あきる野市議会 > 2019-09-05 >
令和元年第1回定例会9月定例会議(第5日目)  議事日程・名簿
令和元年第1回定例会9月定例会議(第5日目)  本文(採決)

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  1. あきる野市議会 2019-09-05
    令和元年第1回定例会9月定例会議(第5日目)  本文(採決)


    取得元: あきる野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    1:   9月20日(金曜日)                    午前 9時30分  開議 ◯議長(天野正昭議員) おはようございます。  二宮神社の祭礼のあった9月9日、台風15号がこの地を通過していきました。千葉県等では大きな停電もあり、今現在、被災されている方が多くいらっしゃいます。その方たちには心を寄せていきたいと思います。また、東京でも大島、新島等で大きな被害が出ております。特に大島に関しましてはあきる野市の友好都市ということもあり、あきる野市はいち早く、大島にするふるさと納税あきる野市が代行して行うという発表をいたしました。私自身もこれを見て、フェイスブックでシェアしたのですけれども、多くの人がいいね!というスタンプを押してくれました。そのことを報告しておきます。市の人にはありがたいなという気持ちになっております。  さて、本日、第1回定例会9月定例会議の最終日を迎えました。議員の皆様方には、熱心に、慎重に各議案等を審議していただき、まことにありがとうございます。市長を初め、執行部の皆様には円滑な議事運営に御協力を賜り、心から感謝を申し上げます。  また、傍聴席の皆様には、市政に多大なる関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。  なお、山根議員から欠席の届出がありましたので、報告いたします。  ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。           ────────── ◇ ────────── 2: ◯議長(天野正昭議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、             13番    窪 島 成 一議員             14番    村 野 栄 一議員 を指名いたします。           ────────── ◇ ────────── 3: ◯議長(天野正昭議員) 日程第2 諸般の報告をいたします。  初めに、議会運営委員会委員長より報告をお願いいたします。議会運営委員会委員長中嶋博幸議員。          〔 議会運営委員長  中嶋博幸議員  登壇 〕 4: ◯議会運営委員長中嶋博幸議員) おはようございます。  昨日、議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果について、報告いたします。
     まず、議員提出議案につきましては、議員提出議案第元(31)-3号民生委員児童委員選任における年齢要件の見直しを求める意見書が提出されており、本日の議事日程に追加し、審議することに決定しております。  議事日程につきましては、お手元に配付してあるとおりであります。  本日の議会運営が円滑に行われますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、本委員会での協議結果の報告といたします。 5: ◯議長(天野正昭議員) 次に、市長より発言の申し出がありますので、許可いたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 6: ◯市長(澤井敏和君) 改めまして、皆さん、おはようございます。  9月定例会議の最終日に当たりまして、御挨拶を申し上げたいと思います。  夏の暑さも和らぎ、秋の訪れを感じる季節となりました。先ほど議長からもありましたように、先日の台風15号では、関東各地で大きな被害があり、友好都市であります大島町でも建物被害や倒木などの甚大な被害が発生しております。市では大島町への支援として、ふるさと納税代理寄附の受付を9月17日から開始しました。また、市役所等においては義援金を受け付けることといたしました。これらの取り組みが大島町の復旧・復興の一助となるよう願っております。  また、参考ですが、本日午前9時現在、115件のふるさと納税がありまして、約180万円の金額がこちらのほうに届いております。  さて、9月も終盤になり、秋川に関するうれしいお知らせが入ってまいりました。9月13日に高知市内で開催されました第22回清流めぐり利き鮎会におきまして、秋川のアユが、全国28都道府県63河川の中で、3年ぶりに2度目の準グランプリを受賞いたしたということでございます。市でも地域資源として推している東京秋川アユが、全国的に評価されたことは、大変誇らしく感じております。秋川漁業協同組合のこれまでの取り組みに改めて敬意をあらわす所存でございます。  また、本日はラグビーワールドカップ日本大会の開幕でございます。市では、観光プロモーションイベントとして、本日、調布駅前広場で開催されますラグビーワールドカップ2019ファンゾーンにおいて、秋川渓谷観光パンフレットの配布や観光案内などを行います。市内の観光事業関係者の皆様方としっかりスクラムを組み、秋川渓谷の魅力を世界に発信してまいりたいと考えております。  本定例会議も、本日が最終日となります。  議員の皆様方におかれましては、各常任委員会及び決算特別委員会におきまして、各議案を御審議いただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げる次第でございます。  会期中、議員皆様からいただきました御意見等につきましては、これを十分に検討し、尊重させていただき、そして、市政運営に生かしてまいりたいと考えております。また、今後、都知事との意見交換も予定されており、市の政策と東京都に対する要望をしっかりと伝えてまいりたいので、引き続き御協力を賜りますよう、お願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。  大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。 7: ◯議長(天野正昭議員) 以上で諸般の報告を終わります。           ────────── ◇ ────────── 8: ◯議長(天野正昭議員) 日程第3 議案第47号あきる野会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。総務委員会委員長村野栄一議員。           〔 総務委員長  村野栄一議員  登壇 〕 9: ◯総務委員長村野栄一議員) それでは、登壇にて報告をさせていただきます。  総務委員会審査報告を申し上げます。  当委員会には、議案5件が9月6日に付託され、去る9月10日に委員会を開催いたしました。そして、審査をいたしました。  ただいま上程されました議案第47号あきる野会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の件につきまして、審査報告をいたします。  質疑といたしましては、妊娠・出産休暇、妊婦の通勤時間、生理休暇といった女性特有の休暇、子ども看護休暇、介護休暇、育児時間など、女性が取得することが多い休暇が無給であり、女性の活躍をと言われている今、有給にすることを考えるべきだと思いますが、検討はされましたかとの質問に対しまして、基本的には国、東京都の非常勤職員の休暇制度を参考にしております。これについては、制度の開始で悩んだところですが、特別に当市だけ休暇制度を広げるというのは他市との均衡とか、その辺も考慮しなければならず、現時点ではこのように決めさせていただきました。今後は、他市の状況が出そろいますので、そういった状況を見た上で、必要に応じて検討していきたいと考えておりますとの答弁がございました。  また、通勤手当に相当する費用弁償について具体的に教えてくださいとの質問がございました。通勤手当に相当する費用弁償については、常勤職員の例に倣って支給することとなります。支給対象は、具体的に通勤距離が片道2キロ以上の電車等の公共交通利用者、自転車等の交通用具使用者で、会計年度任用職員は、月の所定の勤務日数が分かれているので、常勤職員と同様の月額ではなく、日額という形で支給されることになりますとの答弁がございました。  意見としましては、当該職員の報酬などや働く条件は、質問する委員の立場から、もっと出せ、もっとよい条件にしてはというのは簡単なのですが、我々も真剣にバランスというものを考えていかなければいけないと思います。そういう中で、厳し過ぎると働く人が来てくれないわけですから、その微妙な条件など、質疑をしていて、担当課長の説明の中から、一生懸命そのバランスのことを考えられているなと理解できましたので、賛成いたしますという意見や、これまでの非常勤職員、嘱託職員の処遇改善が図られるということで理解いたしました。非正規雇用者の待遇改善にとってもよいことだと思います。通勤手当相当分費用弁償期末手当が支払われるということなので、本議案については賛成いたしますという意見などがありました。  本議案審査の結果につきましては、全員の賛成により、原案を可決するものと決定いたしましたので、御報告いたします。  以上です。 10: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 11: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案第47号あきる野会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 12: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第47号あきる野会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の件は、委員長報告のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 13: ◯議長(天野正昭議員) 日程第4 議案第48号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。総務委員会委員長村野栄一議員。           〔 総務委員長  村野栄一議員  登壇 〕 14: ◯総務委員長村野栄一議員) ただいま上程されました議案第48号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の件につきまして、審査報告をさせていただきます。  質疑といたしましては、会計年度任用職員の勤務時間について、1日当たり7時間45分、1週間35時間の規定を整備した理由はとの質問に関しましては、地方公務員法の規定では、常勤職員の勤務時間と比較して、短いものはパートタイム会計年度任用職員という規程になっており、1分でも短いとパートタイムです。ただ、これだと規程上短くても、実際は多いのではという疑義が生じるということで、本市では、例年に比べ、祝日等が非常に多い年なので、そこから算出して、それでも常勤職員の勤務時間と比べて上回らないということで、1週間当たり35時間以内で算出して、パートタイム会計年度任用職員の勤務時間を定めたものでありますとの答弁がありました。  本議案審査の結果につきましては、全員の賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしましたので、御報告をさせていただきます。 15: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 16: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案第48号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 17: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第48号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の件は、委員長報告のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 18: ◯議長(天野正昭議員) 日程第5 議案第49号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。総務委員会委員長村野栄一議員。           〔 総務委員長  村野栄一議員  登壇 〕 19: ◯総務委員長村野栄一議員) ただいま上程されました議案第49号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件につきまして、審査報告をさせていただきます。  質疑といたしましては、この関係条例の整理は、成年後見人制度の利用の促進に関する法律に基づいて、成年被後見人等であることを理由に、不当に差別されないよう、欠格条項や権利の制限に関する措置の適正化のために関係する条例を改正するのでしょうかとの質問には、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項、それから権利の制限に関する措置の適正化を図るといった国の法改正の趣旨に基づいたものですとの答弁がございました。  意見といたしましては、成年被後見人になったから、それまで果たしてきた仕事を一方的に奪うというようなことは人道上の問題があるとして、今回、国のほうでも法改正があったと受けとめております。個々の業務等についてはその資格に必要な要件などが定められており、まだ定められていない区画整理事業に関する規定についても、その必要性は市も認識しており、改正により懸念され得る問題は除かれていると考えますので、本議案に賛成しますという意見などがありました。  本議案審査の結果につきましては、全員の賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 20: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 21: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案第49号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 22: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第49号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件は、委員長報告のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 23: ◯議長(天野正昭議員) 日程第6 議案第50号あきる野税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。総務委員会委員長村野栄一議員。           〔 総務委員長  村野栄一議員  登壇 〕 24: ◯総務委員長村野栄一議員) ただいま上程されました議案第50号あきる野税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の件につきまして、審査報告をさせていただきます。  質疑といたしましては、軽自動車の環境性能割分を引き下げるということが出ております。それによって市に何らかの影響がありますかとの質問に対しまして、今回の条例改正で環境性能割の税率を引き下げますが、消費税の引き上げによってことしの10月1日から来年の9月30日までに取得した自家用自動車について、環境性能割1%を軽減するもので、1%だったものが非課税、2%だったものが1%になるものです。その1%分の軽減された影響ですが、環境性能割は地方税になります。こちらの減収につきましては、地方特例交付金のほうで全額、国費で負担という形になりますので、市への影響はございませんとの答弁がありました。  意見といたしましては、今回の改正では、非課税世帯単身児童扶養者が加えられたことや、軽自動車税環境性能割の非課税が新設されたことを受けたことに伴う改正であると理解しており、この議案には賛成いたしますという意見などがありました。  本議案審査の結果につきましては、全員の賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしましたので、御報告させていただきます。 25: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 26: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案第50号あきる野税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 27: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第50号あきる野税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の件は、委員長報告のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 28: ◯議長(天野正昭議員) 日程第7 議案第55号アメリカ合衆国軍隊構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。総務委員会委員長村野栄一議員。           〔 総務委員長  村野栄一議員  登壇 〕 29: ◯総務委員長村野栄一議員) これで5件目の付託された案件になります。  ただいま上程されました議案第55号アメリカ合衆国軍隊構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例の件につきまして、審査報告をさせていただきます。  質疑といたしましては、アメリカ軍隊構成員等についてこうした特別な条例が定められた背景はとの質問に対しまして、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律という法律がありまして、目的は、日本とアメリカの地位に関する協定を実施するため、地方税の特例を設けることとしています。この法律の第4条に軽自動車税の徴収は、地方団体の条例で定め、徴収の方法は証紙徴収によらなければならない規定となっており、このようなことから、アメリカ軍隊については、別に条例を定めたものになっておりますとの答弁がございました。  また、1台も登録はないということですがとの質問に対しまして、現在、1台もございません。平成19年に1台、定置場として利用するということがありましたので、そのときに条例制定したものですとの答弁がございました。  意見といたしまして、安全保障条約や地位協定などが根拠になっていると思います。先ほどの長い名前の法律を根拠に税制優遇が図られていることは問題を感じます。対等な関係であるように改正すべきだと思いますが、本議案については、直接関係するものではないと考えますので、賛成といたしますという意見や、今回は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、軽自動車税の名称が自動車税種別割に変わることなどと認識しております。今回の議案に賛成いたしますという意見がございました。  本議案審査の結果につきましては、全員の賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしましたので、御報告をさせていただきます。 30: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 31: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案第55号アメリカ合衆国軍隊構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と発言する者あり) 32: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第55号アメリカ合衆国軍隊構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例の件は、委員長報告のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 33: ◯議長(天野正昭議員) 日程第8 議案第54号あきる野下水道条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。  本件に対する副委員長の報告を求めます。環境建設委員会副委員長、臼井建議員。         〔 環境建設副委員長  臼井 建議員  登壇 〕 34: ◯環境建設副委員長(臼井 建議員) それでは、環境建設委員会審査報告を申し上げます。  当委員会には、議案3件、陳情2件が9月6日に付託され、去る9月10日に委員会を開催し、審査をいたしました。  では、ただいま上程されました議案第54号あきる野下水道条例の一部を改正する条例の件につきまして、審査報告いたします。  質疑としては、あきる野市は下水道料金が高いというふうに市民からも言われているので、10月の消費増税にあわせて料金を上げていいのかどうか。消費税を上げることに伴って、どのように考えますかとの質問に、消費税の改定につきましては、多摩26市と町村で全て一律で行うもので、本市もそれに倣って同時に改定を行いたいと考えていますとの答弁でありました。  また、26市の中で、面積が広くて、山間地を有していて、住宅密集地率が低いところが非常に多くあって、下水道インフラ整備をするのに物すごく効率が悪いのはあきる野市と青梅市です。なので、これは結構費用がかかってしまうということになると思いますが、そういう考え方で間違っていないですかとの質問に、下水道単位延長当たりの接続件数が少ないので、当然のことながら、いわゆる回収率というのは悪くなります。公営企業であるからには、やはり損益計算上ゼロに持っていく、あるいはプラスに持っていきたいというところはありますけれども、それはなかなか難しいことであるというふうに認識いただければいいのかなと思いますとの答弁でございました。  また、青梅市は似たような地理的条件で、回収率88.21%であきる野市の63.65%と率としたらかなりの開きだと思います。青梅市は下水道を含めた汚水整備計画の計画書をつくって、100%に持っていく計画があります。あきる野市の場合は、回収率90%行けばいいと判断しているのか、そのあたりの計画はありますかとの質問に、現在、汚水整備計画を策定中で、おおむね10年概成という趣旨にのっとって計画を検討しているところですとの答弁でありました。  意見としましては、他の自治体と足並みをそろえて、ここで条例の整備をするということなので、賛成しますという意見や、今回は消費増税10%に伴う条例改正で、市の実情をしっかり訴えていくべきという他の方の意見を踏まえて、そういうことはやはり大事かなと思いますので、それについても賛同しつつ、この条例に賛成しますという意見などがありました。  本議案審査の結果につきましては、全員の賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 35: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの副委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 36: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。  本件に対する反対討論の発言を許します。たばたあずみ議員。           〔 10番  たばたあずみ議員  登壇 〕 37: ◯10番(たばたあずみ議員) 議席10番、たばたあずみです。日本共産党あきる野市議団を代表して、議案第54号あきる野下水道条例の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。  本議案は、10月に予定されている消費税の引き上げに伴い、下水道使用料金に消費税分を転嫁するものの、検針日の違いをならすために、適用を12月分の使用料からにするというものです。  委員会審議では、主に下水道料金と経費回収率について議論されました。経費回収率の低さは問題だということは理解できます。しかし、山間地が多いという地理的な条件があり、下水道布設にかかる経費が莫大になりやすいことに加え、市としても布設費の全てを利用料金で回収しようとは考えていないことが示されました。市民の暮らしから見ても、景気が戻らず、大変なときでもあり、利用料金の引き上げを考えられる状況とは思いません。  いずれにせよ、本改正は、あくまでも消費税の引き上げに伴うものであり、回収率の改善を目的にしたものではありません。また、庶民の暮らしを直撃する不公平税制である消費税10%への引き上げはすべきではありません。  したがって、消費税増税に伴う使用料の引き上げである本議案については反対といたします。 38: ◯議長(天野正昭議員) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。  これより議案第54号あきる野下水道条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。  本件に対する副委員長の報告は可決であります。本件は副委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) 39: ◯議長(天野正昭議員) 起立多数と認めます。よって、議案第54号あきる野下水道条例の一部を改正する条例の件は、副委員長報告のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 40: ◯議長(天野正昭議員) 日程第9 議案第59号市道路線の廃止についての件を議題といたします。  本件に対する副委員長の報告を求めます。環境建設委員会副委員長、臼井建議員。         〔 環境建設副委員長  臼井 建議員  登壇 〕 41: ◯環境建設副委員長(臼井 建議員) ただいま上程されました議案第59号市道路線の廃止についての件につきまして、審査報告いたします。  本議案審査の結果につきましては、全員の賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 42: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの副委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 43: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案第59号市道路線の廃止についての件を採決いたします。  本件に対する副委員長の報告は可決であります。本件は副委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 44: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第59号市道路線の廃止についての件は、副委員長報告のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 45: ◯議長(天野正昭議員) 日程第10 議案第60号市道路線の変更についての件を議題といたします。  本件に対する副委員長の報告を求めます。環境建設委員会副委員長、臼井建議員。         〔 環境建設副委員長  臼井 建議員  登壇 〕 46: ◯環境建設副委員長(臼井 建議員) ただいま上程されました議案第60号市道路線の変更についての件につきまして、審査報告いたします。  質疑としては、実際に地権者に払い下げをするときに幾らぐらいになるのか、どこの段階で地権者にそれを教えられるのでしょうかとの質問に対して、具体的な金額は、払い下げの後に鑑定となり、価格表示しておりますので、そういったところで対象者の方にお知らせしていますとの答弁でありました。  意見としましては、自治体によっては既に市道の役割を果たしていないものについては、土地所有者からの申し出を待つことなく、市のほうから積極的に探して売却していくこともあるようですが、かなり労力がかかるので、それをやってくださいというつもりはありません。ただ、少しでも払い下げのしやすい工夫をしていただいて、市の財産が有効に使われるように今後さらに努力していただければと要望して、賛成したいと思いますという意見がありました。  本議案審査の結果につきましては、全員の賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 47: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの副委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 48: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案第60号市道路線の変更についての件を採決いたします。  本件に対する副委員長の報告は可決であります。本件は副委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 49: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第60号市道路線の変更についての件は、副委員長の報告のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 50: ◯議長(天野正昭議員) 日程第11 議案第51号あきる野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。福祉文教委員会委員長、堀江武史議員。          〔 福祉文教委員長  堀江武史議員  登壇 〕 51: ◯福祉文教委員長(堀江武史議員) 福祉文教委員会の審査報告を申し上げます。  当委員会には、議案4件が9月6日に付託され、去る9月11日に委員会を開催し、審査をいたしました。  ただいま上程されました議案第51号あきる野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の件につきまして、審査報告いたします。  質疑としては、この災害弔慰金の支給等に関する法律、また、施行令の一部改正に至った背景や経緯はどういったものなのか。改正点を理解する上でわかりやすい具体例を教えてくださいとの質問に、阪神・淡路大震災の被災者の方の状況を考慮した改正です。20年余りが経過して、災害時に災害援護資金を借り受けた方が、高齢となりまして、償還が困難な状況になっていることが多く、課題となっていました。これを踏まえまして、償還免除では対象範囲が拡大され、またあわせて各制度の充実を図るための改正が行われています。今回、主に阪神・淡路大震災を考慮したとのことですが、その後に発生した東日本大震災や今後発生する可能性のある災害におきましても、災害援護資金を利用する方に影響する改正です。償還免除や支払い猶予などの貸付を受ける方の立場に立った改正であると捉えていますとの答弁であった。  また、免除する判断基準をもう少し明確な基準を設けるとか、あるいは規則で定めるとかは考えていますかとの質問に、もともとの生活資金は、国のほうからお金を出しまして、それを市が借り受けて、それをお貸しするという流れです。そのために市ごとで、基準等は事務手続上はあるかもしれませんが、返済という細かいところは国に倣ってやっていく形になっていますとの答弁であった。  意見としては、東日本大震災では、被災者に支援金を給付する被災者生活再建支援法で多くの方が救済されましたが、阪神・淡路大震災のときには、法律がなく、生活再建のための災害援護資金の貸付に頼らざるを得なかった状況があったと伺いました。災害が起きた年代の違いによって、そういった支援、借金を背負う人と給付を受けられる人に差が生じてはならないといった声が上がっていましたので、この災害援護資金によって低所得者の方が返済免除されるのは喜ばしいことなので、賛成したいと思いますという意見がありました。  また、立場に立っての改正だということを国のほうの改正を受けて、今回、動きが出てきているという流れを改めて調べさせていただき、確認をして、さらにきょうの質疑でもよく理解することができました。特に他の委員からも問題視する発言もなかったと受けとめましたので、この改正は速やかにしていただいたほうがいいと思いますので、賛成しますとの意見がありました。  本議案審査の結果につきましては、全員の賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 52: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 53: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案第51号あきる野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 54: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第51号あきる野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の件は、委員長報告のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 55: ◯議長(天野正昭議員) 日程第12 議案第52号子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。福祉文教委員会委員長、堀江武史議員。          〔 福祉文教委員長  堀江武史議員  登壇 〕 56: ◯福祉文教委員長(堀江武史議員) ただいま上程されました議案第52号子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件につきまして、審査報告いたします。  質疑としては、今回は、国の無償化の動きの中で、新しい言葉がそれを包括していくというか、網羅するというか、そのための言葉が生まれて、市の条例にも当てはめていくという文言整理といった条例改正と受けとめていますけれども、その理解でよろしいかとの質問に、委員御理解のとおりですとの答弁であった。  また、第3条の附則第3項を削るところがありますが、私立幼稚園関係のところで、その額等は市のほうが決めるという部分があり、今回無償化になるということで、その必要がないので、この部分は削るという理解でよいのですかとの質問に、委員御理解のとおりですとの答弁であった。  意見としては、理解ができましたので、そのように改正していただいて問題ないかと思いますので、賛成しますとの意見がありました。  本議案審査の結果につきましては、全員の賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 57: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 58: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案第52号子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 59: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第52号子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件は、委員長報告のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 60: ◯議長(天野正昭議員) 日程第13 議案第56号あきる野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及びあきる野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。福祉文教委員会委員長、堀江武史議員。
             〔 福祉文教委員長  堀江武史議員  登壇 〕 61: ◯福祉文教委員長(堀江武史議員) ただいま上程されました議案第56号あきる野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及びあきる野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件につきまして、審査報告いたします。  質疑としては、この条例改正は非常に複雑な部分がたくさんありますので、説明をしていただきたいとの質問に、2つの条例を改正するもので、いずれも国の基準に準拠して定めており、それぞれ国の基準が改正されたことに伴い、条例を改正するものです。この2つの条例いずれも家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の4事業を指しており、本市においては、小規模保育事業は5園で運営されている状況です。これらの事業は、基本的に0歳児から2歳児までを対象として、比較的小規模な定員で運営しております。このようなことから、集団保育をさせるための機会の提供、保育士等が休暇の際の代替保育の提供、3歳に達した際に卒園後の受け入れ先となる幼稚園、保育所、認定こども園を連携施設として確保していただくことを原則としていますとの答弁がありました。  また、現在市内にある施設は、連携施設をお持ちだと理解しました。今後、新たな施設等ができたときに連携施設を持っていただくようお願いなり、指導したりするということでよろしいですか。また、そのときにどのような説明の仕方とか説明するのか、あわせてお聞かせくださいとの質問に、今回の改正では、例外規定の緩和と規定上は規制の緩和という形になりますが、本市においては、これまで認可の際には連携施設を確保していただくというのが原則になります。その部分は求めているところであり、今後も考えを変える予定はありません。実際、連携施設の関連でいきますと認可の際、連携施設を確保していただくために、市のほうも連携先となる保育所、小規模保育事業を実施しようとした施設の間に入って、保護者の方が3歳のときに困らないようにという観点で、そういった園とのやりとりを実際に行ってきたこともありますので、今後もそのような対応をしていきたいと考えておりますとの答弁であった。  意見としては、待機児童の大半が3歳児未満ということで、低年齢児であることから、小規模保育というのは待機児童解消の切り札として活用が期待されているところですけれども、そのための規定の整備というふうに、広く理解をしたいと思います。本市においても連携施設は全て確保されているということなので、その点についても賛成をしたいと思いますという意見や、市の今後の方針等も確認することができましたので、よりいい環境がずっと整っていくことを期待しまして、賛成したいと思いますといった意見があった一方、あきる野市は、人的にも物的にもきちんと保育をやっていて、連携もきちんとされている。これを維持していただき、わざわざ規制を緩和することはないと思います。保護者の方が安心して預けられる場所が必要なのです。市としては、規制緩和することなく、保育事業をもっと充実させるように施設をつくっていかなければならないと思いますので、この議案には反対ですとの意見がありました。  本議案審査の結果につきましては、起立採決の結果、起立多数により、原案を可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 62: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 63: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。  本件に対する反対討論の発言を許します。たばたあずみ議員。           〔 10番  たばたあずみ議員  登壇 〕 64: ◯10番(たばたあずみ議員) 議席10番、たばたあずみです。日本共産党あきる野市議団を代表して、議案第56号あきる野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及びあきる野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に対する反対討論をいたします。  本議案は、2つの条例改正から成り立っています。1つは、家庭的保育事業などの要件の一つである連携施設に従来の幼稚園、保育園、認定こども園に加え、小規模保育事業A型などを加える。食事の提供ができる搬入施設を保育園、幼稚園などに加え、市が適当と認めるものを加えるなど。もう一つは、家庭的保育事業などが連携施設を確保せずにいられる期間を5年から10年に延長する。3歳以上の子どもを受け入れてくれている保育所型事業所内保育事業者のうち市長が認めたものは連携施設の確保をしなくてよいなどの改正です。これらの改正は国の基準引き下げによるものです。  本来、守られ、よくしていくことを目指すべき最低基準を引き下げることは、子どもの置かれる環境を悪化させることであり、認められるものではありません。それでも家庭的保育事業が数多く必要とされ、連携施設となる施設以上にふえ、連携をとれない等の状況のある自治体では求められる場合もあるかもしれません。  しかし、本市の場合はこの議案の対象となる全ての家庭的保育事業所などで連携施設が持てています。審議の中で今以上に家庭的保育事業所ができた場合でも、連携施設を持つことを求めていくと市が答弁しているとおり、連携施設を持つことが不可能な状況にはありません。現実に連携施設を持てずに困っているということもなく、あくまでも例外として引き下げはするものの、実際には原則として連携をとるよう指導していく。つまり、引き下げる前の基準を守っていくのだという市の方針を考えれば、条例改正の必要性は認められません。  市は、基準の引き下げは必要ないと胸を張るべきであり、国の基準が引き下げられたからといって悪い方に倣う必要などありません。引き下げた方向をとらないという市の態度を評価するからこそ、本議案には反対いたします。 65: ◯議長(天野正昭議員) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。辻よし子議員。             〔 2番  辻よし子議員  登壇 〕 66: ◯2番(辻よし子議員) 議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。  あきる野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及びあきる野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案に反対の立場から討論いたします。  あきる野市には、現在、5園の小規模保育施設があります。いずれの園も認可保育園や幼稚園、あるいは認定こども園との連携をしており、保育連携協力や卒園後の受け入れ体制が確保されています。  委員会審議では、今後新たな小規模保育施設ができたとしても、当初の条例の原則を維持するとの市の考えが示されました。この点は、高く評価いたします。  本条例改正のもととなる国の法令改正の目的は、待機児童の解消にあります。連携施設が見つからない小規模保育施設であっても、当面運営を認める経過措置が、2020年からさらに5年間延長されました。  また、これまで連携施設として認めていなかった小規模保育事業A型が加わるほか、給食に関しても、これまでは保育所や社会福祉施設などとの連携に限定されていたものが、市が認めれば業者からの搬入も可能になりました。  こうした規制緩和によって小規模保育施設がふえれば、確かに待機児童の解消につながるでしょう。しかし、預けられる子どもの保育生活は、どうなるのでしょうか。安定した保育内容や食事の安全性は確保されるのでしょうか。  あきる野市では、今回の条例改正が小規模保育施設の保育の質の低下を招くおそれがあると懸念しているために、当初の条例の原則を維持する方針なのだと思います。そうであれば、なぜ、条例を改正する必要があるのでしょう。  国の法改正に基づいて、必ず条例を改正しなければならないのであれば、議会で審議する必要はありません。国の法改正を尊重しつつ、各自治体の状況に応じて条例改正の是非を判断するのが、地方自治のあるべき姿です。  今後、あきる野市において待機児童が増加し、小規模保育施設をふやす必要が生じ、さらに連携施設を見つけることが難しくなってきたときに、改めて、条例改正の是非を検討すればよいのであり、現時点で条例を改正する必要はありません。あきる野市の保育に対する姿勢を市民に対して明確に示すためにも、条例を改正すべきではないと考えます。  以上、本条例案の反対討論といたします。 67: ◯議長(天野正昭議員) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。  これより議案第56号あきる野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及びあきる野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) 68: ◯議長(天野正昭議員) 起立多数と認めます。よって、議案第56号あきる野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及びあきる野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件は、委員長報告のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 69: ◯議長(天野正昭議員) 日程第14 議案第57号あきる野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。福祉文教委員会委員長、堀江武史議員。          〔 福祉文教委員長  堀江武史議員  登壇 〕 70: ◯福祉文教委員長(堀江武史議員) ただいま上程されました議案第57号あきる野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件につきまして、審査報告いたします。  質疑としましては、指定都市の長が今度入ります。これは政令市を指すと理解しますが、うちの市にとってこの改正のメリットはどういったところですかとの質問に、今後、指定都市で実施されました研修を受けた方が、本市を含む近隣市に転入するなどして、本市の学童クラブ指導員に応募いただく場合などが想定されます。この場合、今回の改正を行わない場合は、直ちにその方を指導員として雇用することができないこととなります。今回の改正のメリットとしては、指導員の確保につながるものと考えていますとの答弁があった。また、研修を受けられる条件に当たる人はどういう人ですかとの質問に、本市の条例でも規定していますが、例えば保育士の要件がある方とか、学校の先生の免許を持っている方などで、放課後児童支援員、学童クラブに携わっている方々が研修の対象となりますとの答弁がありました。  意見としては、説明の中に指導員の確保につながるという部分がありました。指定都市を加えられて、どれほど研修をやってもらえるか、わからない部分もありますけれども、本市の指導員の確保の一助になるかと期待も持てますので、この改正に賛成いたしますとの意見がありました。  本議案審査の結果につきましては、全員の賛成により、原案を可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 71: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 72: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案第57号あきる野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 73: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号あきる野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件は、委員長報告のとおり可決されました。  ここで休憩といたします。  なお、再開は午前10時50分といたします。                               午前10時34分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前10時50分  再開 74: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第15 議案第61号平成30年度あきる野市一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。決算特別委員会委員長、中嶋博幸議員。          〔 決算特別委員長  中嶋博幸議員  登壇 〕 75: ◯決算特別委員長(中嶋博幸議員) 決算特別委員会の議案の審査について、報告をいたします。  本委員会には、9月6日に付託され、去る9月12日と13日の2日間、理事者及び部課長の出席を得て決算特別委員会を開催いたしました。  まず正副委員長の互選を行い、私が委員長に、副委員長には田中委員が互選された後、一般会計決算から審査をいたしました。  審査の方法につきましては、一般会計決算について、歳入歳出とも幾つかの款ごとに分割し、特別会計決算については、個々の特別会計全般にわたり質疑を行いました。  それでは、ただいま上程されました議案第61号平成30年度あきる野市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、本議案審査の結果、賛成多数により、原案を認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 76: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 77: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。中村のりひと議員。            〔 3番  中村のりひと議員  登壇 〕 78: ◯3番(中村のりひと議員) 議席番号3番、明るい未来を創る会の中村のりひとです。  ただいま上程されました平成30年度あきる野市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、明るい未来を創る会を代表し、反対の立場から討論をいたします。  当市の財政状況を細かく述べるまでもなく、依然硬直化した状態ですが、少し中身を見てみます。  歳入の根幹をなす市税は、10年前の平成21年度110億971万9000円、平成30年度107億3525万円、差し引きマイナス2億7446万9000円になります。  義務的経費の人件費は、平成21年度が45億224万5000円、平成30年度が42億308万2000円、差し引きマイナス2億9916万3000円。歳出総額に占める割合は、平成21年度は15.5%、平成30年度は14.4%で、1.1%減になります。  義務的経費の扶助費は、平成21年度が55億3832万7000円、平成30年度が86億8139万8000円で、差し引きプラス31億4307万1000円になります。歳出総額に占める割合は、平成21年度が19.0%、平成30年度が29.7%で、10.7%の増になります。  義務的経費の公債費は、平成21年度が26億4962万8000円、平成30年度が26億9560万7000円。差し引きプラス4597万9000円。歳出総額に占める割合は、平成21年度が9.1%、平成30年度が9.2%で、0.1%の増になります。  市税はこの10年間、毎年の多少の変動はあれど、ほぼ横ばい状態で、今後もこの傾向は変わらず、税収の伸びに大きな期待はできません。義務的経費の中身を見ると、人件費はこの10年で約3億円も削減されております。公債費は年度による増減はありますが、おおむねこの程度で推移しております。人件費、公債費ともに歳出に占める割合は多少の増減はありましたが、ほぼ10年間変わっておりません。扶助費は金額、歳出に占める割合ともに大幅に伸びており、自由に使えるお金がさらに少なくなり、財政の硬直化はさらに進みそうです。  超少子高齢化に伴い社会保障関係経費はこれからもさらにふえていきます。道路橋梁等のインフラや公共施設の老朽化で更新費用がかかります。施設を統廃合するにしても住民への痛みが伴います。何にせよ非常に厳しい時代に突入していきます。大幅な市税収入が期待できない状況では、歳出を見直さなければなりません。事業を一つ一つ検証することが必要です。国や都の補助金を当てにした事業が本当に必要なのかどうか、受益者負担のあり方はどうか、施設の統廃合はどうなのかなど、市民の生命・人権・財産を脅かすような事業廃止はもちろんするべきではありませんが、徹底的に検証し、廃止等で限られた財源の選択と集中を進めるべきです。  ホームページ上にアップされている事務報告書が、平成30年度より、紙をスキャンしたものから、データをPDFに作成したものになり、事務報告書内を検索できるようになりました。些細なことですが情報が有効に利用できる一例です。私の今回の一般質問において、情報公開や説明責任は進んでいるのかとの質問に、副市長から、じくじたる思いという答弁がございました。情報は市民共有の財産です。今の市民だけではなく、将来の市民に対しても大切な財産です。決して役所だけのものではありません。一部の市民にだけではなく、全ての市民が同じ情報を持っている必要があります。情報のどこの部分を出すか出さないかで受け手の捉え方は全く変わったものになってきます。透明性高く公正公平な仕事をするためにもガラス張りの情報公開は必須です。市民に対して、今のあきる野市の状況、これからの課題を正確に把握してもらい、市民が主体的に協働のまちづくりを進める前提をつくる必要があります。  現在、最も大きな課題は、社会情勢・当市の財政状況や人口動態、今後の推移を考慮しても無理がある一般会計から毎年繰出を行っている武蔵引田駅北口土地区画整理事業です。この事業が、どれだけの影響を市民にもたらしているのか正確に伝えているのでしょうか。高い透明性のもと実施されているのでしょうか。この事業は澤井市長がみずからの意思で進められてこられました。この事業に自信と誇りを持って遂行されていると思います。そうであれば、その自信と誇りを市民への徹底的な情報公開・情報共有という形で思いを伝えてください。行政の考えるメリット・デメリットを明確にし、財政状況が厳しい今でもこの武蔵引田駅北口土地区画整理事業が必要なんだと力強く発信をしてください。それが膝をつき合わすということだと思いますし、情報が正確に伝わることで協働のまちづくりにつながります。市民の中には、賛成の方も反対の方もおります。しかしながら、ほとんどの市民は自分には関係ないと思っている実情だと思っております。それはこの場にいる全ての人が恥なければいけない状況だと私は考えております。関心がないのは、市民が自分で判断した責任だという言葉で片づけるのは簡単です。市民に適切な情報を届けることを諦めないでください。私も諦めずに取り組みます。  先日18日に都議会第3回定例会が閉会いたしました。最終日に地元の西多摩選挙区選出の自民党の田村利光議員がこう討論されました。行政としての施策判断の過程を明確にすることこそが都民に対する真の情報公開につながることを強く指摘しておきますとの発言がありました。私も全くの同感です。  あらゆる場面で私も同様のことを求めておりましたし、3月の予算への反対討論でも、施策決定に至った過程を市民と共有し、説明に責任を果たしてほしいと要望しました。  最後に、指揮監督する市長、そして補助機関の職員の皆さん、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の失敗を恐れて、帳尻合わせ、つじつま合わせだけは絶対にやらないでください。市民は幸せになりませんし、分断を招くだけです。傍聴者を除けば、ここにいる全ての方は公務員です。日本国憲法第15条2項すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではないと規定されております。皆さんの心に届くことを願っております。  変わらず厳しい財政状況の中で、多様化する課題に対し、真摯に取り組む職員の皆さんには大変感謝をしております。しかしながら、るる申し上げてきたように、今の財政状況では武蔵引田駅北口土地区画整理事業は見直すべきあり、真の情報公開も果たされておらず、事業へ繰出金が行われていることから賛成できませんので、予算については反対するものといたします。  以上をもって反対討論といたします。 79: ◯議長(天野正昭議員) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。子籠敏人議員。            〔 21番  子籠敏人議員  登壇 〕 80: ◯21番(子籠敏人議員) 議席21番、自由民主党志清会、子籠です。  ただいま上程されました議案第61号平成30年度あきる野市一般会計歳入歳出決算の認定について、自由民主党志清会を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。  平成30年度の経済を振り返りますと、企業収益が過去最高を記録する中、雇用や所得環境の改善が見られ、個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環がさらに進展したと認識しています。  また、あきる野市においては、平成30年度にみらかホールディングスの進出が決まる中、人口が若干減少するも、個人市民税は増加し、公債費や市債残高は減少するなど、財政の健全化に向けた成果が認められます。高齢化が進むことで財政需要の増加が懸念されますが、平成30年度は限られた財源を効率的に配分し、我が志清会からの施策要請も踏まえていただきつつ、各種施策を着実に実行されたことは、会派として大変評価をしているところです。  さて、平成30年度あきる野市一般会計の決算規模は、歳入が298億2421万6000円で、前年度比10億5414万円の減、また、歳出は295億227万6000円で、前年度比7億2185万3000円の減となり、歳入歳出ともに前年度の決算額を大幅に下回っております。  この主な要因は、歳入では、前年度に旧土地開発公社保有地の売却を着実に行ったことにより、この年度の財産収入が減少したこと、一方、歳出では、民間保育所の施設整備事業が終了したことなどにより投資的経費が減少したことによるものと理解しています。なお、財政指標につきましては、経常収支比率が98.6%となり、前年度と比較して0.3ポイントの改善となったほか、将来負担比率につきましても6.0ポイントの改善となっています。多様化する市民ニーズに応えつつも、堅実な財政運営によって、いずれの数値も着実に改善へと結びつけていることは、会派として大いに評価をしているところです。  しかしその一方で、東京都内の各種指標と比較すると、依然として高い水準にあることも事実です。澤井市長初め、執行部の皆さんには、今後も財源確保や経常経費の見直しなど、強固な財政基盤の構築に向けて邁進していただきたいと思います。我が会派としても知恵を絞ってまいります。  では、次に決算内容について述べさせていただきます。  まず、歳入についてですが、歳入の根幹となる市税は、全体として前年度比0.3%、約3000万円の減収となりました。これは、景気の緩やかな回復に伴い、個人及び法人市民税が増加したものの、3年に1度の評価がえに伴い、家屋にかかる固定資産税及び都市計画税が減少したことによるものと理解をしています。今後も高い水準で推移している徴収率を保持しながら、税収の確保に努めていただきたいと思います。また、地方消費税交付金を筆頭に各種交付金についても減少となっています。これについては、制度改正の影響もあると伺ってはいますが、安定した財政運営には欠かせない歳入でもありますので、執行部におかれては、国や東京都からの情報について的確な情報把握に努め、動向には十分留意していただくよう求めます。  次に、歳出についてです。まず、社会資本の整備についてです。秋川駅自由通路のエレベーター設置に向けた詳細設計が行われましたが、高齢化が進行する中、バリアフリーは時代の要請となっています。今年度予算には設置工事費が計上され、現在、工事が進んでいますが、秋川駅の安全で快適な利用に向け、着実に取り組みを進めていただきたいと思います。また、武蔵引田駅北口土地区画整理事業についてですが、前年度に引き続き、換地設計や埋蔵文化財の調査が進められました。今後、道路や水道、ガスなどの整備が本格的に開始されると認識していますが、多くの地権者からの期待に応え、良好な居住環境の創出や、圏央道のポテンシャルを引き出す産業誘致に全力を注いでいただくようお願いいたします。  次に、子育て環境の充実についてです。保育人材の確保と定着を図るため、保育従事者の宿舎借り上げに対する支援が継続されたほか、子どもの安全対策の強化と保育従事者の心理的な負担を軽減するための監視モニターやベビーセンサーの導入支援が行われました。保護者が安心して子育てと就労の両立を図るためにこのような取り組みは大変効果的であると考えております。また、昨年4月から運営が開始された病児・病後児保育室や子育てひろばここるのの中での乳幼児一時預かりスペースなどのハード面とともに、子育て応援サイトや子育て応援アプリなどのソフト面への取り組みを今後もさらに充実していただき、子育て世代や未来を担う子どもたちが安心して生活できる環境づくりに努めていただきたいと思います。
     次に、防災対策についてです。昨年6月に発生しました大阪北部地震では、ブロック塀の倒壊による被害者が出る事態となりました。これを受け、迅速に危険なブロック塀等の撤去や、安全な塀等の新設に対する補助に取り組まれ、地震発生時等における被害防止が図れたことは大変評価しております。また、市内の全小学校と戸倉体験研修センター及び小宮ふるさと自然体験学校に対し、停電時の夜間照明や非常用電源として活用できるソーラー街灯の設置が行われました。これは、先日の台風に伴う千葉県での大規模な停電などを鑑みても、避難場所の安全性や利便性を向上させる上で大変有効な設備であります。豪雨や地震などの自然災害が多発している中、災害対応策については我が会派からもさらなる強化をお願いしているところであり、今後も安心・安全なまちづくりの推進に全市を挙げて取り組んでいってほしいと思います。  次に、観光商工業の振興についてです。観光振興の取り組みとして、多くの利用者が訪れる海老名と談合坂のサービスエリアにおいて、秋川渓谷の魅力を伝える観光プロモーションイベントが開催されたほか、インバウンド対策として英語版のパンフレットやポスターの作成も行われました。来年の夏にはいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが控えており、国内外の多くの人にあきる野市の魅力を発信していくことで地域の活性化につながるものと評価しております。今後も広域連携も生かしつつ、さらなる誘客活動を期待します。  商工振興の取り組みでは、創業就労支援事業において、商工会が行う多数の相談業務や情報提供に対し支援を行った結果、1年間で16件の創業実績がありました。また、国が行うプレミアム付商品券事業について、平成30年度に取り組みが一部開始されました。市独自のプレミアム商品券もあわせ、今年度の発行が予定されておりますが、10月に消費増税も予定されている中、地域経済の下支えとして効果を発揮するものと期待しております。市内商工業の発展は、市内経済の活性化に直結するものであり、我が会派でもこれまでさまざまな調査研究や提案を行うなど、力を入れてきました。市におかれましても継続した支援の取り組みをお願いいたします。  最後になりますが、先日の決算特別委員会の中で過去の一般会計等、財務書類について貸借対照表の資産計上に誤りがあったとの報告がありました。資産の件数が膨大であり、把握や維持に苦労もされていると受けとめますが、今回の件は遺憾であり、財政状況にかかわらず、情報の提供に当たっては正確性の確保を強くお願いしておきます。  財政運営につきましては、財政指標の改善などから、堅実な財政運営が置かれる一方で、今後さらに進んでいくであろう人口減少や公共施設の老朽化など、乗り越えていかなければならない壁は高く、決して楽観視できるものではありません。このような状況であるからこそ、澤井市長にはその先頭に立っていただき、オールあきる野で知恵を出し合い、効率的かつ効果的な行政運営を推進していただきたいことをお願い申し上げ、賛成討論といたします。  以上です。 81: ◯議長(天野正昭議員) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。たばたあずみ議員。           〔 10番  たばたあずみ議員  登壇 〕 82: ◯10番(たばたあずみ議員) 議席10番、たばたあずみです。  日本共産党あきる野市議団を代表いたしまして、本議案に対する反対討論をいたします。  初めに、平成30年度においても、この間続けられてきたアベノミクスによる景気の回復はあくまでも大企業や富裕層、ごく一部の人の上に起きているにすぎませんでした。給与は上がらない一方で物価は上昇し、一般庶民の暮らしには回復の兆しすら見えませんでした。  そうした中で、国は軍事予算を大幅にふやし、国民には社会保障の切り捨てをしつつ、女性活躍推進として既に家事、育児、労働を担ってきた女性をさらに働かせる状況をつくろうとしてきました。低賃金、長時間労働が常態化した社会全体の労働環境を変えることなしに、女性のこれ以上の社会参画は困難です。さらに消費税10%の導入の準備も着々と進められました。低所得者ほど負担が重く、さらに軽減税率と称する課税据え置きやポイントなどによる還元も、消費者のみならず、事業者の手続を煩雑化させます。消費税増税を行うべきではありません。  国民の一人一人が輝くためには、国民一人一人が大切にされなくてはならない。こんな当たり前のこと、憲法に定められた基本的人権の尊重がないがしろにされています。悪政の防波堤たるべき自治体には、こうした国の政治から市民を守り、大切にする姿勢が求められました。  歳入について申し上げます。  市税のうち個人市民税は1848万円、法人市民税が799万5000円、合計で0.5%の増とのことですが、所得割課税標準額段階別納税義務者数を見ますと、課税標準額が200万円以下の人が65.97%と決して暮らしに余裕があるとはいえない状況の市民が半数以上いることがわかります。また、法人市民税でも均等割のみの納税となった法人が1,873社中の1,284社、68.6%とこちらも半数を超えました。これらはどちらも前年と大差のない数字であり、個人、法人どちらも困難な生活状況、経営状況が改善されてはいないことがわかります。  固定資産税の減少は家屋の評価がえによるもので避けられないとしても、都市計画税の減1064万1000円は、武蔵引田駅北口土地区画整理地内の生産緑地指定による1040万円の還付がなければほぼ埋められていたはずです。一事業の支出にかかるだけのはずのものが市全体の歳入に影響を来し、当該事業の支出には含まれない。地権者の支援のためとはいえ、生産緑地指定というやり方は明らかにおかしいと思います。  歳出について幾つかの観点から申し上げます。  公共交通検討委員会が持たれ、公共交通空白地域でのワークショップを経て、深沢、草花折立区域での実証実験につながる取り組みとなりました。公共交通の充実で足を守ってほしいという切実な市民の声にようやく応えたものです。取り組まれたことと、現在始まっている、また、始まろうとしている実証実験については評価いたします。しかし、再三の市民要望にもかかわらず、ここまで引き延ばしてしまったこと、個々の地域の問題のみに目を向け、市全体の公共交通の充実に目が向いていないことについては問題があると指摘せざるを得ません。一日も早く市全体の公共交通をどうしていくのかをわかりやすく市民に示すことで、公共交通空白地域以外でもそれぞれに抱える交通問題をどのように可決するのかを主体的に考える市民をふやしていく必要があります。日本共産党市議団としては、るのバスをふやし、基幹交通としての役割を果たせるよう充実することと、それを中心として小型バスやデマンドタクシーなどを活用した交通システムをつくることを求めてまいります。  マイナンバーカードの交付や普及に充てられた経費は1181万9380円。これには国の交付金が充てられますが、国はなかなか普及が進まないマイナンバーカードの取得率を上げるため、健康保険証にも使えるようにする、買い物でポイントをつけるなど、さまざまな手段をとろうとしています。しかし、取得していない理由のトップは、いまだに安全性の不安です。利用拡大は安全性の保障とは逆行していますし、安全なものと説明している等の市の認識は市民の感覚とは異なっています。みだりにマイナンバーを人に教えるべきではないと警告されている一方で、さまざまな機会にマイナンバーカードの提示やナンバーの記入を求めていることにも違和感があります。カードのメリットを市民に活用してほしいと考えているにしても、市民にカードの取得を義務だと誤解させないような配慮が必要です。  LGBTなど、マイノリティの理解については職員研修などで扱ったにとどまり、市民への啓発にまで広げられなかったことは残念です。市民の中のマイノリティを理解すると同時に、職員にも必ずいるであろうマイノリティについて市民にも理解してもらい、誰もが尊重される社会をつくっていくためには、職員への理解醸成だけでなく、市民への積極的な啓発が必要でした。  近年の猛暑対策、またいつ起こるともしれない災害時の避難所整備として小・中学校体育館のエアコン設置が求められています。東京都の補助金にも期限があり、素早い取り組みが必要でしたが、平成30年度には取り組みが持たれませんでした。今回の決算審議で、現在、他自治体の先進的な取り組みについて視察、調査、研究が進められていることがわかったのは幸いでした。前向きな取り組みを求めると同時に、国や東京都に対して補助の強化、延長を強く求めるよう要望いたします。  就学援助入学前支給の2回目が行われたことはよかったのですが、支給資格認定の際の計算において小学校1年生となるべき子どもの年齢を5歳児、未就学児として計算していることがわかりました。システム改修に多額の費用がかかることを理由としていますが、たとえシステム改修が後回しになったとしても、認定されなかった世帯については6歳児として計算した場合どうなるのかを調査し、6歳児として計算すれば認定されるのであれば、入学後に再申請するよう通知する等の丁寧な対応をとる必要があります。先駆的に取り入れ、他市からも評価されている就学援助入学前支給制度を就学援助のふるい落としに使う結果にすることのないよう、十分な配慮を求めます。  消費税増税対策のためのプレミアム商品券事業対象者洗い出しの費用として35万2558円が使われました。国の補助対象ではありましたが、職員に余計な労働を課し、本来、市民のために使われるべき時間を奪いました。このような小手先の事業を行うくらいならば、消費税自体を増税しなければ済むことであり、市はそのことを国に対して強く言うべきでした。さまざまな特例給付金についても同様のことが言えます。  平成30年度は五日市憲法草案発見50周年の記念すべき年でした。世界に誇れる文化財としても、観光の目玉としても重視して扱うというこれまでの市の姿勢から考えれば、ここは力を入れて取り組むのが当然だったはずですが、実際に行われたのは政府肝いりの明治150年事業であり、五日市憲法草案はその中の一要素として扱われた印象となり、ほとんど表に出てきませんでした。単純にもったいなかったということ以上に、明治という時代は日本が富国強兵を掲げ、軍国主義に邁進した時代でした。明治150年という取り上げは、この時代を賛美することにより、日本を軍国主義に戻そうとしているとの危惧を抱かせるキャンペーンでした。むしろ、そうした時代にあったにもかかわらず、若い市民たちが自発的に学び、民主的な憲法草案をつくり上げていたということこそ重要です。その点が国の補助つき事業という魅力に引っ張られ、薄れてしまったこと、大変残念に思います。  武蔵引田駅北口土地区画整理事業への繰り出しが当初予算1億4729万5000円から9267万円増の2億1289万円に上りました。この増額分は補助金の削減に対する補填であり、市は補助金が今後も削られると決まったわけではないと言っていますが、平成30年8月の北海道胆振東部地震、この年に相次いで被害を出した台風や豪雨、さらにここでも千葉県を中心に関東圏で大きな被害を出した台風15号のように大規模災害が続いています。復興支援に多額の税金、人材、資材が必要とされているときに、不要不急の区画整理事業への補助金を満額獲得できると考えるのは余りに楽天的過ぎます。大規模な区画整理事業を見直し、国や東京都の補助金を当てにしなくてもやっていけるよう、身の丈にあった計画に縮小する必要があります。  子育てひろばここるのでの乳幼児一時預かりや秋川流域病児・病後児保育室ぬくもりなど、子育て支援の取り組みがふえてきていることは評価いたします。しかし、これまで述べてきたように、市には地方自治をもって国の悪政の防波堤となるべき重要な役割があります。その任を十分に果たせたのかどうかが重要ですが、残念ながら、消費税増税やマイナンバー制度などにおいて国の思惑に引きずられてしまったと言わざるを得ません。市民要望に応えようという取り組みが全くなかったとは言いませんが、多くの市民要望に対し、財政的な理由でできないと答えつつ、相変わらずの開発と企業誘致に前のめりになった区画整理に大金を使ってしまったことは問題です。  以上申し上げて、本議案についての反対討論といたします。 83: ◯議長(天野正昭議員) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。大久保昌代議員。            〔 8番  大久保昌代議員  登壇 〕 84: ◯8番(大久保昌代議員) 議席番号8番、公明党の大久保昌代でございます。  ただいま上程されました議案第61号平成30年度あきる野市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。  先日、関東地方を直撃した台風15号では、大きな被害が発生しました。特に千葉県では広範囲にわたり長時間の停電が発生する事態となりました。本市においても、特に停電が長期化した際の対策について、あらかじめ考えておく必要性をさらに強く感じました。今回の状況をしっかりと検証し、今後の対策に生かしていただきたいと思います。また、本市と友好都市である大島町でも建物被害や倒木などの被害が発生しましたが、大島町を支援するため、本市が代理でふるさと納税寄附受付を開始しております。今後も友好都市としての支援に努めていただきたいと思います。  さて、平成30年度決算の状況ですが、決算の概要によりますと、市債残高は前年度比で特別会計を含めて約15億8000万円減少し、基金残高は、特別会計を含めて約3億7000万円増加しております。また、財政指標では、将来負担比率が6ポイント、経常収支比率が0.3ポイントそれぞれ減少するなど、財政状況の改善努力がうかがえますが、市債残高や財政指標に関しては、市民の関心も高いところでありますので、引き続き、改善に向けた御努力をお願いいたします。  それでは、平成30年度あきる野市一般会計歳入歳出決算について、幾つか意見を述べさせていただきます。  まず、決算額ですが、歳入が298億2421万6000円、前年度比3.4%の減、歳出が295億227万6000円、前年度比2.4%の減となっておりますが、これは、前年度に実施した私立保育所の施設整備に対する補助事業や秋川流域病児・病後児保育室ぬくもりの整備事業の終了などが要因であると理解しております。  歳入では、市税が、前年度比で約3000万円の減収となりました。これは、固定資産税の評価がえが主な要因であると承知しておりますが、基幹収入である市税の減収は、わずかな金額であっても市にとっては痛手となります。人口減少や少子高齢化の影響、不透明さを増す海外経済の状況など、先行きには厳しさもありますので、引き続き、動向をしっかりと見きわめていただきたいと思います。  徴収率については、担当職員の御努力により高い水準を維持しています。平成30年度には、従来のコンビニ収納に加え、新たにスマートフォン決済アプリPayB(ペイビー)とLINEPay(ラインペイ)も導入され、納付方法の選択肢も拡大しました。納税者の利便性が高まることで、徴収効果も一層高まると思いますので、今後も先進事例などを研究しながら、対策を進めていただきたいと思います。  市債につきましては、前年度と比較して3億8000万円余り増加しております。防災行政無線のデジタル化事業などの影響と理解しておりますが、今後は土地区画整理事業や公共施設の更新なども控えておりますので、引き続き、将来負担の適正化を意識しながら、慎重な管理をお願いいたします。  次に、歳出の主な事業についてです。  まず、福祉関係ですが、あきる野子育てステーションここるのの乳幼児一時預かり事業と、秋川流域病児・病後児保育室ぬくもりの運営が開始されました。一時預かりの延べ人数633人、ぬくもりの延べ人数427人と多くの利用があり、本市の子育て環境の向上に大きく寄与するものと高く評価いたします。今後も利用者に寄り添い、関係機関ともしっかりと連携をとりながら、よりよい事業となっていくよう、職員の育成や施設環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。  保育の関係では、保育士の業務負担の軽減のための保育業務支援システムや、お昼寝時の安全対策を補強する監視機器の導入支援が行われたほか、保育人材の確保・定着を図るための保育従事職員の宿舎借上支援事業が行われるなど、保育環境の向上に取り組まれております。保育士の負担軽減や処遇改善は、待機児童対策にも結びつく重要な取り組みであると思いますので、今後も各保育施設の状況を踏まえた継続的な支援をお願いいたします。  保健分野では、若い世代の胃がん対策としてピロリ菌検査を無料で行い、平成30年度は1,009人の受診がありました。個別通知や勧奨することによって、受診者数が格段にふえました。さらに、結果が陽性の人には精密検査費用の一部を助成しており、評価いたします。早期発見、早期治療につなげられるように引き続き積極的な取り組みをお願いいたします。  都市基盤整備の関係では、秋川駅自由通路のエレベーター設置工事が進んでいます。来年2月の完成予定とのことで、利用者も大変心待ちにしております。一日も早い完成が望まれるところですので、引き続き、安全第一に早期完成に向けた御努力をお願いいたします。  武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、区域内への下水道整備に向けた工事や整地工事の一部が始まるなど、少しずつ目に見える動きが出てきました。年内には区画道路の整備にも着手される予定とのことです。大きな事業ですので、今後もさまざまな課題が出てくることが見込まれますが、一つ一つ丁寧に対応いただきながら、着実に事業を進めていただきたいと思います。  防災の関係では、ブロック塀等防災対策促進事業補助金が創設されました。これは、大阪北部地震における悲しい事故を受けて、翌月の補正予算で盛り込まれた緊急対策であり、スピード感を持った対応であったと高く評価いたします。平成30年度には19件の交付があり、危険なブロック塀が少しでも減るよう、さらなる制度の周知をお願いいたします。  また、デジタル化が進められている防災行政無線に関しましては、火災や迷い人、防犯情報などの放送が行われておりますが、やはり最も発揮しなければならない役割は、地震、台風、大雪など、災害時の情報伝達です。新たに導入される防災ラジオは、放送を聞き返したり、文字情報を表示したりすることができるなど、いざというときには大いに役立つと思います。来月から対象者への設置が開始されるとのことですので、まずは、しっかりと効果の検証を行っていただき、将来的には設置対象者の拡大なども検討していただきたいと思います。  教育関係では、小・中学校体育館のトイレの洋式化工事が進められました。今年度にかけての2カ年事業ですが、今年度分も既に終了し16校の体育館全ての洋式化が完了したことになります。小・中学校の体育館は、児童・生徒が使用するだけでなく、災害時には避難所として、高齢者などの多くの人が使用する場所ですので、いざというときの環境改善が図られたものと高く評価いたします。  今後は、健康管理の観点からも、エアコンの整備が喫緊の課題であると考えておりますので、都議会公明党の強い働きかけで創設されました都の補助制度などを積極的に活用し、一日でも早い整備に着手されるよう、強く要望いたします。  以上、幾つかの意見を述べさせていただきましたが、厳しい財政環境の中にありながら、重要な課題、多様な市民要望にしっかりと向き合った施策展開が図られてきたものと認められます。今後も、適正な行財政運営に努めていただくとともに、知恵と力を結集し、市民生活のさらなる向上に積極的に取り組んでいただくよう要望いたしまして、賛成討論といたします。 85: ◯議長(天野正昭議員) 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。辻よし子議員。             〔 2番  辻よし子議員  登壇 〕 86: ◯2番(辻よし子議員) 議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。  平成30年度あきる野市一般会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論いたします。  2018年度の一般会計決算については、厳しい財政状況のもと、計画的に市債の償還に努め、多くの事業においては、限られた財源を有効に活用していることが確認されました。一方、残念ながら前例主義にとらわれて必要な改善が十分図られていない事業や、経費の削減努力が不足している事業も散見されました。多忙な業務に追われる中で変革を図ることは容易ではありませんが、市民から託された税金を有効に活用するために、常に創意工夫に努めていただきたいと思います。  2018年度の一般会計決算については、主に次の3点を理由に不認定といたします。  1点目は、抜本的な見直しを図るべき、武蔵引田駅北口土地区画整理事業に2億1289万円の繰り出しを行ったことです。  2点目は、固定資産税が、市の誤った政策により、1040万円減収となったことです。  昨年12月、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の事業地内に位置する、引田字阿岐野地内の農地2万3030平方メートル、同じく字櫻ノ岡地内の農地1万7420平方メートル及びあきる野市伊奈字引田ノ上地内の農地5万5610平方メートル、合計9万6060平方メートルの農地が生産緑地として指定されました。指定に伴い、税の優遇措置が適用され、農地所有者に総額1040万円の固定資産税が還付されました。  しかし、9万6060平方メートルのうち、46%に当たる約4万4000平方メートルの農地は、数年以内に東京建物株式会社に売却、またはオリックス株式会社に貸与される予定です。  市は、この4万4000平方メートルの農地を産業ゾーン、または沿道ゾーン(貸地地区)に換地することを仮換地設計案の中で示し、地権者にも知らせた上で、生産緑地に指定しました。つまり、営農環境を残すことを目的に生産緑地に指定していながら、数年先には営農環境が失われることをみずからの計画に示していたということです。  この矛盾した、道理の通らない、誤った政策により、1040万円の固定資産税が減収となりました。  この1点だけでも不認定に値する、重大な問題と言えるのではないでしょうか。  3点目は、費用対効果から考えて、明らかに問題のある事業が進められたことです。マイナンバーカードによる証明書コンビニ交付事業です。  2018年10月1日にスタートした本事業では、当初予算における予測枚数を大幅に下回り、合計508枚の証明書しか発行されませんでした。そのため、もともと高かったコストがさらに高くなり、1枚当たり8,255円もの経費がかかっていたことが、決算委員会の中で確認されました。国は、この事業を、マイナンバーカードの所持率を上げるための手段として位置づけています。こうした国の施策に無批判に従い、費用対効果が恐ろしく低い事業に、市の限られた財源をつぎ込むことは、地方自治の精神にも反します。  以上、平成30年度あきる野市一般会計決算の反対討論といたします。 87: ◯議長(天野正昭議員) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。  これより議案第61号平成30年度あきる野市一般会計歳入歳出決算の認定についての件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) 88: ◯議長(天野正昭議員) 起立多数と認めます。よって、議案第61号平成30年度あきる野市一般会計歳入歳出決算の認定についての件は、委員長報告のとおり認定されました。           ────────── ◇ ────────── 89: ◯議長(天野正昭議員) 日程第16 議案第62号平成30年度あきる野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。決算特別委員会委員長、中嶋博幸議員。          〔 決算特別委員長  中嶋博幸議員  登壇 〕 90: ◯決算特別委員長(中嶋博幸議員) ただいま上程されました議案第62号平成30年度あきる野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、本議案審査の結果、賛成多数により、原案を認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 91: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 92: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案第62号平成30年度あきる野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) 93: ◯議長(天野正昭議員) 起立多数と認めます。よって、議案第62号平成30年度あきる野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件は、委員長報告のとおり認定されました。           ────────── ◇ ────────── 94: ◯議長(天野正昭議員) 日程第17 議案第63号平成30年度あきる野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。決算特別委員会委員長、中嶋博幸議員。          〔 決算特別委員長  中嶋博幸議員  登壇 〕 95: ◯決算特別委員長(中嶋博幸議員) ただいま上程されました議案第63号平成30年度あきる野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、本議案審査の結果、賛成多数により、原案を認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 96: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 97: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案第63号平成30年度あきる野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) 98: ◯議長(天野正昭議員) 起立多数と認めます。よって、議案第63号平成30年度あきる野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件は、委員長報告のとおり認定されました。           ────────── ◇ ────────── 99: ◯議長(天野正昭議員) 日程第18 議案第64号平成30年度あきる野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。決算特別委員会委員長、中嶋博幸議員。          〔 決算特別委員長  中嶋博幸議員  登壇 〕
    100: ◯決算特別委員長(中嶋博幸議員) ただいま上程されました議案第64号平成30年度あきる野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、本議案審査の結果、賛成多数により、原案を認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 101: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 102: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案第64号平成30年度あきる野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) 103: ◯議長(天野正昭議員) 起立多数と認めます。よって、議案第64号平成30年度あきる野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件は、委員長報告のとおり認定されました。           ────────── ◇ ────────── 104: ◯議長(天野正昭議員) 日程第19 議案第65号平成30年度あきる野市戸倉財産区特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。決算特別委員会委員長、中嶋博幸議員。          〔 決算特別委員長  中嶋博幸議員  登壇 〕 105: ◯決算特別委員長(中嶋博幸議員) ただいま上程されました議案第65号平成30年度あきる野市戸倉財産区特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、本議案審査の結果、全員の賛成により、原案を認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 106: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 107: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案第65号平成30年度あきる野市戸倉財産区特別会計歳入歳出決算の認定についての件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。              (「なし」と発言する者あり) 108: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第65号平成30年度あきる野市戸倉財産区特別会計歳入歳出決算の認定についての件は、委員長報告のとおり認定されました。           ────────── ◇ ────────── 109: ◯議長(天野正昭議員) 日程第20 議案第66号平成30年度あきる野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。決算特別委員会委員長、中嶋博幸議員。          〔 決算特別委員長  中嶋博幸議員  登壇 〕 110: ◯決算特別委員長(中嶋博幸議員) ただいま上程されました議案第66号平成30年度あきる野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、本議案審査の結果、賛成多数により、原案を認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 111: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 112: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。  本件に対する反対討論の発言を許します。辻よし子議員。             〔 2番  辻よし子議員  登壇 〕 113: ◯2番(辻よし子議員) 議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。  平成30年度あきる野市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論します。  あきる野市では、下水道管を布設する事業については、一括して公益財団法人東京都都市づくり公社に委託をしています。そこで、2018年度の委託の内訳がわかる資料を入手したところ、当初予算においては、3地区の設計と2地区の工事を都市づくり公社に委託していたことがわかりました。そのうち、武蔵引田駅北口土地区画整理事業地内の設計については、当初予算では660万円であったものが、決算では1073万880円にふえています。事業を落札したのは、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の業務を請け負っている株式会社オオバです。設計内容に変更がないにもかかわらず、なぜ増額されたのか不思議に思い、決算審議で確認したところ、実は、当初の設計内容に記載ミスがあったことが明らかになりました。財政的な損失につながるミスではありませんでしたが、行政の信頼性にかかわる問題であり、今後このようなミスが起きないよう、十分留意していただきたいと思います。  一方、当初予算額として550万1000円が計上されていた草花地区の設計作業は、道路工事の進捗状況により、後年度に延期されたことが委員会審議の中で明らかになりました。議会に配付されている予算、決算の資料だけでは、こうした委託の内訳が全くわかりませんので、今後、資料のあり方を改善していただくよう要望いたします。  2018年度の下水道管の布設工事は、五日市地区と引田地区で行われました。工事によって、新たに下水道が利用できるようになった世帯は、五日市地区の6世帯のみであることがわかりました。五日市地区の工事費は、契約金額で7924万9320円、1世帯当たり1320万8220円の計算になります。工事費以外に設計委託料もかかっていますので、全体の経費はさらに高くなります。工事完了後、下水道に接続をした世帯がどのぐらいあるか、決算審議で確認したところ、まだゼロ軒とのことでした。供用開始後3年以内の接続が原則義務づけられていますので、これから接続されることと思いますが、仮に、接続していただけない世帯が出た場合には、1世帯当たり1300万円以上かけた経費が無駄に終わってしまうことになりかねません。  また、下水道管の布設は、浄化槽の設置と異なり、利用する意思のない世帯だけを外して、整備することはできないとの答弁がありました。  そうした中、市が新たに下水道管の布設を計画している、ある地区での住民説明会では、既に合併処理浄化槽を設置しているため下水道につなぐつもりはない、下水道整備は必要ない、年金生活者には負担だとの声が多く上がっていたことが、市の作成した議事録に記されています。こうした住民の声を無視して下水道事業を強行すれば、大いなる税金の無駄遣いになりかねないことを、市は真剣に考えるべきです。  本来は、もっと早い段階から合併処理浄化槽での整備も視野に入れて、汚水処理整備のあり方を見直すべきであったとの考えから、本決算を認定することはできません。  これから作成する汚水処理整備計画においては、公営企業会計としての経営の視点と、生活基盤の整備という公共事業の役割と、2つのバランスを図りながら、将来を見据えた合理的な計画が策定されることを期待します。  以上、平成30年度下水道特別会計決算の反対討論といたします。 114: ◯議長(天野正昭議員) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。  これより議案第66号平成30年度あきる野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) 115: ◯議長(天野正昭議員) 起立多数と認めます。よって、議案第66号平成30年度あきる野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件は、委員長の報告のとおり認定されました。  ここで昼食のため休憩といたします。  なお、再開は午後1時といたします。                               午後 0時00分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 1時00分  再開 116: ◯議長(天野正昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第21 議案第67号平成30年度あきる野市テレビ共同受信事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。決算特別委員会委員長、中嶋博幸議員。          〔 決算特別委員長  中嶋博幸議員  登壇 〕 117: ◯決算特別委員長(中嶋博幸議員) ただいま上程されました議案第67号平成30年度あきる野市テレビ共同受信事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、本議案審査の結果、全員の賛成により、原案を認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 118: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 119: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議案第67号平成30年度あきる野市テレビ共同受信事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 120: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第67号平成30年度あきる野市テレビ共同受信事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件は、委員長報告のとおり認定されました。           ────────── ◇ ────────── 121: ◯議長(天野正昭議員) 日程第22 議案第68号平成30年度あきる野市秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  本件に対する委員長の報告を求めます。決算特別委員会委員長、中嶋博幸議員。          〔 決算特別委員長  中嶋博幸議員  登壇 〕 122: ◯決算特別委員長(中嶋博幸議員) ただいま上程されました議案第68号平成30年度あきる野市秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、本議案審査の結果、賛成多数により、原案を認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 123: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 124: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。辻よし子議員。             〔 2番  辻よし子議員  登壇 〕 125: ◯2番(辻よし子議員) 議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。  平成30年度あきる野市秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論いたします。  不認定の理由は、次の3点です。  1点目は、一般会計から繰り入れられた2億1289万円についてです。  日本は、世界で前例のない超高齢化社会を迎えています。そうした今、地方行政に求められることは、年齢構成の変化を見越し、新たな発想に基づくまちづくりを進めることではなでしょうか。旧態依然とした道路中心の開発や、成長戦略一辺倒の産業系複合市街地の形成に多額の税金と多くの職員の労力を割くことは、もはや時代おくれと言わざるを得ません。当該地区の住民が早くから求めていた下水道の布設と駅前の整備だけに計画を縮小していれば、2億円を超える一般会計からの繰入金は必要なかったはずです。  2点目は、2018年度に進められ、現在も引き続き行われている、仮換地設計の策定作業において、公平性、公正性、透明性が欠如している点です。事業地内全エリアを対象に申出換地という手法を取り入れた時点で、飛び換地が多くなり、土地区画整理事業の基本である照応の原則が成り立たなくなりました。結局、企業誘致を優先したために換地の公平性が失われたということです。  市は地権者の意向に沿って仮換地設計を進めてきたと言いますが、地権者の意向とは、どのゾーンを希望するかというだけの意向にしかすぎません。それぞれのゾーンのどこに換地されるかは市の判断に委ねられ、決定過程はブラックボックスです。  さらに、2018年度に開催された土地区画整理審議会では、本来、地権者から出された仮換地設計に対する要望書の内容を全て報告すべきところを、一部の地権者の要望が報告資料から外されるという、不手際がありました。資料から外された要望の中には、本事業に反対している地権者の要望も含まれており、意図的ではなかったにせよ、公平性、公正性の観点から重大な問題を残しました。  3点目は、株式会社オオバヘの業務委託料1億5433万6320円についてです。当初の委託設計書に記載された、まちづくりニュースかわら版の発行回数に誤りがあることが明らかになりました。前年度、土地区画整理審議会の開催回数に誤りが見つかり、2018年度の補正予算で返納金が計上されたばかりです。今回の誤りは支払い金額に影響しませんでしたが、別の問題が浮上しました。かわら版の1回当たりの直接人件費が、前年度は約11万円であったのに、2018年度は約15万円に引き上げられていたということです。市は、かわら版に掲載する事業の中身が前年度よりも複雑になったためと説明しました。しかし、2018年度に発行されたかわら版を見ると、複雑と言える内容は土地評価基準の説明だけです。しかも、一般的な路線価などの説明にすぎず、土地区画整理事業を数多く手がけている株式会社オオバであれば、幾らでも使い回しのできる資料です。市の見え透いた言いわけには、誰一人納得しないでしょう。  また、情報公開請求によって入手した積算内訳根拠資料から、かわら版の作成を初めとする運営支援業務の直接人件費が、法外な金額に設定されていたことも、明らかになりました。2018年度に発行されたかわら版は、A4判1枚のものが2回、A3判1枚2つ折りのものが2回、計4回発行されていますが、1回につき、修正率を掛けた単価でおよそ6万円から3万4000円の技師及び技術員を合計3.3人配置しています。  土地区画整理審議会については、審議会当日の運営事務として5万8000円から4万6000円の技師を2.5人配置しています。審議会の開催時間は大方1、2時間程度であり、進行や受け答えは市の職員が行い、オオバは必要に応じて1、2度発言する程度です。審議会の資料作成については、4万3000円から3万5000円の技師を4人配置しています。資料は、事業の進行状況や今後の計画、土地区画整理事業に関する基礎知識をパワーポイントにまとめた簡易な内容がほとんどです。  ほかにも、土地評価委員会、地権者説明会、地権者と企業のコーディネートなどの業務に、同じような単価の技術者が同じような人数で配置されています。  これまで市は、委託料が高過ぎるのではないかという疑問に対し、株式会社オオバを含む4者からの見積価格をもとに算出した金額で、問題ないと繰り返し主張してきました。しかし、今回、積算根拠として技術者の直接人件費が示されたことにより、一般常識からはかけ離れた法外な人件費がオオバに支払われていたことが明らかになりました。市民の中には、1時間1,000円にも届かない最低賃金で働かざるを得ない納税者も決して少なくないでしょう。厳しい生活の中から納めた税金が、自分の賃金からは想像もつかない高額な人件費として、大企業に支払われていたことを知ったら、何と思うことでしょう。  市の事業は、市民に義務として課した税金によって賄われているということを、片時も忘れてはなりません。委託金額の妥当性について精査するよう強く求め、本特別会計決算の反対討論といたします。 126: ◯議長(天野正昭議員) 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。窪島成一議員。            〔 13番  窪島成一議員  登壇 〕 127: ◯13番(窪島成一議員) 議席番号13番、自由民主党志清会の窪島成一です。  ただいま上程されました議案第68号平成30年度あきる野市秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出の認定について、自由民主党志清会を代表いたしまして、原案に対して賛成の立場から討論させていただきます。  平成30年度の本特別会計の決算規模は、歳入が2億2291万2758円、歳出は2億2181万4403円となりました。本事業は土地区画整理事業の手法を用いて、住商工農がバランスよく配置された複合市街地の整備を進め、あきる野市都市計画マスタープランに掲げる良好な居住環境の創出や産業の活性化を目指すまちづくりであります。  また、産業の立地、交流人口の発生などによる雇用の創出、消費行動の増加による経済の活性化、防災面での安全性の向上など、その効果は多岐にわたります。さらに、今後迎える高齢化社会を考えたときに、歩いて暮らせるコンパクトなまちを将来に残すことは、超長期的な視点に立てば、将来的な行政コストを押し下げる意味で大切な要素でもあります。  平成13年に地元説明会に入った本事業は、長い準備期間を経て、平成28年3月の事業計画決定によりスタートしたところであり、平成30年度は10年計画の3年目に当たります。平成30年度を振り返りますと、土地区画整理審議会の運営などを行い、地権者の負担軽減を目的に、その導入を決めた申出換地による換地設計に向けて地権者の意向がかなうまちづくりの実現を目指すなど、地権者に向けて鋭意努力した1年であったように思われます。昨年10月に行われた換地設計案の個別説明会では、全地権者を対象に、引田相談事務所を会場に、また、場合によっては個人宅へ訪問し、一人一人に丁寧な説明が行われたと聞いています。40件の意見要望書が提出されましたが、これらは慎重に審査され、審議会を経て、修正換地設計案が作成されました。本年7月には第2回目の個別説明会が行われましたが、この際の意見要望書は、わずか9件にとどまっております。この結果、地権者に寄り添った事業運営の成果ではないかと感じています。  その一方、市では本事業の目的に掲げる産業系企業の誘致、良好な居住環境の創出に向けて産業系企業、商業系企業の誘致や、それに伴う地権者との調整といった難しい対応にも鋭意取り組んでおります。この事業では、申出換地による地権者ニーズに即したまちづくりや換地によって大きな街区を設けて企業を誘致するという地域活性化に取り組むことから、高度な技術力が求められます。先ごろ進出企業が内定したとのことであり、本事業は予定どおり一歩一歩着実に進行しております。  その背景には、平成27年度に実施したプロポーザル方式による業務の民間包括委託の採用があるように思えます。民間機関の豊富なノウハウを積極的に生かした事業運営は成果に着実にあらわれており、その取り組みは高く評価できます。株式会社オオバへの10年協定の業務委託も現在、4年目を迎え、その成果は地権者の理解度や企業誘致の状況などからあらわれているように感じます。しかし、決算審査においても意見が出ましたが、市の予算、決算が単年度会計を採用している限り、年度ごとの委託費をしっかりと説明する努力は必要であります。その一方で、基本協定に基づいて10年を期間とする業務が執行されていると思います。こうしたコンサルティング業務は、事業完了後の成果がどのようであったかにより評価される成功報酬的な要素はあります。また、このような複数年の継続業務であり、本来、10年の期間で精算するという性質があるもので、単年度での切り分けが難しいという側面も理解しております。しかし、執行部には、今後においても市民にわかりやすい説明をしていただけるよう要望いたします。ただ、この業務委託ではプロポーザル方式により企画提案を市場に求め、競争原理を働かせることにより、約1億6000万円のコスト縮減を果たしており、積極的に事業費の縮減を図る市の姿勢は評価に値するものと思います。
     こうした中、本事業に対しましては、地元からも早く進めてほしいという声が多く聞かれます。本事業は既にスタートが切られ、多くの地権者も市も、このように事業の推進に向け動き出していることも事実であります。その一方で、事業に反対等の御意見をお持ちの方々がおられるとも聞いております。事業を進めるために地権者の尊い協力が欠かせないのは言うまでもありません。事業を拙速に進めることは避けるべきと思います。ただ、事業を進めるのであれば、常にスピード感は失わず、円滑な事業運営を進めていただきたいと思います。  私どもといたしましては、事業の推進をお願いする立場に変わりはございませんが、事業が進展するのであれば、その分なおさらに少数の御意見もしっかりと耳を傾けるとともに、財政運営においてもこれまで同様、適正な取り組みが求められると思います。執行部にはこのことを切にお願い申し上げ、本事業決算に対する賛成の討論といたします。 128: ◯議長(天野正昭議員) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。  これより議案第68号平成30年度あきる野市秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) 129: ◯議長(天野正昭議員) 起立多数と認めます。よって、議案第68号平成30年度あきる野市秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件は、委員長報告のとおり認定されました。           ────────── ◇ ────────── 130: ◯議長(天野正昭議員) 日程第23 陳情第元(31)-7号武蔵引田駅北口土地区画整理事業を凍結し、計画の見直しによる予算の縮減をもとめる陳情書の件を議題といたします。  本件に対する副委員長の報告を求めます。環境建設委員会副委員長、臼井建議員。         〔 環境建設副委員長  臼井 建議員  登壇 〕 131: ◯環境建設副委員長(臼井 建議員) ただいま上程されました陳情第元(31)-7号武蔵引田駅北口土地区画整理事業を凍結し、計画の見直しによる予算の縮減をもとめる陳情書の件につきまして、審査報告いたします。なお、本陳情審査の前に提出者から意見陳述があり、その後、審査を行いました。  質疑といたしましては、100メートルに満たないところは18メートルと16メートルの2本の都市計画道路は不要でしょうか。市の見解はとの質問に、鉄道を横断する道路、これは都市計画道路秋3・4・13号線、18メートルとなりますが、これは鉄道との立体交差であります。このため、鉄道を利用する方と、自動車を利用して駅へ来る方の交通結節点となる駅に、例えば路線バス、タクシー、自動車等が安全にアクセスする道路として、駅前道路16メートルからのルートが必要と考えておりますとの答弁でありました。  また、6月に試算していただいた数値と比べて、2点ほどわからないので教えてください。物件補償費ですが、都市計画道路を6月の時点では2本通す予定でしたが、今回1本つくらないことになっているので、物件補償費は減っているのですが、用地買収費が減っていません。6月の試算と同額ですが、これは減るのではないでしょうかとの質問に対し、用地買収費については、前回、シミュレーションしたのですが、東側の宅地ですが、今回改めて積算し直し、駅前については、国の補助金要望に計上している単価を用いております。また、都市計画道路以外の道路につきましてもそのときの積算の数字を当てはめておりますので、前回求めた数字より減っていないということに関しましては、単価の精査の違いなのかなと考えておりますとの答弁でありました。  また、区画整理のホームページ、ウエブサイトのほうで実際、補助金の減額について、市民の方への補助金の説明、減額の説明について、情報発信、情報提供ということをしたのか教えてくださいとの質問については、市民への情報提供につきましては、正確な情報を届ける努力をする必要があると認識しております。補助金の減額のみを取り上げられましたが、コストの縮減で事業費の支出のほうも縮減を図っていますので、そのあたりの情報を正確にお伝えできるように検討していきたいと思っていますとの答弁でありました。  また、陳情書の内容で、公共下水道の建設こそ急ぎ進めるべきでありますと書かれています。これは、土地区画整理事業の中で下水の施工計画が現在はどういう計画なのか教えてくださいとの質問に対し、本地区内における下水道整備については、土地区画整理事業の中では、居住者を最優先に整備の対象として考えていますので、移転先である先行街区を早期に整備してまいります。下水道整備はこれにあわせて、この先行街区の予定としては、令和3年度までに早急に完備させたいと考えております。その後、道路の築造にあわせまして、全地域を対象に整備を進めていくといった計画になっていますとの答弁でありました。  意見としましては、区画整理事業という手法が、今の民主主義の社会からは時代おくれになっている。行政が一方的にいろいろ決めてしまってやる。その上でしかもあきる野市は申出換地という、これは絶対に公平にできないものです。そういう手法を入れ込んでしまった。区画整理事業は、やはりぎりぎりの段階に来ても見直すべきではないかと思いますので、この陳情に賛成しますという意見や、人口が減って、単身赴任がふえている中で、さらにいろいろな需要が減っていく中で、お金の使い方を議員も考えて、それぞれの考えもありますけれども、やはり区画整理という手法ではなく、市のほうでも出していただいた資金計画のように開発というような形で西側農地、東側宅地で、可能性もゼロではないという話もされました。ここまで進んで、それをゼロではないところから進めていくのは非常に難しいところではありますが、そういったことの可能性も否定しないでほしいという思いを託して、この陳情書に賛成しますという意見があった一方、都道165号線、阿伎留医療センターの前の通りですけれども、あのあたりが日の出町との境目にもなっています。日の出町の住民の人たちも武蔵引田駅は相当使っているというお話もありました。やはり自分の市だけのことではなく、近辺の利便性も考えて全体で見ていくという視点も大事だと思います。そういうときに、やはり道路をきちんと整備して、駅にも入りやすくしていくということが大事ではないかと思いました。区画整理事業を早く進めていただきたいという意見ですので、この陳情には反対しますという意見や、都市計画道路はその必要性を認めるというふうに思いますし、公園も市の設置が義務づけられています。高齢者が多く高齢化が進んでいますので、凍結して、計画を見直す時間はないのかなと思います。法的手続を踏んで、工事着手の段階にまできていることを考えますと、見直しは現実的とは考えられません。本陳情に関しましては、不採択が妥当ではないかと考えますという意見などがありました。  本陳情審査につきましては、起立採決の結果、起立少数により、不採択すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 132: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの副委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。奥秋議員。 133: ◯20番(奥秋利郎議員) 大変御苦労さまです。実は、何度もいろいろな場所で申し上げておりますが、決して区画整理というか、基盤整備に反対するものではありませんが、このたびの環境建設委員会でこういうことが話題になったかどうかということについてお尋ねします。それは、6月の定例会でもありました国都の補助金21億円のうち25%が認められなくなったということについての細かい説明、あるいはお尋ねになった委員の方がおいでになったかどうか。お尋ねになった場合には、それについてどういうお返事だったかをお尋ねいたします。 134: ◯環境建設副委員長(臼井 建議員) お答えします。  国都の補助金の件については、辻議員から御質問がありました。簡単に説明させていただくと、発言としては、国都補助金の件ですが、25%減らされて、来年度もし減らされたとすると、これは来年度も非常に影響が大きいということであり、その後は取り返すことはほとんど不可能になっていくと。その後またどんどん減らされていく。来年度もしまた減らされてしまうと、このまま予定どおりやっていくと、来年度も物すごくお金がかかるから、これは後で取り返すのは非常に難しくなるのではないですかというような御質問が辻議員からありました。そこでは、市のほうからは、事業側としては大変厳しい資金計画の作成になるというふうに思うけれども、なるべくそうならないように努力しているというような御答弁がございました。 135: ◯20番(奥秋利郎議員) この間もお尋ねしたように思うのですけれども、今年度来る予定の中から25%減額されたのではなくて、総額21億円の5%になるのではないかというふうに危惧しているのです。そうでなく、今年度だけだというお約束をしていただけるのでしょうか。あるいはそうであるならば、なぜ今年度だけなのか、あるいは先々もわからないというような曖昧なことだったのだろうかをお尋ねになったことはなかったでしょうか。 136: ◯議長(天野正昭議員) 暫時休憩いたします。                               午後 1時33分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 1時34分  再開 137: ◯議長(天野正昭議員) 再開します。  副委員長。 138: ◯環境建設副委員長(臼井 建議員) ただいま奥秋議員から御質問のあった点については、委員会の中ではそういったやりとりはなかったというふうに認識しております。 139: ◯20番(奥秋利郎議員) 質問はなかった。 140: ◯環境建設副委員長(臼井 建議員) はい。 141: ◯20番(奥秋利郎議員) わかりました。 142: ◯議長(天野正昭議員) ほかに質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 143: ◯議長(天野正昭議員) これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。  副委員長の報告は不採択でありますので、まず、原案に対する賛成討論の発言を許します。松本ゆき子議員。            〔 1番  松本ゆき子議員  登壇 〕 144: ◯1番(松本ゆき子議員) 議席1番、松本ゆき子でございます。  日本共産党あきる野市議団を代表しまして、陳情第元(31)-7号武蔵引田駅北口土地区画整理事業を凍結し、計画の見直しによる予算の縮減を求める陳情書に対する賛成討論をいたします。  本陳情は、現在市が進めている武蔵引田駅北口土地区画整理事業を凍結し、計画の見直しによる予算の縮減を求めるものです。  本事業にかかる費用はおおよそ71億円、国や都の補助金等を見積もっても市の負担はおおよそ34億円になるものですけれども、現在、国や都の補助金が25%削減されています。今後もこれが続くなら当市の起債がふえ続けることが予想されます。ですから大きな借金を抱えている当市にとって、武蔵引田駅北口土地区画整理事業は積極的に行うべき事業とは思えません。  平成30年10月に事業が変更されました。その内容は、道路の位置を変えたことと、引田地区をあきる野市の中心地にするということでした。引田地区を当市の中心地とする根拠は、地図上のものだけとしか考えられません。この事業が終わって、果たして中心地として活性化されているのでしょうか。合併したときに秋川駅北口が中心地になったと、ほとんどの市民が考えています。  本年6月の議会で武蔵引田駅北口土地区画整理事業の見直しをという陳情が出され、その際の答えでは、現状のままの見直しでは8億8000万円ふえるという回答で、これは陳情者の意図を酌み取らない計算によるものでした。今回の審議の中で、駅前整備と主要な道路の工事のみにした場合、市の負担が14億円削減されるとの答弁がありました。事業計画書によりますと、100メートルに満たないところに平行して18メートル、16メートル幅の大きな道路が2本も並んでいます。18メートル幅の道路は、五日市線をまたぐオーバーパスにする計画になっていますが、そのまま平坦な道路とするならば幅員を狭くすることができ、また16メートル道路も見直すことでさらなる縮減が可能になります。  産業ゾーンについてはもともと個人所有の土地を使って産業誘致をするために、市が多額の支出をすること自体税金の使い方として市民全体への公平性に疑問があります。初雁地区とは条件が違いますけれども、参考にし、組合施行を考える余地があるのではないかと思います。  さらに住宅地については、住民とともに本当に望んでいるまちづくりとはどんなものかを考え、その手法を含め一旦立ちどまって計画の見直しをすべきと考えます。五日市地域や当市全域に抱える問題を解決するためにも税金の使い方を改めていくことが先決ではないでしょうか。  以上、意見を申し上げて、本陳情に対する賛成討論といたします。 145: ◯議長(天野正昭議員) 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。増崎俊宏議員。             〔 9番  増崎俊宏議員  登壇 〕 146: ◯9番(増崎俊宏議員) ただいま上程されました陳情第元(31)-7号武蔵引田駅北口土地区画整理事業を凍結し、計画の見直しによる予算の縮減を求める陳情書について、公明党を代表いたしまして、反対の立場から討論させていただきます。  本陳情では、事業を凍結し、計画の見直しによる予算の縮減を求めております。  その理由の一つとして、本事業で想定している都市計画の必要性に疑問が投げかけられておりますが、都市計画道路は安全性を踏まえての慎重な検討が必要であり、単に事業費の節約といった観点からの議論は拙速であり、現段階においては、現計画が妥当ではないかと考えます。  また、公園の設置は企業に負担させるべきとの御指摘がありますが、公園の設置義務は市側にあることから、これを企業側に負担させることは無理があり、現計画とすることでやむを得ないのではないかと考えます。  その一方で、地区住民の高齢化を考えると、長い年月の事業は、その方々に無理を強いることになるとの御指摘があります。本事業は、開始から約3年半が経過し、残り約6年半となり、先ごろに工事が開始されたという現状を考えると、高齢者への御負担に関しては、できる限り早く事業を進めることを優先すべきではないかと考えます。  こうした御指摘がある中、陳情者の趣旨に沿って、仮に事業を凍結した場合を考えると、地権者が将来に備えて先行買収した土地が無駄になることや、企業誘致が実現できなくなることなど、その影響は大変大きなものになることが予想され、マイナスの影響が大きいと考えます。  本事業は、遠い将来を見据えてのまちづくりに取り組んでおりますが、こうした事業も地権者の御協力によって成り立つものであります。陳情者の求める予算の縮減に関しては、理解できるところではありますが、陳情第元(31)-8号にもあるとおり、大勢の地区住民が一日も早い事業の完成を望んでいらっしゃいます。  執行部には、そういった声を真摯に受けとめ、引き続き適正な財政運営に取り組んでいただくことをお願いし、武蔵引田駅北口土地区画整理事業を凍結し、計画の見直しによる予算の縮減を求める陳情書の反対討論といたします。 147: ◯議長(天野正昭議員) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。  これより陳情第元(31)-7号武蔵引田駅北口土地区画整理事業を凍結し、計画の見直しによる予算の縮減をもとめる陳情書の件を採決いたします。  本件に対する副委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) 148: ◯議長(天野正昭議員) 起立少数であります。よって、陳情第元(31)-7号武蔵引田駅北口土地区画整理事業を凍結し、計画の見直しによる予算の縮減をもとめる陳情書の件は不採択されました。           ────────── ◇ ────────── 149: ◯議長(天野正昭議員) 日程第24 陳情第元(31)-8号武蔵引田駅北口土地区画整理事業の推進を求める陳情の件を議題といたします。  本件に対する副委員長の報告を求めます。環境建設委員会副委員長、臼井建議員。         〔 環境建設副委員長  臼井 建議員  登壇 〕 150: ◯環境建設副委員長(臼井 建議員) ただいま上程されました陳情第元(31)-8号武蔵引田駅北口土地区画整理事業の推進を求める陳情の件につきまして、審査報告いたします。  質疑としては、陳情には、平成28年3月に事業が開始された際、市から10年間という事業計画が示され、この期間で事業を完成させるという約束が地権者に示されたとあります。約束とはどのような形でされたのか教えてくださいとの質問に対し、平成23年8月に事業計画を決定し、その際に前もって縦覧等を行い、この計画を示しながら、それが3月に東京都の審議を経て決定したときに、10年という計画を示して、これをやっていくということでお示ししておりますので、それをとられた発言ではないかと考えていますとの答弁でありました。  また、7月に新たな換地設計案に対し個別説明会が開催されたと聞いています。そのときの地権者の反応はどのようであったかお聞かせくださいとの質問に対し、本年7月に第2回目の換地設計案個別説明会を行いました。対象者は243名、出席者は191名、図面の閲覧が2名という内容です。こうした結果を受けまして、意見要望書の提出件数は9件にとどまっております。率として4%。反応としてはそのような状況ですとの答弁がありました。  また、陳情の趣旨のところに、地域を支える主要駅において、利用者にとっての利便性の改善、安全性の確保のため、駅前整備を早期に実現することとあります。現在の駅前の整備の概要を確認したいという質問に対し、本事業では、鉄道利用者と道路利用者の交通結節点としての駅利用者が安心・安全に利用いただけるように必要最低限の道路空間と歩行空間を確保する整備計画となっております。駅前広場は路線バス、コミュニティバス、タクシー、身体障がい者が運転する車両、一般車両などがそれぞれ安全に利用できるように必要最低限の面積で、これをこの空間で確保する計画でありまして、面積は約2,900平米の計画となっていますとの答弁がありました。  意見としては、何回も申し上げていますが、この事業が余りにも公平性の観点で問題があるというふうに思います。しかも、早くやってほしいということで、市が一生懸命早くやったということは評価しますけれども、その弊害が公平性というところにまたあらわれてしまっています。そういうことを考えると、この陳情で、早く予定どおりにと書いてある気持ちはよくわかりますが、賛成することはできませんという意見や、この事業自体が、もちろん地権者で賛成されている方もいれば、反対されている方もいるという中で、非常に大きな事業で、これからのあきる野市の行く末をある意味左右するような事業ですので、本当に情報共有と説明責任ということも今まで議員の質問に対して市長、副市長、担当部長も答えられているように、それが徹底的にそういう部分でまだまだ足りないと思います。地権者以外の8万1000人弱の方々の将来、未来をあずかっている点からも考えて、この陳情に関しては不採択といたしますという意見があった一方、この陳情者の方たちも当然、最初から全て賛成して、ここまで来たとは思いません。ここに至るまでいろいろあったかもしれません。今この段階になって北口区画整理事業というのは早く進めていただきたいという切実な思いですので、この陳情者の方たちの気持ちに賛同して、この陳情に賛成したいと思いますという意見や、陳情を見る限り、事業撤回の要望書による事業の一時停滞や、下水道の先送りなど、関係地権者の方々が多くの犠牲を強いられてきた様子が感じられます。また、駅前の危険な状況も早期に改善されなければなりません。事業を早く進めていただきたいという多くの声があることも把握しております。その意味では、本陳情の地権者の切実な声と受けとめます。したがって、本陳情を採択とさせていただきますという意見などがありました。  本陳情審査につきましては、起立採決の結果、起立多数により、採択すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 151: ◯議長(天野正昭議員) ただいまの副委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 152: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。  副委員長の報告は採択でありますので、まず、原案に対する反対討論の発言を許します。たばたあずみ議員。           〔 10番  たばたあずみ議員  登壇 〕 153: ◯10番(たばたあずみ議員) 議席10番、たばたあずみです。  日本共産党あきる野市議団を代表して、陳情第元(31)-8号武蔵引田駅北口土地区画整理事業の推進を求める陳情に対する反対討論をいたします。  本陳情では、1、区画整理事業の早期完成、2、推進を望む大勢の意見を受けとめること、3、駅前整備の早期実現が求められています。公共下水道の布設は、当該地区の住民が長く望んできたことです。区画整理が進まないならば、下水道だけでもという陳情が過去に出されたこともあり、当時の日本共産党市議団としても賛成を訴えてきました。しかし、市は、区画整理をやりたいという市の望みをかなえることと、住民の願いを関連づけ、いわば、下水道を人質にすることで区画整理をやらざるを得ない状況に住民を追い込んできました。同時に駅前整備も、市が土地を買い取って行うこともできたにもかかわらず、区画整理で行うとして放置されてきました。殊に、陳情者が訴えている街灯が少ないことなどはすぐにでも解消できる問題なはずです。こうしたことを解決する魔法のような手段として区画整理が提示されていれば、住民が区画整理を早くと言わざるを得なくなるのは当然です。  陳情の中で陳情者は、市から10年間という事業計画が示され、この期間で事業を完成させるという約束が地権者へ示されたとしています。区画整理は個人所有の土地、財産を利用し、動かして行うものであり、非常にデリケートな部分を含んでいます。自治体が土地を買い上げて行う道路工事などですら相手のあることであり、いつまでにとは明確に言うことができないと説明されます。区画整理を10年間で完成させるという約束が本当に示されたのだとすれば問題ですし、こうして陳情に書かれていることから考えると、約束が存在しないとしても、地権者に約束を示したと誤認させるような説明がされていたのではないでしょうか。  事業が開始となった際には、それまで説明されていたはずの精算金について住民の予想と市の予想が大きく食い違い、これでは払えないとの訴えが多くの住民から上がりました。結果として、3分の1補助から2分の1補助へと市の補助率が引き上げられましたが、こんな重大なことを誤解したまま事業への同意を求められていたことは問題でした。このことを思い起こしても、市にとって都合のよい誤解をしていることを事業推進に利用し、住民の誤解を解く努力をしてこなかったのではないかという疑念を持たざるを得ません。  加えて、市街化区域であれば、どこでも商業や産業による土地活用ができるというものではありません。市街地に見合った土地の有効活用とは、良好な住環境のことも含んでいるのだということは、これまで市が説明してきたことであり、商業や産業に土地を売ったり、貸したりできることを担保するものではありません。  陳情の中にも、産業誘致や商業誘致をせよという文言は見当たらず、専ら下水道の整備と駅前整備を求めています。しかし、市は、産業誘致、商業誘致をしやすくするために申出換地という魔法の手段をもって、もともと持っている土地とは全く離れた土地、全く性格の違う土地への換地も可能にしてしまいました。区画整理事業で重視されなくてはならない照応の原則、原位置換地が無視された状況です。  さらに、現在行われている仮換地設計においても、公平性を説明できない換地がされようとしていることは大きな問題です。公平性を精算金で解消しようとするならば、そのことも住民に重ねて説明する必要がありますが、そうした対応はとられているでしょうか。換地のおかしさが明らかになるのは、全ての換地が終了する工事終了後です。全て終わってしまってから、あの家はこうなのに、どうしてうちはこうなったのか。以前と同じ条件のはずなのに、なぜ精算金が高いのかということになっても後の祭りです。  陳情者や多くの地権者、住民が早期の区画整理の完成を望んでいることは十分承知しております。しかし、事業期間や精算金の説明、農地解除による固定資産税の上昇などの説明が不十分であったことが疑われている状況で事業完成を急ぐことは非常に危険です。初めにかけ違えたボタンは、かけ続けている間は間違いには気づけません。気がつくのはかけ終わってからであり、そこから全てを元通りにするのは大変なことです。  ここまで来たからには早く進めてほしいという陳情者の気持ちはよくわかりますが、高齢化が進み、事業完成後の家がついの住みかとなる住民が多いことを考えればこそ、最終的に全員が納得できる事業として進める必要性があります。そのためには、住民が望んでいるまちづくりとはそもそも何だったのか。公平性を重視した上で可能なことはどこまでなのか。こうしたことを明らかにしながら、区画整理の計画そのものを見直すことこそ必要であり、既に起工承諾などによって事業を早過ぎるペースで進めようとしている市をこれ以上急がせるようなことをすべきではありません。  以上申し上げて、本陳情に対する反対討論といたします。 154: ◯議長(天野正昭議員) 次に、原案に対する賛成討論の発言を許します。中嶋博幸議員。            〔 15番  中嶋博幸議員  登壇 〕 155: ◯15番(中嶋博幸議員) ただいま上程されました陳情第元(31)-8号武蔵引田駅北口土地区画整理事業の推進を求める陳情について、自由民主党志清会を代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。  本事業は、都市基盤の整備による安心・安全で快適なまちづくり、企業の誘致による活力あるまちづくりを目的として、市の政策のもと、進められております。市の政策的な事業ではありますが、これを進める上では、地権者の貴重な御理解や御協力を得ることが、何よりも欠かせません。  本陳情書で述べられている数々の御意見は、こうした地権者の生の声であると察します。  本陳情を見る限り、事業撤回の要望書による事業の一時停滞や下水道の先送りなど、関係地権者の方々の不満や不安など、大変な御心労が伺えます。また、駅前の危険な状況も早期に改善されなければなりません。  本事業は、こうしたことの解消も目的として、法的手続を経て、議会の承認も得て、財政面からもきちんと償還しながら、計画的かつ順調に減らしていける根拠も示しながら進められてきております。事業を早く進めていただきたいという多くの声があることを把握しており、本陳情は、地権者の切実な声であると受けとめます。  こうした状況を踏まえ、執行部には、地権者の声をしっかりと受けとめていただくことをお願いし、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の推進を求める陳情に対する賛成討論といたします。 156: ◯議長(天野正昭議員) 次に、原案に対する反対討論の発言を許します。辻よし子議員。             〔 2番  辻よし子議員  登壇 〕
    157: ◯2番(辻よし子議員) 議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。  武蔵引田駅北口土地区画整理事業の推進を求める陳情に反対の立場から討論いたします。  委員会審議では、この陳情に賛成をされた委員から、最初から全て全員、もろ手を挙げて賛成してきて、ここまできたというふうにも、私は思っていませんとの発言がありました。また、ここまでくるには苦渋の選択もあったかもしれないとの言葉もありました。  これらの発言から改めて問題に感じることは、武蔵引田駅北口土地区画整理事業は、事業計画書にいみじくも書かれているように、行政が政策誘導的に進めた事業だということです。地権者の側に立ったとき、この事業に盛り込まれた開発計画の中身を、本当に全て望んでいた地権者は一体何人いたでしょうか。そして、なるほど、そういう計画ならぜひ進めてほしいと、納得した地権者はどれだけいたでしょうか。  本陳情については、陳情者から陳述の申し出がなかったため、直接、確認することはできませんでしたが、陳情理由として書かれた文章から、陳情者の方々がこの事業に対して何を最も期待されているのかが読み取れます。  陳情書で具体的に求めているのは、公共下水道の整備と、駅前の整備です。駅前整備については、通学・通勤の送迎時に車が混雑することと、夜間の照明がないことが挙げられ、駅前にふさわしい最低限の機能を確保するための整備を求めています。幅員16メートル及び18メートルの立派な都市計画道路の整備や、産業ゾーンや商業ゾーンを設け、利便性の高い複合型市街地を夢見るような表現は、どこにも見当たりません。  土地区画整理事業の推進を求める陳情ではありますが、地元の方々の切実な願いは、昔も今も、公共下水道の整備と、使い勝手のよい駅前の整備だということです。  また、陳情書に書かれた、私どもは、市街地に見合った土地の有効利用ができることを前提に、市街化区域編入に合意してきましたという文章からも、地権者の複雑な心境が読み取れます。土地区画整理事業を進めるためには、市街化調整区域から市街化区域への変更が必要だったわけですが、地権者の方々は線引き変更を手放しで喜んで受け入れたわけではないということです。  このように考えると、なぜ、市街化区域への変更をめぐる東京都との交渉が停滞していた時期に、計画の抜本的な見直しができなかったのか非常に悔やまれます。土地区画整理事業によらない手法で最低限の駅前整備をし、市街化調整区域のまま公共下水道を整備することも十分可能だったはずです。  そうすれば、もっと早い時期に、この陳情書に書かれた陳情者の願いは実現されていたでしょう。苦渋の選択を迫られる必要などなかったのではないでしょうか。  今定例会では、土地区画整理事業の抜本的な見直しを求める陳情も出されました。しかし、その陳情で求めている内容も下水道整備と最低限の駅前整備です。現時点では相反する2つの陳情も、もとをたどれば同じ方向を目指していたということではないでしょうか。  今から事業を見直すとなれば、地権者の方々の強い反発を招くことは必至です。もう、ここまできたから、とにかく早く事業を進めてほしい。今さら、凍結や見直しなど、とんでもないと思われることでしょう。その主張はもっともなことであり、十分理解できます。  しかし、仮換地設計の内容あるいはこの事業そのものに、心から納得できているのかどうか、もう一度問い直すとしたら、仮換地指定を控えた今が最後の機会になります。この先には、補償金の算定、新たな住宅の設計や建築、引っ越し作業、住みなれた家屋の解体など、精神的にも肉体的にも大変な作業が控えています。そして、事業完了後に支払う清算金について、現在示されている額はあくまで推定額であり、金額が決定するのは全てが終わった後だということも忘れてはなりません。  陳情者のお気持ちは十分理解しながらも、やはり、一旦立ちどまり、土地区画整理事業によらない下水道整備と最低限の駅前整備の可能性を検討すべきと考え、本陳情には反対をいたします。 158: ◯議長(天野正昭議員) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。  これより陳情第元(31)-8号武蔵引田駅北口土地区画整理事業の推進を求める陳情の件を採決いたします。  本件に対する副委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) 159: ◯議長(天野正昭議員) 起立多数であります。よって、陳情第元(31)-8号武蔵引田駅北口土地区画整理事業の推進を求める陳情の件は採択されました。           ────────── ◇ ────────── 160: ◯議長(天野正昭議員) 日程第25 議員提出議案第元(31)-3号民生委員児童委員選任における年齢要件の見直しを求める意見書の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。堀江武史議員。            〔 22番  堀江武史議員  登壇 〕 161: ◯22番(堀江武史議員) 議員提出議案第元(31)-3号民生委員児童委員選任における年齢要件の見直しを求める意見書。  上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。  令和元年9月20日、あきる野市議会議長、天野正昭殿。  提出者、私、堀江武史。  賛成者、合川哲夫議員、増崎俊宏議員、たばたあずみ議員、辻よし子議員。  提案理由、民生委員・児童委員確保が困難なため、年齢要件を国と同等に75歳未満の者とすることを求める。  朗読をもって意見書の案文とさせていただきます。  民生委員・児童委員選任における年齢要件の見直しを求める意見書。  都内の各区市町村においては、民生委員・児童委員の確保が困難な状況となっており、ほとんどの区市町村で定員割れとなっています。  このような中、令和元年12月の民生委員・児童委員一斉改選に向け、少子高齢化の進行や高齢者就労の増加等から、その人材確保に苦慮しており、状況はますます厳しいものとなってきているのが実情です。  国における民生委員・児童委員の選任基準の年齢要件としては、75歳未満の者を選任するよう努めることとされています。これに対し、東京都の民生委員・児童委員選任要綱では、住民生活の実態に即応した柔軟な指導力、機敏な行動力及び新しい時代感覚等が強く望まれていることに鑑み、新任者の場合、原則として67歳未満の者であること。ただし、適格者を確保する上で必要と認められる場合は、70歳未満の者を推薦することができるとされており、この年齢要件が、人材確保に当たって一つの障壁となっています。  超高齢社会の中で、健康寿命は延びており、高齢者の方は、地域を支える大きな力として、今後ますます活躍が期待されるところであります。  よって、あきる野市議会は東京都に対し、民生委員・児童委員選任における年齢要件を国と同等とすることを強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。  令和元年9月20日、東京都あきる野市議会議長、天野正昭。  提出先、東京都知事といたします。  どうぞよろしくお願いいたします。 162: ◯議長(天野正昭議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 163: ◯議長(天野正昭議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  これより議員提出議案第元(31)-3号民生委員児童委員選任における年齢要件の見直しを求める意見書の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 164: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第元(31)-3号民生委員児童委員選任における年齢要件の見直しを求める意見書の件は原案のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 165: ◯議長(天野正昭議員) 日程第26 あきる野市選挙管理委員の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 166: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることと決しました。  お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 167: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。  あきる野市選挙管理委員には、田嶋光男さん、窪嶋敏さん、栗原せつ子さん、高橋徹さん、以上の方を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 168: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました田嶋光男さん、窪嶋敏さん、栗原せつ子さん、高橋徹さん、以上の方が選挙管理委員に当選されました。           ────────── ◇ ────────── 169: ◯議長(天野正昭議員) 日程第27 あきる野市選挙管理委員補充員の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 170: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることと決しました。  お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 171: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。  あきる野市選挙管理委員補充員には、第1順位、関田まゆみさん、第2順位、加藤純さん、第3順位、山本常雄さん、第4順位、坂本弘美さん、以上の方を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方をあきる野市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 172: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました第1順位、関田まゆみさん、第2順位、加藤純さん、第3順位、山本常雄さん、第4順位、坂本弘美さん、以上の方があきる野市選挙管理委員補充員に当選されました。           ────────── ◇ ────────── 173: ◯議長(天野正昭議員) 日程第28 議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第170条の規定に基づき、議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については、議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 174: ◯議長(天野正昭議員) 御異議なしと認めます。よって、本件については、議長に一任することに決しました。  以上をもちまして本定例会議に付議された案件の審議は全て終了いたしました。  これをもって、令和元年あきる野市議会第1回定例会9月定例会議を散会いたします。  大変お疲れさまでした。                               午後 2時15分  散会           ────────── ◇ ──────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    あきる野市議会議長   天 野 正 昭    あきる野市議会議員   窪 島 成 一    あきる野市議会議員   村 野 栄 一...