「あきる野市議会 2019-09-02 令和元年第１回定例会９月定例会議（第２日目）　　本文（一般質問）」の議事録内容

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あきる野市議会 2019-09-02
令和元年第１回定例会９月定例会議（第２日目）　　本文（一般質問）

取得元: あきる野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

1: 　 9月 4日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前 9時30分　　開議 ◯議長（天野正昭議員）　おはようございます。　傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。　なお、山根議員からは欠席の届出がありましたので、御報告いたします。　ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 2: ◯議長（天野正昭議員）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、　　　　　　　　　　　　 7番　　　　ひはら　省　吾議員　　　　　　　　　　　　 8番　　　　大久保　昌　代議員を指名いたします。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 3: ◯議長（天野正昭議員）　日程第2　昨日に引き続き一般質問を行います。　それでは、順次、発言を許します。　質問者、7番目、子籠敏人議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　21番　　子籠敏人議員　　登壇　〕 4: ◯21番（子籠敏人議員）　皆さん、おはようございます。　議席21番、自由民主党志清会の子籠です。2年3カ月ぶりなので、ちょっと緊張もしていますけれども、よろしくお願いします。　先月の8月10日にキララホールで加藤登紀子さんのコンサートがあって、行ってきました。このコンサートは前副議長の清水晃議員が実行委員で、一生懸命汗をかいていらっしゃって、物すごくいいコンサートでした。市長を初め、議員の中にも奥秋議員を初め、多くの議員の方も来られていましたけれども、その中で加藤さんはこう言ったのです。ここは私のふるさととも言える。あの加藤登紀子さんがこのあきる野を応援してくれているというすごい気持ちが伝わってきました。あのコンサートも、あじさい山がありますね。南沢だったり、サマーランドだったり、それを応援していきたいという気持ちで加藤登紀子さんがいらっしゃってくれました。植栽もしてくれました。そんな思いもあって、あの一言、ここは私のふるさとと言ってもいい、そう言ってくれたのだなというふうに思って、私も、きょう一般質問を久々にやらせていただくに当たって、我がふるさとあきる野をちょっとでも暮らしやすくなるようにという思いでさせていただきたいなと思っています。それでは、通告に従いまして、9月定例会議の一般質問をさせていただきます。

　まず初めに、（1）みらかホールディングスとの連携について質問をいたします。　2021年4月に一部稼働を目指しているみらかホールディングス株式会社は、今後の本市の健康寿命の延伸を初め、さまざまな健康づくりを進める上で、重要なパートナーとすべき存在であると考えます。健康施策を初め、さまざまな連携について、今から協議を働きかけていくべきと考えますが、市の見解を伺います。　次に、（2）乳児用液体ミルクの備蓄について質問をします。　先日、液体ミルクをいち早く備蓄した群馬県渋川市を視察させていただきました。そして、その配備の経緯や活用状況等について確認をさせていただくとともに、持ち帰った資料を市側に情報提供させていただきました。本市では、いつどのように備蓄を行う考えなのか、この際伺います。　次に、（3）食品ロスの削減について質問をします。　食品ロスの削減には、飲食店や宿泊施設、小売店での取り組みや協力も非常に重要です。兵庫県加古川市では、加古川市おいしい食べきり運動協力店制度を設けて、協力店を市のホームページで紹介するなどして、市民への情報提供や推進店舗の拡大に努めています。本市でも商工会等と連携し、このような取り組みを行ってはどうかと考えますが、市の見解を伺います。　次に、（4）小和田グラウンドのトイレ改善について質問をいたします。　小和田グラウンドは高齢者などの利用も多いです。市民がグラウンドでスポーツを楽しむことは健康づくりの観点からもとても望ましいことですが、その一方でトイレ環境の改善を求める声もあります。何らかの対応を検討してはと考えますが、市の見解を伺います。　最後に、（5）菅生地区の市道について伺います。　平成29年6月定例会議の一般質問で、計画的な改修を求めた菅生町内を走る市道多西5号線について、今後の市の対応を伺います。　以上で登壇での質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 5: ◯議長（天野正昭議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 6: ◯市長（澤井敏和君）　それでは、子籠議員の御質問に御答弁を申し上げます。私のほうからは（1）、（2）、（3）、（5）を御答弁申し上げます。　（1）についてお答えいたします。　みらかホールディングス株式会社は、みらかグループ各社が持つ技術や知見を融合することで、相乗作用による効果を生み出し、人々と医療の進歩を確かな信頼でつなげていくことを目的に、受託臨床検査と検査薬及び機器の開発や製造、販売などを行っております。グループ会社の一つであるみらか中央研究所では、検体に含まれる細菌の種類や分布の解析など、医療・ライフサイエンス領域で多様な研究を進めており、新たな技術開発や社会実装に取り組んでおります。　一方、超高齢社会を迎え、市では、市民健康診査、がん検診、ピロリ菌対策など、健康寿命延伸への取り組みを進めておりますが、さらに踏み込んだ取り組みとして、健康な状態と病気の間である未病という段階で、発病を抑制することができないかと考えております。　こうした中、さきに紹介したみらか中央研究所の職員と面談した職員の中で、未病の際の対策として、腸内細菌や口腔内細菌の状況のモニタリングを通じた健康の維持・増進について研究を進めているとのことでありましたので、今後は、みらかホールディングスと連携した、健康の維持・増進事業の実施について、可能性を探ってまいりたいと考えております。　（2）についてお答えいたします。　乳児用液体ミルクは、平成30年8月に厚生労働省令が改正され、国内では、現在2社が製造・販売を行っております。　備蓄につきましては、議員から提供いただきました渋川市の例のほか他自治体の例を参考にしながら、粉ミルクや哺乳瓶などの既存備蓄品も含めた母乳代用品の備蓄数等を調査・研究し、令和2年度から段階的に取り組んでまいります。　一方、液体ミルクは賞味期限が長くても1年間と聞いております。短いために、購入サイクルや無駄の出ない活用方法など、より有効な備蓄のあり方を検討してまいります。　（3）についてお答えします。　食品ロスの削減には、食品関連事業者の協力が必要であり、特に消費者と直接関係を持つ、飲食店やスーパーなどの小売店等に協力していただくことが重要であると考えております。　このため、市では、現在、市内飲食店等での食品ロスに関するポスターの掲示やチラシの配布について、あきる野商工会と調整を進めているところでございます。　また、御提案の食べきり協力店制度につきましても、食品ロスの削減に効果が期待できると考えておりますので、今後、他の自治体の取り組み状況を参考にするとともに、商工会と連携を図りながら、実施に向けて取り組んでまいります。　（5）についてお答えします。　本路線につきましては、平成29年度以降、必要に応じて部分的な舗装補修を行ってまいりました。しかしながら、大型車両が通行する影響などにより舗装の劣化が進んでいる状況を確認しております。　このため、今後、本路線の舗装補修調査及び設計作業を行い、地元町内会と協議の上、区間を分けながら、道路改修工事を実施してまいります。　また、工事実施までの間につきましては、必要な補修を行いながら、通行の安全確保に努めてまいります。 7: ◯議長（天野正昭議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 8: ◯教育長（私市　豊君）　（4）についてお答えいたします。　市では、あきる野市スポーツ推進計画における基本目標のスポーツが気軽にできる場の確保の達成に向け、既存施設の整備・充実等に取り組んでおります。　高齢化率が高まる中、高齢者が気軽にスポーツに親しみ、健康づくりができる環境を整備することは、重要であると捉えております。　小和田グラウンドのトイレにつきましては、老朽化に伴う改修や管理棟トイレの洋式化などを行うとともに、さらなるトイレ環境の改善策の調査を行ってまいりました。　今後も引き続き、効果的な措置を講じることができるよう検討を行い、市民の要望に応えてまいりたいと考えております。 9: ◯議長（天野正昭議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。子籠議員。 10: ◯21番（子籠敏人議員）　御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。必要な箇所についてのみ再質問をさせていただきたいと思います。　まず、（1）のみらかホールディングスとの連携についてです。前向きな御答弁をいただきまして、また早速話もしていただいているようで、ありがとうございます。私は思うのです。非常にチャンスだと思うのです。健康都市を進めていくに当たって非常にチャンスな、大きな企業が来てくれる。ですから、この際いろいろな面で模索をしていっていただきたいという思いで今回質問をさせていただきました。　みらかホールディングス株式会社と連携して健康の維持、増進事業を実施していくためには医療機関の理解と協力が私は重要になってくると思っています。当然、このような施策を展開していくためには、地元の医師会の皆さん、医療機関の皆さんとの連携が不可欠であろうというふうに思います。市の見解はいかがかどうか伺いたいと思います。 11: ◯議長（天野正昭議員）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔　健康福祉部長　　川久保明君　　登壇　〕 12: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　あきる野市医師会には、特定健診やがん検診など、さまざまな事業に御支援と御協力をいただいております。市といたしましても、みらかホールディングス株式会社と連携した健康の維持、増進事業の実現には、実際に健康診査や検査を行っている地域の医療機関との連携が必要であると考えておりますので、市民の健康管理や疾病の早期発見、早期受診につなげられるようにあきる野市医師会に御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 13: ◯21番（子籠敏人議員）　ありがとうございました。ぜひ早速お話もしていただいて、これからどのような事業が具体的に展開されるかは今後次第でありますけれども、その際には必ずお力添えいただいて、市民のためにいい健康施策が展開できるように期待しております。　違った角度で連携についてもう一つ質問をさせてください。きのう、村野議員がリケジョの話をしました。その質問にもつながってくるのではないかな、期待が持てるのではないかなという思いでこの一問をさせていただきます。　みらかホールディングスのように最先端の研究を行っている現場をあきる野の子どもたちが見学したり、触れることができたら、子どもたちが持つ知的好奇心を大いに刺激してくれるのではないか、そのように思っています。将来、あきる野市から研究者を輩出するための第一歩になるかもしれません。ぜひみらかホールディングスと連携して、子どもたちを対象にした体験イベントのようなものを実施することができないかどうか、ぜひ検討を行っていただきたいと思うのですが、市の見解を聞かせてください。 14: ◯議長（天野正昭議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　　〔　企画政策部長　　田野倉裕二君　　登壇　〕 15: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　ただいま子籠議員からの御提案にもありましたが、みらかホールディングス株式会社は、日本三大臨床検査センターの一つとされ、最先端の技術、知見を有する事業者であるというふうに認識をしております。また、臨床検査事業においてはアメリカ、ヨーロッパ、アジアなどに拠点を構え、世界100カ国以上に幅広い検査薬を提供するなど、グローバルな事業展開を図っており、今後もさらに拡大していくとされております。イベント等を通じて世界においても第一線で活躍する企業の理念、取り組み等に触れることは、感性豊かな子どもたちにおいて非常に意義のあることでありますので、今後、みらかホールディングス株式会社との連携に向けた協議を進めていく中で、こうした面の連携についてもしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 16: ◯21番（子籠敏人議員）　御答弁ありがとうございます。今回は、健康施策の面、また子どもたちの面、そういった2例を挙げさせていただいての連携をまず話をさせていただきましたが、これからみらかホールディングスとのおつき合いが長くなると思います。その中でさまざまな分野でいろいろな連携が模索できるのではないかなと思っています。それぞれの御担当の職員の皆さん、ぜひそのようなことも頭の片隅に置きながら、いろいろな可能性を探っていっていただきたいと思います。私もできることは協力をしたいと思っていますし、みらかホールディングスの皆さんとお話をさせていただいていても、地域への貢献ですとか、社会的責任ですとか、そういったものをすごく意識されているなというのをよく感じました。ですから、そういう思いを向こうも持ってくださっていると信じておりますので、ぜひこれからいいおつき合いをしていただきたいと思っております。以上で（1）を終えます。　（2）の乳児用液体ミルクの件です。この件については大久保議員からも御質問が出ています。非常に共感をしています。その中で今回、質問をさせていただきまして、令和2年度から備蓄をしていただける旨、明確に回答があり、非常にありがたく思っています。　ただ、その一方で、渋川市にお邪魔しても思いました。ただ備蓄をするだけではなくて、そうすると、今ある粉ミルクとのバランスはどうするのだとか、どのぐらい備蓄をしたほうがいいのだとか、また、御答弁にもありました賞味期限の問題、そういった課題面もあります。でも、それを乗り越えて渋川市ですとか、都内だと文京区等が備蓄をされています。ですから、その面をしっかりと詰めていただいて、令和2年度から備蓄をしてもらえるのだなと、またそうしてもらいたいなという思いで、情報提供もしっかりさせていただきました。また、渋川市の担当課である危機管理室の方の御紹介もさせていただきましたので、ぜひそういうところとキャッチボールをしながら、いい備蓄が展開されるように期待をしております。明確な方向性を出していただきましたので、再質問はありません。期待をしております。　続いて、（3）の食品ロスの件です。この件についても再質問はありません。方向性を出していただきました。取り組んでいくという明確な答弁をいただきましたので、しっかりと準備をして、商工会等と連携をしていただければと思います。私も飲食店にお邪魔して、特に議長職を預かっていたときは食べ切れないものがありました。そういうときに、うちは持って帰って大丈夫ですよという情報があれば、友達などと行ったときにでも、しっかりとバッグを持っていって、持って帰ることもできる。そうすればロスが減るし、当然ごみも減っていきます。ですから、そのためには飲食店の皆さんの協力が欠かせないな、また、そういうお店がこれだけあるのだというのが市民の皆さんもわかれば、お店を選ぶ際の何らかの役立てにもなるという思いで今回提案をさせていただきました。取り組んでいただけるということですので、しっかりとやっていただきたい。それだけお伝えして、（3）も終えたいと思います。　次に、（4）の小和田グラウンドのトイレ改善についてです。これは当然、地元である天野議長、また堀江議員からもこれまで指摘があったところです。私も議長職を2年預かって、小和田グラウンドで開会式だとか、閉会式だとか、いろいろな行事があって、その際お邪魔をしていく中で、トイレ、あのさとの声が多かったです。恐らく私が2年間議長職を預かっている中で一番、市民要望が多かったものの一つではないかなと記憶をしています。ですから、今回これを取り上げさせていただくことで、何らかの声を上げてくださった市民の皆さんへの応えになればと思って取り上げをさせていただきました。　その中で効果的な措置を講じる、検討する旨の御答弁が教育長からありました。大変ありがとうございます。具体的にはどのようなことをお考えになっているのか、もう少し具体的に伺えればありがたいのですが、いかがでしょうか。 17: ◯議長（天野正昭議員）　生涯学習担当部長。　　　　　　　　　〔　生涯学習担当部長　　松島　満君　　登壇　〕 18: ◯生涯学習担当部長（松島　満君）　小和田グラウンドのトイレにつきましては、今ございましたように、これまでも現議長でございます天野議員を初め、直近では、平成30年12月定例会議の中で堀江議員からも御要望いただいております。このため、今、教育長が御答弁申し上げましたように調査、検討を進めてまいりました。　小和田グラウンドのトイレの数につきましては、現在、女性が利用できるトイレが管理棟に水洗で3つございます。グラウンド内にはくみ取り式で2つございます。このうち洋式トイレは管理棟の2つだけになっております。このような中で、グラウンドゴルフの大会などのとき、女性が多く利用する大きな大会の場合には洋式トイレが不足する状況があるというふうに聞いており、課題であると認識しております。現段階の改善方策といたしましては、簡易の水洗の洋式トイレ、仮設ではございますけれども、これをグラウンド内に追加設置いたします。常時設置するという形で検討を進めさせていただければと思っております。　以上です。 19: ◯21番（子籠敏人議員）　議長、よかったですね。1つふえるそうですから。ありがとうございました。これで一歩進むかな、改善されるかなと思います。今、部長からもお話がありましたけれども、グラウンドゴルフ大会のときとか、何百人の方がいらっしゃって、女性からも声は確かに多かったです。それに応えていただけるようですから、本当に感謝したいと思います。教育長にも感謝申し上げます。（4）を終えます。　（5）の市道についても再質問はありません。2年前に相談をさせていただいて、今回、しっかり計画作業に入って、これから段階的に進めていっていただけるということです。具体的に詰めていく段階では、地元の町内会の皆さんにも声を聞いていただいて、恐らくお話をすれば、ここにも少し吸い込み的なグレーチングみたいなのが欲しいんだとか、こんなふうにもしてほしいんだ。ここからは山から土も出てくるんだとか、細かいお話もあろうかと思います。そういうものも聞いていただいて、その上で計画等を進めていっていただきたい。その旨だけ重ねてお願いさせていただいて、（5）の再質問を終えたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。2年3カ月ぶりの質問に前向きに御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。これからも勉強してまいります。終わります。 20: ◯議長（天野正昭議員）　子籠敏人議員の質問が終わりました。　次の質問者、8番目、辻よし子議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　　〔　2番　　辻よし子議員　　登壇　〕 21: ◯2番（辻よし子議員）　議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。一般質問をさせていただきます。　（1）市民に開かれた情報公開のあり方について　公文書の適正な管理と情報公開は、民主主義の根幹をなす行政の重要な責務です。特に、あきる野市の情報公開は東京26市の中でおくれが目立つことから、改善を求め、以下質問いたします。　1)　2018年6月定例会議の一般質問で情報公開条例の改正を提案したところ、内部で議論し、適正に対応したいとの御答弁がありました。その後、検討は進んでいるのでしょうか。　2)　各種委員会・審議会の議事録は、原則公開すべきものと考えます。ホームページ上に一覧で掲載するとともに、窓口で閲覧できるようにすべきではないでしょうか。　（2）会計年度任用職員制度について　来年度から実施される会計年度任用職員制度の条例案及び関連する条例の改正案が本定例会議に上程され、非正規職員の処遇改善が一定程度図られる見通しです。新制度の導入において、残された課題は何でしょうか。　（3）汚水処理整備事業における公平性について　1)　市街化区域と市街化調整区域とでは、下水道事業に対する税負担が著しく異なります。公平性を期すために、今からでも是正すべきと考えますが、いかがでしょうか。　2)　2016年度に実施した汚水整備計画費用分析は、市設置型の合併処理浄化槽で試算されています。仮に個人設置型になれば費用が縮減され、判定結果が大きく変わる可能性が高いはずです。その場合、地区ごとの整備手法を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。　よろしくお願いいたします。 22: ◯議長（天野正昭議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 23: ◯市長（澤井敏和君）　辻議員の御質問にお答えいたします。　（1）の1)についてお答えいたします。　情報公開条例の見直しにつきましては、他市の条例の状況と比較・分析するため、資料を収集し、研究しているところであります。現段階では、公開しないことができる市政情報のうち、意思形成過程において、作成・取得した市政情報に関する規定のあり方について、今年度中の改正を視野に検討を進めております。　また、公開を請求できるものの対象範囲につきましては、本市の条例では、地方自治の本旨、住民自治の考え方に基づき、市民や本市と利害関係のある方に限っております。一方、任意的な公開では、情報公開の請求ができる方と同様に情報の公開をしておりますので、両者のあり方を課題とし、国の法改正の動向を注視しながら、今年度中に一定の方向性を出したいと考えております。　2)についてお答えします。　各種委員会等の議事録につきましては、各会議の情報公開請求に当たり個人が特定される情報や会議の内容が個別の審査等に及んでいる場合を除き、原則公開としております。市全体におけるホームページ上での掲載方法や窓口での閲覧方法につきましては、今後、他自治体の状況などを参考に検討してまいります。　（2）についてお答えいたします。　令和2年4月から導入される会計年度任用職員につきましては、地方公務員法の各規定が適用される一般職であり、これまでの非常勤職員制度の運用を抜本的に見直すものであります。市では、非常勤職員の任用根拠の適正化や処遇の確保を行うとともに、簡素で効率的な行政体制の実現を図るという法改正の趣旨に基づき、非常勤職員の任用実態を踏まえた制度設計を行い、関係条例の制定等を本定例会議に上程させていただいていたところでございます。　新制度の導入における課題といたしましては、今後、各職場において会計年度任用職員が担う職の要件を明確にすること、報酬単価額の具体的な決定方法を定めること、現在の非常勤職員に対する制度周知、公募・選考する際の手法の決定等が挙げられます。　（3）の1)についてお答えいたします。　市街化区域は、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされており、都市計画税を賦課しております。また、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされ、都市計画税を賦課しておりません。　都市計画税は、都市計画事業を行う市町村においてその費用に充てる目的税として課税されており、この都市計画事業は市街化を積極的に推進する目的で、道路、公園、下水道等の建設を総合的に計画、または実施するものであり、市街化調整区域において公衆衛生の向上や水質保全等を主目的に実施される下水道事業のみが単独で行われた場合、賦課する要因にはならないと考えております。　2)についてお答えいたします。

　汚水整備計画費用分析において、経済比較に当たっては、国のマニュアルに沿って実施しており、合併処理浄化槽については、市設置型による比較を行っております。また、この中では各種汚水処理施設の整備を今後10年程度でおおむね完了させることを目標としており、整備手法の選定において、合併処理浄化槽と判定された地区は、基本的に合併処理浄化槽による汚水処理を行ってまいりますが、個人設置型については住民感情を踏まえ慎重に検討すべきと考えております。 24: ◯議長（天野正昭議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。辻議員。 25: ◯2番（辻よし子議員）　御答弁ありがとうございました。（1）1)については、今年度中の改正を視野に入れてという御答弁がありましたので、再質問はありません。要望だけ申し上げます。　青梅市では、昨年の10月に条例の全文改正を行いました。その中で、市民に限らず、誰でも開示請求できるようになりました。東京26市の中で既に17市が誰でも請求できる条例になっています。こうした状況も十分考慮して、あきる野市においても誰でも請求できる、より開かれた情報公開制度にしていただくように改めて要望いたします。　2)について再質問いたします。まず、配付しました資料をごらんください。これは、私が各市のホームページを調べた結果をまとめたものです。議事録が一々、情報公開請求することなく、既にホームページ上で公開されているものには丸、それからホームページで見つからなかったものは空欄、そして公開していないことがはっきりしているものはバツになっています。この表を見ていただくとあきる野市のおくれがよくわかるのではないかなと思います。　あきる野市においては約60の審議会、委員会等がありますけれども、現在、議事録を公開しているものは2割にも達していません。現在公開されているものとしては、農業委員会、教育委員会、社会教育委員の会議、子ども・子育て会議、国保の運営協議会、そして最近公開されるようになったものが地域包括支援センター運営協議会、地域自立支援協議会。それから新しくできた組織で早速公開されているのが、昨日の御答弁でもありましたけれども、公共交通検討委員会、自殺対策推進協議会です。　会議録の公開についてはことしの3月の予算委員会のときにも取り上げさせていただきました。その後、図書館協議会、それから表彰審査会では公開に向けてということで、今、準備を進めていらっしゃるというふうに伺っています。こうした動きが出てきたことは大変高く評価いたします。ぜひほかの委員会、審議会にも広げていただきたいと思います。　資料の一番右の欄になりますけれども、自治体によっては審議会、委員会が一覧で見られるページをホームページ上につくっています。あきる野市もせっかく議事録が公開されていても、実は探し出すのがなかなか難しい場合がありますので、こういうふうに一覧のページにしていただけるととても有効だと思います。今、公開されているものだけでも構いませんので、一覧にしていただければと思います。それから、議事録だけではなくて、当日の資料とか、次回の開催予定、傍聴ができるか、できないか、こうしたものも一緒に掲載している自治体もあります。あきる野市でもこうしたページをつくっていただけないでしょうか。いかがでしょうか。 26: ◯議長（天野正昭議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　大出英祐君　　登壇　〕 27: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　今、資料を見たところでございますけれども、ほかに既に会議録をホームページで掲載しているものもあると言おうと思ったのですけれども、今、おっしゃってくださったので、そのとおり、一部分は公開をしております。まだなかなか公開をしていないものがあるというところでございまして、それから検索しにくいというお話でございました。会議録を検索したくても見つけにくいというホームページのつくりだろうと思います。これにつきましては、組織全体でも共通認識を持ちまして取り組む必要があると考えております。会議録の集約の方法ですとか、それから管理をしている担当部署の明確化など、内部で協議検討しながら、他市の例も参考にして情報を見つけやすいホームページのつくり方を検討していきたいと考えております。　以上です。 28: ◯2番（辻よし子議員）　ありがとうございます。先ほど申しましたように、既に会議録を公開してくださっている部署もありますし、そうした動きが少しずつ出てきているのかなという感じがしますので、ぜひページのほうをつくっていただければと思います。　次に、窓口での閲覧なのですけれども、ホームページで公開している議事録については閲覧を拒む理由はないのではないかなと思います。ホームページで公開しているものについては、インターネットを使われない方が見たいときに窓口で閲覧をして、コピーしたい場合には4階の市民情報公開コーナーのコイン式コピー機でコピー機できるようにしていただくのが一番いいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 29: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　写しをとりたい資料がホームページで公開されている資料というふうに思いますけれども、既に公開されているものの内容そのものであれば、担当部署のほうでその資料を見た、それで4階でコピーする、それは可能だと思います。これは解釈上の問題とか、あと、ホームページで公開している内容とちょっと違って、内部資料になってしまっているというところが担当部署でどういったものだったのかというのもあると思いますけれども、その判断は必要だと思いますけれども、まるっきり同じ内容であれば可能だと思っております。ホームページ公開しているものの一番いいのは、4階の情報公開コーナーにその資料自体を全部置いてあれば、コピーがそこでならすぐできるという利点もあります。しかしながら、掲載してすぐ置く、それから修正したらまた置くというのがかなり手間だと思いますので、その辺は今のところ難しいかなというふうには思っておりますけれども、可能な限りはそういった対応はとれると思っております。　以上でございます。 30: ◯2番（辻よし子議員）　ありがとうございます。あわせて、そういったアナウンスもぜひしていただきたいなと思います。　この件で一つだけ申し上げたいことがあります。情報公開の一環として市長への手紙というのもあると思います。これまで3カ月分まとめて公表されていたものが、ことし1月から毎月、一月ごとに公開されるようになりました。改善していただいたことに大変感謝申し上げます。今後も情報公開に向けて、各担当部署で改善をいろいろ図っていただきたいなと思います。　次に移ります。（2）については、私が課題として捉えている点を5点ほどお尋ねしたいと思います。まず、市の制定案では、フルタイム会計年度任用職員の枠はなくて、現在のフルタイムの嘱託員は全てパートタイムに移行されることになりました。児童館の嘱託員、それから森林レンジャーだと思います。3月の一般質問で私がフルタイムの会計年度任用職員を置くのか、置かないのかという質問をさせていただきました。そのときに業務内容を精査して、正規職員と同じ時間が必要だという判断をすれば、フルタイムになるという御答弁でした。ということはどういうことかというと、業務内容を精査してみたら、フルタイムの時間が必要なかったと判断したということです。パートタイムの勤務時間というのは、週35時間未満となりましたので、児童館嘱託員は1日当たり少なくとも45分、それから森林レンジャーは1日当たり少なくとも1時間8分、勤務時間が減る計算になります。毎日それだけ勤務時間を減らす合理的な理由が一体どこにあったのか教えてください。 31: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　まず、フルタイム会計年度任用職員は、スタート時点においては置かないというふうに条例案を提案させていただいております。これにつきましては、本市の現在の非常勤嘱託員と非常勤職員について見てみますと、今回規定するパートタイム会計年度任用職員の週当たりの勤務時間の上限の35時間にほとんどの職がおさまるというものでございました。そのほかで、週35時間以上の勤務条件を設定している一部の職員についても、3月議会でも答弁したところでございますけれども、改めて仕事の内容ですとか、勤務時間などの勤務体制を精査したところ、この枠におさまるということになりましたので、現時点ではフルタイム会計年度任用職員を置く必要はないという判断をしたところでございます。　以上です。 32: ◯2番（辻よし子議員）　御存じかと思いますけれども、フルタイムであれば生活給としての給与と諸手当、それから退職金も支給されますし、共済組合にも入れます。これまで専門性を生かして正規職員と同じ時間、あるいはそれ以上働いてきた方々が新制度になった途端、勤務時間が減らされて、パートタイムにされるわけです。国は、財政上の制約を理由として、合理的な理由なく、短い勤務時間を設定することは改正法の趣旨には沿わないというふうにしています。先ほどの御答弁は、ほとんどが35時間未満だからというようなことがあったのですけれども、人数が少なくて、しっかり長い時間働いて、フルタイムとして仕事をされてきた方を減らす、そうした合理的な理由とは、先ほどの御答弁では私は納得できません。どう見ても、財政的な制約が大きかったと考えざるを得ません。　確かにフルタイム会計年度任用職員は再任を繰り返すのであれば、正規職員とどう違うかと、そういった問題があるのも承知しています。こうした点も整理しながら、フルタイム会計年度任用職員を本当に置かなくていいのかどうか。森林レンジャーと児童館の嘱託員は一旦パートタイムになってしまいますけれども、本当にそれでいいのか。これは引き続き課題として検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 33: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　今後の話でございますけれども、パートタイム会計年度任用職員の枠におさまらない職員が必要となる場合も可能性はあると思います。そういった際には、まずは常勤の職員を配置すべきかという検討も出てこようかと思います。そのときの状況に応じましてフルタイム会計年度任用職員の配置の必要が生じたとき、こういった場合には、規定の整備も含めて適切な対応が必要だと考えております。　以上です。 34: ◯2番（辻よし子議員）　スタート時点でフルタイムが置かれなかったということは非常に納得できませんし、非常に残念なのですけれども、専門的な正規職員をこれから置いていくのかどうか。そういったことも含めて今後課題としてしっかり検討していただきたいと思います。　次に、休暇制度についてです。新制度にあわせて非正規の職員の方々の休暇制度は非常によく整備されたということ。これは非常によかったと思っております。ただ、中身を見てみますと無給の休暇が多過ぎるのではないかなと思います。勤務時間が短い方はやむを得ない面もあるのですけれども、正規職員に近い勤務をしていながら、妊娠・出産休暇も、それから生理休暇も、あと母子保健検診休暇も無給ということです。これは女性の働き方改革が求められている中、ちょっと問題なのではないかと思うのです。今後、勤務時間によってこれは本当に無給のままでいいのかどうか検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 35: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　特別休暇の関係でございます。会計年度任用職員の特別休暇につきましては、国と東京都の非常勤職員の休暇制度、それから本市の常勤職員との均衡を考慮して設けるものでありまして、休暇を取得する場合の有給、または無給の区分につきましても、国と東京都における取り扱いを参考としているものでございます。これは、常勤職員に支給される給料と会計年度任用職員に支給される報酬という性質の違いに基づくと思っておりますけれども、今後は国、東京都あるいは他市の運用状況を確認した上で、有給、無給を含めた休暇制度につきましては、必要に応じて検討していきたいと考えております。　以上です。 36: ◯2番（辻よし子議員）　国のほうが、先ほど私が申し上げたものについても全て無給にしているということは私も承知しております。それから給与ではなくて、報酬だということで、仕事の対価ということですから、仕事をしなかった分は払わないという原理だというのもわかります。ただ、実際に働いていらっしゃる方を見たときに、正規職員に非常に近いだけ働いていらして、専門性もあったり、いろいろある中で、本当にこれでいいのかと。実態の、働いていらっしゃる方々の状況をしっかり見て、国がやるのを待つということなく、市のほうでもしっかり検討していただきたいと思います。　次に期末手当についてです。期末手当の支給要件としては、国のマニュアルでは、週当たり15時間半以上となっております。それに対して市では20時間以上にいたしました。その理由として、実態としては、扶養の範囲内で働いていらっしゃる方が多いからだと伺っています。もしそうであるとすれば、逆に扶養と関係なくしっかり働きたい、しっかり働いて稼ぎたいと希望する方々には期末手当が支給されるだけの仕事をできる限り確保していただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 37: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　これまでも非常勤職員を登録するに当たりましては、勤務日と勤務時間など働き方の希望を聞いて、それに合った職を充てるというふうに対応しております。その点は今後も検討していくというものでございます。また、週20時間以上勤務できる方を必要とする部署があった場合には、その部署にはその勤務条件の希望に合う方を充てていくということになると思います。　以上です。 38: ◯2番（辻よし子議員）　よろしくお願いいたします。次に、期末手当の月数なのですけれども、あきる野市は再任用職員に合わせるということで、1.45月に抑えています。8月21日現在の東京26市の状況を見ると、あきる野市と同じ1.45月は稲城市だけです。段階的にするところもあるのですけれども、3年後を含めて、2.6月にする市が15市、その他が1市、決めていないところが8市です。ワーキングプアの一つの目安として年収200万円というラインがあります。来年度から東京都の最低賃金は1,013円になる見込みです。この額で朝の9時から夕方5時まで、月曜から金曜まで毎日働いたとしても、1.45月の期末手当では年収200万円に達しません。2.6月にすれば何とか200万円を超えることもできるのです。再任用職員の1.45月もこれもこのままでいいのかどうか。そのことも含めて今後の課題として期末手当の月数についても検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 39: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　期末手当の支給月数につきましては、総務省のマニュアルでは、常勤職員との均衡を踏まえて定めるべきものとされているところでございます。そうした中、本市の常勤職員の中には、フルタイムの再任用職員もおりまして、支給月数を、一般職員の支給月数2.6月との均衡を考慮するか、再任用職員の支給月数1.45月との均衡を踏まえるかというところで検討したところでございます。最終的には、定例的な業務を行う会計年度任用職員がこれまでの経験や知識を生かした、より専門に近い業務を行う、再任用職員の期末手当の支給月数を上回るということはいかがなものかなというところがございまして、判断を1.45月としたというところでございます。　現在、定年延長ですとか、再任用制度のあり方につきましても国を初めとして議論がされております。今後、公務員の雇用環境につきましては、そういった動向を注視しながら、制度を見直すべき必要が生じた場合には、期末手当の支給月数も含めまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。　以上です。 40: ◯2番（辻よし子議員）　ぜひ低いほうにあわせてしまうのではなくて、引き上げられないか。他市の状況なども見ながら検討していただきたいなと思います。　最後に経験年数調整についてです。正規と非正規の格差の一つ、これは、非正規の場合には、何年働いても、そこで蓄積した経験やスキルが報酬に反映されないことにありました。新制度においては昇級につながる経験年数調整という考え方が取り入れられました。あきる野市でも一つの職に幾つか段階を設けるなどして、経験年数調整が生かされる、そうした制度にしていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 41: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　経験年数調整でございますけれども、必要と考えられる職について、東京都が行っております経験等に応じて一般や主任といった区分を設けている例がございますので、それを参考にして、今後検討していくものだろうと考えております。　以上です。 42: ◯2番（辻よし子議員）　せっかくできた新制度ですので、経験年数調整、そういう考え方が取り入れられましたので、ぜひ実現させていただきたいと思います。課題ばかり挙げてしまったのですけれども、今回の新制度の導入に当たっては、期末手当の基準日を9月末と3月末というふうにしたこととか、あるいは有給が任用時の時点でもらえることになった。非常にいろいろ工夫、配慮がされていると思います。担当課の方が非常にいろいろ研究されて、考えられたなということで、その御努力に心から敬意を表したいと思います。　今後、今、申し上げたような課題を含めて検討する際にも、会計年度任用職員を雇用の調整弁というふうにするのではなくて、働き方の多様性を保障する制度と、そのような形で引き続き努力していただきたいなと思います。これで（2）の質問を終わります。 43: ◯議長（天野正昭議員）　再質問の途中ですが、ここで休憩とします。　なお、再開は午前10時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　　再開 44: ◯議長（天野正昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　辻議員。 45: ◯2番（辻よし子議員）　それでは、（3）の1)の再質問に入ります。御答弁としては市街化区域と調整区域の税負担の格差については見直さないと、そういう御答弁だったと思います。つまり、2000（平成12）年に出した結論を変えるつもりはないということです。では、当時、果たしてどれだけちゃんと検討されたのかということです。6月議会の御答弁では、平成10年から12年にかけて、調整区域の負担のあり方について4つの方法を検討したと言われました。そのうち3つは採用するのが難しいと判断したので、公平性の問題を残しつつも、現在採用している汚水ますの負担という方法になったという御説明でした。不採用になったうちの一つが地方税法第702条の調整区域にも都市計画税を課すという案です。これについては次のように答弁されました。平成10年の段階で、まず地方税法第702条による都市計画税については、下水道事業の実施のみではなかなか都市計画税の徴収は難しいということで、これを省いておりますとのことでした。　しかし、この御答弁にはおかしな点があることに気がつきました。第702条というのは、調整区域に都市計画税を課さないことが市街化区域との均衡を著しく失う場合には、調整区域にも都市計画税を課すことができるというものです。ところが、この条文は2006（平成18）年の法律改正において初めて入った条文です。市が検討したというのは平成10年です。この段階では、これは条文にありません。条文にないものをどうやって検討したのでしょうか。検討していなかったのではないですか。御答弁ください。 46: ◯議長（天野正昭議員）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 47: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　ただいまお話にありましたとおり、6月の議会でも御答弁をさせていただきました。当時、今、おっしゃったように4つの案について検討をしたところでございます。その中で第702条についても検討をしたところでございますけれども、先ほど議員のほうからお話があったとおり、市街化調整区域の下水道整備のみでは特別な事情に当たらないというような判断のもとに、これについては採用しなかったという経緯でございます。　以上でございます。 48: ◯2番（辻よし子議員）　ですから、その特別な事情がある場合、それで公平性が失われる場合には、市街化調整区域に都市計画税を課していいという条文は、平成10年の段階には載っていません。私は総務省に問い合わせて、その前の文章を読みました。そういう文章は入っておりません。ということは、平成10年には検討していないのですよ。検討したのですか。どうですか。はっきりお答えください。 49: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　平成10年11月に市街化調整区域の下水道整備における受益者負担の検討報告書というものが挙がっております。この中に先ほど申し上げた結果というのでしょうか、これが書かれております。やはりこの中では、第702条について検討した結果、そういった結果が出たということで、ここに記載をされております。　以上です。 50: ◯2番（辻よし子議員）　受益者負担のことはわかります。第702条について、それは文章があるのですか、その当時の会議か何かの。第702条の何を検討したと書いてあるのでしょうか。 51: ◯都市整備部長（清水保治君）　ここに書いてある報告書には、市町村は、都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てるための市街化区域及び特別の事情のある場合においては、条例で定めた市街化区域における土地及び家屋に対して都市計画税を徴収することができるということが書かれております。ここに書いてある特別の事情という部分について検討した結果がその結果だということでございます。 52: ◯2番（辻よし子議員）　改正前の条文には、要するに都市計画法の第34条ですか、それについてのことは出ています。私が地方税法に基づいて都市計画税を課すことができないのかと言ったものと、それから改正前のものとは全く中身が違うのです。改正前のものについては、あきる野市の場合は対象になりませんから、当然課すことはできないわけです。　そうではなくて、改正後の地方税法第702条であれば、市街化調整区域に課すことができるわけです。下水道事業をしているのですから。その辺の検討のことについて私は申し上げたわけです。それに対して6月議会で、第702条については、下水道事業の実施のみではなかなか都市計画税の徴収は難しいと、この判断というのは、条例を改正した後のことです。今回も同じような答弁をいただいています。　第702条についての検討というのが当時と今とでは全く違うわけです、条文が変わっているわけですから。当時は対象にならないからしなかったわけであって、今は対象になるわけですから、当然検討する余地があるわけです。それをいかにも検討したのだけれども、下水道事業だけでは実施できないからというふうにしたと。それは答弁がおかしくないですか。当時の意思形成過程がきちんと記録に残っていないということですよ。もしそういうふうに間違って判断されるのだったら。いかがでしょうか。 53: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えします。　今、私の手元にある資料については、今、答弁をさせていただいたとおりでございます。　以上でございます。 54: ◯2番（辻よし子議員）　わかりました。そうであれば、その議事録の読み間違いだと私は思います。とにかく、当時は条文がなかったわけですから、下水道事業によって市街化区域と市街化調整区域で不公平が起きてしまう。それだから調整区域に都市計画税を課すかどうか。このことは、当時は検討していません。条文にありませんから。ということで、今からしっかり検討していただきたいということです。　当時、本当にちゃんと検討したのかなと私は疑ってしまうのはもう一つ理由があるのです。もう一つの方法というのが受益者負担金です。6月議会ではこういうふうに御答弁されました。下水道事業を始める当初から導入していたわけではないので、途中から負担金を課すわけにはいかなかった。こういう御答弁でした。これもどれだけ検討されたのかということです。　なぜかというと、お隣の八王子市では、下水道事業を開始して17年たってから受益者負担金制度を導入しているからです。そして、八王子市の場合は、すごいなと思うのですけれども、制度ができる前に工事を終えていた地域からも受益者負担金を徴収しています。これは下水道事業を維持するためには、こういう制度が必要になったのだということを市長みずからが市民に理解を求めて、説明をして、そしてこれを導入したということです。八王子市が導入したのは平成10年よりも前です。お隣でこういうことをやっているのに、ちゃんと研究もしないで、もう事業を始めてしまったから受益者負担金はできませんと、そういう結論を出したというのは一体どういうことでしょうか。　こういうふうに見てくると、当時の検討は余りにも不十分だと言わざるを得ません。その結果、市街化区域と市街化調整区域の著しい不公平があきる野市では20年近く続いてしまったわけです。ここでこの過ちをもう一回繰り返すのですか。20年前にきちんと検討していたから、その当時の判定のままでいきます、そういうふうにしてしまえば、2回過ちを犯すことになるのではないかなと思うのです。　この間、いろいろ調べましたけれども、ほかの自治体では、例えば専門家を入れた審議会をつくって、そこに諮ったりしながら、やはりこの不公平の問題をどうしようかということで、いろいろな方法を用いています。あきる野市は余りにもいいかげんです。過去のことなのですけれども、過去に決めたからいいのではなくて、当時はやはり十分ではなかったと。だから、もう大分時間がたってしまったけれども、今からでもしっかり不公平をなくすようにしなければいけない。これが行政の責任のとり方ではないでしょうか。市長、いかがでしょうか。今から検討していただけませんか。 55: ◯市長（澤井敏和君）　まず、受益者負担金制度でございます。確かに秋多町の時代に受益者負担金を取るかどうかという検討を私は聞いた覚えがあります。それは全然、議員とか、職員とかではなくて。ただ、当時の秋多町は、市街化と市街化を結ぶところに管を入れなければ、当然、下流に流れるものですから、そこに受益者負担金。要は受益者負担金というのは当時、土地にかけて税を取るということで、建設費をかけても、そこのところが畑なのに、それは取れない。要するに既成市街地をどうしても下水はつないでいくのだと。要は人口が密集しているところをつないでいくのだということを当時、秋多町が下水道をやるちょっと前に聞いた記憶があります。それで、そこが賦課できないので、この近郊は受益者負担金を採用しないというようなお話は聞いて、それがずっと継続されているのではないかなと思っております。 56: ◯2番（辻よし子議員）　今の答弁だけでは到底納得できません。八王子市も同じような地理的条件があると思います。その辺は工夫のしようがあるのではないかと思いますので、とにかく地方税法については検討されていないことがはっきりしましたので、それも含めて検討していただきたいということです。ぜひ不公平のまま残さないように、しっかりお願いしたいと思います。　2)に移ります。資料のほうをごらんください。これは下水道の整備に単位当たりでどのぐらい費用がかかっているかということを示したものです。まず、管渠1メートル当たりの費用は、このグラフを見てみると、市街化調整区域に移ったのが2002年ごろです。その前後で特に大きな変化はないなと思いました。ただ、ここ5、6年、高い傾向が見られます。　それから下のほうの1人当たりの費用のグラフをごらんください。これは生活環境課が出している処理区域内人口と、それから下水道係が出している整備区域内人口、この引き算したものがその年、新たに下水道に接続できるようになった人口だという御説明を受けましたので、それをもとに私がつくったグラフです。整備を始めたころは1人当たりの費用が数十万円でしたけれども、2010年から数百万円に跳ね上がっています。人口密度の低い地域ではかなり割高になるということです。これは1人当たりです。1人当たり数百万円かかるというのは驚くべき金額ではないでしょうか。こういうことを考えると、やはり今後の汚水整備については浄化槽のこともしっかり頭に置いて慎重に判断すべきだと思うのです。　6月議会で私は浄化槽に関する連携会議がまだ一度も開かれていないではないかと言いました。その後、7月3日にようやく第1回目の協議会が行われました。その議事録を読むと、市では個人設置型にすればかなり費用が安く上がるだろうというふうに予測しています。つまり、個人設置型にすると今出している費用の判定結果が変わって、もっと下水道の地区が減って、かわりに浄化槽の区域がふえるということです。ところが、御答弁では、たとえそうなっても、前の判定結果を見直すつもりはないということでした。これは財政上そんなことは許されるのですか。だって、市設置型から個人設置型にするかもしれないと。した場合には、もっと浄化槽のほうが安くなる。わかっていながら、前の判定結果に縛られて、下水道をこのまま進めるというのは一体どういうことでしょうか。御答弁ください。 57: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　冒頭の市長の御答弁の中でも、最後のところに、個人設置型にした場合の市民感情の話が出ていたと思いますけれども、今、汚水整備計画の中で、検討対象としている範囲については、公共下水道の全体計画区域というふうにしております。この区域は本来、公共下水道によって汚水処理を行う予定の地域でもあり、この地域の方々は、公共下水道によって汚水処理の利益が受けられることになります。ここで検討しております国が示しますマニュアルに基づいて現在進めております汚水整備計画の中では、早期整備の促進ということで、おおむね10年程度の概成ということで目標にすることや、適切な維持管理のため、整備手法については公共下水道のほかに浄化槽の市町村整備の促進事業の合併浄化槽での汚水処理も加えて検討することになっているところでございます。ここで考える合併処理浄化槽によります汚水処理につきましては、公共下水道の代替、かわりになる手法ということで、公共下水道の事業の一環として行うものであるということで、市が施設をつくって、整備をして、利用者の方には使用料を払っていただく。こういうふうに理解しているところでございます。　したがいまして、汚水整備計画の中でも、経済比較についても、公共下水道と市町村の設置型の合併処理浄化槽で行っておりますので、個人設置型としては試算はしていない状況でございます。例えば個人設置型を選択した場合は、実質、以後の公共下水道事業が行われなくなるほか、今後の汚水処理について事業の区域外にお住まいの方については、公共下水道事業からの利益というのか、そういうものが受けられなくなりまして、現行、浄化槽の補助制度はありますけれども、個人が汚水処理をしていくということとなるため、その住民の、片や公共下水道で、片や個人が処理すると、こういった部分の不公平感が生じる可能性があるというふうに考えたところでございます。したがいまして、個人設置型については慎重にこの後検討していきたいと考えているところでございます。　以上です。 58: ◯2番（辻よし子議員）　個人設置型。今のお話を伺うと、公共下水道事業からも外してしまうということですよね。私はそうではなくて、市設置型の合併処理浄化槽にするのか、個人設置型の合併処理浄化槽にするのか、それをよく考えた上で、個人設置型の合併処理浄化槽になったとしても、その方たちが不利益を受けないようなきちんとした公平感を持ったことを進めなければいけない。それは、公共下水道という区域から外れたとしても、行政の責任だと思うのですよ。そういう意味で、下水道、市設置型合併処理浄化槽、個人設置型合併処理浄化槽、その3つの手法でどうしたら行政の財政負担が軽く済み、かつ公平にできるのかということを検討すべきだと思うのです。　実際に協議会の議事録を見ると、第3回目に個人設置型にした場合に市の負担がどうなるかとこれから検討するのですよね。財政的な面で。ということは、当然それは個人設置型にしたから補助金だけちょっとだすけれども、あとは済みませんということではないはずです。個人設置型に対してもしっかり市が責任を持って公平性を保ってもらわなければ困るわけです。その上で3つの費用分析をしっかりすべきだと思います。そのような形で進めていただけませんか。 59: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　浄化槽につきましては、ただいまお話もあったとおりでございますけれども、現行の補助制度のことや、既存の浄化槽についての今後の取り扱いというか、そういうところについて、いわゆる運営方法については今後引き続いて検討が必要だと考えております。　以上です。 60: ◯2番（辻よし子議員）　きょうの御答弁で私は気づいたのです。要するに個人設置型になると公共下水道から外れてしまうということですよね。そういう考え方をしているということですよね。それでちょっと謎が解けたというか、協議会の議事録を読んでもう一つ驚いたことがあるのです。それは、今、言った個人設置型にした場合に補助金をどうするかという問題が出てくるわけです。下水道の平均的な下水道料金、それから浄化槽の管理をするためにかかるお金を比べると、浄化槽のほうが4万円から4万5000円、年に高いわけです。この分を補助金という形で補うのかどうかという話になってくるわけです。4万円から4万5000円を全部補うというのはちょっと厳しい。ではどうするのかという話になってくるわけです。それを公共下水道という事業から個人設置型を外してしまえば、公平性という問題がなくなって、とにかくできる限りの補助金制度というふうに切り離されてしまうわけです。これでいいのかどうかということです。　議事録を読んで驚いたのは、こういうふうに書いてあったのです。個人設置型になった場合の補助率は、下水道担当が決めることではないので、生活環境課で判断してくださいというふうに書かれているわけです。これで庁内連携と言えるのかなと私は思ったわけです。どうしたら公平性を保てるか。場合によったら下水道料金のことも考えなければいけない。そうなると2つの課で連携して考えなければ公平性が保てないわけです。これだと、個人設置型になったら下水道の担当ではなくなるから、あとは生活環境課でお願いしますねということですよね。　こういうことを進めていくと、結局、従来どおりの下水道ありきの事業がこのまま進んで、ますます市の財政を圧迫する。一方で、住民間の不公平はますます拡大する。こういう、私にとっては最悪のシナリオになると思います。これでいいのかどうかということです。ことし6月に浄化槽法が改正されました。浄化槽整備に対する国の補助率が3分の1から2分の1に引き上げられる可能性も出てきました。こういうこともしっかり考えて、もっと本腰を入れて汚水整備計画を立て直していただきたいと思うのです。市長、いかがでしょうか。

61: ◯議長（天野正昭議員）　副市長。　　　　　　　　　　　　〔　副市長　　尾崎喜己君　　登壇　〕 62: ◯副市長（尾崎喜己君）　辻議員の御質問に、市長ということでしたけれども、私からお答えさせていただければと思います。　今の御質問、答弁を聞いていて皆さん感じられたかと思いますけれども、やはり都市衛生をどうしていくのだという観点から見たときに、都市整備部局とすれば、公共下水道という考え方が中心になっていたということです。市全体の汚水整備をどうするのだと見たときには、やはり下水道だけではなくて、一番効率的な住民負担も少ない方法をとっていくのが公共の役割だろうと思います。ということで、公共下水道整備、それから市設置型の浄化槽、それから個人設置型の浄化槽、いろいろありますけれども、やはり負担と受益の関係をもう一度よく練り直して、住民の方によく説明して進めていかないと、下水道事業だけ見ても、もう赤字続きでありますし、黒字はなかなか難しいでしょうけれども、赤字幅をどう抑えていくかということ。将来的には下水道使用料の見直しにも御協力いただかなければいけない時期も来るかと思いますし、そのようなところも総合的に考え、例えば今後50年間のランニング、イニシャルを合わせた試算を示しながら、御理解をいただきながら、公共下水道で整備するのか、合併処理浄化槽、市設置型あるいは個人設置型、どういう手法でいくのかというのを見きわめる必要があるというふうに考えておりますので、もう少し時間がかかるかと思いますけれども、試算をさせていただきたいと思います。 63: ◯2番（辻よし子議員）　ありがとうございます。しっかり時間をかけてやっていただきたいと思います。　御答弁の中でちょっと私がひっかかったのが、個人設置型にする場合は住民感情にも配慮してということがありました。これまで行われてきた説明会は住民に対する情報提供が私は不十分だと思うのです。不十分な中で、住民感情という言い方はどうなのかなと。住民の方にも市の財政もしっかりわかっていただいて、受益者負担の考え方もしっかりわかっていただいた上で、ではどうしましょうかときっちり話をした中で住民の考えを聞くのであって、中途半端な情報だけ渡して、住民感情でというのは私はちょっと違うのではないかなと思います。　残った時間で市街化調整区域と市街化区域の公平性をどうしていくか。考えられる選択肢を少し紹介したいと思います。　7月に八王子市に行ってお話を伺ってきました。前回も言いましたけれども、600円、八王子市の場合は特別料金を加算しています。ただ、八王子市の場合は都市計画税に占める下水道の割合が3分の1なのです。ところが、あきる野市は85％。これで計算すると、あきる野市は2,000円前後の加算料金になってしまうのですよね。それはちょっと厳しいかなと。そういう課題が一つ残るということです。　それから、地方税法第702条。これは総務省に問い合わせて調べてもらいました。市街化調整区域に都市計画税を課す条例をつくっている自治体は全国で27団体あります。その中で下水道を根拠にしている自治体は逗子市とか酒田市、10団体あることがわかりました。ただ、私はこの都市計画税という、この形でいくのだとすると、都市計画税の減免制度を設ける必要があるのではないかなと思います。都市計画税には所得に応じた減免制度がありません。自治体によっては非課税世帯には都市計画税を2分の1にするという減免も設けていますので、もし市街化調整区域に都市計画税を課すなどということになるのだとしたらですけれども、やはり所得に応じた支援制度がないとまずいのではないかなと思います。　それからもう一つは、都市計画税自体を廃止してしまうという方法です。都市計画税というのは目的税と言いながら、一般財源化されてしまっているわけですよね。それから市街化区域と調整区域の線引きも税の目的と考えてどうなのかなという疑問があります。実は、ほかの自治体でもいろいろ問題にされていて、実際に都市計画税を廃止して、その分、住民税と固定資産税に超過税率を課しているところもあります。下水道の問題だけに限らず、この都市計画税についてはどうなのかということがありますので、都市計画税の廃止というのは調査研究に値する課題ではないかなと思います。こうしたことも含めて、ぜひ下水道にかかわる不公平な状況を改善するように努力をしていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 64: ◯議長（天野正昭議員）　辻よし子議員の質問が終わりました。　次の質問者、9番目、堀江武史議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　22番　　堀江武史議員　　登壇　〕 65: ◯22番（堀江武史議員）　議席番号22番、自由民主党志清会、堀江武史でございます。登壇からの質問をさせていただきます。　（1）武蔵引田駅北口土地区画整理事業について　本年7月には、念願の工事着手に際して、安全祈願祭が執り行われました。本事業も、ようやく形が見えるようになり、新たなまちづくりを心待ちにしている多くの地権者にとっては、朗報と受けとめています。日の出町も8月に町議会議員選挙が行われて、新たなスタートを迎えました。そこで、以下質問いたします。　1)　日の出町との協力は。　2)　駅前の考え方は。　3)　学校給食センターの進捗は。　（2）ドローンの活用について　本市は他市に先駆けてドローンの活用を始め、他市からの関心も高く、多くの視察も受け入れております。そこで、今後の活用をどのように考えているのか、お伺いいたします。　以上、登壇からの質問とさせていただきます。 66: ◯議長（天野正昭議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 67: ◯市長（澤井敏和君）　堀江議員の質問に御答弁申し上げます。　（1）の1)についてお答えいたします。　本事業においては、多くの乗客が利用する駅の周辺整備であることから、日の出町との協力のあり方等について、これまでにも、あきる野市議会や日の出町議会で取り上げられておるところでございます。　また、本年6月に行われました日の出町議会第2回定例会では、あきる野市との協議の有無など、両市町の広域連携に関する一般質問もございました。　現在、本事業に対する協力のあり方等について、日の出町と協議を行っている段階でございます。　2)についてお答えを申し上げます。　駅前は、地域の顔となるエリアであり、多くの人々が行き交う、活気あるまちづくりを目指して、現在、駅前地区のまちづくり方針の策定を進めるとともに、当地区への換地が予定されている地権者の将来的な土地利用の考え方を伺っているところでございます。　（2）についてお答えを申し上げます。　本市における無人航空機（ドローン）、これからはドローンと言わせていただきますが、ドローンを用いた取り組みは、平成28年3月にＤＪＩＪＡＰＡＮ株式会社及び株式会社スカイシーカーと合意書を結んで以降、防災分野を中心に、農林業分野、都市整備分野等多岐にわたっております。本市の取り組みはテレビや雑誌等のメディアにも多く取り上げられ、平成30年度内だけでも10以上の自治体から視察を受け入れたほか、東京都が開催するセミナーに担当者が登壇させていただくなど、多くの関心を集めております。　現在、防災分野につきましては、災害時に孤立する可能性がある地域へのドローンによる物資搬送体制の確立に向けて、個別の飛行ルートの策定を進めております。農林業分野におきましては、本年9月に野生鳥獣害対策コンソーシアムの期間が終了することから、3カ年分の研究成果をまとめているところでございます。また、都市整備分野におきましては、公共施設の劣化診断の材料の一つとして、ドローンで撮影した写真や動画を用いることができないか実験を重ねております。　マイクや照明機能の搭載、自立飛行など、市のニーズに応じた新機能が開発され、日々進歩するドローンには、私も多大な可能性を感じておるところでございます。今後も、安全な飛行を確保しながら、行政運営におけるドローンのさらなる活用を図っていきたいと考えております。 68: ◯議長（天野正昭議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 69: ◯教育長（私市　豊君）　（1）の3)についてお答えいたします。　市においては、平成25年3月に策定したあきる野市学校給食センター整備計画に基づき、新たなセンター整備に向けて取り組みを進めてまいりましたが、社会情勢や事業を取り巻く状況の変化等に伴い、整備計画策定時の想定や条件を見直す必要が生じております。　人口減少や少子高齢化が進む中、国においては、持続可能、広域連携などのキーワードを掲げ、地方創生に取り組む自治体の支援も行っていることから、現在、それらの動向も踏まえ、新たな課題の抽出や整備に際しての条件の見直し、より有利な支援策の模索、新たな整備手法の事例研究などの作業を進めております。 70: ◯議長（天野正昭議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。堀江議員。 71: ◯22番（堀江武史議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。私も8月の暑い中、日の出町の町会議員選挙の応援にも行ってきましたけれども、いろいろな方とお話をさせていただいた中で、やはり引田の駅の区画整理は重要だなと。日の出町にとってもやはり重要だし、やはり日の出町も協力したほうがいいよねと住民の多くの方がおっしゃっておりました。なので、これはしっかりあきる野市としても隣町にお願いしに行かなければいけないもう時期だし、実際には協議に入られているのではないかなと思っております。　私たちのお友達でもあります日の出町の嘉倉議員が6月に一般質問をされておりましたけれども、その中において、広域連携の是非についての質問がされておりました。実際どのような内容だったのかお知らせください。 72: ◯議長（天野正昭議員）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 73: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　日の出町議会におきまして、今、お話に出ました広域連携に関する質問が出たわけでございますが、答弁といたしましては、駅前の広場へのコミュニティバスの乗り入れを検討したいというような御答弁があったというふうに伺っているところでございます。　以上です。 74: ◯22番（堀江武史議員）　ありがとうございます。引田の駅前は、今、あきる野のるのバスも入れておりませんし、日の出町のぐるり～んバスも隣まで来ておりますけれども、入れない。そこで皆さん、横断歩道を渡って駅を利用されている状況にありますので、ぜひともしっかり日の出町とともにあきる野市においてもバスの利用等もしっかり検討していかなければいけないなと思っております。　私もここに日の出町の町議会の議会だよりをコピーしてきたのですけれども、この中に、質問の内容が、利用客数は日の出町が45％、あきる野市が55％でありというふうになっているのですけれども、これは何か根拠はあるのでしょうか。 75: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えします。　今のあきる野市55％、日の出町45％の数字の根拠ということでございますけれども、この数字の根拠については確認はとれていない状況でございますけれども、一般的にＪＲでは定期券の利用者の住所の情報は公表していないため、駅利用者のおおむねの割合を推定する場合には、駅勢圏人口という、つまり、該当する駅を利用するであろう区域の人口の割合から試算をするというようなことが多いと伺っております。　以上です。 76: ◯22番（堀江武史議員）　ありがとうございます。私を含めていろいろな議員が駅等でビラを配ったり、朝の挨拶をしていると思うのですけれども、実際、日の出町の利用者の方のほうが70％以上ではないかなと思っております。実際、私が立っていると、20％から30％の方があきる野市、代継、山田あたりの方が利用されているのと、あとは増戸の北口の方、合川議員の地域にお住まいの方がお子さんを送ってくるというのが実際にはあります。そういうのを見ていますと、今、出されている根拠としては、地域で人口割でやっているのだと思いますけれども、ＪＲが公表しないので、何とも言えませんが、70％近くの方が日の出町の方だなと私は感じております。　その中で、そうは言っても、自治体規模で言えば、あきる野市のほうが8万人規模でありますし、日の出町が1万7000人規模でありますので、駅前の利用状況もしっかりと精査しながらやっていかなければいけないなと思っております。駅前の広場等を維持、駐輪場も維持していかなければいけない状況になってくるとは思うのですけれども、そのときにはお互いにしっかりとした協力体制を今から構築していくべきだなと思っておりますが、市としてはどのようにしていきたいと思っているのでしょうか。 77: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えします。　本事業の駅周辺の整備について、利便性の向上、この辺のところをよく御説明申し上げて、御理解をいただいて、それぞれお互いの協力体制をつくっていきたいと考えております。　以上です。 78: ◯22番（堀江武史議員）　やはりそうですよね。しっかりと協力をしていかないとやはり厳しい。あきる野市だけの財政でやっていかなければいけないなどということになれば、利用者のほうが圧倒的に少ないにもかかわらず、あきる野市の持ち出しのほうが多くなってしまう。そういうふうにならないようにしっかり協力体制をつくっていっていただきたいなと思っております。　そこでもう一つ、先ほどの答弁にもありましたけれども、駅前地区のまちづくり、今、話を進めているというところでありますけれども、市としては、基本的な考えはお持ちなのでしょうか。 79: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　平成26年8月に策定いたしました武蔵引田駅周辺地区のまちづくり方針で、この中では、幹線道路の沿道に当たっては、生活利便施設の誘導を図るなど、利便性の高い良好な沿道市街地の形成を図る。また、駅前広場周辺にあっては、スーパーマーケット等の物販店舗、飲食店、銀行等のサービス店舗、保育施設等の公益施設など、駅利用者の利便性の向上及び日常生活を支える施設の集約を図るというふうにされているところでございます。駅前広場や駅前通りの周辺のまちづくりは、こうした方針を踏まえながら、みらかホールディングスの立地による新たなニーズや民間の土地利用動向、こういったものを把握して、事務所、医療福祉系の施設、店舗、ホテル、また住宅などの誘致を検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 80: ◯22番（堀江武史議員）　ありがとうございます。私も、活力ある秋川の駅、引田の駅、その真ん中にみらかホールディングスが来ますし、秋川高校の跡地はしっかり企業誘致をしていかなければいけないなと思っております。そこについては後で中嶋議員から質問がありますので、秋川高校については触れませんけれども、しっかりやっていかなければいけないなと思っております。さらには、お隣の八王子市の工業団地、戸吹のところに来た大きな会社の関連企業があきる野市内には何社も移転してきておりますし、そうすれば、みらかホールディングスの関連子会社も引っ越してくる確率は非常に高くなってくるのだなと思っております。なので、ぜひしっかりそういうところもみらかホールディングスと話をして、動向があるのかないのかも早目に調査していただければ、しっかりとした土地を確保して、まちづくりをしていかなければいけないなと私は考えております。　さらには、飲食店なども、実際には2,000人規模の会社が来れば、飲食店ももっと展開するのではないかなと思っております。私の後輩が飲食店をやっているのですけれども、堀江さん、引田の駅前にそういう会社が来るんだったらそっちに移転してもいいかなと、そういうふうに実際考え始めている。あきる野市出身で、ほかの地区でやっておりますけれども、地元に帰ってくれば、新しい企業を育てる意味でも、市のいつも言っているＢｉ＠Ｓｔａですか、そういうところを活用して、いろいろなところに発信していくということもありなのかなと私は思っております。　ぜひ前向きに、市も日の出町と協力して進めていっていただきたいなと思っております。今のは質問ではなくて、ここでとめさせていただきたいと思いますので、ぜひ庁内でしっかり検討していただいて、私もいろいろな企業を誘致していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　3)のほうに移りたいと思います。先ほども教育長の御答弁をいただきました。この中で広域連携というのが非常に大きな課題になってくる。先ほど言いましたけれども、日の出町との連携が一番大事だと私は思っております。武蔵引田駅の区画整理が停滞してしまいますと、学校給食センターの整備にも支障を来すと考えております。さらに、何回も言っていますけれども、広域連携、隣の日の出町の給食センターは本宿小学校の裏にあります。一緒に共同運営すれば、どちらの自治体にもプラスになると私は考えております。これは、今回、隣町の町会議員選挙に顔を出した際に言ったところ、それは本当にいい話だなと。あきる野市さんがぜひ協力してくれるのであれば、日の出町で私たちも声を上げていきたいと町会議員に当選された方々に言っていただいております。ぜひあきる野市と日の出町がしっかりタッグを組んで、共同に給食センターを運営していくべきだし、広域性であれば、いろいろな補助金等もあるのではないかなと考えております。今後、広域的に含めて、給食センターのスケジュールなどはどのように考えているのかお知らせください。 81: ◯市長（澤井敏和君）　堀江議員の御質問にお答えします。　給食センターということでございます。私もずっと日の出町との連携をいろいろな形の中でできないかという形を模索させていただきました。その中で、今、堀江議員からあるように、そして今、教育長が登壇でも御答弁申し上げたように、現在、整備計画の見直しや現状における課題の抽出などを行っているところでございます。財政負担のさらなる圧縮と、将来予想される児童・生徒数の減少といった問題から、日の出町との連携の可能性を探れというような指示を職員にしておるところでございます。　今後、共同運営の手法を採用している自治体の実情や成果の把握などを進めるとともに、日の出町とともに共同設置、共同運営について検証し、両自治体にとってメリットが出せるようであれば、改めて広域連携として取り組むことになろうと考えておるところでございますので、またいろいろと見守っていただければと思っております。 82: ◯22番（堀江武史議員）　市長、ありがとうございます。トップの判断でやっていかなければいけないということになれば、あきる野市も日の出町もやはり一緒にやっていこうという気持ちになっていくと思いますので、ぜひ副市長、教育長ともに、3人がタッグを組んで、両者がしっかりスクラムを組めば、いい給食センターができ上がっていくのではないかなと思いますので、内容等、細かいことは聞きませんので、ぜひ両市町でしっかりタッグを組んで頑張っていっていただきたいと思います。　もう一つ、地域の要望をこの区画整理の中で質問させていただきたいと思っております。私の住む渕上、引田地域は段下から上がっていきます。今の状況では、武蔵引田駅の整備が進むと駐輪場が非常に遠くなってしまう状況になっております。ぜひ武蔵引田駅、こちらから上がっていった場所の近くに、そろそろもう検討し始めないと時期的には遅くなってしまうので、ぜひ駐輪場を早目に、暫定でいいので設置していただけるように検討に入っていただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 83: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えします。　駅前広場に面しました地区につきましては、駅利用者の利便性の向上を目指しまして、商業系のまちづくりを計画しているところでございます。このため、駐輪場につきましては、この街区を避けた西側の直近の場所に再設置する計画であります。ただいま南側からの利用者のために、駅の南などに駐輪場の設置という御提案がございました。市としては、駅周辺での候補地の選定や農業振興地域農用地区域との兼ね合いですとか、いろいろ難しい課題がありますので、今のお話の駐輪場の設置につきましては、今後慎重に検討をさせていただきたいと考えております。　以上です。 84: ◯22番（堀江武史議員）　ありがとうございます。ぜひ検討に入っていただいて、いい場所に設置していただければなと思っております。区画整理の中でも、環境事務所等で話を聞いていると、緑の数が決まっているということで、緑を置く場所、植栽の場所等にすごく苦労されていると聞いておりますので、あきる野市は60％以上が山なので、私はそこまで緑は要らないのではないかなといつも思っているのです。街路樹等も含めてね。そういうところも、市長を含めて東京都に、西多摩はこれだけ緑があるのだから、少しそういうところは軽減してほしいという要望もやはりしていかなければいけないなと思いますので、これは要望にとどめておきますけれども、ぜひ動いていただきたいと思います。これで武蔵引田駅の土地区画整理事業の質問は終わらせていただきたいと思います。　それでは、（2）のドローンのほうに移ります。ドローンと言えば、今、議長をやっている天野議長がいろいろな質問をしておりますし、あきる野市のドローン協会の会長も務めております。私たちの会派もそこの協会に所属している議員がたくさんおります。そういう中で、あきる野市は率先してドローンを活用していただいております。　きのうも田中千代子議員が有害鳥獣の質問をされておりましたけれども、こういうものにしっかり活用できないと、先ほどの答弁でありましたけれども、この9月で終わってしまう。ぱたっと終わってしまうのではなくて、それをしっかり活用していかなければいけないですし、あきる野市には既に企業としてドローンをお持ちの会社もあります。農作物の問題だとか、先月、雨間地区の方で行方不明になられて、発見されたけれども、その後亡くなられてしまった。そういう悲しいことが起きないように、そのときもドローンを活用して、河川で飛ばして探したとか、率先してドローンの活用をあきる野市はしています。　その中で、赤外線、やはり熱を感知すれば見えないところも実際にはわかるようになってくると思うのです。ぜひそういうところも含めて行方不明者や有害鳥獣。私の住んでいるところも最近、引田、渕上、代継、中村のりひと議員のほうまで走り回っております。私の車の前を小さなかわいいうり坊君。もう少し大きくなっていましたけれども、通過をしていきました。昼間、堂々とイノシシがまちを歩き始めてきておりまして、これは本当に何とかしていかないと、今、人的被害がないからいいものの、お母さんの機嫌が悪かったら私なんか吹き飛ばされちゃう勢いで走ってきますので、きのうも田中千代子議員が言っていたとおり、しっかり対応していかなければいけないと思っております。なので、これはドローンをしっかり活用して、すみかを見つけて捕獲していかなければいけないなと思っておりますけれども、赤外線を活用して、ぜひやっていけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 85: ◯議長（天野正昭議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　　〔　企画政策部長　　田野倉裕二君　　登壇　〕 86: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　先ほども市長が答弁しましたとおり、本市ではさまざまな分野でドローンの活用を図っているところでございます。今、議員の質問の中で赤外線カメラを搭載したというような御意見もございました。実は、市では赤外線カメラは所有しておりませんが、現在、市が参画しております、きのうも話に出ました野生鳥獣対策コンソーシアムにおきまして、構成団体が赤外線カメラを搭載したドローンによりまして、上空からイノシシや鹿を撮影する試みを行っております。これによりますと、野生動物が夜間に活動する様子の撮影には成功しておりますが、一方、広葉樹の生い茂る場所では、葉っぱが撮影の障害になってしまうという課題も明らかになっております。また、行方不明の捜索ということで、先月、議員が御指摘のとおり、雨間在住の方がいなくなったときにもドローンで捜索をしたこともございます。この行方不明者の捜索に当たりましても、さっき言ったような広葉樹が生い茂るところではなかなか発見しづらいという問題も考えられます。落葉した後の場所であれば、赤外線を搭載したドローンによる捜索も有効であるというのは当然考えられます。　こうしたことを踏まえますと、今後、ドローンの活用について幾つか解決すべき課題はございますが、同時に、大きな可能性も含んでいるということも考えられます。今後も合意書を結んだ事業者の協力を得まして、さまざまな分野での活用について取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 87: ◯22番（堀江武史議員）　ありがとうございました。実際には課題なども浮き上がってきておりますし、そのように難しいこともあるのかなと思いますけれども、私たちあきる野市は前を向いてどんどん進んでいかなければいけませんので、いろいろなところと協力をして、合意を結んで、進めていただければと思います。あきる野市の人たちが悲しい思いをしないように、前を向いていければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 88: ◯議長（天野正昭議員）　堀江武史議員の質問が終わりました。　次の質問者、10番目、増崎俊宏議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　　〔　9番　　増崎俊宏議員　　登壇　〕 89: ◯9番（増崎俊宏議員）　議席9番、公明党の増崎俊宏でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　（1）選挙人名簿抄本の閲覧について　選挙人名簿は、氏名、住所、性別、生年月日などが記載されており、常に選挙人の目に触れさせることで正確さを期すため、その抄本を閲覧できるよう公職選挙法に定められております。閲覧については、法により規定が定められておりますが、住民基本台帳に準ずる個人情報の閲覧であることから、その対応には厳格な法令遵守が求められております。そこで、以下お伺いいたします。　1)　閲覧請求があった場合の市選挙管理委員会の対応は。　2)　直近5年間の閲覧者数は。　3)　閲覧状況の公表が義務づけられておりますが、本市の対応は。　（2）発達障がい児の支援について

　発達障がいのある子どもは、早期から発達段階に応じた支援をしていくことが重要で、支援が受けられなければ、就学後に学習や生活で困難を抱え、不登校などにつながってしまう可能性もあると聞いております。そこで、本市における現状の取り組みについて、お伺いいたします。　（3）遺品整理など不用品の臨時ごみの取り扱いについて　最近、他市にお住まいの方から、緊急性のある臨時ごみの扱いや処理の方法について問い合わせがあります。親戚が亡くなり、遺品整理をしたいがよくわからないとのことでありました。高齢社会の進展と家族形態の変容に伴い、単身高齢者や高齢者のみの世帯がますます増加していくと思われます。また、違法な不用品回収業者に依頼し、トラブルになってしまった例もあるようで、その対策も必要ではないかと考えます。そこで、以下お伺いいたします。　1)　遺品整理や引っ越しなどで出る不用品の臨時ごみの対応は。　2)　不用品の処理で市民がトラブルに巻き込まれる話を聞くが、市はどのような対策をとっているのか。　以上、登壇での質問といたします。 90: ◯議長（天野正昭議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 91: ◯市長（澤井敏和君）　増崎議員の質問にお答えいたします。私のほうからは、（3）を先にお答えいたしたいと思います。　（3）の1)についてお答えいたします。　遺品整理や引っ越しなどに伴う臨時的なごみの対応につきましては、通常のごみと同様に、ごみ収集日に排出していただくか、西秋川衛生組合に直接持ち込んでいただくことになります。　一方、今後、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中、遺品整理などに伴う臨時多量ごみの増加が予想されますので、ほかの自治体の取り組みの内容等を把握し、課題等を整理した上で、西秋川衛生組合及びその構成市町村で協議を進め、多様なニーズに応えられるよう努めてまいりたいと思います。　2)についてお答えいたします。　一般廃棄物の収集運搬業の許可を得ずに、違法に不用品の回収を行っている業者が存在することは認識しておるところでございます。　市では、そのような業者とのトラブルに遭わないためにも、ルールに従い適正にごみを排出していただくよう、あきる野市の広報紙で注意喚起を行っているところでございます。今後も、状況を注視するとともに、必要に応じて警察等へ相談するなどの対応を図ってまいりたいとかように考えております。 92: ◯議長（天野正昭議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 93: ◯教育長（私市　豊君）　（2）についてお答えいたします。　発達障がいのある子どもも含めて、一人一人の子どもの教育的ニーズを把握し、適切な指導や特別な支援を行うためには、早期発見や早期対応とともに連続性のある多様な学びの場の支援が重要であります。本市におきましては、特別支援学校である東京都立あきる野学園とは別に、通級指導学級や特別支援教室も含めた特別支援学級を設置しております。その上で、障がいのある幼児・児童・生徒、あるいは障がいがあると思われる幼児・児童・生徒の就学や転学を適正に実施するため、医師や臨床心理士、幼稚園や保育所、学校の関係者等による就学相談委員会や入室判定委員会を開催しております。　また、幼稚園や保育所、小学校、中学校においては、臨床心理士による巡回相談を行い、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒の行動観察や指導及び支援の仕方について教職員に指導・助言を行っております。　さらに、特別な支援を必要とする児童・生徒とともに通常の学級の児童・生徒がわかりやすい授業となるように、焦点化すること、視覚化すること、共有化することを重視したユニバーサルデザインの視点による授業づくりにより、学習における困り感への対応に努めております。　そのほかに、教員による個別指導とともに教員補助員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携し、一人一人の学習面や生活面における困難さに対する解決を図っております。 94: ◯議長（天野正昭議員）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　〔　選挙管理委員会事務局長　　前田浩之君　　登壇　〕 95: ◯選挙管理委員会事務局長（前田浩之君）　（1）の1)についてお答えいたします。　公職選挙法の規定により、選挙人名簿抄本の閲覧が可能となるのは、選挙人が選挙人名簿の登録の有無を確認する場合、公職の候補者等又は政党その他の政治団体が選挙運動を含む政治活動を行うために必要な場合、統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究で公益性が高いと認められるもののうち政治又は選挙に関するものを実施するために必要な場合の3つに限定されております。　選挙管理委員会は、あきる野市選挙人名簿抄本の閲覧に関する事務取扱規程に基づき、閲覧者に身分証明書の提出を求めるとともに、閲覧者に関する照会書を送付し、閲覧を行う際に本人である旨の回答書を持参していただくことで、二重の本人確認を行っております。　また、閲覧申出書に閲覧情報の管理体制や廃棄の時期、方法等を記入いただくことで、閲覧事項の適切な管理を求めています。さらに、閲覧事項を書き写した場合は、閲覧申出書に記載された閲覧対象者の範囲内であるかの確認を行っております。　ＤＶ及びストーカー行為等の被害者の保護のための措置を受けている支援対象者につきましては、選挙人名簿抄本には掲載せず、別に管理し、閲覧できない仕組みとしております。　2)についてお答えいたします。　平成26年度から平成30年度までの閲覧者数は、新聞社等の世論調査などの政治又は選挙に関する調査研究を目的とするものが10人、公職の候補者等の選挙運動を含む政治活動を目的とするものが8人であり、合計18人となります。　3)についてお答えいたします。　閲覧状況の公表につきましては、あきる野市選挙人名簿抄本の閲覧に関する事務取扱規程に基づきまして、毎年5月に公表を行っており、申出者の氏名、利用目的の概要、閲覧に係る選挙人の範囲等を掲示場にて告示しております。　以上でございます。 96: ◯議長（天野正昭議員）　答弁が終わりました。　少し早いのですけれども、ここで昼食のため休憩といたします。　なお、再開は午後1時ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 1時00分　　再開 97: ◯議長（天野正昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　再質問がありましたら、どうぞ。増崎議員。 98: ◯9番（増崎俊宏議員）　御答弁ありがとうございます。それでは、（1）から再質問させていただきたいと思います。選挙人名簿なのですけれども、市区町村に住所を持つ18歳以上の日本国民で、転入届等により住民票がつくられた日から引き続き3カ月以上その市区町村の住民基本台帳に記載されている人が掲載されております。世帯ごとに指名やそれぞれの生年月日が記載されておりまして、選挙人の目に触れさせることで、正確さを期するよう抄本は閲覧できるようになっております。　御答弁では、選挙人名簿抄本の閲覧に関する事務取扱規程、私も読ませていただきましたが、それに基づいて対応しているということでした。ただ、答弁を聞いただけではわかりにくいかなと思ったので、大変恐縮なのですけれども、閲覧をするまでの流れをもう少しわかりやすく教えていただければと思います。 99: ◯選挙管理委員会事務局長（前田浩之君）　お答えいたします。　閲覧するまでの流れについてでございますが、最初に閲覧申出者は、閲覧申出書を選挙管理委員会事務局に事前に提出いただきます。閲覧申出書には利用目的、閲覧者の氏名、住所、閲覧事項の管理の方法、閲覧対象者の範囲、閲覧事項取扱者の範囲などを記入いただきます。事務局では、法令等の目的に合致しているかの審査を行います。　次に、事務局では、あきる野市選挙人名簿閲覧に係る閲覧者の照会書を閲覧者に郵送いたします。その方が本人であることに相違ない旨の回答書を閲覧日に持参いただきまして、免許証等の身分証明書とともに閲覧者の本人確認を行っております。そして、委員会職員立ち会いのもと、閲覧を行っていただく手順となっております。　以上でございます。 100: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。申出書というものを記載していただく。それで、事前に選挙管理委員会のほうに出していただいて、後に選挙管理委員会のほうで審査というか、チェックをして、それを申出者、閲覧希望者にまた再度郵送でやるということですね。閲覧者については回答書を持って、当日閲覧をするという流れだということでした。ありがとうございます。　閲覧を希望する方の目的としては、具体的にはどのようなものがあるのか教えてください。 101: ◯選挙管理委員会事務局長（前田浩之君）　閲覧目的について、具体的には、新聞社などの政治に関する世論調査が最も多くあります。また、東京都選挙管理委員会や全国の明るい選挙推進協議会などから委託を受けた会社による選挙に関する世論調査もございます。次に、選挙運動に関するものにつきましては、選挙運動用はがき作成を目的としているものがございます。　以上でございます。 102: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。政治に関する世論調査であったり、明るい選挙推進協議会からの調査、あと選挙はがきですね。私たち議員も選挙するときには選挙はがきというのを送ったりするのですけれども、そういったはがきを送るための閲覧目的というのがあるということでございました。　最初の答弁と今の御答弁をあわせると、平成26年から平成30年までの5年間でマスコミ等が行う政治や選挙に関する世論調査目的が10人。公職の候補者等が選挙はがき作成用のために閲覧したのが8人という御答弁でございました。ちなみに、このマスコミ10人、候補者8人との御答弁でございましたが、これは全て別の団体、人、候補者なのか、それとも同一の会社とか、同一の人物なのか、その辺も確認をさせてください。 103: ◯選挙管理委員会事務局長（前田浩之君）　先ほど御答弁いたしました5年間の実績の中では、世論調査などにつきましては、閲覧申出者が10人、申出者が指定した閲覧者が10人となっております。10団体で10人が閲覧したということになります。また、選挙運動のはがき等につきましては同一人である閲覧申出者1人が8人の閲覧者をしております。　以上でございます。 104: ◯9番（増崎俊宏議員）　ちょっとわかりにくかったような気もするのですが、マスコミが10人という答弁でしたけれども、これは10人それぞれ別の団体、会社なのか。候補者8人というのは、8件と言ったほうがいいですかね。8件は全て同じ人ということでよろしいのでしょうか。再度確認をお願いします。 105: ◯選挙管理委員会事務局長（前田浩之君）　お答えいたします。答弁が不透明で申しわけございませんでした。　選挙運動のはがきにつきましては、1人のＡという候補者が、恐らく支援者だと思うのですが、8人の閲覧者を指定しているということで、件数としては1件みたいなものですね。書類を8枚出してもらうのですが、実質的には1件のような形になっております。世論調査などにつきましては10社が行ったという形になっております。　以上でございます。 106: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。どんどんどつぼにはまりそうな感じがするので、この辺にとどめたいと思います。会社についても幾つかの団体、会社が調査で申出者としてあるということ。それから候補者に関しては同一の方であったという答弁だったと理解いたします。　次に移りたいと思います。閲覧する際に申出者以外の方が代理として閲覧することは、さっきちょっとおっしゃっていましたので、恐らく可能なのだろうなと思うのですけれども、先ほどの10件と8件は代理の方が閲覧をしたという認識でよろしいのでしょうか。 107: ◯選挙管理委員会事務局長（前田浩之君）　お答えいたします。　過去5年間の実績の中では、閲覧者と申出者は全て違っておりますので、その前も恐らく調べていけば、ほとんど閲覧申出者と閲覧者は相違しているのではないかと思います。　以上でございます。 108: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。あと、（1）1)の中でもう一つ質問があったのですけれども、御答弁の中で、閲覧申出書に閲覧情報の管理体制や廃棄の時期、方法等を記入する。閲覧申出書に、書類に記入をするという御答弁だったと思うのですが、閲覧した後、閲覧された方はメモ書きとかをされると思うのですけれども、そういったものの二次利用というのでしょうか、目的外利用をされる心配というのはないのでしょうか。選挙管理委員会事務局ではどのように確認をされているのか。 109: ◯選挙管理委員会事務局長（前田浩之君）　お答えいたします。　申出書に記載されました鍵のかかるキャビネットへの保管だとか、データ化した場合はパスワードの管理、シュレッダーによる廃棄などの内容を事前に書類審査していますが、閲覧後の利用の確認についてはなかなか把握するのが難しい状況となっております。また、こちらも書類審査でございますが、調査の目的、調査方法、調査対象者、調査項目、調査開始から結果報告の公表に至るまでのスケジュールなどが示された世論調査企画書なども書類審査を行っているところでございます。　以上でございます。 110: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。閲覧後の利用、廃棄の確認については把握が難しそうだなという感じでしょうか。ちょっと心配になったりもしますけれども。　では、本市でもそうなのですけれども、全国的に見ても構いませんけれども、選挙人名簿抄本の閲覧についてのトラブルというのでしょうか、何かそういったことが発生した事案というのはあるのでしょうか。 111: ◯選挙管理委員会事務局長（前田浩之君）　私どもの知る範囲内では、私どもはどちらかというと、23区、26市の情報が主に入ってきますが、閲覧のトラブルについての情報は得ておりません。　以上でございます。 112: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。そういったトラブルといったようなものは発生は認識していないという御答弁でございました。それを聞いて安心はしました。ただ、もう少し目を広げてみると、多少あるようでございます。さいたま市の中央区では、選挙人名簿を閲覧して得た個人情報を、これはある政党なのですけれども、党の後援会組織に提供したとされる、そういった問題があったということで、ここは口頭で厳重注意を行ったというようなニュースも2016年にあったようでございます。　そういった意味では、閲覧をするということに関しては、法で定められたところに、法にのっとって対応していくというふうには思うのですけれども、今、質問でやりとりさせていただいたように、閲覧後の利用がちょっと心配な部分もありますので、これについてどうこうというのはなかなか難しいかなというのは正直思うのですけれども、性善説に任せているというか、そういったところもあるので、もし全国的にそういったものにもう少し厳格にというか、個人情報でございますので、取り扱っている他の自治体の例などももしあれば、そういうものも研究対象にしていっていただきたいなというふうにも思います。　質問ですけれども、万一、目的外利用が発覚した場合、罰則規定、そういったものはあるのでしょうか。 113: ◯選挙管理委員会事務局長（前田浩之君）　お答えいたします。　公職選挙法上におきまして、偽り、その他不正の手段により閲覧した場合や、多目的利用、第三者提供をした場合は30万円以下の過料が科されます。また、選挙管理委員会の勧告措置命令に違反した場合は6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されることになります。　以上でございます。 114: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。平成18年に閲覧制度というのは見直しされたようでございまして、市区町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿抄本の閲覧の状況について、閲覧申出者の氏名、それから閲覧対象となった選挙人の範囲、それから利用目的の概要、そういったものについて少なくとも年1回公表するということになっております。最初の答弁では、掲示場を見て告示されていると。市役所の玄関の入り口にあるところですね。あそこで告示をされているということだったのですが、今はもう少し掲示場、私が言うのも何ですけれども、余り見ないとか、できればホームページにでも最低でも公表すべきかなというふうに考えますけれども、他市においても、余りこれは公表している団体はないのですよね。東京でも杉並区、板橋区、多摩だと東大和市ぐらいはネットで検索すると出てきたのですけれども、最低でもホームページに公表すべきかなと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 115: ◯選挙管理委員会事務局長（前田浩之君）　お答えいたします。　閲覧状況の公表につきましては、東京都選挙管理委員会第1ブロック近隣市において確認しましたところ、あきる野市同様、告示による公表を行っており、ホームページなどで公表しているとの情報は得ておりませんが、26市の選挙管理委員会局長会等がございますので、そちらで公表状況内容を再度確認しまして、その状況をもとにまた選挙管理委員会で議論し、検討したいと考えております。　以上でございます。 116: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。私、さっき東大和市と言いましたか。東久留米市だったような気が。申しわけないです。　検討、研究されるということですので、それを待ちたいと思うのですが、情報として出すのであれば、他市の例もそうなのですけれども、閲覧できる場合はこういう場合ですよとか、閲覧の手続はこういう手続を踏んでくださいねとか、あと当然罰則規定も書かれてありまして、それで閲覧状況の公表をされているという団体が多いかなという気がしましたので、そういった公表の仕方を検討していただければと思います。（1）はこれで終わります。　続いて、順番を前後させます。（3）について先に質問させていただければと思います。（3）は遺品整理などの不用品の臨時ごみの取り扱いについてということで質問させていただきます。具体的な例を挙げて質問をまずしたいと思うのですが、単身高齢者が御逝去されて、他市に住む親戚の方が多量の遺品整理をしなければならなくなったといった状況で、親戚の居住地は遠く離れていまして、かつ共働きだったりする。頻繁にあきる野市に来て遺品整理の作業をするというのができず、ごみの分別とか、多量のごみ処分が困難であると、このような問い合わせが市にあった場合、あきる野市はどのような対応をされますか。 117: ◯議長（天野正昭議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　〔　環境経済部長　　大久保丈治君　　登壇　〕 118: ◯環境経済部長（大久保丈治君）　お答えいたします。　問い合わせがあった場合の市の対応についてですが、単身高齢者世帯の方の遺品整理に伴い、多量のごみを排出する場合につきましては、一度に大量のごみが発生し、分別等にも時間を要すること。また、親族の方が遠くにお住まいになっているなど、対応が難しいケースも想定できると考えております。ごみの収集運搬につきましては、市の責任により実施することになっておりますが、ごみの種類によってリサイクルの可否や処理方法等に違いがあり、分別が必要になりますので、ごみを分別し、玄関先へ排出していただくなどの対応につきましては、ごみを排出される方の責任でお願いしております。このため、遺品整理により多量のごみを処分する場合については、市長の答弁でもありましたとおり、通常のごみと同様に分別をしていただいた後、ごみ収集日に排出をしていただくか、西秋川衛生組合に直接持ち込んでいただいております。　以上です。 119: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。今の御答弁にもあったとおり、ごみの収集運搬については市の責任で実施することになっているというような答弁でございました。ただ、分別とか、玄関先に排出をする、そういったものはごみを排出される方の責任でお願いをする。このごみを排出される方の責任というのが問題で、これが困難であるから困っているという状況もあるのではないかなというふうに思うわけです。困ったあげくに、あるところでは違法に不用品の回収を行っている業者にお願いして、住民の方が不利益をこうむるというトラブルも起きているという事例もあるように聞いております。　お伺いしますけれども、近隣市では、この臨時ごみ等の対応についての状況はいかがかなと。教えてください。 120: ◯環境経済部長（大久保丈治君）　お答えいたします。　近隣市の臨時多量ごみへの対応状況につきましては、平成29年7月に町田市のほうで実施した調査結果がありまして、それによりますと、対応可能な市は八王子市、昭島市及び東大和市の3市であります。また、対応不可能な市につきましては立川市、武蔵村山市、青梅市、福生市、羽村市の5市となってございます。　以上です。 121: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。対応可能な市、対応不可能な市を出していただきましたけれども、対応可能な市の取り組みというのは具体的などういったもの、どのような取り組みをされているのかを教えてください。あきる野市は対応不可能と思いますけれども、その辺の確認もお願いします。 122: ◯環境経済部長（大久保丈治君）　お答えいたします。　対応可能な市の具体的な取り組みといたしましては、ごみの分別、排出、収集運搬までを一括して対応できる団体と、排出者が分別を行い、収集運搬のみを対応している団体がございます。このような仕組みは、市がごみ収集運搬業者で業務委託する形で実施している通常のごみ収集とは違いまして、市が許可した収集運搬業者とごみを排出する方が直接契約を結んで実施する形で行われております。あきる野市につきましてはこのような対応をしておりませんので、対応不可能な市になります。

　以上です。 123: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。最初の御答弁では、今後、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加していく中、遺品整理などに伴う臨時多量ごみの増加が予想されるため、他の自治体の取り組み内容等を把握し、課題等を整理した上で、西秋川衛生組合及び構成市町村で協議を進め、多様なニーズに応えられるよう努めていくとございました。今後取り組むべき課題として前向きな答弁をいただいたのかなと理解しております。その仕組みを考える上で、現段階での課題等についてどのようなものが挙げられるのか教えてください。 124: ◯環境経済部長（大久保丈治君）　お答えいたします。　臨時に発生する多量ごみに対応する仕組みを構築する上での課題についてですが、大きくは4つ挙げられると思います。　まず1つ目につきましては、一般廃棄物の収集運搬業の許可についてですが、一般廃棄物の収集運搬を業として行う場合には、市の一般廃棄物収集運搬業許可が必要となります。しかし、一般廃棄物の収集運搬については市に処理責任がありますので、業務が継続して確実に遂行されるよう、許可をする際の基準等を慎重に検討する必要がございます。　2つ目は、ごみの分別についてですが、市の責任において実施する一般廃棄物の収集運搬については、庭先からごみを収集し、運搬する業務となるため、排出者において事前にごみの分別を行っていただく必要がございます。しかし、高齢者であったり、近くにお住まいでない場合など、ごみの分別等の対応は困難なケースがふえてくると思われることから、分別から排出、収集運搬までを一括して対応できるような仕組みを構築する必要があると考えております。また、このような仕組みを構築するには民間企業等の協力も必要になるため、慎重に議論を進める必要があると考えております。　3つ目ですが、西秋川衛生組合における受け入れ体制についてですが、現状、家庭から排出される一般廃棄物については許可業者による持ち込みを想定していないため、受け入れ体制等を検討する必要がございます。　4つ目ですが、西秋川衛生組合とその構成市町村との協議についてになります。臨時多量ごみに対応する仕組みをつくっていくためには、ごみの受け入れ先となる西秋川衛生組合とともに、構成市町村と協議を進め、合意を得る必要があると考えております。　以上です。 125: ◯9番（増崎俊宏議員）　現時点で4つの課題を挙げていただきました。ありがとうございます。今後ぜひこれらの課題をクリアしていきつつ、市民、住民あるいは御遺族が不利益をこうむらないような、そういった多様なニーズに応えられるような体制づくりといいますか、仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。　（3）の中では最後の質問になります。あきる野市のホームページの中には、引っ越しのときなど、大量にごみが出るときは一度ではなく、計画的に何回かに分けて申し込んでくださいという注意書きがあるのみでございます。しかしながら、町田市のホームページには、引っ越しや遺品整理などで一時的に多量に出るごみについてというお知らせのページが丁寧に掲載されております。今後市において仕組みができた暁には、ぜひこういった同様の周知をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 126: ◯環境経済部長（大久保丈治君）　お答えいたします。臨時多量ごみについて、その対応の仕組みができた場合には、ホームページで掲載するなど、市民等に対して周知をしていきたいと考えております。　以上です。 127: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。こういった要望、私もことし、ゴールデンウイーク前後あたりでやはりそういう問い合わせが、東大和市のほうから連絡が来たのですけれども、どうしたらいいのかわからないということで、生活環境のほうとも調整させてもらったのですが、こういった問い合わせがふえていくのかなということで、今回質問させていただきました。ぜひ早急な仕組みづくりをよろしくお願いいたします。　それでは、最後に質問になります。時間が余りないのでどこまでできるかわかりませんが、（2）についてお伺いしたいと思います。発達障がい児への支援ということで質問させていただきますが、まず、小・中学校に設置された特別支援教室があきる野は始まりましたけれども、この状況についてお伺いしたいと思います。小学校は平成29年度から、中学校は今年度からですが、その効果であったり、評判とか、そういった状況が少しわかるようであれば、お伺いいたします。また、その教室に通われている児童・生徒の人数の推移等もわかれば教えてください。 128: ◯議長（天野正昭議員）　指導担当部長。　　　　　　　　　　〔　指導担当部長　　鈴木裕行君　　登壇　〕 129: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　特別支援教室の導入に当たりましては、期待される成果、効果というものがありました。一つには在籍校を離れることがなくなって、在籍する学級の生活や学習の時間がふえるということ。それから移動時間や保護者の送迎等の負担が少なくなること。より多くの児童が支援を受けやすくなる。在籍する学級における集団適応能力の伸長が図られること。それから巡回指導教員が学級での行動観察を行いやすくなるということと、学級担任との連携がより緊密になるということが期待されておりました。小学校が平成29年度にスタートして、これらの期待された成果につきましては一定の結果が出ていると受けとめております。中学校におきましては今年度からスタートしておりますが、やはり同じような成果が期待されるという状況でございます。　児童・生徒数につきましては、平成27年度、小学校の特別支援教室が全校に配置される前の段階であります通級指導学級に通う児童が76人ということでございます。これは言語障害学級を除いております。平成29年度におきましてはその人数が144人になりました。平成30年度は181人と増加しております。こうしたことから、やはり先ほど期待されている効果というものが、いい意味での影響を与えているというふうに受けとめております。中学校につきましては今年度から始まりましたが、やはり今後も在籍する生徒数がふえていくことが予想されております。 130: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。ふえることが予想されるということで、そういうことなのですね。　最初の御答弁のほうにありました就学相談委員会と入室判定委員会についての言及がございましたけれども、各委員会の役割、また委員数や構成、開催頻度、そういったものはどのようになっているのか確認をさせてください。 131: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。教育長の答弁にありました就学相談委員会、それから入室判定委員会というものは各学校に置かれるものではなくて、教育委員会のほうで設置し、開催しているものでございます。就学相談委員会につきましては、障害がある、またはあると思われる児童・生徒の就学や転学を適正に実施するために必要な事項について調査、審議して、教育委員会に報告する役割を担っています。　この就学相談委員会は、都立あきる野学園、特別支援学校への就学あるいは市内の学校の特別支援学級、固定の学級への就学あるいは転学について判断することが中心になります。委員には、医師、特別支援学級設置校の校長、特別支援学級の担任の代表、市立幼稚園や市立保育所園長の代表、児童福祉関係者、教育相談所及び教育相談所長、そして相談員等によって30人以内で組織しております。年間8回の委員会を予定しております。　一方、入室判定委員会につきましては、通常の学級に在籍している児童・生徒の中で、やはり障害の状況に応じて特別支援教室、または言語のほうになりますが、通級指導学級における指導を行う必要がある児童・生徒について入室の必要性を判断する委員会でございます。こちらのほうには委員として特別支援学級の設置校の校長及び担任の代表、特別支援学級の固定の担任の代表、教育相談所の相談員、教育委員会事務局等により20人以内の委員で組織しているものでございます。入室判定委員会につきましては年間9回の委員会を開催しております。 132: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。わかりました。就学相談委員会というのはあきる野学園への就学・転学が中心になると。違うのですか。では、もう一回聞いてもいいですか。 133: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　就学相談委員会は、都立あきる野学園と市内の学校の特別支援学級固定学級への就学・転学の児童・生徒について取り扱います。 134: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。市内の固定学級とあきる野学園、そういったところへの就学・転学ですね。そこを協議すると。入室判定委員会については、通常学級に在籍している児童・生徒の中で特別支援教室とか通級指導学級に入室させるべきなのかどうかみたいな必要性についてを協議する、そういった委員会であるという答弁だったと思います。ありがとうございます。　この2つの委員会については、構成委員の中にお医者さんが入っておりますけれども、当然だと思いますけれども、専門性のあるお医者さんなのかどうか。その辺のところを確認させてください。 135: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　初めに先ほどの答弁で少し訂正をしたいと思います。都立あきる野学園のみの話をしておりましたが、障害種によってはほかの特別支援学校の就学を判断することもありますので、そこを補足したいと思います。　就学相談委員会につきましては、医師の代表として西多摩医療センターから推薦された医師が参加しております。また、入室判定委員会につきましては、あきる野市医師会から推薦された医師が参加しております。委員会の運営におきましては、通常の診療をしている中でお時間をつくって参加していただいておりますが、委員会の運営におきましては、医師の方の数は十分足りているという状況でございます。 136: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。こういった委員会でいろいろ協議されて、判断をされていくのだろうなというふうに思うのですけれども、この際に保護者の方が判定に対して不服であったり、納得されない場合もあるのではないかなというふうに思うのですけれども、その場合の対応というのはどのようにされているでしょうか。 137: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　就学相談におきましては、かつては指定校を決める大きな決定権というのでしょうか、強い力が働く時代がありましたけれども、現在におきましては、就学相談委員会で判断したことを保護者の方にお伝えし、そして最終的に就学先は保護者の方が決定するという決まりになっております。そうした中で、保護者の方に委員会の判断をお伝えしたときに納得されないという、納得というのでしょうか、そのことについて違う判断をされるということはございます。その場合につきましては、就学相談委員会あるいは入室判定委員会で出た議論あるいは意見、そうした中で児童・生徒の今後の学校生活あるいは学習面、生活面の支援について予想される課題、問題点等々は十分にお伝えして、その上で御判断いただくというような対応をしております。最終的には保護者の判断で就学先を選択していただいているという状況でございます。 138: ◯9番（増崎俊宏議員）　最終的には保護者の判断でということなのですけれども、議論の経過など委員会での協議の経過といったものも丁寧に説明をした上で保護者の方に最終的には判断をしていただくといった流れということですね。わかりました。　学校に入るとか、特別支援教室に入室するようになる、そういった前だと思うのですけれども、その前には個別の教育支援計画と個別の指導計画といったものの作成をされるのだと思うのですけれども、この計画については誰がどのように作成して、どのように評価をしていくのか、その辺のところを教えてください。 139: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　特別支援教育の制度を充実させていくという流れの中で、そもそもの考え方が児童・生徒の障害の状況あるいはそういう特別な支援が必要だという状況について、長期的に継続的に引き継いでいくという流れをつくることがありました。例えば小学校に入る段階、小学校から中学校に進学する段階、あるいはその先という段階で保護者の方がそのときそのときにお子様の状況を詳しく説明しなければいけない、また毎年、担任がかわるたびに説明しなければいけないということをできるだけなくそうという考え方がございます。その思いを制度の中で実現するために個別の教育支援計画というものを作成しております。　それから、各学校で毎年毎年の学習指導あるいは生活面における指導も含めた目標を整理していく、指導内容を整理していくものとして個別指導計画がございます。どちらも作成は主に学校のほうで担任、あるいは担当教員、コーディネーター等がつくってまいりますが、個別の教育支援計画につきましては保護者の方のニーズあるいは児童・生徒のニーズも踏まえることもありますので、一緒に作成していく。情報をいただかなければいけない部分もたくさんあります。そして、作成した後、その計画について保護者の方の了解をとるという手続も踏んでおります。そういった意味では、保護者の方と学校とで共同で作成していくものになっております。　以上でございます。 140: ◯9番（増崎俊宏議員）　わかりました。担任、またコーディネーター、保護者も加えてそういったものを作成していくということでした。ありがとうございます。　ちょっと視点というか、別の質問をさせていただきたいのですが、あきる野市の教員の年齢構成を確認させてもらっていいでしょうか。 141: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　あきる野市の学校、通常の学級を中心に申し上げますと、年代の割合が、20代が20.5％、30代が26.2％、40代が20.2％、50代が24.4％、そして60代が8.6％ということでございます。30代、50代が多いという状況がございます。特別支援学級の教員につきましては、20代が18.6％、30代が33.9％、40代が18.6％、50代が22.0％、60代が6.8％ということで、30代が一番多くなっている状況でございます。 142: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。今の構成割合を教えていただきましたけれども、東京都だけではないと思うのですけれども、全国的にだと思うのですが、若い先生がふえている傾向にあるといったところが懸念される現場の教員の方もいらっしゃったりして、何を言いたいかというと、経験がある教員の方がちょっと少なくなってきていて、比較的若い教員の方がふえてきているという状況があって、そういった中で、発達障害支援であったりというのを、若い方が担当するのが今の数字を見ても多いのですよね。そういった中で、どうやって教員をサポートしていくのかというのは非常に今後大切になってくるのではないかなというのを懸念しているわけなのです。　本当はもう少しだけあったのですけれども、時間もないので、この辺でとどめますけれども、こういったサポートが必要になってくるのではないかなということを言わせてもらって、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 143: ◯議長（天野正昭議員）　これで増崎俊宏議員の質問が終わりました。　次の質問者、11番目、大久保昌代議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　8番　　大久保昌代議員　　登壇　〕 144: ◯8番（大久保昌代議員）　議席番号8番、公明党の大久保昌代でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　（1）高齢者の安全運転支援について　相次ぐ高齢運転者の自動車事故を防ぐため、改正道路交通法が2017年施行され、75歳以上の自動車免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを国は義務づけしました。高齢者による死亡事故の割合は高まっており、都は緊急対策として、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の取りつけ費用の9割（1台につき限度額10万円）の補助事業開始を決定いたしました。そこで本市の取り組みについて、以下質問いたします。　1)　対象となる市内の高齢運転者数は。　2)　安全運転サポート車や後づけのペダル踏み間違い時加速抑制装置の普及啓発の取り組みは。　（2）駐輪場の防犯対策について　市内各駅の駐輪場において、自転車盗難などの被害があると聞きます。最近では、東秋留駅駐輪場で高級自転車を狙った連続盗難の被害が出ています。防犯カメラは犯罪の抑止力になりますが、いまだに未設置の駐輪場もあり、警察との連携で、早期に防犯カメラの増設が望まれます。そこで、以下お伺いいたします。　1)　市内各駅の駐輪場の防犯カメラ設置状況は。　2)　各駅における自転車盗難などの被害状況の推移は。　（3）公用車について　職員の安全運転に対する意識向上のため、ドライブレコーダーを設置する自治体がふえてきました。ドライブレコーダーは事故発生時の事実確認の迅速化を図ることにも役立ちます。交通事故などの衝撃を受けた前後10秒間ほどの映像と音声が記録される機種もあると聞きます。設置の意向についてお伺いいたします。　以上、登壇での質問とさせていただきます。 145: ◯議長（天野正昭議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 146: ◯市長（澤井敏和君）　大久保議員の御質問に御答弁申し上げます。　（1）の1)についてお答えいたします。　運転免許証の市町村ごとの年齢別保有者数は、公表されていないため、平成30年版交通安全白書に記載されている70歳以上の免許保有率から推計すると、本市においては約8,000人となるのではないかと思います。　2)についてお答えいたします。　安全運転サポート車につきましては、福生・五日市両警察署において、今年度秋に乗車体験イベントが実施される予定であり、ペダル踏み間違い時加速抑制装置につきましては、東京都による高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金の制度が始まっております。　これらの事業につきましては、ホームページに掲載するとともに、メール配信を行い、市民への周知を図っております。今後も、高齢者の安全運転サポートに関する情報は、随時周知してまいります。　（2）の1)についてお答えいたします。　市内各駅の駐輪場の防犯カメラにつきましては、東秋留駅と秋川駅には北口と南口に各1台、武蔵引田駅につきましては1台、合計5台設置しております。　2)についてお答え申し上げます。　各駅における自転車盗難の被害状況につきましては、公表されている市内の字別の事件の認知件数のうち、各駅がある地区の件数でお答えさせていただきたいと思います。市内5つの駅がある地区の合計では、平成27年が84件、平成28年が62件、平成29年が59件、平成30年が107件となっております。　（3）についてお答えいたします。　公用車へのドライブレコーダーの設置は、職員の安全運転意識の向上や交通事故発生時における事故原因の判明と事故後の処理の迅速化につながるほか、市内を走る公用車が防犯カメラの役割を果たすことにより、地域の防犯対策としても役立つものと認識しております。市では、今年度購入した道路パトロール車にドライブレコーダーを設置したところでありますので、その効果を検証し、他の公用車への設置を検討させていただきたいと思います。 147: ◯議長（天野正昭議員）　答弁が終わりました。　ここで休憩とします。　なお、再開は午後2時15分です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 1時56分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時15分　　再開 148: ◯議長（天野正昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　再質問がありましたら、どうぞ。大久保議員。 149: ◯8番（大久保昌代議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、（1）より順次再質問をさせていただきます。　相次ぐ高齢運転者の自動車事故を防ぐため、国は70歳から74歳のドライバーに免許更新時に高齢者講習、75歳以上にはあわせて認知機能検査を受けることを義務づけました。検査結果が悪い人に対しては免許を取り消すなどの対策をとっています。この検査や講習の予約がなかなかとれなくて問題になっていますが、これも大きな課題の一つでございますけれども、まだまだ運転を続けたいと思っている高齢者も多く、警視庁発表の平成30年度運転免許統計によると、70歳以上の免許保有者は全体の約13.7％に当たり、国内で約1130万人、85歳以上だけでも国内で約61万人いらっしゃるそうです。この10年間で運転免許を保有する高齢者は約2倍にふえています。先ほど御答弁いただきましたが、あきる野市においては70歳以上の免許保有者は約8,000人いらっしゃると推測されるとのことでした。　しかし、こうして検査を受けて免許を更新された高齢者ドライバーであっても、残念なことに交通事故が数多く報道され、大きな社会問題となっています。ペダルの踏み間違えによる事故は年間約6,000件、1日当たり15件以上報告されており、特に高齢ドライバーによる事故率が高くなっています。　池袋で2名の死亡者と8名の重軽傷者を出した交通事故のドライバーは、87歳と言われており、この報道も記憶に新しいところです。このような大きな事故がありますと、事故の起こらないうちにと免許返納を決意された方や、心配する御家族に返納を促され、説得された形で返納された方などが多くいらっしゃったとのことです。しかし、交通不便地域に住む高齢者にとって車はなくてはならないもので、車なしでは買い物も通院も、生活自体が立ち行かない方も大勢いらっしゃるのが現実です。災害時、逃げようにも、免許を返納してしまって足がなかったとの声も聞かれました。　こうした問題を重く受けとめ、東京都は緊急対策として、ペダルの踏み間違いに、突然の発信防止装置への補助を開始いたしました。対象となるのは都内在住で、令和元年度中の昭和25年4月1日以前にお生まれになった70歳以上になるドライバーで、自家用車である場合についてはアクセルとブレーキの踏み間違えによる急発進を防ぐ装置の購入、取りつけ費用の9割を東京都が補助し、残り1割の自己負担で装置を設置できるというものです。この東京都の補助制度の対象となる事業者はカー用品を扱うオートバックスやイエローハット、トヨタ、ダイハツのディーラーなどで、既に7月31日より申し込みが開始され、受付、販売、設置が行われています。　東京都の高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金の制度の普及のためにも、市内の事業者の案内と補助制度の説明を一覧にしたものを町内会・自治会や高齢者クラブに何らかの方法で周知するとよいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 150: ◯議長（天野正昭議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　大出英祐君　　登壇　〕 151: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　この装置の取りつけを希望される方には、お住まいに近い市内で取りつけていただくことが便利だと思いますし、地域活性化にもつながっていくものなのかなと思います。まずはホームページへの掲載をしたいと考えております。また、町内会・自治会等への周知というのも必要かなと思いますので、何らかの機会を捉えて、補助制度があるということと、市内事業者の情報を含めたホームページの内容を伝えさせていただきたいと考えております。　以上です。 152: ◯8番（大久保昌代議員）　ありがとうございます。ぜひ知らなかった対象者が出ないように周知をお願いいたします。この制度が発表になったとき、大変ありがたい制度であると喜んで、すぐに申し込みをしてきたという方や、既に免許を返納された知り合いの方は、返納するんじゃなかったと残念がった声も上がっております。東京都のホームページを見ますと、あきる野市内では11カ所ほどの事業者が取り扱っておられます。ぜひ事業者名、住所、電話番号も載せていただいて、大切なことは大きな文字で、内容についてはわかりやすく掲載していただければと思います。　さて、ペダル踏み間違い時加速抑制装置とは、急発進防止装置、御発進抑制機能など、いろいろな呼び方をされております。国土交通省によると、ペダル踏み間違い時加速抑制装置の普及率は65％を超えました。ここ5年ぐらいで自動ブレーキがついた車が急速に広まっています。電子制御でとまる構造になっています。こうした車はもちろん今回の抑制装置は既に備わっていますので、つける必要はありません。　今回の補助対象の急発進防止装置は、時速10キロ以下のときに、通常ではあり得ない勢いでアクセルを踏むと、アクセル信号を遮断して加速を抑えたり、警告音が鳴ったり、ランプが点灯したりすることで衝突防止を行うものです。テレビで見るようなぱしっととまるのではなく、急発進せずにゆっくり進む、まるでニュートラルにギアが入ったような感じになるそうです。そこで、落ちついて停車することが可能であるということです。

　装置の機械本体は1種類で、車種によってブレーキハーネスという電子制御をするケーブルというか、アダプターが変わるそうで、電子信号をカットする仕組みで、少し前に生産、販売された車であれば、抑制装置の後づけが可能であるということです。しかし、もっと古い車では、アクセルワイヤーでとまる構造になっているということで、その構造では今回の補助制度の抑制装置はつけられないのだそうです。　市内のイエローハットやオートバックスに尋ねたところ、10台の申し込みに対しておおよそ1台か2台くらいは古い機種で取りつけられなかったり、あるいは既に防止装置が備わっていたので必要なかったとのことでした。そういった意味からも、装置の購入、設置を希望する70歳以上のドライバーは、取り扱い事業者の店舗にまず行って、自分の車が取りつけられるのかを見てもらい、説明を受け、申し込みをして、設置日を予約いたします。取りつけには2時間ほど、その後の設定にも2時間ほど、大体1台につき4時間ほどの取りつけ時間がかかるとのことでした。　7月31日の申し込み開始から1カ月が過ぎ、最初に注文された方の装置が届き始めて、装置の設置も進んでいるそうですが、各事業者の店舗にブレーキ装置の在庫がなくなり、次はまだ届いていない状況だそうです。市内の各事業所に聞いてみましたが、どの事業所におきましても、今からの申し込みで大体1、2カ月くらいは待っていただくということで、そういった状況もあることも周知されたらよいかなと思います。また、申込期日は来年8月31日までとなっておりますので、そういったお知らせもぜひお願いできればと思います。　あきる野市では、運転免許の自主返納者にるのバスの無料乗車券が交付される制度があり、これはとてもよいことですが、るのバスが運行されていない地域の方にはメリットがありません。このような地域の方へ支援するという意味としても、東京都の補助が9割で、残りの1割の自己負担となる部分について、市で補助等の支援ができたらいいなと思いました。ペダル踏み間違い時加速抑制装置の普及率は65％を超えているそうです。市内8,000名の対象者の半分として4,000名、おおよそ4万円ほどの装置が主流だそうですので、自己負担分は4,000円ちょっと、概算で1600万円。大きな金額ではありますが、もし市で補助できたら、空白地域の交通弱者に対する大きな支援、後押しになるのではないでしょうか。この1割の補助、この点についてはいかがでしょうか。 153: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　東京都の補助制度が既にスタートしておりまして、補助制度があることに関しましては、今、市のホームページでも周知をしておるところですけれども、現時点では、本年度のみの補助であるということがございます。これから市も独自の補助金を措置するということは困難だろうと考えております。したがいまして、高齢者のための安全運転装置がより普及すること、あと、安全運転意識をより高めることが大事なことだと思いますので、警察署や交通安全協会とも連携しまして、補助制度の周知と交通安全意識の啓発をしていきたいと考えております。　以上でございます。 154: ◯8番（大久保昌代議員）　わかりました。ぜひ周知と交通安全意識の啓発を警察庁や交通安全協会とも連携していただいて、引き続きよろしくお願いいたします。　それと、今年度秋に福生・五日市両警察署において安全運転サポート車の乗車体験イベントが実施される予定との御答弁でした。国内自動車メーカー各社が安全運転サポート車の開発に力を入れています。こうしたサポカーがふえることにより、より安全が守られていきますので、乗車体験をされるのはよい取り組みだと思います。今回は65歳以上が対象とのことで、参加費無料で交通安全グッズの配付もあるそうです。ぜひ有意義な体験イベントになりますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、（2）駐輪場の防犯対策について伺います。先ほど御答弁で各駅の地区の自転車盗難の認知件数が107件とのことでした。この数字では、ほぼ3日1件の割合で盗難が起きているということになりますが、この状況についてはどのように捉えておられるか、お伺いいたします。 155: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　平成30年中に各駅がある地区の合計件数では、大きく増加している状況となっております。駅のある地区での捉え方ですので、駅の自転車駐車場だけでなくて、住宅の敷地内ですとか、道路上なども含まれた件数というふうになっております。増加した原因について考えられることにつきまして警察署にお聞きしましたけれども、なかなかこれといった原因をつかむことができませんでした。　自転車の盗難の原因としては、自転車に鍵をかけずに被害に遭うケースがとても多いという状況がございます。わずかな時間でも鍵をかけること、二重ロックをする、防犯性の高い鍵をつけるという防犯対策が必要でございまして、警察署、防犯協会などとも周知・啓発を行っております。　駅前の駐輪場には、鍵かけツーロックを呼びかける看板を設置して、みずから盗難被害に遭わないように対策をすることを呼びかけております。また、自転車泥棒は犯罪であるということを喚起する看板を設置しているところでございます。　以上です。 156: ◯8番（大久保昌代議員）　そのとおりで、確かに私も秋川駅に火曜日、また東秋留駅に水曜日の朝、挨拶に立つようにしているのですが、見ていると、ぎりぎり到着して、急いで改札に駆け込む人も多くいらっしゃいます。どうか電車に間に合いますようにと祈る気持ちでいつも見守っているのですが、確かに鍵をかける間もない人が多いのだと感じています。駐輪場には自転車盗難に注意との看板も出ていますが、みずからの防犯対策の徹底も大事だと思います。　先ほど自転車盗難被害の御答弁をいただいた件数は、5駅の地区の合計ですが、それぞれの駅の件数がわかりましたら、教えてください。 157: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　各駅があります字別での自転車盗の認知件数をお答えさせていただきます。東秋留駅がある野辺地区が33件、秋川駅がある油平地区が36件、武蔵引田駅がある引田地区が7件、武蔵増戸駅がある伊奈地区が19件、武蔵五日市駅がある舘谷台地区が12件となっております。　以上です。 158: ◯8番（大久保昌代議員）　わかりました。自転車盗難被害は、東秋留駅のある地区で33件、秋川駅のある地区で36件と多くなっています。先日、東秋留駅に福生警察署刑事課盗犯係の立て看板で、スポーツ自転車を盗まれた方を探しています。連絡くださいというのがありました。スポーツタイプの10万円以上する高級自転車が4台盗難に遭って、自転車の写真が出ていました。防犯カメラが犯人逮捕の決め手となり、自転車は押収、無事被害者へ返されたとのことですが、まだ返されていない自転車は被害届が出ていなくて、持ち主を探しているということでした。このように自転車が盗まれたら諦めてしまって、警察に届け出ない人も多くいらっしゃることが想像できます。そう考えますと、盗難被害件数は実際にはもっと多いということがわかります。防犯カメラ作動中の看板も犯罪の抑止力になります。東秋留駅の新しいほうの駐輪場にはまだ防犯カメラが設置されていないのですが、設置する意向はありますでしょうか。 159: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　最近の犯罪者の検挙の決め手といたしましては、防犯カメラの効果が高いと考えられております。犯罪防止のためにも効果があると考えておりますけれども、東秋留駅南口の新しい自転車駐車場への防犯カメラの設置については警察署とも協議させていただいて、検討させていただきたいと思います。　以上です。 160: ◯8番（大久保昌代議員）　どうもありがとうございます。武蔵五日市駅と武蔵増戸駅の自転車駐輪場にも防犯カメラが未設置でございます。どのように考えておられるのかをお伺いいたします。 161: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　武蔵五日市駅と武蔵増戸駅につきましては、五日市警察署管内ですけれども、現在の警察署の考え方を確認させていただきまして、その必要性について確認をさせていただきたいと考えております。　以上です。 162: ◯8番（大久保昌代議員）　わかりました。ぜひ必要性について確認していただきたいと思います。今回、スポーツタイプの高級自転車は防犯カメラのおかげで犯人は捕まりましたが、転売目的だったと警察の方から伺いました。とられた人にとっては十数万円もする大切な財産です。市民の財産を守るのは市の大切な役割ではないでしょうか。自転車盗難のほかにもオートバイのランプをとられたり、ミラーやサドルだけをとられたりする被害もあると聞いています。　平成29年度のデータでは、1日の乗降客数、乗りおりの人数ですけれども、武蔵五日市駅は9,056人、武蔵増戸駅は5,268人、東秋留駅は9,632人と発表されています。これだけ多くの市民が集まり、利用される公共性の高い場所においては、盗難だけではなく、暴行などの被害に遭わないためにも、夜間も安心して利用できるように防犯カメラの設置が必要と考えますが、市長、誰よりも市民一人一人に寄り添い、現場に入り、この4年間、市民の声を聞いてこられた澤井市長でしたら、大勢の市民が利用される駅には、市民の安心・安全のため防犯カメラが必要とお考えなのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。トップの御判断が大切ですので、一言でも結構です。お聞かせいただけないでしょうか。 163: ◯市長（澤井敏和君）　今、総務部長からもお話がありました。私のほうも、ここで署長がかわりましたので、お顔を拝見しに御挨拶にまいりますので、そのときにもう一度相談をさせていただきたい、かように考えております。 164: ◯8番（大久保昌代議員）　さすが、澤井市長の思いを受けまして、ぜひ市民のためにも、一日も早い防犯カメラの設置をどうかよろしくお願い申し上げます。　次に、（3）公用車についてです。現在の市の公用車、庁用車とも言いますが、その台数は全部で何台あるのでしょうか。また、そのうち軽自動車、普通自動車、トラックなどの車種別の台数はどのようになっているのかをお伺いいたします。 165: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　現在、市で所有しております公用車の台数は合計で70台となっております。ただし、この数字は消防団関係車両を除いた台数となります。また、車種別の内訳といたしましては、軽自動車が48台、普通自動車が17台、トラックが5台となっております。　以上です。 166: ◯8番（大久保昌代議員）　ありがとうございます。軽自動車48台、普通自動車17台、トラック5台とのことでした。それだけの車が活動しているとなりますと、思いがけない事故や、細い道でこすってしまったり、いろいろあるかなと思います。ここ数年の間で公用車での物損事故や人身事故はどのくらい起きているのか、お伺いいたします。 167: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　過去3年間の件数でお答えしたいと思います。平成28年度が7件、こちらは物損事故です。平成29年度が14件、これも全部、物損事故です。平成30年度が8件、こちらも物損事故でございます。人身事故につきましてはないという状況でございます。　以上です。 168: ◯8番（大久保昌代議員）　人身事故はないとのことで安心しましたが、3年間で合計29件の物損事故があったとのことです。こうした事故が起きた場合、ドライブレコーダーが威力を発揮します。先ほどの御答弁でドライブレコーダーの利点として、職員の安全運転意識の向上、交通事故発生時における事故原因の判明と事故後の処理の迅速化、市内を走る公用車が防犯カメラの役割を果たすことの3点を挙げていただきました。　このたび購入された道路パトロールカーに設置されたドライブレコーダーについて伺います。ドライブレコーダーの種類はどのようなタイプか。前方だけを映すものか、前方後方型か、360度撮影型か、いろいろな種類が販売されておりますが、いかがでしょうか。 169: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　道路パトロールカーに設置しましたドライブレコーダーは前方のみを録画するタイプとなっております。　以上です。 170: ◯8番（大久保昌代議員）　わかりました。それでは、ドライブレコーダーの記録時間ですが、どのくらいでしょうか。何時間で上書きされるのか、そういったことをお伺いしたいと思います。 171: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　設置をしましたドライブレコーダーでございます。現在の設定では約70分となっております。しかし、ＳＤカードの容量、録画画質を変更すれば録画時間の変更が可能ということになります。例えば現在の設定では8ギガバイトのＳＤカードを使用しまして、録画画質を高画質のほうにしております。これを例えば32ギガバイトのＳＤカードにして、録画画質を最も低いほうにした場合は最大で約400分の記録が可能となっております。　以上です。 172: ◯8番（大久保昌代議員）　わかりました。効果的で最適なものを考えていただければと思います。それでは、車両が衝撃を受けた場合は自動記録は上書きされずに残っているのでしょうか。また、ＳＤカードの保管方法についてですが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 173: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　設置したドライブレコーダーは突発的な衝撃を検知すると常時録画を中断いたしまして、衝撃記録モードの録画を開始するようになっております。そのときにはＳＤカード内の衝撃記録用のファイルがありまして、そこに保存されますので、常時録画による上書きはされない内容となっております。　それから、ＳＤカードの保管方法でございますけれども、常にドライブレコーダー本体に装着しながら管理するということになります。いわゆる記録媒体でございますので、適切に管理する必要がありますので、車両の施錠の徹底ですとか、管理の方法などに注意していくということになります。　以上です。 174: ◯8番（大久保昌代議員）　全国の自治体では、全ての公用車にドライブレコーダーを設置するところもふえてきました。個人のプライバシーに十分配慮する必要があり、データに関する適正な管理について、事項を定める必要が出てくると思います。既に規定や要綱も定めている自治体名を幾つか挙げまして、今回の打ち合わせの際にお渡しさせていただきました。あきる野市におきましても基準の制定などをまとめるなど必要と思いますが、お考えはいかがでしょうか。 175: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　ドライブレコーダーの設置と運用に当たりましては、記録される映像データの利用、それから提供する場合も考えられます。その必要最小限の範囲にすることなど、個人のプライバシーにも配慮する必要があるということがあります。他の自治体の要綱等を参考にいたしまして、適切な管理運用のための措置を講じていきたいというふうに考えております。　以上です。 176: ◯8番（大久保昌代議員）　ありがとうございます。ドライブレコーダーの効果を検証し、またほかの公用車にも設置を検討してくださるということですので、どうかＳＤカードの適切な管理にあわせても、くれぐれよろしくお願いいたします。　最後に、マグネットシートやステッカーについてお伺いいたします。以前、公用車に張った加入しよう町内会・自治会連合会絆と書かれたものや、エコドライブ、また秋川渓谷などは古くなっており、はがれていたり、何もついていない公用車が多く見受けられます。公用車をざっと確認して数えてみましたら、20台以上には何もついていませんでした。マグネットシートやステッカーの新しいものを考える時期に来ているのではないでしょうか。もちろん市の車だとわからないようにする必要がある、例えば生活保護の世帯を尋ねる車だとか、徴税課の車だとかはステッカーは必要ないと思います。それ以外の公用車の古く、字も読めなくなった古いステッカーをはがして、新しいものに変えていただく。　公用車の役割についてはさまざまなＰＲや周知・啓発の効果があると考えられます。これまで本市で作成してきた地域防犯パトロール中、歌舞伎の目のステッカーなども広く出回っていました。あと、農産物盗難防止パトロールと書いてあるものは、犯罪の抑止力にもなります。今、消防車両に張った森っこサンちゃんのイラストも大変好評です。檜原村では、みどりせせらぎ風の音と入ったイラストのステッカーが使われていて、とてもさわやかです。同じように秋川渓谷などのイメージ写真、イラストは観光のＰＲにつながります。ぜひ公用車の用途にあわせたマグネットシートを公用車に張っていただければと思います。今年度購入した道路パトロールカーにも大きくラッピングシートを使った道路パトロール中の表示と森っこサンちゃんのイラストを使ったものを張ってはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 177: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　マグネットシートやステッカーにつきましては、各担当部署で作成しまして、公用車を保有する部署に配付して活用するという方法で対応しておるところでございます。今後、各部署におきましてＰＲや周知・啓発のために公用車を活用する方法は効果があると思いますので、作成をした際には積極的に車両に掲示するように周知したいと思っております。　なお、道路パトロールカーにつきましては、車両の左右に道路パトロールカーという表示をしてありまして、前方と左右には森っこサンちゃんのイラストでパトロール中と表示したマグネットシートを張りつけている状況でございます。　以上です。 178: ◯8番（大久保昌代議員）　ありがとうございました。マグネットシートやステッカーは、各担当部署で作成されるとのことです。作成された際には積極的に車両に張るよう周知してくださるとのことで、大変うれしく思います。また、森っこサンちゃんのイラストが入った道路パトロールカーも市民に愛され、活躍されることを御祈念いたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 179: ◯議長（天野正昭議員）　大久保昌代議員の質問が終わりました。　次の質問者、12番目、臼井建議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　　〔　5番　　臼井　建議員　　登壇　〕 180: ◯5番（臼井　建議員）　議席番号5番、自由民主党志清会の臼井建です。きょうは暑さも少し和らいで、秋風も感じられる日だと思います。そういう中、傍聴に来ていただいた方々、どうもありがとうございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　（1）マイナンバーカードの交付推進について　さきの国会で、改正医療介護関連法、改正戸籍法、デジタル手続法などのマイナンバーに関係する法案が相次いで可決されました。今後、マイナンバーカードを健康保険証として使用することが可能になるなど住民の利便性向上に寄与すると思われます。そこで、以下質問します。　1)　マイナンバーカード普及のための、これまでの取り組み内容とその成果は。また、マイナンバーカードについての認識は。　2)　今後、どのような姿勢で取り組むのか。また、今後予定している取り組み内容は。　（2）今後の幼児教育及び保育施策について　幼児教育・保育の無償化の動きの中で、現在、市が保護者負担軽減のためにさまざまな努力をしていることについて、高く評価しています。そこで、今後の幼児教育及び保育施策について、以下質問します。　1)　認定こども園へ移行した私立幼稚園の中には、公定価格が十分でないという園もあると聞きます。そのことについて、市はどのように捉え、対応しているのでしょうか。　2)　現存する公立保育所のあり方について、市はどのような方針を考えているのでしょうか。　3)　将来的には、幼稚園型認定こども園や私立保育所が幼保連携型の認定こども園へ移行していくといったことも予想されます。都内にはまだ数少ない幼保連携型の認定こども園でありますが、市は、事業者にそのような意向がある場合、どのように対応するのでしょうか。　（3）人権の啓発について　さまざまな人権問題がある中で、私はとりわけ、個人的な見解ですが、ハンセン病問題、そして北朝鮮当局による拉致問題といった人権問題を決して風化させてはいけないと思っています。そこで、以下質問します。　1)　現在、市が取り組んでいる人権啓発はどのようなものでしょうか。今後の取り組み方針は。　2)　ハンセン病問題、北朝鮮による拉致被害者の人権についての市の見解はどのようなものでしょうか。　3)　都教育委員会が作成し、配布している人権教育プログラムを各学校はどのように活用しているのでしょうか。　（4）小・中学校における起業家教育について　これも私の個人的な見解になりますが、あすを担う子どもたちが将来社会に出たときのために養ってほしい力は、問題を解決する力、そして新たなことを創造（企画）する力であると思っています。これだけではないのですが、私はとりわけこれが大事だなと思っています。都が積極的に支援を進める起業家教育は、まさにこれらの力を育むものであります。そこで、起業家教育について、市及び教育委員会のそれぞれの認識を伺います。　（5）草花小学校の通学路における安全対策について　いずみ通りについては、猛スピードで通行する車が多いことから、その危険性が保護者等から指摘されております。接触事故もたびたび起きています。また、同小学校北側のスクールゾーンのエリアが途中までとなっているため、通学時間帯にも学校目前の道路を車が行き交い、子どもたちにとって危険な状況が見受けられます。そこで、以下質問します。　1)　いずみ通りの交通安全性についての現状認識及び今後の対策の方向性は。　2)　同小学校北側のスクールゾーン及び近接道路の交通安全性等の現状認識及び今後の対策の方向性は。　以上でございます。どうぞ御答弁よろしくお願いします。 181: ◯議長（天野正昭議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 182: ◯市長（澤井敏和君）　臼井議員の御質問に逐次お答えいたします。　（1）の1)についてお答えします。　マイナンバーカード普及の取り組みにつきましては、推進キャンペーンとして、申請用写真の無料撮影と申請書の書き方サポートを実施し、平成29年度及び平成30年度の合計で、1,564人の方に御利用いただいたほか、産業祭や確定申告の期間を利用した周知活動を行ってまいりました。また、平成30年10月からマイナンバーカードを利用した住民票などのコンビニ交付を開始し、ポスターやチラシ、のぼり旗を公共施設等に掲示するなど、コンビニ交付の利便性について周知啓発を図ってまいりました。　マイナンバーカードは、国において、令和4年度中にほとんどの住民が保有することを想定し、普及を推進しているところであり、公的な本人確認ツールであることから市民の利便性の向上につなげることができるものと認識しております。　2)についてお答えいたします。　市では、来年度実施が予定されているマイナンバーカードを活用した消費活性化策などの情報を収集するために、地方公共団体の長で構成するマイキープラットフォーム運用協議会へ本年6月に参加したところでありますので、今後も引き続き国の動向を注視し、マイナンバーカードの普及に取り組んでまいります。

　今後予定している取り組み内容としては、キャンペーン期間を設け、写真撮影等のサポートを継続的に行ってまいります。　また、今年度の新たな取り組みといたしましては、子育て世代へのマイナンバーカードの理解と取得促進を図るため、あきる野ルピアの子育てひろばにおいて、利用者の方にマイナンバーカードの利便性を直接説明する機会を設けるなど、多くの方に働きかけてまいりたいと考えております。　（2）の1)についてお答えします。　認定こども園など、子ども・子育て支援新制度に移行した施設の運営費の算定基礎となる公定価格は、定員規模が大きくなるほど単価が下がる仕組みとなっております。このため、定員規模が大きい園については、安定した経営を行うには、運営費が十分ではないという意見を聞いております。また、都内の私立幼稚園においては、公定価格では採算がとれない可能性があることへの不安などから、新制度への移行が進んでいない状況にあると認識しております。このため、公定価格の見直しについて、市長会を通じ国に対して要望しております。　2)についてお答えします。　市では、総合計画前期基本計画において、公立保育所の公設民営化を検討するとし、これまで、2園を民営化し、それにあわせて施設の整備を支援するとともに受け入れ定員を拡大しました。また、現行計画である後期基本計画においても、公立保育所については民営化を推進することとしております。　しかしながら、近年は少子化の影響により、年齢層や施設によっては定員割れが問題となっていることが想定されます。また、特別な支援を必要とする児童の増加や幼児教育・保育の無償化による保護者負担の変更があり、幼児教育・保育を取り巻く環境が変化しております。このため、公立保育所の民営化を進めるに当たって、多角的に保育需要の動向などを把握する必要がありますので、今後の需要動向を見きわめながら検討を進めてまいります。　3)についてお答えします。　認定こども園につきましては、保育所と幼稚園の機能をあわせ持つことから、保育の必要性の要件の有無に変更があった場合でも、通いなれた園に引き続き通うことができるというメリットがございます。　幼保連携型の認定こども園への移行希望があった際には、幼稚園型認定こども園から移行する場合は、土曜日の開所やゼロ歳児保育など保育の機能を充実すること、必要に応じ休日保育を実施することを、また、私立保育所から移行する場合は、0歳児から2歳児までの定員を減らさないことをお願いしたいと考えております。いずれにしましても、子どもと保護者にとってよりよい施設となるよう保育ニーズを満たす対応をお願いした上で、移行について支援してまいりたいと考えております。　（3）の1)についてお答えします。　人権問題につきましては、女性や子どもなどに対する人権侵害、障害や病気を理由とした差別、性的指向による偏見など、複雑・多様化しております。　市では、国や東京都が作成した人権に関する冊子の配置や啓発物を掲示するとともに、人権擁護委員による人権身の上相談を初め、専門性を要する事案については、適切な相談窓口を紹介するなど、関連部署との連携を図りながら対応しております。　また、児童・生徒に対しましては、人権擁護委員や教育委員会と連携し、小学生には人権の花運動、人権教室、子どもからの人権メッセージ発表会、中学生には全国中学生人権作文コンテストを通じて、人権尊重への理解を深めております。　今後につきましても、人としての礎を築く学齢期に、豊かな人権感覚を養うことが重要であると考えておりますので、引き続き、これらの取り組みを通じ、次代を担う子どもたちへの人権意識の醸成に努めてまいります。　2)についてお答えします。　ハンセン病問題は、病気に対する誤った認識から生じた患者や家族に対する差別・偏見と捉えております。こうした差別や偏見で苦しむことがないよう、感染症に対する正しい知識と理解が必要であると考えております。　また、北朝鮮の拉致問題について、国は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であるとの見解を示しておりまして、市といたしましても、許すことのできない人権侵害であると捉えております。　今後につきましても、これらの問題を風化させることのないよう、関心と人権尊重の意識を深めていくことが重要であると考えております。　（4）について、初めに私のほうから市の認識をお答えいたします。　起業家教育は、1990年代から多くの大学でカリキュラムに組み込まれており、近年では、小・中学校における導入事例もふえております。その内容といたしましては、将来の創業者育成に向け、起業家に必要とされる高い志や意欲、チャレンジ精神、創造性、探究心等の起業家精神と情報収集力や分析力、リーダーシップ等の起業家的資質・能力向上に取り組むものとなります。　生産年齢人口の減少やグローバル化、技術革新などによって社会や職業のあり方が大きく変化する中、起業家教育は、他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代を生き抜くために必要な力を育成するための手法として、非常に重要であると考えております。　（5）の1)についてお答えします。　いずみ通りは、朝の通学時間帯に多くの通勤車両が通行し、通学中の児童の安全対策が必要であると認識しております。　市ではこれまで、いずみ通りの一部区間において、児童が歩行する部分を明確に表示するため、路側帯やグリーンベルト、ポストコーン等を設置し、通学の安全確保を図ってまいりましたが、草花小学校ＰＴＡ等からさらなる安全確保の要望が寄せられております。このため、今後、市及び交通管理者、また、地元町内会や自治会、ＰＴＡ等との連携を図りながら、いずみ通り全線における通学の安全性の向上に向けた対策を検討してまいります。 183: ◯議長（天野正昭議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 184: ◯教育長（私市　豊君）　それでは、（3）の3)についてお答えいたします。　本市におきましては、毎年、人権教育プログラムを全教員に配付するとともに、校長会や副校長会、教務主任会、生活指導主任会等の諸会議を通じて、内容の確認を行っております。また、各校の人権教育担当の教員で組織する人権教育推進委員会において、改訂のポイントを確認し、各学校において共有するように指導しております。さらに、初任者研修や中堅教諭等資質向上研修においても、人権教育プログラムを活用した研修を行っております。　各学校におきましては、人権教育の全体計画及び年間指導計画の作成における参考として活用したり、時季に応じた研修の資料として活用したりしております。また、人権教育プログラムには各教科や道徳、総合的な学習の時間等の実践事例が掲載されており、各教員が人権教育の視点を取り入れた授業づくりの参考として活用することもあります。さらに、東京都教育委員会による人権尊重教育推進校の指定を受けた増戸小学校においては、人権教育プログラムを踏まえた2年間の人権教育の充実に取り組んでいるところであります。　（4）について私から教育委員会の認識をお答えします。　平成27年の教育再生実行会議第7次提言、これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方についてにおいては、みずから企画し、高い志を持ち、多様な他者と協働しながら、新しい価値を生み出す主体性や創造性、起業家精神等、これからの時代に求められる資質・能力を育成するための教育活動を重視していくことの必要性が指摘されています。　また、新学習指導要領においては、キャリア教育や主権者教育、消費者教育等と同様に、新たに充実を図る学習の一つとして起業に関する教育が示されております。こうしたことを踏まえ、起業家教育はチャレンジ精神や創造性、探究心等の起業家精神や情報収集・分析力、判断力、実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力等の起業家的資質・能力を有する人材を育成する教育であるものと認識しております。　さらに、本市におきましては、自然や文化・伝統、地域コミュニティ、農林漁業も含めた産業等における本市独自の資源を活用し、本市に根づいた事業を展開する人材や将来のまちづくりに貢献できる人材の育成が重要であることから、起業に関する教育、いわゆる起業家教育は学校教育の充実につながるものと考えます。　（5）の2)についてお答えいたします。　スクールゾーンを含む市内の通学路につきましては、教育委員会、警察署、市の道路管理所管部署及び交通安全所管部署が合同で行う現場確認・点検において状況を確認し、必要に応じて対応しております。　教育委員会といたしましては、草花小学校北側のスクールゾーン及び学校周辺の道路の状況、ＰＴＡ等の要望も把握しておりますので、引き続き、児童の安全を確保するため、関係機関と連携しながら、道路管理者の意見等を踏まえた取り組みを進めてまいります。 185: ◯議長（天野正昭議員）　答弁が終わりました。　ここで休憩といたします。　なお、再開は午後3時25分です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時10分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時25分　　再開 186: ◯議長（天野正昭議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　再質問がありましたら、どうぞ。臼井議員。 187: ◯5番（臼井　建議員）　では、再質問をさせていただきたいと思います。なお、（5）の再質問はありませんので、（4）までの再質問を順次させていただきたいと思います。　（1）1)について再質問します。御答弁によりますと、市は、マイナンバーカードが市民の利便性の向上につながるものとして認識をして、申請サポート、周知の啓発を積極的に行っていただいているようです。　昨年、一般質問した際には、交付率が26市中25位だったというような状況も踏まえたのですが、その後、市民部は非常に一生懸命やっていただきまして、昨年度末には19位まで上がったと。ただ、ほかの市もかなり頑張っていますので、若干順位は落ちたようですが、非常にあきる野市は積極的に頑張っているなというところについては敬意を表したいと思います。今後もしっかり推進キャンペーン、先月の26日から31日までの1週間やったというふうに聞いておりまして、その際には200人ほどの方が利用したと。その際には申請のやり方がわからなかったのでよい機会になったよとか、またコンビニ交付の利便性とか、カードの安全性などについても話ができてよかったといった声があるというふうに伺っておりますので、今後も周知・啓発に取り組んでいただければと思います。　それでは、（1）2)について再質問をします。御答弁では、情報収集を積極的に行うため、新たにマイキープラットフォーム運用協議会に参加したということを伺っています。また、メリットがある子育て世帯に対して、子育てひろばに出向いて直接説明をする取り組みを行うということでした。　さて、そういう中で、6月に政府は、デジタル・ガバメント閣僚会議においてマイナンバーカード普及のための方針を決めました。その中でうたわれているマイナンバーの交付円滑化計画の内容、これは市がつくるものですから、市の策定方針について教えてください。 188: ◯議長（天野正昭議員）　市民部長。　　　　　　　　　　　〔　市民部長　　渡邉浩二君　　登壇　〕 189: ◯市民部長（渡邉浩二君）　お答えいたします。　国は、円滑なマイナンバーカードの交付に向けて各自治体に取り組んでほしい事項としてマイナンバーカード交付円滑化計画を策定することを要望しております。この計画につきましては、国が策定する工程表や交付枚数の想定、それからそれらを踏まえまして、各自治体の交付枚数の想定やこの想定に合わせたマイナンバーカードの取得機会の具体策、体制の整備などを明示するものでございます。　実は、昨日、第5回目のデジタル・ガバメント閣僚会議が開催されたということでございまして、ホームページにその概略がアップされている状況でございます。その中で国は、令和3年度末に医療機関等のシステム改修の見込みを視野に入れた工程や交付枚数の想定をしております。　今後の予定といたしましては、本計画の策定に関します通知が発出され、今月の下旬に市区町村向けの説明会が開催されるということを聞いております。これらのことから、本市における数値目標の設定ですとか、詳細につきましてはその後ということになりますが、取り組みの部分につきましては、現在も定期的に実施しておりますマイナンバーカード推進キャンペーンの取り組みは一定の効果があると考えておりますので、これらを中心とした取り組みのほかに、交付枚数をふやすことにつながる実施可能な取り組みがないかを検討し、それらの取り組みを網羅した計画を策定することを想定している状況でございます。 190: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。この計画をしっかり策定していただきまして、マイナンバーカードが市民の利便性を向上できるように、実感できるように取り組んでいただければと思います。　さて、この交付を、やはり何と言ってもなかなかまだ普及にはかなり時間がかかる自治体もあると思いますが、そういう中で、総務省から地方公務員におけるマイナンバーカード取得推進といった通知が来ていると思います。この通知を受けて、今後どのように取り組むのか、所見を伺います。 191: ◯議長（天野正昭議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　大出英祐君　　登壇　〕 192: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進は、本年6月に総務省からの依頼として通知が出ております。内容は、令和3年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進するとされたことを受けまして、地方公務員共済組合の組合員と被扶養者のマイナンバーカード取得を推進するよう協力をお願いするという内容となっております。これを受けまして、市では7月中旬にマイナンバーカードを取得していない職員に対しまして、被扶養者も含めてマイナンバーカード取得の協力についてお願いを行ったところでございます。今後も国からの依頼等に基づいて職員の取得推進の対応をしていきたいと考えております。　以上です。 193: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。あくまで強制ではなくて、お願いですからね。大変なこともあるでしょうが、しっかり進めていただければと思います。　続きまして、再質問（2）に移ります。（2）の1)についてです。これについては意見のみとさせていただきます。昨年の議会で私は、認定こども園に移行した幼稚園は公定価格により安定した運営ができているのかという質問をさせていただいたところ、御答弁では、公定価格により適切な運営ができています。経営上、問題があるという話は聞いていないという御答弁でありました。ただ、その後の時間の経過の中で、詳しいことがだんだんわかってきたと思います。これは、東京都とか国からの情報ですから、市に責めは全くないのですけれども、そういった実情がだんだんわかってきたということが現実です。　そういう中で、実は、認定こども園への移行というのは都内ではなかなか進んでいないのです。そういう中、あきる野市では積極的に認定こども園への移行が進んでいます。これはいろいろな要因があるのですけれども、市がしっかり支援しているあかしではないかなと思っています。したがって、認定こども園においてやはり問題点を主張するというのは、ほかの自治体よりはあきる野がやはりふさわしいのではないのかなと思っておりますので、ぜひ御答弁にあったように、公定価格の問題点を積極的に国へ主張していただけるように重ねてお願い申し上げます。　それでは、（2）2)について再質問します。2)の御答弁では、公立保育所の民営化については、今後の動向を見きわめて検討しますというような趣旨でございました。市では既に総合計画後期基本計画で民営化の方針を出しているわけですけれども、私は、この方向性は正しいと思っています。市内の民間の保育所、私立の保育所を見ても、公立保育所と比べて保育内容が劣るとか、そういった話は聞きませんし、公務員でなくては質の高い保育ができない、そういったことは考えにくいからであります。　ここでコストについて教えていただきたいのですが、公立の保育所と民間保育所で比較して、例えば園児1人当たりで市の負担額はどれぐらい異なるのでしょうか。比較が難しくなるので、宿舎の借り上げ事業費とか、そういったものは除いていただいて、運営費で考えていただいて構わないと思いますので、御答弁をお願いします。 194: ◯議長（天野正昭議員）　子ども家庭部長。　　　　　　　　　　〔　子ども家庭部長　　岡部健二君　　登壇　〕 195: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　単年度の運営費のみでの比較となりますが、公立保育所につきましては、平成30年度の3園の運営事業費経費の合計から歳入の保育料を控除いたしまして、年間の延べ利用人数から算出いたしますと、園児1人当たりの年額で139万6332円となります。民間保育所につきましては、平成30年度の私立保育所運営委託料と施設運営費補助金の合計額から同じ保育料を控除いたしまして、年間の延べ利用人数から算出いたしますと138万5049円となります。これらの経費のうち、国や東京都の負担分を除いたものが市の負担ということになりますが、これで比較いたしますと、公立保育所は全額が市の負担となり、民間保育所は62万1072円となります。　以上です。 196: ◯5番（臼井　建議員）　御答弁によりますと、市の負担額は公立で約140万円、民間で60万円。民間は公立の半分以下になるという想定でございます。やはり総合的に考えて、保護者には丁寧に説明をした上で、やはり民営化などを検討すべきだというふうに思っています。今後、さまざまな状況を見きわめるにせよ、無償化の対応が一定の方向性を出し、待機児童数が落ちついてきている中で、スピード感を持って今後のあり方を具体的に詰めていくべきだと思っています。　そこで伺います。今後、しっかりロードマップをつくって、公立保育所のあり方を具体的に検討する、そういったことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 197: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　現在、公立保育所の民営化につきましては、幼児教育・保育の無償化の影響による保護者のニーズがどのように動いていくのか、これを見定めているという状況にあります。その上で、今後、公立保育所のあり方についてスピード感を持って検討を進めていきたいというふうに考えております。民営化を実施する際には方針を定めて、利用者を初めとする市民の皆さんには丁寧に説明し、進めてまいりたいというふうに考えております。 198: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。ぜひスピード感を持って検討していただければと思います。　（2）3)について質問します。御答弁にありましたように、ぜひ幼保連携型認定こども園の意向が出された場合、私は、話していると、明確には聞きませんが、恐らくふつふつと頭の中では思っている、シミュレーションしていたところがあるのではないのかなと思っています。その場合にはしっかり支援をしていただきたいと思っています。　さて、認定こども園とか多くの幼稚園はこれまでも地域の幼児教育センターとして機能してきたと思うのです。これからも地域貢献したいという思いが私立の幼稚園、認定こども園には強いのです。認定こども園などの中では、学童保育で待機児童が出ている小学校低学年を自分たちの幼稚園で、認定こども園で受け入れてもいいよ、そういう声も聞きます。具体的には卒園生が中心になるかもしれませんが、それにはさまざまな課題はあると思います。一足飛びにはいかないと思いますが、こういったこと、今、市で大きな課題、中村一広議員も一生懸命やっていますけれども、学童保育の待機児童対策というのがあると思います。これを幼稚園側と一緒になって検討する、そういったことも一つの対策ではないでしょうか。御見解を伺います。 199: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　幼稚園などにおきまして、卒園児を対象に小学生の預かりを実施しているというお話は一部の園からは聞いております。ただ、詳細な実態というのはまだ把握していない状況にありますので、学童クラブの待機児童対策としてどのような連携を図ることができるのか。こういったことを検証するために、まずはそういうことを実施している幼稚園などから詳細をお聞きして、実態の把握に努めていきたいというふうに思います。 200: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。ぜひ実態の詳細な把握に努めていただければと思います。　次に、近年、特別支援教育の対象児童が増加傾向にありますよね。認定こども園とか私立幼稚園ではその対応も果たしてきています。そういう中で、特に認定こども園の2号認定児が制度のはざまの中で、教育時間外の長い保育時間に対応する補助が極端に少なくて、幼稚園側の負担が課題になっている。これはかなりそういった声を聞きました。早急な対応が求められると思うのです。この現状をどのように認識して、また今後どのように対応していくのか御所見を伺います。 201: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　市といたしましては、障害児保育を実施する施設に対して公定価格において療育支援加算をしております。また、東京都の補助金を活用して、保育サービス推進事業費補助金を支弁しております。一部の園からですが、この補助金が少し少ないというようなお話は伺ってはおります。今後、幼稚園協会から意見をお伺いするなどして、必要に応じて東京都に対して補助金の見直し等を求めていきたいと考えております。 202: ◯5番（臼井　建議員）　どうもありがとうございます。ぜひ都への要望を強くやっていただきたいと思います。先ほど申し上げましたけれども、認定こども園への移行がしっかり進んでいるのが、先進的なのはあきる野市ではないかなと思っています。そういう中で、認定こども園の問題を力強く主張できるのはあきる野市ではないかなと私は期待しています。あきる野市だけではなくて、ほかの自治体の認定こども園の問題の改善にもつながると思いますので、ぜひ東京都に対しても強く強く要望していただきたいと思っております。　私立幼稚園の方々は、澤井市長の子育て支援策には本当に期待しております。せんだってもたくさんの私立幼稚園の方々が市長を応援するというような話も聞いております。ぜひこういった方々の、今までこの方々は東京都の傘にあったのです。相手が東京都の生活文化局だったのです。それが今度、新制度の中で市と直接対応することになった。なかなか難しい状況でもあるのですけれども、市としても保育所と幼稚園は歴史的にも違うし、対応の人たちも全く違うのですね。そういった難しさもあろうかと思いますが、ぜひ私立幼稚園の意見もしっかり聞いていただけるようにお願い申し上げます。　続いて、（3）について再質問します。1)については意見のみであります。子どもたちへの人権のメッセージとか、そういった取り組みは本当にすばらしいと思っています。しかし、トータル的に見ると人権啓発の取り組みがちょっと弱いのかなという感じがします。子どもに対してだけ求めればいいのかなといったら、ちょっとそうではないのかなと。　ただ、実はほとんどの市町村が同じ感じなのです。やむを得ないところはあるのでしょうが、だからこそ市側の人権に対する思いというものが発露されるようなことがあるとすばらしいかなと思っています。　2)について再質問します。ハンセン病は正しい知識と理解がなかったために起きた悲劇であります。こういった悲劇を繰り返さないためにも、この問題をしっかりと知ることが大事なことだと思っています。せんだってのあきる野映画祭、最後に上映された映画に私は長男と見に行ったのですが、あんという映画でした。これはハンセン病の患者と人々との触れ合いの物語でありました。この映画を見て改めてハンセン病の、子どもはもちろん知らないですから、ハンセン病の問題が風化しては本当にいけないなというのを強く思った次第なのです。また、北朝鮮の拉致問題は決して許すことができない人権侵害。これは市長に言っていただきました。　こういった御答弁を踏まえて、そんなにお金をかける必要はないと思っているのですけれども、もうちょっと具体的な人権啓発の動き、ぜひこういったことができないでしょうか。例えば人権週間が毎年ありますよね。そういった時期にハンセン病や北朝鮮拉致問題を市民に啓発するようなことを御検討いただけないでしょうか。御所見を伺います。 203: ◯市民部長（渡邉浩二君）　お答えいたします。　12月4日から10日までの人権週間は、世界人権宣言の趣旨とその重要性を広く国民に訴えかけるとともに、人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的としております。このような趣旨に基づきまして、人権週間の取り組みといたしましては、人権の認識、それから理解といったものを深めていただける機会としてさまざまな人権問題、課題の内容を例えば展示するようなスペースを設けるなどを含めまして、よりよい形がないかを検討してまいりたいと考えております。このような取り組みの中でハンセン病や北朝鮮拉致問題について啓発してまいりたいと考えております。 204: ◯5番（臼井　建議員）　御答弁ありがとうございます。実は、人権問題というのは多様にわたっていまして、ハンセン病や北朝鮮拉致問題だけではもちろんありません。ただ、日本にある意味特有な人権課題でもあるのかなという思いもありますので、その他のさまざまな人権も含めていろいろ御検討いただければと思います。　続いて、3)について関連してなのですけれども、学校において人権教育プログラムを活用して人権教育を実践しているということであります。こういった忙しいカリキュラムの中で人権教育に尽力していることについては改めて敬意を表します。私自身、役人のときに人権問題の研修講師とか、そういったことも務めたことがありますが、その際に改めてハンセン病の問題を勉強したり、多磨全生園、ハンセン病資料館で学んだ上で、そういった経験も踏まえてまた一つ質問させていただきたいと思います。　ハンセン病の問題というのは、子どもたちに命と人権の尊さを切実に伝え、これからの行動や生き方を考えてもらう上でとてもよい教育素材になるのではないのかなと思っています。とりわけ、いじめ問題を考える上で私はとても有効だと感じています。教育委員会の所見を伺います。 205: ◯議長（天野正昭議員）　指導担当部長。　　　　　　　　　　〔　指導担当部長　　鈴木裕行君　　登壇　〕 206: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。

　いじめの問題につきましても同様に重大な人権問題であるという捉えができます。人権教育プログラム、あるいはさまざまな指針の中で人権課題は今、16項目ぐらい示されておりますけれども、そういった中に人権課題、ＨＩＶ感染者、ハンセン病患者等というものが人権課題と同様に、人権課題子どもという部分もございます。この人権課題子どもという内容の中にいじめの問題も含まれております。偏見や差別のないよりよい社会を実現していこうという意欲を高めることは大変重要なことであると受けとめております。　人権教育プログラムの中に人権尊重の理念を児童・生徒にわかりやすい言葉で表現したところがございました。自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることであるという表現がございます。こういった考え方も踏まえますと、ハンセン病問題についてしっかり学習することは、いじめに関する問題を理解すること、またそれに対する対応についてしっかり力を養っていくことにつながるものと考えます。　人権課題はたくさんありますけれども、それらの学習と同様に、偏見や差別の解消に向けた児童・生徒の人権尊重の精神を養うということにつながりますので、ハンセン病の問題の学習もいじめ問題の解決の一助になるものと考えております。 207: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。先ほど申し上げましたけれども、ハンセン病とか拉致の問題は、日本人だからこそといいますか、日本の特有の問題としてもぜひ知っておいてもらいたい。あきる野の子どもたちには人権感覚あふれる、すてきなあきる野っ子になってほしいというふうに思っています。そのためにもぜひ多磨全生園やハンセン病資料館の存在や内容。連れていくのは大変かと思いますので、そういった存在や内容、北朝鮮拉致被害者である横田めぐみさんのＤＶＤめぐみ、こういったものについて各学校へ、せめて情報提供ぐらいお願いできないでしょうか。所見を伺います。 208: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　人権教育プログラムの中にも関連した資料はございますが、多磨全生園及びハンセン病資料館、それからＤＶＤめぐみにつきましては、毎年、それぞれ授業案内とか、ＤＶＤの活用に向けた国の通知が届いております。これらは確実に学校のほうに届けておりますし、今後につきましても他の人権課題と同様に校長会、副校長会、人権教育推進委員会等の機会を通じて情報提供に務めてまいるところでございます。 209: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。願わくば子どもたちに届くように伝わればいいなと思っております。ぜひ校長会などでも周知してもらえるとありがたいなと思っています。　続きまして、（5）で再質問をしませんので、（4）の再質問に移りたいと思います。2問ほどしたいと思います。起業家教育の重要性、有効性については市長、そして教育長にしっかり御答弁いただきました。ありがとうございます。　では、今後どうするのかといったところなのですが、学校の中で取り組むには準備や運用が非常に大変なのです。ただ、そこを東京都はしっかりサポートしますと言っているのです。プログラム原案を都側が学校の意向を踏まえて提案し、それを実践できるような環境をつくっていこう、ぜひ起業家教育をやってみたい、東京都内に広めていきたいという思いであります。　青梅第3小学校で行った起業家教育は、その後発展して、自分たちではなくて地域を巻き込むのです。地元の団体の協力を得て、子どもたちが発案したフェイスタオルを商品化して、地元のスーパー、青梅マラソンの会場で販売し、利益を得たということです。その後、学校でこの起業家教育で決算の授業をやるのです。そこでその利益をどうしようかと子どもたちに話した。じゃあ、市に寄附をしようということになったのです。そういう思いにまで至るといったところは非常に価値がある教育ではないのかなと私は思いました。これは起業家教育を通じてふるさと青梅に貢献したいというような思いの子どもたちが多くいたそうです。こういったことも踏まえて、ぜひ御検討いただきたいと思います。　私は、別に起業家教育といっても、ベンチャーをどんどんつくるとか、そういうことを言っているわけではなくて、今、御答弁にもありましたけれども、チャレンジ精神を持って、困難にぶつかって、課題を解決する力を養おう。そして、やはり社会に出ると新しいことを、上司からも言われるじゃないですか。企画をしろとか、もっと考えろと。難しいからといってすぐ諦めるなと。社会に出て私も嫌と言うほど、問題解決力と企画力、想像力というのが生き抜いていく上で大事だなというのは私なりに思ったのです。恐らく市役所の人たちもみんなそうだと思うのです。人事評価だってこの点はすごく重要ではないですか。職員採用だってこの点があるかどうかしっかり見ますよね。こういった点を見たときに、ベンチャーを育成するというよりは、あきる野の子どもたちが問題解決力とか、新しい想像力とか、そういったものを少しでも高められるようなよすがにできればなという思いでお話をさせていただいています。　先ほどの御答弁を踏まえてなのですけれども、ぜひ校長会などで各学校へ起業家教育に関しての情報提供。これは学校のスタンスがありますから無理強いはできませんね。やはり忙しいと思いますから。情報提供をしていただけないでしょうか。またあわせて、起業家教育の実践。これは御答弁をお聞きしますと、次期の教育基本計画を策定する上で、一つの検討材料というものにもなる可能性があるのではないのかなという思いもあります。御所見を伺います。 210: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　起業家教育の取り組みにつきましては、東京都産業労働局のほうで支援策として小・中学校における起業家教育推進事業として提示されております。この推進事業は、今年度につきまして全都で10校程度予定しているということですが、概要や応募条件等については把握しておりますし、校長会を通じて情報提供をしているところであります。ただ、残念ながら今年度は9月30日が締め切りということで、議員のおっしゃっているとおり、なかなか学校の運営の中に位置づけるのは難しいところであります。今後につきましてもそうした情報は提供していきたいと考えておりますし、各学校がそれに大変強い関心を持ち、学校の教育計画をそのように組んでいく場合には、十分活用の道はあるのかなと思っております。　また、次期教育基本計画につきましては現時点でその内容について申し上げられることはございませんけれども、さまざまな議論をする中の一つとして起業家教育のことについても取り上げることが可能ではないかと思いますので、情報収集、またそれに伴う研究等を行ってまいりたいと思っております。 211: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございました。ぜひ御検討いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。東京都のほうは、少なくとも3年間は必ずこの事業はやると言っておりますので、直近は難しいけれども、数年先も見越して検討いただければありがたいなと思います。　それでは、最後の質問に移ります。ところで、今、起業の話をさせていただいたのですけれども、私は3月議会でＢｉ＠Ｓｔａにおける女性の起業について取り上げさせていただきました。あきる野市をもっと産業経済的にも高みに上げていく。そういったためには、今まで十分に力がもしかしたら発揮できなかった女性の活躍をオールあきる野でやっていかなければいけない。女性の活躍は重要であるという思いが私はあります。　意欲的な女性の起業を積極的に支援すべきだという思いから質問させていただいたところ、市長は、女性の起業支援について、今後はここるのと連携を強化して、ミニ相談会を実施するなど、積極的に女性の起業支援を進めるというふうに答弁していただきました。それでは、現在の取り組み状況を具体的に教えてください。 212: ◯議長（天野正昭議員）　商工観光担当部長。　　　　　　　　　〔　商工観光担当部長　　門脇　徹君　　登壇　〕 213: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えいたします。　Ｂｉ＠Ｓｔａにおける女性の起業に対する支援の現状ということでございます。Ｂｉ＠Ｓｔａにつきましては、平成28年8月の開設以来、4年目に入りまして、これまでに40名の方が創業しております。このうち女性の創業者は8名となっております。この4年で創業者も年々ふえておりまして、その内訳としましては、開設年の平成28年度は4名が創業されまして、女性が2名。平成29年度は10名の方が創業されまして、女性の方が1名。平成30年度につきましては16名の方が創業されまして、女性の方が3名。今年度4月から8月までにつきましては10名の方が創業され、女性の方が2名となっております。　増加している要因につきましては、創業塾やミニセミナーなどを通してＢｉ＠Ｓｔａの取り組みが認知されてきたことが考えられます。また、現在、五日市の商店街等で空き店舗対策等を行っておりまして、商店街のリノベーション支援事業においてタウンマネージャーに空き店舗を使った創業の相談があるのです。それらをＢｉ＠Ｓｔａにつなげて連携を図って創業したケースなど、これらの取り組み、連携によるものが大きいと考えております。そういう中で、女性創業者の声としましては、事業計画策定に当たり、自分が気づかない経営上のヒントを多く得られたという声や、今後も気軽に相談に来られる関係が築けた、起業に向けた自信が芽生えたなどの声がございました。　それから、ここるのの連携につきましては、ワンフロアーでの利点を生かしまして、月1回、ここるの内でのハローワークの出張ミニ相談会も継続しておりまして、Ｂｉ＠Ｓｔａへの相談のしやすい環境づくりに務めております。　今後の取り組みにつきましては、今月には創業塾、11月にはチャレンジショップを活用しましたマルシェ、12月には創業者、創業塾の参加者、相談者を対象とした交流会を計画しておりまして、この交流会でそれぞれの情報交換を通して、販売促進の活動や事業運営上のいいところなどをお互いに学び合うことで、商売や起業につなげられるよう、現在、交流会の準備を進めております。このほかには、女性向けのセミナーの開設準備も進めておりまして、今後もきめ細やかな起業、就労支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。 214: ◯5番（臼井　建議員）　答弁ありがとうございました。ぜひ女性の起業支援をこれからも丁寧に、きめ細やかに実施していただくことをお願い申し上げます。　以上なのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、（5）については質問はありません。草花小学校の通学路については、きょうは資料も配らせていただきました。傍聴者の方には資料がちょっと見づらいかもしれませんけれども、危険箇所の具体例として、いずみ通りにはこういったところがあるといったところ。これは、実はＰＴＡの方々に了解を得て私がもらったのですけれども、ＰＴＡの方々が作成したものなのです。保護者としては、実はいろいろなことがあって、これまでもいろいろな話を市として、市も改善していただいていることがある。直近ではここが今、課題だよ、一番優先してほしいといったところはこういうことですといったものであります。　裏面のスクールゾーンも、実はスクールゾーンが途中まで、小学校の前までない。昔は住宅が草花小学校のそばには余り、建つ前だったので、ここに車をとめておけばいいという感じもあったのでしょうが、その後、家が建ち始めて、今のスクールゾーンでは機能が不十分ではないかという声がＰＴＡの方々からもありました。　そういう中で、総務部、そして都市整備部、教育委員会にはお骨折りいただきまして、草花小学校のＰＴＡと校長先生と直接会う機会を設けていただきました。直接お話ができて、意見交換ができて、この問題点についてもしかしたら、すぐはうまくいかないけれども、子どもたちにいい報告ができるなというふうにおっしゃっていました。そういった努力をしていただいた総務部、都市整備部、教育委員会、機会をつくっていただいた方々には改めて御礼を申し上げます。　草花小学校のこの問題については、ぜひこれからも真摯に対応していただくことをお願い申し上げまして、一般質問といたします。どうもありがとうございました。 215: ◯議長（天野正昭議員）　臼井建議員の質問が終わりました。　次の質問者、13番目、中嶋博幸議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　15番　　中嶋博幸議員　　登壇　〕 216: ◯15番（中嶋博幸議員）　議席番号15番、自由民主党志清会の中嶋です。本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。　（1）あきる野市の保育料について　幼児教育・保育の無償化に伴いさまざまな制度改正があり、それらに対応すべく当会派ではいち早く保育園、幼稚園とも情報交換しながら市に対し具体的な要望も重ねてきました。また、3月の一般質問で私が質問した給食費、食材費というのですかね。その件についても、しっかり対応しており、本市が積極的に取り組む子育て支援の姿勢や今議会での補正予算にも反映されていることを大変評価しています。しかしながら、この無償化への国の制度改正は0歳児から2歳児までは非課税世帯等に限られたものであり、これ以外の保育料には関係なく、残念ながら本市の保育料については、近隣他市に比べ、高いという声を多く聞きます。市長が力を入れている切れ目のない子育て支援を子育て世帯に対し、より説得力あるものにするには保育料も他市に劣らない状況にしなくてはならないと考えています。そこで、以下伺います。　1)　本市の保育料は東京都内26市の中で、最近ちょっとこの聞き方がはやっているような気もするのですけれども、どの程度の位置にあるのか教えてください。　2)　幼児教育・保育の無償化など、大きな制度改正がある節目の年に、保育料について市長は見直す意思がないでしょうか、お伺いします。　（2）遊休公用地等の活用について　これについては、私は今までもずっと継続してお伺いしています。遊休公用地について、以下お伺いいたします。　1)　秋川高校跡地利用についての状況は。　2)　西秋川衛生組合旧し尿処理施設跡地の状況は。　3)　通称平成新山、御堂中の横ですが、その活用についての状況は。　4)　武蔵五日市駅前のバス会社の動向は。　5)　市営住宅跡地の処分状況は。　（3）森林環境譲与税について　本市は面積の約6割が森林であり、この環境が健全でこそ川も潤い、この地域の価値も魅力も後世に継承することができるのだと思っています。そのような中、森林環境譲与税がスタートしていますが、森林を保有している本市として、どのような活動をしているのか、お伺いいたします。　以上、登壇での質問を終わります。 217: ◯議長（天野正昭議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 218: ◯市長（澤井敏和君）　中嶋議員の御質問に順次答えていきたいと思います。　（1）の1)についてお答えいたします。　保育料につきましては、国が定める額を限度として市町村が定めるとされており、本市の0歳児から5歳児までの保育料は平成29年度決算における調定額では、国が定める額の約58％となっており、平成28年度に国が実施いたしました調査では、市町村の保育料の中央値は62％と示されておりますので、全国的に見ると、本市の保育料の額は、平均的なものであると考えております。また、本市の0歳児から2歳児までの保育料に限って見ますと、平成29年度決算における調定額では、国が定める額の約68％となっており、この年齢層に限った他市町村の割合は公表されておりませんので、比較することはできませんが、東京都内26市の保育の担当課長会における情報交換などを聞きますと、26市中で高い割合であると推測しております。　2)についてお答えいたします。　0歳児から2歳児までの保育料につきましては、他市と比較して高いとの御意見をいただくこともありますので、令和2年度に向けて、子ども・子育て会議で御意見を伺いながら、保護者の負担軽減を図ってまいります。　（2）の1)についてお答えいたします。　秋川高校跡地利用につきましては、産業系土地利用の実現に向けて、これまで、私みずから都知事への要請や副知事への視察対応を行い、知事から要請のあった活用方針案を取りまとめ、東京都関係部局に提示しております。　また、都市計画変更についての協議を進めているとともに、総括的に対応する体制の構築を東京都に要請しております。　2)についてお答えします。　西秋川衛生組合、これは小川のほうにあります旧し尿処理施設の跡地でございます。財産処分に備え、新施設の用地と財産処分する用地の測量及び分筆登記が終了いたしました。処分用地の面積が確定いたしました。　また、土壌汚染の現地調査も終了し、今月末には分析の結果を踏まえ、不動産鑑定士に処分用地の評価を依頼する予定となっております。　現在、西秋川衛生組合では、旧し尿処理施設跡地売却等検討委員会において、跡地の売却方式等を検討しているところでございます。　3)についてお答えします。　御堂中学校西側の市有地につきましては、バス会社所有地の代替候補地として検討しておりましたが、道路環境の課題解決が難しいことから、代替地には適さないとの判断に至っておりますので、引き続き周辺環境への影響など総合的に検討し、土地活用方法について考えてまいります。　4)についてお答えします。　武蔵五日市駅前の市有地等の活用につきましては、バス会社との土地交換にかかる調整を進めておりますが、さきに述べましたことから、新たな代替候補地を探すなど調整を継続していくことを確認し、現在も随時協議、調整を行っているところでございます。　5)についてお答えします。　市営住宅跡地、合計9カ所の処分につきましては、平成30年度末までに売却の条件が整った6カ所の売り払いを実施し、そのうち4カ所の処分を行っております。　令和元年度には、新たに1カ所を含めた3カ所の売り払いを予定しているところでございます。　（3）についてお答えします。　市では、森林環境譲与税を活用し、市内の森林整備を、より一層進めるために森林調査員を雇用し、境界が不明確である等の理由により、荒廃した森林の境界確定や所有者に対する意向調査の準備を進めております。　一方、森林のない都内の自治体については、本税の使途を検討しているところが多いことから、市内で活動している木材事業者や林業関係者により、あきる野市森林環境譲与税支援機構が組織され、多摩産材を活用した公共施設の木質化や什器の製作とともに、市内の豊富な森林環境を活用した木育イベントやエコツアーの実施など、本市の森林資源の利用促進を提案するためのパンフレットを作成し、働きかけを進めているところでございます。　これを受けて、都内の自治体が多摩産材の利用を選択することにより、東京都の森林整備や循環利用はもとより、林業振興にもつながることから、今後も、支援機構と連携し、森林整備の推進と多摩産材の利用促進等を市内、また市外に向けて働きかけてまいりたいと思います。また、議員の皆様方にも多摩産材の利用の働きかけに機会があれば、御理解と御協力を賜ることをお願い申し上げます。 219: ◯議長（天野正昭議員）　答弁が終わりました。　再質問ありましたら、どうぞ。中嶋議員。 220: ◯15番（中嶋博幸議員）　御答弁ありがとうございました。それでは順番に再質問していきたいと思います。まず、（1）1)の当市の保育料額は都内26市中どのくらいの位置にあるかについてですが、何位とまでははっきり言えないが、高い割合であるという答弁からすると、恐らく最後尾付近なのかなと察します。　今回の無償化に伴うさまざまな制度改正によって財源的に市の負担が軽減される部分と、また新たにふえる部分があるのだと思います。その負担がふえる部分というのは、通告の冒頭でも申し上げた、食材費への補填だったり、さまざまなところで近隣他市より早い時点で積極的な数値を示してくれたので、高く評価しているというふうにも申し上げさせてもらいました。それでも恐らく負担軽減される部分のほうに多少余力があるのではないかなと思っています。その財源をどこへ効果的に使うかということを検討していく段階なのだと思っています。ですので、執行部としては、どこにどれだけという具体的な数字を今の時点で言えないのも実情なのだと思いますけれども、それは理解するとして、ここで確認のためにお聞きしますが、この負担軽減される財源は、子育て以外の財源として使うことはないのですよね。 221: ◯議長（天野正昭議員）　子ども家庭部長。　　　　　　　　　　〔　子ども家庭部長　　岡部健二君　　登壇　〕 222: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　国はこの財源について、子育て支援のさらなる充実や、次世代へのつけ回し軽減等に活用することが重要であるというふうにしております。この考え方に沿って総合的に子どもや子育て世代のためになるようなもの、こういったことに使っていければと考えております。 223: ◯15番（中嶋博幸議員）　ありがとうございます。今回、消費増税をするための使途としての目玉が幼児教育・保育の無償化であり、景気の先行きがまだ不透明な中でも国民に負担をお願いしてでも施行するのですから、それをそれ以外に使ってしまうのは増税の意味もありませんので、ぜひその財源は子育てに全力投球していただきたいと思います。　子育て部署には優秀で熱心な職員がそろっていますので、市長も安心してお任せしているのだと思いますけれども、保育料の改定となると、市長の意向がなければなかなか職員も思い切った決断まではできないと私は思っています。この保育料ですが、26市中上位にしてくれとは言いませんが、せめて平均値ぐらいに改定していただき、子育て世代の方たちからあきる野は保育料が高い、子育てに優しくないと言われないようにしていただきたいと思うのですが、そこで、この質問の最後に市長から答弁いただきたいのですけれども、26市中平均並みに近づける決意がおありになるのか、もう一度はっきり言っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 224: ◯市長（澤井敏和君）　中嶋議員の御質問に再度お答えします。　子ども・子育て会議に諮らなければいけませんが、現在の保護者の負担率が他市と比較いたしまして高い状況にありますので、来年度から26市の平均程度まで軽減をはかるよう職員に指示したところでございます。 225: ◯15番（中嶋博幸議員）　ありがとうございます。早目に検討してもらって、ぜひ来年度から胸を張って言えるようによろしくお願いいたします。（1）の質問は終わります。　続いて、（2）遊休公用地の活用について再質問していきます。1)の秋川高校跡地についてですが、私も市長にお尋ねし始めてこれはもう4年経過しました。協議や要請を一生懸命いただいているようなのですが、私は、政治は結果が全てだと思っています。まずはこの事業、都のどの部署と交渉しているのでしょうか。 226: ◯議長（天野正昭議員）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 227: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えします。　東京都の交渉部署につきましては、主に東京都の財務局及び都市整備局の2局になります。これまでの交渉につきましては、各局と個別で行ってまいりましたが、市長から知事や副知事への要請によりまして、現在、各局の担当者を一堂に会して調整や協議が可能となっております。この契機を生かし、都有地の処分、それと都市計画変更のあり方について東京都と円滑な協議を進め、各部局の賛同が得られるように引き続き交渉をしてまいります。　以上です。 228: ◯15番（中嶋博幸議員）　ありがとうございます。財務局、都市整備局と2局に個別にやっていたが、今度は一堂に会して調整や協議が可能になったとのことですので、ようやく落ちついてテーブルについてくれたという状況に来たのかなというふうに感じています。これはなかなか難しい現実もあり、担当の職員たちは大変苦労されていることと思います。　これは私が個人的に感じていることなのですが、都としてみれば、これはあきる野市のメリットになることなのだから、あきる野市がさっさと買い取って産業系誘致にすればいいじゃないかということなのでしょうけれども、当市もそれを買い取ったりするほど財源に余裕があるわけではない。ですので、いろいろと都に妥協してもらいながら、都を介して市の負担が極力ない中で企業に買ってもらえるような段取りをするためにいろいろな手続を進めていきたいのだが、都もなかなか厄介なところに本腰を入れてまでなかなかやってくれない。そこは財務だ、それは都市整備だというふうな感じで話が進まない、そのような状況だったのでしょう。市長も頑張ってくれて、交渉にようやく2局ともテーブルについて一緒に話を聞いてくれたという段階に来たということなのだというふうに私は認識しています。　この秋川高校の跡地は市が保有していないのですが、市内にある広大な遊休公用地がうまくいけば当市の産業としての財産になる非常に大きなチャンスだと思っています。手段はさておいて、自主財源を高める努力をしようよと。この後、中村議員の質問にも多分、そのような質問もあるのではないかなというふうに思っています。それから、ＪＲ武蔵五日市線のダイヤ改善をしてもらいたいというのは与野党問わず共通した思いであり、市民の願いも非常に多い重要課題なのだと思っています。そして、2年後ぐらいには子籠議員からもお話がありましたけれども、みらかホールディングスが開業し、2,000名以上の社員が通い、流動人口もＪＲの利用客も確実にふえるのだと思います。そして、10年後ぐらいには武蔵引田駅北口周辺の区画整理も終えて、新たな商業ゾーンや新たな住宅地もできます。そして、このそばにある秋川高校跡地にしっかり企業誘致ができたならば、目に見えた効果が私はあらわれるというふうに思っています。　ふだん私は、森林だの、秋川渓谷だの、江戸前アユとか、自然のことを言ったりすることも多いですし、今どき大開発をばんばんする時代ではないというふうに思っています。でも、この武蔵引田駅の北口は違うと思っています。密集した数千棟もある既存の住宅地を移動して大開発をするというものではなく、大半が調整区域であり、もともと土地の価格の低いところを市街化していく事業であり、すぐそばには圏央道インターもあり、流通も便利で、首都圏にも近い、希少価値の大変高い立地条件のよい場所です。そして、住んでいる住民からも、もう20年近くも待たされている。早く進めてくれと今回の定例会議に陳情まで出てきています。そして、みらかホールディングスも着工し、そこへこの秋川高校の広大な土地に企業誘致をする。そして、自然の恩恵は五日市地区に来てもらって堪能してもらえばいいのです。開発すべきところはここぞというときにやる。多少の負担は伴うかもしれませんけれども、投資も時には必要です。今まさにそんなときなのだというふうに思っています。　だから、澤井市長が前回掲げた公約の中で、私はこれを一丁目一番地の重要施策だと何度もこの議会で、議場でも申し上げてきました。市長にはもっとそういうことを市民の前でどんどん言っていただきたいと思います。秋川駅のエレベーターの話もいいかもしれません。でも、若い人たちにとって希望のあるビジョンをもっと市民に示していただきたいと思います。　やっと東京都も土俵にのってくれたようですが、この2局が相手というところが非常にくせ者なのだと思います。ここでぜひ都議会議員なども一緒にテーブルについてもらって、東京都2局がたらい回しにしないようにしていただいて、スピーディーに進めてもらうことを切に希望して、1)の質問は終わります。　続いて、2)の小川地区のし尿処理場跡地ですが、処分先の用途としては、産業誘致ですか、住宅地ですか、教えてください。

229: ◯議長（天野正昭議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　〔　環境経済部長　　大久保丈治君　　登壇　〕 230: ◯環境経済部長（大久保丈治君）　お答えいたします。　当該地につきましては、あきる野市都市計画マスタープランのまちづくり方針において、産業系市街地を形成する産業ゾーンに位置づけられておりますので、この条件の中で処分等について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 231: ◯15番（中嶋博幸議員）　ありがとうございます。用途地域も準工業だったと思いますので、ぜひ積極的に産業を誘致してください。ここは組合議会での取り組みだと思いますが、あきる野市がリードして、積極的にぜひ進めていただきますようお願いいたします。　続いて、3)の通称平成新山について再質問いたします。これは3)と4)が関連していて、バス会社が他市の車庫と五日市駅前の車庫を統合して、別の場所にというニーズがあって、それと五日市駅前の一等地をもっと価値のある使い方をという、こちら側の希望とがうまくかみ合えば、これは一石二鳥だなというふうに思っていたのですが、立地条件的に折り合わなかったようなので、残念です。ここは調整区域ですから、用途も限られてしまい、なかなか難しいでしょうけれども、そのままにしていても何もなりませんから、先送りせず、利活用の検討を引き続きよろしくお願いします。　前に質問したときにも言ったのですけれども、これは非常に厄介なことで、特に残土の処分のこととかも伴いますので、非常に厄介なことです。これは職員がみずから積極的に動けるわけがないというふうに私は正直思っています。この質問をしたときの当時の総務部長は私が質問したとき本当に厳しそうな顔をしていました。でも、もし自分がその立場だったら、やはり上の方が責任をとるから何とかしろ、何とかしようよとでも言われない限り、そうなってしまうと思います。　今、契約管財課がここは預かっていると思うのですけれども、契約管財課は任された物件を管理したり、処分したりする手続をする課であって、平成新山は残土もありますし、買い手をある程度見つけてからでないと手はつけられないですし、それら企業を精査したり、募集したりする戦略も練らないと無理ですから、なかなか難しいですから、むしろ私はこれは企画ではないかなというふうに思います。そういった途端に企画政策部長の顔色がちょっと曇ったようなのですけれども。　いずれにせよ、市長みずからこれは私の任期中に何とかするぞという気概がないとずっと先送りになってしまうことは確実だと思います。ぜひ不要財産の処分など、最近見かけました御自分の政策ビラにもしっかり公約として掲げられていることですので、ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、4)の五日市駅前バス車庫の土地交換の件ですけれども、地元では何にもしていないかのように見えていまして、関心がある方からは私は結構言われます。先ほどの平成新山との交換交渉など、実は水面下で結構努力をされていたということも、そういうことも現実に至らなくても、その過程を見える化していかないと関心を持っている人にも伝わりませんから、あえて今回このように公の場で確認させてもらっています。そこで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、バス会社が希望している内容などをもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。 232: ◯議長（天野正昭議員）　商工観光担当部長。　　　　　　　　　〔　商工観光担当部長　　門脇　徹君　　登壇　〕 233: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えいたします。　バス会社におかれましては、先ほど議員からも説明があったように、今の営業所と他の操車場、それから他市の営業所も含めて集約した営業所をつくりたいということで、面積のほうも8,000平方メートルから1万平方メートルの規模の面積、土地が必要だということで聞いております。現在も庁内においてはいろいろな情報を共有しながら、いろいろと模索はしているのですけれども、こういう大きな一団の土地ということになりますとなかなか手当てあるいは誘導ということが大変厳しい現状がございます。　それから、バス会社につきましては、前面の道路につきましても、警視庁協議の中で、左から入って左に出る、左折していくというような条件も含まれておりまして、大変厳しかったということも情報としてはありますので、前面の道路がそのような、通行が可能なような道路の土地を要望されているということでございます。　以上です。 234: ◯15番（中嶋博幸議員）　ありがとうございます。これは非常に、条件もいろいろ厳しいので、なおさら難しいのだと思います。この扱いについてなのですけれども、これも私は、先ほどの平成新山の件と同様だと思っています。これは言うのは簡単なのですけれども、非常に大変なことなのだと思います。跡地の使い方などを、今度どいてくれた後のそこの使い方を、観光施策等も交えて企業誘致するとか、そういう部分については観光まちづくり推進課の得意なところかもしれませんけれども、移転先をこちらで準備して入れかわってもらって、その後この場所の生かし方を検討するというふうに、また、そこの生かし方も行政のお金だけでなくて、民間企業の力や知恵を入れていかなければ実現できないという、なかなかハードルの高い課題だと思います。　ですので、これを観光まちづくり推進課にだけ頑張ってくれよと言っても、なかなか厳しいのも現実だと思います。代替地探しや、警察などとも交渉しながら、交通法規的なノウハウもなければできませんから、これは都市整備たちの絶大な協力体制もないと無理だと思います。今度は都市整備部長の顔がちょっと曇ったのですけれども。やはりこれも市長みずからやるぞという気持ちを見せてやってくれないとなかなか厳しいのではないかというふうに思っています。今後も期待しつつ、進捗状況は事あるごとに、私は成果が出るまでお聞きしますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、5)の市営住宅跡地処分についてですが、売れたところはよいとして、売りにくいところ、例えば小中野の市営住宅の跡地などはそうだと思います。住宅用地としては、市が希望する価格では多分なかなか難しいのではないかなというふうに思っています。分譲住宅とかにするには。かといって、公用地というのは、民間業者と違って、売れないからしようがない、もうこれは見切って投げ売りしちゃおうということもなかなかできないのも公用地なのだと思います。かといって、そのままにしておいても柵がされて、草が生えて、税収もなく、管理費だけがかかって何にもなりません。少しずつ価格を下げながら粛々と購買を続けていくということになるのかもしれませんけれども、値下げの限界が来たときはどうするのでしょうか。今後の予定をお聞かせください。 235: ◯議長（天野正昭議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　大出英祐君　　登壇　〕 236: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えいたします。　市営住宅跡地は売却を進めているところなのですけれども、売り払いに出しても売却ができなかった場所が生じております。現在は、折立と小中野の住宅跡地の2カ所について、先着順による集中売り払いをしておりまして、令和2年2月28日までの受付期限で行っているところでございます。また、増戸住宅跡地につきましては、売却条件が整い次第、売却を実施する予定で事務を進めているところであります。　今後につきましてなのですけれども、売却ができない、なおも売却が進まないという場合には、新たな売却方策を検討したり、貸し付けでの有効活用方法を検討するなど、利活用の方法を検討していく必要があると考えております。　以上です。 237: ◯15番（中嶋博幸議員）　なかなか難しい場所だと思いますが、よろしくお願いします。小中野は、北から入る市道の接続は非常に急坂で、あれが入り口というのはなかなか厳しいのではないかなというふうに思います。売るにしても、貸すにしても、何とか南側の都道から入り口をつけたいなというふうに見える土地なのですけれども、用地買収が実際できなかったというふうに聞いているのですけれども、でも、近所の人たちの話を聞いていると、交渉次第ではそうでもないというような話も聞いていますので、ぜひいろいろ研究していただきまして、いつまでも空き地にされるようなことがないように、よろしくお願いいたします。　最後に、（3）森林環境税についてです。今回この質問をした意図としては、森林のこととなると比較的、市民の方は関心が薄いですし、また行政としてもいろいろな取り組みをしていても、皆さんが知る機会というのはなかなかないと思われます。あえてこの質問をさせていただきましたのは、これから森林を適正に管理していくことは、生活の中で直接かかわりのないように見える市民へも、実は非常に関係しているのだということも知ってもらいたいというのがあります。　適正な管理をしていかなければ、自然災害時のリスクもありますし、森林が持つ炭素固定量の環境貢献や一次産業の衰退、また我がまちのシンボルでもある秋川渓谷の清流の保全や、それが注ぐ海の生態系にまで影響しています。そのようなこともあり、税として使うというのも意義があるのだというふうに思っています。あきる野市としては、まず調査員を雇用して、今まで進められなかった部分の不明瞭な境界の確定などを進めていくとのことでした。森林環境譲与税の使い道として、国もそれらの用途を大変期待していることであるので、非常に有意義な使い方だというふうに思っています。　森林管理をしようとしても、所有者がわからないと手をつけられず、荒廃が進んでしまいます。特にあきる野市には共有林も多く、相続などがされていなくて、数名の所有者が連絡がとれないがために、共有林全体が手をつけられないというケースもたくさんあると思います。今回の森林法の改正によって自治体に権限が委ねられて、手がつけられなかったところを改善できるようになったわけですが、それをやるための前提として境界確定とか、そういったものをこの税を使ってやっていくということですので、非常にいいと思います。　今回、使い道としては、森林のあるまちでは自分のまちの森の整備ですとか、管理をしていくのにそれを使うというのと、それと森林を持っていない地域にそういう森林を活用してもらったり、森林の学習、教育をしてもらうためにこのまちに来てもらうという、そういうチャンスがある。あきる野市は2つの手段があるのだと思います。ですので、今回、あきる野市では、あきる野市森林環境譲与税支援機構というものを、いろいろ林業にかかわっている人ですとか、ものづくりですとか、教育とか、木育とかにかかわっている人たちに集まっていただいて、あきる野市の農林課と一緒になってそれらをもっと都会にＰＲしていこうよということで、そういう団体がつくられました。　これは枚数に制限があるので、各会派に1枚ずつ参考にお配りさせてもらったのですけれども、こういうパンフレットもつくって、ほかの森林を持っていない市に、あきる野市はこんな森林があるから来てみませんかとか、こういう資源があるので使ってくださいよなどということをこれからやっていこうということで、動き出そうということで、非常に農林課がリードしてくださって、皆さんを集めてくれて、パンフレットをつくるのも非常に早かった。猛暑の8月に担当部署の職員が、課長を筆頭に、都内の40以上の自治体へこれを持って直接行って、話をして、相手がどんなふうに思っているかとか、そういった活動をしてくれたということも聞いて、その熱意と行動力に非常に感謝するとともに、関連団体の人たちも非常に感心していました。行政がこんなに頑張っているのに、自分たちも頑張らないといけないよねということも皆さん言っています。ですので、そういったことも皆さん、なかなか知る機会がないと思うので、きょうはちょっと紹介させてもらいましたけれども、今後とも地域産業とも連携しながら、せっかく施行された森林環境譲与税を有効に活用されることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 238: ◯議長（天野正昭議員）　中嶋博幸議員の質問が終わりました。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 239: ◯議長（天野正昭議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　なお、次の本会議は、明日、午前9時30分から開きます。　本日は大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時39分　　延会　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　あきる野市議会議長　　　天　野　正　昭　　　あきる野市議会議員　　　ひはら　省　吾　　　あきる野市議会議員　　　大久保　昌　代...

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あきる野市議会 2019-09-02 令和元年第１回定例会９月定例会議（第２日目） 本文（一般質問）

あきる野市議会 2019-09-02
令和元年第１回定例会９月定例会議（第２日目）　　本文（一般質問）