あきる野市議会 > 2019-12-02 >
令和元年第1回定例会12月定例会議(第2日目)  議事日程・名簿
令和元年第1回定例会12月定例会議(第2日目)  本文(一般質問)

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  1. あきる野市議会 2019-12-02
    令和元年第1回定例会12月定例会議(第2日目)  本文(一般質問)


    取得元: あきる野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    1:  12月 3日(火曜日)                    午前 9時30分  開議 ◯議長(天野正昭議員) 皆さん、おはようございます。  本日は本会議2日目になりますが、本日より一般質問が始まります。皆様には円滑な議事運営に御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。  ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。           ────────── ◇ ────────── 2: ◯議長(天野正昭議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、              6番    中 村 一 広議員              7番    ひはら 省 吾議員 を指名いたします。           ────────── ◇ ────────── 3: ◯議長(天野正昭議員) 日程第2 一般質問を行います。  議会運営委員会の方針により、1回目の質問は登壇の上、質問事項の全てを質問し、2回目以降の質問は自席で行っていただきます。  なお、申し合わせで60分以内を努力目標とはしておりますが、できるだけ短時間で終わるよう、質問も答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。前の質問によって済んでいる質問は、それ以上必要のある場合のみ行ってください。  それでは、順次、発言を許します。  質問、1番目、田中千代子議員、どうぞ。            〔 17番  田中千代子議員  登壇 〕 4: ◯17番(田中千代子議員) 皆さん、おはようございます。
     議席17番、公明党の田中千代子でございます。村木新市政になりまして初めての一般質問、本日最初の登壇をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。  (1)防災対策について  近年の自然災害は甚大な被害をもたらし、広範囲にその爪跡を残しました。亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  本市においても台風19号に伴う被害状況は激甚災害レベルとなり、復旧復興に全力で当たっていただいております。11月のうちに市内の避難者全ての方の住宅が確保できたとの報告に安堵しております。今後も国や東京都との連携を密に無事故で迅速に対応していただくことをお願いするとともに、今回の災害対応について、その検証は、さらなる防災対策の充実につながると考え、以下伺います。  1) 個人の避難行動を事前に決めておくマイ・タイムラインの普及について  ア 地域性の違いもあることから、ハザードマップで自宅周辺の危険度を認識し、避難行動を家族や地域で確認することは自助・共助のさらなる強化につながると考えます。その推進について市の見解を伺います。  イ 本年6月に東京都作成の東京マイ・タイムラインが全ての小・中学校に配付されたようですが、その活用状況について伺います。  2) 受援計画は被災状況が大きいほど対応に混乱を来す例が見られます。本市の台風19号における受援計画の実施状況について伺います。  (2)給食センターの整備計画について  給食センターは、平成25年3月に策定された整備計画に基づき、武蔵引田駅北口土地区画整理事業との整合を図りながら整備を進め、日の出町との連携も協議の方向と認識しております。また、計画ではアレルギー対応や災害対応などが可能であり、多くの市民が待ち望んでいる施設であります。市長の所信表明では、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の見直しを掲げていることから、一体的に考えていた給食センター整備計画について、今後どのような方向を示されるのか市長の見解を伺います。  以上、登壇での質問といたします。 5: ◯議長(天野正昭議員) 登壇による質問が終わりました。    答弁をお願いいたします。総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 6: ◯総務部長(大出英祐君) (1)の1)アについてお答えします。  台風19号では、ハザードマップに示す土砂災害警戒区域や浸水想定区域にお住まいの方に避難勧告を発令し、同区域の多くの方が避難されましたので、ハザードマップは市民の皆様に普及してきているものと考えております。  市では、台風シーズン前に、広報紙でハザードマップの活用について周知しております。また、防災・安心地域委員会では、ハザードマップを活用した、まち歩きの訓練を行っており、産業祭でもブースを設けて、ハザードマップの見方や活用について、啓発活動を行っております。  今後もさまざまな機会を捉えて、ハザードマップに対する市民の理解と活用を推進してまいります。  イについてお答えします。  東京マイ・タイムラインは、本年7月に学校を通じて各家庭に配付いたしました。配付の際には、担任等から児童・生徒に対して、東京マイ・タイムラインの意義と家庭での作成の必要性等について指導しております。  特に、五日市小学校においては、東京都の作成促進事業に協力し、地域の特性による土砂災害の危険性があることを指導するとともに、保護会において、校長が家庭での作成に向けた説明を行っております。  指導を受けた児童からは、マイ・タイムラインを書いたことで、初めてどう避難すればよいかわかったなどの感想がありました。学校からは、身近な危険性に気づくとともに、危険を回避しようとする態度が見られるようになったとの報告がされております。  2)についてお答えします。  市では、受援計画につきまして、検討を継続しておりますが、台風19号では、地域防災計画に基づき、支援の依頼と受け入れを行いました。  東京都からは、山田地区の被災現場に簡易トイレを2基、日本赤十字社からは、あきる野市社会福祉協議会を通じて避難所生活用の安眠セットや救急セットなどの提供を受けております。  また、あきる野市社会福祉協議会の登録ボランティアによる、災害ボランティアを派遣していただいております。 7: ◯議長(天野正昭議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 8: ◯都市整備部長(清水保治君) (2)についてお答えいたします。  武蔵引田駅北口土地区画整理事業に関しましては、現在、見直しに関する基本的な方針をまとめているところであります。  学校給食センターにつきましては、老朽化した既存施設の代替機能が必要なことなど、これまで、新規建設を進めてきた経過もあり、土地区画整理事業を見直す中においても、その立地計画は継続していきたいと考えております。 9: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。田中議員。 10: ◯17番(田中千代子議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、(1)の1)について、アとイを質問しましたが、イのほうから再質問をさせていただきます。東京マイ・タイムラインは、あきる野市も全小・中学校の児童・生徒を通じて各家庭に配付され、そしてその際には、マイ・タイムラインの意義と家庭での作成の必要性などについて指導していただいたということでありますが、その中で、五日市小学校は東京都の作成推進事業に協力し、地域の特性による土砂災害の危険性があることを指導して、そして、保護会でも校長先生が家庭での作成に向けた説明をしてくださったということです。  マイ・タイムラインというのは東京都で作成した、こういうものであります。見られた方もいらっしゃるかなと思いますけれども、この中には、学校に配られたものは、避難経路マイ・タイムラインというのは、自分がどういう経過で避難をしていくか、その経路を時間の経過とともにつくっていく、それがマイ・タイムラインであります。これはシールを張って、自分の行動を明確にしていくというシートであります。これが全小学校・中学校に配られて、家庭で、御家族で相談していただいたということです。その中でも、五日市小学校が推進校として積極的に取り組みをされたということがありました。指定校になった経緯でありますとか、また、地域との連携があったのかどうか、その辺について伺いたいと思います。 11: ◯議長(天野正昭議員) 指導担当部長。           〔 指導担当部長  鈴木裕行君  登壇 〕 12: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  五日市小学校が東京マイ・タイムラインの作成促進事業に協力した経緯でございますが、東京マイ・タイムラインの発行元は東京都総務局総合防災部からのものでございます。この東京マイ・タイムラインを配付するに当たりまして、都内のさまざまな風水害の被害が予想されるような地域から、作成のサンプルや、また意見、感想などを集めたいという相談がございました。本市におきましても、土砂災害が想定される地域の一つということで、相談を受けました。  あきる野市の中で候補に挙がった学校はほかにもありますけれども、五日市小学校につきましては、通学区域の多数が土砂災害警戒区域の中に入るところがあるというところで、この作成の意義が高いのではないかということを判断いたしました。この判断に至るまでは、東京都の担当と、それから地域防災課の担当と、私ども指導室と相談をいたしまして、五日市小学校に打診してみようということになりました。学校のほうに打診したところ、校長も大変前向きに捉えておりまして、やはり地域の事情を考えたときに重要なことであろうという受けとめをいたしましたので、この東京都の作成促進事業に参加することになりました。この参加に当たって、議員の御指摘のとおり、学校が保護にも理解をしていただこうということで、保護会でも説明をし、また作成に向けての依頼の手紙などを作成し配付したということでございます。  これは全小・中学校に配付されておりますので、他の小学校、中学校におきましても、配付時には、何かしらの指導や、あるいは家庭の依頼、そういった取り組みをして、配付をするという流れになっております。  以上でございます。 13: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。五日市小学校の御協力をいただいて、また、防災関係等さまざま検討しながら進めていってくださったということですので、そしてまた、全学校でもマイ・タイムラインの書き方の指導はしていただいたということで、とてもいい取り組みであると思いました。また、やはり五日市小学校は3校が統合していますので、とても広い地域から子どもたちが登校しているというところでは、五日市小学校で推進していただいたということは、とてもよかったなと思っております。  都の教育委員会でも、都議会公明党の質問に対して、マイ・タイムラインを配付する際には、作成、それから活用の手引きを使用して、風水害への備えの重要性を伝えるとともに、防災ノート、マイ・タイムラインの内容を記載し、さまざまな教育活動の中で触れられるようにして、防災意識のさらなる向上を促していくというふうに答えております。  これは総務局から出たものでありますけれども、都の教育委員会としても積極的に進めていただいているという状況でありますので、今後もマイ・タイムラインの取り組みは継続的に推進していただきたいなと思います。これは希望を述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。  次に、アのほうに移らせていただきます。マイ・タイムラインを家族や地域で推進する点でございますけれども、イでは、児童・生徒、保護の推進ということで取り組んでいただいておりますが、子どもがいない家庭を含めて、若者から高齢まで幅広い世代にマイ・タイムラインを広めていく取り組みを進める必要があると思います。地域においてもです。マイ・タイムライン作成シートは、市に配られたものもあると思いますけれども、どのような活用を考えていらっしゃるのか伺います。 14: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  東京マイ・タイムラインは今年度、東京都から配付されましたけれども、今後、より避難行動に移せるというところからいくと、土砂災害特別警戒区域にお住まいの方にお配りをさせていただいて、その方が、こういった災害が起こりそうなときにより迅速に避難行動がとれるようにという形で作成していただくのがいいなと思っております。ですから、お住まいの方に配らせていただいて、その地域、または家庭で作成をしていただければいいなと、これが重要なことだなと考えております。  また、東京マイ・タイムラインにつきましては、部数に限りがあったわけなのですが、東京都のホームページからも入手することができますので、市民の皆さんには、ホームページからもダウンロードしていただいて、活用して使っていただくということを周知していきたいと考えております。  以上です。 15: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。さまざまなところから、東京都からのデータも見られるということですけれども、昨年ぐらいから、かなり都議会のほうでも、私どもの都議会公明党の議員も再三、このマイ・タイムラインについては取り上げております。なぜかと言いますと、行政が事前に発信しているハザードマップなどの防災情報や、発災時に発信する臨時情報が住民の避難行動に結びついていないという課題を取り上げて、都民の自主的な避難行動につながるタイムラインの作成、こういうものを推進してきているわけであります。  例えば高齢やひとり暮らしの方が多くなっているということも考えると、避難の際には、近所で声をかけ合うことが大変大事になってまいります。今回、私も避難をいたしましたけれども、やはりひとり暮らしの御近所の方、そういうところに声をかけ合って、そしてまた一緒に乗り合わせたりして、避難所まで行けない、私の場合は行けなかったので自治会館への避難となりましたけれども、そういう協力体制がとても大事だなというふうに感じました。  これがやはり実際の避難行動に結びつくように、土砂災害警戒区域の地域の方々に東京マイ・タイムラインの作成の仕方について、防災訓練の機会などに地域や消防署とも連携をして説明していただくというような取り組みはできないでしょうか。 16: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  マイ・タイムラインの書き方のシート自体を見ていますと、高齢の方にはもしかすると難しい面があるのかもしれないというふうにも考えられます。やはり実際に書き方の説明を受けながらつくるということで、よりその方が実際にどう行動したらいいのかということが理解できるのだろうと考えております。したがいまして、今後、今、おっしゃいました消防署、また消防団なども防災訓練に出ておりますので、各団体と連携いたしまして、マイ・タイムラインの普及の取り組みを推進していきたいと考えております。  以上です。 17: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。ただ配っただけでありますとか、お知らせをしただけですと、なかなか進まないという実情があると思いますので、今、部長に言っていただきました、具体的に取り組んでいただくということですので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、2)の受援計画について再質問をさせていただきます。この受援計画について今回、台風19号の対応をした際に、他の地域からの支援が必要だと考えられた内容についてはどのようなものがあったのか、気がついた点、今、さまざま検証されていると思いますけれども、気がついた点を何点か教えていただければと思います。 18: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  今回の台風19号は、大きな被害があったわけでございますけれども、やはり被災自治体の災害対応というのは人数が限られているというところと、体制を整える必要があるということから、災害対応に対しまして助言をしていただける人材の支援ですとか、あとは東京都など、今回も来ていただきましたけれども、上部機関と確実に情報交換ができる体制、そういった支援がまずは必要かなというふうに、災害対応をしているときに感じました。  それから、直接的な被災支援ということもあるのですけれども、こちらは、やはり災害ボランティアの支援が大変重要であると感じました。今回も多くのボランティアの方に御協力をいただいて、被災後の清掃活動をしていただきました。また、今後、長期的な避難避難所が開設されることに当たっては、人的な支援と、それから食料ですとか物資の支援ということが必要になることがございますので、そのためには受ける側の体制を整えていく必要があるということを感じております。  以上です。 19: ◯17番(田中千代子議員) 今、さまざまな課題になる部分、気がついた部分をお話ししていただきました。御答弁の内容をぜひ受援計画に反映していただいて、より具体性のある受援計画を今後検討していただきたいと思っておりますが、そこで、受援計画の策定の時期については、いつごろを考えていらっしゃいますでしょうか。 20: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  受援計画はやはりなるべく早くつくりたいという気持ちはございますけれども、東京都の受援応援計画というのが、昨年、平成30年1月なのですけれども、その時期に策定されています。これと、内閣府から出ているのですけれども、災害時受援体制に関するガイドライン、こちらも、両方とも参考にしながら計画を進めたいというふうに考えておりまして、台風19号の被災に関すること、検証を終えた後、来年度に検討を進めさせていただいて、できたら令和3年度には策定したいというイメージで現在は考えております。  以上です。 21: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。来年度検討を進めて、令和3年度に策定するというイメージをお示しいただきました。東京都は昨年、計画策定をしているということですので、国のほうとも整合性を図りながら、今回の検証も生かして、策定に向けて進めていただきたいと思います。  本当に今回、台風19号の対応では、執行部を初め、職員の皆様には避難所の対応、そしてまた、24時間体制での対策本部の対応など、市民の命を守るために尽くしていただいたことに改めて感謝申し上げて、(1)の質問は終わらせていただきます。  (2)のほうでございますが、武蔵引田駅北口土地区画整理事業に関しては、ほかの議員も質問されますので、給食センター設置に関係する部分のところで再質問をさせていただきます。  平成25年3月策定のあきる野市学校給食センター整備計画では、敷地面積は約7,500から8,800平方メートル。令和2年度に造成工事等を行い、令和3年度に用地を教育委員会へ引き渡し、その後、建設工事等の期間を経て、令和5年度の下半期に新施設を稼働させる予定になっております。計画どおりに進んでも、稼働までにはあと4年かかる予定であります。今の給食センターは大分老朽化していると認識しておりますが、現在、どのような状況なのか、計画がおくれた場合はどのような影響が考えられるのかについて伺います。 22: ◯議長(天野正昭議員) 教育部長。            〔 教育部長  佐藤幸広君  登壇 〕 23: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  現在の学校給食センターですけれども、3つ施設がございますが、それぞれ建築後40年以上経過しておりまして、老朽化が激しいという状況でございます。建物の耐震診断は実施しているのですが、建てかえ予定があるということで、耐震補強工事につきましては未施工ということになっております。またさらに、施設の機器類、そして調理器具の消耗などの課題も大きくなってきております。また一方で、現行の学校給食衛生管理基準というものがあるのですが、これへの適合、そしてアレルギー対応食を提供しなければならないということなども踏まえまして、早期の建てかえが必要であるというふうに考えております。  もう一つの御質問で、事業の中止期間が長引きますと当然その分、新施設の稼働時期のおくれがやはり大きくなってくると思います。これによって一番懸念されるところなのですけれども、早期の建てかえが求められている現在の施設が新施設の稼働まで耐えられるのかというところが一番心配というところでございます。  以上でございます。 24: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。教育部長は大変心配されているようなお話を今、伺いました。秋川のほうの第1学校給食センターは昭和45年に建築されております。第2のほうは昭和51年、そして五日市学校給食センターのほうは昭和47年ですので、部長がおっしゃったとおり、40年以上たって、昭和45年のほうは50年近くたっている建物であります。老朽化が著しいということはもう一目瞭然ですけれども、今、稼働している給食センター、時々、修繕費ということで上がってきますけれども、かなり修繕しながらやっておられるのかなという思いでおります。修繕費にかかる費用は年間どれくらいかかっていらっしゃるのか、3つの給食センターをまとめてで結構ですので、ここ何年かの分を教えていただければと思います。 25: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  今も御答弁をさせていただきましたが、現在の学校給食センターの3施設は老朽化が進んでいるということで、毎年、さまざまな修繕を行いながら給食センターの機能を維持しているということでございます。  具体的な修繕料というところで申し上げますと、直近3年間でお答えさせていただきたいと思います。直近3年間の修繕費でございますが、平成28年度が570万円、平成29年度が約417万円、また、平成30年度が約1125万円、今年度につきましても既に11月末現在で、ボイラーの修繕などがございまして約1212万円の修繕費を支出しているところでございます。  以上でございます。 26: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。大分やはりかかって、3つの施設で1日7,000食以上の給食を毎日、同じ時間に子どもたちに提供している。近年は、特に1000万円以上の修繕費をかけて何とか、毎日7,000食を子どもたちに届けられるようにという思いで、きっと部長は祈る思いで、故障しないように、ボイラーがちゃんと動くようにという思いでいられるのではないかなと思います。これはますます本当に早急に進めなければいけない事業であるということを強くまた思いました。  御答弁では、区画整理事業は、現在、見直しに関する基本的な方針をまとめており、その中でも給食センターの立地計画は継続していきたいとのことですけれども、場所は同じと考えていいのか。また、換地設計の見直しをした場合、計画されている場所に敷地の確保がしっかりとできるのかどうか、その点についてちょっと確認をさせてください。 27: ◯議長(天野正昭議員) 市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 28: ◯市長(村木英幸君) 給食センターにつきましては、ただいま部長のほうから答弁がありましたとおり、新たに建設をしなければならない施設でございます。したがいまして、区画整理地内の予定されている一画に新たな施設を建設するということで考えております。  以上でございます。 29: ◯17番(田中千代子議員) 市長、答弁ありがとうございます。都市整備部長も手を挙げていましたので、ちょっと補足があれば。 30: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  学校給食センターのお話でございます。現在進めております計画の中では、位置としては、現在計画をしている位置が一番適切であるというふうに考えているところでございます。位置につきましては、地区内の西南の角というのでしょうか、そこの一画になります。この位置であれば、基本的に換地設計上、見直しの必要がなく、市が先行買収した土地を活用しながら、新学校給食センターの必要としている面積が確保できるものというふうに考えているところでございます。  ただし、本地区では、申出換地というものを採用させていただいておりまして、地権の皆様方の希望に沿ったゾーンをまたいで換地が行われている状況がございます。例えば駅周辺のエリアあるいは道路計画、こういったものの見直しが今後あって、換地設計の修正があった場合、給食センターの予定地、換地設計に影響が及ぶことも想定をされるところはございます。その場合には、用地の確保というのが難しくなってくるかなというところが懸念をされているところでございます。  以上でございます。 31: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。市が学校給食センター用地として先行取得した土地が、現在は区画整理事業地区内に点在していると。この点在している土地は、土地区画整理事業によって1カ所に集約することで学校給食センター8,800平米として使うことができると。しかし、見直しによっては、給食センター予定地の換地設計に影響が及ぶことも想定され、その場合には用地の確保が難しくなることが懸念されるという今の部長の御答弁でした。でも、市長はしっかりやりますと言っていただきましたので、このことは市長も理解されていることと思いますけれども、6,500人の児童・生徒たちの毎日の給食であることも考えて、見直しについては、給食センター設置に影響がないように御配慮いただきたいと思います。  また、日の出町との連携協議については、9月議会でも堀江議員が質問されておりますけれども、状況はどこまで進んでいたのか伺います。 32: ◯市長(村木英幸君) 給食センターの新設につきましては既に継続して、埋蔵文化財の調査も進めておりまして、したがいまして、具体的な計画のほうにも入っていかなければならないというふうに思います。  また、日の出町との連携ということでありますが、まだ具体的なことは伺っておりませんので、わかりません。ただし、少子化が進行しております。あきる野市におきましても子どもの数はずっと減少しておりますので、それに見合った形で、コンパクトな施設の建設が求められるというふうに思います。 33: ◯17番(田中千代子議員) 副市長に手を挙げていただいておりますので、補足でお願いいたします。 34: ◯議長(天野正昭議員) 副市長。             〔 副市長  尾崎喜己君  登壇 〕 35: ◯副市長(尾崎喜己君) 田中議員の御質問、それから先ほどの市長答弁に補足という形になりますけれども、日の出町との協議がどの辺まで進んでいたかというお話でございます。以前、堀江議員の一般質問にお答えしたとおりでありますけれども、まず、あきる野市の状況から言いますと、先ほどの繰り返しになりますが、老朽化が著しい。躯体は何とかもつかもしれないけれども、設備系がもたないだろうという状況があります。それから、3センターに分かれていますので、給食の調理効率の観点からも、集中方式にしたほうがいいだろうという点があります。それからもう一つ、建てかえに当たっては現位置建てかえとなると、仮設のセンターが必要になってきて、これも効率的によくないということがあります。
     この状況は日の出町さんもお話ししている中で同じでありました。やはり老朽化した給食センター建てかえをここ5、6年のうちには何とかしたいというお話もありまして、それから、建てかえに当たっては連携というような言葉も、日の出町の公共施設の計画の中ではうたわれておりました。  そのような中で、日の出町さんとしても、現位置建てかえは仮設が必要になるし、効率的ではないというお話。それから、用途地域が給食センターは工場扱いになりますので、準工業地域が、なかなか適地がないのも苦しいところだということから、連携の方向で少し考えてみませんかというお話をしまして、具体的な、いつごろどういう割合負担でという話までには至っておりませんけれども、連携を視野に入れてお話をしましょうというところでとまっている状況でございます。 36: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。日の出町とのお話が出ましたので、連携という方向というところでとまっているというお話でしたので、市長、どうでしょうか。トップがかわりましたので、どうだかわかりませんではなくて、やはりトップ同士できちんと話し合いをもって、そして、日の出町とどうするのかということをまたここで明確にして、事務レベルでの協議を前に進められるようなことは考えていただけないでしょうか。 37: ◯市長(村木英幸君) 少子化が進行しておりまして、あきる野市におきましても、子どもの数はずっと減っております。したがいまして、その予測を勘案しながら、どのような形で新たな施設をつくったらいいか。市としては、区画整理の状況を考えると、よりコンパクトなものにすべきであるというふうに私自身は考えておりますので、そのような方向で検討させていただきたいと思っております。 38: ◯17番(田中千代子議員) もう一度伺います。トップがかわりましたので、日の出町との、日の出町長とあきる野市長とのトップの協議をする意思はありませんかという質問です。 39: ◯市長(村木英幸君) それにつきましては、話し合いをさせていただきたいと思っております。 40: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。話し合いをさせていただきたいという御答弁をいただきましたので、私の質問は以上で終わらせていただきます。ぜひ計画が先に延びないように御努力をお願いしたいと思います。  ありがとうございます。 41: ◯議長(天野正昭議員) 田中千代子議員の質問が終わりました。  次の質問、2番目、辻よし子議員、どうぞ。             〔 2番  辻よし子議員  登壇 〕 42: ◯2番(辻よし子議員) 議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。一般質問をさせていただきます。  (1)武蔵引田駅北口土地区画整理事業の見直しについて  11月1日の市長の所信表明では、財政の健全化のために武蔵引田駅北口土地区画整理事業を見直す方針が示されました。外部の有識者と市民の代表等を交えた検討会を立ち上げ、その検討結果に基づき見直しを行う一方、現在、見直しに関する基本計画をまとめているとのことでした。そこで、以下伺います。  1) 事業地内の多くの住民が待ち望んでいる下水道管の布設はどのように進めていくおつもりでしょうか。  2) 地権の精神的・経済的負担に配慮しつつ事業費を縮減するためには、これまで策定した仮換地設計案を部分的に生かし、住居としての建築物が現存する宅地については現位置または近傍換地とすることが、迅速さの面からも賢明な手段だと考えますが、いかがでしょうか。  3) 少子高齢化が進む中、身の丈に合ったコンパクトな事業にし、市の財政負担を軽くするためには、道路や駅前広場など公共施設の面積を縮減すべきと考えますが、いかがでしょうか。  4) 換地の見直しに当たっては、公平性、公正性、透明性を担保する必要があり、換地設計にかかわる関連資料は公開を前提に事業を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  5) 本年9月定例会議で、本事業の包括委託の問題点を取り上げた際、委託先である株式会社オオバの、できれば執行役員と会って今後のあり方を検討しますとの答弁がありました。その後の経過を伺います。  (2)河川の氾濫情報について  台風19号では秋川沿いの浸水想定区域に避難勧告が発令された一方、平井川沿いの浸水想定区域を直接対象にした避難勧告は出されませんでした。そこで、以下伺います。  1) それぞれの避難勧告発令の是非の判断は、どのようにされたのでしょうか。  2) 河川の氾濫情報を的確に発信することは行政の重要な役割の一つと考えます。台風19号を踏まえた今後の課題について伺います。  (3)子どもの学習支援事業について  生活困窮自立支援法が昨年改正され、ことし4月から施行されました。その中で、子どもの学習支援事業は、子どもの学習・生活支援事業と改められ、新たに事業の定義が条文化されました。市は法改正の趣旨をどのように捉え、今後どのように対応していかれるか、お考えを伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 43: ◯議長(天野正昭議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 44: ◯都市整備部長(清水保治君) (1)の1)についてお答えいたします。  本事業地内の下水道整備は、本年度から工事に着手いたしましたが、現在、本年度施工予定の約4割が完成した段階で、一時中止としております。  今後の下水道整備につきましては、事業を見直す検討会議の答申を受け、市で再検討した手法に沿って進めることとなりますが、市としては、居住の受益を最優先した対応を心がけたいと考えております。  2)3)について一括してお答えいたします。  事業費の縮減に向けた換地設計の方法や公共施設の面積縮小についての御提案は、理解できる内容でございますので、今後検討会議で議論していただく際の参考とさせていただきます。検討会議では、地権の意向やさまざまな課題を踏まえた議論をお願いする予定であります。 45: ◯議長(天野正昭議員) 暫時休憩します。  ただいま地震が発生しているようです。                               午前10時19分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前10時22分  再開 46: ◯議長(天野正昭議員) 再開いたします。  都市整備部長、引き続きお願いいたします。 47: ◯都市整備部長(清水保治君) それでは、2)3)について一括してお答えいたします。  事業費の縮減に向けた換地設計の方法や公共施設の面積縮小についての御提案は、理解できる内容でありますので、今後検討会議で議論していただく際の参考とさせていただきます。検討会議では、地権の意向やさまざまな課題を踏まえた議論をお願いする予定であります。  4)についてお答えします。  換地設計にかかる関連資料は、個人情報に当たる内容が含まれているため、公開に当たっては慎重な対応が求められますが、公平性、公正性の観点から、可能な範囲での公開を検討してまいります。  5)についてお答えします。  市では、本業務の包括委託業務の委託費に関する御指摘を踏まえて、業務受託業者、株式会社オオバの執行役員と、10月4日に面談し、委託業務や事業費に関して、さらなる事業の合理化などを検討し、総事業費の縮減に協力したいとの回答を得ております。 48: ◯議長(天野正昭議員) 総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 49: ◯総務部長(大出英祐君) (2)の1)についてお答えします。  避難勧告等の発令につきましては、内閣府が定めたガイドラインを参考にしながら、気象情報、市職員や消防団の巡回パトロール、河川監視カメラ、市民から通報される情報による状況などから、災害対策本部において判断しております。  2)についてお答えします。  台風19号に伴い、秋川流域で600ミリを超える降雨があったため、河川の流量増加・水位上昇により、大きな被害が発生しました。  河川の氾濫情報につきまして、秋川につきましては、水量等の情報の把握に伴い、避難勧告を、平井川や多摩川など他の河川につきましては、大雨特別警報の発表により、氾濫の危険があると判断したため、市内全域の浸水想定区域に対して避難勧告をそれぞれ発令しました。  情報伝達につきましては、防災行政無線、エリアメール、メール配信サービス、SNS、市ホームページヘの掲載及び消防団による広報といった、さまざまな手段を講じておりますが、さらなる周知徹底が図れるよう、情報発信のあり方について研究してまいります。 50: ◯議長(天野正昭議員) 子ども家庭部長。           〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 51: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) (3)についてお答えします。  法改正の背景には、生活困窮世帯では学習面に対する課題のみならず、生活面や親の養育力にも課題を抱えている場合が少なくなく、これらの課題解決に向け新たな支援を行っていく必要があるとのことから、子どもの学習支援事業が強化されたものと認識しております。  法の趣旨にあります、生活困窮の一層の自立の促進を図るためには、生活習慣や育成環境の改善に関する支援を行っていくことは重要なことであり、その実施に当たっては、対象家庭を訪問し、家庭において助言等を行うことで効果的な支援につながるものと考えております。  しかしながら、法改正により強化された支援を実施する場合には、現在、市が実施している学習支援事業の形式では対応が難しいことや、支援を必要とする家庭の把握、家庭を訪問することへの保護の同意、また、支援員の確保などさまざまな課題があります。  今後の対応につきましては、これらの課題を整理し、支援を必要とする家庭に支援が届く方策について、検討してまいりたいと考えております。 52: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  ここで休憩といたします。  なお、再開は午前10時45分といたします。                               午前10時28分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前10時45分  再開 53: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  再質問がありましたら、どうぞ。辻議員。 54: ◯2番(辻よし子議員) それでは、(1)から順番に再質問いたします。私は、これまで事業の見直しを求めてきましたので、求めてきた一人として、現実的にどのような見直しが可能なのか、今回は提案を含めて質問させていただきます。  1)から3)をまとめて質問いたします。私の提案の趣旨は、1つは、居住への影響を極力抑えるということ。それから2つ目は、沿道ゾーンと商業ゾーンを中心に計画を見直してはどうかということです。  最初に、2本の都市計画道路についてお伺いいたします。阿伎留医療センターに面した3・4・13号線、ここは、五日市線と立体交差をする跨線橋を含めて、昭和44(1969)年に計画決定されています。青梅線の拝島駅以西の複線化が進んだのがちょうど1960年代前半ですので、当時は五日市線の複線化も見込んで立体交差を計画したのかもしれません。ただし、今から半世紀も前に決定した計画です。現在の五日市線は、御承知のとおり、利用客も減って、ダイヤの維持さえ難しくなっています。果たして、ここで多額の税金を使って立体交差にする必要があるのかどうかということです。私は、今からでも平面交差に計画を見直すべきだと考えています。  それから、3・4・13号線と並行して、駅前から北に300メートル延びる3・4・18号線ですけれども、これは平成27(2015)年3月に計画決定されています。つまり、土地区画整理事業とあわせて計画された道路だということです。病院側の3・4・13号線は東京都の第4次道路計画の優先整備路線に入っています。だけれども、駅前の3・4・18号線は入っていません。  これまで私は議会において、何で100メートル足らずのところに2本も並行して都市計画道路が必要なのかということを再三聞いてきました。御答弁では、3・4・13号線が立体交差になると、駅へのアクセス道路とつながらないので、駅前にもう一本、3・4・18号線が必要だという御答弁でした。  そこでお尋ねいたします。3・4・13号線を平面交差に変更して、それとあわせて3・4・18号線の幅員を縮小するように、改めて東京都、それから警察との協議をして、計画を見直すということは可能でしょうか。お願いいたします。 55: ◯議長(天野正昭議員) 市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 56: ◯市長(村木英幸君) 区画整理事業を進めるに当たりましては、事業費を縮減すること、そして起債を少なくする。したがって、それによりまして市民の負担を少なくするということを掲げております。したがいまして、都市計画道路につきましては、JRのオーバーパスはやめるということ。そして道路幅は、北側の道路との接続というのもありますので、慎重に考えていかなければならないとは思いますが、枝の道路もついていると思いますので、それにつきましてはやめて、平面交差とするということ。そして、駅前の都市計画道路につきましての減歩率を少なくするということを考えて、幅員を減少させるということがいいのではないかと思っております。  したがいまして、これから庁内でさまざまな事業費の縮減策をまとめて、そして検討委員会、検討委員会というのは、利害関係のない第三、大学の先生とか、あるいは行政の経験とか、区画整理に携わったことがある方、そういった方に意見をお伺いする、諮問をするということでございますけれども、そのような形で、その検討会議のほうに諮問をお願いして、その上で都市計画決定を見直して、地権、区画整理の関係の皆様にも御理解をいただいた上で事業を再開させていただきたいと考えております。 57: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  都市計画道路の変更というお話だったと思います。まず、立体交差、駅前の道路、あるいは駅前広場、こういったものの公共施設を変更していくということになりますと、事業計画の見直しという手続をとることで変更は可能であるというふうに考えております。  ただ、道路を計画する場合には道路構造令というものがございますので、これの規定を満たす必要がございます。また、交通量等、これに応じたような諸基準もクリアしていかなければなりません。安全な設計を行うためにはやはりこうした基準を必ずクリアしていくということになります。もう一つが、変更に当たって規模を縮小する理由を明確にする必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 58: ◯2番(辻よし子議員) ありがとうございました。一部決めたものを見直すというのは、私は非常に難しいと思っております。ただ、事業計画の見直しまでさかのぼって見直すことは可能だということで、その理由ということですけれども、私は、立体交差の見直しというのは、多くの市民の賛同を得られると私は思うのです。何であんなところに立体交差を今からつくるのというのが普通の市民の感覚ではないかなと思います。その辺を、市長の思いをしっかり持っていただいて、難しい東京都と警察との協議を、現場の職員の方、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。  市長の御答弁の中に減歩率の話がありましたけれども、減歩率が当然下がると思います。その分は地権の経済的負担の軽減にもつながるという理解でよろしいでしょうか。 59: ◯市長(村木英幸君) 細かなところは私のほうでは推測できませんので、都市整備部長のほうからお答えをさせていただきます。 60: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  公共施設の面積を縮減する、あるいは当然、公共減歩という部分の縮減にもなってまいると思います。道路等の規模を縮小することによりまして、まず、事業費は削減につながるものであるというふうに考えられます。また、公共施設の規模を縮小することによって、先ほど申し上げたように、換地設計上は公共減歩率の縮減につながるものであります。いずれも負担の軽減にはつながるものと考えているところでございます。  以上でございます。 61: ◯2番(辻よし子議員) 見直しに当たって私が思い出さなければいけないなと思っているのは、そもそも沿道ゾーンというゾーンはなかったということです。かわら版の1号にも沿道ゾーンに当たるエリアはなくて、そこは住宅ゾーンになっています。良好な住環境としての住宅ゾーンというふうに位置づけられていて、1万2000平米もの商業施設が来るというのは後から降って湧いた話だということです。もしこの商業施設の誘致をやめて、それから2本の都市計画道路を縮小すると、今の計画よりも落ちついた住環境を維持することができるのではないかなと思います。そうなると、わざわざ離れた住宅ゾーンに飛び換地をする必要がなくなる家もある。飛び換地の場合には再築工法しなければいけませんけれども、現位置換地あるいは近傍換地であれば曳家工法が使えます。そこで、現場の方にお聞きしたいのですけれども、再築工法ではなくて、曳家工法にした場合には、建物に対する補償費は大体何割ぐらい減らすことができるでしょうか。 62: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  本地区の中で試算をいたしますと、まず、お話に出ました再築工法については1354万円という数字が出ております。これと同じところで曳家工法に変えた場合には979万円。1棟当たり375万円の差が出ます。縮減の割合については28%という数字でございます。  以上でございます。 63: ◯2番(辻よし子議員) ありがとうございます。現位置換地、近傍換地がふえるとその分、1棟当たり約3割事業費が削減できるということです。  次に、最も大切な居住への影響を極力抑えるには一体どうしたらいいかということなのです。沿道ゾーンをやめて、住宅ゾーンにした場合に、できれば、経費の削減のために現位置換地、それから近傍換地を原則にしたいところなのですけれども、しかし、もうこれ以上待てないという方が多くいらっしゃることも私も承知しております。  そこで、2020年度までに工事を終える予定の先行住宅地、ここだけは先に仮換地指定をしてはどうかということです。居住の中で、現在の換地設計に従って換地を希望するという方には、早く仮換地指定をして、移転を計画どおりに進めていただく。一方で、現位置換地、近傍換地に変更できるならそうしたいという方は、先ほど提案した都市計画道路、こういったものの変更をあわせて換地計画をつくり直した後に仮換地指定をするということが手法として可能なのかどうかということを現場の方にお聞きしたいと思います。 64: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  今の換地設計のお話でございます。換地設計につきましては、地区全体を一体的に評価して行うことから、先行して一部の仮換地を指定したその中で、その後、同一地区内において、その周囲の換地設計を進めることは、先に指定をした仮換地にも影響を与えることになるというふうに思っております。このため、仮換地を指定するに当たりましては、実質的にはこれが最終的な換地となるようなことも含めまして、原則といたしましては、地区全体の換地設計を固めた上で、これを行うこととなっております。  居住の皆様方を最優先し、移転を進め、その後、事業の見直しを進めるという一つの合理的な御提案というふうには受けとめるところでございますが、先行した仮換地が実質的に固定されてしまうことから、換地設計の見直しによる面積等の利益の過不足が生じることがあろうかなと思います。その場合には、精算金で調整するということも考えられるところでございます。
     いずれにいたしましても、仮換地の指定に関しましては、東京都などとの関係機関と調整も求められるところでございますので、今回のようなケース、仮換地の一部指定ということについては、慎重な判断が求められるというふうに考えているところでございます。  以上です。 65: ◯2番(辻よし子議員) 原則としてはおっしゃったとおりだと思います。仮換地の一部指定は慎重にということでしたけれども、仮換地の一部指定は幾らでもありますよね。ただ問題は、その後、換地設計が変わるかどうかということになるのだと思います。ただ、地権の気持ちを考えれば、仮換地指定できるところからまずすると。その後、仮換地設計、場合によったらというか、変えるつもりはあるのですけれども、変えると。そういうことで十分、私はできるのではないかと思うのです。  それから、仮換地指定した後に減歩率が下がることになりますので、その分、先に仮換地指定した人はどうなるのかということがありますけれども、それは今、部長が言われたように精算金のような形でお返しする。それから、このときに、後から仮換地指定した方も土地でふやすのではなくて、同じように精算金のような形のお金でお返しする。その辺をしっかり公平性を保つということが私は大事だと思います。  次に、再築工法、曳家工法についてちょっとお聞きしたいのですけれども、曳家工法というのは、家が古くても新しくても、曳家にかかる費用というのは全部、行政側で負担することになると思います。それに対して再築工法の場合は築年数に応じた割合で補償費が決められますので、古い家ほど補償費は少なくなります。  事業地内の建物に関するデータを見てみると、約56%が築40年を超えています。ちなみに、築40年の建物の補償率はどのぐらいになるのでしょうか。つまり、建物を建てる、同じ大きさの建物を建てるとしたら、そこにかかる経費の何割ぐらいが補償費として地権に渡るのかということです。 66: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  補償については、補償の算定基準に基づいて行っているところでございますけれども、この補償の算定基準の中では、対象の建築物の程度に応じまして5等級に分離されております。今、お話に出ました年数でまいりますと、中程度、3等級という判断になろうかと思います。この場合、再築の補償率については50.6%。要するに、新築にかかる金の50.6%ということでございます。  以上でございます。 67: ◯2番(辻よし子議員) 同じ大きさの家を建て直すとすると、半分しか補償費が出ないということですね。再築工法の場合は、こういった経済的負担だけではなくて、私は、新しい家を建てる、それから引っ越しをする、それから住みなれた家を壊すと、この大きな3つの作業が待っています。一方、曳家工法の場合は家を取り壊す必要はもちろんありませんし、家の中にある家具とか、食器棚とか、そういったものもそのまま移動できますので、再築工法に比べてはるかに負担は少ないと思います。今の家のまま住めるのだったら、曳家で、そのほうがいいという方も、私は希望をとれば出てくるのではないかなというふうに思っております。  4)の再質問に移ります。御答弁では、換地設計に関する資料、これは個人情報が含まれているので慎重にしたいというお話でした。しかし、事業の公平性、公正性を見るためにはどうしたって個人情報が必要なのです。  あきる野市の情報公開条例第9条の第1項(2)のウでは、個人情報であっても、公益上必要であると認められたものについては、非公開にはせず、公開にするように求めています。それから情報公開法第5条第1項1号ロでは、財産を保護するために公にすることが必要である情報は公開すべきというふうになっています。  行政が行う土地区画整理事業というのは、事業に賛成しようが反対しようが関係なく、行政が一定の割合、公共施設に土地をもらって、そして行政が定めた場所に地権の土地を再配置すると強制力を持った事業です。ですから、それが公平、公正に行われているかどうか、これを示すことはとても重要で、公益上必要なことです。そして、地権の財産を守るためにも、自分の換地が公平、公正に行われているのか知る必要があります。こういった点で個人情報も公開すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 68: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  換地設計を評価するに当たりまして、ほかの方の換地と比較するということで、その妥当性が理解できるという考えではないかなというふうに思っております。  ただ、今、いろいろと議論はこれからしなければいけないというふうに思っておりますが、例えば市の情報公開条例の中の公益上必要があると認められるものというものがございますけれども、果たしてその部分が公益上必要なものなのかどうかという、その辺のところの判断がやはり一番ポイントになってくるのではないかというふうに思っております。  御答弁でも申し上げたように、できる限り法に沿った形で公開をして、それを検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 69: ◯2番(辻よし子議員) 公益上必要かどうか最終的な判断は市長ということになると思います。土地区画整理事業においては残念ながら、これは公開すべきではないかなと思うものが公開されてない事例も結構あるのです。ただ、そうではなくて、公開しているところもあります。ぜひあきる野市がこれを今から見直すのであれば、こういった情報公開においても先進事例となるような思い切った公開をしていただきたいと思いますけれども、そのあたりについて市長のお考えをお聞かせください。 70: ◯市長(村木英幸君) 公平性という観点からは、公開が必要だと思っておりますので、最大限努力をさせていただきたいと思います。 71: ◯2番(辻よし子議員) ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。  それでは、5)の再質問に移ります。9月の決算特別委員会でいろいろ質問をさせていただきました。それを受けて、実際にオオバと面談していただいて、総事業費の縮減に協力したいという、こういった回答を得ていただいたということには本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。  オオバのほうが事業の合理化を検討すると言っていらっしゃるようですけれども、具体的にどのような形で委託料がこれから削減されていくのでしょうか。わかる範囲で教えてください。 72: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  現在、株式会社オオバと締結をしております基本協定に関しまして、過去3年の業務委託の経過の検証をしっかりさせていただいて、同社と市との役割分担を適正に見直すことで委託内容の見直しにつながるかなというふうに考えております。  以上でございます。 73: ◯2番(辻よし子議員) わかりました。私としては、高過ぎるなと思う人件費をもうちょっと見直していただけないかなと思うのですけれども、そういったことは企業としては難しいのだろうと思います。そうした中で、市との役割分担を変えていくということで、例えばかわら版の作成、こういったものなどは市の職員でも私は十分できると思いますので、市の職員の方々の仕事がふえるかもしれませんけれども、委託費の削減に努めていただきたいなと思います。  それと、私がもう一つ問題にしているのは、包括委託ということで、一つ一つの業務が妥当な価格なのかどうかというのが、非常に検証しづらい形になっているのではないかと思うのです。そういった意味で、包括委託の中身を見直して、市が全部受けるということではなくて、例えば地元の業者とか、そういったところに分割委託という形で、変えるべきところは変えると、そういう選択肢も一緒に考えていただきたいなと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 74: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  今、区画整理の施工に関する業務の中身といたしましては、測量の業務、換地設計の業務、補償の業務、それから工事の施工管理に関する業務というところが柱かというふうに思っております。これらの業務は作業としてそれぞれ単体ということは可能ではありますが、各業務はお互いに密接に関連をしているところがございます。事業の安全や、円滑に遂行していくためには、それぞれの業務間での十分な調整が必要になってくるところでございます。単独で発注する場合には、施行である市が中心となってこれらの調整を進めていくことになりますけれども、この際は、経験豊富な十分な人材を確保することが必要であるというふうに考えているところでございます。こういったことを含めまして、近隣の自治体においても、これらの業務を現在は包括で発注するということが一般的になっているところでございます。  以上でございます。 75: ◯2番(辻よし子議員) 分割は難しいというような御答弁だったかなと思います。ただ、そうであれば、中身を一つ一つ、包括をすることで本当に安くなっているのかどうかということ、その辺はやはり検証していただいて、わかる形で示していただきたいと思うのです。まとめてしまっているのでわからないということでは困りますので、その辺も含めた委託に対する見直しをしていただきたいなと思います。  (1)の質問を終わりますけれども、ここまで来た計画を見直すというのは非常に多くの困難があると思います。地権の方々にも非常に多くの御迷惑をおかけすると思います。ただ、それでも結果的に見直してよかったと評価できるような、そういった合理的な変更というのがどこかに必ず解として私はあると思っております。  先ほどの田中千代子議員の質問に対する御答弁の中で、換地設計を見直すと非常に難しくなるというお話がありました。そのとおりだと思います。一度決まった換地設計を部分的に見直すということも大変だと思います。ただ、それも、地権の方々がこういった見直しをすると市の財政にもプラスになるし、自分たちも協力できる部分は協力しようというふうに思っていただければ、換地設計も見直すことができる。ただ、急いでとにかく、人生設計もできているんだ、早く動かしてくれと言われる方にはもちろん、先ほど私が提案したような形で、予定どおり換地をしていただく。その辺が、どこまで行政が誠意をもって地権の方々と向き合って協力が得られるか。そこに私はかかってくるのだと思うのです。  立体交差のことを考えたりしても、見直した結果が後でよかったなという評価が得られる道はあると、繰り返しになりますけれども、私は思います。ぜひ誠意を尽くして、職員の方々に頑張っていただきたい。私は、私の議員としての立場でできること本当に頑張りたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、(2)に移ります。1)と2)をまとめて再質問いたします。秋川の浸水想定区域、これは、12日の午前11時に避難勧告が出されました。御答弁では、秋川については、水量等の情報を把握して、避難勧告を出したということでしたけれども、この水量の把握に関しては、東京都の発表している秋川の水位計のデータを参考にされたのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 76: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  水量の情報、水量の把握につきましては、東京都が設置いたしました河川の水位計のデータを参考にしているところでございます。また、避難勧告の発令に当たりましては、そのほかに雨量計によります降雨量ですとか、今後の降雨予測もありまして、避難勧告の判断をしたところでございます。  以上です。 77: ◯2番(辻よし子議員) わかりました。水量に関しては東京都の水位計を見ながら、ほかにもいろいろなデータを集めて避難勧告を出されたということだと思います。  秋川では、避難勧告が発令される1時間ほど前から秋留橋の水位計が注意水位を超え始めました。このことが避難勧告の一つの目安になったのかなと私は思っております。一方、平井川では、御答弁にあったように、市内全域の浸水想定区域に避難勧告が出されるまでは、避難勧告は出されませんでした。出されたのは午後6時40分でした。  お手元にお配りした資料の1ページ目を見ていただきたいのですけれども、これは、平井川に設置されている東京都の水位計のデータをもとに私が作成したグラフです。下に載せてあるのが東京都の建設局のホームページの画面です。天端下がり水位と書いてあるのは、わかりやすく言うと、氾濫するまであと何センチ余裕があるかということを示した値です。  これを見ると、一番水位が上がった午後3時の時点でも209センチ、2メートル以上の余裕があったということがわかります。危険度を示す基準として注意水位、危険水位、氾濫発生、この3段階があるのですけれども、一番水位が高くなったときでも、平井川の場合は注意水位に達していなかったことがわかります。  ところが、台風の翌日に私が平井川を回ってみたところ、下流では何カ所かで越水していたことがわかりました。ピーク時だったとすれば、午後3時ごろには溢れていたのではないかなと、その可能性が高いかなと思います。私が確認したのは新開橋の上下流の右岸です。特に上流側というのは、御存じの方はわかると思いますけれども、護岸とほぼ同じ高さで川沿いに住宅が張りついているところです。越水の規模がもう少し大きければ浸水被害も出ていたのではないかなと思うところです。  水位計のある尾崎橋あたりというのは、今は川幅が広くて、それから河道も直線、真っすぐなのです。なので、水位が上がりにくいということなのです。尾崎橋の水位では十分余裕があるときに、下流では溢れていたというわけですから、やはり水位計の数をふやすとか、どうしても1カ所なのだったら場所を変えるとか、そういった必要があるのではないかと思うのです。ぜひ市からこれを管理している東京都のほうに何らかの改善策を求めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 78: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  今回の台風19号におけます河川の実態を踏まえまして、東京都の管理河川では、やはり水位計の数が少ないところもございますけれども、その増設ですとか、設置箇所の検討も含めまして、河川管理につきましては全体的な観点での検証、それから今後の防災対策について検討していただくように要望したいと考えております。  以上です。 79: ◯2番(辻よし子議員) わかりました。平井川だけという話では当然ありませんので、そういった形でぜひお願いしたいと思います。明るいうちであれば職員を初め、消防団あるいは警察とか、市民から情報を得て、ある程度水位の変化は把握することができるのですけれども、もし暗くなってから水位が上がり始めてきたという場合には、やはり水位計の値というのが避難勧告発令の大きな判断材料になると思います。  それからもう一つ、私もそうなのですけれども、市民がホームページで、リアルタイムで水位計を見ることができるのです。ですから、市民にとってもとても大切な情報ですので、ぜひ改善に向けて東京都と協議していただきたいと思います。  それでは次に、(3)の学習支援事業についての再質問に移ります。子どもの学習支援事業、これは生活困窮自立支援法に位置づけられた事業です。ただ、あきる野市では、貧困に対する社会の偏見があるということも配慮して、世帯の収入に条件をつけずに一般募集していると思います。ただ、この事業をスタートして5年間の間に子どもの貧困問題は大きな社会問題の一つとして認知されるようになりました。それと同時に、問題の深刻さというのもさまざまな形で浮かび上がってきています。先週金曜日だったと思いますけれども、子どもの貧困問題に対する政府の新たな対策大綱も発表されました。  私はこれまで予算特別委員会、決算特別委員会のときにしつこくこの事業が本当に真に必要な子どもに届いているのだろうかということを繰り返し質問してきました。やはりこのあたりで事業のあり方そのものも見直したほうがいいのではないかなと考えて、今回質問させていただきました。  これに対して登壇の御答弁では、家庭訪問型の学習支援事業の可能性に触れたような、そういった形で支援を必要とする子どもに支援が届く方策を検討するという、非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝しております。  今回の質問をするに当たって、議会事務局を通して、東京26市にアンケート調査を行いましたので、再質問に入る前にその結果をちょっと紹介したいと思います。  資料の2ページになります。東京26市のうち稲城市と、それから武蔵村山市はまだ事業を実施していませんので、24市の結果になります。まず、1)の対象世帯の要件をごらんください。あきる野市と同じように対象を限定していないのは昭島市だけでした。残りの22市は対象を限定しています。どういう対象にしているかというのが、右で示したグラフ、ここに書いてあるところが対象の世帯になっているということです。  それから、2)のほうをごらんください。事業の目的として何に重点を置いているかという質問です。これは複数で御回答いただきましたので、複数回答と、ちょっと小さいのですけれども、左に点数と、点数で評価しておりますので、この点数評価についてはあきる野市も幾つか選択しているので、赤では入れていません。あきる野市の回答にもあった基礎学力の向上が一番多いのですけれども、注目していただきたいのは、進学支援・進路指導、居場所づくりにも結構重点が置かれているということです。貧困の連鎖を考えたときに、中学卒業後の進路をどうするかというのが一つの大きな分かれ道になるので、こういった指導に重点を置いているのではないかなと思います。  そうした中、あきる野市の場合は、あくまで基礎学力の向上が目的ということで、受験のための学習支援ではないという方針なので、中学3年生自体を募集していません。中学3年生を対象から外しているのは、実は、あきる野市だけなのです。この点も今後の課題として考える必要があるのではないかなと思います。  それから、3つ目に多い居場所づくりなのですけれども、学習支援だけを目的にするのではなくて、やはり子どもたちが安心して心を開けるような、そういった居場所をつくることが今、重要になっているということで、こういったことを目的にしているのだと思います。  次のページの3)のグラフをごらんください。学習支援以外の活動をしているかどうかという質問です。行っていないと回答したのは、あきる野市を含めて4市だけ。20市は行っているという回答でした。この回答は随分多いなと私も驚きました。  具体的に何をしているかというのが右のグラフです。レクリエーションとか進路指導、あと、食事の提供もしています。あと、保護への支援、こういったものがされているということです。  それから、4)の学習形態を見てください。少人数指導が一番多いのですけれども、次に自宅訪問型というのが続いていて、近くでは青梅市も行っています。7市がこれをしています。その次の個別指導型。この5市と、それから自宅訪問型の7市を合わせた12市は、結局、子ども1人に対して学習支援員を1人という形で、しっかりと手厚い指導しているということになるかと思います。  それから、5)の対象学年なのですけれども、ここで注目していただきたいのは、高校生を対象にしている自治体もあるということです。これもちょっと私も驚きました。やはり貧困と高校中退、いつか一般質問でも出ましたけれども、その関連が背景にあるのではないかなと思います。  それから、6)の応募のきっかけなのですけれども、やはり不特定多数への呼びかけではなくて、直接的な働きかけによって支援の必要な子どもにこの事業が届いているのだなということがよくわかりました。支援の必要な人というのは、なかなか自分からは声が上げられないというのが社会福祉の現場における共通の課題だと思いますけれども、同じことが学習支援事業でも言えるのではないかなということです。  説明のほうが長くなってしまったのですけれども、今後の方策について2つほどお聞きしたいと思います。1つは、現在の拠点型の学習支援事業を変える形で考えていくのか、それとも今の拠点型の学習支援事業は行いながら、別に新たな形で支援の必要な子どもに支援が届くような学習支援を行っていくのか、その辺についてのお考えをお聞かせください。 80: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  先ほど御答弁させていただきましたとおり、生活習慣ですとか、育成環境の改善に関する支援というのは、家庭において支援をするということが効果的だというふうに思っております。支援の方策については今後の検討ということになりますが、現在行っています集合型とは別の形での検討も必要になるのではないかというふうに考えております。 81: ◯2番(辻よし子議員) わかりました。私も、子どもの状況に応じて拠点型、集合型と言われましたけれども、そういったものと訪問型と選択できるような、両方で対応できるような形がやはりベストだと思います。ただ、現在の拠点型についても、今回、26市に行ったアンケート結果をもとに、改善すべきところは、そちらも改善していただきたいなと思います。  それから、もう1点目の質問なのですけれども、その質問に関連して資料の最後のページ、7)事業主体をごらんください。この事業を直営で行っているのは、あきる野市と町田市の2市だけで、ほかはNPO法人とか社会福祉協議会に委託しているところが多いなということがわかりました。市としては、直営と委託についてどのような考えをお持ちか教えてください。 82: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  資料をいただいたとおり、現在、市の学習支援事業は非常勤職員を雇用して実施をしております。この非常勤職員雇用に当たって人の確保、先生の確保というのが課題となっているのも事実でございます。いただいた調査結果にもありますが、私どもが聞いた範囲でも、委託により実施しているという話は聞いておりました。新しく強化されました生活支援などの支援の方策を検討していく際には、委託による方法というのもあわせて検討していきたいというふうに考えております。 83: ◯2番(辻よし子議員) わかりました。先月、私は、仙台で開かれた生活困窮自立支援法にかかわる全国集会に参加してきました。その中で、さまざまなNPOの実践報告もありました。貧困問題に対して非常に強い使命感を持って、真摯に活動している団体が多いなという印象を持ちました。そういった団体の中には、自治体から学習支援事業を受託しているNPOもありました。それから、特に若い世代が立ち上げたNPOが結構ありまして、非常に発想が豊かで、柔軟性があるなという印象も持ちました。もちろん直営のよさも十分あると思います。これも先月ですけれども、京丹後市のほうに、家庭訪問型を行っている自治体ですけれども、行ってきました。直営でやっていらして、非常に庁内での連携がスムーズにいって、非常に評価されている実践です。直営のよさも非常にあるということです。ただ、先ほど言ったようにNPOでも非常にすぐれた実践があるので、NPOへの委託というのも選択肢の一つとして考えていいのではないかなと思います。  ただその一方で、ビジネスとしてこの分野に入ってきている民間業者も今、ふえているようなのです。長年、すぐれた実践をして、子どもからも親からも信頼されていたNPOが、価格だけで民間企業にとってかわられてしまったということで、問題になっている自治体もあるのです。  こういったことを考えたときに、こういった事業を委託するときには、どういう契約とか入札方法がいいのかということも、十分検討する必要があるのではないかなと思います。その辺も兼ね合わせて、今後、支援を必要とする子どもに支援が届くような個別の学習支援事業をぜひ展開していっていただきたいなと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 84: ◯議長(天野正昭議員) 辻よし子議員の質問が終わりました。  次の質問、3番目、堀江武史議員、どうぞ。            〔 22番  堀江武史議員  登壇 〕 85: ◯22番(堀江武史議員) 議席番号22番、自由民主党志清会、堀江武史でございます。登壇からの質問をさせていただきます。  (1)武蔵引田駅北口土地区画整理事業について  新市長は、所信表明において、公約に基づいた本事業の見直しに着手するとのことである。また、選挙戦では本事業の見直しの理由を幾つか挙げているが、疑問点がある。万が一、有権者が誤解していることがあるとすると、大きな問題なので、そこで、以下質問いたします。  1) 事業の見直しを受けて、地権から市長へ説明会を求める要請書が提出されているとのこと。その実施については、どのように対応するのか。これは、実際には11月30日に行われているものであります。  2) 就任直後に、事業に関する予算の執行が一時中止されているが、今後どのように対応するのか。  3) 所信表明において、市民検討会議を立ち上げるとともに、関係へ説明責任を果たしていくとのことだが、具体的には、どのように対応するのか。  4) 本事業の34億円の市負担額は、事業を進めていく上で、事業を対象とした起債で充当する予定であり、現在この財源は市に存在しないものである。市長は、事業を見直しして市民の暮らしに使うと公約したが、その財源はどこにあるのか。  5) 8月発行の自身の議会報告の中で、国、東京都から見放された区画整理とは、どのような状況を表現しているのか。また、根拠は何に基づくものなのか。  6) 同じく議会報告の中で、破綻した区画整理事業としているが、どのような状況を指しているのか。また、その根拠は何に基づくものか。  7) 同じく議会報告の中で、防災などの都市基盤整備事業の推進としているが、市内において水害の心配が最も少ない武蔵引田駅周辺においては、安心安全なまちを将来に残すことは、防災上大きな意味があるものと考えているが、いかがでしょうか。  (2)財政健全化について  市長は、このたびの選挙において、市の行財政改革が全く進んでいないどころか財政状況は悪化しており、市は借金地獄に落ち込んでいるとまで指摘していました。  しかし、所信表明では、保育料の引き下げや、るのバスの増車、学校体育館や児童館のエアコン設置など、新たな財政負担を伴う事業を掲げているが、その財源確保については言及していない。また、秋川高校跡地については、福祉施設の誘致と公園化を東京都に要請するとしており、これまでの市の方針であった産業系土地利用を撤回して、将来にわたって安定した財源確保につながる、極めて貴重な機会を放棄しようとしている。そこで、以下質問する。  1) 財政調整基金は、標準財政規模の1割程度を目途に積み立てているが、これで十分だと考えているのか。  2) 財政調整基金は、どのようなときに取り崩して活用できると考えているのか。  3) 基金には、財政調整基金のほかに、特定の目的のために積み立てている基金がある。現在の積立額は十分だと考えているのか。  4) 特定目的基金には、それぞれに設置した目的があるが、どのようなときに取り崩して活用ができると考えているのか。  5) 基金を取り崩すことで残高が減少した場合、財政指標に影響が生じることになるが、どう考えているのか。  以上、私、一般質問で一番多く今回質問させていただいております。ぜひ市長、しっかりとした答弁をお願いいたします。 86: ◯議長(天野正昭議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 87: ◯都市整備部長(清水保治君) (1)の1)についてお答えします。
     議員御指摘のとおり、事業見直し内容の説明を求める要請書が、市へ寄せられておりましたので、これを受けて、11月30日に地権を対象とした説明会を実施し、約150人の参加がありました。  参加からは、事業見直しの内容や時期に関する質問や、事業の早期再開を求める要望が出され、市は、早急に検討会議を立ち上げ、見直し案を決定した後に事業を再開したいとお答えするとともに、見直しに関しましては、議会の意見も踏まえ、財政健全化に向けて、市民全体の利益を考えて行動したい旨を説明いたしました。  2)についてお答えします。  市長就任の10月15日付で、本年度発注している8件の工事請負業務、調査委託業務を対象に業務の一時中止を決定し、各業者へ、その旨を通知しております。  本年度業務につきましては、できる限り速やかに、中止、継続等を判断したいと考えております。  3)についてお答えします。  検討会議に関しましては、外部の有識者を交えた組織を年内に立ち上げ、見直しに向けた検討を行いたいと考えております。  5)6)について一括してお答えいたします。  本事業に対する本年度の国及び東京都からの補助金が、要望額の75%にとどまったことや、本事業に要する市の負担が約34億円と多額であることから、今後の事業継続を危惧し、こうした表現をしたものと伺っております。  7)についてお答えします。  さきの台風19号がもたらした市内各地の被害状況を目の当たりにすると、水害の危険性が低い武蔵引田駅周辺地区において、市街地整備を行うことは、防災上の観点では意味があるものと考えます。  以上です。 88: ◯議長(天野正昭議員) 企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 89: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) (1)4)についてお答えします。  武蔵引田駅北口土地区画整理事業は、市負担額の多くを地方債で賄う計画となっており、償還期間の20年間は、現在の計画による地方債の償還を続けることになります。  このため、外部有識者等を交えた検討会議からの報告を踏まえ、事業費を見直すことで地方債を極力抑制し、縮減した将来の負債を財源として、市民の暮らしに使ってまいります。  (2)の1)についてお答えします。  財政調整基金の平成30年度末残高は16億7466万3000円で、標準財政規模の10.1%となり、目標としていた積立額に達しております。  財政調整基金は、将来の財源不足に備える貯蓄としての性格も有しており、できるだけ残高をふやすことが理想であり、多摩26市平均の13.1%、本市では22億円相当となりますが、これを一つの目標とする考え方もあります。  一方では、行政サービスの充実や市債残高の縮減など、さまざまな行政課題への対応が必要であり、多くの財源を基金の積み立てに充てることは難しい状況にあります。また、台風19号に伴う災害対応のため、多額の財政調整基金を活用せざるを得ない状況もありますので、当面は、標準財政規模の1割程度を維持していくことが必要であると考えております。  2)についてお答えします。  財政調整基金は、年度間の財源調整や健全な財政運営に役立てるために積み立てるものであり、経済事情の変動などによる著しい財源不足、災害により生じた経費または減収を埋めるための財源、その他市長が必要と認めるときなどに活用するものであります。  3)についてお答えします。  本市には、健康づくりや子育て支援、防災・防犯、教育・文化、公共施設整備など、各種の施策を推進するため、それぞれの目的に応じた特定目的基金を設置しております。  特定目的基金の総額は、平成30年度末残高を多摩26市の市民1人当たりで比較すると、本市が最下位となります。  公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要に対応するには、ある程度の蓄えが必要であり、基金を積み増す必要があることは認識しておりますが、財政調整基金と同様に、さまざまな行政課題への対応が必要なことから、十分な基金の積み立ては難しい状況にあります。  4)についてお答えします。  基金につきましては、条例で設置の目的や取り崩すことができる内容が定められており、特定目的基金につきましても、それぞれについて定められております。  このため、基金の活用に当たりましては、設置の目的に従った事業が適切に遂行されることが求められます。  また、積み立てが容易にできない現状におきましては、残高にも限りがあることから、継続的に実施する事業の財源として活用するには、慎重な判断が必要になると考えております。  5)についてお答えします。  基金の残高は、健全化判断比率のうち、市が将来に負担すべき負債の状況を示す、将来負担比率に影響いたします。  将来負担比率の算定における基金の残高は、地方債を償還する財源となり得る充当可能基金として取り扱われるため、残高が減少すると、将来負担比率を引き上げる要因になります。  このため、基金の活用には、設置目的との整合性や財政健全化への影響など、慎重な判断も必要になると考えております。 90: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。   再質問がありましたら、どうぞ。堀江議員。 91: ◯22番(堀江武史議員) 両部長とも、親切丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。9月の定例会議までは最初に市長が答弁し、教育長が教育関係には答弁しておりました。そこも変わったところでありますね。私は、最初から市長に答弁してほしいなと思っておりますし、教育長はもう答弁する気満々だと私は思っております。しかしながら、市長は、答弁は、自分でつくったのではないのだから、ほかの人がつくればいいというような考えなのでしょうけれども、最初に質問させていただきます、市長。市長の発言には全て責任があるのでしょうか。ビラ等を配ったものについても責任はありますでしょうか。 92: ◯議長(天野正昭議員) 市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 93: ◯市長(村木英幸君) 答弁につきましては、適切に答弁をさせていただいております。そのようなことになっております。 94: ◯22番(堀江武史議員) 質問と答弁が違うのです。私が聞いているのは、市長の発言には責任があるのか。市長が選挙中に配った等のビラについても責任があるのかということを確認したいのです。お答えください。 95: ◯市長(村木英幸君) 通告されている質問の中にも出てまいりますので、再質問において、その順番になりましたら答弁をいたします。 96: ◯22番(堀江武史議員) 市長、親切丁寧、何を聞いているのでしょうか。私の話、聞いています、ちゃんと。責任があるのかないのか、答えてくださいと私は聞いていますよね。多分、全員、皆さんわかっていると思いますよ。みんな、私の言っていることはわかっていると思います。わかっていないのは市長だけです。責任があるんですかと聞いているのだから、あるかないかお答えください。 97: ◯市長(村木英幸君) 再質問におきましては、責任を持って答弁をいたします。 98: ◯22番(堀江武史議員) 議長、市長は全く答えていません。こんなんでは話を進めていけません、はっきり言って。  市長、もう1回聞きますよ。私、何度も聞くのは大嫌いなのです。市長が自分で配ったビラ、あなたが今、ここでは答弁する責任、いろいろなところで発言がありますよね。それ全部。ここだけのことを言っているのではなくて、責任があるのかないのか聞いているのです。あるかないかお答えくださいと聞いているのですよ。 99: ◯市長(村木英幸君) 答弁につきましては責任を持っていたします。政治活動についても同様でございます。 100: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。最初からそういうふうに答えていただければありがたいのであります。無駄な時間を使ってしまいました。  それでは、もう一つお伺いします。来週、各常任委員会が開催されます。そこにおきまして、環境建設委員会におきましては、引田の区画整理事業内を視察することになっております。これは市長の選挙の公約の一丁目一番地でありますので、同行する予定はございますでしょうか。 101: ◯市長(村木英幸君) 同行はいたしません。 102: ◯22番(堀江武史議員) 何ででしょう。だって、自分が一番選挙の公約に掲げたその場所に、議会の意見を聞くと言っていましたよね。それを、なぜ一緒に行かないのでしょうか。行かない理由をお答えください。 103: ◯市長(村木英幸君) もう既に個人的に見ております。 104: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。全員見ていると思いますよ。今回、常任委員会として、ちゃんと常任委員会の視察として行くわけですよ。それに市長が同行しない。これ、自分の選挙公約でしょう。何で同行しないのですか。見ているから行かないと、みんな見ていますよ。委員会の人たちもみんな見ていますよ。何で行かないのですか。それこそ議会軽視じゃないんですか。その間、議会は開かれないのですよ、委員会が。一緒に行ってくださいよ。もう一回お伺いします。 105: ◯市長(村木英幸君) もう既に視察をしておりますので、今回につきましては、常任委員会を中心にして視察していただきたいと思います。 106: ◯22番(堀江武史議員) 不誠実極まりないですよね。この後、質問していきますけれども、今、埋蔵物の調査を進めていると先ほど田中千代子議員の質問のときにありました。前にちょっとずつ進んでいますよ。きょう見たのですか、朝。見てきましたか。お伺いします。 107: ◯市長(村木英幸君) 朝は見ておりません。 108: ◯22番(堀江武史議員) 私、見てきました。不適切ですよ。親切では全くないですよね。委員会で視察するというのに、私は見たからと、いつ見たのですか。見てから大分進んでいますよ、埋蔵物の調査。しっかり見てきてください。そういうところもわかっていないでしょう。まあ、もう言ってもしようがないですね。見に行かないと言っているのだから。もうしようがないです。わかりました。もう何度聞いてもしようがないので、聞かないです。わかりました。  では、また質問に移っていきます。選挙の公約ですので、一丁目一番地、これを市民に一番をうたってまいりました。市長、議会中、イオンモールで先日行ったときに、これは議会があるので、答えるのはちょっと差し支えますと言ったところが幾つかありますね。見直しの自分の基本的な考え方。選挙前から言っていたので、あると思うのです。その考え方はどんな考え方なのかお答えください。 109: ◯市長(村木英幸君) 現在、市が抱えております起債残というのは膨大な金額があります。500億円以上超えております。したがいまして、区画整理事業につきましては、できるだけそれを縮減して、起債を少なくする。それによって市民全体の負債を少なくしていくということを目的としております。市民全体の利益のために事業についてもやっていかなければならないものと考えております。 110: ◯22番(堀江武史議員) 起債残高を減らす。わかりました。では、どのぐらいをめどに、普通考えますよね。会社経営だったら何%縮減しようかと考えているはずなのですよ。市長、どのぐらい考えていますか。 111: ◯市長(村木英幸君) どのくらいという金額についてまではまだわかりませんけれども、例えば辻議員の質問でもお答えしましたけれども、既存の住宅地については、現位置でお住みになりたい方はそのまま曳家を中心とした形でやっていただく。そして、引っ越しを既に計画されている方は、引っ越しをする地域に移っていただく。そのために、下水道の整備とか、市道の拡幅整備等が必要となってまいりますので、既存の地域におきましては、公共下水道の下水道を最初に整備する。市道についても同様でございますし、また、移転地域につきましても早急に家屋が移転できるような形をとっていきたいというふうに考えております。既存の住宅地についてはそのような形にいたしますし、また、都市計画道路につきましては、幅を狭くしていく。また、オーバーパスについてはやめる。また、駅前の広場につきましても縮小していく。そういった形で事業規模を縮減できる。そして、起債も少なくできると思っております。そのことによりまして、市民全体の負担を軽くしていく、そのことを一番の目的に考えております。 112: ◯22番(堀江武史議員) 私は何%減らすと聞いたのですよ。それはわからないと言いましたよね。普通、目標を持たないでやったら、できないでしょう。ただ言うだけなんて、自分でも口だけの約束なんか幾らでもできると。自分でしょう。これは自分のことを言っているのですよ。間違っていますよ、これ。  質問を進めます。全然食い違うから、何を言ってもしようがないから、また進めます。  市民検討会議を立ち上げると。  後ろ、傍聴席がしゃべるからやめさせてください。出さしてください、しゃべる人は。  とにかく、市長が親切丁寧にちゃんとやっていくのかという話なのですよ。地元の声をちゃんと聞いて。そこを私はいつも聞きたいと思っているのです。  そのときに、選挙の公約で言っていた国、東京都から見放された区画整理事業というのは、どうなっているのですか。これはどういうことを指したのでしょうか。自分のビラに書いたのですよ。お答えください。 113: ◯市長(村木英幸君) 今年度の国や東京都の補助金が25%削減されております。したがいまして、特に国の都市計画における重点的な施策というのが、公共施設等の維持管理、あるいは拡大化する災害に対しての対応、国土の強靱化、あるいは堤防整備したり、崖崩れ、土砂崩れが起きないようにしたりするとか、そういった強靱化の方向、それから少子高齢化に対する対策、そういったものにシフトしてきているということ。したがいまして、区画整理事業というのが、かつて考えられていたような形で、重点施策として国や東京都では考えなくなってきているのではないかということを申し上げているわけでございます。 114: ◯22番(堀江武史議員) ビラにそういうふうに書いたわけですよ。25%削減したからと。私たちは会派として東京都に行ってきました。そうしたら、国も東京都も区画整理事業を見放していませんと言っていますよ。あなた、うそついてビラをつくっているのですよ。市民をだましてビラをつくったのですよ。  東京都は60%しかない。自分のところの事業を減らして、75%までかさ上げしてくれているのですよ。さらにボリュームをつけてくれたのですよ。それがどうして見放された事業なのでしょうか。お答えください。 115: ◯市長(村木英幸君) 国や東京都は見放しましたなどという言葉は言わないと思いますので、その辺は感じ取ることだと思います。 116: ◯22番(堀江武史議員) ばかにしているよね、本当に。市民をばかにしていますよ。感覚でしょうと言ったでしょう、今。そんなことじゃないでしょう、これは。文章でちゃんと自分の会報に出しているわけですよ。国と都から見放された区画整理事業といって。こうやって市民をだまして、自分の肌感覚で書いたと言うのだったら、全くおかしな話だよ。調べてもいないのでしょう。むちゃくちゃですよ、はっきり言って。市民をだましているとしか思えない。最悪ですね。  次に行きたいと思います。破綻した区画整理事業、これもどう考えますか、市長。 117: ◯市長(村木英幸君) 先ほど申しましたように、まちづくりに対する考え方、国や東京都が変化をしてきていることだと思います。例えば先ほど申しましたように、国土の強靱化、あるいは少子高齢化に対する対応、そういったことにシフトしてきているので、区画整理事業につきましては、地位が少し下に下がっているというふうにも感じているところでありまして、そのような表現になったものと思われます。 118: ◯22番(堀江武史議員) 私は、あきる野市の区画整理事業が破綻したか、していないか聞いているのですよ。自分のビラにちゃんと書いたでしょう。あきる野市の区画整理事業は破綻したのですか。お答えください。 119: ◯市長(村木英幸君) 現状を見ていただければおわかりになると思います。区画整理事業は進めてまいります。 120: ◯22番(堀江武史議員) では、自分のビラでちゃんと訂正、謝罪してくださいね。できますか。市民をだましたんだから。どうですか。 121: ◯市長(村木英幸君) 私が先ほど申しましたとおり、国や東京都のまちづくりに対する考え方が変わってきているということを申し上げました。そのとおりでございます。 122: ◯22番(堀江武史議員) 市長は日本語がわからないようです。破綻したかどうか聞いているのですよ。していないのでしょう。しているか、していないかお答えください。 123: ◯市長(村木英幸君) 現在、区画整理事業は進行しております。したがいまして、無謀な起債等を組んだ場合には、大変苦慮する状態になるだろうということでございます。例えば市が試算をしております区画整理事業における税収でありますけれども、2億円という試算がされておりますけれども、区画整理事業を区画整理勘定として捉えた場合には、その2億円では、4、5年たつと返済に行き詰まってしまいます。それは、地方交付税が4分の3減らされるということも含めて、そういった事態に陥ってしまいますので、そのような事態にならないようにということで、私は書いたつもりでございます。 124: ◯22番(堀江武史議員) 無責任としか言いようがありません。市民をだましてビラをつくって、破綻した区画整理事業だと言って市民をだました、そういう責任は非常に重いですよ、市長。 125: ◯市長(村木英幸君) 具体的な質問をしてください。 126: ◯22番(堀江武史議員) 答えないじゃない、そもそも。具体的にと言っていますけれども。はっきり言って。  では、具体的に聞きましょう。区画整理事業は破綻したのですか、破綻していないのですか。 127: ◯市長(村木英幸君) 先ほど申しましたとおり、区画整理事業は現在進行しております。既存の住宅地については、住み続けたい方、あるいは新しい事業地内に移りたい方、そういった皆さんの数を見きわめまして、新たな移転先につきましても、また、既存の住宅地につきましても、市の公共的な事業というのは最優先で行ってまいります。したがいまして、事業進行中でございます。 128: ◯22番(堀江武史議員) 市長の答弁でわかりました。破綻していないということがわかりましたので、うそをついていた市長だということが確認されました。  それでは、次に進みます。地権の中には、東京建物と協定を結んだ方たちがたくさんいらっしゃいます。もし協定がしっかりと結ばれない、このまま進まなかったら解除になってしまいます。そのときには、市は賠償責任を負う確率が非常に高くなるのではないかなと私は思っております。  この役所の中で一番コンプライアンスを重視して指揮をとっているのは副市長でありますので、ここは副市長に答えていただきたいのですけれども、実際、東京建物が決まらなかったとして、地権の皆さんから市が買い取ってくださいと損害賠償請求を起こされた場合、市としてはどのぐらいを想定しておりますでしょうか。お答えいただきたいと思います。 129: ◯議長(天野正昭議員) 副市長。             〔 副市長  尾崎喜己君  登壇 〕 130: ◯副市長(尾崎喜己君) 堀江議員の御質問にお答えしたいと思います。  大分時間もたってまいりましたので、なるべく手短にわかりやすく説明したいと思いますけれども、今、議論されているのが区画整理法、あるいは都市計画法に基づく事業の内容ではありますけれども、一時中断、あるいは見直し、中止はないのでしょうけれども、それでどれぐらいの時間を要するのかによるところが大きいと思います。  もちろん、市長選挙で公約に掲げられたことですので、それに基づいて実施されることは何ら違法性はないと思いますけれども、ただ、これがおくれること、あるいは計画見直しによって何らかの損害が具体的に発生したとなれば、これは、皆さん御承知かもしれません。民法の第709条、それから国家賠償法の第1条が適用されることはほぼ確実であるというふうに思ってはおります。  その損害の発生の捉え方なのですけれども、財産的損害と精神的損害というのがあります。精神的損害のほうは非常に算定が難しいところでありますので、財産的損害のほうで見ていきますと、財産的損害の中にも積極的損害と消極的損害というのがありまして、積極的損害というのは直接の被害額というふうに規定されております。  御質問の東京建物に売却を予定していたのが売れなくなってしまった。これが損害賠償請求において、直接的損害と見られるのかどうかというのが争点になろうかと思います。もし直接的損害というふうに見られる場合であれば、これは売却予定相当額の損害賠償請求が来るのではないかというふうに捉えています。したがいまして、約1万坪、坪30万円弱ぐらいでした。二十数億円という額にのぼる可能性はあるということは考えられております。  それからあとは、契約予定先であります東京建物のほうがどういう判断をされるのかというのがあります。これは多分、消極的損害と言われています、いわゆる不法行為がなければ得られたはずの利益。逸失利益です。これがどれぐらいなのかというところがあろうかと思います。これは会社のほうでないと、私のほうでは何とも想定が難しいとこでございますので、いわゆる産業ゾーンにおける損害賠償の想定ということでお答えしたところであります。  むやみに恐れることは合理的ではございませんけれども、正しく冷静に恐れることは、私の立場上必要なことでありますので、以上とさせていただきます。 131: ◯22番(堀江武史議員) 丁寧に御説明いただき、ありがとうございました。引田にお住まいの方たちもそうですし、地権の方たちもそうです。本当にみんな心配しております。今、言われたとおり約30億円ぐらいの損害賠償が出てしまったら、これ、減らすどころか、借金がふえちゃいますよね。今、基金が、補正予算のときに12億円ぐらいと言っていましたよね。そこで払ったって、あと残り18億円足らないですよね。この災害でもっと使っていくでしょうから、そのお金、誰が出すのでしょうか。市長、お答えください。 132: ◯市長(村木英幸君) 仮定の話にはお答えできませんけれども、とにかく、事業地域につきましては、地権の皆様の期待もありますので、スムーズに事業が進むように私としても地権の皆様、関係の皆様にお願いを申し上げたいと存じます。
    133: ◯22番(堀江武史議員) 即再開していただければ、そのようにならないのではないかなと私は思っております。検討会議を12月中に立ち上げて、1月中に会議をしていただいて、3月までには結論を出していただいて、来年度にはしっかりと事業をしていけば、今、ここで一回とめている、事業の方たちからも損害賠償請求が出てくると思いますよ。そういうものも払ったりしなければいけないし、これは非常に大変なことになっていくと私は思います。だから、一刻も早く今のままやっていくのが一番リーズナブルなのではないかなと私は思っています。  駅前の道路を狭くすると先ほど市長が答弁していましたけれども、これからはバスも自動運転の時代です。もうそこまで来ていますよね。実証実験をまち中で秋田県などはやっています。道を狭くしてしまったら、バスが通れなくなったりしますよね。そうしたらまた拡幅工事をする。余計なお金をかけなければいけなくなる。なので、自動運転できるような、ちゃんとしたまちづくりをしていかなかったら、市長、笑われちゃいますよ、住民の方たちに。何でこんなのことにしちゃったのと、また余計な金かけたじゃないと絶対言われますよ。だから、ここは勇気を持ってしっかり進めていただきたい。市長、いかがでしょうか。 134: ◯市長(村木英幸君) 事業全体で事業費の縮減、起債の削減、そういったことに努めてまいりたいと思います。  また、自動運転という話が出ましたけれども、それに伴って車のほうもコンパクトなものになっていくだろうと思っておりますので、特に心配はしておりません。 135: ◯22番(堀江武史議員) もう何を言ってもへ理屈をこねられてしまうので、なかなか質問もしづらいし、本当にどうしようもないなと感じています。  我々は東京都に行ってきましたと先ほど言いました。あきる野市を含めて、東京中で、市と町で、21で、市施工、町施工でやっています。平米単価当たり、あきる野市がヘクタール当たり一番安いのです。3.6億円、これは一番、ぶっち切りで安いのです。一番お金をかけているところは36.4億円。何倍でしょうか。市長、これだけリーズナブルにやっているあきる野市の区画整理事業なのですよ。実はもうかなりスマートにしているのですよ。私みたいに太っているんじゃなくて、市長みたいにもうスマートなのですよ。この引田の区画整理事業。だから、しっかりとこれを進めていってもらうためにも、きょう、大勢の方が来ていますよ。だから、いつまでにどうしたい。3月までにやるのかやらないのか、そういうのをぜひお答えいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 136: ◯市長(村木英幸君) 何度も申し上げておりますとおり、事業を見直して、事業費の縮減をする。そして、起債の額を減らす。市民全体の利益ということを考えて、負債が大きくならないように、それを考えて、早急に事業は再開させていただきたいと思っておりますので、地権の皆様や関係の皆様の御協力をお願いいたします。 137: ◯22番(堀江武史議員) わかりました。早急にやっていただける。私も信じております。この区画整理事業は、これ以上、地域に住んでいる人が泣くようなことが起こらないようにしてほしいなと思っておりますので、ぜひ市長には、いろいろな方からいろいろなことを言われるとは思いますけれども、しっかりと、今、一番ベストなところを見ていただいて、今度、検討会議の結果も出ると思います。ぜひその検討結果を真摯に受けとめていただいて、やっていただきたいなと思っております。これで区画整理事業のことを終わります。 138: ◯議長(天野正昭議員) これで(1)が終了したということですけれども、12時10分になりました。  ここで昼食のため休憩といたします。  なお、再開は午後1時10分といたします。                               午後 0時10分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 1時10分  再開 139: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  再質問がありましたら、どうぞ。堀江議員。 140: ◯22番(堀江武史議員) 午前中、お昼にかかってしまいましたけれども、(2)の財政健全化について、御質問させていただきたいと思います。  事あるごとに市長は、あきる野市は26市で一番貧乏だと、あきる野市はずっと貧乏だということを述べておりました。であれば、どうしたらそこから抜け出せるのか、考えているからこそ、そういう発言をしているのかなと私は思っておりました。どのようなお考えがあるのか、お知らせください。 141: ◯市長(村木英幸君) 節減できるべきところは節減すること、それに限ると思っております。 142: ◯22番(堀江武史議員) 今、削るところは削るという御発言がありました。今回、質問の最初の要旨の中に秋川高校の跡地のところに福祉施設を誘致して、メタセコイアのところは公園化するよう東京都に要請していくと。実際にはもう今回、この後、臼井議員もやっていきますけれども、もう都知事に要請したということで間違いないでしょうか。 143: ◯市長(村木英幸君) 要請をいたしました。 144: ◯22番(堀江武史議員) 要請をされたということですよね。そうすると、福祉施設というのは税収を生まないのではないかなと思います。削るところだけ削っているだけでは、あきる野市は上には上がっていけない、そう思っております。  しかし、福祉施設を秋川高校の跡地、御堂中学校の西側に誘致をしたいという市長のお考えであると伺っております。これまでこの秋川高校跡地につきましては、産業系の土地利用ということで、市を挙げて東京都にお願いをしてきた。そもそもあそこは私の御先祖様たちが、西秋留村時代に産業系の土地利用をしたい、西秋留村で働く場所をつくりたいという思いで土地を集めていました。そこに、東京都から秋川高校なのか、都営住宅なのか、そういうものを誘致していただけませんかと当時の首長にお願いがあり、地域の皆さんは、東京都の要請で秋川高校という選択をしたと私は伺っております。多分、市長のお父さんの時代ではないかなと思っております。多西が村でありましたし、西秋留が村の時代。そのころから実は、地域の人間は、あそこの場所は産業系の土地利用をしていきたいのだと思っていました。ぜひその辺は市長、お考えは全く変わらないでしょうか。 145: ◯市長(村木英幸君) 先般、都知事との面接といいますか、話し合いの中で、私が要請したところは、秋川高校跡地の中に、ほぼ真ん中にメタセコイアの並木道があります。それを挟んで西側に西多摩療育支援センター、そして、あきる野学園があります。そして、あきる野学園につきましては約1300坪ぐらい拡幅して、校舎を拡幅したいという東京都の考えがあります。したがいまして、それに見合った分だけ土地が旗竿敷地のようにあきる野学園の北側のところ、旗竿のような形で使われます。  私が要請しましたのは、あきる野学園が増築される、さらにその北側の一画ということでございますが、東京都では現在、6万2000床の介護老人福祉施設のベッドを整備したいということで、今、計画を進めておりますので、それに呼応してといいますか、あくまで、そこの高校跡地は東京都の土地ですので、要請をしたところでございますが、特に産業系の会社を東京都が誘致してくれるということならば、それは本当にありがたいことだと思うというふうに思っております。 146: ◯22番(堀江武史議員) わかったような、わからないような感じですよね。要は、福祉施設であれば、市長も運営されているからよく、先日まで運営されていたからよくわかっていると思いますけれども、よく日曜日に入っている求人広告を見ていますと、各施設の求人が非常に多い。働く人が減っている。だから、奥多摩のほうでは、100床のところを90床でやっているとか、そのような話を伺っています。なので、本当にそういうものをつくってしまって大丈夫なのかなという心配を私はしていますし、私の御先祖様たちの土地が入っておりますので、ぜひとも産業系の土地利用のまま、当時の地域の人たちの思いのまま進めていただきたい。それがあきる野市の税収を生むと私は思っております。  それではまた質問に移りたいと思いますが、市長、財政調整基金とかを使って、いろいろな目的で、ずっと使える経費というふうには考えていらっしゃいませんよね。 147: ◯市長(村木英幸君) 財政調整基金は一定の金額を積み立てておりますし、基金に関しましては、公共施設の整備基金とか、そういったものもさらに必要であろうと思います。それは、市内の施設に対する減価償却引当金という、そういったものは積み立てておりませんので、それに相当するものとしてそのような基金を一定程度これから蓄えていくことが必要と考えております。 148: ◯22番(堀江武史議員) 一定程度積み立てていかないと非常に厳しい状況になるということは、今回、災害が起きています。多分、補正予算をまた出されるのだとは私は思っております。それでなければ、今、市内の災害復旧ができていない場所の復旧はできないなと考えておりますので、そうすると、また財政調整基金が減っていってしまいます。なので、使途をしばらくの間、防災のみに限定していかないと非常に厳しいのではないかなと思うのですけれども、市長、その辺はいかがでしょうか。 149: ◯市長(村木英幸君) 一時的に財政調整基金は減っておりますけれども、それは、東京都の総合交付金で後から充てられて、補助されるというふうに聞いております。 150: ◯22番(堀江武史議員) そのとおりなのでしょうか。副市長か、企画政策部長か。 151: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  災害復旧費のことだと思います。災害復旧については、先月、14日の臨時会議におきまして補正予算を計上させていただいて、そのときの財源としては、財政調整基金2億8000万円の繰り入れを行いました。それは御存じのとおりだと思います。  先ほど私の答弁の中で標準財政規模の1割という話もさせていただきました。そのような関係で2億8000万円を繰り入れた関係で、現在14億円程度になっているということで、これはやはり16億円は最低でも、1割程度は積み立てておきたい。災害復旧費についてはこれから国、都で入ってくると思います。ただ、それが東京都の総合交付金についてはパイが決まっていますので、それを当てにというか、先般もちょっと補正予算のところでお答えさせていただきましたけれども、できる限りそれをあきる野に振り向けてくれるような働きかけはしていきたいというふうに考えています。  以上です。 152: ◯22番(堀江武史議員) わかりました。働きかけをしていかなければいけないということだと思います。先ほど言ったパイ550億円の総合交付金は決まっております。ということは、市長、ほかの市の市長たちにお願いをして、総合交付金ですよね。パイが決まっている。ほかの市で比較的、災害が少なかった自治体もあると思います。このようにあきる野市を含め奥多摩町、日の出町も非常に大きな災害が起きております。こういうところに少し分けてほしいなとか、そういう話を市長会とかでするべきではないのでしょうか。今の部長の話だと、東京都にお願いする前にやはり根回しというのが必要ではないかなと私は思いますけれども、市長、そういうことはできますでしょうか。 153: ◯市長(村木英幸君) 特にそういったことは考えておりません。 154: ◯22番(堀江武史議員) 根回しなく、東京都一本の窓口でやっていきたいということでしょうね。それでふえなかった場合は、市長に力がなかったということになってしまうのかなと思います。そんなことでは、あきる野市は本当によくなるのでしょうか。一番貧乏な市、貧乏な市とうたって当選された市長でありますので、ぜひそういうところはしっかりやっていかなければいけない。根回ししなければいけない。午前中の田中千代子議員の質問でも、給食センターは日の出町と一緒にやっていこうという話だとすれば、しっかり頭を下げて、共同で運営していくのだから負担金を出していただきたい。引田の区画整理事業でも同じだと思います。日の出の方たちが非常に使うのだと私は思っております。駐輪場やトイレ、公共的に使う部分に関しては、折半してお願いしていきたいな、そういう話になっていくのではないでしょうか。それが財政を少しでもふやすことになっていくのではないかなと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。 155: ◯市長(村木英幸君) やるべきところはやってまいりますが、お話になりました給食センターについては私は伺っておりませんので、その件についてはわかりません。また、少子化の中でよりコンパクトな施設をつくり、運営をしていくべきだと思っております。 156: ◯22番(堀江武史議員) よりコンパクトな給食センター。話を聞いていない中でよくそういう話をできるなと思います。まず、日の出町と相談して、どういうふうにしていこうかとやっていく前に、私はコンパクトにしたいから、それでやっていくのだなどと言ってのこのこ出かけていってそれでできるのでしょうか、本当に。町長はえっと思いますよね。やはりちゃんとした土俵の上に乗って、話し合いをしっかりして、それでお互いが納得するものをつくっていく、それが行政であると思います。財政には絶対限りがありますよね。  最初に私が質問した中で、るのバスの増車、学校体育館や児童館のエアコン設置、保育料の引き下げ、いろいろ言及しています。どこから本当にそういう財源が出てくるのか、多分、ここにいる議員全員が心配しているのではないか。心配していない議員がいるとしたら、それは本当に勉強不足な人だと思います。あきる野市というのは市長が言うとおり、貧乏な市だと。私はそうとは思っていませんけれども、あるものをしっかり出して、もらえるものはしっかりもらって、それが、トップがやる仕事ではないかなと思っております。なので、この財政調整基金は無駄に使っていかないということは、市長、わかっておりますよね。 157: ◯市長(村木英幸君) ただいま市民サービスの向上ということで、いろいろ出てまいりましたけれども、例えば10月の幼保無償化によりまして、今年度はかなりの金額が、今まで使っていた金額を使う必要がなくなります。来年度も同様です。それらを使いまして、もう既に申し上げておりますけれども、副食費の軽減、あと、これからやってまいりますけれども、小・中学校体育館の冷房化、そして児童館のエアコン設置、そういったことに取り組んでまいります。したがって、その予算の内で、余裕のある金額の中で取り組んでまいります。  確かに財政的なものは大変厳しいものがありますので、その中で経常収支比率を見て、経常収支比率を考えますと自由に使えるお金は少ないわけでありますけれども、自由に使えるお金につきましては、市民のサービスの向上のために使ってまいりたいと思います。 158: ◯22番(堀江武史議員) 今の答弁を聞いていると、ある金をみんな使っちゃおうと。余剰金が少しあれば全部使っちゃおうと。少し余ったら、さっきから言っているとおり、財政調整基金に積み立てていかなかったら、本当に厳しいんじゃないですか。16億円、先ほど田野倉企画政策部長が言っていましたけれども、積み立てていかなければいけないのに、今の市長の発言だと、どんどん使っていっちゃおうと。それじゃあだって、どうやったら26市の一番貧乏だって市長がずっと言っているところから抜け出せるのですか。抜け出せないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 159: ◯市長(村木英幸君) 私が申しましたのは、使えることが可能な予算について、先ほど言いました幼保の無償化によって多少自由に使えるお金が出てまいります。それにつきましては、子育て支援のほうに使ってまいりますし、また、経常収支比率によって多少の自由に使えるお金がありますけれども、その点につきましても、市民サービスの向上のために使っていくということでございます。したがって、無秩序に、金額の見境もなく使っていくということでありません。  それから、今回、3億6000万円の補正予算で災害復旧のための予算を組みましたけれども、現状は国と東京都からの補助が5000万円ほどですので、市から持ち出すお金が大きくなってしまって、それを財政調整基金から繰り入れざるを得なかったということでありますので、これから東京都のほうに総合交付金等で補填をしていただくように、選出の都議会議員等にももう既に要請をしております。 160: ◯22番(堀江武史議員) 東京都も打ち出の小づちのようにお金を出してくれる自治体ではございませんので、そこは慎重にやっていかないと、財政調整基金は本当にゼロになってしまいますよ。なので、ほかの目的もある基金も含めてしっかり、今、26市で一番低いのですから、平均値ぐらいまで持っていけるような努力をしていくということは、市長、お考えがありますでしょうか。 161: ◯市長(村木英幸君) 財政調整基金は公共施設整備基金と並びまして、これから公共施設等維持管理計画の中で、向こう20年、30年のうちに大変財源が必要となってくる部門でありますので、無駄に使うということを前提に考えているわけではありません。とにかく、今、一時的になくなっているのは、災害対応の復旧費用で出た財政調整基金であるということでございます。 162: ◯議長(天野正昭議員) 意見だけでお願いいたします。堀江議員。 163: ◯22番(堀江武史議員) 議長からそのように言われたので。私も今まで議員生活を12年やりまして、このように1時間を超えたようなことは一度もありませんでした。これは、議会運営に協力しなければいけないと思っていますし、しっかりとした御答弁をいただけるからこそ、スムーズな議会運営ができていた。でも、今回におきましては何度も同じことを聞かなければいけない。そのようなことが起きてしまったことは、私は本当に残念であります。  さらに、無秩序に使わないということがありますけれども、継続的に実施する事業には基金などは使えませんので、しっかりとした、継続的に使うのではなくて、貯めて、目的をもってしっかりやっていかなかったら、このあきる野市は26市から、ビリから抜け出すことは全くできない。私はそう思っておりますので、市長がかわったのですから、ぜひ少しでも上を向いてやっていただきたい、こう思っております。  もっともっとしゃべりたいですけれども、もっともっと質問したいですけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 164: ◯議長(天野正昭議員) 堀江武史議員の質問が終わりました。  次の質問、4番目、たばたあずみ議員、どうぞ。           〔 10番  たばたあずみ議員  登壇 〕 165: ◯10番(たばたあずみ議員) 議席10番、日本共産党あきる野市議団のたばたあずみです。一般質問をいたします。  (1)横田基地の米軍機についてです。  横田基地を拠点とする米軍機の騒音・低空飛行は年々激化する一方で、依然として緩和される様子がありません。このことについて質問いたします。  1) あきる野市上空を事実上の訓練場のように使われていることについて、どう考えているでしょうか。  2) サムライ即応監査という訓練が10月28日から11月8日の期間で実施されました。深夜・早朝にも及ぶ訓練でしたが、本市ではどのような対応をしたのか伺います。  (2)平和の取り組みについてです。  所信表明で、平和の大切さを学ぶ取り組みを進めてまいりますとあり、大変うれしく思っています。そこで、具体的な内容について質問いたします。  1) 非核平和都市宣言についてはどう考えているでしょうか。  2) 市内の中学生・高校生を広島・長崎などに送り、平和について学ぶ機会をつくることを考えられないでしょうか。  (3)学校体育館等へのエアコン設置についてです。  学校体育館・学童クラブ等遊戯室へのエアコン設置は市長の選挙公約でもありました。今後どのように進めていくつもりなのか伺います。 166: ◯議長(天野正昭議員) 登壇による質問が終わりました。    答弁をお願いいたします。企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 167: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) (1)の1)についてお答えします。  令和元年第1回定例会9月定例会議の際の一般質問にお答えしましたとおり、市におきましても、米軍機の低空飛行がふえているとの印象を持っており、また、市民からの低空飛行等に関する騒音や不安の声も、前年と比べて多く寄せられております。市民生活、市民の生命及び財産の保護は、基礎自治体である本市において、最も重要な役割の一つでありますので、市民生活等に影響を及ぼす米軍機の飛行につきましては、減ることが望ましいと認識しております。  2)についてお答えします。  御質問の演習につきましては、10月8日に横田防衛事務所から、10月28日より何らかの訓練が行われる旨の連絡がありましたが、開始日以外は未定であったため、市民の皆様への情報提供等はせず、続報を待つことといたしました。その後、10月18日に演習についての詳細な情報提供があったことから、10月21日に市民の皆様に向けて市ホームページで情報を公開いたしました。  訓練期間中、市民の皆様から寄せられた騒音等に係る苦情につきましてはすぐに横田防衛事務所に伝え、改善を要望いたしました。 168: ◯議長(天野正昭議員) 市長。             〔 市長  村木英幸君  登壇 〕 169: ◯市長(村木英幸君) (2)の1)についてお答えします。  本市では、平成28年4月1日に平和首長会議に加盟しておりますが、市民の皆様に安心して本市で暮らしていただくためには、平和を脅かす核兵器の廃絶が必要不可欠であります。次期総合計画の策定を控え、本市の将来をしっかりと考えなければいけない今こそ、本市の平和の取り組みを強化する必要がありますので、市みずからが核兵器廃絶の姿勢を内外に示す非核平和都市宣言を行いたいと考えております。  2)についてお答えします。  本市の将来を担う子どもたちにとって、平和の大切さを学ぶことは、非常に重要なことであると認識しております。近隣の羽村市、青梅市では、共同事業として、両市の中学生を原爆が投下された広島へ派遣し、戦争の悲惨さや平和の大切さを体験として心で感じ取り、主体的に発信できる人材を育成することを目的としたピースメッセンジャー事業を実施しておりますので、こうした取り組みを参考にしながら、本市の中学生・高校生が平和を学ぶ取り組みの実施に向け、検討してまいります。 170: ◯議長(天野正昭議員) 教育部長。            〔 教育部長  佐藤幸広君  登壇 〕 171: ◯教育部長(佐藤幸広君) (3)についてお答えいたします。  小・中学校体育館へのエアコン設置につきましては、設置済み自治体の事例や実績などを参考とし、現在、整備方法等について検討を進めております。  整備に際しましては、国や東京都の支援制度の活用を考えておりますが、東京都の支援制度については、令和3年度までの設置が要件となっておりますので、期限内に設置できるよう進めてまいりたいと考えております。  また、学童クラブ等の遊戯室へのエアコン設置につきましては、来年度の設計、工事施工を考えております。 172: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。たばた議員。 173: ◯10番(たばたあずみ議員) いろいろいい答弁がもらえて、余り今まで体験したことがないので、戸惑っております。  再質問に先立ち一言言っておきたいのですけれども、ぜひとも市長には、二元代表制のもとに、ともにここにいる皆さんがあきる野市をよくしていこうというふうに考えているものであるとして、どの議員が、誰が何を言ったかではなくて、どんな内容を言っているかということをぜひよく考えて、そのよしあしを判断した上で、誠実な答弁いただければと思っています。私がくだらないこと言ったときには、そんなこと必要ないとすぱっと言っていただければと思います。私も精進していきます。お願いいたします。  それでは、この後の都合もありますので、順番を変えて、初めに(3)の再質問をしていきたいと思います。  小・中学校体育館は、先ほどあったとおりで、整備方法を今、検討しているということでした。令和3年度内に設置できるようにしたいとのことで、学童クラブについては来年度の設計、工事施工を考えているとのことでした。  学校体育館のエアコンについては、私も何度も取り上げてまいりましたし、公明党の増崎議員からも一般質問がありました。また、学童クラブや児童館のエアコンについては、我が会派の松本議員が質問してきました。ただ、残念なことに、どれも設置する考えはないというつれない答弁ばかりいただいておりました。それでも、私は夏の体育館の状況をぜひ調査してほしいということ、また、他の自治体での設置例を研究することなど、しつこくしつこく求めてまいりました。恐らく私の知らないところでも、子どもたちのためにと声を上げたり、あるいは動いたりした人たちがいたのだと思います。そうした多くの人たちの声が、こうして今、実現に結びつこうとしていること、本当によかったなと思っているところです。  学校体育館については、9月の決算特別委員会でも、スポット式が今、注目されていると紹介いたしました。導入を検討しているのはスポット式ということになるでしょうか。また、順次進めていくことになるとは思うのですけれども、夏休みの間も部活動などで体育館を使用することの多い中学校への設置、優先的に進めるべきではないかと考えているのですが、これについてはいかがでしょうか。お願いします。 174: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  設置についてなのですけれども、これから各学校の体育館の状況をよく調査しまして、これに基づいてエアコン設置に向けた設計をしていくことになると思います。ですので、具体的に申し上げるのは難しいのですけれども、市内16校の体育館の建設年度を見てみますと、古い建物は実はもう50年以上たっておりまして、新しいもので35年ほど経過しております。ですので、風量が期待できるものがいいのではないかと考えております。したがいまして、パッケージ型の今、たばた議員もおっしゃっていたようなスポットエアコンがよいのではないかと考えております。  もう一つ、小学校、中学校があるのですけれども、優先順位をどういうふうにしていくのだということなのですけれども、夏休み期間中に中学校については体育館を部活でかなり使っております。そんなことを考えますと、先に中学校に設置して、その後、小学校の整備のほうがいいのかなというふうに考えております。  以上でございます。 175: ◯10番(たばたあずみ議員) そうですね。それぞれ体育館は断熱ができている建物ではありませんので、どんな機種をどう使ったらどのように効果が出るかというのは実際やってみないとわからない面もあるのではないかと思っています。引き続き既に進めている先進事例なども参考にしつつ、それぞれの体育館の状況に合ったものを導入していっていただきたいと思っています。
     さて、これまで体育館へのエアコン設置につきましては、主に東京都の補助を活用するという話がされてきましたけれども、実は、指定避難所になっているという条件を満たす学校体育館については、国の緊急防災・減災事業債が使えるということがわかっています。こちらを活用することは考えておられるか伺います。 176: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えいたします。  小・中学校の体育館なのですけれども、指定避難所としての機能を有しておりますので、空調設備の設置に当たりましては、今、たばた議員が申し上げていたように緊急防災・減災事業債制度というものがございまして、活用できることは認識をしております。  しかしながら、この制度なのですけれども、現在のところ令和2年度に制度が終了するところになっていると思います。いずれにしましても、予算計上にあわせて、より有利な財源措置の方法を検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 177: ◯10番(たばたあずみ議員) 今、お話があったとおり、令和2年まで、2020年度までということなので、かなりタイトな話になってしまうのですけれども、ただ、これを使えますと、地方債の充当100%になるそうなので、市負担分の全額を起債に持っていくことができます。その上、元利償還金の70%が交付税措置されるので、実質的な負担は30%になるのだそうです。  小・中学校体育館のエアコン設置への都の補助については、国庫補助を使うことが前提になっているのだそうですけれども、この国庫補助としてはほぼ採択されずに、国庫補助分も含めて都が補助しているのが現実です。したがって、都の補助金を使いつつ、市負担分に緊急防災・減災事業債を使うことも可能だというふうに説明を受けております。  そうなると、都の補助を限度額いっぱいに活用できると考えた場合、市負担分になるのが38%です。ここに緊急防災・減災事業債を活用できますと、さらに3割負担となりますので、市負担分を11.4%にまで下げることができるのだそうです。魔法みたいな話なのですけれども、これを使わない手はないと思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 178: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えいたします。  今、たばた議員からも御提案がありましたので、制度の中身をよく確認させていただいて、答弁の繰り返しになって申しわけないのですけれども、より有利な財政措置の方法をやっていきたいと考えております。  以上でございます。 179: ◯10番(たばたあずみ議員) ぜひ検討してください。問題は期間なのですけれども、2020年までなんてそんな無理な話、言わないでと思いますよね。やはりこれだけ災害も続いている状況ですので、緊急防災・減災事業債そのものを、来年度で終わりなどと言わないで、ぜひ継続してほしいなと考えています。  東京都の支援制度についても、そもそも3年以内の設置が条件であり、それも年を追うごとに目減りしていくという財政状況の厳しい自治体ほど不利な条件になっています。普通教室へのエアコン設置のときと同じような条件なのですけれども、あのときには、市からも、そして議会としても、さらには市民有志でも、補助金の延長を申し入れまして、補助金延長を勝ちとって、結果、全ての普通教室にエアコン設置を実現することができました。  今定例会は、私、ぼやぼやしていて間に合わなかったのですけれども、今後、国の緊急防災・減災事業債や、東京都の補助金の延長を申し入れることを議会にも提案していきたいなと思っています。  答弁では、期限内の令和3年までに設置できるようにしたいとのことではありますけれども、全国的な猛暑を考えれば、エアコン設置に踏み切る自治体はこれからどんどんふえてくると思います。工事業者や資材の不足なども予想されます。市としても、ぜひ国や都に支援・補助の制度の存続と補助率を下げないことを求めてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 180: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  毎年、東京都予算編成に対する要望という市として要望を上げる機会がいろいろありますので、これらを活用していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 181: ◯10番(たばたあずみ議員) そこ、すごく頼りになるところですので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。  それから、学童クラブ、児童館の遊戯室等については来年度、設計、工事施工とのことなのですけれども、既にエアコンを設置されているところと、これから設置となる学童クラブについて教えてください。 182: ◯議長(天野正昭議員) 子ども家庭部長。           〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 183: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  設置済みというところでは、五日市と増戸については全ての部屋にエアコンが設置されております。遊戯室にエアコンを設置する予定の学童クラブ等につきましては、全部で8カ所あります。場所としては、草花、屋城、若竹、若葉、南秋留、一の谷、多西、前田の8カ所となります。前田につきましては、野辺地区会館内にありますので、野辺地区会館のエアコンの入れかえ工事も来年度予定しているということですが、この中での対応ということになります。  以上です。 184: ◯10番(たばたあずみ議員) ついているところはまだ2つしかないということですね。これも結構な数があります。学童クラブは建物ごとにそれぞれ異なった設計になっています。遊戯室の広さ、天井の高さ、日当たり、築年数などに応じて、それぞれ最適なエアコンを選んでいただければと思います。  一方で、ほぼ共通しているのが遊戯室、あるいはホールなどが開放空間になっていて、玄関に直結していることだと思います。広々と使うためのよりよい工夫だったのだと思うのですけれども、冷暖房の効率として考えたとき非常にこの効率は悪いものになってしまっています。来年度の設計の中には、こうした構造的な問題への対応も含まれているということでよろしいでしょうか。 185: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  来年度設計する中では、そういったことも含めて設計をしていこうと考えております。 186: ◯10番(たばたあずみ議員) ぜひお願いしたいと思います。  そして、前田児童館については、先ほどエアコンの入れかえ工事を来年度予定しているということなのですけれども、こちらも早急にやられるというのはよかったなと思います。ただ、現在は野辺地区会館の集中管理になっていまして、全館一斉の空調になっているせいで、無駄がどうしても多く出てしまいます。そのために使用を控える要因にもなっております。これ、修繕が行われるということであれば、ぜひその際に分離式に入れかえていくべきだと思いますけれども、この点についてお考えを聞かせてください。総務のほうになるかもしれないですけれども、お願いします。 187: ◯議長(天野正昭議員) 総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 188: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  現段階では、学習等供用施設、野辺地区会館と一体のほうがいいだろうというところで考えておりますけれども、真冬、真夏の空調使用ピークに使用できなくなるおそれがあるということで早急に工事をやるわけですけれども、これは、今後の話の中で、設計はこれからでございますので、改修等、工事をやる中で検討していくということになりますので、よろしくお願いします。 189: ◯10番(たばたあずみ議員) 一括するほうが使いやすいということであればそれは全然構わないのですけれども、現場の声を聞きながら、1階を冷やすために2階まで、誰も使っていなかったとしても冷やさなければいけなくて無駄だとか、そういうことで遠慮しなければいけないなどということになるようであれば、分離していくということをぜひ積極的に考えていただきたいと思います。  学童クラブにしろ、小・中学校体育館にしろ、先ほどもお話があったように35年から50年前の建物ということです。建設時には今のような猛暑になるなどというふうには誰も考えていなかったわけで、対応をここからやるというのはなかなか大変なことなのだと思います。商業施設などのようにがんがんに冷やす必要は全然ないと思うのです。熱中症を防げる程度に気温を下げられればいいのだと、室温を下げられればいいのだと考えています。設置までまだ何度かの夏を起こす必要があるところもあるかと思いますけれども、学校に置かれている大型扇などを活用するなどして、どうか、子どもたちを安全に乗り切らせていただきたいなと願っています。子どもたちの命を守りたいという市民の願いが一日も早く実現するよう、私たちもしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。  では、(1)に移ります。米軍機、市民生活に影響を及ぼすというふうに考えてくださっていて、減ることが望ましいと言っていただきました。それから、10月28日からの訓練の詳細。情報が出たのが21日だったということで、すぐにホームページで情報公開しましたということでした。苦情については横田防衛事務所に伝えて改善要望してくださっているとのことです。これは、本当に減ることが望ましい。それはそうなのですけれども、一向に減っていないというのが現実。むしろふえているのではないかと。ここで私たちが望むべきは、もうこうなったら米軍機の飛行が減ることではなくて、なくなることではないのかなと思います。  市長に伺います。あきる野市の上空を訓練場のように使われているという事実について、今、仕方がないと受け入れるべきだとお考えなのか、訓練場ではないのだから飛行はやめてほしいと訴えるべきなのか。極論かもしれませんけれども、どちらだとお考えでしょうか。お願いします。 190: ◯市長(村木英幸君) 米軍機の訓練につきましては、近年、オスプレイによりまして、私の家の上空も夕方になると飛んでおりますけれども、非常に大きい音で低空を飛んでおります。したがって、大変危険だなというふうにも考えるわけで、ほかの訓練機も含めて、上空を通らないことが一番いいことだと思います。山のほうを通ってもらえれば、人家は通らないで通ってもらえれば一番いいことだというふうに考えております。 191: ◯10番(たばたあずみ議員) 少なくとも住宅街、あるいは市街地のところは訓練場として使われるべきではないとお考えなのかなというふうに受け取りました。  サムライ即応監査、これはSRIという略称がありますけれども、これについてはあきる野市のホームページで詳しく紹介されておりました。テロや爆発などの攻撃を想定して行う実践的な訓練。また、基地の機能について検査しますというようなものなのだそうです。内容を要約しますと、このときは期間が2週間、24時間体制で行うということ。それから、通常の朝6時から夜10時以外の時間も航空機を運用して訓練を行うということ。また、パブリック・アドレス・システム、PASという大音響の出る特殊なスピーカーで午前3時から4時の間にサイレンなどを鳴らす訓練をするということ。今回、使用の予定はないとのことでしたけれども、グラウンド・バースト・シミュレーター、GBSという爆発音発生装置や煙幕などを発生させる。こうした演習の予定は変更される場合がありますよと、こういった内容が書かれております。これは完全に攻撃された場合、つまり、有事対応の訓練です。戦争しないということを誓っている日本で行われるべき訓練なのかなと私は非常に疑問に思います。  北関東防衛局からは、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう、最大限の配意を申し入れたというふうにも書かれていますけれども、そもそも日米合意で決まっているはずの飛行時間帯や飛行高度などの条件すら守られていません。これは初めから影響は最小限になどなっていないのです。なのに、それを超える24時間の訓練を最小限でできるわけがないと私は思います。  この訓練について、10月31日、日本共産党の他の自治体の議員とともに防衛省に申し入れをしてきました。やはり防衛省のほうでも最小限にするようにと米軍に伝えてありますと。まるでだったら影響が出ないかのように答えておりまして、心底がっかりしました。全然わかっていないなと感じていました。  伺いますけれども、今回の訓練の中では、心配された大音響スピーカーで午前3時などというとんでもない時間にサイレンを鳴らす訓練はどうやら行われなかったようです。訓練期間中の苦情も横田防衛事務所に伝えたとのことですけれども、夜中の飛行訓練などで市民から、この特別な訓練に際して苦情などがあったかどうか伺います。 192: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  今回のサムライ即応監査が実施されました10月28日から11月8日までの12日間におきましては、市民の皆様からいただいた横田基地に関する御意見は6件ございました。本年4月1日から11月18日までの間では、232日間で103件の御意見が寄せられておりますので、これを1日当たりに換算しますと、約0.44件となります。12日間に0.44という数字を乗じますと、約5.28件となりますので、サムライ即応監査時に特に意見が多かったということはございません。  なお、御意見の内容につきましては、サムライ即応訓練をしているが、早朝、深夜とうるさいなど、はっきりとサムライ即応監査に直接的に関する御意見もある一方で、サムライ即応監査にかかわらない、通常の米軍機の飛行に関する御意見も寄せられたということでございます。  以上です。 193: ◯10番(たばたあずみ議員) 特別大きな苦情が出なくてよかったなと思います。ただ、日常的にいっぱい飛び回っているので、これが特別なのかそうではないのか、既にもう市民はわからなくなってしまっている。音を聞いて、オスプレイだねとわかってしまう市民はそんなにいないはずなのです。普通、音を聞いたからって飛行機の種類がわかるなどとそんなマニアックな人はそうそういないはずなのですけれども、普通に暮らしていてもそれができてしまうというのは非常に異常な事態なのだと思っています。それでも、それほど苦情が出なかったということは幸いだったかなと思っています。  行われなかったということではありますけれども、大きな音を出す訓練などは、わざわざ夜中に計画する必要などないと思うのです。単に暗い中を飛ぶだけだったら日没から夜10時まで、今までやっているのだって十分なはずだと思います。これがアメリカ本国であれば、こんな住宅地のそばでやるはずもない訓練を日本でならやるなどという非道に対しては、今後はぜひ、そういった訓練はやめてほしいと明確な意思を示してくださるように、これは要望しておきたいと思います。  さて、前回の質問で、市独自に低空飛行や無灯火飛行、銃をむき出しにした飛行などについてやめさせるよう申し入れをしてほしいとお願いしてありました。その後、横田防衛事務所と懇談をしたというふうにお話を伺っていますけれども、どういった内容だったのか伺います。 194: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  先ほども御答弁をしましたとおり、市としましても、米軍機の低空飛行がふえているという印象は持っております。このため、横田基地関係を担当する企画政策課の企画政策課長、それから担当の職員が直接、北関東防衛局の横田防衛事務所に赴きました。その中で、低空飛行がふえている要因は何か。それから、市が伝えている米軍機の飛行に関する市民の皆様からの意見等はどのように取り扱われているかなどについて確認をしたところでございます。  横田防衛事務所では、米軍機の飛行については、必要に応じて米軍側に照会はしているということではありますが、特に米軍側からは、運用上の理由ということから、回答は得られてはおりません。また、得られないとのことでありました。ただし、あきる野市民の皆様からの御意見等は確実に米軍に伝えているという回答をいただいたという報告を受けております。  以上です。 195: ◯10番(たばたあずみ議員) いつもそうなのですよね。運用上の、通常の訓練の一環ですというような話をされています。運用上のと言いながら、日米合意であっても、海抜450メートルが低空飛行の限度のはずです。ここは海抜150メートルぐらいだと伺っていますので、それを考えると地上から300メートルぐらいのところを飛ぶはずの、一番低くてもそれぐらいだということなのですけれども、普段、私たちが6階でお仕事をしていても、すぐそこを通っているというふうに思うことがあります。あれがもし300メートルなのだとしたら、私たちのいる6階は200メートルぐらいの高さがあるのかしらと思わざるを得ない。そんなばかな話はあり得ないなというふうに思うのです。子どもが考えたって、300メートルなんか守られていないよということが、運用上の飛行でやっているのだから別に特別なことではないよというふうに言われてしまっているということ自体、非常に問題だというふうに考えています。  また、米軍に直接、確実に伝えてくださっている、それはすごくよかったなと思うのですけれども、それと同時に国のほうにも伝えないと、国のほうから米軍にも、こういう状況がされているので、これは改善してもらわないと困るよというふうに言っていただくということができない。これは非常に重要なことなので、国のほうにも伝えてもらう機会をしっかり持つ必要があるかなと思っています。とはいえ、一歩踏み出して直接、懇談の場を持ってくださったことについては本当にありがたく思っております。  これまでこうやって自治体からの声が全然届いていないなというのは、防衛省に私もいろいろと話をしに行くことがありますけれども、そのときに低空飛行などについて指摘しても、やはり国のほうでも合意は守っていると認識していますと言うばっかりで、私たちが見ているものとあなたたちが感じているものは全然違いますよねということがしょっちゅう起こっていました。全然、自治体からの声が届いていないのだなというふうにがっかりしているのですけれども、さきの10月31日に防衛省へ申し入れをしたときにようやく無灯火飛行については自治体からの報告があり、認識していますというふうに、当たり前と言えば当たり前なのですけれども、ようやくまともな返事を聞くことができたというふうに感じました。私は、市と横田防衛事務所と対面で、血の通った懇談をした成果だといいなと感じていたのですけれども、そうやって市のほうでも足を運んで訴えていくということが必ずや成果に結びついていくと思いますので、ぜひ続けていただきたいと思います。  ただ一方で、オスプレイが銃座のある後部ハッチを開放して、時には兵士が銃を市内に向けながら飛行しているなどというところも目撃されています。これについては、防衛省もやはり米軍と同じ、弾丸は入っていないと説明を受けていますということでした。  前回、9月の質問でも私申し上げました。銃がないのが当たり前の日本の社会においては、弾丸が入っている入っていないにかかわらず、その銃を見せて恐怖を感じさせること自体が罪なのですよという指摘をしましたところ、担当が黙り込んでしまいました。そういう認識もなかったのかなとびっくりしたのですけれども、本当に防衛省がアメリカ軍の言い分だけを素直に聞いて、国民や市民が感じている不安に関心を払ってないのだなと思わせられるやりとりでした。  ぜひ今後も横田防衛事務所や北関東防衛局などに直接訴える機会を積極的に持っていただいて、将来は訓練飛行そのもののない、安心のあきる野市を勝ちとってほしいなと思うところです。  私も日本共産党に属するとして、別のアプローチになるかもしれませんけれども、名実ともに訓練場ではないあきる野を勝ちとる後押しをしていきたいと考えています。  (2)に移ります。平和を脅かす核兵器の廃絶は必要不可欠だとお考えということでした。次期総合計画の策定を控えて、平和の取り組みも重視しているというふうにありまして、ぜひ非核平和都市宣言をやっていきたいというふうに言ってくださったこと、すごくうれしく思います。  11月23日から26日の4日間、ローマカトリック教会のフランシスコ教皇が長崎、広島、東京を訪れまして、核兵器廃絶を求めるスピーチをいたしました。その中で教皇は、軍備拡張競争はテロ行為だと指摘しまして、戦争のための核兵器使用は犯罪以外の何物でもないと批判しています。核兵器は今日の国際的または国家の安全保障への脅威に関して、私たちを守ってくれるものではないと、核抑止力の誤りを強く指摘しています。私は、宗教を持たないではありますけれども、核兵器に頼らない、本当の世界平和を目指すものとして、教皇の訴えを心強く感じました。  ローマ教皇が国家元首であるバチカンについては、核兵器禁止条約の署名・批准開始となった2017年9月20日に署名・批准をしています。その後も着々と署名・批准する国はふえており、現在は80カ国が署名、34カ国が批准しているのだそうです。これは、50カ国目が批准すれば、その90日後に自動発行になるということで、もうそう遠くない未来なのではないかなと思うのです。ただ、残念なことにまだ日本政府は署名・批准していません。私たちは核兵器禁止条約に日本政府が署名・批准することを求めています。日本中の自治体が非核宣言をするということは、きっとその大きな後押しになると思います。  さて、私たちはこれまで市民憲章に世界に心をひらいて前進するとある部分が平和についてうたっているという市の説明について、平和への思いが読み取りにくく、不十分だと訴えてきました。また、以前の市長が過去に非核平和都市宣言をすることをむなしいと発言したことがありました。私は、たとえ核を持つ、持たないという選択肢が国のものであったとしても、その国を構成する一人一人として、さらにその個人が集まった自治体として私たちの未来に核兵器は必要ないという思いを明らかにしていくことは、むなしくも、無駄でもない、平和な未来を望む主権として大いに意味のあることだと考えています。  伺います。市長も非核平和都市宣言をすることには意味があるとお考えだということでよろしいでしょうか。 196: ◯市長(村木英幸君) 唯一の被爆国である日本、そして広島、長崎のような歴史的な重大性を内外にも訴えていくということは必要であると思います。したがって、あきる野市においても非核平和都市宣言をやってまいります。そして具体的には、既に東京26市においては、25市が非核平和都市宣言を行っております。  したがいまして、あきる野市としましては、来年の1月の開会会議において行いたいというふうに考えております。非核平和都市宣言の文章につきましては、もう既にいろいろな自治体がやっておりますので、既に言葉は出尽くされたという感はありますけれども、市民の皆様、そして議会の皆様全員にも受け入れられるような文章をつくり、宣言を行いたいというふうに考えております。 197: ◯10番(たばたあずみ議員) 1月の開会会議で考えているとのことでした。先ほどもう既に東京都の25市でも宣言が行われていますということでした。確かに東京都では既にあきる野市を除く全市区、それから西多摩地域では、あきる野と檜原村だけがまだ未宣言という状況。全国1,788ある自治体のうち1,650自治体、これは92.3%に当たる自治体がもう既に非核宣言をしております。いつまでもあきる野市もやらないでいるような状況ではないかなと思っています。  ただ、1月の開会会議というのは、私はちょっと、そんなに慌てなくてもと思うのです。すごく気持ちはうれしいし、ぜひ一緒にやっていきたいなと思うのですけれども、私としては、文章が出尽くしたということはないと思います。あきる野市だからこそ発信できる非核平和都市宣言というのがあるのではないかと思うのです。そこをぜひ、市民にも文案を示して、パブリックコメントだとか、いろいろな形で、どのような形で平和についての考えを示していくべきかということを一緒に考えること。それが、その後の平和のための取り組みにもつながっていくのではないかと思うので、お気持ちはうれしいけれども、もし可能ならもうちょっと待って、一緒にみんなで考えようというふうに言っていただければいいなと思っています。  2)についてです。こちら前向きな答弁いただきました。非核平和都市宣言の一連の取り組みとして進めていくのが私はいいかなというふうに思っています。こちらについては再質問はありませんので、提案を一言だけ言わせていただきたいと思います。  小・中学校を対象にしまして、教育の視点で行うという考え方も一方にはあるかもしれませんけれども、私は、戦争の惨禍を学ぶことのつらさも考えた上で、やはり中学生、高校生を対象にすることを提案したいと思います。  幼いうちから戦争は恐ろしいものだと教えることも大事だと思いますけれども、それは保護などのフォローがあって成立するものです。親元を離れて学び、受けとめる力が一定ついている中学生や、さらに大人に近づいて将来のことも視野に入るようになっている高校生のほうが、過去を知り、現実を考え、これからどうやって平和な未来を守り、世界に広げていくかを考える力になり得るのではないかなと思うのです。  また、小・中学校を対象にしますと、どうしても学校を中心に呼びかけることになってしまいまして、対象の子どものいない世帯には取り組み自体を知られないことも多くなりがちです。高校生までを含めることで呼びかけの対象やその方法が幅広いものになり、より多くの市民に、市が子どもたちに平和の大切さを伝える本気の取り組みをしているのだということを伝えることができると思います。  非核平和都市宣言をした暁には、日本非核宣言自治体協議会に加盟するという選択肢もございます。答弁にもあった青梅市や羽村市などのように、既に子どもたちを対象に平和を学ぶ取り組みを進めている他の自治体とも情報交換しながら、ぜひ前向きな検討を進めてくださるよう期待します。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 198: ◯議長(天野正昭議員) たばたあずみ議員の質問が終わりました。  ここで休憩といたします。  なお、再開は午後2時30分といたします。                               午後 2時16分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 2時30分  再開 199: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問、5番目、増崎俊宏議員、どうぞ。             〔 9番  増崎俊宏議員  登壇 〕 200: ◯9番(増崎俊宏議員) 議席9番、公明党の増崎俊宏でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  (1)小・中学校体育館へのエアコン設置について  災害時に避難所となる小・中学校体育館へのエアコン設置は、都議会公明党と東京都内全ての公明党市区町村議員が連携・推進してきた政策でございます。私たち公明党会派も、昨年8月に要望書を提出したのを皮切りに、一般質問や予算編成に関する要望等で再三にわたり訴え続けてまいりました。先般の所信表明において、小・中学校体育館へのエアコン設置に言及されましたが、その詳細について、以下お伺いいたします。  1) どのような設置方法を考えているのでしょうか。  2) 設置スケジュールは。  3) 財源の確保は。  (2)自治体業務の効率化についてお伺いいたします。  本年の3月定例会議において、AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用し、自治体業務の効率化や省力化を図る必要性を訴えたところ、プロジェクトチームを立ち上げ、AIやRPAなどの革新的技術のさらなる活用に向けて検討するとの答弁がございました。その後の進捗状況についてお伺いいたします。  (3)防災・減災について  昨年の9月定例会議において、草花の上河原地区における地区防災計画策定の必要性を訴えました。その際、羽村市の防災担当部署と協議したいとの答弁でございましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。  以上、登壇での質問といたします。 201: ◯議長(天野正昭議員) 登壇による質問が終わりました。    答弁をお願いいたします。教育部長。
               〔 教育部長  佐藤幸広君  登壇 〕 202: ◯教育部長(佐藤幸広君) (1)の1)についてお答えします。  たばた議員への答弁のとおり、小・中学校体育館へのエアコン設置の具体的な方法は決まっておりませんが、設置済み自治体の事例や実績などを参考とし、現在、検討を進めております。  2)3)について一括してお答えします。  財源につきましては、新規設置に要する経費の一部を補助する国の環境改善交付金や東京都の公立学校屋内体育施設空調設置支援事業の活用を考えております。  東京都の支援事業は、国の環境改善交付金が不採択となった場合でも、国補助相当分を東京都が補填する制度となっておりますが、令和3年度までの設置が要件となっております。このようなことから、東京都の制度の期限内に設置したいと考えております。 203: ◯議長(天野正昭議員) 企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 204: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) (2)についてお答えします。  AIやRPA等の先端技術の活用につきましては、本年4月にあきる野市行財政運営基本指針に基づき、AI・RPA等を活用する可能性の高い課の課長級職員で構成するあきる野市AI・RPA等利活用検討プロジェクトチームを設置し、現在までに4回のプロジェクトチーム会議を開催しております。  プロジェクトチームでは、AI・RPA導入に適した事務を選別するため、全庁的な調査を行ったほか、個別の事務の流れの中でどのようにAI・RPAを活用できるのか検討いたしました。また、ペーパーレス化の一環としてタブレット端末の導入についても研究し、現在はAI・RPA及びタブレット端末を実際に導入した場合の費用対効果や導入時の課題等について検討を重ねております。 205: ◯議長(天野正昭議員) 総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 206: ◯総務部長(大出英祐君) (3)についてお答えします。  草花の上河原地区につきましては、羽村市との境界に接していることから、河川の氾濫や土砂災害に伴う避難対策について、羽村市と協議を行っております。協議内容は、羽村市民をあきる野市の避難所へ受け入れる際の具体的な方策であり、指定する避難所、移動方法、避難のタイミング、危険が迫ったときの地域住民の避難行動を促す方策が課題であります。  地区防災計画の策定は、住民の共助による自発的な防災活動を強化することに有効でありますが、同計画の前提となる避難場所のあり方等について、引き続き協議してまいります。 207: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。増崎議員。 208: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございます。少し落ちついてやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。(1)について再質問をいたします。小・中学校体育館へのエアコン設置は再三取り上げてまいりましたが、答弁にもありましたように、東京都の補助事業が令和3年度までの設置が要件ということでございます。さらに、今後は事業計画書の提出であったり、東京都教育庁からの承認を経て、申請、交付決定、そういった流れになっていくのかなというふうに思いますので、時期的にはぎりぎりのタイミングだったのかなと思っております。体育館へのエアコン設置に向けて動き出すということは歓迎をしたいなというふうに思っております。  ただ、本市の学校体育館の状況を見ますと、かなり老朽化が進んでおります。老朽化も考慮していかなければならない。今後、学校施設の個別計画というものも市のほうで策定をしていくのだろうなと思うんですけれども、ここで建てかえるのかとか、さらに長寿命化をやっていくのかとか、そういったことを決めていくのだと思います。もちろんできるだけ早くこういった計画もつくっていただきたいなというふうに思うのですけれども、かなり時間もかかるのではないかなと私は個人的には思っていて、その際、近年の異常気象を鑑みると、やはりここは子どもたちの安全であったり、避難所の防災機能の向上ということをやはり急ぐべきだと思いますから、この計画をつくって、次の段階に行くまでの間、学校体育館へのエアコン設置というのは急ぐべきなのではないかなというふうに思っております。  こういった老朽化の問題、避難所の防災機能の向上、それから子どもたちの健康、そういったものを総合的に考えますと、6月定例会議でも、私は提案させてもらいましたけれども、現段階としてはスポットエアコン、スポットバズーカという言い方もされますけれども、これが選択肢としては最もいいのではないかなというふうに思っております。  まず最初に質問なのですけれども、設置済みの自治体の事例についてお伺いいたします。ことし6月の定例会議の後、市教委のほうで武蔵野市へ視察に行ったと認識しております。その状況であったりとか、感想をお伺いできればなというふうに思います。また、武蔵野市以外の事例なども情報としてお持ちであれば教えていただきたいと思います。 209: ◯議長(天野正昭議員) 教育部長。            〔 教育部長  佐藤幸広君  登壇 〕 210: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  ことしの6月ですけれども、スポットエアコンを設置した武蔵野市の学校体育館を視察しております。状況、そして感想ということですので、実際に行った体育館なのですけれども、体育館のギャラリー、ギャラリーといっても人が歩くところが壁沿いにあると思うのですけれども、そのちょっと下ぐらいに、一つの体育館に5台のスポットエアコンが設置されておりました。実際に稼働していただいたら、反対側に、窓に設置してある重量のある黒い暗幕がはためくぐらいの風量がありまして、その場に実際に私も立ってみたのですけれども、かなりの風の勢いを体感することができております。この方法であれば、体育館の大きな空間全体を空調するということでなくて、床面に近い部分に風を向けることによって風の動きが出て、効果的な涼しさを得ることができるのではないかなと考えております。これが武蔵野市の学校体育館を見に行った感じでございました。  また、隣の羽村市なのですけれども、羽村市の中学校も体育館、1つの中学校なのですけれども、同じスポットエアコンをことしの6月の補正予算に計上して承認され、設置したということでしたので、先月初めに私のほうで問い合わせをしてみました。それだけ風が出るので、大風量でかなり音が大きいというイメージもあったのですけれども、羽村市のほうでも行事などでの使用を、風量が期待でき過ぎてしまうので心配したということなのですけれども、壁から少し離してスポットエアコンを設置することで、後ろから当然空気を取り入れるのですけれども、負荷が減少して、実際には余り気にならない音の大きさで運用できているということの情報も得ております。  以上でございます。 211: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございます。武蔵野市、そして羽村市の状況を教えていただきました。しかし、この2つの市と本市の状況はかなり異なりますよね。武蔵野市はたしか鉄筋コンクリート。羽村市もそうなのですかね。どうなのでしょう。本市は鉄骨ですよね。しかも、老朽化が進んでいます。空調の効果が全く違うのかなというふうに考えております。お金をかけてエアコンを設置しても効果が低いというのでは困るわけで、本市の体育館でスポットエアコンを設置した場合、どのようにして空調の効果を上げていくおつもりなのか、お伺いいたします。 212: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  今、増崎議員がおっしゃったように武蔵野市の体育館は鉄筋コンクリで、屋上にプールが載っているというような体育館でございました。ですので、あきる野市の体育館と状況が違うのかなというところもあります。  ただ、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、空間全体を空調するということでなくて、床に近い部分になるべく風を向けて、体温の調節に効果的な形で考えているところではあります。  あわせて、やはり空気を効率的に効果的に循環させるというところも非常に大事だと思います。ですので、それを循環させる機械とか、あと、給排気の設備なども少し検討はしております。ただし、今回の整備の中では断熱や遮熱、断熱材を入れたりとか、そういう工事を行う予定は、今のところは予定には入れていないということです。ただ、断熱とか遮熱の効果を高めることは空調の効果も当然よくなる。また、エネルギーの節約にもなるということも十分認識しておりますので、設置したからおしまいということではなくて、設置後の現状も評価しながら、課題に対しては継続的に調査したり、研究したり、その点も含めて設置後も取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 213: ◯9番(増崎俊宏議員) エアコンを設置するだけではなくて、空調の効果を上げるために空気を効率的、効果的に循環させるような装置であったり、給排気、そういった設備も設置するなどの検討もされるという御答弁でございました。また、設置後も効果を検証していくということで、断熱、遮熱効果を高められるようなことも継続的に取り組んでいただけるという御答弁もいただきました。ありがとうございます。  そういったこともやはり必要になってくるのだろうなというふうに思います。今の体育館の現状を見ますと、やはり効果というものはなかなか難しい部分もあるし、それを、どうやって高めていけるのかというのは、私も専門ではないので、なかなかこれということは言いにくい部分あるのですけれども、よくよく調査研究していただいて、よりよい環境整備をお願いしたいなというふうに思っております。  さて、学校での通常の授業と違って、災害時に学校体育館を避難所として使う場合には、ライフラインの状態によってはエアコンの使用が左右される場合がございます。台風19号による千葉県の例もあるとおりで、停電の長期化を想定した場合は、緊急時の予備電力であったり、発電装置など、エアコン設備だけではなくて、電力を確保するということも考えていかなければならないのではないかなというふうに思いますけれども、その点について市の考えをお伺いいたします。 214: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えをさせていただきます。  停電が長期化したら、当然、今、考えているスポットエアコンは電気で動きますので、動かないということにはなってくると思います。そのような中で、学校体育館への発電設備ということにつきましては、またこちらも大分費用がかかってきてしまうということで、今のところは考えていないのが現状でございます。  ただ、災害発生時に電力供給の必要性はエアコンに限らず、災害時には非常に必要だと、大事だということはもう十分に認識しております。ただ一方で、近年の被災地の支援状況などを見ますと、電力供給設備の復旧が優先的には行われているのではないかと思っております。ただし、今、増崎議員がおっしゃったように、千葉の例などを見ても、やはり電気が来ないことには、例えばこれはガスとか、いろいろな熱源を変えても、やはりファンを回すには電気が必要になったりというところもあります。ですので、避難所の機能を維持するための課題の一つとして捉えていきたいと考えております。  以上です。 215: ◯9番(増崎俊宏議員) わかりました。聞くところによると、発電設備に関しては、東京都の市町村総合交付金も活用できるのではないかというお話もありますので、そういったところも調査研究していただければなというふうに思います。  次に、エアコンを設置するための財源に移らせていただきます。国や東京都などの支援を活用するという御答弁でございました。これは、6月の定例会議でも、東京都の支援は有益な制度という御認識もありましたので、それらを活用する意向なのだというふうに思っております。  ここで質問なのですが、小・中学校体育館16校全てに設置する場合の必要な総予算は幾らになると試算されていらっしゃるでしょうか。また、そのうち本市が負担する予算は、大体で結構なのですが、幾らぐらいになるのかお伺いいたします。 216: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えいたします。  これから学校体育館にエアコンを設置する場合には、まず設計をして、設置仕様をこれに基づいて算出していくということになると思います。さらに、今回の工事なのですけれども、エアコンだけただつければいいということではなくて、今の体育館の状況からいくと、既設の電気設備があるのですけれども、これの改修をしたり、もう全然電気が足らなければ、例えば受電設備みたいなものを新たに設置する必要も出てくると思います。そのほかに費用の対象にならない、補助の対象にならない工事なども中にはあると思います。ですので、あくまで本当に概算ということでお答えさせていただきますけれども、一つの体育館に設置する費用をおよそ3000万円とさせていただいた場合、国と都の補助、まだ最終的にきちんと計算したわけではないのですけれども、残りの市の負担額なのですけれども、1校当たり1800万円ぐらいになるのかなと思います。ですので、これが16校、総額ですと、3億円弱程度になるのかなと想定をしております。  以上でございます。 217: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございます。これから事業計画を策定していくのでしょうから、不明な点もあるのかなというふうに思っております。また、既設の電気設備の改修が必要になってくるということ、かつ、空調効果を上げるための工事が補助対象にならない場合も考えられるということで、そういったところから、16校で総額3億円弱、計算すると2億8000円ぐらいですかね。それぐらいを想定されているということでございました。わかりました。  私のこの質問の前、たばた議員もいろいろな、財源のところでお話もありましたけれども、市にとってより有益なものを選んでいきたいということですが、答弁の中では、国と東京都の環境改善交付金と、東京都の公立学校屋内体育施設空調設置支援事業の交付金、こういったところを活用していかれる意向があるということでございますので、よく精査をしながら、また、どういう工事をするのかについても、費用と効果のバランスをうまく調整していただいて、この事業をぜひ進めていただきますように、よろしくお願い申し上げます。(1)については以上でございます。  (2)に移りたいと思います。本年3月の私の一般質問で、プロジェクトチームを立ち上げるということで答弁をいただきまして、そこから4回のプロジェクトチーム会議を開催していただいたようでございます。感謝申し上げます。  質問ですが、その会議において検討され、導入可能性のある業務についてはどのようなものが挙げられたのでしょうか、お伺いいたします。 218: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えをいたします。  プロジェクトチームにおきましては、AI、それからRPA、それぞれについて検討をしてまいりました。  AIにつきましては、全国的にも導入事例の多い保育所入所選定業務への導入を検討してきましたが、これについては、本市は特に業務量と導入コストの釣り合いがとれないということで、現時点での導入は難しいという考えに至った次第でございます。  それからRPAにつきましては、まずプロジェクトチームでの検討を行うに当たりまして、全庁的に今、膨大な時間を費やしている事務について調査を行いました。その中から、RPAに作業を代替させることで事務量を軽減できる事務として保育所入所事務が適切であるとの考え方を示しました。このほか、1)として事務量が膨大であること。2)として年間を通して発生する事務であること。3)として全庁的に発生する事務であり、職員へのRPAの理解促進に期待できるものとして、保育所の入所事務のほかに、会計事務への導入もプロジェクトチームとしては提案をしているところでございます。  以上です。 219: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございます。保育所入所事務、それから会計事務といったところをまず導入できるのではないかなという検討がなされたということでございました。ありがとうございます。  今後、導入に向けた課題というか、あと費用対効果についても、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 220: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  先ほども答弁を申し上げましたように、まず、RPAの導入に適する事務として保育所の入所事務、それから会計事務ということでございますが、効率的に稼働させるためには、紙の申請書等をデジタル化すること、それと事務をマニュアル化することが課題であるというふうに捉えております。また、費用対効果につきましては、RPAを導入するパソコンの台数等により変化することから、具体的な数値の算出には至っておりませんが、先進事例等から、1件当たりの申請書等の入力の所要時間がおおむね60%以上削減できるものというふうに考えております。  以上です。 221: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございます。保育事務の所要時間、事前にいろいろ聞いて調査してみたのですけれども、やはり130時間以上とか、そういった所要時間、大体それぐらいかかるのではないかみたいな話を伺っていますので、その60%以上が削減できるというのはやはり効果が高いのだなというふうに改めて認識をした次第でございます。当然、60%の業務時間が削減できたことで、その他の業務を行う時間に充てられるということを考えますと、効果はさらに大きいのではないかなというふうにも思っております。ありがとうございます。  それから、ペーパーレス化についても答弁がございましたけれども、この点についてはどのような検討がされたのか、お伺いいたします。 222: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  ペーパーレス化につきましては、会議資料の携帯性の向上、検索機能による利便性の向上、紙の使用量の削減、用紙購入費等の削減といった事務の効率化を目指し、会議資料を電子化し、持ち運び可能なタブレット端末に保存できるようにすることを想定しております。プロジェクトチーム会議では、ペーパーレス化の対象となる会議の範囲、それから導入するタブレット端末の種類、会議資料のタブレット端末への取り込み方法などを検討したところでございます。  以上です。 223: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございます。議会のほうでも検討が始まったようでございますけれども、やはりこういう時代になってくるのだなというふうにも思いますし、必要なものだなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、これまでこのプロジェクトチームの検討会議は4回開催されたということでございましたけれども、今後まだ検討会議を開く予定というのはあるのでしょうか。また、実際にRPAを導入するためには、今後どのような手順を踏んでいくのか、お伺いいたします。 224: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  プロジェクトチームにつきましては、会議をこれまで4回行ってまいりまして、AI、それからRPA等の導入に向けての一定の方向が出たというふうに理解をしているところでございます。ただし、まだ今後こうした先端技術が発展、発達をしていくものでありますので、差し当たってはこの4回でプロジェクトチームの会議は終了しますけれども、今後も引き続いて検討はしていく必要があるのかなというのは考えております。ただ、今後、今回の検討経過をまず、行財政改革の推進本部に報告しまして、AI、RPA等の導入に向けて、今度はこの本部で議論をしていくことになります。  以上です。 225: ◯9番(増崎俊宏議員) わかりました。プロジェクトチームの検討会議は4回の会議を経て、おおむね取りまとめる段階に入ったということでございまして、その後は行財政改革推進本部に報告をして、また検討していく形になるという御答弁でございました。この行財政改革推進本部の本部長はどなたでしょうか。 226: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  行財政改革推進本部の本部長は市長でございます。 227: ◯9番(増崎俊宏議員) 市長に質問をいたします。自治体業務の効率化を図るためにAI、RPAを積極的に導入していくべきだというふうに私はこれまでも訴えてきたのですけれども、市長の御意向をお伺いいたします。市長は今後、行財政改革推進本部を開いて、導入を図る意向はあるのでしょうか。 228: ◯市長(村木英幸君) お答え申し上げます。  事務作業の効率化、特に基本的な事務処理というのは、市職員がやるということは大変、効率の面から言うと不効率な部分もございます。資料を見ますと、RPIについて、人間よりも高速で処理でき、かつ24時間作業が可能で、作業も正確なことから、定型的で膨大な作業を要する事務への導入が適しているという説明がありますので、事務量がこれからさらにふえてくる部門もあろうかと思いますので、そのようなことを考えますと、導入についても大変有効であるというふうに感じております。対策会議のほうでも検討させていただきたいと思っております。 229: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございます。ちょいちょい言葉間違えて、RPAとAIがまざっていたような気もしたのですけれども、難しいのでなかなかあれだと思います。趣旨は理解をしました。行財政改革推進本部を開いて、RPA等の導入に向けた議論を進めていただけるという御答弁だったと理解をいたします。ありがとうございます。  それでは、(3)に移りたいなと思います。草花の上河原地区というところで、一般質問でお願いしたこともあるのですけれども、羽村市と協議をもう行っていただいたということで、これについては感謝をしたいなというふうに思います。一歩前進というふうに理解をしております。その上で、協議内容等が最初に幾つかありましたけれども、もう少し詳しく教えていただければというふうに思うのですが、よろしくお願いいたします。 230: ◯議長(天野正昭議員) 総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 231: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  上河原地区の向かいの羽村市の住民が多摩川の氾濫危険ですとか地震によって、人道橋や羽村大橋を渡って羽村市の設置する避難所に行くことができないときのために、あきる野市側で避難所を確保するための協議というのが内容になります。  少し具体的に申し上げますと、市の指定避難所をどこにするのか。それから避難の方法、それから市の施設とは別に民間施設を利用する方法も考えられますので、協定の締結によります避難所の確保とか、そういった方法も考えられるのではないかという話を出させていただいているところであります。  以上です。 232: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございます。羽村市側の避難所に行けない場合どうするかというところで、ここは道路は一本しかないですから、羽村大橋の手前を入っていくところですね。だから、羽村市の住民の方をどう守っていかなければいけないのかとか、あきる野市の市民の方ももちろんそうでございます。そういったところで、なかなか難しい地域であるというところは再三言ってきたところでございます。  その中でも、今、御答弁にもありましたけれども、民間の避難所もどうかみたいなお話も出てきましたので、こういったことも検討しつつ、住民の方がより避難しやすい状態に持っていってもらいたいなというふうに思っております。ありがとうございます。  あとは、地区防災計画というところで、やっているのですけれども、ここは本当に運命共同体みたいな地域でもあります。自治体は違っても、運命共同体というような地区でありますので、地区防災計画というものをつくってはどうかという提案をこれまでもさせていただいたのですが、本市がイメージしている地区防災計画というのはどういったものなのか、伺いたいと思います。 233: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  地区防災計画のイメージでございます。地区住民が地域コミュニティの共助の力を向上させるために自発的に行う防災活動に関する計画というのが地区防災計画である。それが基本となると考えております。それから、地区の特性に応じた計画であるといったものですので、計画自体は自由に決められるものと考えます。地区の住民それぞれがみんなで何ができるのか、自分は何をやるべきか。または、行政にやってもらえることは何かというのもありますけれども、この地区ではどんな災害があるのかというのをみんなで考えて、地区住民が主体的に作成するものであるというふうに考えております。もしこの上河原地区での避難行動の課題への対応策というのが、課題として捉えたとしたら、これをわかりやすく、簡単にまとめるものでもよいのではないかというイメージを持っております。  以上です。 234: ◯9番(増崎俊宏議員) ありがとうございます。地域防災計画を見ると、本当に分厚くて、中も、中身もすごい分量で、ああいったイメージを持たれているのであれば、ちょっと違うかなというふうに思いますし、市民がやはり主導になってつくるのでしょうけれども、そういったものにはそんなに分厚い計画はできないですよね。無理ですから、わかりやすい、コンパクトな計画で十分ではないかなというふうに思うのです。  国分寺市に私は以前行って、何で行ったかというと、地区防災計画の発表会というのを国分寺市ではやっていて、そこには、地域の自治会単位であったりで地区防災計画をつくっていたのですけれども、その発表をしていたのですけれども、本当に千差万別、いろいろな計画でした。こういうところに避難していくよみたいなところとか、ある識者に聞くと、1週間避難所生活をしたときの避難所の食事のメニューを考えるみたいな計画というものも地区防災計画としてあったりとか、そういうとっつきやすいものの計画をつくるところもあったりして、すごくハードルを下げたような感じの地区防災計画をつくっているところもありました。  上河原地区に関しては、皆さん、住民の方が共通しておっしゃっているのは、やはり避難行動ですよね。ここをどうするかというのが一番心配されている部分ではないかなというふうに思いますので、きょう一番最初に登壇されました我が会派の田中議員もマイ・タイムラインについて質問されましたけれども、上河原地区においては、まさにこのマイ・タイムラインというものを、避難行動計画というものを作成することが一番重要ではないかなというふうに思います。そのための行政のサポートが必要になってくるのではないかなというふうに思います。午前中の答弁でもサポートしていきたいみたいな答弁があったかと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。  最後に一つだけなのですけれども、今後この計画を推進していく上で、やはり地区住民の代表も交えた上で上河原地区の地区防災計画を推進していってほしいなというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。行政担当だけではなくて、ちゃんと住民の方も交えた防災計画の策定をお願いしたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 235: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  現在は、あきる野市と羽村市の行政間で、この地域の災害時の対応について考えているところでございますけれども、地区住民の御意見をお聞きすることも大事なことであります。地区防災計画の考え方からすれば、地区の自発的な活動と共助のあり方など、地区の防災について協議して、さまざまな形で意見を聞かせていただいたりという中では、代表の方に入っていただく、支援をするということは考えられると思います。  以上です。 236: ◯9番(増崎俊宏議員) この地区にお住まいのあきる野市民の方でも防災に、ボランティア精神と言うか、そういうので、地域を回ってくださったり。今回の台風19号はそちらにはいなかったのですけれども、その前の15号のときには地域を回ってくださって、いろいろ見ていただいた方もいらっしゃって、防災のため、地域のためということで動いてくださる方はいらっしゃると思います。羽村のほうにもいらっしゃるかと思いますので、ぜひこういった方々、地区の住民の方々も交えた上で、ここの地区の防災を推進していただければというふうにお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。 237: ◯議長(天野正昭議員) 増崎俊宏議員の質問が終わりました。
     ここで休憩といたします。  なお、再開は午後3時35分といたします。                               午後 3時19分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 3時35分  再開 238: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問、6番目、大久保昌代議員、どうぞ。            〔 8番  大久保昌代議員  登壇 〕 239: ◯8番(大久保昌代議員) 議席番号8番、公明党の大久保昌代でございます。本日最後の一般質問になります。お疲れのこととは思いますが、今しばらくおつき合いいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  (1)命を守る防災・減災対策について  本年10月に発生した台風19号により、多大な被害がありました。亡くなられた皆様に心より御冥福を申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  本市においても甚大な被害があり、土砂崩れや河川護岸の浸食・崩壊、道路崩落、橋の損傷などのほか、住家の床上、床下浸水被害としては、全壊住宅17件、半壊・一部損壊51件と報告されました。長期的な避難生活を余儀なくされている世帯もあります。人的被害がなかったのが幸いですが、近年の激甚化、頻発化する自然災害に対応するための備えがますます重要となっています。そこで本市の取り組みについて、以下質問いたします。  1) 災害弱者支援への取り組みは。  2) 避難所におけるペットの救護対策は。  3) 防災備蓄品拡充の最近の状況は。  (2)発達障がい児の支援体制について  近年、発達障害という概念が広く認知されて、特別支援学級の児童・生徒数も増加しています。本人の生きづらさや、家族の育てにくさなど抱える問題は決して軽くはなく、発達障害に対する理解の浸透と適切な支援が望ましいところです。そこで、以下伺います。  1) 早期発見、早期相談への支援の取り組みは。  2) 幼稚園、保育園への巡回相談や小学校入学時の就学支援シート活用の状況は。  3) 発達障がい児の親の会などがあることを周知しているのか。  以上、登壇での質問とさせていただきます。 240: ◯議長(天野正昭議員) 登壇による質問が終わりました。    答弁をお願いいたします。総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 241: ◯総務部長(大出英祐君) (1)の1)についてお答えします。  災害弱者支援につきましては、災害対策基本法に位置づけられた避難行動要支援と要配慮の名簿を作成し、今後の活用について検討しているところであります。  検討内容としましては、避難の方法や避難所のあり方、地域での支援などについてであります。  2)についてお答えします。  避難所のうち、空間に余裕がある施設につきましては、今回、ケージやキャリーバッグに入れていただくことを前提に、玄関やエントランスホールで過ごしていただく等の対応をいたしました。  環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、飼い主の役割として同行避難が示されており、受け入れ体制を整える必要がありますので、他自治体の取り組み事例などを参考に、検討してまいります。  3)についてお答えします。  災害対策用備蓄品の拡充につきましては、避難所開設等に当たって、必要な物資の種類と数量など、台風19号での状況を検証し、今後、対応してまいります。 242: ◯議長(天野正昭議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  川久保明君  登壇 〕 243: ◯健康福祉部長(川久保明君) (2)の1)についてお答えします。  市では、乳幼児の成長の節目となる時期に健康診査を行っており、子どもの発達に関しては、特に1歳6カ月児健診及び3歳児健診が重要であると考えておりますので、保健師が子どもの発達や発育の確認を行うとともに、保護への事前アンケートなどから、子どもの発達や発育に関する心配事、困り事がある場合には、臨床心理士による心理相談を勧めております。  その後は、健康診査や心理相談の状況に応じて、集団のかかわりの中で経過を見ていく必要がある場合には、心理経過観察健診への参加を促し、運動や精神発達のおくれ、発達障害などが疑われ、医師による助言等が必要な場合には、発達健診、発達心理相談につなげるなどの対応を行っております。  また、幼稚園・保育園から心理相談や発達健診につなげていただくこともあり、健診や各種相談において医療機関を紹介するなど関係機関と連携した早期発見、早期相談のための取り組みを行っております。  続きまして、3)についてお答えします。  発達障がい児の親の会などの情報について、問い合わせを受けた場合には、障害の内容や得たい情報などを確認し、内容に応じて、あきる野市障がい団体連絡協議会に加入している団体を案内しております。  協議会の加入団体は、発達障害に限らず、身体・知的・精神障害、高次脳機能障害など、おおよそ障害の種別に分かれており、当事者の社会参加やより豊かな生活ができるよう、創作活動や親睦活動等を行うとともに、保護同士の相談や情報交換により、お互いに協力し励まし合う関係を構築しております。  このような親の会等の周知につきましては、各団体の意向を確認し、必要に応じて対応してまいります。 244: ◯議長(天野正昭議員) 子ども家庭部長。           〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 245: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) (2)の2)についてお答えします。  幼稚園や保育園への巡回相談では、園からの求めに応じ、臨床心理士が園において児童の行動観察等を行い、保育士等に対し、特別な支援を必要とする児童に関する保育についての助言や情報提供などを行っております。  保育士等はこの助言等に基づき、児童の保護と面談を行い、園での様子や保育の内容を伝えるとともに、必要に応じ、医療機関等の紹介や就学支援シートの作成を働きかけております。  就学支援シートの活用状況につきましては、教育委員会において、小学校入学時に、それぞれ児童の情報を就学先に伝える手だてとして、活用しております。平成27年度に保護から提出された就学支援シートは91件でしたが、令和元年度では134件でした。令和元年度における小学校1年生の在籍人数は625人であることから、2割を超える保護が提出しております。このことは、幼稚園や保育所の特別支援教育コーディネーターが参加する連絡会等において就学支援シートを周知し、各幼稚園や保育所が保護への説明に努めてきた結果であります。  各学校においては、提出された就学支援シートの記載内容を踏まえ、学級編制や教員補助員の配置の参考とするとともに、児童の学校生活への適応に向けた指導や支援の参考にしております。  教育委員会におきましては、保護を対象にした就学相談説明会の機会を通して周知していくとともに、各学校における就学支援シートの活用を指導していくこととしております。 246: ◯議長(天野正昭議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。大久保議員。 247: ◯8番(大久保昌代議員) 御答弁ありがとうございました。(1)より順次、再質問をさせていただきます。今回の台風19号は非常に大きな勢力を持ち、気象庁は事前に2回の記者会見を開き、警戒を呼びかけました。台風15号の千葉県を中心とした甚大な被害があった直後なだけに、それを上回る大型で、広い範囲で影響の可能性の高い台風19号の接近で、皆さん、大変怖い思いをしたと思います。  未曾有の雨量で河川の水位が上昇し、私の地元の牛沼、小松平でも秋川が氾濫して家が崩落するなどの多大な被害がありました。その周りの住宅は13軒ほど避難指示が出て、いきいきセンターや御実家、知り合いの家などにそれぞれが避難することになったのですが、その間、職員の人が総がかりで、不眠不休で本当によく働いてくださいました。市民からも感謝の声が届いていますので、まずもって御礼を申し上げます。  台風接近時、私の御近所の方から、家の上の崖が怖いのだけれども、どこに避難したらいいのかという問い合わせがありました。いきいきセンターが一番近くの避難所として開いたけれども、川が近くて怖いからということで、中央公民館を紹介しました。その夜、発達障がいのあるお子さんを連れて、中央公民館で一晩過ごしたそうです。いつもと違う環境ではパニックになってしまうこともあるそうですが、一晩無事に過ごせて、子どもの様子もこういう感じで過ごせたということがわかったので、避難してみてよかったというふうに言っておりました。  災害弱への取り組みとして、避難の方法や、避難所のあり方、地域での支援などについて検討されているとのことです。  台風9号が来た日、市では指定避難所を17カ所設置していただき、ほかの行政で問題となった受け入れ拒否のような事案は発生していないと理解をしております。そこで、17カ所の指定避難所の中で一番多く避難者を受け入れた施設はどこで、また、何人を受け入れたかなどを教えていただければと思います。 248: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  今回の台風19号で17カ所を開設したわけでございますけれども、その中で1,295人の方が避難されました。施設の中で一番多く避難者を受け入れた施設としましては中央公民館になります。受け入れの人数につきましては359人の方が避難をしたという状況でございます。 249: ◯8番(大久保昌代議員) さっき台風9号と言いましたか。19号の間違いです。済みません。  大勢の方が避難されたということがわかりました。これだけ大勢の方が避難すると、中には、集団を苦手とする特別な支援を要するお子さんや、介助を要する御高齢の方、あるいは授乳が必要な小さなお子さんを連れた方など、さまざまな条件を持った方が避難されると思います。発達障がいのある人の中には、環境の変化に対応できず、大勢の人の中でパニックを起こしたり、大声を上げてしまうこともあります。そういった方々も避難をためらわずに済むように、避難所の規模によって対応もさまざまかと思いますが、今回、大勢が避難した公民館では、そういった方の支援などについて対応が求められますが、どのような考えがあるのか、お答えいただければと思います。 250: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  中央公民館につきましては、本館、新館がございまして、和室や研修室、会議室など、大小さまざまな部屋があります。そのことから、支援の内容によって使用する場所を分けることが可能ではないかなということは考えられます。ただし、大勢の方、避難者の数がふえることによりまして、避難スペース確保ですとか、部屋の振り分けが難しくなるということも一方では想定ができるところであります。受け入れ体制、それから避難所の運営、また避難所の環境の整備等につきまして、今後の課題でございますので、その対応については検討していきたいと考えております。  以上です。 251: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございます。臨機応変に対応が求められる中ですが、中央公民館では部屋数が多いので、こういった発達障害をお持ちの方や、乳幼児などの方のきめ細やかな支援に配慮して、部屋を振り分けて対応することができると受けとめました。もちろん大勢、避難者が集まっていっぱいになれば入れなくなるわけですが、入れないこともあるというメッセージとともに、こういった方たちの配慮もしていきたいのだということもあわせて伝えていくことも大切だと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。  今回の避難所では女性の職員も配置をしていただいておりました。避難所の課題として挙げられるのに、物資を配る際、生理用品や下着は女性の担当が配付できるようにしたり、必要に応じて授乳室を設けたり、更衣室を男女別にしたり、もしくは知らない男性の隣で女性が眠らなくて済むような女性専用スペースを設けたりすることも、暴力の被害を防ぐ上で大切だと言われております。  今回、いきいきセンターには、簡易テントといいますか、ファミリールームと書いてあるテントが用意をされまして、プライバシーに配慮がなされていました。日本赤十字社からは、あきる野市社会福祉協議会を通して、救急セットと安眠セット、その中にはエアマットや、エア枕、アイマスク、耳栓、靴下などが入った一人一人にわたる備品も届けられていて、大変喜ばれておりました。  今回、台風19号では、17カ所の指定避難所をあけていただき、多くの方が避難されましたが、ペットを飼っている方の中には、ペットがいるので避難できなかったという話も聞いております。御答弁では、施設の状況や、ゲージの使用などにより受け入れを行った避難所があるとのことでした。そこで、どこの避難所で、どのように受け入れられたのかをお伺いいたします。 252: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  ペットの受け入れにつきましては、今回、五日市出張所におきまして受け入れをしております。ケージを使用している場合、1階のエントランスホールの場所で受け入れをしております。  以上です。 253: ◯8番(大久保昌代議員) 受け入れていただき、本当にありがとうございました。ペットは家族同然と感じておられる方も大勢いらっしゃいます。ペットを置いて避難するなんて考えられない。避難所にペットと入れなければ、車中で過ごすというのもよく聞かれることです。ただ、それもできない状況の方もいらっしゃいます。一方、大勢集まる避難所にペットがいると、中には動物アレルギーの方もいらっしゃるかもしれません。そういったことも考えながら対応しなければいけないので、大変だと思いますが、ペットを連れて安心して避難できる施設を今後もまた設ける考えはあるかどうか、お伺いしたいと思います。 254: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  ペットの同行避難が可能な避難所につきましては、台風時、震災時の災害対応の中で取り組まなければならない課題であるというふうに認識をしております。こちらにつきましては、他の自治体の事例などを参考にいたしまして、市の施設での対応方法などを検討していきたいと考えております。  以上です。 255: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございます。とりあえず、五日市地域で1カ所、また秋川地域で1カ所だけでも、ペットも可能ですよと公表していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、3)ですが、以前に一般質問で防災備蓄品として歯ブラシや尿とりパッドの備蓄についてお願いをしました。その後どうなったのか、お伺いをいたします。 256: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  歯ブラシにつきまして、昨年度購入をいたしまして、合計で2,800本備蓄をしている状況でございます。また、今、尿とりパッドについての御質問がございましたけれども、尿とりパッドにつきましては備蓄をしておりません。大人用の紙おむつということで、おむつは700枚備蓄している状況でございます。  以上です。 257: ◯8番(大久保昌代議員) 歯ブラシを早速購入していただきまして、ありがとうございます。口腔ケアは誤嚥性肺炎を予防する上でも非常に重要です。高齢などには、命を守ることにつながります。本当によかったと思います。また、尿とりパッドは一般質問をした後、反響がありまして、すごくいいことだと、私はいつも使っていて助かる、安心するという声がありました。紙おむつを使うほどではない方も大勢いらっしゃいます。でも、いつも使っている方にとってはなくては困ることでもありますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。  続きまして、携帯電話の充電器についても一般質問でお願いしていました。情報の入手や家族の安否確認に役立つ携帯電話は必需品です。災害が深刻なほど、正しい情報を入手することによって命が守られることにもなります。多数の避難者が出る大型台風や、地震が発生した際、携帯電話の充電を求める長い列がニュースでも取り上げられています。それに対応できる多数の携帯電話を一度に充電できる機材を備蓄することが望まれます。  先月のあきる野市の産業祭で、災害時の非常用電源として、超大容量リチウムイオンバッテリーが展示をされていました。5.3キログラムと小型で軽量で持ち運びが可能です。スマートフォンなら約60回の充電が可能で、LED電球なら約100時間使用が可能。AC電源、ソーラーパネルは60センチ掛ける1メートル16センチというコンパクトなパネルがついていまして、それを日光に当てることで充電もできます。誰でも手軽に安心して利用できる、こういったものは、停電が続いたときなどには大きな威力を発揮します。きょう午前中も地震があり、結構揺れまして、ひやっとしましたが、災害はいつ起こるかわかりません。日ごろの備えが大切であるということです。今後、災害時に役立つ充電器とスマホケーブルを整備する考えはいかがでしょうか。 258: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  現在のところ携帯電話充電器を備蓄する予定はしておりませんけれども、その必要性は認識しているところでございます。  備蓄品につきましては、今回の災害踏まえまして、今後整備する必要性がある備蓄品、それから数量、備蓄場所につきましても検討が必要と考えております。充電器は全体の備蓄物資等の中の一つとして検討の中に入れて考えたいと思います。  以上です。 259: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いいたします。  本市は、今年度は軽自動車の電気自動車2台、電気とガソリン両方で走るプリウス1台、合計3台を購入されました。令和2年度が2台、3年間で8台の電気自動車を配備していく予定との答弁が以前ありました。電気自動車は蓄電池の役割を果たして、災害時には電気自動車から電力供給をカバーします。ガソリンが手に入りにくい環境下では、連絡用の車として活用することも可能です。  災害時の電力供給として日産リーフという車の例になりますが、この車を使用すると、携帯電話、スマートフォンなら6,200台の充電が可能となります。災害対策本部や避難所では、パソコンやライトなどほぼ4日分の電力を賄えたり、また、エレベーターがとまった場合、これも実験では、43階建てでも100回の昇降が可能だったそうです。災害時に大きな威力を発揮しますので、今後も、これも考えて積極的に取り入れていただければと思います。  あわせて以前、液体ミルクも要望を重ねていまして、これは来年度予算に計上されると伺っております。ことしの台風15号の際、千葉県では停電や断水などの被害が出ました。その際、液体ミルクを全国に先駆けて備蓄していた千葉県山武市では、災害が起きた日から5日間、市役所を訪れた母親らに液体ミルク415本を配付したそうです。液体ミルクを飲ませた親御さんからは、水を沸かせない環境の中、液体ミルクがあったおかげでとても助かった。簡単で便利なので、災害時を初め、子どもの健康を守る上で必要だと思うと語られていたそうです。  災害時の使用上の注意点を伝えたりするリーフレットや動画を東京都福祉保健局が作成し、ホームページにも載せています。  液体ミルクは、昨年8月に国内での製造販売が解禁され、紙パックと缶入りの2種類がありますが、その販売が想定以上の好評な売れ行きということです。  この賞味期限ですが、常温で紙パックですと大体6カ月間、缶入りが1年と比較的短いため、ローリングストックで、期限の迫ったものから利用して、買い足ししていくことと、国も災害時の備蓄品の例として勧める通知がこの10月に出ましたが、通知では、活用法として、保育所で給食の食材に使ったり、防災訓練で使用方法を説明して活用したりすることなどがあります。新聞に出ていましたが、三重県は600個を備蓄し、その後はフードバンクに引き受けてもらうこと。豊島区は地下倉庫に500個を備蓄していて、賞味期限が来る前に福祉施設に寄附する考えとのことです。本市でもぜひ活用していただければと思います。  次に、(2)に移ります。先日、市民相談を受けまして、その方は、子どもが保育園で発達障害ではないかと言われたということです。そうすると、その子はこれができなくてもいいのよ、この子はこうだからと決めつけられて、とてもつらい思いをしたと伺いました。子どもと接する側である教員の対応の仕方や理解を深めていくことなどのスキルアップはとても重要です。一方、親としては、発達障害という障害という言葉に拒否感がありますし、自分の子どもがそうだとは認められません。  また、思い出すとこのようなケースもありました。幼稚園に通うその男の子は、お友達との距離感がうまくいかないで、お友達にぎゅっと痛いことをしてしまったり、トラブルが絶えなくて、お母さんは悩んでいました。そのお母さんは、この子はちょっと違うと感じていましたが、担任の先生は認めてくれなかった。でも、小学校に上がって発達障害ですねと診断されたときに、お母さんはやっぱりそうだったんだ、それがわかって救われた、気持ちが楽になったと泣いていました。  発達障がいのある子どもが社会に適応する力を身につけながら、自分らしく成長できるようにするためには、発達障害に早く気づき、適切な療育につなげるため、早期発見、早期支援が重要です。そこで1)に関連して、乳幼児健診の機会は非常に重要だと思います。そこで伺います。乳幼児健診のアンケートから、発達や発育に関する悩みや心配事を把握しているとの御答弁でしたが、どのような内容のアンケートなのでしょうか。 260: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  1歳6カ月児健診や3歳児健診におけるアンケートでは、子どもの行動や発育の状況、育児の状況などの項目を設けまして、その中で困り事や心配事があるかなどをあわせて回答していただいております。また、育てにくさを感じているかという項目や、相談事を自由に書く欄もございます。このような部分に記入がある場合には、保健師が問診の中で確認をしまして、状況の把握をしております。  以上でございます。
    261: ◯8番(大久保昌代議員) わかりました。育てにくさをいつも感じる、もしくは時々感じると答えた親御さんの中には、悩んでいても相談先がわからず、一人で抱えていらっしゃる方などもいらっしゃって、そういう方を見つけやすいというふうに思います。  乳幼児健診の受診率とその傾向はどのようになっているのでしょうか。また、健診に来ていない方への対応が心配ですが、どのようにしているのか、お伺いをいたします。 262: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  平成30年度の1歳6カ月児健診の受診率が99.0%、3歳児健診の受診率が99.1%となっております。過去5年間の受診率の傾向でございますけれども、1歳6カ月児健診の受診率が97.0%から99.0%の間で、また、3歳児健診の受診率が97.6%から99.7%の間で推移しておりまして、年度ごとに増減はございますけれども、ともに増加傾向にございます。  それから、未受診の理由としましては、仕事の都合や保護の体調不良などがございます。このような場合には、電話や家庭訪問などを行いまして、受診の勧奨とともに、子どもや育児の状況の確認をしております。特に、3歳児健診が未受診の場合には、関係機関と連携を図りまして、保育園等の所属の確認を行うなど、状況の把握をしております。  以上でございます。 263: ◯8番(大久保昌代議員) 1歳半も3歳児健診もとても高い受診率であり、また受診できなかった場合でも、電話や家庭訪問を行い、大変に手厚い対応がされています。敬意を表したいと思います。  発達障害や育てにくさを感じたときに、どこに相談をすればいいのかわからない、そんな声を聞きました。ある報告では、今、15人に1人に発達障害があるとも言われております。そういった多くの声に応えていく必要があると思います。そこで、確認をさせていただきたいと思うのですが、発達障害に関する相談場所はどこになるのでしょうか。また、発達に不安がある場合などは、どこに相談すればよいのでしょうか。 264: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  発達障害に関してのまず支援というところで先にお答えさせていただきますが、健康課では保健師や臨床心理士による相談事業を実施し、教育相談所でも支援をしております。また、診断がついていて社会資源やサービス利用に関する相談は障がい支援課で対応しております。子ども家庭支援センターにおいてもケースに応じて相談に応じているという状況でございます。  相談場所ということでは、総合相談としてさまざまな相談に対応している子育て支援総合窓口や、子ども家庭支援センターでもお受けし、適切な機関を紹介し、支援につなげております。発達や障害等に関する相談窓口としては、市が発行しております子育て支援ガイドブックに各機関における対応内容とあわせて連絡先を掲載しておりますが、発達に不安があるですとか、ほかの子どもとの違いを感じているといった場合に、どこに相談したらよいかという点ではわかりにくいかと思います。迷ったときには、まずは子育て支援総合窓口に御相談いただければと思いますが、関係部署と周知の方法を検討して、わかりやすい周知に努めていきたいと考えております。 265: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございました。健康課でも障がい支援課でも相談には乗っていただける。また、子ども家庭支援センターでもお受けしてくださるということで、何か悩みがある方はというとちょっとぴんと来ない親御さんもいらっしゃるかもしれません。ぜひわかりやすく発達障害、そういう言葉を入れたら相談に行きやすいこともあるかなというふうに思いますので、その辺もお願いをしたいと思います。  また、本市の保育士、幼稚園の教諭は発達障害に関してどのような研修を受けているのか。それをお伺いしたいと思います。 266: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  まず、公立の保育所につきましては、例年、西多摩療育支援センターが主催する研修を受講しております。今年度は自閉症スペクトラムに関する内容となっております。また、民間の保育所等においては、発達障害の理解、家庭及び関係機関との連携、指導方法、指導計画作成についてなど、幅広いテーマを学び、保育、教育に携わる人材の資質の向上を図っております。  なお、このような研修を受講することにより、保育所や認定こども園等におきましては、技能・経験に応じた処遇改善加算の対象にもなってまいります。  また、幼稚園におきましては、夏休み期間中に開催される研修を受講しているということでございます。  またさらに、子どもの発達障害等に関する知識の向上のために実施しております、すくすくのびのび学習会に保育所や幼稚園等の職員が参加し、講演を聞いたり、日ごろの課題や疑問点の解決に向けたグループワークなどに取り組んでおります。  以上です。 267: ◯8番(大久保昌代議員) わかりました。保育所では、特別な配慮が必要な児童に関する対応、またどのように行っているのか、その保護に対してはどのような対応をされているのか、簡単に御説明いただきたいと思います。 268: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  まず、子どもに対する対応ということでございますが、これは公立、民間問わず、各園におきまして、それぞれ研修で得た知識ですとか、巡回相談における臨床心理士の助言を参考に特別な配慮が必要な児童一人一人に合った保育を実施しているという状況でございます。  また、保護への対応ということですが、これは公立の保育所におきましては、研修のほか、巡回相談における臨床心理士の助言を参考に、子どもの育ちを保護とともに支えるという姿勢で、保護と日ごろから情報交換を行っております。個別の面談の際には、医療機関や、教育相談所を紹介するなど、子どもにとってよりよい支援につながることと、また、円滑な就学につながるよう努めております。民間の保育所や認定こども園等にお伺いしたところ、対応の詳細部分では異なることはありますが、おおむね大きな違いはありませんでした。  また、共通しているのが、子どもの発達について保護に初めて話をする際の対応が大変難しいということでございます。子どもの発達について話をしたときに、発達状況の認識が保護と違いがある場合があり、そういったケースのときには、保護からなかなか理解が得られず、場合によっては信頼関係にまで影響してしまうこともあるようで、最初の話の切り出しに大変苦慮しているということでございます。  以上です。 269: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございました。今のお話は、まさしく私が市民相談を受けたケースということで、若いお母さん方にとって子どものことを受けとめるというのも本当に簡単なことではないなというふうに感じます。  個別の保育計画で保育されているということで、こういった幼稚園や保育園に通っていらっしゃる方には適切な療育につなげられる道ができていると思います。では、幼稚園や保育園に通っていない親子は、カプセル保育とも言われているようですが、家庭で保育している場合には発達障害に気づかないこともあると思うのですが、どのような支援をされているのでしょうか。 270: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  幼稚園や保育園に通っていない子どもと保護とのかかわりとしましては、3歳児健診のケアが非常に重要でございますので、3歳児健診において発達障害や育てにくさがあるなどの場合は、その後もグループによる心理経過観察健診に継続して参加をしていただき、そのグループ活動の中で臨床心理士などが子どもの活動面で発達に関する課題があるかなどの経過を見ながら、状況に応じて相談や助言などを行っております。また、3歳児健診は、就学までの最後の健診になりますので、保護へは引き続き健康課において子どもの発達や発育に関して相談に応じることができることをしっかりと伝えております。  以上でございます。 271: ◯8番(大久保昌代議員) 健康課で発達障害の相談に対応していただくということで、一人も漏れなく、どうか今後ともよろしくお願いいたします。  ライフステージに合った支援をする必要があると思うのですが、小・中学校において発達障害と思われるケースがあった場合の対応はどのようなものでしょうか。簡単に御説明をお願いいたします。 272: ◯議長(天野正昭議員) 指導担当部長。           〔 指導担当部長  鈴木裕行君  登壇 〕 273: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  小・中学校の段階で発達障害またはその疑いがあると判断される場合には、特別な支援の必要性の有無、また、その支援のあり方について担任や管理職、特別支援教育コーディネーターを含めた校内の支援委員会で検討をいたします。その中で、当該の児童・生徒に応じた支援の目標と具体的な取り組みをまとめた個別指導計画を作成いたします。また、必要に応じて長期的な支援の視点による個別の教育支援計画を作成することもございます。  具体的な支援の例といたしましては、当該の児童・生徒が落ちついて学習に取り組める教室環境をつくるユニバーサルデザインの環境をつくることや、担任や教科担当の教員による個別の配慮した指導、あるいは必要に応じて教員補助員の配置による個別の支援等々がございます。障害の程度によっては、保護や本人の了解のもとで、特別支援教室や特別支援学級等への入室相談、転学相談を進めていくということもございます。 274: ◯8番(大久保昌代議員) わかりました。個別の配慮をした指導、また個別の支援などをしてくださるということでございます。小・中学校において読み書きが苦手な場合のタブレットの利用、また視覚過敏のためのサングラスの使用、あと聴覚過敏のためのノイズを軽減するイヤホンの利用など、とても使用すると楽だというふうに伺っております。このようなものは使用を認めていらっしゃるのでしょうか。 275: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  障害や支援が必要な状況がある場合には、保護の申請を踏まえて、学校は個別の対応に努めております。御質問にありました機器や道具を使用することは可能であります。その際には、生活指導上の理由から、他の児童・生徒にも事情がわかるように一定の説明をしたり、詳しい状況の確認のために医師の診断に関する情報を求めたりする場合もございます。 276: ◯8番(大久保昌代議員) 使用が可能とのことで、本当にありがとうございます。  不登校の児童・生徒で発達障害があった場合、この不登校の生徒に対してどのように対応されているのか、お伺いいたします。 277: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  発達障害の児童・生徒が学習や生活上の困難さから不登校になるというケースはございます。また、不登校になってから、背景として発達障害があるということがわかる場合もございます。いずれにいたしましても、特別支援教育による支援ということと不登校の支援、双方を含めた対応を検討して支援を行ってまいります。  児童・生徒一人一人の状況に応じて、担任等による個別の支援とともに、必要に応じて転学相談や入室相談を進めたり、教育相談所と連携した個別の相談や発達検査、特別支援教室における支援と連携、適応指導教室への入室や指導との連携を図ったりするなど、学校や関係機関が相談をしながら、一人一人の児童・生徒に応じた必要な支援を行っております。 278: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございました。学校や関係機関が力を合わせて知恵を出し合って、相談をしながら一人一人の児童を救っていく、そういうことでまた今後もどうぞよろしくお願いいたします。  中学校の卒業時に進学先等にどのようにつないでいるか、また、職場につながっていくとか、専門学校ですとか、いろいろ進路があるわけなのですけれども、中学卒業のときどうされているかをお伺いいたします。 279: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  中学卒業時には、ほとんどの生徒が高等学校、あるいは特別支援学校高等部等への進学をいたします。そうした中で、特別な支援が必要な生徒につきましては、個人情報の取り扱いに注意しながら、保護の了解のもとで必要な情報連携を行っております。また、特別な支援が必要な状況について、保護や生徒本人の理解が十分である場合には、御自身から進学先への相談をされることも多くあります。どちらにいたしましても、進学した際の学校生活が充実するように、しっかりと状況をお伝えすることが必要ですというようなことは保護の方に確認をして、お勧めするということがございます。そうした連携の中で、個別の教育支援計画、東京都は学校生活支援シートと言っておりますが、この個別の教育支援計画を活用することでさらに詳しい情報連携を行うことも可能でございます。 280: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございます。新しいスタートを切るに当たって、そういった今までの情報がわかればまたスムーズにスタートを切れると思います。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。  発達に課題があったり、育てにくさを感じながらの子育ては大変だと思います。このような保護を支援するためにペアレントトレーニングを実施されていると聞きましたが、その概要と実績はどのようになっているかお伺いをいたします。 281: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  ペアレントトレーニングは、親が子どもの持つ困難さを理解し、具体的で効果的な対応を身につけることで、親子のコミュニケーションをよりスムーズにし、日常生活をより穏やかに送ることができるよう、保護をサポートするものでございます。  内容としては、子どもの行動を理解し、子どもの特性を踏まえたほめ方やしかり方を学ぶためにロールプレイなどを複数回行います。対象は3歳から10歳くらいまでの発達に課題のあるお子さんのいる保護ですが、子育てに不安を持つ親への支援としても効果的であると言われております。  子ども家庭支援センターでは、相談に対するケースマネジメントの一環として、虐待予防の観点から、平成27年度からペアレントトレーニング事業を開始しておりますが、相談の状況に応じたプログラムを組むなど、保護の負担にならないよう、配慮して実施をしております。  実績といたしましては、昨年度、1人の保護に全7回のプログラムを組み、トレーニングを実施しました。その結果、保護の子どもとの接し方が良好になり、親子関係も落ちついた状況になっているということでございます。  以上です。 282: ◯8番(大久保昌代議員) 大変効果的な取り組みだと思いますので、今後も、もっと多くの対象の保護にぜひ取り組んでいただければと思います。  次に、大人になってから初めてわかる発達障害についてもクローズアップされています。夫婦問題も、相手の気持ちを読み取ることができない人と一緒に住むのはとても大変なことです。そのような市民相談を受けたこともありました。大人になってからわかった発達障害について、市の対応はどのようにされているのか、お伺いをいたします。 283: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  成人の方の発達障害に関する相談窓口は、健康会館にありますあきる野市障がい相談支援センター、また、秋川駅前のあきる野市障がい就労・生活支援センターあすくとなっております。学生のころは特に気づかず、社会に出てみて周りとのコミュニケーションがうまくいかなかったり、生きにくさを感じて、障がい相談支援センターに相談される方や、仕事を続けていく中で困難さを感じて発達障害ではと本人や家族が思い、あすくに相談される方もいらっしゃいます。  あきる野市障がい相談支援センターでは、面談等を行いながら、必要であれば、医療機関の受診や、障害福祉サービスの利用を進めております。また、あすくでは、就労に向けまして、その人の強みや弱みを見つけて、その人に合った仕事を探す手助けをするなど、両センターでは、本人や家族の希望を聞きまして、一番合った方法で対応するようにしております。  以上でございます。 284: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございます。学生時代はうまくやっていても、社会に出て、複雑な対応が求められる中、うまくいかなくて、発達障害ではと思い、相談に来られる方がいらっしゃるとのことです。大切な支援ですので、今後ますます必要とされると思いますので、細やかな対応をどうかよろしくお願いいたします。  最後に、発達障害の早期発見、早期支援を行う重要性は広く認知されていますが、乳幼児期においては障害かどうかの判断が難しいことから、新たなツールの活用について申し上げます。  発達障害の判断が難しい乳幼児期からの発見をより充実させるために、発達障害診断を補助し、早期発見のためのツールを活用する自治体も出ています。それは視線計測装置で、大阪大学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学、福井大学の各国立大学で構成される連合小児発達学研究科と共同して開発されており、子どもの視点の動きを測定することで、社会性の発達を可視化することができる装置です。顔テレビとも呼ばれています。親が子どもを抱っこしたままパソコンに向かい、2分程度、画面上に映し出される人の顔や図形などを眺めることで、子どもの目が画面のどこに向けられているかをカメラで計測します。その視線の動きにより、子どものコミュニケーション能力や、興味関心の傾向性を客観的に確認することができるというものです。  これは、人口10万人ほどの大阪府池田市でも早くから導入され、1歳半健診で希望に実施しています。また、2016年に導入されている兵庫県西宮市では、今までは市内の保健福祉センターを初め、5会場で行い、1年間で473名が受けられ、受けてよかったとの声をいただいているそうです。また、浦安市は2017年1月から1歳6カ月健診に導入をしました。相模原市は昨年度、希望する約40組の親子を対象に実施し、保護からは、子どもの興味関心の傾向がわかり、よかったなどの声が寄せられたそうです。  お子さんの発達を見る一つのツールとしての視線計測装置が発達障害として生きづらさを抱えてしまう子どもたちの未来を、保護の未来を大きく変えていくものではないかと考えます。本市でも、視線計測装置の活用についてさまざまな観点から検討していただければと思い、要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。  ありがとうございました。 285: ◯議長(天野正昭議員) 大久保昌代議員の質問が終わりました。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言するあり) 286: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  なお、次の本会議は、明日、午前9時30分から開きます。  本日は大変お疲れさまでした。                               午後 4時34分  延会           ────────── ◇ ──────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    あきる野市議会議長   天 野 正 昭    あきる野市議会議員   中 村 一 広    あきる野市議会議員   ひはら 省 吾...