や課題等について整理していきたいと考えております。 69: ◯議長(天野正昭議員) 指導担当部長。           〔 指導担当部長  鈴木裕行君  登壇 〕 70: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) (1)の2)のうち、小学校・中学校についてお答えします。  小・中学校における医療的ケアについては、現在のところは教育委員会及び学校で対応できる体制ができていないため、該当する児童・生徒の在籍はありません。就学相談の段階で本市の状況を説明し、個々の児童・生徒の状況に応じて、東京都立あきる野学園等の特別支援学校への就学を案内しております。  学校における医療的ケアについては、平成31年3月に文部科学省が学校における医療的ケアの今後の対応についてを取りまとめ、通知しているところであります。取りまとめでは、医療的ケアの必要な児童・生徒が学校において教育を受ける機会を確保するとともに、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うこと、その前提として、児童・生徒の安全の確保が保証されることなどが示されております。  今後の展開につきましては、常勤する看護師の配置や医師会等を含めた医療安全の体制を確保するとともに、学校で実施可能な医療的ケアの範囲について、保護も含めた関係が双方で共通理解を図れる体制をつくることなどが課題であることから、国や東京都、他自治体の動向を注視しながら研究してまいります。 71: ◯議長(天野正昭議員) 企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 72: ◯企画政策部長田野倉裕二君) 3)についてお答えします。  市では、鉄道駅から半径700メートル、バス停から半径300メートルの範囲に入らない地区を公共交通空白地域とし、このうち、一定の範囲を有し、住宅が存在する4カ所を公共交通優先検討区域と位置づけ、優先的に公共交通対策を検討することとしており、議員御指摘の引田・渕上・代継地域につきましても、その一部が公共交通優先検討区域に位置づけられております。  同区域へのるのバスの乗り入れにつきましては、道路幅員や既存の路線バスとの競合回避、安全な停留所の設置などの課題がございますが、深沢区域で実施中のタクシー利用補助実証実験や、草花折立区域で予定している定時定路線型交通の実証実験の結果を検証し、同区域における公共交通対策を検討するに当たり、その手法の一つとして、実現可能性を精査させていただきます。 73: ◯議長(天野正昭議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  川久保明君  登壇 〕 74: ◯健康福祉部長(川久保明君) 4)についてお答えします。  福祉施設の誘致につきましては、市内はもとより、西多摩圏域や東京都全域における特別養護老人ホームの整備の現状や待機の状況等について、より詳細な状況の把握に努めてまいります。  その上で、関係や関係機関の御理解と御協力をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。 75: ◯議長(天野正昭議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕
    76: ◯都市整備部長(清水保治君) 5)についてお答えします。  先月13日に行われた知事と市長の意見交換会におきまして、メタセコイア並木道について、公園整備と公開を要望しております。並木道の面積につきましては、約6,000平方メートルございますが、公園化の要望につきましては、東京都の公園担当との調整などが必要になってまいりますので、公園の規模や位置につきましては、今後の検討課題であると考えております。  6)についてお答えします。  本事業の見直しを進める中で、土地区画整理事業の資金計画を含め財政負担を極力少なくする検討は必要不可欠であると考えます。  また、事業の見直しに当たっては、事業による影響が生活設計に直接かかわる地権に十分配慮しながら、検討作業を進めていきたいと考えております。 77: ◯議長(天野正昭議員) 総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 78: ◯総務部長(大出英祐君) 7)についてお答えします。  災害時における行政の広域連携につきましては、現在のところ、災害対策基本法に基づき、多摩地区26市3町1村で震災時等の相互応援に関する協定を締結しております。また、消防団活動においては、西多摩8市町村間で消防相互応援協定を締結し、火災、地震その他災害における相互応援を行うこととしており、秋川流域3市町村の消防団では、秋川消防署とともに隔年で合同水防訓練を実施して連携を強めております。  自治体の広域連携により災害対策を推進することは重要でありますので、今後もより効果的な連携のあり方について、協議してまいります。 79: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。中村議員。 80: ◯3番(中村のりひと議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたしたいと思います。1)、早速の御対応ありがとうございます。1点だけ、ここは質問をさせていただければと思います。先月、11月11日に子ども・子育て会議が行われましたが、その中で、保育料の値下げや、幼稚園類似施設へ通う児童への支援というものが検討されたのか、そして、子ども・子育て会議の委員の任期は、12月25日というふうにたしかなっているかと思いますけれども、この任期中の中で結論が出されるのか、それとも新しい委員になってからの結論となるのか、伺いたいと思います。 81: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  保育料の関係ですが、0歳児から2歳児の保育料の見直しにつきましては、子ども・子育て会議では、これまで現状の説明をするまでとなっております。まだ具体的な検討という段階には至っておりません。  保育料につきましては、子ども・子育て会議に諮問をして、答申をいただくという内容になっておりますので、令和2年度中に諮問をしていきたいというふうに考えております。  幼稚園類似施設に通う保護への支援ということにつきましては、保護への補助金ということで考えておりますので、子ども・子育て会議に諮問をするとか、そういう内容ではないということになります。ということになりますので、新しい委員の方々に諮問していくということになります。  以上です。 82: ◯3番(中村のりひと議員) わかりました。ありがとうございます。令和2年度に諮問をしてということなので、その結果を待ちたいと思います。  続いて、2)に行きたいと思います。まず保育園、幼稚園のほうから再質問したいと思うのですけれども、母子保健から始まる医療的ケア児の支援体制というのはどのような体制がとれているのか。また、現在ではとれていないのか、そのあたりを伺いたいと思います。 83: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  母子保健のかかわりの中で医療的ケアが必要な子どもの情報につきましては、出生通知書の提出時や、また、医療機関からの連絡を受けて把握をしております。医療的ケアが必要な子どもが退院する場合には、医療機関からの養育支援連絡表によりまして、状況を確認し、必要に応じて医療機関が実施をしますケースカンファレンスに、訪問看護ステーション、西多摩保健所、子ども家庭支援センターなどとともに母子保健の地区担当保健師も参加をしまして、医師や看護師、ソーシャルワーカーなどと入院中の経過やケアの状態を共有しまして、退院後のそれぞれの関係機関の役割などを確認しております。退院後はそれぞれの関係機関がかかわってまいりますが、母子保健の保健師も定期的に状況の把握を行っており、保護に困り事や心配事などがあれば、随時、電話や家庭訪問などを行うなどの対応をしております。  以上です。 84: ◯3番(中村のりひと議員) いろいろな関係機関と連携をされているというところで、退院後、そういった保健師の方がケアをされているということでは、その枠の中から漏れる医療的ケア児はいるのか、いないのかどうか、伺いたいと思います。 85: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  基本的には関係機関から情報提供をいただいておりますので、全て把握できるというふうに認識しております。 86: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございます。以前にも質問をさせていただいたのですけれども、いわゆる医療的ケア児の協議の場の設置というのが、国のほうからは平成30年度末までに設置するのが望ましいというところで言われておりましたけれども、その検討状況を伺います。もしまだ設置をされていなければ、その課題が何かも伺いたいと思います。 87: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  医療的ケア児の協議の場の設置につきましては、地域自立支援協議会や障害福祉計画推進委員会、こういった既存の協議体にその役割を担っていただくことを基本にしておりますけれども、一方で、新たな協議体を設置することも含めて検討を進めております。  課題としましては、医療的ケア児の協議の場における関係機関の構成でございます。国の指針では、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関などで構成をすることとしておりますけれども、これに沿った形を考えております。現時点では、このような関係機関が持っている医療的ケア児の情報や、支援の状況などを確認できていないため、今後、情報収集を行いまして、現状を踏まえた協議の場を検討していきたいと考えております。  以上です。 88: ◯3番(中村のりひと議員) 今のお話ですと、課で言えば、障がい支援課、健康課、保育課、あとは指導室ですとか、子ども家庭支援センターが関連するかと思いますけれども、どこの課が主体的に進めていくのか、伺いたいと思います。 89: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  協議の場の設置につきましては、障がい支援課を中心に検討を進めてまいります。また、協議の場が設置された場合には、健康課、保育課、子ども家庭支援センター、指導室など、庁内の関係部署との連携体制の確保や、日ごろから相談、連絡ができる関係の構築など、連絡調整が円滑に進められる仕組みづくりを障がい支援課のほうで行っていく予定でございます。  以上でございます。 90: ◯3番(中村のりひと議員) 続いて、医療的ケア児等のコーディネーターというものも配備をというような国からの通知もありますけれども、その配備の状況を伺いたいと思います。 91: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  医療的ケア児等コーディネーターは、市が委託をしておりますあきる野市障がい相談支援センターに1人配置しております。また、市内の相談支援事業所で1人配置しておりますので、現在、市内には医療的ケア児等コーディネーターが配置されている事業所が2カ所という状況でございます。 92: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございます。医療的ケア児等コーディネーターが2名いらっしゃるということなのですけれども、この方を中心にそういった協議の場をつくっていくというような考え方はないのかどうか、伺いたいと思います。 93: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  こういった協議の場の設置につきましては、こういったコーディネーターのそういった能力を活用していくということも検討したいと考えております。  以上です。 94: ◯3番(中村のりひと議員) わかりました。今、医療的ケア児等コーディネーターというのが、いろいろなところで研修が行われておりまして、東京都のほうでも8月に東京都が主催をしたコーディネーター養成研修というものがあったのですけれども、そういったところには、職員の方は例えば派遣したのかどうか、伺いたいと思います。 95: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  医療的ケア児等コーディネーター養成研修につきましては、今年度は8月に受講案内が各事業所に通知をされております。この研修につきましては、相談支援事業を行っている事業所に優先して受講していただいております。研修対象は、相談支援専門員、保健師など、地域において医療的ケア児の支援を総合調整する役割を担う予定のある方となっております。受講希望を市が推薦するということになっております。今年度は1事業所から1人を推薦しまして、全4回の研修を現在受講中ということになっております。今後、事業所からの申し込み状況を見ながら、市の職員の派遣も考えてまいります。  以上でございます。 96: ◯3番(中村のりひと議員) わかりました。市のほうでも1人推薦して、行かれている方がいると。市のほうが推薦して、それでもいいかと思うのですけれども、やはりこういった人材は市のほうで、プロパーの職員の中でいたほうがいいと思いますので、そういったところも今度は検討していただければと思います。  そして、小学校・中学校のほうで1点、再質問をさせていただきたいと思います。以前にも一般質問をさせていただいたのですけれども、現状、対応できる体制でないということなのですけれども、市内の学校の教員には、学校における医療的ケアの今後の対応についての通知ですとか、合理的配慮についての理解・把握を十分に促しているでしょうか、伺いたいと思います。 97: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  文部科学省では、平成29年10月から医療的ケアに関する検討会議を設置して、2年間にわたって検討しておりました。そして、平成31年3月20日付で学校における医療的ケアの今後の対応についてという最終まとめを出しております。その最終まとめの通知を東京都教育委員会を通じて3月28日付で発出された通知で本市もそれを受け、各学校に情報提供をいたしました。医療的ケアにつきましては、学校独自に判断して対応できることではありませんので、国の動きに関する情報の一つとして、この最終まとめを学校に提供いたしました。管理職を初め、特別支援教育コーディネーターや養護教諭を中心に一定の理解をしているものと考えます。  また、合理的配慮につきましては、平成28年4月に施行しております障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を踏まえまして、学校における合理的配慮に関する理解啓発資料を作成し、校長会、副校長会、特別支援教育コーディネーター連絡会等を通じて周知をいたしました。その後も特別支援教育に関するさまざまな研修の中で合理的配慮について取り扱っております。こうした取り組みを積み重ねる中で、各学校の教員は合理的配慮に関する一定の理解をしているものと考えております。  教育委員会といたしましては、個々の教員の理解の程度の違いがあるとは思いますが、教員に対する理解啓発については、十分に促してきたと判断しております。 98: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございました。さらに教育委員会のほうから各学校と一緒に理解を深めていっていただければと思います。  全体のことになるのですけれども、医療的ケアはこれからさらに多分、国のほうでいろいろと進んでのいく話かと思います。今、国のほうでも、例えば医療的ケア児保育支援モデル事業というところで、令和元年度の予算から、令和2年度要求ではさらにふえた額を要求されているという状況で、平成30年度にこの医療的ケア児保育支援モデル事業を使った近隣の自治体ですと八王子市、福生市。令和元年度ですと、申請ベースですけれども、八王子市、国立市、東大和市というようなところも使っております。市町村は4分の1の負担ですので、それなりに負担はあるのですけれども、こういったところも、今後まだ継続されたりすると思いますので、もし申請があれば、こういったところも使っていっていただければと思います。  その上で、今現在、市内にも、幼稚園2園に医療的ケア児がおりますし、また、保育園では、看護師4名を配置して、いつでもそういう体制がとれるというような保育園もあるかと思います。そういったところもいろいろと、多分そういった情報をそれぞれ持っているところもあれば、持ってないところもありますし、来年度その子たちが就学という段階ではありませんので、まだ時間が逆にあると考えれば、今後もこういった課題を克服できていくチームをつくれるのかと思いますので、そういったことも引き続き検討していっていただければと思います。  1点、再質問したいのですけれども、医療的ケア児について市のウエブサイトにおいては検索をしてもほとんど出てこないような状況で、担当課と話せば、相談があれば受け入れていくというような、相談には乗っていくというような話なのですけれども、検索したときに、医療的ケア児のそういった相談に乗りますよとか一言、例えばウエブサイトでなくても、保育、今、ちょうど来年度の申請の時期ですけれども、そういったところで、一文そういう文字が載っているとか、そういったことは今後検討できないでしょうか。伺いたいと思います。 99: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  保育園等への入所案内の際にということかと思いますが、今現在、全ての園において受け入れ可能な体制が整っているというものではありませんので、相談があった場合にその都度、個別の対応をしていくということになりますが、医療的ケア児に限らず、特別な配慮ですとか、支援を必要とする児童に対しては、保護の思いに寄り添うという姿勢でもって、子どもにとっての適切な保育は何なのかというのを保護と話し合いながら、できる限りの最善の保育ができるように努めていくというふうに考えております。悩んだときには、どんどん相談に来ていただきたいということでございます。  以上です。 100: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございました。ぜひ門戸を常に開いているというところが、ウエブサイトや紙ベースのものにも出ていっていただければと思います。  最後、2)のところは意見だけ言いたいのですけれども、今、一部の民間保育所が医療的ケアの幼稚園であります。受け入れておりますけれども、今、公立の園、あきる野市も3園あるというところで、その3園も9月の定例会議において、お隣の臼井議員の質問で、今後、民間への委託を検討していくということも考えられておりました。来年度、保育士採用は5人程度と募集をかけて、12月1日に試験が行われましたけれども、民営化の前にぜひともこういうところも、0歳児の受け入れというものを考えていただきたいと思いますし、公立だからこそ、今、部長もおっしゃいましたけれども、あらゆる状況の子どもを受け入れていってほしいと思いますし、そういったところもぜひとも考えていっていただければと思います。 101: ◯議長(天野正昭議員) 2)が終わりました。質疑の途中ですが、ここで昼食のため休憩といたします。  なお、再開は午後1時5分といたします。                               午後 0時02分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 1時05分  再開 102: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  再質問がありましたら、どうぞ。中村議員。 103: ◯3番(中村のりひと議員) お願いします。3)です。先ほど山根議員の質問でいろいろと確認されたので、ここでは特に再質問はありません。1月20日、次にまた検討委員会が行われるというところで、そういったところでもいろいろとこれから進んでいくと思いますので、そこで議論を期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  4)に続いて移りたいと思います。市長の所信表明の中でも出てきましたし、市長と都知事との会談でもこの話が出てきました。そこで、幾つか確認をさせていただきたいと思います。特別養護老人ホームは、今までもよく奥秋議員のほうから質問が出ておりますけれども、ユニット型のベッド1床を設置した場合の30ベッド以上で1ベッド、1床250万円が東京都のほうから当該自治体に交付されますけれども、現在もこれが継続をされているでしょうか。また、東京都は何年までに幾つのベッド数を確保しようとしているのか、教えていただければと思います。 104: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  広域的に利用する特別養護老人ホームの整備に伴う地域福祉推進交付金ということになると思いますけれども、こちらにつきましては、東京都において現在の交付要綱に基づき、継続をされております。令和2年度につきましても予算要求をしているというふうに伺っております。今後も引き続き東京都の状況を把握してまいります。  また、ベッド数につきましては、平成30年度から令和2年度までの東京都高齢保健福祉計画におきまして、令和2年度末に5万3000床、令和7年度末に6万2000床の整備目標を掲げております。  以上でございます。 105: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございます。6万2000床というところで、かなりの数字かなと思います。実際に、あくまでも誘致ということで、例えばどこかに設置するにしても、法人が設置をするのでしょうけれども、その際に誘致というのがどういうやり方なのかわかりませんけれども、誘致をする場合に設置する法人に対して条件をつけて誘致をすることはできるのか、伺いたいと思います。例えば防災拠点型の地域交流スペースを一緒に設けるから、これも補助が出るとは思うのですけれども、そういったものを誘致する際に、そういうところも一緒に、地域の住民も災害のときに避難ができるようなスペースも一緒に併設するような誘致の仕方ができるのかどうか、伺いたいと思います。 106: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  誘致をする際に施設の併設であるとか立地条件、建設条件、運営条件につきましては、その市町村の実情にあわせた条件をつけることが可能であるということは、東京都には確認をさせていただいております。  以上でございます。 107: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございました。実際にどういうふうに進むかわかりませんけれども、こういった台風19号や、これからもさまざまな災害等々がある場合に、もし誘致するときには、そういったスペースもあわせて設置してくれるような条件を付すことも検討していっていただければと思います。  かつて、私が初めて一般質問をしたときに、2013年9月なのですけれども、そのときも秋川高校跡地の利用について質問をさせていただいて、そのときは、あれだけの場所ですから、あきる野市のこれからの、当時も既にアウトドアは盛んに行われておりましたけれども、アウトドアに特化したモールを誘致してはどうかということで当時、質問をさせていただきました。それは、お隣の昭島のほうにそういったものができましたけれども、アウトドア、イコール野外でいろいろなアクティビティーをするので、その際に、同じような条件になるような、災害のときにも有効的に活用できるだろうということで、そういった施設を誘致して、災害になったときにも、そういったところと協定を結んで、そこに避難するですとか、そういったグッズを災害グッズとして使うというような、かつて提案をさせていただいたことがあります。  何の施設があそこにこれから来るのか、また持ってくるのかということはまだ、さまざまな角度から検討をしていくことが課題となるかと思いますけれども、そういった点も考えていただいて、検討をしていっていただければと思います。  1点伺いたいと思います。今、第7期の計画の中で、これは2020年の期間で行われていると思いますけれども、次に、第8期が2021年から2023年であるかと思うのですけれども、これは東京都の判断かと思うのですけれども、令和2年度でも30ベッド以上で1ベッド250万円というのが東京都のほうから当該自治体に来るかと思うのですけれども、6万2000床というものが先に決まればこの数字がなくなるのか、それとも、令和2年度とか、令和3年度、令和4年度という形で決まっているのか、わかる範囲で教えていただければと思います。 108: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  その辺の状況につきましては東京都に確認をしていかないとわからないということで、お願いします。 109: ◯3番(中村のりひと議員) わかりました。これから、何にせよ第7期の中では、新しくつくるというような話にもなっていないかもしれませんので、それがまたどのような形で第8期に反映されていくのか、推移をある程度見守っていきたいと思います。  続いて、5)のほうに移りたいと思います。こちらのほうも市長が所信表明や、都知事との会談で話があった部分です。あきる野学園の敷地延長の話がありましたけれども、どういった工事の内容で、今後どのようなスケジュールで進んでいくのか、教えていただければと思います。 110: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  あきる野学園につきましては、東京都の特別支援教育推進計画(第二期)におきまして、知的障害特別支援学校の適正な規模と配置を図るため、校舎の増築を行うものとしております。現在、東京都は令和5年の開校に向けまして、本年度で基本設計、来年度に実施設計を行い、令和3年度から工事を行うものと伺っているところでございます。工事の内容につきましては、本年度の基本設計により明らかになるものでございますけれども、校舎の増築に伴いまして、現在の敷地の東側を拡張し、令和3年度から令和5年までの3年間、敷地の北側、学校の跡地の一部を工事の作業ヤードとして利用する予定であると伺っております。  以上でございます。 111: ◯3番(中村のりひと議員) わかりました。ありがとうございます。スケジュールどおりにいくと令和6年度ということになるかと思います。多分、ぎりぎりなのか、メタセコイア並木のほうまで延びるというような話だと思うのですけれども、メタセコイア並木の公開ということは、私もかねてより、あの部分だけでも、例えば年に4回ですとか、期間を決めて通ることができないかというようなことを再三、この場でも述べさせていただきました。あのメタセコイアが自分で枝を落としてくるというような話もあったりですとか、東京都が閉鎖管理をしているので、すぐには、それはいろいろと難しいという話もありましたけれども、市長のほうから、メタセコイア並木の公開という話が出ましたので、ぜひとも担当課において公開というところを進めていっていただければと思いますけれども、今後、公開に向けて、いろいろと話し合いが必要かと思うのですけれども、どういったスケジュールで進めていく考えなのか、教えていただければと思います。 112: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  メタセコイアの公開につきましては、公園化とあわせて行うものでございます。公園化につきましては、計画、整備、管理、こういったものを、東京都と具体的な協議が必要になってまいりますので、この協議の中で、これを進める中で公開に関するスケジュールもあわせて検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 113: ◯3番(中村のりひと議員) 公園化とあわせてというお話がありました。あの場所、あくまでも東京都の土地を市長からの要望ですと、東京都の土地で、東京都が公園にするというような話だと思うのですけれども、それは東京都の内部の話もあるでしょうから、すぐにそんなことはできないとは思いますけれども、東京都が公園としてあそこを整備するというような条件として、あそこの面積やら、その他もろもろの条件が整っているのかどうか教えていただければと思います。 114: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  まだ東京都のほうも具体的な方針というか、その辺の方向性も決まってないというふうに認識をしております。市のほうも、今現在は、秋川高校跡地につきましては産業系の土地利用ということで、これまでずっと協議をさせていただいております。また、これはこれから引き続いて、公園の関係も含めて協議をしていくものと認識しております。  以上でございます。 115: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございました。公園化というのはかなり先の長い話かもしれませんけれども、まず並木の開放、公開というところはぜひとも進めていっていただければと思います。その際には、ぜひとも市長と担当課のほうでしっかりと話を合わせて、なおかつ東京都、相手がいる話ですので、そことしっかりと協議を進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。  続いて、6)に移りたいと思います。区画整理事業は、昨日の一般質問の中でもいろいろな意見が出て、それに対して市長のほうが、ことしじゅうに検討委員会を開いて、そして、今年度中には再開をするというところで、基本的な流れとしては、区画整理事業自体はこのまま進んでいく中で、中をどういうふうにしていくか。そして、辻議員もおっしゃっていた経費を削減をして、財政計画を見直して、何よりもそこに住んでいる人たち、答弁にもありましたけれども、事業による影響が、生活設計に直接かかわる地権に十分配慮しながらというところが大前提で、多分、そこは皆さん、共通の理解のもとにいると思います。市長からの答弁ありましたので、ここに関しては再質問はありませんけれども、何よりも生活設計に直接かかわる地権の、特にあそこに住んでいる方に十分に配慮しながら進めていっていただければと思います。  次に、7)に移りたいと思います。最近の災害は本当に予想できないような状況になってきております。気候変動による自然災害への日ごろからの対応策はより考えていかなければならないと思っております。答弁にありましたように、今までも秋川流域の自治体として連携はしているかと思いますけれども、もっと深く踏み込んで、最近では流域思考というような言葉が使われております。実際の地域の自分が住んでいるハザードマップだけではなくて、災害は、雨が山で降って、そこから水が山を下って、川に続いて、また海に行くというようなところを考えますと、流域で災害が起きているということを広く市民の方に理解をしてもらえるような学習の場や、例えば流域地図というものも最近ではいろいろとつくられてきているかと思います。単に自分が住んでいるハザードマップだけではなくて、流域、少し広い地図というものの配布等を検討されてはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
    116: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  流域ということでございます。秋川流域、これに平井川流域も加えますと、あきる野市、日の出町、檜原村の3市町村となるわけでございます。災害警戒時には、確かに近隣の地域で起きていること、何が起こっているのか。それから、そういった状況を早く知っていくということは大事なことだというふうには考えております。  御提案いただいておりますけれども、学習の場とか、ハザードマップ、流域の地図の配布。広い流域地図の配布。今のところ、災害対応で頭がいっぱいいっぱいですので、ちょっとまだ先のことが考えられませんので、流域市町村間の情報連携ということは今後、考えていきたいというふうに思います。  以上です。 117: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございました。日々尽力されている災害対応をありがとうございます。  昨日、増崎議員が羽村とあきる野のああいったところの避難所のことですとか、答弁にありましたように、あきる野市民がもしかしたら羽村のほうにお世話になることもあるでしょうし、逆ももちろんしかりであって、それが檜原や日の出も同じようにお互いに、自治体の区分はありますけれども、災害事態、起きているものですとか、本来であれば、避難所にしても、もしかしたら日の出のほうに避難したりですとか、檜原のほうに避難したほうがあきる野市の住民にとってもいい場面もこれからふえていくかと思いますので、そういったところも今後、勘案をして進めていっていただければと思います。  実際に災害が起きた場面で、例えば相互に避難所というのはそうなのですけれども、例えば災害発生時の、私も議長とともに災害対策本部にオブザーバーとして参加をさせていただきましたので、その様子を拝見していたのですけれども、お互いに、例えば秋川流域とか、平井川の流域の川を監視しているカメラ等、そういったものを必要に応じて檜原とかと、両方見られるような仕組み、連携ですとか、そういったことは今後考えられないのかどうか、伺いたいと思います。 118: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  自治体間による相互避難所の利用、これは広域避難ということでもいろいろな自治体でやっていることでございますけれども、災害時におきまして、そこに住んでいる方以外でも、観光に来ていた方とか、帰宅困難の方なども考えますと、行政区域にかかわらず、避難所への受け入れ、それは住民救助の観点から必要な考えであると思います。  情報共有の仕方というのは、連携方法もいろいろとありますので、これは近隣自治体と話をしているところもありますし、さまざまな考え方が出てくると思いますので、またこの辺は検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 119: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございました。今後検討していっていただければと思います。何よりもぜひ市長のほうが近隣の自治体の首長と一緒にこういった災害の時において住民の命は連携をして守っていっていただきたいと思います。  これで一般質問を終わりたいと思います。 120: ◯議長(天野正昭議員) 中村のりひと議員の質問が終わりました。  次の質問10番目、合川哲夫議員、どうぞ。            〔 11番  合川哲夫議員  登壇 〕 121: ◯11番(合川哲夫議員) 議席11番、明るい未来を創る会の合川哲夫でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  (1)所信表明について  さきの市長選挙において当選をされた村木新市長、結果は僅差であり、市民の目は厳しいものがあると認識しなくてはならないと思います。そこでお伺いいたします。  1) その選挙戦を振り返り、どのような印象をお持ちか。  2) 11月1日の臨時会議の所信表明においては、市民生活重視の市政運営を行うとある。中でも日本国憲法前文にある、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義の三大原則を引用し格調ある所信表明に私は賛同し、以下に質問をいたします。  ア 三大原則に追加し、もう一つ挙げるのであれば表現の自由があります。これに対して市長はどのような認識をお持ちでしょうか。  イ 平和主義に対しての取り組みには、自治基本条例の制定に取り組むとあるが、ほかにもできることはあるのではないでしょうか。お伺いいたします。  (2)学校教育と五日市憲法草案について  去る10月26日から11月4日まで、中央図書館において、王道論からみる五日市憲法草案~千葉卓三郎が遺したもの~が展示公開されました。内容もさることながら、展示の工夫なども、その苦労が伝わり理解できる内容になっておりました。この展示から感じたことは、この憲法草案はあきる野市民の文化的財産であり、本市の小・中学生の心の遺産として、広く発信していけるよう、市民として誇りと自信が持てるような特別な授業として取り入れることが重要と考えるが、教育長の見解はいかがでしょうか。  (3)台風19号による豪雨災害について  市内各地に大きな深い傷跡を残し、立ち去って行ったこの台風は、市民も今まで体験をしたことのない甚大な災害をもたらしました。本市が全国的に名を知られるようになり、複雑な心境であります。そこで本市のとった市民に対する行動、対応についてお伺いいたします。  以上、登壇での質問を終わります。 122: ◯議長(天野正昭議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 123: ◯市長(村木英幸君) (1)の1)についてお答えいたします。  10月の市長選挙においては、保守、中道、革新の議員及び元議員の皆様、市民連合の旗のもとに結集していただいたさまざまな団体の皆様、そして私の後援会の皆様が総力を結集し、御支援をいただきましたおかげで、僅差ではありますが当選させていただきました。  これからは、市民の皆様へ訴えました公約を実現させるために、全力で働いてまいりたいと考えております。  (1)2)のアについてお答えいたします。  表現の自由は、日本国憲法第21条において、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならないと規定されており、基本的人権の一つとして、尊重されるべきものと認識しております。  イについてお答えいたします。  平和主義に関する取り組みとしまして、住民の生命と財産を守ることを使命とする自治体として、非核平和都市宣言を行うこと、未来を担う子どもたちに平和の大切さを学んでもらうための平和教育を推進することなどに取り組んでまいります。 124: ◯議長(天野正昭議員) 指導担当部長。           〔 指導担当部長  鈴木裕行君  登壇 〕 125: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) (2)についてお答えします。  五日市憲法草案は、明治時代初期につくられた私擬憲法の一つであり、現存する私擬憲法の中でも高く評価されております。特にこの憲法草案は、全204条のうち150条において基本的人権に触れていることなど、その先見性を見ることができます。  教育委員会では、五日市憲法草案の歴史的価値や本市の文化的財産であることを踏まえ、掲載内容を小・中学校の社会科教科書の採択する判断の一つとしております。また、市立中学校の全生徒に配付する社会科副読本のびゆくあきる野の中で、見開き2ページにわたり取り上げており、自由民権運動と五日市憲法の学習内容を社会科や総合的な学習の時間等との関連で学習しております。このことから、各学校においては、五日市憲法草案が本市の文化的財産であることを意識した指導を行うことが十分に可能な状況であると判断しております。  なお、特別な授業としてどの程度の時間をかけ、どの程度の深まりをもたせるかについては、児童・生徒の実態を踏まえて作成する指導計画に基づいて各学校が判断することが重要であると考えております。 126: ◯議長(天野正昭議員) 総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 127: ◯総務部長(大出英祐君) (3)についてお答えします。  台風19号の対応については、10月12日の午前6時に災害対策本部を設置し、これまで1カ月以上にわたり、災害対応、被災支援、災害復旧活動を行っているところであります。  市民に対する行動としましては、10月12日朝から警戒レベル3避難準備・高齢等避難開始の発令、市内11カ所の避難所開設情報の提供を行い、その後、避難勧告、避難指示を順次発令しました。また、指定避難所は合計17カ所を開設し、避難対応に当たりました。  被災の避難所は、大きな被害のあった牛沼地区と山田下分地区の方のために、入浴設備を有するいきいきセンターといたしました。  そのほかの対応では、住家の浸水被害が確認できた地区の浸水被害状況調査や、り災証明書の申請事務に基づく調査、被災宅地危険度判定調査等を実施しております。  被災支援では、災害見舞金の支給、災害救助法に基づく被災家屋応急修理や賃貸型応急住宅の供与、り災証明書や被災状況証明書の発行、消毒液の配布と床下の消毒、災害ごみの搬出などを行っております。  今後も被災支援、復旧活動について、継続して対応してまいります。 128: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。合川議員。 129: ◯11番(合川哲夫議員) それぞれの部長、御答弁ありがとうございました。それでは、通告に従いまして、再質問をさせていただきます。ただいま市長のほうからの御答弁ありました。公約を実現するために、全力で働いてまいります。こういうことであります。おっしゃるとおりなのです。これは市長一人の力ではどうにもならないということはおかしいのかもしれませんけれども、市として、行政側として副市長、それから各部署の部長、職員、そういった職員の方々の力が新市長の指導のもとで、一体となって実現に向けて行動していかなければならないというふうに思うわけでございます。こういったことをそれぞれの担当の人たち、職員の方々はひとつ、あきる野市も新体制になったのだという認識のもとに、これから頑張っていっていただきたいと、こんなふうに思います。(1)の1)の再質問はありません。私の要望、希望を述べさせていただきました。職員の皆さんもひとつよろしくお願いを申し上げます。  それから、2)なのですけれども、これは憲法のお話であります。アの、これは表現の自由ということでございますけれども、これは憲法21条で保障されている基本的人権の一つだろうというふうに捉えることができるわけですけれども、最近はとみにいろいろな講演だとか、展覧会、そういったものが、中止やら、あるいは変更に追い込まれているという事例が各所であります。  マスコミを一番にぎわせたのは、愛知県協賛の名古屋市で行われた、あいちトリエンナーレ2019表現の不自由展。これは中止になったのですけれども、その後、再開をしたということであります。これには名古屋市長も少し異論を唱えていましたけれども、こういうことは驚くことだなというふうに感じたわけでございます。それから、ことし、2019年11月13日には、富山県朝日町で中学・高校生対象に作家、竹田恒泰氏の教育講演も中止に追い込まれる。それから少し古いのですけれども、2017年6月の江東区社会福祉協議会での香山リカ氏の講演会も中止に追い込まれた。いろいろな市民、あるいは各種の団体から、抗議やら、脅迫やらの電話が相次いであったということで、愛知の展覧会以外は中止に追い込まれてしまったというふうに事例が数多くあります。どうも最近は、日本は右傾化に入っていくような感じもするわけであります。  こういったことに屈しないためにも、要するに主催側では強い意思が必要だろうと、求められるのではないかなというふうに思います。本市は、たまたまこういった事例はないようですけれども、いわゆる脅迫やら、嫌がらせ、そういったことの対応を、あらかじめ対策を考えておく必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、その辺のところはどのようなお考えでしょうか。市長、部課長のほうでも結構ですけれども。 130: ◯議長(天野正昭議員) 企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 131: ◯企画政策部長田野倉裕二君) お答えいたします。  庁舎の管理規則等の部分もございますので、私のほうで答弁をさせていただきたいと思います。  先ほど市長が答弁したとおり、表現の自由は、基本的人権の一つでございまして、尊重されるべきものということは認識をしております。一方、市は公共施設の管理者として、施設利用の安全を確保するという責務を有しております。こうしたことから、公共施設における展覧会や講演会に対して理不尽な抗議、それから嫌がらせ、また脅迫などがあった場合には、庁舎の管理規則、それから行政暴力対応マニュアル、これは今、市のほうでも定めております。こうしたものを踏まえまして、警察等の協力をいただきながら、その状況に応じた対応を図る必要があるというふうに考えております。 132: ◯11番(合川哲夫議員) わかりました。対応マニュアルをある程度決めておると。それから脅迫、そういったものに対しては警察のほうの対応をいただくという御答弁でありました。  これはこれで、余りこれを進めていってしまうと、またこちらのほうも表現の自由を侵すような結果になりかねない。このような心配もあるわけですけれども、非常に難しいところだなと思います。しかしながら、市の施設を貸したときにはやはり毅然とした態度がほしいなと、こういうことを申し述べて、次に移らせていただきます。  イの再質問です。市長からは非核平和都市宣言を行うとの答弁がありました。これは従来から共産党の皆さんが非核平和都市宣言をしたらどうかということをさんざん本会議のほうでも、質問やら、要望やらをしておりましたが、ずっと流れ流れできておりまして、現在に至っております。ここで市長のほうから非核平和都市宣言を行うという御答弁もあったわけでございます。これは、やはり平和を望む市民の大きな一つの声といいましょうか、市の姿勢、こういったことになろうかと思います。  こういったことのほかに、自治基本条例も市長が制定したいというようなこともおっしゃっていました。これは、あきる野市民の一つの憲法だろうというふうに認識を持つわけですけれども、こういったことも、平和に対する一つの取り組みというふうに解釈していいのかなと思っております。  もう一つ、私が思うのは、実は、議会のスケジュール表を見たときに、11月30日に戦没追悼式が行われました。私、なぜ11月なのかなという不思議な気持ちを持ったわけですので、今回こういう質問をさせてもらうのです。この質問するには、私、一般参加でこの追悼式に参加させていただきました。このときには市長初め、議長も式辞を述べていただいて、平和に対する強い意思を述べていただきました。本当に結構なことだなと思っております。参加も御高齢になりまして、年々、参加も少なくなるのではないかなというような状況があるようです。私たちもぜひこういう式典には出席をしたほうがいいのではないかなというふうに思っていますので、ここにいる議員の皆さんに呼びかけたいなというふうに、今、私ここで申し上げますので、ぜひとも参加しましょう、皆さん、お願いいたします。  それはそれとして、今、申し上げた、なぜ11月なのか。こういったことをまずお聞きしたいと思います。秋川地区の慰霊碑は公民館の南側に、健康会館ですか、あそこの南側にあるわけですけれども、市内の各地にあるようですけれども、そういったところで、ああいった場所で追悼式典を行うのがより有益ではないかなと感じたわけですので、この質問をさせていただきます。要するに、時期と場所。その辺をあわせて御回答いただければありがたいと思います。 133: ◯議長(天野正昭議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  川久保明君  登壇 〕 134: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  あきる野市戦没追悼式につきましては、あきる野市遺族会と市の共催で開催をしておりまして、この共催となったのが、平成20年度からでございます。開催時期につきましては共催となった平成20年度にはもう既に毎年11月となっておりまして、遺族会の中で決められ、引き継がれてきたということになります。  11月に開催している理由なのですけれども、あきる野市遺族会では、8月15日に行われる全国戦没追悼式、それから東京都戦没追悼式に会員が多数参列していること。それから、そのほかの式典の時期を考慮したものというふうに考えられます。  また、戦没追悼式の会場なのですけれども、ことしは秋川ふれあいセンター、昨年は五日市地域交流センターでございました。平成20年度には既にこのように秋川と五日市で1年ごとに交互に開催をするという形になっておりまして、会場につきましても遺族会の中で決められたということになります。  市内には慰霊碑が中央公民館南側を含めまして、各地区に12基ございますが、1カ所の慰霊碑を開催する場所にすることが難しかったというのが一つの要因ではないかというふうに考えております。  このようなことから、開催時期や場所の変更につきましては、あきる野市遺族会の意向を踏まえ、こういった対応が必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 135: ◯11番(合川哲夫議員) ありがとうございました。時期については、東京都の戦没追悼式典が8月15日にあるということでありまして、私の考えとしては、必ずしも15日でなくても結構だと思うので、8月のうちにやっていただければありがたいなと、私の気持ちとしてはそういうことであります。  それから、場所なのですけれども、市内12カ所ですか、慰霊碑があるということのようです。これは当然ですけれども、合同追悼式という名目で、合同だということで、名目でうたえればいいのではないかなというふうに思っております。  そういったところを鑑みながら、今後、遺族会の皆様方とよく話し合っていただいて、ひとつ前向きな御検討をお願いしたい。そういうふうに思います。よろしくお願いいたします。これは、答弁は結構です。  この追悼式典に、もう一つは子どもたちに、例えば沖縄の慰霊祭、広島・長崎の慰霊祭に必ず市の子どもたちが作文、あるいは詩を朗読しております。平和をやはり、戦争の無残さを後世までにつなげていく、これが非常に重要なことだろうという観点から、小学生、中学生の参加をいただいて、それのテーマで詩や作文を書いていただいて、それの優秀作品を追悼式典で発表していただく、こういうことも一つの戦没に対する気持ちのあらわれ、平和に対する希求が出てくるのではないかなと、このように思うわけですけれども、その辺は学校教育委員会としてはどのようなお考えがあるでしょうか。 136: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  学校の教育活動は学習指導要領に基づいていることはもとよりでございますけれども、その背景となる日本国憲法、それから教育基本法に基づいて学習しております。平和に関する学習に取り組むという部分もございます。国語科や社会科、道徳、その他各教科や領域の中で平和に関連する学習内容、題材は多数ございます。さまざまな機会に平和にかかわる学習ができる状況にあると受けとめております。  そうした中で、本市においても戦没追悼式が行われているということを児童・生徒が知ることについては意義があるものと考えます。一方で、学校の教育活動の一環として児童・生徒が参加することにつきましては、各学校の状況とともに、教育課程上の位置づけや、式典に参加しない児童・生徒に対する教育活動のあり方、また、事前事後等々の取り組み、さまざまな課題が予想されます。そうしたことから、このことにつきましては慎重に考える必要があるものと受けとめております。 137: ◯11番(合川哲夫議員) 慎重な御答弁でありました。広島や長崎、それから沖縄、先ほど申し上げましたけれども、子どもたちが参加して、詩やら作文やらを読み上げ、大きな感銘を式典参加あるいは全国にその気持ちが伝わってまいります。そういったことを鑑みても、やはり子どもたちに戦争の悲惨さ、こういったものを継承していく上においても非常に重要なことだろうと私は思いますので、今後ともその辺のところは御検討をお願いしたいと思っております。(1)のほうはこれで終わりにいたしまして、(2)の五日市憲法のほうに移らせていただきます。  五日市憲法については御答弁いただきました。それなりにやっていただいているというような御答弁でしたけれども、私としてはもう少し突っ込んでいただければありがたいなと思ったわけですけれども、なかなか学校としても、いろいろな時間的なカリキュラムがあるということだと思います。ある面では学校側の采配に任せているのだと考えられます。  授業内容なのですけれども、小学校6年、社会科や総合的な学習の時間で学習しているということですので、この辺のところを、どの程度の時間とか、授業内容とか、そういったものをどの程度やっておられるのか、そこのところをお聞きかせ願いたいと思います。 138: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  小学校の第6学年の社会科では、新しい時代の幕開けという単元がございます。自由民権運動や大日本帝国憲法発布の学習を扱うという内容でありますが、その単元の構成が一般的に、多くあるのが8時間程度の学習になります。その歴史の学習の8時間の中で五日市憲法を取り上げる場面は、1こま、1単位時間の中の一部ということになります。その辺の軽重につきましては指導計画によりまた変わってまいります。授業の工夫として、市民解説員を招いて話を聞いているというような学校もございます。  小学校第3学年の社会科では、本市がつくっている、わたしたちのあきる野市という副読本の中に年表がありまして、そこに千葉卓三郎と五日市憲法を紹介するきっかけにしているところもございます。地域の学習として五日市の郷土資料館を訪問している学校もございます。  中学校におきましては、第2学年の社会科で、歴史的分野、開国と近代日本の歩みという単元で、やはり小学校と同様に取り上げることができる場面がございます。そのようなときに、やはり本市の社会科副読本のびゆくあきる野を活用して授業をするということもございますが、この場合も1単位時間の中のその一部分ということになります。  学校によっては、少しボリュームをもって、総合的な時間で地域について学ぶということで、五日市憲法草案の碑を見に行ったり、郷土資料館に行くというような活動を取り入れている学校もございます。 139: ◯11番(合川哲夫議員) ありがとうございました。今、私も申し述べましたように、なかなか時間の制約があるということだろうと思います。それにしても、その中で精いっぱいやっているのだなと、こんな印象を持ったわけです。  私が言うまでもありませんけれども、千葉卓三郎を初めとする学芸講談会、五日市の若い人たちの熱い思いを子どもたちに語ることは、担当する先生方がこの憲法草案に対してどの程度の理解と思いを抱いているのか。こういったことの、先生方の気持ちを確かめるとか、そういったことをすることはできるのでしょうか。そのようなところをお聞きしながら、今後の五日市憲法に対する学習をより強く進めていっていただきたいと思うのですけれども、先生方の思いを確認するというような見地からはどういうことなのでしょうか。 140: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  学校の教員は、授業を準備する中で教材研究を行いますが、その教材研究では、地域を理解して、授業に生かせる材料を探すという努力は、日常的に行う人が多い仕事であります。特に社会科を専門とする教員につきましては、着任先の学校、地域について意欲的に研究を進めるが多くいます。そうした中で、五日市憲法草案に関する理解につきましては、教員経験の長さ、あるいはあきる野市の学校における勤務年数等々、教員によってその差があるのは実情でございます。教育委員会といたしまして、個々の教員の五日市憲法草案に関する理解の程度や、その思いというものを面接などで確かめるということは困難なことだというふうに考えております。 141: ◯11番(合川哲夫議員) ありがとうございました。やはり無理なことですね。もう一方では、羽村市の市民団体が五日市憲法に対しての映画をつくりました。これらも教材として利用するといいましょうか、取り上げたらいいのではないかなというふうに考えたわけですけれども、私、ちょっと参加して、映画を見に行ったのですけれども、このときには並木心羽村市長も挨拶をしていました。それから五日市憲法の深沢の土蔵の中で第一に発見した人、東京経済大学の新井勝紘さん。当時は学生だったのでしょうけれども、今は教授。教授も退官されたようでございますけれども、こういった人たちの御挨拶がありました。新井勝紘さんはこの作品にもちょっと出演をしておりまして、なかなかおもしろいなというふうに思ったわけです。この映画を教材としてあきる野市の小・中学生に見せて、五日市憲法について語り合うということもいいのではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。 142: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  私自身もこの仕事をする上で必要だと思いましたので、岩波新書を読んだり、この機会に映画を視聴したりいたしましたが、授業で映画の作品を利用することにつきましては、映画の作品としての評価ということと、授業で活用できるかどうかということは別のものというふうに考えております。授業で活用する場合には、中学校の場合ですと、50分の授業時間を踏まえて、映画のどの場面をどの程度取り上げるのか。そして、その取り上げた部分が生徒の学習における効果、その他、知識理解等も含めて、その効果の有無をしっかり判断して教材化する必要がございます。議員御提案の映画につきましては、作品の長さがおよそ40分ございますので、これを丸々見て、それで授業が終わりというわけにはいかないものだと考えます。
     それから、そもそものところで、授業で扱う教材とか、学習の組み立てにつきましては、各学校や各教員の創意工夫を尊重することが重要だと考えております。新学習指導要領が求めております主体的、対話的で深い学び、この学習を進めることを踏まえたときに、各学校や教員による創意工夫を期待していくところでございます。 143: ◯11番(合川哲夫議員) どうもありがとうございました。一概には教材にはなり得ないというようなお話ですけれども、教材ということでなくても、何かの工夫でこの映画を見ていただければ、五日市憲法に対する認識も、子どもたちには改めて違う部分での感じ方が出てくるのではないかなと思います。これで五日市憲法の質問については終わりにさせていただきます。 144: ◯議長(天野正昭議員) 質疑の途中ですが、ここで休憩といたします。  なお、再開は午後2時25分といたします。                               午後 2時10分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 2時25分  再開 145: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  再質問がありましたら、どうぞ。合川議員。 146: ◯11番(合川哲夫議員) それでは、(3)です。災害に対する質問は各議員から昨日ときょうも何人か出ました。それだけ皆さんが非常に心配なさっていることだなと思います。  この豪雨ですけれども、市のほうでも対策本部を長期にわたって対応に当たってきました。本当に御苦労さまでございました。また、議会のほうでも議長と副議長が対策本部のほうに行っていただいて、御活躍をしていただきまして、ありがとうございました。この場をおかりして、お礼を申し上げたいと思います。  それの結果といいましょうか、おかげさまをもちまして、本市では亡くなられた方だとか、けがをされた方がいなかったということで、本当によかったなと思っておりまして、私も本当に喜んでおります。  それにはやはり避難所の開設、そういったものと、災害の警告、避難指示、避難勧告、こういったものが的確に行われていたということの裏づけではないかなと思うわけでございまして、ここに関して、きのうも田中議員も質問されていましたけれども、私は、そういったものの中で、要は反省が必要ではないかなというふうに思っています。  実は、11月27日のNHKの午後のニュースウオッチ9で検証台風19号の避難ということで、場所はたしか江戸川区だったかな。自治会長に避難の状況だとか、それから今後の必要なことについてインタビューをしておりました。それの中で3つの大きな要素があるのだということで、初めに、タイムラインの作成。これはきのう、田中議員のほうから、子どもたちに対する避難のタイムラインということですか、学校側でそのような冊子を出したということであります。タイムラインの作成は、時系列的に、その都度どういう行動をとったのか、そういったことを記録していくということだそうでございます。2番目に英語なのですけれども、AAR(アフター・アクション・レビュー)、振り返るということ。英語は副市長が得意ですけれども、そういうことを振り返るということであります。3番目に避難所の運営、これもいろいろな議員からも質問が出ていました。この3つがやはり一番、運営避難するにおいて、今後の検証として大きな要素になろうかと思います。  タイムラインは、議員全員協議会でさきの11月27日に総務部のほうから出していただいた台風19号災害対策本部の対応状況等についての現状報告という形でいただきました。この中に裏面で時系列的にこういうことをした、こういうことをしたということが書いてあります。これの詳細な検証ですか、こういったものがタイムラインというふうに解釈したわけですけれども、この辺の作成、これは市側がやはりきちんと被災された方、あるいは防災・安心地域委員会の皆さんの御意見、そういった方たちの意見を聞きながら作成していくということになると思うのですけれども、こういったことが、次の災害に対してスムーズな対応ができるという一つの要素といいましょうか、そのようなものになるのではないかということで、もちろんその中にはボランティアをした人たちの意見、そういったことをきちんと記録して、マニュアル化をしていくということが今後の災害の対応として大事になってくるのだろうと思います。その辺のところ、3つの要素を考慮した今後の市の対応、いわゆる検証を含めた対応ですか、そういったところはどのようなお考えがあるかお聞かせ願いたいと思います。 147: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  3つの要素のうち、タイムラインという言葉が出ておりました。昨日の質問の中で、これは東京マイ・タイムラインについて取り上げているところがありますけれども、東京マイ・タイムラインについては、自身の地域と家族などで行動計画を簡単なシートを使って作成する。自身がいつどうなったときに避難しようということを決めるというシートの形式になっています。  また、災害に対する事前の備え、もちろん個人や地域、家族で重要なのですけれども、市でも重要なわけでございまして、今回の台風19号のように前もって予測がつけられるものにつきましては、市のほうの対応を、気象情報とかを見ながら、この時点ではどうしようとか、そういったタイムラインというのはその都度作成をして行動をしようという準備をしているところであります。  災害は予測できるといっても、気象情報は刻々と変化されるので、その辺については難しいところがあるのですけれども、あらかじめ用意していくということは必要でありまして、今もそれは作成して、対応しているところであります。  また、振り返りというのも大事なことでございますので、現在も被災支援、それから災害復旧を進めているところでありますけれども、台風19号の対応につきましては記憶が新しいうちに振り返りを行って検証するということが大事なことでありますし、また、避難所にかかわった方、防災・安心地域委員会の方も気にして避難所に来てくださっております。そういう方の意見も十分聞きまして、課題を抽出して、そして今後の対応に生かしていくということが大事だと考えます。  また、3つ目の要素では避難所運営ということでございますけれども、こちらも防災・安心地域委員会が主体となって、自主防災組織でもそうなのですけれども、避難した方の意見を聞く必要があると感じます。避難所運営に従事した職員からも避難所の様子ですとか、避難からの要望とか意見、実際に対応した中で気づいた点、こういうことを取りまとめまして、今後の災害対応の運営方法に反映していきたいと考えているところでございます。  以上です。 148: ◯11番(合川哲夫議員) どうもありがとうございました。やはり各方面からのいろいろな、ボランティアの方たちだとか、防災・安心地域委員会の意見も出ているようでございます。ひとつこれを大事な反省点というか、今後の災害に対する対応の仕方の一つのマニュアルといいましょうか、そういったことになってくると考えますので、ひとつそういったものの作成をお願いしたいと思います。  それからちょっと話が変わるのですけれども、台風19号の被害の状況と爪跡という冊子を伊奈の中村清作さんが制作した災害時の写真。ただ、残念なのは増戸地区だけなのです。非常によく調査をされていまして、地図も載せていまして、よくまとめてあるのです。こういったものが今後、あるいは学校でもちょっとしたときに子どもたちに見せてもいいのかなというようなことを思ったわけですけれども、これを御本人から了解を得て、写真だとか、そういったものを提供していただいて、一つのきちんとした冊子にしていただければありがたい。それを防災・安心地域委員会に配ったり、自治会に配ったり、そういったことをできないか。これは私の要望なのですけれども、いかがでしょうか。この冊子を作成するということをお願いしたいと思うのですけれども。 149: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  これは写真屋さんだったでしょうか。中村さんの記録写真集につきましては、災害対策本部でも1部いただいております。手書きで書かれた文字と、写真もさすが上手に撮った写真がふんだんに使われておりまして、これは増戸地区の被害状況ですね。それから自分自身で見たこと、または人から聞いたこと、そのようなことが記録集ということで、結構な量をつくられておりまして、これは市民目線できめ細かな写真を使っておりますので、かなりすばらしいものであるなと思うのと、それから大分時間をかけてつくられたなというふうに感じております。すばらしいものであると思います。  また、こちらの記録写真集、記録集につきましては、今、御提案いただきましたけれども、印刷して配付をするということがあったのですけれども、現在はそこまでのことは考えられておりませんけれども、いずれにしても、地域の貴重な資料、貴重な記録であると考えられますので、山田地区のことが重点的に書かれていますけれども、何らかの活用方法があれば考えたいと思います。  以上です。 150: ◯11番(合川哲夫議員) ぜひとも、これは増戸地区だけですけれども、非常に貴重な資料になろうかと思いますので、ひとつ前向きな御検討をお願いしたいと思います。  増戸地区のことで関連としまして、網代橋は、皆さんに御案内のように、橋の半分が沈んでしまっておりまして、この改修はどの程度の進捗状況になるのかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 151: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えします。  網代橋についての御質問でございます。網代橋につきましては、さきの台風19号の影響によりまして、河川がかなり増水したということで、現状といたしましては、右岸側の河川内の橋脚の基礎部分が洗掘された状況がございまして、ちょうどその上に載っている桁がずれてしまったというような状況で、表面に段差ができている状況がございますので、災害の発生時から通行どめをさせていただいております。  復旧に当たりましては、現在の専門業者に設計の委託をするために委託料の見積もりをお願いしているところでございます。この金額が確定次第、補正予算のほうに計上させていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  復旧方法につきましては、この設計委託の中で決定をしてまいりたいと考えております。現段階では、あの橋をそのまま補修をする形で使えるのか、あるいは架けかえをしなければいけないのか、この辺の判断は今できていない状況でございます。また、復旧工事を行うに当たりましては、河川内へ大型の重機を入れたり、あるいは材料の搬入もあることから、仮設の道路が必要になります。この位置の決定ですとか、当然、河川管理者との協議も行っていかなければならないということもありますので、できるだけスムーズに工事に着手できるように、準備のほうも進めてまいりたいというふうに考えております。  また、仮橋という話も出てくるかなというふうに思っているのですが、現地も精査させていただいたのですけれども、なかなか既存の橋の近くに仮橋をかける場所がないということもございますので、早期に本橋のほうを普及するということで努力してまいりますので、御理解いただければと思っております。  以上でございます。 152: ◯11番(合川哲夫議員) 仮設橋ということを私も考えたのですけれども、なかなか川の状況によって難しいというようなお話がありました。それから今、コンサルを入れまして調査、それから設計にどのくらい予算がかかるのか、こういう段階だということで、補正予算のほうにまた上程したいということでありました。  子どもたちが遠回りして通学します。非常に大変だなと思うわけですけれども、あそこは東京都ではないけれども、昔の母子寮、きずなという施設がありまして、子どもたちもふえるか、ふえないか。余り減らないのではないかなということが考えられますので、通学のことを考慮したときには、早急に復旧をして、完成させていただきたいと要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 153: ◯議長(天野正昭議員) 合川哲夫議員の質問が終わりました。  次の質問11番目、清水晃議員、どうぞ。            〔 19番  清水 晃議員  登壇 〕 154: ◯19番(清水 晃議員) 議席番号19番、未来の清水晃です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  まず、(1)ですが、市長の所信表明についてでございます。  令和元年あきる野市議会第1回定例会第5回臨時会議の冒頭、市長は財政の健全化に向けた取り組みの中で、武蔵引田駅北口土地区画整理事業に対して、見直しに関する基本的な方針をまとめているとのことですが、現在どのように進めているのかお伺いいたします。  (2)ですが、台風19号に伴う情報についてです。  1) ハザードマップ(土砂災害・水害)は、十分に生かされたのかどうかということです。  2) 避難勧告等の情報は適正に伝達されたのか。これらについてお伺いいたします。  3) 知的財産の損害は生じたのか。これらについてお伺いいたします。  (3)秋川高校跡地の活用についてでございます。  秋川高校跡地約12.1ヘクタールを活用して避難の受け入れなど、災害時の拠点機能としての充実について、以下質問をさせていただきます。  1) 災害時の拠点機能として、官民連携手法により検討できないか。  2) 防災機能を持つ道の駅の整備について。  3) ドクターヘリポートや防災用倉庫の設置は。  4) メタセコイア並木を活用した、観光拠点施設について。これらについてお伺いいたします。  (4)温浴施設阿伎留の四季(とき)について  阿伎留の四季の閉鎖に伴って、高齢向けの地域コミュニティ施設を設置する考えはないか。  登壇による質問は以上でございます。 155: ◯議長(天野正昭議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 156: ◯都市整備部長(清水保治君) (1)についてお答えいたします。  本事業の見直しに関する基本的な方針につきましては、現在の計画を生かしながらも、事業費の縮減や地権負担の軽減が図られるような方向で、検討を進めております。 157: ◯議長(天野正昭議員) 総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 158: ◯総務部長(大出英祐君) (2)の1)についてお答えします。  台風19号に伴う避難勧告等は、ハザードマップに示す土砂災害警戒区域浸水想定区域にお住まいの方に対して発令しました。避難所に避難された方は、自主的に避難された方を含め、合計1,295人であり、そのうち、同区域にお住まいの方が多数であったことから、ハザードマップはしっかりと市民の皆様に認知されており、十分に生かされているものと考えております。  2)についてお答えします。  台風19号に伴い発信した避難準備情報、避難勧告、避難指示、避難所開設等につきましては、防災行政無線、エリアメール、メール配信サービス、SNS、市ホームページを活用したほか、消防団の地域への広報による伝達も行い、市民の皆様に情報がしっかりと伝わるよう努めました。  3)についてお答えします。  台風19号により、知的財産となる著作物等に損害を受けたものはありませんでした。 159: ◯議長(天野正昭議員) 企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 160: ◯企画政策部長田野倉裕二君) (3)の1)から4)について、一括してお答えします。  秋川高校跡地につきましては、これまで、土地所有である東京都から、地元市の意向を受けとめながら新たな有効活用を検討する意向が示され、市では、旧秋川高校周辺地区土地利用の方針に基づき、東京都に対して、産業系の土地利用とメタセコイア並木道の保存を要望してまいりました。  一方、11月13日に行われた都知事との意見交換において、市長から、知事に対し、当該地の一画への特別養護老人ホームの誘致、メタセコイア並木の存する区域の公園化を要望し、知事からは、方針の変更に伴い、関係部署とよく調整してほしい旨の返答をいただいたところでございます。  これらのことから、当該地の活用につきましては、都に対し、特別養護老人ホームの誘致、産業系の土地利用、メタセコイア並木道の保存と公園化を要望していくこととなります。要望に当たりましては、これまで積み上げてきた都との信頼関係を維持しながら、市の考え方等を丁寧に伝えていく必要があると認識しておりますので、まずは、市長が知事に要望した事項を優先して、さきに述べた土地利用方針の見直し、都関係部署との調整などを進めさせていただきたいと考えております。  (4)についてお答えします。  阿伎留の四季は、秋川駅北口に位置する温浴施設として、多くの方に利用されておりましたが、平成31年3月31日をもって閉館となりました。  土地及び建物の所有である公益財団法人東京都都市づくり公社は、現在のところ、事業に売却、または貸付の意向を示しておりますので、市としましては、その動向を見守りたいと考えております。 161: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。清水議員。 162: ◯19番(清水 晃議員) では、幾つか再質問をさせていただくわけですが、その前に、けさほどの山根議員ではないのですが、それぞれの部長に私は再質問をさせていただきますので、市長は最後に、私は外堀から攻めていきますので、最後に市長を指名させていただきますので、そこでよろしくお願いしたいと思います。  まず、(1)なのですが、引田の件についてはいろいろな議員から質問をして、出尽くしているかと思うのですが、そのかいまを見て、この質問がなかったかなと思って質問させていただきますが、下水道整備、それから道路整備。40%を下水道はしているようですが、そうしますと、これらについて今後どのように、もう一度聞きますが、どのようにこれらを進めていくのか。  私の持論では、もう既に決定していることですから、道路、それから下水道は大まかの骨格はそのままでいいかなと。あとは、細かいことについては、道路を狭くするとか、大まかなところで、いろいろな点で都市整備ということはもう決定していますから、その点で進めていったらどうかと思うのですが、これらについてお伺いいたします。 163: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  本年度の工事ということで、今、お話がありましたとおり、下水道の工事については約40%が完了している。そしてまた、造成工事のほうも今、行っているところですけれども、これもまだ、ちょっとパーセンテージはわかりませんけれども、まとまっているのはそういう状況でございます。これらの基盤整備に関しましては、今後設置をします見直しに関する検討会議の結果を踏まえた形で再開をする予定であるというところでございます。  以上でございます。 164: ◯19番(清水 晃議員) 検討結果で、その後ということで、わかりました。  そこで次に、議員全員協議会で示された物流倉庫、オリックスとの関係なのですが、この契約書、これらについてはどういうふうになっているのか。と申しますのは、開示請求できるのかどうか、それらを含めてちょっとお伺いします。 165: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  本地区では今、お話に出ましたように、物流施設の設置を予定しております東京建物株式会社。それから商業施設の設置を予定しておりますオリックス株式会社。それぞれ進出の予定でございます。東京建物は土地の買収による進出。オリックスにつきましては土地の事業用地の定期借地による進出を予定しております。それぞれ対象となります地権との契約が予定をされておりますが、両者とも基本協定は既に締結が進んでいるというふうに伺っております。この後、本契約という形になりますが、この契約につきましては、仮換地の指定後に締結をする予定でありましたけれども、現在は保留という形になっております。  以上でございます。 166: ◯19番(清水 晃議員) わかりました。では、次に行きます。(2)なのですが、台風19号、これも各議員が今まで説明等を、質問をしてきた中で、きのうでしょうか、おとといでしょうか、テレビ報道か何かで朝のうち、ハザードマップの見直しという言葉でしょうかね。国が考えているのです。これらについて、そういう報道を知っているかどうか。それについてお伺いいたします。 167: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  テレビで報道された内容でございますけれども、おそらく、私のほうで確認したのは、12月3日の朝だったのでしょうか、NHKニュースで流れたのではないかと思うのですが、その内容といたしましては、今回の河川の堤防などの関係で、これは予算に関係する報道でありまして、河川の堤防などのインフラの強化のほか、土砂災害のハザードマップの作成を加速させるということになっておりました。現在、あきる野市ではハザードマップも整備している、作成しているわけなのですけれども、全国の自治体の中では、まだこのハザードマップが作成できていないところもあるわけでありますので、まずは、そういうところを確実に作成させるという意味なのかなというふうに思います。  以上です。 168: ◯19番(清水 晃議員) 特にあきる野市の場合は、今回の場合、山のほうで600ミリ降りましたので、したがって、今まで私も例がないほどの被害が私の近辺でも、そのようなことがありました。ですから、今のハザードマップに、ある程度中小河川のものを少し入れながら作成、更新ができればいいなという要望でございます。  それから2つ目ですが、これは11月27日に議員全員協議会で示された中で、それを含めてですが、これは要望ですが、避難所の雨漏り等が、どことは申しませんがあったと。そのようなことも含めて来期に、今は乾期に入りましたから、雨期に入る前までにある程度補修ができればいいなというふうに考えております。  それから、議員全員協議会に示されたとき、この中で住家に被害のあった主な箇所、これは牛沼、山田、中村、戸倉の4カ所になっているのですが、これらについて、まず、河川増水による堤防・家屋基礎流出とか、この4カ所の件数がある程度わかれば。そしてまた、この金額、大体被害件数等が全体でわかれば。この間、3億円の補正をしましたよね。それは含めてでしょうか。あらあらわかれば。まだ現状がつかめなければ結構でございます。それだけお願いいたします。
    169: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  その前に、ハザードマップの見直しということに対しての考え方をお話をいたしませんでしたので、ちょっとだけお話しさせていただきますと、政府の報道以外にも、今回の台風を受けまして、千葉県ですとか栃木県、これは都道府県単位でハザードマップ、データを作成するわけなのですけれども、そういったところでは、今回の被害に応じて大幅な見直しが必要ですとか、そういった知事の発言があった。そのようなことは聞いております。ですから、東京都の中で今回、ハザードマップの見直しが必要なのかどうか、それに関しては、よく意見を伺っていきたいと考えております。  それから、ただいまの質問で、避難所の雨漏りということでございますけれども、避難所の雨漏りは市の施設の中で複数出ております。横殴りの雨を受けますと、たくさんの施設で報告をいただいております。それらの施設は今後修繕が必要なのかどうかというところも含めて、対応の検討が必要なのではないかなということを考えております。環境整備が必要になるというところに関しては、それなりの対応が必要だと考えております。  それから、議員全員協議会の中で台風19号の被災状況の対応報告をさせていただいておりますけれども、特に住家に被害のあった地区で牛沼、山田、留原、戸倉の被害件数ということでございます。住家被害につきましては、全地域では、全部で69件となっておりました。全壊が16件ということでございます。それから、今、申し上げました牛沼、山田、留原、戸倉の4地区では、69件中56件がこの4つの地区で起きているということで、やはりここの地区での被害が大きかったということであります。全壊につきましても15件出ております。それぞれの地区につきましては、ここでは申し上げませんけれども、ほとんど被害がここで発生している状況であります。  また、被害額という言い方ですと、なかなか今、出ないので、補正予算の数字ということで、全体の数字ということでいきますと1億8000万円という数字であると思います。54件に対しての補正の予算額ということになります。  以上です。 170: ◯19番(清水 晃議員) ありがとうございました。状況として、先ほど中小河川ということが出ましたが、特に私の近隣だけを、これは災害本部には伝えてあるのですが、特に山下の自治会館の下の暗渠も土砂が入ると詰まってしまう。それから、もっと大きいのは五日市線の下。これは暗渠があるのですが、あそこが詰まりますと、私が小さいときはこうもりのいる中を通過したのです、いろいろと。ところが、あそこが詰まってしまいますと、戸倉の状態になるのです。戸倉のところは、戸倉小学校から落ちで、あそこがいっぱいになって、あそこが湖になった。したがって、私のほうの、あそこの暗渠が詰まりますと、南聖園があったのですね。跡地。あの辺までずっと湖になるのです。水の行き場所がないのです。特に私が生まれる前のうちの土地などは、あそこのところで鉄砲水が出て、畑の真ん中を抜いてしまって。そのようなことがあって、昔から深沢川、三内川というのは荒れるのです。そのようなことを認識しておいていただければありがたいなと。今回も土砂が、崖がぼんとすり落ちて、それは建設課担当のほうも知っておりますが、いろいろと、そこだけではなくて、市内あちこちで出ておりますので、どこかで認識をしていただければありがたいと考えております。  次に、(3)と(4)のほうを伺いますが、先に(4)温浴施設の阿伎留の四季についてお伺いいたします。これは、先ほどの御答弁がございました。私の意図するところは、ここが閉鎖されたので、サービス付きの高齢向け住宅の整備をしたらどうか。サ高住をつくったらどうかというふうに考えております。と申しますのは、今まで、私は都の都市づくり公社のほうに確認させていただいたのです。要は、他方からの情報がありました。今までの経過。閉鎖されてから。売却方式と貸付方式の両方で3回公募をしているそうです。いずれも不調なのです。引き続き公社内では利活用の検討をしている。そこで私も一報を入れたのです。結論を出すスケジュールは今のところ未定である。  そのようなことを踏まえて、ここは建ぺい率からいくと、大体60の150かなと。1,000坪ぐらいありますね。したがいまして、ここにある程度、3階建てあたりの建物でつくって、そしてこれは温泉が出ていますから。500メートル掘っていますから。デイサービスと、そして地域のコミュニティの場所とを踏まえてやったらどうかなと思っているのです。  と申しますのは、この温浴施設をつくったとき私は総務委員長だったのですが、あのときも傍聴が多くて、賛成・反対で。臼井市長のときでしたね。それで、今まであったのですが、閉鎖されたということですから、地域の火が消えていますからね。きのうもちょっと帰りにみたのですが、あの辺を明るくするためには、賃貸でやったらどうか。要するに、東京都が土地を貸すのだと。ですから、あのままですと使い勝手が悪いようですね。貸付方式。ですから、土地を東京都から借りて、そしてまた一般の民間の方がそこを更地にしてやり直すという方法もどうかと考えているのですが、そういう方が出てくれば、まちづくり公社との兼ね合いでやっていったらどうか。ここで市長、そういうことも必要ではないかと思うのですよ。ここで御答弁を何か。協力体制があったら、御答弁をお願いします。 171: ◯議長(天野正昭議員) 市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 172: ◯市長(村木英幸君) 阿伎留の四季の跡地につきましては、本来、東京都の下部機関であるまちづくり公社がお持ちですので、どういうような、そのまま温泉として使う業者がいれば一番よかったのでしょうけれども、それがかなわなかったということですので、したがいまして、清水議員から今、御提案がありましたけれども、サ高住、要支援になる前の方、お元気な高齢が大変ふえておりますので、そういった方々が地域で、あきる野市内でさらにお元気でお住みいただくためにバリアフリーの住宅ということで、そういった形で、温泉プラスサ高住、そういった形で施設を運営したいという企業があるならば、それは結構なことだというふうに思っております。 173: ◯19番(清水 晃議員) そこで、先に市長に答弁していただいたのですが、今のところですと、今の枠があちこちにあるわけですが、東部とか、中部、西部とありますよね。ここらでどういうふうに担当部長は今後やっていくのか。今、市長の方針を受けて、何か考え方があったら御説明いただけませんか。 174: ◯議長(天野正昭議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  川久保明君  登壇 〕 175: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  今、地区ごとに個数がというお話がありました。仮に整備をするとなった場合でお答えをさせていただきたいと思います。  市では、サービス付き高齢向け住宅の建設等に係る基本方針というのを定めてございます。建設を可能とする戸数につきましては、総数110戸以内としまして、日常圏域ごとに東部地区、東秋留地区におおむね35戸以内。中部地域、多西地区、西秋留地区におおむね60戸以内。西部地区、増戸地区、五日市地区、戸倉地区、小宮地区におおむね15戸以内というふうに定めてございます。また、介護保険法における住所地特例の対象となる施設というふうに限ることなども条件としてございます。  現在、東部地域には1施設18戸、中部地域には1施設38戸ございますので、基本方針に定める数字の上では、東部地域にはあと17戸、中部地域にはあと22戸、西部地域に15戸、総数で54戸の建設が可能ということになります。しかしながら、建設可能戸数につきましては、平成24年7月に実施をしましたアンケート調査をもとに設定したものでございます。現状を踏まえた見直しをしていく必要性があるというふうに認識をしているところでございます。  また、整備に当たりましては、東京都全体のサービス付き高齢向け住宅、そして有料老人ホームなど特定施設の整備状況、それから供給状況とも整合を図る必要がございます。こういったことから、あきる野市におけるサービス付き高齢向け住宅の建設につきましては、第8期の介護保険事業計画策定委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 176: ◯19番(清水 晃議員) では、第8期の中に入れられればありがたいと、市長、そういうことですので、よろしくお願いいたします。  次に、(3)のほうに行きますが、先ほどの答弁ですが、私の思いとするのと全然違うわけです。したがって、一つ一つ御説明申し上げます。要は12.1ヘクタールを活用して、避難の受け入れなど災害時の拠点機能としての充実。今、台風19号でいろいろとやっております。そうではなくて、これから予測できる災害ということは、地震なのです。これらを中心に私は考えてみました。東京都は今回の台風被害で立川地域の防災センターを物資支援活動拠点としている。こういう情報です。今後、西多摩地域ではこのような同様の拠点を構えることが問われるのではなかろうかと思うのです。  と申しますのは、今回の台風で、市長就任以来、本当に大変でしたね。副市長、部課長等、それから主任職の方まで市の職員が市の施設にいろいろ出て、そして市民の対応に当たったと。本当に御苦労、大変だと思います。したがって、市の職員の防災意識というのはある程度は身につけられてきつつあると思います。そこで私は、今度は地震等、これは孤立化するところがあってはいけないですが、ドクター防災とか、ヘリポート、停電対策とか、それから屋上のメガソーラーパネルとか、風力の発電とか、いろいろそのようなことを考えつつ、ここで質問をさせていただきます。これは部長で結構です。NHKで今、1週間の特集をやっているのです。NHKが日曜日の夜から首都直下地震、それから南海トラフも含めています。それで、ドラマパラレル東京。けさもやっていましたね。30年以内に70%なのです。30年たったら来るのではなくて、あした来るかもしれない。要するに、台風というのは前もってわかるわけです。構えができる。これできない。そういうドラマ化したものでやっていますので、東京周辺の23区を中心にやっておりますが、意識を高めるための問題です。そこで、中央とか、都の防災会議の報告書とか、評価。これらについてデータがあろうかと思うのですが、これらを踏まえた部長の答弁をお願いします。 177: ◯議長(天野正昭議員) 済みません、もう一度、質問の部分をはっきり明瞭に伝えていただけますか。 178: ◯19番(清水 晃議員) データ、新聞の報道等がありますよね。あくまでも、今まで出している中央、都の防災会議等のデータがあろうかと思うのです。それらについてできましたら答弁していただければありがたい。 179: ◯企画政策部長田野倉裕二君) お答えいたします。  まず、秋川高校跡地の利活用ということで、防災の拠点という御提案かと思います。今定例会議一般質問においても、秋川高校跡地の問題といいますか、そういったものがいろいろと質問されている中で、これまでは産業系土地利用ということできたわけでございます。市長がかわり、11月の都知事との意見交換でも、改めて福祉施設という話が出たわけでございますが、確かに災害はいつ起こるかわかりません。そのような中で、悠長なことは言っていられませんけれども、今回初めて秋川高校跡地を災害の拠点というような話が提案されたわけでございます。本来であれば、市の防災計画に位置づけるとか、そういった手続が必要になってくるわけでございます。ただ、そんなことは言っていられないというようなこともあろうかと思いますので、その辺はちょっと時間をいただいて、検討させていただきたいと思います。 180: ◯議長(天野正昭議員) 副市長。             〔 副市長  尾崎喜己君  登壇 〕 181: ◯副市長(尾崎喜己君) 済みません、質問の意図が職員それぞれ違ったとり方をしているような気がしまして、私はこう捉えたのですけれども、中央防災会議等で多摩直下の地震がどれぐらいの確度で起こるのだというようなデータが示されているかどうかという御質問かなと思います。  立川断層、多摩直下が、記憶を間違えていたら済みません。30年以内とか、それぐらいのオーダーだと思いますけれども、震度6強が発生する確率が4割ぐらいあるのではないかというようなことが発表されていたという御質問に対するお答えになります。 182: ◯19番(清水 晃議員) 市長を補佐する副市長。自治法でもうたってあります。ありがとうございました。そういうことなのです。それからまた例として、これもデータがどこかにあろうかと思いますよ。新聞等の報道を一々切り抜いていれば、企画等の方でわかるのではないかと思うのです。例として、八王子市長房地区のまちづくりプロジェクトの関係なのです。東京都市整備局、これらについて事業を、まちづくりをおこしているのです。これはどうしてかというと、東京都の都有地の活用指針作成。これは都の財務局がつくっているのです。これらについて、官民連携手法で民間が事業を進めるという、これらについてもどなたかお答えいただけますか。 183: ◯企画政策部長田野倉裕二君) お答えいたします。先ほどは失礼をいたしました。  今、東京都が進めております都有地活用指針は現在策定中ということかと思います。また、長房団地は都営住宅の建てかえ、そこの土地を利用してまちづくりプロジェクトをつくって、そこで官民連携によって利活用を図るという取り組みが行われているということは認識をしております。  秋川高校跡地をそういった都有地の利活用という部分で、そういった活用も一つの方法というような御意見かと思います。土地利用の増進となる民間事業、秋川高校跡地につきましては、現在、市街化を抑制する調整区域。市街化調整区域でありますので、土地利用の増進となる民間事業については規制の対象になってまいります。したがいまして、民間事業が活用できるようにするためには、先ほどちょっと早とちりをして答弁申し上げましたけれども、まず、市の施策、それから行政計画との整合、このほか東京都との協議など、民間提案を踏まえた適切な誘導策も講じる必要があるということを考えております。  以上です。 184: ◯19番(清水 晃議員) ちょっと状況がわからないようですから。あくまでも長房の地区はスーパーアルプスが一括で借りて、そしてまちおこしをやったというふうな、これは都の財務局との調整ですよね。一切、八王子市としても、都は賃貸が入るわけですから、そういうようなことを含めたプロポーザル方式でやったという事例でございます。  まず、ここの拠点12.1ヘクタールの中に防災の道の駅。道の駅と申しますのは、要するに、道の駅と、それからヘリポートが入れるようなところをつくったらどうか。防災倉庫も含めてです。これもデータがあります。そちらにも行っているかと思います。そういうことを踏まえてですね。それから、イオンが日の出にあります。イオンとセコムで災害の協定をしている。したがって、私も千葉のイオンの本社へ聞きました。日の出のイオンでは、ヘリは屋上へはとまれない。阿伎留医療センターもサインはあるけれども、とまれない。したがって、ここを拠点として、西多摩とか、あるいは立川をフォローするような拠点基地をつくったらどうか。これは民間でやれる方法にする。そのような方法もできるのではなかろうかということで、私は、都の財務局の担当課長と調整しました。したがって、ここには阿伎留医療センターもあるし、これは最大限活用できるわけですから、今まで、もう既に地震があした起きてもおかしくない、それの受け入れ態勢等が、物資の防災倉庫として、そしてまた、そういうことができればいいなというふうに考えているわけです。  これらについてもう少し状況を申し上げますと、市長の所信表明でも、ヘリポート、それから災害、備蓄倉庫とか、これについては、先ほどありましたメタセコイアの観光。これをライトアップして、一緒にやれば、民間に貸してしまって、そこでやればどうかなと考えているのです。また、老人ホームをその中につくりたい。ですから、それも含めて民間で一括借りて。スーパーアルプスのように借りて。スーパーアルプスは八王子の例です。それをどこかの民間で借りて、そしてその中で分配すれば産業系も入るわけですから。  そのようなことを、全て民間でこの場所を開発させるということを考えているわけです。どうですか、こういうことで。るるまだ、時間もかなり過ぎていますので、市長が地域経済縮小ということも言っておりますが、そうではなくて、ここに明かりがつけばまた違った地域になるのではなかろうかなと考えておりますので、ぜひそういうことを含めて、総括して市長に、今後こういうことも、市の金を使わないであの一帯を開発できますよということを、時間はたっぷりありますから答弁していただきたい。よろしくお願いします。 185: ◯市長(村木英幸君) 秋川高校跡地につきましては、西側のほうに西多摩療育支援センターがありまして、その並びにあきる野学園があります。そして現在、2024年を目途にして、東京都のほうではさらにあきる野学園の北側のほうに約2,000坪が必要になろうかと思うのですが、あきる野学園を増築する。1,300坪ぐらいの学園の施設を増築したいということを提案してきております。  私のほうは、あきる野学園が増築をされる、そのさらに上の一画に民設民営で特別養護老人ホームを誘致できればというふうに考えて、今現在、東京都のほうでも、6万2000床の整備をしたい。広域的な施設として整備をしたいという希望がありますので、そういう提案をしたところでございます。  残りの土地がまだかなり広い面積であるわけでありますけれども、先ほど副市長が答弁をいたしましたけれども、多摩直下型の地震が最大震度6強の割合で約4割の確率で発生する危険性があるということで、東京都の防災会議の報告書には記されております。そして、それによりますと、首都直下型地震対策専門調査会の資料で見ますと、立川断層帯を震源とする多摩地域の地震があった場合、あきる野市でも死者・負傷を含めてかなりの人数が出るという予測がされておりますので、東京都としても何らかの形で防災の拠点となる施設を多摩地域に設けたいという考えもあるのではないかというふうに思います。都有地の活用指針の作成ということも、そういった考えもあってできてきたのかと思います。  したがいまして、秋川高校跡地は都の土地でありますので、そのような形で、防災の拠点としてお使いになりたい、その手法については、東京都のほうがこれから検討していくと思います。直営、あるいは民設民営でということで、そのような計画を立て、それを実践したい。実際の実施計画に移したいということであれば、それにつきましては同意をしてまいりたいというふうに考えております。 186: ◯19番(清水 晃議員) これで終わります。担当の都の財務局の課長も市のほうで、市長の考え方がまとまれば、それなりの協力をしましょうというふうにしております。そのようなことを踏まえて、私の一般質問は終わります。 187: ◯議長(天野正昭議員) 清水晃議員の質問が終わりました。  ここで休憩といたします。  なお、再開は午後3時50分といたします。                               午後 3時31分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 3時50分  再開 188: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問12番、奥秋利郎議員、どうぞ。            〔 20番  奥秋利郎議員  登壇 〕 189: ◯20番(奥秋利郎議員) 20番、奥秋利郎でございます。  先般の市長選挙は大変お疲れさまでした。  今回の選挙の争点は、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の見直しにあったと考えます。たびたび申し上げておりますが、私は基盤整備には賛成でありますが、このたびの土地区画整理事業につきましては、財政計画に無理があることから、見直しが必要と考えます。  約40億円とされる起債の償還は、その事業の特別会計の中で解決されるべきものであります。市の御説明で、年間約2億円を予定されている税収は、その4分の3に当たる1億5000万円が基準財政収入額にカウントされることから、国から交付されている地方交付税のうち、年間1億5000万円が減額され、実質的には約2億円の税収のうち、残りの4分の1に当たる5000万円が単年度に当市が使える金額であり、起債40億円の償還には、その全てを充てても、80年の年月が必要となります。  しかしながら、起債は借金でありますので、金利が必要となります。これにかかる人件費も必要でありますが、どのくらいと見込んでおられましょうか。40億円の元金を0.5%の金利としても、年間約2000万円必要であり、人件費につきましても、現在では6名の職員が配置されていることから、区画整理推進室長以下の給料を考えれば、3000万円を下らないと思います。これだけでも合計5000万円必要なのです。このまま計画を続けることは、40億円の起債の償還は80年を経過しても終わらず、極端な話、財政の破綻を心配されると考えます。  あきる野市では、バブルと言われた右肩上がりの経済情勢がいつまでも続くと思って進めてきた土地政策が、あきる野市土地開発公社の解散に当たり、公社に対する市の求償権9億5000万円を放棄して、終わらせたのです。秋川市以来続いた土地政策は明らかに失敗でありますので、二度と同様の失敗をしないよう、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の慎重な見直しと財源の確保につきお尋ねし、私の一般質問といたします。 190: ◯議長(天野正昭議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 191: ◯企画政策部長田野倉裕二君) (1)についてお答えします。  本市の財政は大変厳しい状況にはありますが、今後も高齢化により増大する社会保障費や老朽化した公共施設整備などの財政需要に対応しなければなりません。  このため、武蔵引田駅北口土地区画整理事業を見直す必要があり、外部の有識などを交えた検討会議の結果に基づき、将来負担を削減することで財源を確保してまいります。  また、これまで行ってきた徴収率向上や市有地売却による収入の確保、市債の新規発行抑制による公債費の縮減など、行財政改革を引き続き推進していくことで財源確保に努めてまいります。 192: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。奥秋議員。 193: ◯20番(奥秋利郎議員) 御答弁ありがとうございます。大変な御苦労をされているのだと思います。私も最近、お話を伺いまして、中村住宅の売却とか、大変なのだなとつくづく思っております。  この間、この一般質問の通告をした後に志清会の何人かの方々とお話をさせていただきました。ただいま申し上げたように、この償還はできないというお話をしたのです。そうしましたら、みらかホールディングスも開業するので大丈夫ですよとのお話を聞きました。私は、武蔵引田駅北口土地区画整理事業にかかわる起債の償還は、本事業特別会計の中で会計すべきであり、みらかホールディングからの税収は一般会計の中で扱うものと考えております。  そこで、この件に関連がありますので、質問をいたします。かつて、新市あきる野が誕生した当時、武蔵引田駅北口に富士通半導体開発センターが創業されました。この事業は、当時の土地開発公社が181億円で土地を買い集めて、同額の181億円で富士通に売り渡したと聞いています。これに関する2億1400万円の造成費を初め、上下水道の整備、251メートルの浸透式貯留槽の設置、残存緑地の植樹、新都市建設公社の買収に関するリスト、人件費など、総額21億円は市が負担と聞いています。これに間違いありませんか。御答弁願います。 194: ◯企画政策部長田野倉裕二君) お答えいたします。  富士通の進出に当たって市が負担をしたということでございますが、その総額が21億円ということで、過去の議事録などから、御質問をいただいたことについては、そうしたやりとりがこの議会の中であったということは承知をしておりまして、市の負担が21億円。進出に当たっての整備に費やしたということは理解をしております。  以上です。 195: ◯20番(奥秋利郎議員) ちょっとしつこいようなのですけれども、これから一度、関連のことで伺います。これは、当時、私がこれから質問する議員全員協議会、平成8年2月7日に行われた議員全員協議会ですが、私以外いないのですね。皆さん、ほかの議員はまだ議員でなかった。その当時のことでありますので、しつこいようですが、御答弁をお願いいたします。  平成8年2月7日、議員全員協議会におきまして、当時の渡辺三省助役から、富士通に関してシミュレーションの御説明がありました。その中で、平成10年には6億295万円、平成20年には13億1258万6000円の法人市民税が上がるとのお話でした。富士通の撤退に対し、創業以来の年数とこの間の同社からの税収を確認のため、もう一度教えてください。 196: ◯企画政策部長田野倉裕二君) お答えをいたします。  富士通の創業年数と税収ということでございますが、まず、富士通につきましては、平成12年度から平成30年度までの19年間、あきる野市に固定資産税等を納めていただきました。あとは税収ということでございますが、特定企業の税情報でございますので、公表はできません。ただ、これまでもそういった質問がございまして、この議会の中ではいろいろな議員さんが、議員さんなりに試算をした数字というものは、約30億円前後という数字は出ていたというふうに記憶はしております。  以上です。 197: ◯20番(奥秋利郎議員) ありがとうございます。確かにもう撤退した会社が幾ら納めたなどという失礼な話はないと思います。たしか私もこの前言ったときに、大体こんなものですかということでうなずいていただいたような気がするのですが、確かに30億円というだけではなくて、相乗効果も含めれば、これをはるかに超えるというお話だったように思います。30億円プラス相乗効果、百歩譲って、平成12年から平成30年の間、17年から18年ですか、この間は、私が伺った渡辺三省さんの御説明からすれば、初めは6億295万円ですけれども、平成20年には13億1258万6000円ということですから、17、18年の間、年に10億円ぐらい入ってもいいのではないかというふうに考えておりました。  でも、ただいまも確認をさせていただいたことでは、大体30億円プラス相乗効果で35億円になるかもしれません。しかし、百歩譲って、富士通からの税収がこの18年間で40億円としましょう。そうしますと、富士通からの税収が40億円としても、基準財政収入額には4分の3がカウントされることになりますので、実質的には一般財源として10億円しか使うことができず、操業開始に際してのあきる野市負担分、インフラ整備に要した21億円を差し引きますと、11億円が赤字なのですね。18年仕事をしてもらって。  ですから、私は、あの会社が来たらどれほどすばらしくなるかと思っていたのです。でも、結果的には、やはり企業は立派な会社が多いけれども、これ以上ここで利益が出ないとなれば、こちらの迷惑は関係なしに撤退してしまうのですね。ですから、どんなことをしても10億円ぐらい足りなかったということで、認識はどうでしょうか。 198: ◯企画政策部長田野倉裕二君) お答えをいたします。  富士通からの税収、もろもろの効果額等を含めて40億円という数字が今、議員から示されました。これには都市計画税も含まれておりますので、都市計画税については基準財政収入額にはカウントされません。それを差し引けば、基本的な考え方は、奥秋議員と市側との考え方は違いますが、奥秋議員の考え方であれば、正しいといいますか、そういう理論は成り立つのかなと考えます。  以上です。 199: ◯20番(奥秋利郎議員) ありがとうございます。もちろんそれだけではないと思うのです。総合交付金とか、調整交付金とかというものもいただいていたはずですし、区画整理に関する税金は、基準財政収入額から引かれることはないわけですよね。そういうことですね。4分の3が。ですから、数字に今、大きな誤りがあるかと思っておりますが、余り変わらないのではないかと私は思っております。  私が必要なのは、そうでありますから、私はぜひここで、志清会の皆さん、公明の皆さんに御理解いただきたい。みらかホールディングスがどのぐらい税が上がるか知りませんが、上がる場合にそれを区画整理の起債の償還に充てるというのは間違いだと思うのです。終わった後の話。幾ら入ってから。そういうお考えは違っていますので、御理解をいただきたいと言っただけです。でも、私が言ったのだよと、皆さん、後で聞けばいらっしゃる。私に誰が言ったなどと言わないでください。そんな恥をかかせるようなことは言いません。  これから思いますのは、そういうことで、基準財政収入額にカウントされないものが、それで交付金がもらえるようなものが何なのだろうかというふうに今、思っているわけです。  何度も言いましたよ。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、西暦2100年には我が国の人口は5000万人を割る、現在の人口の40%以下になると言われているのです。あと80年後ですね。あきる野市の人口は現在8万500人。もうちょっと多いでしょうか。そのぐらいですので、あと80年たったら3万2200人ぐらいでしょうか。今の割合でしたらです。だから、区画整理事業を進めるのだというお話も聞きます。将来、武蔵引田駅北口土地区画整理事業によって一体、何人ぐらいの人口が増加すると推計されているのでしょうか、お尋ねいたします。 200: ◯企画政策部長田野倉裕二君) お答えいたします。  事業の計画上は1,000人を想定しております。 201: ◯20番(奥秋利郎議員) 1,000人をといっても、引田だけのことですから、だから1,000人だけということだと思っておりませんが、しかし、想定されるのが1,000人人口増加というのであれば、この事業を進める効果は総額で七十数億円というのです。地方自治法第2条14、15に定められているのは、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。さらに、その組織及び運営の合理化を努めるとともに、その規模の適正化を図らなければならないことから、武蔵引田駅北口土地区画整理事業は大きく見直さなければならないと考えます。みらかホールディングスからの税収はいかほどかと推計されておられますか。 202: ◯企画政策部長田野倉裕二君) お答えいたします。  先ほども富士通の税収ということでもお伝えをさせていただきましたが、まだ課税についてはこれからでございます。また、予測も立っていますけれども、公表はできない状況でございますので、考え方としては、直接的には土地、家屋、償却資産に課税する固定資産税、それから都市計画税、法人市民税、こういったものが想定されます。また、間接的には従業員が市内に定住することで人口増加にもつながると想定をすれば、市民税ですとか、軽自動車税など、全ての税目、それから地方消費税交付金などの税連動交付金などにも影響すると想定がされます。  以上です。 203: ◯20番(奥秋利郎議員) 企画政策部長のおっしゃることに一言も文句がありません。おっしゃるとおりであります。私は、たくさんの方が来て、評判の、中身のいい会社ですから、このことによってきっと当市は潤うと思うのです。しかし、先ほど我が会派の中村議員も言っていました。福祉事業というのでしょうか、福祉に関する経費というのは大分ふえてきますよね。きょうのお話を聞いていても。私ははっきり言って芳しくないと思っていたのですが、ルピアに開設した子育て広場。あれにかかったお金は平成30年度は9800万円ぐらいだったと思うのです。国都からの補助金は2800万円。あとの7000万円は、これから話をします特養などは、どこにつくっても家賃だの、建物などというのはみんな自分たちが負担しているのです。社会福祉法人が。あの子育てに関するものは市が負担しているのですよ。だから、2800万円、国都から補助金が。国かもしれません。都からかもしれませんが、補助金を抜きましても、7000万円ちょっとを市が年間で出しているのです。ことしも来年も再来年も出していくのではないかと思いますが、御答弁をお願いします。 204: ◯企画政策部長田野倉裕二君) お答えいたします。
     ルピアに創設されている福祉施設の家賃ということですか。それについては継続的に支払うようになります。  以上です。 205: ◯20番(奥秋利郎議員) それだけではありませんね。病院に病児・病後児の保育施設もつくりましたね。それに反対しているのではないのです。私は、そういう豊かな生活をすることを市民が望んでいるのですよ。だから、そのことにお金をかけていくのはちっとも違っているとは思わない。そのことについては、生活が豊かになって、人口が減っていくときに子どもはしっかりふえていくということをサポートすることはいいことだと思っているのですよ。しかし、私が思うには、このままでは、何度も言いますが、引田は足りませんよ、区画整理。市長がおっしゃったように、何年かで破綻するのではないかと。そう言わなかったかな。私が個人的に聞いたのかな。そのように聞こえているのです。ですから、それぞれの仕事についてはもっと謙虚に見直しをしていく必要があると思うのです。  今回、新しい市長が選挙で獲得した票数の差はたった88票。だけれども、この前は214票の差で負けたのですよね。私は、申しわけないのですが、一回も村木さんの応援のためにマイクなど持ちませんでしたよ。そうですね。だけれども、市民は何が嫌で、本当なら現役の市長が負けるなどということはめずらしいことなのだ。  なぜ負けたかといったら、あの40億円の借金を8万人の市民で、きのう生まれたばかりのおぎゃーと言っている赤ちゃんも、私のように80歳になって、あした死んでもおかしくないじいさんが、それぞれ5万円の上、負担しなければならないのですよ。一口に言って40億円というのは。だから、この事業の中でできるだけ早くきちんと生産をできなければ、もちろん、でき上がったものが利益なのですよ。でも、借金をつけたままでき上がったのでは何にもならない。そうですよね。だから、借金を返した数字でどうなっているかということ。今度の事業であれを計画した業者と土地を売買しようとしている不動産関係の人だけが利益が上がるようではいけない。みんな市民が公平に負担してよくなるのが、公平というのが大事だよね。そういうことではないかと思うのです。そのことを考えて、ぜひ余りへそを曲げないで、新市長に協力してやってくださいよ。ぜひお願いして、私たちも協力しますよ。皆さんの言うことに違っていなければ幾らでも手は貸す。  何を言いたいかと言ったら、余り目の敵にしないでやってもらいたい。なぜこのようなことを言うかというと、与党は少ないのですから、わかり切っているのです。でも、取った票は88票多かったという結論に達しているのだから、そんな無理につぶさないで協力してやってください。こう申し上げます。  先ほどから、御批判もあるかもしれませんが、今後の財源確保のため、東京都は2025年までに6万2000床の特養特別養護老人ホームのベッドを確保する計画なのです。1床250万円。この1床250万は、企業からいただく法人市民税とは価値が違う。1床250万円の地域福祉推進交付金を確保する。当市でも400から500床を設置すれば、10億円から12億5000万円を市がいただけるのです。老人ホームがいただけるのではないのですよ。私たちのあきる野市がもらうのです。しかも、これの4分の3は普通の企業だったら今までもらっていた地方交付税が減らされてしまうのですよ。でも、この金だけは、地域福祉推進交付金と言うのですけれども、全然引かれないで市が使えるのです。先ほど申し上げましたように、子育てのための費用もたっぷりかかっているではないですか。ですから、これには地域福祉推進交付金が私は一番ふさわしいと思っているのです。  それで、この地域福祉推進交付金というのは老人ホームへ入るわけでもないのです。しかも、平成新山と言われる御堂中学校の西側の砂利が積んである山ですね。35年間たつのではないですか。そのくらいではないかと思うのですが、都市整備部長、いかがでしょう。 206: ◯議長(天野正昭議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 207: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  あそこの土につきましては、菅生の、今、小学校になっていますけれども、あそこの山を崩した土を仮置きして、そのままの状況になっているというようなところでございます。年代につきましては、35年というお話がありましたけれども、正確な数字の記憶がないもので申しわけございません。 208: ◯20番(奥秋利郎議員) 大体で結構です。 209: ◯議長(天野正昭議員) 直接お話をされないようにお願いします。 210: ◯20番(奥秋利郎議員) 直接話をするなということですが、たしか30年か、35年ぐらいだろうと思っています。でも、10年、15年という話ではないですね。うなずいておられるから、いいでしょう。というふうに判断をいたしまして、ここは、これだけではない。1ベッド250万円をいただいたほかに、100床の特養をあそこへつくった場合には、どういう計算をするかわかりませんが、地代の半分を50年間、都が出してくれるのです。ですから、つくるほうの法人は買うこともなく、地代の半分は都が負担する。その半分の金というのは、許可すれば、これから市に入るのです。それで、残った地代の半分だけ設置する法人が払うのですから、私は、手を挙げる法人はたくさんあると思いますよ。  いろいろなことがある。特養をつくると、俗に後期高齢健康保険を圧迫するとか言われていますが、今はそんなことないのです。後期高齢健康保険は保険が都ですから。東京都が保険。幾ら医療費がかかっても、市にかぶってくることはありません。それから介護保険。介護保険がかかった場合には住所地特例というのがありまして、出身地の自治体が払います。ですから、これも文句がない。一つ心配なのは、生活保護の方があきる野に住んで、世帯分離してしまって、本当は金持ちなのに、うちの親父はどうもあいつのために金払いたくねえから世帯分離しようというと、あきる野へかかってくるのです。でも、たしかこのことでは、市長はきっとおわかりなのでしょうけれども、世帯分離したにしても、大体、生保の方がもうこれからは特養へ入れないというふうに認識していますが、市長はどう思っておられますか。 211: ◯議長(天野正昭議員) 市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 212: ◯市長(村木英幸君) 生保の方の特養入所でございますけれども、ことし、2つ新たにユニットケアの特別養護老人ホームが建てかえという形でオープンいたしましたけれども、そこにおられた生保の方は、自己負担がユニットケアの場合には大変大きいものですから、新たにユニットケアの施設に残れなかったというケースがかなりの人数が出ているのではないかと思います。私がやらせていただいていた施設にも、そちらの従来型の施設から移ってこられました。したがいまして、これから新たな施設を考えるに当たってはユニットケア、プラス多床室を組み合わせた施設がいいのではないか。ちょっと飛躍した話も出てしまいましたけれども、そのように考えております。国が進めるユニットケアですと、生保の方は残れません。  以上でございます。 213: ◯20番(奥秋利郎議員) そのようなことから、この地域福祉推進交付金は基準財政収入額に算入されることなく、400人から500人を当市が受け入れますと、10億円から12億5000万円が入ってくる。さらに、市の所有地なら地代の半分は市が50年間、ほとんど先取りという格好で入ると聞いています。ですから、きょう、市長がおっしゃっていた秋川高校の跡地へつくることは、地代は都のものだから入らないでしょうけれども、市のものだったら入ってくるはずですね。個人の地所だったら個人に入ってくるはずです。ですから、その辺のことも御理解をいただいて、ぜひぜひこの事業を進めていただきたいと思っています。  さらに、何かほかに基準財政収入額に算入されない収入があるかどうかを、あるものなら教えていただきたい、こう思います。 214: ◯企画政策部長田野倉裕二君) お答えいたします。  基準財政収入額にカウントされないものということでございますが、まず、基準財政収入額への算入の対象となるものにつきましては、先ほどちょっと都市計画税の話も出ました。それとあとは入湯税、この2つの税を除く市税及び地方消費税交付金などの税連動交付金、それから地方譲与税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金などが対象となります。これら以外の国や東京都からの支出金や予算科目で申し上げますと、分担金、負担金、それから使用料手数料、財産収入、諸収入などの収入については、基準財政収入額にはカウントされないということになります。  以上です。 215: ◯20番(奥秋利郎議員) ありがとうございます。ということは、都市計画税と入湯税は基準財政収入額にはカウントされないということでよろしいのですね。  御承知のとおり、うちのほうは小さいですけれども、いいお風呂だという自信がある瀬音の湯があります。でも、現実にはもう瀬音の湯だけですね。ほかにはないでしょう。そうしますと、一生懸命もうかっているといったって、入ってくる金は年間800万円から1000万円ぐらいですね。入湯税です。大体そんなものでよろしいですね。例えば8000万円ありますとかというのではないでしょう。1000万円前後でしょう。 216: ◯企画政策部長田野倉裕二君) お答えします。  入湯税の年間の収入ということでございますが、1100万円から1200万円程度ということでございます。 217: ◯20番(奥秋利郎議員) ありがとうございます。それと、新たに期待できるのは、今、まだ家が建っていないところ、都市計画税が主に入ってくるような開発ができれば入ってくるということですね。そのことですから、そこでどのくらいが入ってくるかが、私には理解できませんが、今までは、新たに住宅地をつくるというのはかなり問題があったのではないかなと思っています。でも、いきなり大きなものでもない限り、こんなに1カ所で2億円も3億円もということは入らないでしょう。何かほかにありませんか。どうでしょう。 218: ◯市長(村木英幸君) 基準財政収入額にカウントされないもの、それはふるさと納税がありますので、これについて私はこれから力を入れてまいりたいと思っております。 219: ◯20番(奥秋利郎議員) 市長、ふるさと納税はたびたび現在の議長が言っておられましたね。ですから、このことは、何かほかに税収があるものは、皆さんに訴えて御協力をいただきながらふやしていく必要があろうかと思います。でも、ほかに見当たらないのであれば、この特養の設置については前進を続けて、今は大変である引田の区画整理事業ができれば撤退することなく、中身の見直しだけで続けられればありがたいと思っていますので、その辺の御理解はいかがでございましょう、市長。学校の跡地と平成新山のことだけではなく、もうちょっとやったらどうかという意味でございます。 220: ◯市長(村木英幸君) 引田区画整理事業の見直しにつきましては、昨日の一般質問でも答弁が出ました。私も部長からもいたしましたとおり、都市計画道路を見直す。オーバーパスを見直す。そして、現在の居住地につきましては、そこに住み続けたいという方はその意思を尊重し、また、移りたいという方はやはり同様に尊重するということで、土地利用の仕方についても見直すとともに、駅前広場の縮小、あるいは減歩率を減らすための対策。さまざまなものがあろうかと思いますが、それらについて実施をさせて、検証されていただき、地権の皆様にも御理解を得て、見直しを実施させていただきたいと思っております。  また、平成新山につきましても、平成5年ごろ、菅生のテクノヒルズができたときにあの残土は持ち込まれたものでありまして、それからずっと懸案事項にもなっております。したがいまして、それらを含めて市の財産について何とか処分できれば。  また、都有地についても、東京都が希望している特養の増設に呼応して、協力をできれば、東京都の同意を得られるのであれば、また具体的な話になっていくと思っております。 221: ◯20番(奥秋利郎議員) ここで露骨な話をさせていただきましたが、全ては皆さん方が考えている区画整理のこともできれば順調に、そして財政のほうも破綻することなく、やり方だと私は思っています。ぜひぜひその辺をよくよくお互いに理解しながらうまくやっていったらいいと思っていますので、それぞれが協力をよろしくお願いしたいと思います。  終わります。 222: ◯議長(天野正昭議員) 奥秋利郎議員の質問が終わりました。  次の質問13番目、窪島成一議員、どうぞ。            〔 13番  窪島成一議員  登壇 〕 223: ◯13番(窪島成一議員) 議席番号13番、自由民主党志清会の窪島成一です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。片手で、うまくいかない部分があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  (1)市長の公約について  村木市長は今回の選挙において、数多くの公約や重点政策を市民に約束し当選されました。市長の政策姿勢のうち、秋川地区及び五日市地区の市民に対して重点政策を掲げていますが、この中で、開発重視から市民生活重視のまちづくりへの転換として、秋川地区の市民にどのような重点政策を掲げたのか、政策内容についてお伺いします。  (2)防犯対策の推進について  昨今、児童が追いかけられるなど、不審情報が多く見受けられます。また、市内各駅の駐輪場などにおける自転車盗難は、依然としてなくなりません。監視体制の充実を図るため、防犯カメラの増設の考えについて、以下お伺いいたします。  1) 現在の防犯カメラの設置状況について  2) 今後の設置の考えについてお伺いします。  以上、登壇での質問とさせていただきます。 224: ◯議長(天野正昭議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 225: ◯企画政策部長田野倉裕二君) (1)についてお答えします。  開発重視から市民生活重視へ、まちづくりを転換しますとのテーマのもと、秋川地区の市民の皆様に向け、市長が示した重点政策につきましては、下水道区域の拡大、秋川地区全域での水洗化を実現します。東秋留駅の改善と駅周辺の道路整備を進めます。老朽化した市道や橋梁、危険な水路の改修を進めます。急傾斜地や土石流の警戒が必要な地域への対策を市、市民、東京都で実施しますの4項目となっております。 226: ◯議長(天野正昭議員) 総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 227: ◯総務部長(大出英祐君) (2)の1)についてお答えします。  市内の防犯カメラにつきましては、小学校10校の通学路には5台ずつ、計50台設置しております。東秋留駅、秋川駅及び武蔵引田駅の駐輪場には計5台、交差点などには、武蔵五日市駅前を初めとして6台設置しております。そのほか、文化施設及び体育施設に施設管理のために防犯カメラを合計21台設置している状況であります。  2)についてお答えします。小学校の通学路に対しては、平成26年度から平成29年度にかけて設置したところであり、現在のところ、増設の予定はありません。  駅の駐輪場につきましては、未設置である東秋留駅南側、武蔵増戸駅及び武蔵五日市駅について、設置に向けた検討を進めているところであります。 228: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  ここであらかじめ会議時間の延長をしておきます。  ここで休憩といたします。  なお、再開は午後5時ちょうどです。                               午後 4時42分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 5時00分  再開 229: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで総務部長から発言の申し出がありますので、許可いたします。 230: ◯総務部長(大出英祐君) 先ほどの答弁の中で、防犯カメラの設置台数につきまして誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。  文化施設及び体育施設に施設管理のための防犯カメラ合計21台と申し上げましたが、88台の誤りでございました。大変申しわけありませんでした。 231: ◯議長(天野正昭議員) よろしいですか。  それでは、再質問がありましたら、どうぞ。窪島議員。 232: ◯13番(窪島成一議員) それでは、質問をさせていただきます。初めに、防犯対策の推進についての質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。市内中学生の生徒の保護から、下校途中に中学生が不審変質に追いかけられ、逃げてやっと家に帰ってきたと。その後、警察、学校にも連絡はしていると思います。などに連絡し、その後、警察で事情を聞かれた後、警察から、被害がないので事件扱いにならないという説明があったそうです。警察も、つきまといは事件として扱ってくれないから、結局、地域の見守りですかね。そういった見守りを手厚くするしか現状ではできないと思っていたようです。そういう中、学校では、こんなときには大声を出す。そして、不審等の相手のことをよく覚えておくとか、いろいろな指導は受けていても、実際には事故に遭ったときは、思っていても怖くて行動に移せなかったと本人も言っていたそうです。保護からは、そんな中、防犯カメラですとか、街灯ですとかをつけてもらいたい。特にその場所は裏道だったようなので、交通事故が多かったり、不審が時々出たりしていたということです。そのようなお話を聞いたので、改めて今回、防犯対策について質問をさせていただきました。  それでは、再質問をさせていただきます。初めに、通学路への対策に関してですが、市役所から不審情報というものも発信されていますが、年間どのくらいの件数があるのか。また、周知方法や対策など、具体的な運用方法について教えてください。 233: ◯議長(天野正昭議員) 子ども家庭部長。           〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 234: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  不審情報につきましては、通学路で発生した場合に限らず、子どもにかかる不審情報につきましては、小・中学校のほか、保育所や幼稚園、児童館などからも子ども政策課に情報提供していただくこととしており、情報が入ったときには、子ども政策課では、すぐに市内全ての保育所、幼稚園、小・中学校などに対し、ファクシミリで情報提供し、注意喚起をしております。平成30年度においては21件の不審情報を発信しました。  また、地域防災課では、必要に応じ、関係する町内会・自治会役員及び防犯協会役員に対し、ファクシミリ等で情報提供を行っております。  防犯対策としましては、教育委員会において青色回転灯つき自動車による通学時のパトロールを週1回のペースで実施するとともに、各学期初めの10日間、別途、パトロールを実施しております。  以上です。 235: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。平成30年度においては21件の不審情報があったということのようです。21件というお話なのですけれども、実際にはもう少しあるのかなという感じもします。教育委員会ですとか、地域の皆様がいろいろな形で見守り活動をしていただいているということもよくわかりました。これからもぜひ引き続き情報の把握、そして見守り等も行っていただけたらなというふうに思います。  それでは、再質問の2つ目をさせていただきます。不審情報の件数にもあるとおり、まだまだ対策は必要と思います。現在のところ、防犯カメラの増設の予定はないとのことですが、帰宅時間の対策など、防犯カメラは犯罪の防止につながると思います。これは抑止力にもなっているのだろうというふうに思います。予算のこともあるとは思いますが、これまでも補助金を活用して設置していると思います。現在、補助金制度はないのでしょうか、お伺いいたします。 236: ◯議長(天野正昭議員) 教育部長。            〔 教育部長  佐藤幸広君  登壇 〕 237: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えいたします。  これまで活用してきた東京都の補助事業に登下校区域防犯設備整備補助事業というものがございまして、この補助事業なのですけれども、来年度、令和2年度も継続される見込みということでございます。  以上でございます。 238: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。来年度も補助事業があるというお話ですので、無理に設置をしなくてもいいと思うのです。こういった事故等、地域からとか、保護からとか、学校からとか、いろいろ要望があると思います。ぜひ臨機応変な対応をして、子どもたちや家族、保護の心配な部分を少しでも解消していただけたらなというふうに思います。こういうお話を聞いていると、強くそういったことを思うわけであります。  それでは、次の質問に移らせていただきます。質問の3番目です。都の補助金などもあるようですので、今後さらなる検討をお願いしていきたいということです。補助金といえば、公園や商店街への設置に対しても都の補助金があったと思いますが、それぞれ設置状況や、補助金の活用についてお聞かせください。初めに、都市整備部長のほうから、続いて商工観光部長から説明いただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。 239: ◯議長(天野正昭議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 240: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  私のほうからは公園ということでお答えをさせていただきたいと思います。現在、市が管理をしております市立公園につきましては、都市公園が32、都市公園以外の公園が39の合計71カ所がございます。公園内で防犯上大きなトラブル等もなかったことから、防犯カメラを設置している公園は現在ございません。  東京都の補助制度につきましては、東京都防犯設備の整備に対する区市町村公園防犯設備補助金交付要綱に基づく、公園防犯設備整備費でございますけれども、これは平成29年から今年度までの3カ年がその対象で、補助率につきましては3分の1であるというふうに伺っているところでございます。現在のところ、公園の管理上でも特に支障がないとの判断から、設置を予定はしておりません。また、設置費用のほかに維持管理費もかかることから、今後は防犯カメラの必要性、そして効果等を検証しながら対応してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 241: ◯議長(天野正昭議員) 商工観光担当部長。          〔 商工観光担当部長  門脇 徹君  登壇 〕 242: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えいたします。  私のほうからは商店街の補助事業及び商店街の防犯カメラの設置状況についてお答えさせていただきます。商店街が防犯カメラを設置する場合におきましては、東京都の補助事業がございますが、現在のところ設置されている商店街はございません。この補助事業につきましては、東京都の防犯設備の整備に対する補助金交付要綱というのがございまして、商店街が6分の1、都が2分の1、市が3分の1というような補助内容になっておりまして、限度額が300万円ということで設定をされております。
     ただ、この補助事業を活用した防犯カメラの設置の要件に関しましては、防犯カメラを設置した周辺地域の継続的なパトロールが実施されることや、設置に対する地域住民の合意形成がなされていること、それから防犯カメラの運用基準を定めることがございまして、これらが課題になっているということで聞いております。もし補助事業を活用する場合には、事務的な手続等を含めまして、御相談をいただければと考えております。  以上です。 243: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。それぞれ防犯カメラの設置に関する補助制度はあるということのようです。変質だけでなく、今は交通事故ですとか、そういったことも各地でいろいろな事故等もあると思います。こういったものもできるだけ広くPRをしていただいて、あきる野市内の安全対策をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。  それでは、質問の4番目、駅の駐輪場ですが、未設置である東秋留駅南側ですかね。武蔵増戸駅及び五日市駅について設置に向けた検討とのことですが、過去の答弁で警察署が設置の準備をしているようなお話もお伺いしましたが、現在、どのような状況なのでしょうか、お伺いいたします。 244: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  これまで、田中議員、それから大久保議員の御質問があった際に五日市警察署で設置に向けた動きがあったということですとか、駐輪場の防犯カメラの整備について答弁をさせていただいたところがございます。現在のところ、五日市警察署の関係につきましては早急な実現というのが困難な状況となっている状況であります。施設管理者といたしましては、市で設置をすることということで考えていきたいと思っておりますけれども、予算の関係もございます。具体的な時期等につきましては、現在、申し上げられませんけれども、考えていきたいと思います。  以上です。 245: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。いろいろ予算のやりくりもつかないというようなこともあるようですが、ぜひ前向きな検討をしていただきたいなというふうに思います。市長、何かございましたら一言。どうでしょうか。 246: ◯議長(天野正昭議員) 市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 247: ◯市長(村木英幸君) 前向きな設置を目指してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 248: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。前向きな設置をというお話をいただきました。不審変質が出た場合は、今回の場合には、特に裏道で薄暗い道路だったようです。もう薄暗くなってからの事故だったようですので、その道は、先ほども申し上げましたように、交通事故や変質が出やすい道路であると聞いております。この道路の周辺に、事故が起きた場所というわけではありませんが、防犯カメラの設置や街灯の設置など、特に抑止力にもつながるというふうに思います。早い時期の設置が必要と思いますので、早急に適切な御検討をしていただきたいなというふうに思います。この防犯対策につきましては、これで終わりまして、次に移らせていただきます。  それでは、公約についての質問をさせていただきます。初めに、総論的なこととして、市長にとっての開発とはどのようなものであると解しているか、お伺いします。 249: ◯市長(村木英幸君) 公共下水道の整備、道路の整備、防犯上の照明機器とか街灯、防犯灯、そのような形で、高水準な住宅環境をつくるためのものであるというふうに考えております。 250: ◯13番(窪島成一議員) それでは、次に移らせていただきます。  公約や政策を掲げる言葉には一つ一つの重みがあるはずです。開発という言葉の由来は仏教用語であり、現代においては、生活をよくすることの意味もある言葉であるということであります。生活をよくすることを転換して、市民生活重視のまちづくりをどのように実現するのかということでしょうか。非常に理解できない政策を掲げているということを踏まえて、登壇で答弁いただいた政策について、お伺いします。  初めに、市長は、東秋留駅の改善と駅周辺の道路整備を進めるとしていますが、駅周辺の道路整備とは、秋川地区3駅周辺の全ての道路整備とも受け取ることができます。そうなると、市長の重点政策との食い違いが出てくることとなります。まず、再質問の1つ目でございます。ともかく、東秋留駅周辺の道路整備として掲げたものとして質問しますが、駅の改善や道路整備を進めるということは、当然のことながら、駅周辺のこれまでの経緯や課題を認識していることと思います。その認識についてお伺いします。 251: ◯市長(村木英幸君) 東秋留駅周辺につきましては、特に南口においては沿道型区画整理が検討された時期がありましたけれども、それにつきましては頓挫をしてしまいました。また、北口につきましては、駐輪場とか、駅前の公衆トイレとかそういったものが整備されてきております。秋川時代から含めてです。  現在、東秋留駅朝夕のラッシュ時には、皆様もお気づきのことと存じますけれども、電車が来るたびに、朝、上りの電車が特にそうでありますけれども、それに乗るために踏切のバーをよけながら、踏切を通って駅の構内に入っていくという方も多数見受けられますので、そういった危険な状態を改善していかなければならないだろうと思います。跨線橋とかですね。ただし、それにつきましてはJRにお願いをしなければいけませんので、そういった安全対策等について考えております。 252: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。東秋留駅周辺の整備は過去の経緯等もいろいろ難しいことがあるのだろうというふうに思います。  続いて、2つ目の質問をさせていただきます。市長が認識されている経緯や課題などを踏まえ、駅の改善や道路整備を行った後、完成する姿をどのようにイメージされているか、お伺いします。東秋留です。 253: ◯市長(村木英幸君) それにつきましては、市の要望に対してJRが費用を出して、応えてもらえれば大変ありがたいところでありますけれども、先ほど申しましたとおり、踏切のバーを横切って駅構内に入るとか、そういったことがないような形で、安全対策を十分にとれるような駅、そういったものが当面の目指すべき姿といいますか、理想的なものではないかというふうに考えております。 254: ◯13番(窪島成一議員) それでは次に、これも東秋留駅になりますが、東秋留の改善及び道路整備について、秋川地区の皆様に進めますと約束されています。そこで、どのようにこれから行動をとるのでしょうか。誰が、どのような手法で、整備の時期、財源など、政策を実現するために当然考えられていると思いますが、区画整理をまさか行うとは思いませんが、このことについてお伺いします。 255: ◯市長(村木英幸君) 現在、あきる野市の財政状況、経常収支比率が98.9%、その辺の前後だと思いますけれども、したがいまして、弾力的に投資的に使えるお金というのは限られておりまして、さまざまな市民要望がありますので、そういった市民サービスの向上のために使っていかなければならないわけでありますが、東秋留につきましても具体的にどこをどうする、道路拡幅するとか、どのような手法で安全な駅舎をつくっていくか、そういったことも含めまして、財政的なものはかなりの金額がかかってくるかと思いますので、それにつきましては、今後の課題ということで捉えております。 256: ◯13番(窪島成一議員) よくわかりました。そのことについて、東秋留駅の改善をしていくということを選挙の中でも多分言われていると思いますが、時間がかかる、非常に難しい事業だということはどうでしょうか、訴えの中に入っていたのかどうか、その辺をお聞かせください。 257: ◯市長(村木英幸君) 確かに難しい事業であると思いますし、お金もかかってくると思いますので、いつまでに実現をしますとか、そういう具体的な訴えというのはできておりません。 258: ◯13番(窪島成一議員) わかりました。それではもう一点、東秋留駅について、お伺いします。今、東秋留駅で、JRとも難しい。財政のめどが立たなければ工事することもできない。いろいろな制約があると思います。今、簡単に東秋留の駅周辺を、何か手をつけられることがあるかないか、その辺のもしお考えがありましたら、お聞かせください。 259: ◯議長(天野正昭議員) 執行部、挙手をお願いします。副市長。             〔 副市長  尾崎喜己君  登壇 〕 260: ◯副市長(尾崎喜己君) 窪島議員の御質問にお答えしたいと思います。  東秋留駅につきましては、駐輪場のほうの整備が、南側にはなりますけれども、新たにできたということが一つあります。ただ、大久保議員からもありましたね。駅前のトイレがかなり古くなってきていますし、その辺の改善というのが差し当たっての課題かなというふうに思っております。面的な整備というのはしばらく難しいのではないかというふうに思います。 261: ◯13番(窪島成一議員) 御答弁ありがとうございました。私も市長から、今、副市長に御答弁していただいたことが出ることを期待して質問をさせていただきました。  毎朝夕、利用する方が東秋留駅はかなり多いと思います。朝も大体7時半過ぎぐらいの電車ですと、秋留台高校に行く生徒さん、あとは中学生、小学生が交差するように学校に行っている姿をよく見かけます。そういう意味でも、今、副市長が言われましたように、あそこのトイレの整備は希望している方が多いというふうに思います。これも財政的なこともあろうかと思いますが、ぜひ早めの対応していただけたらというふうに思います。  それでは次に、老朽化した市道の橋梁、危険な水路の改修を進めることについて、これもそう簡単にはできないと考えていますが、その辺についてお尋ねしていきたいというふうに思います。まず、1つ目の質問ですが、市が管理を行っている市道の総延長、あとは種別の延長ですとか、最後には橋梁の数の把握はできているでしょうか。 262: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  延長等の数字のお話でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。市道の総延長につきましては、676キロメートル、種別でいきますと、一級幹線については46.5キロ、二級幹線が35.5キロ、その他の道路が594キロ、橋梁数については224橋でございます。  以上でございます。 263: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。これだけの件数があるわけですから、市長にお伺いしても、わからなくても当然なのかなというふうには思いますが、全地域をよく見ていただきながら、これも財政状況を踏まえて、しっかりと整備をしていただきたいなというふうに思います。  次に、そこでお伺いしますが、市長が公約している秋川地区の老朽化した市道や橋梁や危険な水路の改修とは、限られた方からの要望を実現するためのものではないと思いますが、秋川地区の道路、橋梁、水路をどのような方法で改修を進めていくのでしょうか。この改修にかかる財源をどのように確保するのでしょうか。市長のお考えになる具体的な策についてお伺いします。お願いいたします。 264: ◯市長(村木英幸君) 道路でしたね。 265: ◯13番(窪島成一議員) 道路、橋梁です。 266: ◯市長(村木英幸君) 具体的にどのような順番でどのようにして財源を確保してということは私自身では予測がつかないところが多いわけですので、経常収支比率もかなり高い水準ですので、詳しいことにつきましては個々の道路等で担当部のほうからお答えさせていただきたいと思います。 267: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  今の道路管理の関係、現状ということでお話をさせていただきたいと思います。まず、道路につきましては、平成26年に実施をしております道路ストック調査、それからあきる野市の舗装維持管理の優先順位の選定評価基準というのがございまして、これに基づきまして市道の補修計画というのを策定しております。これに基づいて今、道路の関係については改修整備を進めているところでございます。  それから、橋梁につきましては平成25年に策定をいたしておりますあきる野市の橋梁長寿命化修繕計画というのがございます。これに基づいて今、橋梁のほうは点検、それから修繕を行っている状況でございます。  水路につきましては、これは今のところ計画はないのですけれども、平成30年に人が落ちてしまうような危険な水路ということで、幅が40センチでふたがかかっていないような、議会でもたしか御質問をいただいたと思うのですけれども、そういったところを市内調査しまして、そのデータがとれておるということでございますので、これに基づいてこれから水路の改修計画もつくっていきたいと。それに基づいてこれからは整備のほうも進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 268: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。市長にもう一点だけ、今のところでお伺いします。この道路、橋梁、水路の改修を進めていくということなのですけれども、この辺は支援の方から言われたものなのか、自分で考えてしたものなのか、それだけお伺いします。 269: ◯市長(村木英幸君) 特に支援の方から要望がある。それは議員のときからありましたので、その都度、この道路の例えば側溝をかけてもらいたいとか、あるいは穴があいているところを直してもらいたいとか、そういったことはいつも伝えておりましたけれども、そのほかで特別に配慮してほしいとか、そういったことはありません。 270: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。今までの政治生活の中で身についていることだったのかなというふうに思います。  単年度や数カ年で全ての改修整備をするのは無理があると思います。しかしながら、市長4年という任期の中でいろいろ公約を掲げてあることもありますので、しっかりとその辺はやっていっていただきたいなというふうに思います。  次に移らせていただきます。急傾斜地や土砂災害への対策について質問します。まず、市長が認識されている秋川地区の警戒が必要な地域とは具体的にどこなのか。市のハザードマップにはこれが示されていますが、御自分で見に行かれたことはあるのか。とすれば、どのような印象を持っているのか、お伺いします。 271: ◯市長(村木英幸君) 今、窪島議員から御指摘ありましたとおり、ハザードマップで土石流、あるいは地すべり、そういったものの危険な地域というのは見ておりますが、具体的に実際の現場を見たというのは、例えば今まで常任委員会で視察をした五日市のほうとか、あるいは秋川地区でいいますと、ハザードマップに記載されております地元地域の場所とか、そういったところは見ておりますが、ほかについてはまだ見ておりません。 272: ◯13番(窪島成一議員) よくわかりました。私が質問している事項は市長が公約で出したことを今、お尋ねしています。その中では、今、言ったように急傾斜地等の問題なども改修を進めていくというお話もありますが、公約との違いといいますか、その辺もあるのかなという感じもします。  それでは、次の質問をさせていただきます。今回、市長が重点政策に掲げられましたが、これまでも市では、東京都や地域との連携を図るとともに、市民の理解を求めながら対策を進めてきています。しかしながら、気になるところがありますので、質問をいたします。市や東京都が対策を進めることについて異論はありませんが、市民に対してどのような対策ができるのか伺いますと、対策をとるのは市民でなくて、市長が先頭に立ってやるのだろうと思いますが、これは単なる表記の違いなのかなというふうにも思いますが、その辺はどうなのでしょうか。 273: ◯市長(村木英幸君) 市内からの情報、市民の方が生活するにおいて、一番気づく点かと思いますので、そういったことを特に市民からお聞きして、実際の災害対策といいますか、そういったことをやらせていただきたいというふうに考えております。 274: ◯13番(窪島成一議員) ここのところが私の最後の質問だったのですけれども、対策をするのは市と東京都でやっていくと。市民が対策をするということではないと、そういうことだというふうに思います。  なかなか明快な答弁がいただけなかった部分もあります。結局は、ある意味では開発重視の政策でもあるように思われます。生活重視のまちづくりへの転換という市長が思い描く政策を伺うことができなかったのかなというふうにも思います。  私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 275: ◯議長(天野正昭議員) 窪島成一議員の質問が終わりました。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言するあり) 276: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  なお、次の本会議は、明日、午前9時30分から開きます。  本日は大変お疲れさまでした。                               午後 5時48分  延会           ────────── ◇ ──────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    あきる野市議会議長   天 野 正 昭    あきる野市議会議員   大久保 昌 代    あきる野市議会議員   増 崎 俊 宏...