あきる野市議会 > 2019-06-03 >
令和元年第1回定例会6月定例会議(第3日目)  議事日程・名簿
令和元年第1回定例会6月定例会議(第3日目)  本文(一般質問)

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  1. あきる野市議会 2019-06-03
    令和元年第1回定例会6月定例会議(第3日目)  本文(一般質問)


    取得元: あきる野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    1:   6月 6日(木曜日)                    午前 9時30分  開議 ◯議長(子籠敏人議員) 皆さん、おはようございます。  本日も一般質問3日目、よろしくお願いいたします。  また、傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、議場へのお運び、まことにありがとうございます。  ただいまの出席議員は21人全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。           ────────── ◇ ────────── 2: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、             15番    中 嶋 博 幸議員             17番    田 中 千代子議員 を指名いたします。           ────────── ◇ ────────── 3: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第2 昨日に引き続き一般質問を行います。  それでは、順次、発言を許します。  質問者、15番目、松本ゆき子議員、どうぞ。            〔 1番  松本ゆき子議員  登壇 〕 4: ◯1番(松本ゆき子議員) おはようございます。3日目の一般質問最終日ですね。トップバッターをさせていただきます。朝、寝起きが悪くて頭がぼーっとしていますけれども、頑張りたいと思っております。では、議席1番、日本共産党あきる野市議団の松本ゆき子でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。  (1)学童クラブについて  ことしの5月、日本共産党あきる野市議団で、全学童クラブの施設内外の環境や設備及び人員構成等の視察をいたしました。それぞれの学童クラブは、児童の遊びや生活がより豊かになるように、工夫や努力をしていることがわかりました。しかし課題等もそれぞれにあることが把握できました。そこで、以下質問します。
     1) 今後も学童クラブの入所者がふえ続ければ、現状の学童クラブ数のままでは、児童の遊びと安全は保たれません。今後、新設や他施設を利用するなどして学童クラブを設ける具体的な計画はあるのか伺います。  2) 体育室、これは遊戯室のことです。そこにはエアコンが設置されていません。子どもたちの健康面には十分配慮されていますが、ことしも猛暑が続くことを思うと、体育室にエアコンが欲しいです。体育室での活発な遊びを保障する意味でもぜひエアコンを設置すべきと思いますが、市の考えを伺います。  3) 2015年度から放課後児童支援員等の処遇改善や常勤化を促進するための放課後児童支援員等処遇改善等事業が開始されていますが、本市は実施しているのですか。  4) 児童館が学童クラブ化し、純粋に児童館として使える施設がなくなっています。未就学児から18歳までの子どもが自由に使える施設としての児童館をつくるべきと思いますが、市の考えはいかがですか。  以上、登壇での質問とさせていただきます。 5: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 6: ◯市長(澤井敏和君) 改めまして、おはようございます。  松本議員の御質問にお答えいたします。  (1)の1)についてお答えいたします。  学童クラブの利用申請につきましては、増加の傾向にございます。待機児童が生じている状況でありますので、現在、受け入れ定員を拡大するための、指導員及び場所の確保策について検討を行っているところでございます。  2)についてお答えいたします。  猛暑日などの対応につきましては、平成30年第1回定例会9月定例会議において、増崎議員からの御質問でお答えしたとおり、遊戯室内での激しい運動や屋外での遊びを控え、空調設備のあります部屋で工作などをするようにして過ごしておる次第でございます。  今後も、気温などに応じ、遊び方を工夫し、対応してまいりたいと考えておりますので、現在のところ遊戯室への空調設備の設置につきましては考えておりません。  3)についてお答えいたします。  放課後児童支援員等処遇改善等事業につきましては、国の制度であり、その目的は、学童クラブ事業の質の向上及び保育所との開所時間の乖離を縮小し、児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全な育成に資することとされております。  市では、当該事業の要件とされる業務については、学童クラブの所長が担い、賃金についても適正な額であると考えております。また、現状の体制においても児童の健全な育成が図られていることから、新たな常勤職員の配置は必要ないと考えておりますので、当該事業は実施しておりません。  4)についてお答え申し上げます。  児童館の利用対象者のうち、学童クラブを利用する年齢層を除く、未就学児及び中・高生の年齢層において、未就学児は、子育てひろばや幼稚園での2歳児保育など、利用施設の選択肢が広がっていること、3歳児以上になるとそのほとんどが保育所や幼稚園を利用していること、また、中・高生は、クラブ活動への参加など多様な過ごし方が想定されることから、それぞれ児童館の利用ニーズは低い状況にあると考えておりますので、このようなことから、新たな児童館を設置する考えはございません。 7: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。松本議員。 8: ◯1番(松本ゆき子議員) では、1)について再質問します。4つとも学童クラブのことなので、入りまじるかもしれません。そして、答弁がちょっと残念だなと思ったものがたくさんありました。  まず最初に1)の答弁、受け入れ定員を拡大するための指導員と場所の確保策について検討しているということでした。ということは、学童クラブの新設や他施設利用を考えているのではなくて、現学童クラブの定員をふやすということを検討しているということで理解していいのですよね。  お手元にお配りしています学童クラブ児童数等の資料をごらんください。この資料は私がつくったものではありませんで、当市担当課に作成していただいたものです。出典の記載が漏れておりまして、本当に申しわけございません。  表を見ていただきますと、16のクラブがあります。定員と入会者のところをごらんください。ほとんどの学童クラブは定員より多くの入会者を受け入れております。児童1人の専用区画の面積は、おおむね1.65平方メートル以上でなければならないと言われていますけれども、ここで、質問します。定員拡大ができる学童クラブ、今、考えていらっしゃる学童クラブ、対象となる学童クラブはどこなのでしょうか。私はできると思っていないのですが、教えてください。 9: ◯議長(子籠敏人議員) 子ども家庭部長。           〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 10: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  定員の拡大につきましては、設備及び運営に関する基準がございます。そこで児童1人につきおおむね1.65平米以上を確保するということが基本にありますので、こういうことを勘案しながら、待機児童数も見ながら、現在検討を進めているところでございます。 11: ◯1番(松本ゆき子議員) 具体的な学童クラブは検討されていないということなのかなと、今、答弁しましたけれども、でも、この表を見てみますと、ごらんください。待機児童の内訳で、若竹と若葉学童クラブは待機児童が33名と59名。下のほうに行きまして、14番目、増戸は55名います。  思い出したのですけれども、昔、平成27年でしたか、4月に草花児童センターと屋城児童館が学童クラブ化してしまいましたね。待機児童を解消するために、児童館ではなくて、学童クラブ専用館になってしまった。そういうことも考えていらっしゃるのかなと一瞬思ったわけなのですけれども、一応、そういうことは今、実際検討されていることを聞きませんでしたので、ぜひそのようなことはないようにと思っています。  この表を続けて見ていただきたいと思います。右のほうに特例利用数と書いてあります。若竹学童クラブが待機児童が33名、特例利用数が32名とあります。この特例利用という仕組みを詳しく説明してください。よろしくお願いします。 12: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  児童館の特例利用は、学童クラブへの入会が保留となった児童を対象に、学童クラブへ入会できるまでの間、児童館を児童の居場所として利用することができるというものでございます。特例利用者は、学校から一旦家に帰らず、直接、児童館に来館できることとしております。また、夏休みなど休みの日にはお弁当を持参して、児童館の中で食べることも可能としております。特例利用を利用する際には、学期ごとの利用申し込みを必要としておりまして、来館時には特例利用者であることを示す、児童館直接来館利用カードに帰宅時間等を記載して、職員に提示をしてもらうことにしております。職員は、提示されたカードを確認して、帰宅時間を改めてその場で児童に伝えている状況です。館での過ごし方については、学童クラブと併設となっている児童館につきましては、おやつの時間などは学童クラブの児童は別の部屋に行きますが、それ以外の時間については学童クラブの子どもたちと一緒に過ごすことも可能となっております。  以上です。 13: ◯1番(松本ゆき子議員) 説明ありがとうございました。大体私も存じておりましたけれども、説明のとおり、特例利用の子どもたちは申請によって児童館利用ができているのです。若竹学童クラブのことを話しますけれども、定員は65名、入会者が65名、そして特例利用数が32名。この32名が全員来るとは限りませんし、入会者も全員来るとは限りませんけれども、全部がそろったとすると、100名近くの子どもたちが学童クラブで一緒に生活することになっているのかなと思います。  おやつの時間だけは別だとおっしゃるけれども、そこで働いている指導員の方たちは、あなたは学童クラブではないから見ないわということにはならないと思うのです。同じ施設に学童クラブの子とそうでない子たちが一緒に生活していますから、どうしても先生たちは一緒に見てしまう。本当はあり得ないことなのですね。あってはならないことだということになっています。  確かに待機児童を放っておくことはむなしいことですし、親御さんたちも心配されますし、子どもたちにとっても安心・安全な待遇ではないので、入れて、見ていただいているというのは助かることなのですけれども、でも、こういうことを進めていくよりは、私は、先ほども申しましたけれども、きちんとした学童クラブを新設するべきではないかなというふうに思っているわけです。  先生たちは、本当に大勢の子どもたちを相手にしながら、いろいろなことを工夫して、一生懸命仕事をされています。そして、子どもたちも限られた環境の中でそれぞれ自分たちの好きな遊びを仲間と楽しんでいることは見学でわかりました。  でも、これ以上定員をふやすことには賛成できないということでございます。やはり目が届かなくなるし、安全性が保たれませんよね。物を扱っているわけではないのです。子どもたちの命を預かっている。だから、しっかりと肝に銘じなければいけないのだと思っているのです。ですから、早急に何とか工夫して、補助金をもらうとか、あきる野市ですから土地はいっぱいあります。空き建物、物件だってあるのです。そういうところで学童クラブを行うという考え方で検討していただきたいなと思っております。  次は、2)について再質問させていただきます。私がエアコンを設置してほしいと思った大きな理由なのですけれども、小学校が長期休業、いわゆる夏休みです。夏休みの時間、最も気温の高い夏休み期間中に学童クラブの子たちは、朝8時から夕方の7時までを開所していますから、およそ30日間、子どもたちは自宅から学童へ通って、学童クラブを生活の場にするのです。長い時間を過ごすのです。だから、子どもたちのためにも、学校とは違います。エアコンが欲しい。つけてほしいとお願いしているわけです。家庭にはエアコンがちゃんとあって、涼しいところで遊べます。  そして、猛暑日などの対応については、気温などに応じて空調設備がある部屋で工夫して遊んでいるとおっしゃいますけれども、遊戯室、体育室は貴重な場所でございます。確かに私も見学のときに草花学童クラブや、前田学童クラブで体育室、遊戯室の壁に寒暖計が置いてあるのを見ました。それを見て、気温が高くなったら、別の空調施設のあるところに行くのだよと指導されているのだと思うのですけれども、本当にそんなことをさせていいのかなと思っています。  そこで、伺います。遊戯室の気温が何度になったら、空調設備のある部屋へ移動させるのか。また、寒暖計はどなたが管理されているのかお聞きします。 14: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  夏の期間など、気温や湿度が高いときには、各館、今、松本議員がおっしゃったとおり、温度と湿度をはかることができる計器を置いております。暑さ指数に基づく警戒レベルなどに達したときに遊戯室で運動を行う時間を短くすることや、また外に遊びに行く時間帯を変えたり、そういった工夫をしております。その判断としては、館長や事務長または指導員が判断し、その日の気候に応じた対応を図っているところでございます。 15: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。確かにそういうふうに管理していらっしゃることはすごいことだなと思うわけです。やはり子どもたちの命を守るために必死なわけです。何かあったら大変ですよね。熱中症を起こして救急車で運ばれたり、ふだんの遊びでもけがをされたら困る。だけれども、子どもたちの遊びは保障しなければいけない。本当に難しい仕事をされているのです。  そのような中で、空調の管理までさせられる、大変なことなのではないでしょうか。いや、そんなことないよと所長はおっしゃるかもしれないのですけれども、そういうときが来たら、遊びを中断させて、せっかく楽しんでいたのに、バドミントンをしていたのに、やっと一輪車が乗れるようになっているのに、今どうして行かなきゃいけないのと、子どもたちはすっきりとして部屋に行きますか。遊びを中断させられるということは大変なことですよ。だから、そのようなときにすぐに空調、冷房がきけば、そのまま遊んでいられるわけです。激しい遊びとおっしゃるけれども、走り回っているわけではないのですよ。それでもたくさんの子どもがいれば、吐く息でどんどん気温が上がっていくのです。おかげさまで、夏の冷房は下へおりてきますね。上へのぼっていきません。冬と逆ですから。だから、余り電気代もかからなくて済むのかなと私は思っているのです。  ことしどうなるかわからないのですけれども、例えば草花児童センターの学童クラブは大きな体育室、遊戯室があります。だけれども、あそこにはエアコンがございませんから、もしそのようなことがあれば部屋に行くわけです。あそこの定員は何人だと思いますか。その表を見てごらんなさいませ。すごいですよね。第1と第2を合わせて200人近くです。その子たちが、全員そろうとは限りませんけれども、図書室やおやつを食べたりする部屋、そういうところへ一斉に入って、工作するのですか。とんでもないことだと思いませんか。本当に体育室、遊戯室は貴重な場所なのです。安心して子どもたちが過ごせるようにと本当に思っています。  そこで、お伺いいたします。昨年は、空調設備のある部屋への移動は日数としてどのくらいあったのか伺います。 16: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  日数については把握しておりません。 17: ◯1番(松本ゆき子議員) 把握していないということを聞くと残念に思います。本当に子どもたちの命をどう思っているのかなと思います。それぞれの家庭では大切に思われている子どもたちです。それを預かっているのです。草花児童センターは定員で見ますと200人です。そういう子たちの一人一人の顔を見られますか。一人一人の熱がどれだけあるかわかりますか。あんな大勢のところで。危険センサーを見て移動させたとしても、それまでの間の子どもたちの動きを、一人一人を見られますか。  だからやはり、今後、猛暑の日が続くと思うのです。ですから、必ずきょうは移動したよとやはり報告しなければいけないのだと思います。親御さんたちにもみんなに、きょうは移動しました。そうしなければ、安心・安全の学童クラブではございません。今後はそういうことをきちんとしていただきたいと思っております。  夏休み期間中、利用者数が少なくなっても、遊戯室は子どもたちにとって本当に貴重な場所。指導員もそうなのです。指導員も一緒にそこへ行って、子どもたちのおおらかな遊びを見守る。それで、工作室に行って、工作室と言っても、広いちょっとしたお部屋ですよ。テーブルが6人がけか7人がけかになっていますけれども、それが10個ぐらい広げてあって、本当にすき間のないところで工作をするようになるわけです。実際にそういう現場を見ていただきたいと思うわけです。  ですから、やはり貴重な場所は、子どもたちの健康を守る意味でも、そしていつでも思いっきり体を動かして、遊びを楽しめる環境を保障するために遊戯室にエアコンを設置してくださるように強く強く要望いたします。  設置費用が問題とおっしゃるかもしれないのですけれども、補助金が出ると思うのです。今、放課後児童クラブのことには、子育て支援のほうとか、厚生労働省で出していますよね。ですから、利用されたらいいと思っています。  3)について再質問します。お答えにありましたように、確かに放課後児童支援員等処遇改善等事業の目的は、答弁のとおりなのですけれども、その手段についての御理解が足りていないように思います。大事な文章が抜け落ちています。では、読んでみます。これが毎年出されているのです。放課後児童健全育成事業の実施について。標記については、今般、別紙のとおり放課後児童健全育成事業実施要綱を定め、平成31年4月1日から適用することとしたので通知する。ついては、管内市町村(特別区を含む。)に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたいというふうに出ているわけです。  その中に私が言いました放課後児童支援員等処遇改善等事業が出ているわけです。先ほど答弁された文章の前に何が書かれているか読みます。児童福祉法第6条の3第2項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき放課後児童健全育成事業を行う者において、放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、18時半を超えて事業を行う者に対して職員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことにより、このことですよ。このことが大事ではないですか。このことによって、放課後児童健全育成事業の質の向上及び保育所との開所時間の乖離を縮小し、児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的とすると書いてあるのです。先ほど市長がお答えになった文章は、下のほうの半分しか答えていらっしゃらない。大事なところが抜けていました。  つまり、目的が果たされるのは、支援員の処遇を改善することと、賃金改善に必要な経費を補助することと国は言っているわけです。私が読んだとおりでございます。当市では、当該事業は実施していないと答弁がありました。一生懸命仕事をされている方たちにどうして実施しないのか本当にわかりません。この処遇改善事業には、まず1つ目に、非常勤を含む職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助する事業。2018年度の補助基準額は157万5000円でした。2つ目に常勤職員を配置するための追加費用の一部を補助する事業。2018年度の補助基準額は301万2000円でした。2つあるのです。なお、各市町村は、1と2の処遇改善事業のいずれも実施することはできると書いてあります。各放課後児童クラブが受けとれる補助金は1か2いずれか。両方受けとることはできないとなっています。  ちなみに、2017年度に放課後児童健全育成事業を実施している市町村は1,614カ所あります。その中で処遇改善事業を実施している市町村の合計は297カ所。その内訳は、非常勤を含む職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助する事業のみを実施している市町村は192カ所です。2番目の常勤職員を配置するための追加費用の一部を補助する事業のみを実施している市町村は32カ所。1と2いずれも実施している市町村は67カ所あります。いずれも実施していない自治体が全体の55.8%、その中にあきる野市は含まれているということですよね。これは、社会学者の池本美香さんが指摘されたものでした。当市は実施しておりませんと答弁されましたけれども、一生懸命仕事をされている方たちに補助金が出るのですから、ぜひ実施していただきたいと思っています。  では、続いて質問させていただきます。指導員の勤務年数について伺います。10年以上勤務の人は何人か。5年以上勤務の人は何人か。職員の年齢構成はどうなっているか。20代、30代、40代、50代、60代、それ以上ということでお答えをお願いいたします。 18: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  職員の数についてですが、先ほど松本議員が配付されていた資料は4月1日付だったのですが、私のほうで今、集計してあるのが新しい数字と思いまして、6月1日付で集計した数字になっています。  現在の指導員の数は74人で、このうち6月1日時点での年齢構成は、20歳代、30歳代それぞれ3人、40歳代が10人、50歳代が23人、60歳代が33人、70歳代が2人となっております。経験年数ですが、6月1日時点で勤務年数が続けて5年以上10年未満になっている人の数は14人。10年以上となっている者は18人となっております。 19: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。よくわかりました。結構高齢化しているのだなと思います。それと、10年以上の勤務の人が18人、5年以上勤務の人が14人もいるということがよくわかりました。長く続けていただいているのだなと思っています。  それで、伺います。先ほど私が読みましたところにもう一つ、事業があります。キャリアアップです。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業というものがございます。やはりこれも10年選手、5年選手とか、そういう人たちのためにあるわけなのですけれども、実際、あきる野市はこの事業をされているのか。改善をしようと思っていらっしゃるのか、お伺いいたします。 20: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業につきましては、これも国の制度であります。その目的は、指導員の経験等に応じ、段階的な賃金改善の仕組みを設けることにより、児童の安心・安全な居場所を確保するとともに、児童の健全な育成に資することとされております。  本市におきましては、この事業の対象者の要件の1つであります経験年数がおおむね10年以上の指導員で、研修を受講した事業所長的立場にある者、こういった所長的立場にある者というのは、学童クラブ所長として、指導員とは別に配置をしております。賃金体系についても指導員とは別の金額を設定しております。そういったことから、この放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用した賃金改善の仕組みについては現在設けることは考えておりません。 21: ◯1番(松本ゆき子議員) 御説明ありがとうございました。一応わかってくださっているのだなということがわかって、でも残念ですね。  では、あきる野市はハローワークを通して指導員の募集をされているということに私は気がつきまして、なぜ今これを言いたいかというと、今の指導員の方たちは常勤者ではなくて、非常勤の形で努めていらっしゃるのですよね。それで、毎年1年おきに契約をされる。だから、いわゆるステップアップがなかなか難しいのです。そういう働き方もありますけれども、主婦の方でこの時間帯だったら働けるわとか、そういうものがあるのですけれども、私はどうしても常勤化にしていきたいなと思っているので、この質問をさせていただきます。  あきる野市は、非常勤勤務の平日正午から18時までの時給が1,200円。間違っていませんか。延長は時給が1,500円。間違っていないかなと思いますけれども。1年契約で、1年勤務すれば社会保険へ加入できるとホームページで見ました。そこで、質問ですけれども、現在、社会保険に加入されている人は何人ぐらいいらっしゃいますか。 22: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  社会保険加入者につきましては、合計で54人が加入しております。 23: ◯1番(松本ゆき子議員) 54人というのは結構率として高いですよね。74名の方がいらっしゃって、54名ですから、すごいなと思います。やはりきちんと仕事をしたいのだなと思われました。主婦の方で、旦那様に扶養していただいている感じで、仕事をしていればいいかなと思っていらっしゃる方もいらっしゃるけれども、やはりきちんと仕事をしたいのだなというのがこの数字で見えます。  先ほど常勤職員を配置するための追加費用の一部を補助されることをお話ししましたけれども、残念ながらそういうことを考えていないということでした。全員が常勤にとまでも言いませんけれども、やはり児童とのかかわりが好きで、常勤指導員として働きたい、一生の仕事にしたいと思っている人には、あきる野市は門戸が閉ざされているわけです。本当は仕事だって選ぶことができるわけです。どんな働き方だって。短く働く、それからちゃんとした時間帯を選んで働く。それは個人個人の自由でございます。でも、あきる野市は門戸をあけていないので、一生の仕事として働きたいということができていないということです。ぜひとも門戸をあけてほしいと私は思っています。  表の次をごらんください。富士見市立放課後児童クラブの平成31年度4月採用募集というのがあるのですけれども、これは参考にです。このようにしてほしいとは思っておりませんけれども、でもこれは、あきる野市よりはずっといい制度だなと思っています。  ここに書いてありますように、これは公立の建物です。平成31年度の放課後児童支援員は正規職員なのです。募集しています。平日7.5時間、10時から6時半、10時半から7時。1日開室の期間が8時から19時、そのうち7.5時間勤務となっています。大体、皆さんと同じような感じではないですか。その他、夏季休暇も3日間あって、計129日。すごいですよね。そして、23校の放課後児童クラブいずれかに、小学校の敷地内にあるところに勤務しているということなのです。  これは、後ろのほうにありますけれども、形態が社会福祉法人富士見市社会福祉事業団放課後児童クラブ事務局というものがありまして、ここで正規として採用されているわけです。だけれども、ここの人件費などは市役所が一切賄っているという報告を受けました。こういう形でもいいのかなと思ったりします。私は、公立で本当は全部やっていただきたいなという思いがありますけれども、いろいろなやり方があるのではないかと思います。この人たちは本当にこの仕事がしたいんだ。ずっと続けていきたいんだ。生活も成り立つようにということで募集に応募するのだと思います。  あきる野市だってそう思う人たちがいないわけではないですよね。子どもの時代に保育士になりたいんだ。子どもとかかわった仕事がしたいんだと思っている子どもたち、女の子たちはたくさんいます。その子たちが、今、門戸が閉ざされていて、思うように就職できない。そして、処遇改善もされていませんから、やはり人材不足になっていくわけですよ。こういうシステムを整えていけば人材不足も解消されていくのだと私は思っています。本当に残念でしようがないです。  これは、私がとてもうれしいなと思ったらから皆さんに紹介したわけです。このようなことをやっているところがあるのだと。よかったなと。一生続けられる専門性の高い仕事として認められているということがうれしくて、皆様に紹介しました。検索すれば、常勤で採用されている学童クラブはもっとあるだろうと思います。ふえていけばいいなと思っています。ですから、先ほども言いましたけれども、ぜひあきる野市も指導員を常勤化にしてほしいと思っています。よろしくお願いいたします。  それでは、今度は4)について質問をします。もう答えが出ているのでどうしようかと思ったのですけれども、諦めるわけにはいきません。平成27年4月、学童クラブに移行した2つの児童館がありました。前臼井市長がずっと児童館のことに力を入れていました。子どもたちに。その時代、私は一緒に仕事はしていませんけれども、役所の中で仕事をしていましたからよく覚えています。苦渋の選択をされたのだと思いますよ。学童クラブに引き渡す、専有化するということは。仕方がないことだったのです。待機児童がたくさんふえたので。やはり待機児童を放っておくわけにはいかないから。それで、臼井市長は、最初は反対していましたけれども、苦渋の選択をした。我が会派のたばたあずみもそういうふうに反対しておりました。でも、流れでそういうことになったわけです。本当は地域に一つ一つあるべきの児童館。  今、答えにありましたけれども、子育て支援センターだったり、いろいろなところに子どもたちは入っているから、利用者が少なくなっているのでという答えがありました。でも、18歳まで利用できるところです。18歳、受験時の子たちはどこに行けばいいのですか。高校2年になりますと、クラブに入っている子たちは抜けてしまいますね。あとは受験で一生懸命勉強に励まなければいけません。そのようなときに、ちょっとふらっと児童館に行ってバスケットボールをしたり、のんびりしたりする場所がだんだんなくなっている。気の毒な話ですよ。今、スマホとかでゲーム漬けになっていますけれども、本当はそういうことをさせたくないなと思っています。やはり小さい子たちだけのものではないということです。  そして、子どもたちが少なくなっているからということをよくおっしゃいますけれども、皆さん、農業や林業や、それから観光について一生懸命活性化させようとしていますよね。頑張っていらっしゃる。そうですよね、市長。だったら、なぜ子どもたちが少なくなっていくことを考えるのですか。子どもたちがふえていくことを考えていくべきではないのでしょうか。そうしたら、児童館だって必要だと思いませんか。何か考えが矛盾しているなというふうにいつも思っています。  利用者も少なくて、児童館建設の考えはないと答弁されましたけれども、ちょっと考えてほしいことが一つあります。学童併設の小規模な児童館だったら建てることができるのではないかなと思っています。例えば東秋留小学校は校庭が広いです。あそこには若竹児童館が隣にありますけれども、待機児童がたくさんいてごちゃごちゃしていますね。本当にごちゃごちゃ。先生たちは大変です。子どもたちも大変です。おかげさまで校庭があるから一生懸命校庭で遊ぶことができますけれども。だから、校庭の中に小さな児童館を併設するような形も考えていったらどうかなと思っています。そうすれば、待機児童も解消されていきますし、安心して子どもたちを見ることができます。いろいろな空き物件などを考えますよ。だけれども、そこまで行くまでが大変。いろいろな事故があったり、事件がありますから。だから、敷地内につくるということはすごくいいことだなと思いました。  そして、先ほども言っていますけれども、今は補助制度があります。敷地内につくると補助が出るということは私も聞いています。今、どれぐらい出るのかわかりませんけれども、そういうことも検討していただいたらいいなと思っています。ぜひとも子どもたちのために、あきる野市がこれからもどんどん子どもたちがふえて、安心して遊べる、安心して生活できる。それが市長の望みだと思うのです。皆さんの望みでもありますよね。どうぞかなえてほしいと思っています。  以上で私の質問は終わります。 24: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) 済みません、先ほど社会保険の加入者数を合計で54人。合計でと言いましたのは、所長ですとか、児童館嘱託員も含めての数字で合計54人と申しました。指導員だけですと35人でございます。 25: ◯議長(子籠敏人議員) 松本議員、よろしいですか。 26: ◯1番(松本ゆき子議員) はい。 27: ◯議長(子籠敏人議員) では、松本ゆき子議員の質問が終わりました。  次の質問者、16番目、中村のりひと議員、どうぞ。            〔 3番  中村のりひと議員  登壇 〕 28: ◯3番(中村のりひと議員) 議席番号3番、明るい未来を創る会の中村のりひとです。通告に基づきまして、一般質問を行います。  (1)誰もが生きやすい本市について  1) 昨今、レズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのそれぞれの頭文字をとったLGBTという言葉から、SOGIという表現がかわりに使用されるようになっております。SOGIとは、Sexual Orientation and Gender Identityの略で、直訳すると性的指向(好きになる性)と性自認(心の性)を意味しております。性的少数者の方を含め全ての人の人権を尊重するのが当たり前の時代にようやくなりつつあると感じております。他者を尊重し、多様な文化を受け入れ発展してきた本市でも同性パートナーシップ条例制定の議論を進めてはどうでしょうか。  2) 本年4月より特定技能制度が始まり、外国人の在留者はさらにふえ、それに伴い市内の学校に通う児童・生徒数も増加が想定されます。外国人及び帰国子女の児童への日本語指導や学校生活全般での困り事にはどのように対応しているでしょうか。また、今後の課題を伺います。  3) 国連総会で採択され、我が国でも1994年5月22日に発効した児童の権利に関する条約の精神に基づき、子どもの最善の利益を実現するための子どもの権利条例制定の議論を進めてはいかがでしょうか。  (2)多胎児支援について
     当市の多胎児支援の現状は。  (3)安心・安全・快適な道路・歩道について  全国で悲惨な交通事故が多発し、心を痛めております。市内の道路・歩道において、歩行者の安全をどのように確保しているでしょうか。  (4)不登校について  全国の小・中学校で不登校は14万人以上おります。不登校の児童・生徒数及びその推移を伺います。  (5)職員及び教職員の視察研修について  全ての職員及び教職員が視察研修に行くことができる職場環境は整っているでしょうか。  以上、登壇での質問といたします。 29: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 30: ◯市長(澤井敏和君) 中村議員の御質問にお答えします。  (1)の1)についてお答えいたします。  同性パートナーシップ制度につきましては、性の多様性や個性を認め合う地域の実現に向けて、同性カップルがお互いを人生のパートナーとしていることを自治体が認める制度であります。全国20の自治体が、東京都内では6つの自治体が導入されております。  本制度は、SOGIの多様なあり方を認める方法の一つではありますが、法的拘束力はなく、関係を認めた自治体内でのみ有効な制度となっております。  本市では、第4次あきる野男女共同参画プランにおいて、性的マイノリティの方から相談を受けた際には、適切な相談機関へつなげること、学校教育においては、人権プログラムなど国や東京都からの情報を学校へ提供し、教職員の理解促進を図ることとしております。同性パートナーシップ制度を初めとする、その他の取り組みにつきましては、第4次あきる野男女共同参画プランを推進する中で、研究してまいりたいと考えております。  3)についてお答えいたします。  本市では、市民憲章や総合計画、教育大綱などで人権尊重の精神を掲げ、地域において、子どもを守り、育てるための取り組みや児童の人権に配慮した一人一人の個性を尊重した教育、子どもたちの活躍と飛躍の場をつくる取り組みなど、子どもを主役に据えたまちづくりを市民との協働により推進しております。これらの取り組みは、児童の権利に関する条約の精神にも合致し、既に市民皆様にも浸透しているものと考えておりますので、子どもの権利条例制定についての議論を進める必要はないと考えております。  (2)についてお答えいたします。  市では、保健師等による妊婦面接の際に、多胎児のため出産や育児に対する不安が強いなど、支援が必要と判断した場合には、担当保健師が、産前産後において定期的に電話がけや家庭訪問、乳幼児健診等での状況確認を通じ、相談に応じるなど継続的に支援を行っているところでございます。  子育て期における支援といたしましては、多胎児の保護者の交流を目的とした多胎児の会を開催しており、そこでは、子育ての大変さや工夫していることなどをお互いに紹介し、共有できる場を設けることで、子育ての悩みや不安の軽減を図っております。  また、子ども家庭支援センターでは保健師や社会福祉士などの相談員が、保護者の育児不安や養育に関する相談に対応しており、必要に応じて、子育て支援サービスにつなげておるところでございます。  (3)についてお答えいたします。  市道における歩行者の安全の確保につきましては、歩道のある道路では、交通量や歩行者数等を勘案し、必要に応じて車両防護柵や横断抑止柵等の安全施設を設置しております。また、歩道のない道路では、路側帯のグリーンベルト化等の路面標示によって、歩行者と車両の通行区分を行っておるところでございます。  (5)についてお答えいたします。  職員の調査、研究等のための視察研修といたしましては、業務に関連する近隣自治体等への宿泊を伴わない視察があり、各部署において、積極的に行っております。  また、宿泊を伴う場合は、より効果的に目的を達成できる視察研修の候補地の選定や、視察研修を行う期間の業務体制の調整が必要であると考えております。 31: ◯議長(子籠敏人議員) 教育長。             〔 教育長  私市 豊君  登壇 〕 32: ◯教育長(私市 豊君) それでは、(1)の2)についてお答えいたします。  教育委員会では、市立小・中学校に在籍している日本語能力が不十分な児童・生徒に対して、日本語の学習や教科の学習指導等の充実を図るために、日本語を指導する人材として、また通訳として、日本語指導員を派遣する事業を行っております。平成27年度は小学校へフランス語や英語の指導員を、平成30年度は小学校へ中国語、英語の指導員を派遣しました。  特に在日外国人児童・生徒に対しましては、人権教育や国際理解教育の観点に立って心身ともに安定した学校生活が送ることができるように、各学校において配慮をすることを求めております。このことを踏まえ、個々の児童・生徒の個別の困り事に対して、一つ一つの解決や支援に努めているところであります。  今後の課題といたしましては、日本語指導員の人材確保があります。増加が予想される日本語指導が必要な児童・生徒の状況に応じて、多様な言語に対応できる体制や生活言語だけでなく学習言語の習得までの指導を充実させることが求められていくものと考えております。  (4)の不登校についてお答えいたします。  平成30年度の不登校児童数は小学校が29人、不登校生徒数は中学校が98人の計127人であります。  過去5年間の推移につきましては、不登校児童・生徒の総数について、平成25年度が90人、平成26年度が63人、平成27年度が56人、平成28年度が61人、平成29年度が83人であります。  不登校の要因は、それぞれの児童・生徒によりさまざまではありますが、学校においては、適応指導教室を初めとする関係機関等との連携にも努めながら、不登校児童・生徒への支援の充実に向けて取り組んでいるところであります。  (5)の教職員の視察研修についてお答えいたします。  教職員における正規職員としては、主に学校の事務を担当する行政系都費学校職員と教育公務員である教員がおります。特に後者については、教育公務員特例法第21条により、教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならないとされるとともに、同条第2項において、教育公務員の任命権者は、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならないと規定されております。また、同法第22条においては、教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならないとされるとともに、同条第2項において、教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができること、さらに同条第3項においては、教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができると定められております。  教育委員会といたしましては、東京都教育委員会の定めた規則や制度を踏まえながら、視察研修も含めた教員の研修の機会を設けております。また、各学校におきましては、これらの規則や制度を踏まえるとともに、児童・生徒の教育活動を中心に学校運営上の支障がない範囲で、各教員が視察研修を受けられる環境を用意しております。 33: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  ここで休憩とします。  再開は午前10時45分とします。                               午前10時29分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前10時45分  再開 34: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁が終わりました。  中村議員、再質問がありましたら、どうぞ。 35: ◯3番(中村のりひと議員) 御答弁ありがとうございました。順次、再質問をしたいと思います。(1)の1)で、企画政策課が担当ということで、今までに企画政策課の職員の方で性的マイノリティについての外部の研修に参加したことがあるかどうか、お伺いいたします。 36: ◯議長(子籠敏人議員) 企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 37: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  担当職員が外部での研修ということかと思います。性的マイノリティに関します取り組みにつきましては、特にパートナーシップ制度などの取り組みについていろいろと事例収集を行うとともに、担当者が研修などに参加し、知見を広めております。実際にそれぞれ市町村間の意見交換、市町村の担当職員による、渋谷区が特に進んでおりますので、渋谷区の職員を講師に研修なども実施されております。  以上です。 38: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございました。続いて、当市の研修の中で、性的マイノリティの研修をしているということは今までのほかの議員の方の質問で実施しているということなのですけれども、全ての人にかかわる人権としてのSOGIについてなのですけれども、こういったことも研修の中身に現在入っているのかどうか教えていただければと思います。 39: ◯議長(子籠敏人議員) 総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 40: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  市ではこれまで、LGBTですとか、性的マイノリティに焦点を当てた研修などは実施しているところでございます。これまでのところ、この新たな言葉、SOGIという新しい言葉を研修で用いた例はありませんけれども、これからの時代、LGBT、性的マイノリティといった方面の研修をやる際にはそういった言葉も出てくるのではないかなと思います。  以上です。 41: ◯3番(中村のりひと議員) 市長の御答弁にもありましたけれども、当市の男女共同参画プランは今、第4次ですけれども、当市においては、現在、条例や要綱はございませんが、男女共同参画プランの基本理念の中に、男女の人権の尊重ということで、全ての人の人権が尊重され、みずからの個性と能力を十分に発揮し、多様な生き方が選択できることとあります。LGBTや、あらゆる性自認や性指向の方も包摂されていると読み取ってよいかどうか、お伺いいたします。 42: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  議員のおっしゃるとおりでございます。  以上です。 43: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございます。包摂されているということで、条例化をしないまでも、部長の答弁からもありましたけれども、渋谷区の条例は、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例という名前なのですけれども、あきる野市においても、条例化しないまでも、また、第4次プランが平成30年度から2020年度、令和2年度までとなって、その後、第5次プランとなってくるのですけれども、その中で、現在、性的マイノリティということで、言ってしまえば、簡単に一言入っているだけなのですけれども、これから研修等々、いろいろと研究を深めていく中で、こういった言葉も文言として載ってくるのかどうか、現在の考えて教えていただければと思います。 44: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  市長の登壇の答弁でもございましたように、まだ全国で20ほどの自治体ということで、東京都においても6自治体ほどですかね。まだまだ少ない状況でございます。議員御指摘のとおり、第4次のあきる野男女共同参画プランが令和2年度、2020年度までのプランでございます。今後このプランの改定に向けまして、性的マイノリティに関する部分をもう少し厚くするか、その辺は少し検討させていただきたいと考えております。  以上です。 45: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございました。これから引き続き検討、研修等々していっていただければと思います。  続いて、2)に移りたいと思います。今後の課題として日本語の指導員の人材確保とありました。日本語指導が必要な児童・生徒の増加の推移はどのように予想しているのか。また、未就学児の在日外国人の数をもとにしているのかどうかお伺いしたいと思います。 46: ◯議長(子籠敏人議員) 教育部長。            〔 教育部長  佐藤幸広君  登壇 〕 47: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えさせていただきます。  日本語指導が必要な児童・生徒数は、住民基本台帳をもとにした学齢簿の情報から、将来的な予測、そして推計を行っているところでございます。  以上でございます。 48: ◯3番(中村のりひと議員) わかりました。あきる野市はそこまでほかの自治体に比べると人数的には多くないということですけれども、先ほども登壇で申し上げたように、4月から特定技能制度も始まっておりますので、これからふえていくのであろうという中で、また2020年、来年にはオリンピック等々もありますので、さまざまに外国人がいろいろと、日本語以外の言語も飛びかっていくかと思いますので、そのあたりもしっかりとこれからも研究して、進めていっていただければと思います。  続いて、3)に行きたいと思います。先ほど市長の答弁で、既にあきる野市においてはいろいろな取り組みをしていて、児童の権利に関する条約の精神にも合致しということで、市民の皆さんにも浸透しているという御答弁がございました。議論を進める必要もないとおっしゃいましたけれども、児童の権利条約をいろいろ掲げているかと思うのですが、その内容を当市では既に担保され、市民に浸透していると考えてよろしいでしょうか。改めて、お伺いいたします。 49: ◯議長(子籠敏人議員) 子ども家庭部長。           〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 50: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  市では、子どもを主役に据えたまちづくりを推進するためにさまざまな事業を実施しております。その中には、市民との協働により実施をしているものもございます。繰り返しになりますが、児童の権利条約の4つの柱であります子どもたちの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、これの尊重にも通じ、また協働による取り組みを進めているということから、市民の皆さんにも浸透してきているものと考えております。  これまでも、子どもたちを守り、育てるための議論はしてきております。条例制定についての議論ということでは、現在こういう考えではありますが、子どもたちを守り、育てるための議論は今までもしていますし、今後もしていきたいと考えております。  以上です。 51: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございました。またここで、再質問なのですけれども、特に児童の権利条約という中で、第3条の中で、子どもの最善の利益という文言があります。ここを読ませていただきますと、子どもにかかわる全ての活動において、その活動が公的もしくは私的な社会福祉機関、裁判所、行政機関または立法機関によってなされたかどうかにかかわらず、子どもの最善の利益が第一義的に考慮されるという文言があります。このあたりは、今、部長から答弁がありましたけれども、何かのプランですとか、計画ですとか、こういった文言、考え方がしっかりと担保されているようなプラン、計画に記載されているものはありますでしょうか。 52: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  確かに第3条にその記載がされておりますが、この文言それぞれが具体的に計画に記載されているかどうかというのは確認しておりません。 53: ◯3番(中村のりひと議員) 確認はされていないということなのですけれども、部長の所管の部署での何か計画の中では、こういった文言が、似たような文言でも結構です。こういった考えが担保されているようなものがあれば教えていただければと思います。 54: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  子ども家庭部で持っている子ども・子育て支援事業計画というものがありますが、その中にはこのことに関して直接の記載はないと思います。 55: ◯3番(中村のりひと議員) しつこいようですけれども、最後にもう一度だけ確認させてください。記載がないということなのですけれども、この第3条の子どもの最善の利益というものは、記載はないけれども、しっかりとこの考え方をもって日々実行しているということでよろしいでしょうか。 56: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  そのとおりでございます。 57: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございました。  続いて、(2)に行きたいと思います。多胎児支援ということで、これは自分がなっているから質問しているということはあります。実際に何度かこの場でも申し上げましたけれども、やはり自分がその立場になってみないとわからないことだらけということで、現在もようやく今度、6月半ばで1歳になりますけれども、本当に自分自身、大変だったなという思いがあります。多胎児ゆえの大変さや困り事をぜひとも、母子手帳配付のときから積極的に伝えているのかどうか、お伺いしたいと思います。 58: ◯議長(子籠敏人議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  川久保明君  登壇 〕 59: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  市では、妊婦面接の際、多胎児妊娠のために、母親の気持ちに戸惑いや不安がある場合には、その状況に応じまして、妊娠期の母体への影響や、子どもの発育について、また、出産後の母親の心身の負担、育児の準備や困り事などについて保健師から説明しております。  以上でございます。
    60: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございます。自分が妊娠したわけではないのですけれども、双子を妊娠したとなるとうれしいのですよね。自分自身もうれしかったのです。実際、それからどんどんおなかが大きくなっていくところを間近で見ていると、これは本当に大変だなと。もう2カ月前には、通常の1人を妊娠している人を超えている状況になってきていて、そうなると本当に日々の買い物ですとか、外出するのも大変になってくる。割といろいろな双子の御家族に会いましたけれども、二世帯で住んでいる方が多くて、中にはもちろん夫婦だけというところで、朝、旦那さんが仕事に出ていったら、夜まで1人で見ているという方もいらっしゃいました。外に行くのも、1階に住んでいればあれなのですけれども、2階、3階に住んでいたりすると、外に行くまでが本当に大変で、もし免許がないと車で移動することができないとなると、ベビーカーなのか、もしくは前後ろに子どもをおんぶと抱っこをして出かけるという状況もございます。  そういった中で、ファミリー・サポート・センターもありますけれども、そういう支援ですね。本当に今、必要というときに、どうしても事前の予約、面談等々が必要な中で、今、困っているというときに何かしらサポートを考えていっていただきたいと思っております。これは要望にとどめたいと思います。  双子がかわいいというのは当たり前に自分自身も思うのですけれども、自分自身ではない、主で育児をされているお母さんは、その言葉でも結構つらかったりするので、ぜひともそういうところも皆さんに御理解をいただければと思います。  続いて、(3)に行きたいと思います。市内の道路において、一昨日、昨日と交通事故絡みの安全性という質問が複数の議員からされました。私のほうからは、特に市内の歩道に特化して再質問させていただきたいと思います。  今の話の続きではないのですけれども、ベビーカーや車椅子を実際に動かしていると、その安全性が本当に確保されているのかなということを多々実際に自分の経験としても今までしてきた中で、この安全性は確保されているのかというところと、また確保されていない箇所については把握をしているのか。そして、今後の対応をお伺いしたいと思います。 61: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 62: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  市内の歩道におきましては、現行の道路構造令というものがありますけれども、これの基準に基づいて設置をしている、この歩道については、お話に出ておりますベビーカーですとか車椅子の通行上の安全は確保されているという認識でおります。  ベビーカーですとか、車椅子の通行に際しまして支障となる、想定される事例としては、歩道の幅員が狭くて、歩道の切り下げ部におきまして、車道と民地の段差をすりつけるために、横断的な勾配が急になっているところ、または歩道が、車の乗り入れのところで急に下がっているようなところ、こういうところは危険ではないかなと考えております。  このような場所が市内のどこにあるかについて、全ては把握ができていない状況でございます。現在、こうした場所について改良の御要望をいただいた場合には、その都度、現地を精査して、その場所の条件に合いました改良をさせていただいております。歩道を全面的に改修していくことはなかなか難しいこともございますので、今後も必要に応じて局所的な改良を行うことで、対応させていただきたいと考えております。  以上でございます。 63: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございました。今、部長からありましたけれども、切り下げがかなり急になっていて、重さでベビーカーが道路側に持っていかれるというようなことを多分、経験された方がいらっしゃると思いますし、車椅子の方ですと、その斜めによって道路側に寄っていくというようなことが実際にあると思います。そういった声も中には届いてきているのではないかと思います。  市長は、子育てというところでは、市長就任以来、非常に力を入れていただいているので、あきる野市がかねてから言っている、歩きたくなるまちあきる野というところで、そういう方々もしっかりと歩ける道をぜひとも整備していっていただきたいと思っております。要望にとどめておきます。  続いて、(4)の不登校についての再質問をしたいと思います。こちらは、まず教育機会確保法というものが2016年に超党派の議員立法で成立しました。自由民主党と公明党と当時の民進党と当時の大阪維新の会などの超党派で議員立法が平成28年12月に成立、公布されて、2017年2月に完全施行ということで、こちらの内容はもう御承知の方もいるかと思いますけれども、不登校の児童・生徒が通いやすい民間のフリースクールや公立の教育支援センター、特別な教育課程を持つ不登校特例校など、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めているというものです。  まず、教育長にお伺いしたいと思いますけれども、この教育機会確保法が制定して、教育長はどのように評価をしているかお伺いしたいと思います。 64: ◯教育長(私市 豊君) お答えいたします。  教育機会確保法は、議員御指摘のとおり、さまざまな事情、理由により不登校になった、いわゆる義務教育段階における児童・生徒に対する教育の機会を確保するために制定された法律でございます。  あきる野市では、学校に足が向かない、教室に入れない、そういう児童・生徒のために適応指導教室、いわゆるせせらぎ教室を平成8年に開設して、今日に至っております。また、平成16年には東京都のモデル事業として、特別支援教育に取り組みまして、平成22年4月から、全ての子どもたちを大切にする特別支援教育の推進を基本理念に掲げて、特別支援教育の先進自治体として個に応じた指導を今日も進めているところでございます。  この法律、不登校児童・生徒に対する教育の機会のために、国と地方公共団体が主に次の5つの措置をしなければならないということが定められております。その中の1つに、学校以外の場における不登校児童・生徒の学習活動、心身の状況等の継続的な把握に努める、そういうものが定められているわけでございます。この法律の制定を受けまして、多様な学習機会の提供が明確になりました。課題を抱える児童・生徒がふえる中、今後も児童・生徒の実態に応じて対応していくことが必要であると思っております。  一方で、ここが非常に重要だと思うのですけれども、市内16校の児童・生徒6,400人余がおります。この児童・生徒が安心して楽しく、充実した学校生活が送れるように、魅力ある学校づくりを進めること、これを教育委員会として支援していくことがさらに重要であると思っております。  以上でございます。 65: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございました。今、まさに最後に教育長が言われたところが第3条の1項、全ての子どもが豊かで安心できる学校にすることということで、本当に教育長に力強い御答弁をいただきました。  そこで、教育機会確保法を全教職員が理解されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 66: ◯議長(子籠敏人議員) 指導担当部長。           〔 指導担当部長  鈴木裕行君  登壇 〕 67: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立して、施行したということにつきましては、文部科学省からの通知、そして東京都教育委員会を経由した通知を踏まえて、本市でも各学校に周知徹底をしております。周知徹底をして、その理解を求めておりますが、ここの教員がさらにそこに加えて不登校対応としてこの法律の趣旨を踏まえた対応をしていくことにつきましては、研修や諸会議等で理解を深める支援をしている状態でございます。 68: ◯3番(中村のりひと議員) 続いて、適応指導教室せせらぎがあります。せせらぎ教室はどのような場なのか、改めて、お伺いしたいと思います。 69: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  せせらぎ教室、適応指導教室という場でありますけれども、基本的には、学校に通いたくても通えない、あるいはさまざまな事情があって通えない、そういった児童・生徒に対して、基本的に各学校がまずその支援をして、努力をするところでありますけれども、休みが長く続く中で、学習の支援あるいは教育上の指導が必要な状態がありますので、そのことについて本人、保護者等が学校以外の場で学習を求めることがあった場合に、それに対して応えていく場所であります。  指導の内容につきましては、学校と全く同じというわけにはいきませんので、それぞれの児童・生徒の個々の自立に向けた支援、また基本的には学校復帰を目指す部分でもありますので、個々の児童・生徒の状態に応じた中で個別の指導、支援を行っていく場であります。 70: ◯3番(中村のりひと議員) 適応指導教室は、基本的には、在籍校に戻るという気持ちがある生徒・児童が通っている。そこである程度、戻れるなと思えば戻っていくというところだと思います。ここもまた、教育機会確保法の中で、不登校特例校というものがございます。全国にまだ十数校しかなくて、東京都でも八王子市に1つと、昨年、調布市で東京版の不登校特例校というものができましたけれども、このあたり、今、つかんでいる情報等、どういったものか、わかれば教えていただければと思います。 71: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  基本的には、国が整えた制度に基づいて開かれている学校であります。不登校特例校、特例というのは、教育課程の編成において通常の学校のさまざまな教育課程上の仕組みを弾力的に編成することができるところでございます。不登校の児童・生徒の実態に応じて自立に向けた支援ができるような弾力的な教育課程を編成して、指導、支援をしていく場ということになります。  そして、適応指導教室との違いにもつながりますが、不登校特例校は、その学校が在籍校となりますので、別の学校に籍があって、そこに通うという適応指導教室の形とは全く違い、その学校の児童・生徒として教育を受けているという場でございます。 72: ◯3番(中村のりひと議員) わかりました。現在、不登校の児童・生徒による、学校以外の場での学習等に対する支援の充実というものは、どのように実践をされているか、教えていただければと思います。 73: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  学校以外の場での支援の充実ということにつきましては、教育委員会といたしましては、適応指導教室、せせらぎ教室を活用していただくところが大きな柱になります。それ以外に個別に、教員が中心になりますけれども、家庭訪問したり、個別の指導をしていくということを学校は行いますが、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問して、支援につなげていくということもございます。  また、公的な場ではなくて、民間のフリースクールもありますので、そうしたところにつきましては、教育委員会として何か働きかけることはありませんけれども、個々の児童・生徒、保護者の判断で通っていく場合に、学校としてフリースクールの支援、指導の状況など、また環境なども含めて、これは十分に支援、指導に当たるとみなされた場合には、それを出席として扱うことができるということを、その制度を利用しながら支援していくということはございます。 74: ◯3番(中村のりひと議員) まさに今のも基本理念に掲げて、第3条の2項に、不登校の子どもはフリースクールや家庭など、多様な形で学んでいるので、一人一人に合った支援をすることですとか、その意味も、あと、第3条の3項ですとか、不登校の子どもが安心できる学校にすることですとか、第3条の4項は子どもの意思を尊重し、年齢や国籍、その他の事情に関係なく、義務教育が受けられるようにすること。第3条の5項ですと、国、地方公共団体、フリースクールや親の会等、民間の団体、その他の関係者がお互いに協力して連携していくということを既に実践されているということで、今後ともさまざまに子どもたち一人一人の成長、教育の育みに寄り添っていっていただければと思います。  続いて、(5)の再質問に移りたいと思います。研修というところで2つ、市長部局と教育委員会両方から御答弁をいただきました。昨日も職員の配置の話とか、村野議員から質問が出ました。議員はいろいろと視察に行ったり、皆さんに比べれば、それぞれ時間も自由に使えるのですけれども、市の職員の方ですとか、教職員の方はそれぞれ持ち場があって、そこから自由に視察や研修に行けるという話でもございませんし、それはそれぞれの部署や課で調整をしていっているというところで、これからもいろいろとこの時代の中では、他市と単純に横並びで物事を進めなくてもよいと思いますけれども、やはり先進事例というものは、実際に議員はもちろんですけれども、市役所の職員ですとか、学校の教職員の皆さんこそ実際に現場に行って見聞きをされたほうがよいと思います。そのあたりはどのように捉えているのか教えていただければと思います。 75: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  市の職員の研修の部分ということでお答えさせていただきますけれども、議員に御指摘いただいているとおり、先進事例などを見る、実際に目で見て話を聞くことは有意義であるということはあります。業務に関連して、例えば新規事業を検討する際の先進地視察といったものについては、遠方ではない自治体への視察は必要なことだと捉えておりますので、現在のところ、そういう視察については積極的に行っているし、これからも行っていけるだろうと捉えております。  以上です。 76: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  学校の教員につきましては、教育長の答弁にございましたとおり、法で研修が義務づけられていると同時に、その環境を整備することが求められております。さまざまな教育課題、あるいは新しい指導のあり方等々を吸収していくことは、教員の指導にとって大変重要なことであります。それが義務づけられている部分もありますので、制度的に先進事例を学ぶような機会は保障していくことになります。あくまでも本務に支障がない範囲でという判断のもとでございます。 77: ◯3番(中村のりひと議員) 今までも積極的に行かれているということで、これからも積極的に行っていただければと思います。その際に、人数等々、大変な部署等々もあるかと思いますけれども、今、職員の採用に関しては、かなり減っていた時期から比べると、しっかりと人数的には確保してきているけれども、事業の市民要望ですとか、さまざまな国や都からおりてくる事業等々、本当に煩雑で、忙しい職員の皆さんのことを考えると、もっと人数が本当はふえたほうがいいのだろうなというようなこともありますけれども、いろいろな考え方がある中では、RPAの話も議会からも出ておりますけれども、そういったところもしっかりと活用されつつ、研修のほうはぜひともより多く、今まで以上に行っていただいて、きょう私がいろいろと質問をさせていただきましたけれども、新しい事例ですとか、考え方とか、これからますます流動的な時代になっていくと思いますので、こういったところもしっかりと研修等をしていっていただければと思います。  これで一般質問を終わります。 78: ◯議長(子籠敏人議員) 中村のりひと議員の質問が終わりました。  次の質問者、17番目、村木英幸議員、どうぞ。            〔 12番  村木英幸議員  登壇 〕 79: ◯12番(村木英幸議員) 明るい未来を創る会の村木英幸でございます。それでは、一般質問をいたします。  (1)財政について  1) 市の中期的な財政見通しについてどう考えるのか。  2) 市の公共施設等の維持管理・更新等にかかる経費を中・長期的にどのように生み出していくのか。  3) 公共下水道の新規整備及び既存の下水道設備の更新費用は、どのように確保するのか。  (2)高齢者福祉について  日常生活圏域における地域包括ケアの充実のためには、中期的にどのような施策を必要とするのか。  以上をもちまして、登壇による質問といたします。 80: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 81: ◯市長(澤井敏和君) 村木議員の御質問に御答弁を申し上げます。  (1)の1)についてお答えいたします。  中期的な財政見通しにつきましては、平成30年3月に策定いたしましたあきる野市行財政運営基本指針の中で、令和4年度までの推計をお示ししたところでございます。  その後の見通しにつきましては、都市基盤整備や社会保障関係経費の増加などの財政負担が見込まれておりますが、行財政改革の取り組みを進めるとともに、地方債の償還のピークが過ぎるのに従い、財政運営は改善の方向に向かうものと見込んでおります。  2)についてお答え申し上げます。  公共施設の更新等につきましては、現在、個別施設計画の策定に向けた取り組みを進めており、財源につきましては、計画の策定を進める中で、必要額を試算していくことになりますが、基本的には、国や東京都などの補助金を最大限に活用しながら、公共施設の集約化・複合化等を対象とする公共施設等適正管理推進事業債など、地方交付税による財政支援措置がある有利な地方債の活用を想定しております。また、事業の実施年度の偏り等に対応するため、公共施設整備基金の計画的な活用を考えてまいります。  3)についてお答えいたします。  本市の公共下水道の整備につきましては、年間2億円規模で進めており、その財源は国や東京都の支出金のほか、地方債で対応しております。  また、下水道施設の更新につきましては、耐用年数が経過している管渠はありませんが、今後の更新に当たりまして、国や東京都の支出金、地方債を主な財源としながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  (2)についてお答えいたします。  市では、日常生活圏域ごとに整備した地域包括支援センターを中心に、介護サービス事業者や医療機関、民生委員・児童委員などと連携し、地域性を考慮した地域包括ケアシステムを推進しており、さらに、2025年を見据え、圏域ごとに、この仕組みを深化させていくために、拠点となる地域包括支援センターの機能強化、介護支援専門員の資質の向上、在宅医療と介護の連携、認知症の総合的な支援、一般介護予防事業や地域ぐるみの支え合い活動の推進に継続して取り組んでまいります。 82: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問ありましたら、どうぞ。村木議員。 83: ◯12番(村木英幸議員) それでは、再質問をいたします。まず、(1)の1)からでありますけれども、財政見通しについてでありますが、5月に内閣府は、GDPの速報値を発表いたしました。1-3月期の月別を集計したものです。それを年率換算したものでありますけれども、それによりますと、年2.1%増でありますけれども、プラス成長をはじき出した要因というのは大変奇妙なものでありました。個人消費はマイナス0.1%、企業の設備投資マイナス0.3%、そして輸入がマイナス4.6%、輸出マイナス2.4%でありまして、輸入の減少というのがGDPのプラスの数字をはじき出した一番大きな要因であったと論評しておりますけれども、労働力の不足があって、また個人の給与水準は大きな増加を見込むことはできません。  そういった中で、10月には消費税の増税もございますが、ここで、市の今年度の予算においては、市税の増額を見込んでおりますけれども、GDPの速報値等を見る限り、何を根拠にしてこのような予算をつくったのか。市税の増額が認められるのか。その要因とは何かについて、まずお伺いいたします。 84: ◯議長(子籠敏人議員) 企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 85: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  今年度の予算、市税の増収というようなこと、それから昨今の経済事情ということでございます。議員がおっしゃいますように、確かにここへ来まして、米中の貿易摩擦等の影響もあろうかと思います。そうしたことから、ここへ来てかなり下方修正をしている。日本の経済は下振れといいますか、そういった状況もうかがえます。  そのような中で、これは、3月の予算特別委員会でもいろいろと議論になった、質問を受けたところかもしれませんが、市税についてはまずは、そのときの答弁にもありますように、新築家屋の増加が固定資産税の増加、それからそれに伴う土地等の増収を見込んでの市税の増収という形になっております。  以上です。 86: ◯12番(村木英幸議員) それでは次に、地方交付税のことについて伺いたいと思うのですが、地方交付税は市の予算では3億2000万円増となっております。ところが、引田の区画整理では補正予算に出てきますけれども、国の交付税が減らされております。都の支出金もそうでありますけれども、国の交付税全体のことしの予算を考えますと、市の交付税の影響はどのように考えていますか。 87: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  市が受ける地方交付税の影響ということかと思います。御案内のとおり、地方交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を引かれて、その財源不足の分が交付税として充てられるというものでございまして、確かに地方財政計画においてはいろいろな見方、国の平成31年度の地方財政計画ではいろいろと消費税の増税に伴う財源の確保ですとか、そういったものも盛り込まれております。ただ、交付税の算出の基礎が、今、申し上げたような基準財政需要額と収入額とによって算定されますので、特にあきる野市においてはさほどの影響は受けないという認識でおります。  以上です。 88: ◯12番(村木英幸議員) 引田の区画整理では、補正予算にもありましたけれども、早速交付金が減額されているのではないですか。あと、東京都の都支出金も減額されているのではないですか。それはどういうことなのですか。もう早速、影響を受けているのではないかと思うけれども。 89: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  明日の議案審議で上程を予定しております一般会計の補正予算と特別会計の補正予算でも議論になるところかと思いますが、確かに特別会計においては、国、それから東京都の補助金が、補助額、満額より75%程度減額されております。それに対する交付税の影響というものは、今の時点ではどのくらい影響があるのかは算出できない状況でございます。 90: ◯12番(村木英幸議員) それでは、ことしの国の地方交付税の予算16兆1809億円。前年度比で1.1%増となっておりますけれども、この増額の要因は何だと思いますか。 91: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  国の地方交付税の増額の要因ということかと思います。先ほども少し触れました平成31年度の地方財政計画の概要では、例えば東日本大震災分、それから今年度は消費税10%の増税分による幼児教育・保育の無償化にかかる財源の確保。あとは公共施設等の適正管理の推進、そういったものが地方交付税全体の増加の要因になっていると認識しております。 92: ◯12番(村木英幸議員) 国の地方交付税が増加した要因というのは、部長の答弁の中でも出てきましたけれども、一番大きいのは、ことし、幼児教育・保育の無償化の財源負担を、今回は国が全額負担をすることになっております。地方交付税全体に計上されている額は2349億円となっておりまして、それを今年度の予算から差し引いてしまいますと、15兆9460億円。前年度からは625億円も下回ってしまうということになってまいりますけれども、これが一番大きい要因です。  それでは、あきる野市の幼児教育・保育の無償化、地方交付税の額が出てくるかと思いますが、どのくらいを予定しているのかということと、認可外施設については2分の1を地方自治体が持つということになっておりますけれども、財政的にはそれをどのくらい見積もっていますか。 93: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  幼児教育・保育の無償化に伴う市の財政の影響ということだと思いますが、認可外施設、保育園等の負担率はそれぞれ違います。申しわけございません。それによる影響の額は今のところ資料を持ち合わせておりませんので、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。 94: ◯12番(村木英幸議員) 幼児教育・保育の無償化というのは、今年度は国が全額負担いたしますが、認可外というのは地方自治体が2分の1負担をしなければなりません。今後ずっとです。来年度は多分また幼児教育・保育の無償化4分の1は地方自治体が持つ。そして東京都が4分の1を持つ、そういう方向になろうかと思いますが、それについても試算しているものがあれば教えていただきたいと思います。  続いて、地方交付税を補完するといいますか、裏書きをするような役割を持っております臨時財政対策債。これは、国の予算を見ますと、大きく減らされております。前年度比18.3%、3兆2568億円が受ける、市では100%臨時財政対策債を発行しておりますけれども、ことし試算した臨時財政対策債の額は、このように原資となる国の予算がマイナスとなって、実際満額発行できるのでしょうか。そのことをどのように見ていますか。
    95: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  議員がおっしゃいますように、確かに平成31年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債については7297億円。平成30年度と比較をしまして減額になっています。これは、国全体の減でありまして、これが果たして各市町村にどれだけの影響があるかということは、現時点でははかり知れない部分があるということになります。 96: ◯12番(村木英幸議員) 臨時財政対策債の原資となる国の予算は3兆2568億円マイナスになっているのですよ。それで、臨時財政対策債を満額発行できるはずがないと思いますよ。満額発行できる根拠が何かあるのだったら教えてください。 97: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  臨時財政対策債の減額分は、先ほど議員は3兆何千億とおっしゃっていましたが、減額分、平成30年度との比較の平成31年度については、恐らく7297億円の減、率にして18.3%の減だと思います。それが、先ほども答弁をさせていただきました、全国の区市町村においてどれだけ影響があるかということは、現時点ではわからないということになります。 98: ◯12番(村木英幸議員) 数字を間違えましたけれども、部長がおっしゃるとおり、マイナス18.3%というのは7000億幾らかですね。市では、満額臨時財政対策債を発行するというふうに予算の中では触れていますね。その根拠は何ですかということです。 99: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  臨時財政対策債なるものの趣旨は、地方交付税の代替措置として設けられている制度でございます。先ほど言いましたように、地方交付税は基準財政需要額、基準財政収入額との関係から交付税額が算出される。なおかつ不足が予定される分については、臨時財政対策債、これは一般財源になりますけれども、それを充当するということが、お答えになっているかわかりませんけれども、根拠になります。  以上です。 100: ◯12番(村木英幸議員) それでは、地方法人税の改定によりまして、2年後には東京都の地方税が8757億円吸い上げられてしまう。これは、私が以前申し上げました。ことしもう既に影響が出ているのは、引田ではないですか。それから交付税も引田に影響が出ているのではないかと思うのです。それからもう既にことし、国によって地方法人税の偏在是正措置というのがとられておりまして、国は東京都から4400億円を召し上げてしまっている。こういったことが影響して、引田の都支出金の交付税のマイナスにつながっているのではないか。臨時財政対策債も同じ満額は発行することができないと考えますけれども、それらについて、地方法人税の改定によりまして、あきる野市が受ける影響はどのように考えていますか。 101: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  地方消費税の影響ということで、これは積算基準の見直しによりまして、東京都全体では1000億円の減収になっております。今回の当初予算においても、10月から予定されている10%にもかかわらず、平成30年度予算対比ではマイナスになっております。これは、先ほど言いましたように、積算基準の見直しによる減額ということで、これによるもろもろの、引田の区画整理の話もございましたが、直接は影響せず、ただし、予算上は消費税の減額にはなっております。  以上です。 102: ◯12番(村木英幸議員) 直接影響が出るから都の支出金は引田についてはマイナスになっているし、国の交付税についてもマイナスになって、独自に起債を組む。そういったことをせざるを得なくなっていると思います。これから偏在是正措置ということでもう既に始まっておりますし、2年後には地方法人税の改定が現実になってまいりますので、そういった国の動き、東京都の動きをよく注視していただいて、さまざまな事業をやっていただきたいと思います。  それでは、2)のほうに行きますけれども、公共施設の維持管理、更新です。40年間で826億円、公共施設の維持管理、更新にかかる費用というのをはじき出しております。これは2年前からの数値でしょうか。40年間で826億円、年平均20億7000万円。インフラの維持管理、更新にかかる費用としては、やはり2年前から40年間で714億円、年平均17億8000万円というふうに公共施設等維持管理計画の中でははじき出されておりますけれども、市の財務諸表、財務書類を見る限り、財務諸表のつくり方自体に欠陥があるのではないかと思うのです。それは、そのような公共施設、インフラを維持管理、更新するための費用を捻出する科目がないではないですか。なぜこういうことをやっているのですか。  それからもう一つ、起債を負債として見ていないのです。起債は負債ですから。これについてはどう考えているのですか。 103: ◯議長(子籠敏人議員) 副市長。             〔 副市長  尾崎喜己君  登壇 〕 104: ◯副市長(尾崎喜己君) 村木議員の御質問にお答えしたいと思います。  科目が上がっていないという話でありますけれども、大規模修繕あるいは建てかえのときには、投資的な経費として予算に計上させて、事業を遂行させていただくという形になりますし、財務諸表につきましては、例えば今、私が手元に持っていますのは、あきる野市の財政平成29年度というものがありますけれども、一例で言いますと、17ページあたりをごらんいただくと、連結の貸借対照表が上がっております。その中で負債の部、固定負債ということで、地方債等ということで計上しておりますが、これについて何か御不満な点があるようでしたら、再度お聞かせいただきたいと思います。 105: ◯12番(村木英幸議員) 確かに企業会計と同じように複式簿記を使って財務諸表をつくっているわけではないですけれども、普通、物をつくったら古くなっていく。古くなれば費用がかかるというのは当たり前のことですよ。その当たり前のことがこの財務諸表では全く考えられていない。それから先ほども申しましたとおり、起債は負債ですので、それに対する備えというのもない。減価償却費を計上されておりますけれども、減価償却引当金、それが貸し方に負債として計上されるのが普通ですけれども、そのような経理処理がなされていないというのはどういうわけなのですか。 106: ◯副市長(尾崎喜己君) ただいま御質問いただきました件は、私にはちょっと理解できない部分がございます。もう一度御説明いただければと思います。 107: ◯12番(村木英幸議員) 適切な財務処理がされていないということです。公共施設やインフラを維持管理していくための仕組みが財務諸表にされていないということです。例えば歳入歳出の決算を見ますと、いつも黒字であると書いてありますけれども、ではなぜ借金があるのかということです。借金が600億円近くも。どういうことなのですか。資産として見ていれば、借金ではないよということになるかもしれませんけれども。いろいろな資産を持てば、それは陳腐化してくるのですから、そのための費用が必要になってくるわけですよ。それを何も考えていない。だから、借金が600億円近くも積み上がっても何とも思わない。これは後世にわたる資産であるという考え方ではいけないと思いますよ。どう考えているのですか。 108: ◯副市長(尾崎喜己君) 済みませんが、財務諸表に関する考え方についてどうも根本的に違いがあるように思います。  まず、減価償却費も計上しておりますし、当然、資産も計上しております。長期債務も短期債務も計上しております。それからどのような会社さんがあるか知りませんけれども、負債に相当する預金を持っているところはどれだけあるでしょうか。法人さん、聞きたいところがございます。  それから、ベストを言えば、引当金を積んでおくというのはあるのでしょうけれども、市の場合は基金という形で、将来に向けた備え、万が一に備えての基金というのはある程度積んでおりますけれども、まさか長期負債分を現金で持っているところはないのではないでしょうかと思います。  以上でございます。 109: ◯12番(村木英幸議員) それでは、財政調整基金というのがありますね。減価償却引当金に相当させることができるものだと思いますけれども、この金額が26市では最低規模になりますよね。どう見ても長期的な施設管理、インフラ管理、そういったことが全く考えられていないのではないかと思うのですが、この財政調整基金については十分だと思われますか。 110: ◯副市長(尾崎喜己君) お答えいたします。  財政調整基金が十分かというお話でありますけれども、これまでも長年にわたって、いわゆる160億円という、16億円を目指して積んできたと。標準財政規模の10%程度目指してきたというふうに言ってまいりました。ただ、それが十分かと言えば、それは、あればあったほどいいでしょうが、ただ、全国的に見れば、地方の基金残高が余りにも膨れ過ぎているというのが、いわゆる国の地方交付税を減らしていこうかという動きにもつながっているということも御配慮いただきたいというところはございます。十分かと言えば、十分ではない状況だというふうに私も思っております。  以上です。 111: ◯12番(村木英幸議員) 最後に意見を申し上げますけれども、とにかく公共施設等維持管理計画を出したからには、これを賄うための予算をどうやって確保していくのか。費用をどうやって捻出していくのかということがこれから重要だと思いますし、また、財政調整基金は、これだけではとても足りません。26市では最低のレベルにもありますので、これについてもよく将来的な財政見通しを考えて、よく精査をしてもらいたい。よく考えてもらいたいということを申し上げまして、(1)を終わります。 112: ◯議長(子籠敏人議員) ここで昼食のため、休憩とします。  再開は午後1時5分とします。                               午後 0時01分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 1時05分  再開 113: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ここで子ども家庭部長から発言の申し出がありますので、許可します。 114: ◯議長(子籠敏人議員) 子ども家庭部長。           〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 115: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) 先ほど認可外施設に通う子どもの市の負担額はという御質問の際、企画政策部長から後ほどお答えさせていただきますという話をさせていただきましたが、担当しております私のほうからお答えさせていただきます。  認可外施設に在園している子どものうち、保育を必要とする要件のある子どもがまず対象になってきます。その中で、0歳から2歳の場合には非課税世帯という条件もありますので、現在、認可外施設に通っている子どもに対してそういった条件を市のほうでは把握することができませんので、人数を把握することができません。そうすると、市の負担額についても算出することができないという状況でございます。 116: ◯12番(村木英幸議員) それでは、(1)の3)を忘れておりましたので、ここから再質問をさせてもらいます。公共下水道についてですね。市街化調整区域、既に整備が始まっている地域もありますけれども、未整備区域もあります。これから随時整備が行われていくわけですけれども、財源については、市債プラス一般会計からの繰り入れで7割、それに国の支出金とか都の支出金、その他も多少ありますが、約7割をそのような形で市が負担をしなければなりませんけれども、これは残っている市街化調整区域での公共下水道の整備については概算でどのくらいの予算を見込んでいるのか。これについては試算がありましたら、お願いいたしたいと思います。 117: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 118: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  市街化調整区域の関係の整備でございます。きのうもちょっとお話が出ておりましたけれども、現在、汚水の整備計画の作成を進めているところでございます。この中で各地区の整備手法についても今、検討中でございますので、これがはっきりした段階で概算を積算していきたいと思っております。  以上でございます。 119: ◯12番(村木英幸議員) 既に調整区域の未整備区域での説明会がされた地域もあるようですが、まだ説明会がなされていない地域については、いつ開催される予定になっているでしょうか。 120: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  各地区の説明会につきましては、ここで全て終了いたしました。その結果をもって今、整備の手法をまとめている段階でございます。  以上でございます。 121: ◯12番(村木英幸議員) 市の総合管理計画を見ますと、下水道の項目もありますけれども、総整備費用40年間で391億円ですか、これの7割を市債と一般会計で賄わなければいけないわけですよね。これは普通に考えたらできないのではないかと思いますけれども、どういう腹づもりでいるのですか、蓄えもない状態で。 122: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  午前中の質問の中でも、公共施設の総合管理計画に伴う経費と、市長の答弁にもございました、これから個別施設計画を策定していきます。現段階では、財政計画は、公共施設等総合管理計画における計画は整えられておりません。下水道等も含めて個別施設計画をつくっていく中で試算をしていくことになります。  以上です。 123: ◯12番(村木英幸議員) 木で鼻をくくったような話でしたけれども、これはもうこれでいいです。  続きまして、(2)の高齢者福祉のほうに向かいたいと思うのですが、市長、あなたに伺います。3月と5月に特養老人ホームの竣工式が2カ所行われました。あなたは2カ所ともで祝辞を述べられておりますけれども、同じ文章を読まれました。その中で地域包括ケアを実現させていくということを2回言っておりましたけれども、地域包括ケアを実現させるための今後の課題は何なのか。そしてどのようにその課題をクリアしていこうと考えているのか伺います。御自分で言ったことですから。 124: ◯市長(澤井敏和君) 同じ文章だったということですけれども、前のところには祝詞はございませんで、口頭で申し上げました。あとのところは、紫水園さんの事業がわからなかったので、きちんと書いて、それを読み上げたところです。  地域包括センターにつきましては、今、御存じのように、東部の地区ができました。そしてこれで東部、中部、それから西部が、西部というと五日市ですけれども、五日市が充実してくるのかなと思っております。その中でまた詳細については事業部局で、どういう形でやるかということを煮詰めているところです。もちろん介護の相談、今度は充実が東部地区もできるのかなと思っています。 125: ◯12番(村木英幸議員) 地域包括ケアセンターのことなんか伺っておりません。とにかく、2カ所の老人ホームで地域包括ケアを実現させていくということを言っておりましたけれども、地域包括ケアを実現させるための課題は何なのか。そして課題をどのようにクリアしていくのか、そのことを伺いたいと思います。御自分で言ったことなのですから。 126: ◯議長(子籠敏人議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  川久保明君  登壇 〕 127: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  地域包括ケアシステムの実現ということでございますけれども、課題としましては、サービスの提供体制ということで、利用者のニーズを把握しながら、必要なサービスが整うよう介護保険推進委員会において検討していくとともに、総合事業のその他の生活支援サービスなどは生活支援コーディネーターによる住民主体のサービスの開発や、サービスの担い手の発掘、養成等の取り組みを進めてまいります。  また、医療・介護の連携につきましては、ICTを活用した地域における医療・介護のネットワーク構築などの意見も出てきておりますので、在宅医療・介護連携センターを中心に考えてまいります。  また、予防につきましては、登録のヘルパー養成研修や介護の日のイベント等を継続しまして、介護予防の知識の普及啓発に取り組むとともに、介護予防リーダー等の住民主体の活動をふやし、閉じこもりの予防や、地域における人とのつながりづくりを行ってまいります。  以上でございます。 128: ◯12番(村木英幸議員) 地域包括ケアセンター東部地域が開設されました。現在、暁のところと五日市のところ、3カ所。それが地域包括ケアを実現させるために必要な第一歩、スタートラインに着いたところだと思います。そして、これからどのような形で包括ケア、高齢者も含めて、元気な高齢者も含めて実現していくのかということは第8期の大きな課題であろうかと思います。  続きまして、地域包括ケアの実現のためには認知症の方への対策が大変重要になってまいりますけれども、政府が認知症の割合を70歳代で6%、2025年までに削減をしていくという計画を出しましたけれども、各方面から批判が相次いで、これを撤回しました。これは、本来は地方自治体、保険者がやらなければならないことなのですが、認知症の方の割合を下げるための施策はどのようにお考えでしょうか、健康福祉部長。 129: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  市では、認知症サポーター養成講座や、ステップアップ講座の開催、また平成30年4月からは認知症初期集中支援チームの活動を推進しております。  平成30年の実績としましては、認知症サポーター養成講座を19回開催しまして、受講者数は1,127人。ステップアップ講座を2回開催しまして、受講者数は29人となっております。また、認知症初期集中支援チームは、本人や家族、関係者からの相談を受けまして、認知症の人や、認知症が疑われる人と家族を訪問し、必要な医療サービスや介護サービスにつなげていくなど、支援を行うチームとなります。チーム員は認知症の知識を有する医師、保健師、社会福祉士、または主任ケアマネ等で構成しております。毎月1回のチーム員会議を実施しまして、平成30年度の実績は、西部地域5人、中部地域、東部地域合わせて11人、合計16人となっております。これらの取り組みを継続して行うことで、認知症の方への支援を行ってまいります。  以上でございます。 130: ◯12番(村木英幸議員) 4年前、小規模多機能型居宅介護支援事業所、居宅介護事業所が開設いたしました。東部のほうですが、これについてはどのような効果、実績がありますでしょうか。それともう一つ、新しいタイプのものとして、かつての複合型施設、地域密着型の看護小規模多機能型居宅介護事業所も大変重要ではないかと思いますが、地域包括ケアのためには。これについては検討は進んでおられるかどうか、両方について伺います。 131: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします  本年3月から4月にかけまして、サービス事業所を対象として、地域密着型サービスの整備についてアンケート調査を実施した中で、在宅で過ごされる方に対しまして、たんの吸引や排せつ介助などの夜間のニーズがあるといった御意見はございました。このことから、医療的な訪問機能を備えました複合型の看護小規模多機能型居宅介護、こういったサービスにつきましては、一定程度の需要があると見込まれます。地域包括ケアシステムの深化、推進に当たっては、国は小規模多機能型居宅介護や、看護小規模多機能型居宅介護の整備を推進しておりますので、当市の第7期介護保険事業計画においても利用状況や運営状況を検証しまして、今後の需要の動向を踏まえ、整備の必要性を検討していきますとしています。そのため、今後、介護保険推進委員会等で整備の必要性について検討する予定でございます。  以上でございます。 132: ◯12番(村木英幸議員) これから将来的に地域包括ケアを実現させていくためには、地域ケア会議も大変重要となってまいります。それの充実も必要でありますし、また、医療・介護の連携は何と言っても大変重要な課題になってまいります。それらのことを踏まえて、第8期において地域包括ケアの実現のための話し合いをさらに進めていただきたいと思います。第8期に向けまして、特に重点的にお考えになっていらっしゃることがあればまた御披露していただきたいと思います。  以上で一般質問を終わります。 133: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  地域ケア個別会議の活性化ということでございますけれども、地域包括支援センターの機能強化につながる重要なことでありますので、現在、地域包括支援センターが一堂に会して実施しております会議を地域包括支援センターごとに開催しまして、生活圏域ごとに個別案件の共有や、困難事例への対応方法、ネットワークの構築等について協議ができるよう今後、地域包括支援センターと調整をしていく予定でございます。  また、医療と介護の連携のほうでございますけれども、今後も医療・介護地域連携シートを活用した連携、また医療・介護地域連携支援センターを介した連携を進めまして、医療機関と介護事業者のネットワークの強化を行うとともに、各種研修の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 134: ◯12番(村木英幸議員) 終わります。 135: ◯議長(子籠敏人議員) 村木英幸議員の質問が終わりました。  次の質問者、18番目、合川哲夫議員、どうぞ。            〔 11番  合川哲夫議員  登壇 〕 136: ◯11番(合川哲夫議員) 議席11番、明るい未来を創る会の合川でございます。通告に従いまして、登壇での質問をさせていただきます。  (1)幼児教育・保育の無償化について  令和元年5月10日、参議院本会議において幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が成立しました。そこで、以下に質問いたします。  1) その財源は国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1となっており、市町村は地方消費税を充てるとなっていますが、本市の財政にどのような影響があるでしょうか。  2) 保育施設全ての入所幼児(3歳児以上)を対象にするとしているが、認可外保育施設の中には基準を満たさない施設があると思いますが、市の対応は。  3) 所得制限のない無償化について、本市ではどのように考えておりますか、お伺いいたします。  (2)国土強靱化基本計画について  国では平成時代にあった甚大な自然災害から国民を守り抜く国土強靱化策を進めるとした国土強靱化基本計画を平成30年12月に見直しの閣議決定をいたしました。そこで、以下に質問いたします。  1) 全国の自治体での計画策定が進んでおりますが、本市でもこの計画を進める必要があると思いますが、見解はいかがでしょうか。  2) 公共施設等総合管理計画にも関係してくるインフラ関係での対応が急務と思いますが、市の見解をお伺いいたします。  3) 平成30年度に配付されたハザードマップには、土砂災害警戒区域や浸水想定区域内に避難場所として指定されている不適格な場所であると考えるが、市の見解はいかがでしょうか。
     (3)増戸地区生活環境改善について  都市計画道路秋3・5・2号線は秋川消防署前からカトリック墓地入り口まで完成しておりますが、そこでとまっております。この道路は計画から半世紀近く経過しておりますが、市ではどのように考えているのか。今後の取り組みをお伺いいたします。  (4)住民税納税通知書について  市民が勤める会社に住民税納税通知書が送られるが、他市と比較して用紙が大きいとの指摘が市民からありました。郵送料が無駄になるのではないか。改善ができないかお伺いいたします。  以上、登壇での質問を終わります。 137: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 138: ◯市長(澤井敏和君) 合川議員の御質問にお答えいたします。  (1)の1)についてお答えいたします。  今般の幼児教育・保育の無償化におきましては、保育所、幼稚園、認定こども園及び認証保育所などの保育料や一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業の利用料が無償化の対象となっております。費用につきましては、公立保育園は全額を設置自治体が負担することとなり、民間の施設及び事業は国が2分の1、都道府県及び区市町村がそれぞれ4分の1の割合で負担することとなります。  また、新制度に移行していない幼稚園を利用する低所得者世帯に対する給食費の負担を軽減する費用につきましては、国、都道府県及び区市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担することとなります。  これらの財源といたしましては、今年度の地方負担分について臨時交付金により全額が国費で対応することとなります。  来年度以降の地方負担分につきましては、地方交付税の算定に当たり、地方負担分の全額を基準財政需要額に算入し、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入することとされております。  また、導入時に必要な事務費につきましては、今年度及び来年度は全額国費で負担することとされております。  現在市では、国や東京都から順次提供される情報をもとに負担額の算定作業を進めている最中であり、財政への影響につきましては、お示しする状況ではございません。  2)についてお答えいたします。  認可外保育施設のうち、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たしていない施設につきましても、都道府県知事に認可外保育施設の届出をすることにより、5年間は無償化の対象施設となります。  市といたしましては、猶予期間中に指導監督基準を満たすよう働きかけるとともに、今後の運営等に関する相談などについては、東京都と連携し適切に対応していきたいと考えております。  3)についてお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化につきましては、平成26年度に幼稚園の保育料について生活保護世帯を無償化し、平成28年度には保育所等の保育料についても一部を無償化の対象とするなど、段階的に進められております。  今般の無償化につきましては、平成30年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018において、幼児教育無償化を一気に加速するとされ、世帯所得にかかわらず、全ての3歳から5歳までの子どもと保育を必要とする要件のある住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもが無償化の対象となるものであります。  このように、無償化は、段階的に進められてきたものであり、対象が広がることで、安心して子どもを産み、育てられる環境整備が一層進むものと考えております。  (2)の1)についてお答えします。  国土強靱化基本計画は、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものであると認識しております。  市では、地域防災計画において、自然災害のリスクを特定し、そのリスクに対する取り組みを示しているところであります。  国土強靱化基本法では、市町村の区域でも国土強靱化地域計画を定めることができると規定されておりますが、現在見直しを進めている総合計画及び都市計画マスタープランにおいては、国土強靱化の理念を踏まえ、防災・減災の推進について盛り込む必要があると考えております。  2)についてお答えいたします。  大規模な自然災害による人的被害の発生を防ぐためには、建築物の被害を減らすことが重要であると認識しております。  インフラの対応につきましては、地域防災計画の災害予防計画で、建物等の安全化を推進することとしております。公共施設につきましては、老朽化対策や中長期の維持管理を強化することで、国土強靱化に資するものであると考えております。  3)についてお答えを申し上げます。  土砂災害警戒区域と浸水想定区域内にある施設につきましては、土砂災害や浸水被害が発生するおそれのある場合は、避難所等として開設しないこととして対応しているところであり、ハザードマップでも記載しております。  避難所等の開設に当たりましては、災害の種類に応じて、施設の安全性と避難経路の安全性に配慮した上で、適切に判断してまいりたいと考えております。  (3)についてお答えします。  秋3・5・2号線は、全体延長2,520メートルが都市計画決定され、現在までに1,080メートルが完成しております。  この道路は、東京都が施工する秋3・3・4号線、秋3・4・5号線や一般都道165号線と接続し、市の中央部を東西に結ぶ重要な幹線道路として位置づけられております。未整備区間につきましては、現在、整備が進む一般都道165号線の整備状況を踏まえながら、今後、東京都と整備手法等について、協議、検討を進めてまいりたいと考えております。  (4)についてお答えいたします。  事業所に送付する税額決定通知書などの書類関係につきましては、限られた時間で効率的かつ適正に作業を行うことを優先し、現状の形となっております。  今後の特別徴収を含めた地方税に関する電子化に伴い、送付書類の変更も想定されることから、市でも郵便物のサイズの見直しを予定しているところでございます。 139: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。合川議員。 140: ◯11番(合川哲夫議員) ただいま御答弁をいただきまして、ありがとうございました。順を追って再質問させていただきたいと思います。まず、幼児教育・保育の無償化についてであります。この問題は、3月議会で中嶋議員が給食費のことで質問されていました。また、うちの清水議員もしておりますが、私もさせていただきます。  幼児教育・保育の無償化は、消費税が8%から10%に上がるに伴って、財源とした制度でありまして、安倍内閣の肝いりでできた政策ではないかなと思っております。人口減少化社会に突入した我が国の重要な政策の少子化対策の一つとして捉えることができるのではないかなと思っております。  この政策についてはさまざまな意見があるとは思いますけれども、まずは走ってしまおうというようなところがあって、各市町村では大変な事務量をこなさざるを得なくなっていると、このような状況ではないかなと思っております。大変結構なことですので、これはやらなくてはいけないということは思います。  そこで、1)から3)、順を追って質問したいと思いますが、無償化の対象となる幼児は、本市には全体で何人いるのか、まずそこからお聞きしたいと思います。待機児童はこの際どういう形になるのか、見解をお願いいたします。 141: ◯議長(子籠敏人議員) 子ども家庭部長。           〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 142: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  本市におきまして無償化の対象となる子どもの数につきましては、ことしの4月1日時点の認可保育所などの在園児と、5月1日時点の新制度に移行していない幼稚園の園児のうち、全ての3歳から5歳までの子どもと、非課税世帯の0歳から2歳までの子どもが対象となりまして、その数は合計で1,834人となっております。  このほかに認可外施設に在園している子どものうち、保育を必要とする要件のある全ての3歳から5歳までの子どもと、非課税世帯の0歳から2歳までの子どもが加わりますが、先ほど村木議員の質問にお答えしたとおり、そこについては現行の制度で市では全てを把握できていないということがありますので、先ほど申し上げた人数以上になるというふうに見込んでおります。  もう一つ、待機児童はどうなるのかということでしたが、待機児童につきましては、保育要件があるということが前提になっていると思います。そこで、全ての3歳から5歳までの子どもと、非課税世帯の0歳から2歳までの子どもが一時預かり事業や、ファミリー・サポート・センター事業、こういった事業を利用した際の利用料が上限額の範囲内で無料となります。  以上です。 143: ◯11番(合川哲夫議員) ありがとうございました。待機児童について今、御答弁がありましたけれども、こういった子どもたちは一時預かり事業、あるいはファミリー・サポート・センターで、これの限度額分だけは無償の対象となるというお話でした。限度額について参考のために教えていただけますでしょうか。 144: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  月額3万7000円です。 145: ◯11番(合川哲夫議員) わかりました。これが上限額ということで、あともう一つ、3万5000円という数字を聞いたような気がするのですけれども、これは別に、待機児童のほうでの額は、特に3万5000円という数字は私の聞き間違えですかね。では、結構です。わかりました。  それから、保護者が保育園、あるいは幼稚園に通園させておりますけれども、現在、そういった保育料といいましょうか、こういったお金はどのくらいの金額になっているかおわかりになりますか。これが公費負担につながるという解釈でよろしいかどうか、お願いいたします。 146: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  金額の話ですので、平成30年度の決算見込みをベースにお答えさせていただきます。無償化の対象となる児童の保護者が負担している総額につきましては、保育所などに在園している保護者の合計で、年額でおよそ2億6300万円となります。また、新制度に移行していない幼稚園や認可外保育所施設の保育料が加わりますが、これらの園は、園と保護者が直接契約をしておりますので、この辺の金額については市では把握しておりません。さらに、幼稚園や認定こども園では、保育料とは別に給食費や通園バス代、また預かり保育の利用料、こういったものが実費徴収されております。新たに公費負担となるものにつきましては、先ほど申し上げました2億6300万円のほかに、新制度に移行していない幼稚園や認可外の施設を利用している保護者が負担している保育料を上限の範囲内で公費負担することとなります。  以上です。 147: ◯11番(合川哲夫議員) ありがとうございました。わかっているだけでも2億6000万円の保護者の負担が出ているということですね。このほかに、新制度に移行していない幼稚園、あるいは認可外の施設を利用している保護者の負担は、子どもたちの実態が把握し切れていないから、どの程度の公費負担になるのかはちょっとまだわからないと、このような答弁でした。  いずれにしましても、ほとんどの幼児が無償化の対象になるのだろうと考えます。先ほどの市長答弁でもあったように、内容については、全国市議会議長会の会長の札幌市議会議長が全国の市議会議長に宛てた通達と無償化に向けての財政的措置は、御答弁されたとおりでありますが、このような事務費や、無償化に移る事務費、それから認可外保育施設についても、2023年度までの5年間、経過措置として全額国庫負担。事務費も国庫負担で賄っていただけるという通達が出ております。2019年度については地方の増収がわずかなため、かかる経費は臨時交付金の創設で賄っていくとしております。2020年度以降は全額を歳出予算として計上した上で、地方分担分を基準財政需要額に算入しておいて、地方消費税の増収分を基準財政収入額に算入するとしているわけであります。  ここで、ふえた消費税分を基準財政収入額に算入していくというお話なのですけれども、地方消費税交付金が、増収分の税額が基準財政収入額に算入されるということは、地方交付税が減額されるというように思うわけですけれども、これについてはどのようなお考えがありますでしょうか。説明をお願いいたします。 148: ◯議長(子籠敏人議員) 企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 149: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  地方消費税交付金、それから無償化に伴って市が負担する4分の1の部分の負担との関係の話になろうかと思います。地方交付税につきましては、毎年、国が地方財政計画に基づいて、地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるように、簡単に言いますと、先ほども説明しました基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた差額、いわゆる不足する財源の総額を保証するために交付されるものでございます。  したがいまして、一般財源であります地方消費税交付金が増額となる一方で、無償化によります市の負担などの方が少額であれば、結果として地方交付税自体は減額になるということでございます。また反対に基準財政需要額に算入されます無償化などにかかる負担のほうが多くなれば、地方交付税自体は増額されることになりますが、いずれにしましても、市の負担に対してそれぞれの状況であっても、一般財源は確保されるという仕組みになっております。  以上です。 150: ◯11番(合川哲夫議員) わかりました。一般財源についてはさほど影響がなかろうというような答弁でありました。これについては先ほど村木議員からも事細かく説明をしていただいておりますので、これで終わりにしたいと思いますけれども、財源的には心配要らないというような解釈でよろしいのですかね。そのように思っております。  続いて、認可外施設なのですけれども、認可外施設に入園している幼児も無償化の対象になるわけですけれども、市内の施設についてはどのような状況になっておりますでしょうか。お知らせ願います。 151: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  現在、市内の認可外施設といたしましては、認証保育所が2園、企業主導型保育施設が2園、幼稚園類似の幼児施設が1園の合計5つの施設があります。  それぞれ特徴といたしましては、認証保育所については東京都独自の基準を設定し、適切な保育水準を確保し、認可外保育所よりも長い時間の保育を行うなどの特徴があります。また企業主導型保育事業につきましては、認可施設と同等の基準を満たし、設置者が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供しております。また幼稚園類似の幼児施設につきましては、特徴的な教育プログラムを実践しております。このように、認可外保育施設は、それぞれ設立の目的や特徴、目指す保育内容がさまざまなものであると認識しております。  それと、もう一点済みません。先ほど上限の額を3万7000円と御答弁させていただきました。これは3歳から5歳の場合で、0歳から2歳の場合には4万2000円という額になります。  以上です。 152: ◯11番(合川哲夫議員) わかりました。認可外保育は、市内では特徴を持った幼児教育あるいは保育をしていると、このような状況であるようでございますので、市内のそういった施設については心配要らないのかなと感じておりました。  3)のほうなのですけれども、私は、高額所得者のお子さんたちの無償化について、あきる野市独自の考え方がある、あるいはやっていただきたいという願望もあるわけですけれども、これについては、例えば条例改正をして、ある一定の高額所得の額を定めて、無償化には制限を加えるとか、そういった独自な考え方があるのかなと、このように感じたわけでございますけれども、この問題は子どもにしてみれば全く平等なわけでありまして、またそれをすることによれば、保護者間のさまざまな考え方が出てくるでしょうから、意見の分かれるところが出てくるのだろうと、このように考えていますので、これは再質問いたしません。  現在は無償化に向けて事務方は大変な作業をこなしているようなところがあるようですけれども、頑張ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  続いて、国土強靱化基本計画について質問させていただきます。これは、自然災害について国土をより強靱化しようと、このような計画であります。強靱化基本計画の考え方では、脆弱な部分を見つけ出し、その部分をPDCAサイクルで、継続的にリスク低減をしていくということが計画の中には、考え方としてあるということになっているようでございます。  こういったことを含めて、あきる野市でも国土強靱化の地域計画の策定を進めてみてはいかがかなと考えたわけであります。既に全国では192市町村が地域計画を策定しているという状況があるようです。北海道は特に進んでいまして、全体の30%を超えている自治体がもう計画を策定したということであります。そこで、東京都では、東京都と荒川区の2自治体のみが計画を策定したということであります。あきる野市では、山間部あるいは山間部のための崖地だとか、橋梁等がたくさんあるわけですけれども、そういったところを見ますと、本市独自の強靱化計画、要するに強さとしなやかさを備えた計画を進めてみてもよいのではないかと考えているわけでございます。  御答弁によりますと、見直しを進めている本市の総合計画あるいは都市計画マスタープランにおいて国土強靱化計画の理念を踏まえ、マスタープラン、総合計画の中で進めていくというようなお話だったのですけれども、確かにそれも一方であるのではないかなと思いますけれども、国土強靱化地域計画では、自治体のほかの計画の指針となるべきものでありまして、国ではこれをアンブレラ計画、いわゆる傘と称して、国土強靱化地域計画を定めるとしております。この答弁は、強靱化計画が先か、また総合計画が先かという感じもするのですけれども、これについて私としては、車の両輪として捉えて作成を進めてみたらどうかなと考えておりますけれども、国土強靱化地域計画を策定するお考えがあるかどうか、そこからまずお聞きしたいと思います。 153: ◯議長(子籠敏人議員) 総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 154: ◯総務部長(大出英祐君) お答えいたします。  国土強靱化地域計画につきましては、国から策定ガイドラインも示されているところでございます。その中で書かれておりますけれども、この計画はどのような大規模災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくり上げるためのプランであるとしまして、地域防災計画を初め、行政全般にかかわる既存の総合的な計画に対しても基本的な指針となるものとされております。すなわち、議員がおっしゃるとおり、地域計画というのは国土強靱化の観点から、地方公共団体におけるさまざまな分野の計画等の指針となるものでありまして、いわゆるアンブレラ計画としての性格を有するものとされております。  この地域計画の策定の仕方については、地域の実情に応じてさまざまな策定パターンがございまして、地域計画を上位に位置づけて、その下に総合計画と他の分野の計画があるパターンですとか、それから地域計画と総合計画を並列にする。それと地域計画と総合計画を一体的に策定するパターンもございます。この地域計画というのは、議員がおっしゃったとおり、リスクに対応する、起きてはならない最悪の事態を明らかにして、最悪の事態に至らないための事前に取り組むべき施策を考えるというものでございます。したがいまして、地域の脆弱性の評価を行うことが必要であって、どうするべきか、その対応策を考えることが必要なものでございます。  現在、既に総合計画と都市計画マスタープランの見直しを市では着手しているところがございますので、これは先に進めていくことにして、重い計画でございますので、国土強靱化地域計画につきましては、今後、十分調査研究が必要な分野であると考えております。  以上です。 155: ◯11番(合川哲夫議員) 現在、総合計画を進めているので、まずそれを仕上げていくといいましょうか、その後、強靱化計画の地域計画を考えていくという答弁でした。よろしくひとつお願いしたいと思います。  強靱化計画の中にはインフラ整備もうたわれているわけでございまして、先ほど来から問題になっております公共施設等総合管理計画の中にも、インフラ整備が当然あるわけでございます。先ほど申し上げました、本市は山間部もあるわけですし、橋もあります。こういったものの長寿命化を図っていくことも大事なことだろうと当然ながら思うわけですけれども、こういったことを強靱化計画の中に組み入れて、施設を長持ちさせるというお考えもあっていいのではないかなと思います。  これには政府も、公共事業の関係の予算を2019年度で3.4兆円を見込んでおります。公共施設の総合管理計画も膨大な資金が必要になってきますので、そういったことを考えると、この強靱化計画も一つその中に組み入れてお金を引き出す。引き出すと言ったらおかしいのですけれども、充てるという方法も一つの研究材料であっていいのではないかなと思うわけでございます。その辺のところを考えて、市では何か研究してみようかというようなお気持ちはございませんでしょうか。 156: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  予算の関係ですけれども、国の予算は、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策ということで、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、2018年度から2020年度までの3年間で集中的に実施するとしているものがございます。そして平成31年度予算におきましては、国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援としまして、補助金・交付金が予算計上されていることを承知しております。そして市町村に対する交付率につきましては2分の1、3分の1となっているものが多いようでございます。  当市の脆弱性の評価をした上で、強靱化の対応が必要なところには、整備するに当たって有効なものがあるのではないかということも考えられるのですけれども、国の予算措置の部分も含めて今後の研修が必要な部分であるというふうに捉えております。  以上です。 157: ◯11番(合川哲夫議員) そうですね。ひとつ研究をこれからしていってみてください。また、けさのNHKのニュースでは、台風時、浸水時に備えるための電柱を地下に持っていく。そして防災のための一つの措置として無電柱化をしていく地方自治体には補助金を出すというお話もニュースでありました。自然災害が多い昨今でございますので、さまざまな防災対策あるいは強靱化を進めていく必要があるだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、3)、ハザードマップなのですけれども、私が登壇で質問したのは小和田グラウンド。土砂災害と浸水が想定されている場所でございまして、そこが避難場所になっている。ハザードマップには載っておりましたので、おやと思ったわけでございます。このハザードマップを見ますと、そういった場所が、あと五日市中学校とか五日市小学校の避難場所にも土砂災害の表示がしてあるわけです。  このマップの左下の表の上に避難所・避難場所について注意書きがあります。避難場所の中には、土砂災害警戒区域等に位置するところがあります。土砂災害や水害が発生する恐れのある場合は、市が指定する緊急の避難場所か、近所の安全な屋内へ早めに避難してくださいということがうたわれております。  さまざまな災害想定で、各学校あるいは避難所はそういった場所については、例えば土砂災害の場合には、五日市中学校はだめで、体育館はだめですよという印がしてあるのですけれども、実際面で災害対策本部が災害があったときには開かれるわけですよね。そこでそういった被害のおそれのある避難所については、災害対策本部から地元へ指令をして、変更の避難所を指定するという段取りでいくということになるのですか。ひとつお答えをお願いします。
    158: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  避難所の指定に関して、これは災害のおそれがある場合のときには災害対策本部が必ず開かれていますので、その中で適切な避難所を指定することになります。したがいまして、ハザードマップ、あと地域防災計画でも指定していますけれども、適切でない避難所については、災害に応じてそれは指定しないということになります。その決まりに従って避難所を指定することになります。これは適切に決まりがありますので、迅速に決めていくということになります。  以上です。 159: ◯11番(合川哲夫議員) 災害対策本部で決まりがあるから、その決まりにのっとってその地域の担当者に連絡をすることになると思うのですけれども、正しく正確な情報が伝えられなければならないと思います。それから対策本部でも右往左往、かなり混乱しているような状況下にあるのではなかろうかと思いますので、そこのところは訓練等を積み重ねて、スムーズな指令が、地域の防災担当者に連絡が行くような、そういったことをひとつ、これからも訓練が必要ではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 160: ◯議長(子籠敏人議員) 合川議員、会議再開から1時間がたちましたので、休憩してもいいですか。 161: ◯11番(合川哲夫議員) そうですか。 162: ◯議長(子籠敏人議員) では、質問の途中ではありますが、ここで休憩とします。  再開は午後2時25分とします。                               午後 2時08分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 2時25分  再開 163: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  合川議員。 164: ◯11番(合川哲夫議員) それでは、(3)に移らせていただきます。これも何回も質問が出ていますけれども、今、皆さんも御案内のように、1,370メートルの区間が残っている。三内側のほうでは70メートルが完成している状況であって、市長答弁にもございました165号線も着々と進んでおります。これらができ上がると秋3・5・2号線もかなり重要な道路になってくるのではないかなと考えたわけでございます。  地元では、増戸地域の自治会長にお願いして、促進協議会を立ち上げようということで、私と清水議員の2人で、増戸地区の自治会長にお願いしてあります。そして3・5・2号線の沿線にかかる地権者の人たちも私は調べさせていただきまして、その資料を自治会長会のほうに提出しておりまして、先月の29日に第1回の準備会が開かれたようでございます。地元ではそのような状況があるわけでございますので、ひとつ市のほうでも本腰を入れていただいて、私なりのお願いといいましょうか、来年度予算に調査費でもということを再質問の中で、ちょっと無理かなと思いながらも、言わせていただきましたので、明快な御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 165: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 166: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  秋3・5・2号線につきましては、先ほど市長の御答弁にもございましたように、市の中央部を東西に結ぶ重要な幹線の路線であるということは十分認識をしております。しかしながら、これまでもこの関係で御答弁をさせていただいていますとおり、この計画の実現には膨大な予算と、それから施工にかかる時間、また技術的な問題も解決していかなければなりません。そのため、今後、東京都が整備を進めております165号線の整備状況、また都市計画道路の関係でございますけれども、東京都の第4次の事業化計画に優先路線として乗りました3・3・4号線、3・4・5号線の整備状況も注視しながら、予算措置の問題や、整備手法、この辺を東京都と協議を進めながら検討していきたいと考えております。  お話に出ております未整備区間の関係につきましては、実は、旧五日市時代に大上地区から横沢地区及び三内地区の中心線測量を実施しております。ただいま議員からもお話が出た地元の方も、そういったお話もございましたので、今後はこういったことも踏まえまして、関連する事業の進展を見きわめながら慎重に進めさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 167: ◯11番(合川哲夫議員) いろいろな状況を鑑みながら進めていきたいという答弁でした。あそこの場所は、道路整備をするには工作物も大分あるようですので、それなりのお金もかかってしまうという状況もあるようでございますので、そういったさまざまな問題点をいかにクリアするか、ひとつ頑張っていただいて、迅速に進めていっていただきたいと思います。  では、次に、住民税の納税通知書について、市長答弁ですと、電子化を予定しているというところで、そのときにはサイズの見直しも必然的に出てくるだろうというような答弁でございました。そこで、細かいことなのですけれども、この通知書は会社関係ですと、企業、何社ぐらいあって、そして納税通知書の枚数は何枚ぐらいになるのでしょうか。教えてください。 168: ◯議長(子籠敏人議員) 市民部長。            〔 市民部長  渡邉浩二君  登壇 〕 169: ◯市民部長(渡邉浩二君) お答えいたします。  ことし5月に送付いたしました実績としましては、税額決定通知書を含めました大きさの異なる4種類の書類を特別徴収義務者である約9,200の事業所に送付いたしました。それぞれの事業所においてお勤めで、あきる野市の課税対象となる納税義務者、つまり従業員ということになりますが、その総数は約2万6000人ということになります。事業所によりまして対象の従業員に違いがありますので、封入する枚数等にも違いがございます。多いところでは300人程度ということになります。  以上でございます。 170: ◯11番(合川哲夫議員) すごい枚数ですね。これを郵送するには大変なことだなと思います。もちろん1社では何十人か、何枚かはわかりませんけれども、それぞれ1社1枚ということはないでしょうから、それにしても封書作業はかなりなものがあるのではないかなというふうに思います。  そこで、封書作業は、郵送費、そういったものを含めて金額はどのくらいになるかおわかりになりますか。おわかりになったら教えていただきたいと思います。 171: ◯市民部長(渡邉浩二君) お答えいたします。  封入作業に関しましては、委託業者に対して封入そのものについての課題であるとか、そういったものを協議いたしました。書類によっては機械織りができないものですとか、あるいはサイズを変更する場合につきましては、改修費がかかるとか、そういったこともございまして、そういったことの対応で今の形としているところでございます。  発送にかかるお金でございますけれども、実際に今回の郵送にかかったお金ということになりますが、B4サイズの書類を折らずに封入ができる現在の封筒となります。これにつきましては、郵券代が240万円ほどかかっております。仮にこれをA4サイズにした場合につきましては、割引料金等がある一定の仕分けを行うなど、最大限に料金を抑えたとして、あくまでも推計ではありますけれども、140万円ぐらいではなかろうかと考えているところでございます。  以上でございます。 172: ◯11番(合川哲夫議員) なかなかA4サイズにはできない要因があるということではないかなと思います。今、最小限の経費を考えたときには現在の封書サイズで郵送するということで、これも職員の手だけで行っているというようなお話もありましたので、かなり努力しているなと思っております。  近々、特別徴収を含めた地方税に関する電子化が予想されるわけですけれども、この辺のところでサイズの見直し等々が出てくるのではないかなということが考えられます。大体いつごろになるのか、その辺のところをお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いします。 173: ◯市民部長(渡邉浩二君) お答えいたします。  事業所などが行う地方税の申告ですとか、申請などの手続につきましては、本来、自治体ごとに行う必要があります。その手続をインターネットを利用して行うeLTAXというシステムがあり、電子的に手続が行えるようになっております。また、このシステムに、地方共通納税システムという、全国の自治体にシステムを介して一度に納税できる、そういうことが可能になるサービスが加わります。これらのシステムを特別徴収においても利用することで、事業所へ送付する書類も変わってくることが想定されております。現在、これらに対応すべくシステムの改修も予定しているところでございます。  あわせまして、現在、国は、国税に関する手続の電子化をこれまで以上に進めており、さらには、国税と地方税の連携につきましても本格的に推進しているところでございます。2年後には一定の要件のもと、事業所が国に提出する従業員の給与支払報告書等につきまして、電子システムによる提出の義務基準を大幅に引き下げるという予定もあります。そうしたことから、地方税においてもシステムの利用はさらに進んでいくものと考えております。  したがいまして、いつということをはっきり言えませんけれども、その利用状況と、それから効率性、正確性、そういったものを検証しつつ、封筒のサイズの変更時期につきましても同時に協議を進めていく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 174: ◯11番(合川哲夫議員) いつごろという返答はできないというようなお話でしたけれども、近々なるでしょう。そのように期待しております。  この質問は窓口でもよかったのかなと私は考えたのですけれども、今回こうして一般質問させていただいて私はよかったなと思っています。というのは、職員がかなり努力をしてその作業に当たっているという状況がきょう、私はわかりました。税の関係では、徴収率も本市は高いほうですので、職員の御努力が私の質問でよく見えてきましたので、本当に感謝申し上げます。職員のそういった御努力を高く評価して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 175: ◯議長(子籠敏人議員) 合川哲夫議員の質問が終わりました。  次の質問者、19番目、清水晃議員。            〔 19番  清水 晃議員  登壇 〕 176: ◯19番(清水 晃議員) 議席番号19番、明るい未来を創る会の清水晃です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  (1)農業振興と鳥獣被害対策についてでございます。  1) 平成28年度以降の捕獲頭数と農作物の被害額についてでございます。  2) 平成28年度以降の対策と予算執行額についてでございます。  3) 今後の被害防止対策についてお尋ねします。  4) 鳥獣被害防止のための電気柵の感電事故を防止する安全対策についてはどうなっているか。  (2)は生産緑地地区についてでございます。  1) 本市の市街化区域内にある農地は、現在125.2ヘクタールありますが、そのうち、生産緑地地区の地権者数及びその面積についてお尋ねします。  2) 今後における生産緑地地区の保全対策についてはどうなっているかお尋ねします。  (3)は自然災害でございます。  1) 東京都内のコミュニティFMの開局状況についてお尋ねいたします。  2) 自然災害時に備えて、細かな情報を提供しているコミュニティFMと災害情報の放送に関する協定を締結する考えはあるかどうか。  3) 自然災害時における消防団員の出動マニュアルについてお尋ねいたします。  登壇による質問は以上でございます。 177: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 178: ◯市長(澤井敏和君) 清水議員の御質問にお答えいたします。  (1)の1)についてお答えいたします。  平成28年度から平成30年度までの有害鳥獣の捕獲総数につきましては、イノシシが126頭、ハクビシン、アライグマ等が685頭、カラス、ヒヨドリ等が576羽となっております。  農業被害額につきましては、秋川と五日市の両ファーマーズセンターの会員及び市の西部地区の13自治会を対象とした調査によると、平成28年度から平成30年度までが約844万円となっております。  次に、2)3)について一括してお答えを申し上げます。  市では、平成7年度からイノシシやハクビシンなどの有害鳥獣捕獲を、平成14年度からサルの追い払いを猟友会に委託しております。  平成25年度からは、農業者や市民、猟友会によるあきる野の農と生態系を守り隊を組織し、狩猟免許の取得・更新の支援や獣害防止研修会を実施しております。  また、広範囲な農地を電気柵で囲み、被害を防止する対策や市民を対象にした簡易電気柵の貸出、わな猟免許所持者には、ハクビシンやアライグマなどの小動物捕獲用の箱わなの貸出を行っております。  これら事業にかかる過去3年間の予算執行総額は、約3458万円となっております。  今後の被害防止対策につきましては、現在の取り組みを継続しております。  4)についてお答えします。  市内に設置されている獣害防止用の電気柵は、人が触れても安全ですが、不用意に触れると、ある程度の刺激を感じますので、電気柵に危険表示板を設置するよう徹底させております。  また、電気柵の設置者に対し、日本電気柵協議会の安全基準の周知、電気柵設置時の注意事項や安全使用パンフレットの配付により、安全対策を徹底させるとともに、電気柵の設置時には、市職員が安全対策の指導などを行っております。  (2)の1)についてお答えを申し上げます。  生産緑地に指定している地権者数につきましては、昨年12月の都市計画の変更後、585名で、指定面積は、約75.2ヘクタールとなっております。  2)についてお答えいたします。  生産緑地地区の今後の保全対策につきましては、指定から30年を経過する生産緑地を継続して保全するため、10年間の更新が可能となる特定生産緑地の指定に取り組むほか、指定面積要件の引き下げや一団地要件の緩和について検討してまいります。  (3)の1)についてお答えいたします。  東京都内のコミュニティFM放送局は、現在、市部に7局、区部に8局、合計で15局が開局しており、隣接市町村では、八王子市に開局されております。  2)についてお答えいたします。  コミュニティFM放送は、平成4年に地域の活性化等に寄与することを目的に制度化されたもので、放送対象地域は一つの市区町村とされております。現在、市内に、コミュニティFM放送局はなく、八王子市からの放送を本市において受信できる範囲は、隣接する一部の地域のみに限られております。  このことから、現在、有効な協定締結先はありません。  自然災害時においては、市内全域に情報発信することが重要でありますので、現在進めております、防災行政無線のデジタル化や防災ラジオの導入により、市民への情報伝達手段の充実を図ってまいります。  3)についてお答えを申し上げます。  消防団の出動においては、自然災害のうち、震災につきましては、消防団活動マニュアルを作成しております。  市内で震度5強以上の地震があった際には、自身や家族の安全確保等を行い、消防団活動に従事できる状況であれば、詰所に参集することとしております。 179: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。清水議員。 180: ◯19番(清水 晃議員) 御答弁それぞれありがとうございました。幾つか再質問がございますので、順を追って質問させていただきます。今、市長の御答弁の中で、平成28年度から平成30年度までの3年間で農業被害額が約844万円ということになっています。その前の実績、私も何年か前に質問したとき、平成24、25、26年とその実績が、やはり被害額が826万円、横ばいなのですね。これについては、これだけ見ますとかなり多くなっている。イノシシ等が多くなっている中では努力していただいているなということで、代々、部課長、担当者が本当に御尽力していたということで、本当に評価させていただくわけでございます。このくらいにおさまっているのかなと考えております。  過去3年間の予算の執行額が3458万円ですから、こう見ますと、つくづく今、市長の答弁を聞きながら、早いうちにオオカミを導入すれば、以前、オオカミの質問をしたのですが、あれを日本に導入すればこういうこともなくなるなと、思い出のある質問だったかなと考えるのですが、まだ国のほうが動きませんので、全国の議員仲間と今、いろいろなことで知恵を出し合ってやっているわけでございます。そのようなことを含めまして、現実に戻らなければいけませんので。  ただ、最近、イノシシも、報道によりますと、随分、山だけではなくて、ほかのほうへ、アスファルトの上を走ったり、歩いている。皆さんも報道でごらんになったかどうかわかりませんが、繁華街。我々が行くところ、繁華街へ夜、どんどんイノシシが走っている、あれは危ないですね。  そのようなことを踏まえて質問させていただきますが、例えば平井川とか、秋川とか、イノシシのすみかになっているところがあるのではないかなと思うのです。また折立のほうもですね。羽村大橋から下流のほうね。ああいうところは、河川沿いに木が茂っていますと、そういうところをすみかにして。ですから、今度はそこをすみかにして、やはり山にいるイノシシより一回りも二回りも太い、いい体格だそうです。あのイノシシと衝撃したらけがをするかもしれませんね。以前も質問したことは、黒茶屋に来た都内のお客さんが、あの辺にイノシシが出て、けがをして帰ったという、そのようなこともあったのでね。こういう河川の状態、これらの管理を含めてどういう現状か。それからこれからどういう対策を立てていくか御答弁いただけますか。 181: ◯議長(子籠敏人議員) 大久保丈治。           〔 環境経済部長  大久保丈治君  登壇 〕 182: ◯環境経済部長(大久保丈治君) お答えします。  河川でのイノシシのすみかということですが、秋川や平井川の河川内の樹木等の茂みにイノシシ等がすみついていることは認識しておりますが、河川の近くに住宅地がある場合には、猟友会による銃を使用した捕獲をすることもできません。また、わなの設置場所を見つけることも困難な状況になっております。秋川や平井川の河川につきましては、東京都が管理をしておりますので、これまでも東京都に対し除草等の対応を要望しております。また、今後も引き続き要望をしていきたいと考えてございます。
     以上です。 183: ◯19番(清水 晃議員) では、引き続き強く要望しながらやっていっていただきたいと思います。部長も昇格したてですから、よろしくお願いしたいと思っております。  続きましてもう一つ、去る平成27年7月29日に発生した自然災害時に鳥獣被害防止のために設置した電気柵に起因する死亡事故が伊豆のほうで起こりましたね。そこで、そのときも私は質問したのですが、今、いろいろな点で部署が変わって、新しい部長になりました。したがって、これから土砂災害等が、要するに自然災害等が想定される、あってはいけないのですが、そのようなことを踏まえて、復旧に当たるようなときには、ぜひそういう注意を喚起しながらやっていただきたいなということで、これも市内等、農業者等、農協を通じてでもいいのですが、安全対策について御指導できるかどうか、その点についても御答弁いただけますか。 184: ◯環境経済部長(大久保丈治君) お答えさせていただきます。  平成27年に発生しました電気柵による事故につきましては、家庭用電源を直接引き込んでおりまして、漏電遮断器等の完全防止の措置が講じられず、安全基準が守られていなかったために発生した事故でございます。  しかしながら、市内に設置されている電気柵につきましては、先ほどの市長の答弁のとおり、安全基準に基づいて設置しておりますので、人が触れても安全なものとなってございます。市といたしましては、引き続き電気柵の設置者に対して適正に管理し、事故がないように指導してまいりたいと考えております。  また、土砂災害や自然災害などによる復旧作業等を行う場合には、そういったことを注意するようにお話しさせていただきたいと考えてございます。  以上です。 185: ◯19番(清水 晃議員) では、よろしくお願いいたします。  次の(2)のほうに行きますが、先ほどの市長の答弁の中で、生産緑地地区に指定している地権者の数については、昨年の12月の都市計画決定後585名。そしてその指定面積は約75.2ヘクタールということですが、ここでお尋ねをまずします。確認なのですが、この変更後というのは、武蔵引田駅北口土地区画整理事業を示しているのか。もう一つは、これは所管のほうで聞いてみたのですが、約75.2ヘクタールのうち秋川地区は27ヘクタールでよろしいのですか。この点について御回答いただけますか。 186: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 187: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  生産緑地地区につきましては、行為制限の解除、また道路整備等の公共事業追加指定などによりまして、位置、地区及び規模に変更が生じた場合に一括して年末にその変更の手続を行っており、その後の面積及び地権者数を先ほど御答弁させていただきました。御質問にもありました武蔵引田駅北口土地区画整理事業地内の変更も含めたものでございます。  もう一点、秋川地区は27ヘクタールでいいのかという御質問だと思いますが、この27ヘクタールにつきましては、一般質問の初日、ひはら議員の御質問の中で御答弁させていただきました旧秋川市の区域の面積につきましては、2022年問題の30年を経過する対象の面積が27ヘクタールということで御答弁をさせていただいております。登壇で答弁をさせていただきました指定面積72.5ヘクタール、このうち旧秋川地区につきましては、面積約36ヘクタール、旧五日市町地区につきましては39.2ヘクタール、合計で75.2ヘクタールでございます。  以上でございます。 188: ◯19番(清水 晃議員) 初日のひはら議員の質問に触れない程度にということでやっておりますが、そうですか。では、私の聞き違いだったのかね。  そうしますと、次に、10年間の更新が可能となる特定生産緑地の指定に取り組む、この項目ですね。先ほどこういう市長の答弁がありましたが、この取り組みについてはどう考えているでしょうか。この点についてお尋ねします。 189: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えします。  平成29年の生産緑地法の改正などによりまして、指定から30年を経過する生産緑地地区につきましては、継続して保全や活用を図るため、10年ごとの更新による特定生産緑地制度が創設されております。30年を経過する生産緑地地区につきましては、30年経過前に特定生産緑地制度を指定することによりまして、これまでの農地課税や納税猶予の制度を適用することが可能ですが、指定しない生産緑地は税制面で優遇が受けられなくなってしまいます。特定生産緑地の指定に当たりましては、権利者の同意が必要であることから、現在、4年後に指定から30年を経過する生産緑地について、来年度から2カ年の計画で指定手続を行う予定であり、今年度につきましては対象者への意向調査を行う予定でございます。  以上でございます。 190: ◯19番(清水 晃議員) そこで、意向調査という言葉が出てきました。初日のひはら議員とは重なりませんが、先ほどの答弁で指定面積要件の取り下げ、そういう言葉、それから一団地要件の緩和、こういう答弁がございました。これにつきましては、私が類推するところ、生産緑地指定に今後、300から500以下というふうに、この条例設定を進めるということを聞き及んでいるのですが、この部分についてはどうなのですか。これはいつごろになるのですか。 191: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  ただいまお話に出ました関係、指定面積要件の引き下げでございますけれども、現在は500平米までということでございますけれども、これが各市町村で条例を定めることによりまして300平米まで引き下げることができます。この条例につきましては、本年の12月のあきる野市議会の定例議会に附議することを今、目標として進めているところでございます。  以上でございます。 192: ◯19番(清水 晃議員) そうしますと、一団地要件の緩和ということが備わってくるわけですね。そこで、少し関連して、今度は武蔵引田駅北口の土地区画整理内の全体の19.5ヘクタール中、所管のほうで聞きましたら、約9.6ヘクタール、地権者が134人。先ほどの部長の答弁で、昨年の12月の都市計画の変更後ということは、これも含まれているということで私は理解して再質問をしているのですが、従前地として指定したわけですね。それと、従前地として指定したものを、今後、仮換地指定をしていく、その意向調査と、また仮換地指定はいつごろしていくのか。この2点についてお尋ねします。 193: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  今、お話にありましたとおり、武蔵引田駅の北口の土地区画整理地内の生産緑地の指定につきましては、現在、従前地ということで指定をしております。今、区画整理につきましては、11月の仮換地指定に向けていろいろ準備をしておりますが、この仮換地指定によりまして、従前地の生産緑地の位置、規模、また地区、そのほか権利関係、この辺に変更が生じてまいりますので、仮換地の指定にあわせてこれも変更を行っていく予定でございます。  以上でございます。 194: ◯19番(清水 晃議員) では、ことしの11月に向けてということですから、さらに、そうしますと、今度は意向調査等も一緒にしていくでしょうから、その区画整理事業の絡みで、いつの時点で解除していくのか。要するに条例制定もです。それが一つ一つ関連して、これは参考です。平成30年6月27日に議員全員協議会で示された事業計画の変更の概要というのがあるのです。これは、事業計画の主な変更ですから、変更理由が3つあるのです。換地設計に備え区画道路等の変更とか、年度別歳入歳出資金計画表の変更とか。これは減歩率の低減とありますから、これは別の問題だなと理解しているのですが、この2点について御答弁いただけますか。 195: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  先ほどからのお話も含めてなのですけれども、区画整理地内の生産緑地につきましては、昨年の12月の都市計画決定ということで指定をしたところでございます。先ほど申し上げましたように、仮換地指定にあわせまして、その規模であったり、あるいは位置、こういったものが変わってきますので、一旦削除する形になります。そして、仮換地指定後にまた改めて生産緑地を指定していく。そういう流れになってきております。その後にお話に出ました事業計画の変更につきましては、道路の位置でありましたり、そういったものの変更を示しているものでございます。  以上でございます。 196: ◯19番(清水 晃議員) 流れがわかりましたので、おいおい質問させていただきます。ありがとうございました。  では、(3)のほうに行きましょう。(3)ですが、1)2)3)とありますが、3)のほうから、いろいろ自然災害等がほかの議員からも出ていました。その中で、まず消防団の出動についてですが、自然災害のうち震災についてのマニュアルを作成したということですが、それ以外に土砂災害等の場合のマニュアルとか、河川が氾濫したとか、これらについてマニュアルがあると思うのです。同様であれば同様でいいのですが、それを含めてまず御答弁いただけますか。 197: ◯議長(子籠敏人議員) 総務部長。            〔 総務部長  大出英祐君  登壇 〕 198: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  現在ありますのは消防団の出動に関して、震災時のマニュアルのみとなっております。地震というのは前兆なく発生いたしますので、出動に向けた事前の準備ができないことから、必要なためということで作成をしているところでございます。一方で、台風などの大雨による土砂災害ですとか、洪水などにつきましては、事前にある程度予想ができるところがございまして、準備や対応がある程度可能ということで、現在のところはマニュアルを作成しておりませんけれども、活動といたしましては、災害対策本部員となっている消防団長の指揮のもと、参集や活動についてそれぞれの分団長、部長、各団員と下命することによって指示を出して対応している状況でございます。  以上です。 199: ◯19番(清水 晃議員) おおよそわかりました。そこで、新たに本市では総合防災訓練を年に1回、地域で順を追ってやっていますよね。私の知っている限りですと、昨年の、平成30年6月24日、戸倉ですね。市の災害対策本部合同風水害訓練ということでやっておりますが、ことしの場合は、総合防災訓練は増戸地区を想定しているようですね。ことしはそれでいいのかどうか。  そこで、あきる野市のもう一つ、防災・安心地域委員会とのかかわりはどうなっているのですか。出動していることは、一緒にやっているわけですよね、たしかこの防災委員会は。したがって、どういう位置づけでこの訓練に参加しているのか。それを含めて状況説明をお願いできますか。 200: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  今年度の総合防災訓練は、増戸地区ということで予定しております。それから総合防災訓練に対して参加をする関係ですけれども、まずは消防団も参加いたしますし、町内会・自治会、自主防災組織が主体となっております。それから防災・安心地域委員会も参加をしております。  防災・安心地域委員会の目的や位置づけなのですけれども、防災・安心地域委員会は、市民が安全で安心できる暮らしを守るために、あきる野市の旧町村単位といたしました各地域の特性にあった防災に関する取り組みを市と連携しながら、地域の住民が自主的に行うことによって災害に強いまちづくりを進める。それから地域コミュニティの活性化を図ることが目的でございます。要するに自分たちの地域は自分たちで守るという取り組みが目標になっております。そういった位置づけでこちらの防災訓練にも参加しているということでございます。  以上です。 201: ◯19番(清水 晃議員) そなえ防災という平成30年9月30日に本部長から出たものが、確かに今、部長が言われる地域と学校が連携した防災の取り組み等が載っているのです。ただ、ちょっと腑に落ちなかったから質問したわけです。  と申しますのは、昨年、一昨年から、この制度ができて10年以上たっているのですね。倉田さんがやっていたときは、それなりにそうかなと思っていたのですが、今度、本部長がかわったとき、1回目は12月のクリスマスに近いときの夜ですよ。それから昨年は12月の初めの夕方ですよ。これは、ちょっとまた違う。それがいいのかどうかわかりませんが、今、言った部長の答弁と、また今、地域の訓練とか、あるいは昔の五日市、戸倉、増戸とか、秋川といろいろ昔の村等があります。そういうブロックで活動しているのが、何だかよくわからないので、質問させていただいたわけです。  ですから、それについて補助金が市から出ているのかどうか。あるいはそれ以外こういう、倉田さんがやっていたときと随分違うから。逆に言えば、突出して違うのだなと思って、変わったのかなと思って、それで質問したのです。去年は議員が縄を引いて、秋留台のところをずっと夕方、歩いて、暗くなって。そういうこともあるのですが、全担当部長。  この先を申し上げたいのですが、要するにこういう取り組みでいいのかどうかということも一つ疑問があったのです。部長、これについてどう思いますか。 202: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  昨年は12月に夜間訓練ということで行っている。この訓練というのは、町内会・自治会連合会と、それから防災・安心地域委員会で、これは東京都地域の底力発展事業助成金を使って実施していると。これは主体的に自主防災組織と防災・安心地域委員会で行っているものでございます。  訓練の実施に当たりましては、事前に準備会とか、実行委員会を開催して、その訓練の目的をしっかり持って行うというところから、検討の時間と、あともう一つは、東京都の助成金が申請時期、それから交付時期が決まっているということがございます。ですから、交付決定を受けて実施するということもございますし、早い時期に訓練を行うことは難しいところもあるということでございます。ほかの行事もいろいろありますので、それも関連しているということです。  市といたしましては、地域の主体的な活動を尊重するべきと考えていますし、他の行事と重ならない時期に設定することで、この自主防災組織の取り組みを支援していきたいと思います。  以上です。 203: ◯19番(清水 晃議員) わかりました。大体明確になりました。これについてもやはり消防団は出動等をしているわけです。また、こういうこともありましたね。消防団員の定数、現員数について、これは合併当時、平成7年、それから現在の平成31年度、令和になる前までのときの定数は変わっていないと思うのですが、現員数等についてどのくらい減ってきているのか。それから報酬の額に変化があったのか。それらについて御答弁いただけますか。 204: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  消防団員数ということでございますけれども、まず、合併当初、平成7年度につきましては、合併した効果がございましたので、条例定数自体が多い人数でございます。条例定数が605人おりまして、平成7年10月1日現在で捉えますと、現員数、実際の団員数は586人でございました。そして平成31年4月1日現在は条例定数が506人となっております。現員数、団員数は401人という状況でございます。  合併時と現在の人数の単純比較というのは適当でないところがございますけれども、平成15年度から現在の条例定数506人に改正したところでございます。その平成15年4月では条例定数506人に対して団員数が470人という状況でございました。ちなみに、平成23年4月からは機能別団員を新設しているところでございます。  それからもう一つ、団員報酬の関係ですけれども、合併時に団員報酬の調整がございました。旧五日市町と旧秋川市ではやはり団員報酬の金額が違いましたので、その調整をしたところでございます。団員報酬につきましては、団員の階級としては年額6万3500円ということになっております。これは現在もこの金額で変わっていないということでございます。  以上です。 205: ◯19番(清水 晃議員) わかりました。いろいろな点で変化していることがわかりましたが、我々が消防団に入っていたとき、ここでは堀江議員ですか、議員では。あとはOBで奥秋議員。やったことあるね。団員の経験者も比較的少ないかなと思いつつ、我々は夜昼、私も消防団に入っていたのですが、かえってうちにいないときのほうが多くて、そのころは本当に夜も昼もほとんど消防団の活動でいないときが多かった時期があります。  要はこういうことを踏まえていきますと、ここで副市長、これから御答弁いただきたいのですが、消防団組織の拡充というか、あり方について、だんだん消防団に入る方が少なくなってきています。これからこれらをどうしていくのか。私の場合は小机、三内、横沢の消防団の部の中で、うちの地域には4つ施設がある。3つは老人ホーム、1つは身障施設。ですから、その中で1人でもいいから出してくれというふうにして選出してもらったことがあるのですが、それもままならず、なかなか定着しないのが現実でございます。これからの消防団のあり方を含めて、どういうふうにこれから、報酬を上げるのか、それとも今までのやり方でいいのか、そういうことを踏まえて総括的に御答弁いただければありがたいと考えております。 206: ◯議長(子籠敏人議員) 副市長。             〔 副市長  尾崎喜己君  登壇 〕 207: ◯副市長(尾崎喜己君) 清水議員の御質問にお答えしたいと思います。  この問題というのは、あきる野市だけではなくて、全国的に深刻な問題であると捉えておりまして、地方都市は特にそのような傾向が強いのかなと思います。今回御質問をいただいたときに、最近はEBPMといって、エビデンスに基づいて政策形成をとよく言われるので、その辺の原因はどこにあるのかということを数字で洗い出してみたいなと思ったのですけれども、なかなかいい数字は出てこないのですが、実は、やはり人口の推移という中で、特に生産年齢人口、しかも10代後半から20代の人の落ち込みが激しい、それから転出超過の状態にあるというのがずっと続いています。この辺がやはり絶対数が不足してくる原因の一つかなと思います。  それから、産業別就業者数という統計データもありまして、やはり平成7年ぐらい、合併当時ぐらいから20年間を見てみますと、第1次、第2次産業の比率は落ちています。第3次産業に移行しています。ということは、被雇用者がふえているということで、サラリーマンがふえてきているという、簡単に言えばそういうことなのでしょうけれども、しかも、市の外に勤めに行っている方がふえているというのが数字では読み取れます。  そういったところが定量的なところで、あとは定性的なところから言うと、先ほどの職業の多様化であるとか、あとはそれに伴ってなのでしょうけれども、地域コミュニティの希薄化。この辺は町内会への加入率の低下にもつながっているのだと思います。それからやはり社会全体の意識として、税負担しているのだから、治安・消防は自分たちの仕事ではなくて、国や地方自治体の仕事でしょうと思う人がふえてきているのではないかと思われるところもあります。  そのようなところを踏まえまして、日本消防協会ですとか、東京消防庁もこれから消防団をどうしていくのかということも述べられていますけれども、大きくは3つほどあるのではないかと思います。1つは、活動環境をよくしてあげるということ。先ほど議員がおっしゃいました報酬手当の見直しもそうでしょうし、やはり装備品の充実であるとか、あるいは勤め先、会社の理解。いわゆる消防団活動を大切にしろというような経営陣の取り組みも必要であろうと思います。もう一つは、市民、住民からもっと高く評価される消防団であるべきだと思いますし、それにはやはり装備品の充実だとか、いい人材を集めなければいけないというのもあると思います。それから3点目、最後なのですけれども、やはり消防団の重要性について認識が皆さんまだ十分ではないところもあると思います。広報では、折りを見て呼びかけ、宣伝、イメージアップを図っているつもりでありますけれども、マスコミ全体を通じて消防団活動に対するイメージアップをやってもらいたいなというところもあります。  そのようなこともありまして、現在、正副団長会議という名前で、これからどうやっていくのだという話し合いも持たれているようですし、それから消防団員の皆さんが一丸となって加入に向けて取り組まれているということもありますので、行政側としましても、そういった取り組みに歩調を合わせながら、極力、組織の拡充とおっしゃいましたけれども、維持から拡充に向けて取り組んでいくべきであろうと思っておりますので、議員の皆様方につきましても、ぜひとも御協力をいただければと思うところでございます。  以上です。 208: ◯19番(清水 晃議員) もうぼちぼち終わります。副市長、本当にありがとうございます。そうなのですね。装備とか環境とか会社の理解。やはりあきる野市役所が一つの会社としても、農協の団員が多いのですよね。そのようなことを踏まえて、私のほうとしても維持、また拡充に努力していきたいと考えております。  最後にFMの関係ですが、先ほどの答弁の中で、防災行政無線のデジタル化、防災ラジオの導入、これらの市民への伝達についてもう少し御説明いただけませんか。 209: ◯総務部長(大出英祐君) お答えします。  まず防災行政無線のデジタル化でございます。こちらは、昨年度から進めておりますけれども、今年度中にデジタル化を完了する予定でございます。今、おっしゃいました防災ラジオにつきましても、今年度中に購入をする。そしてこの防災ラジオにつきましては、対象地域の家庭に情報伝達手段として、防災行政無線の放送内容が伝わるようにということで配付いたしまして、試行運用を実施してということもありますので、本格運用は来年度からということで、今年度中に試行運用したいと考えております。  以上です。 210: ◯19番(清水 晃議員) ここで市長、これから答弁していただくのですが、先ほどの答弁では、ちょっとこれは知識が、どなたか、堀江議員かな。堀江議員がいい言葉を使いましたね。自己中心的な考え方を改めとか、そういう質問をしました。  それはそれとして、これから申し上げますが、八王子FMの放送区域が、これは調べてみたら、八王子市全域と日野市とあきる野市、昭島市の各一部、可聴人口が約110万人と書いてあるのです。これは、2017年10月1日に開局しています。そして、非常災害時には安心や安全のための細かな情報を提供する。ほかには文化、歴史とかいろいろ、芸術等のラジオを通じて云々と書いてありますが、市民の輪を構築してという言葉が入っています。  これらを踏まえて、先ほど23区やら、多摩地区で幾つかやっておりますので、東久留米市のFMひがしくるめは、清瀬市と組んでやっているのです。これは災害協定を締結している。これは深夜等に大型台風がやってきたときに警報が解除されるまで生放送を続ける。あるいはFM西東京では総合防災訓練を現場から生中継とか、東京消防庁震災訓練参加。これらについても、いろいろな例が入っております。  そこでもう一点は、八王子市と八王子FMが締結した災害情報の放送に関する協定。これは平成29年9月22日に締結しています。したがって、地震や風水害の発生時には避難所や被害状況などの災害情報の発信を含めて、協定書の内容をごらんになっていると思いますが、災害情報の提供及び放送に関して、この目的は、市民へ迅速に情報提供を行うことで市民の安心・安全に寄与することを目的とする。災害情報について、災害情報とは災害対策基本法に基づいている災害、もしくは市民生活に影響を与える緊急事態が発生した場合とか、またこれらが発生するおそれがある場合の情報と書いてある。これについては、FMのほうでは、市に対して費用を請求しないという協定なのです。  ですから、先ほどエリアは日野市とか、昭島市とか、あきる野市の、これは中心エリアの中に入っている。要するに八王子テレメディアというのは電波障害でこの辺も入っているわけです。ですから、それと同じわけです。  私は八王子市に聞きました。要するに八王子市の屋上にアンテナを立てて、八王子FMのを持って、市は支援は支給しない。そして、FMの開設に際して市のほうでは使用許可を出してお金をもらっているのです。アンテナを市の上に立てると、アンテナ分の、庁舎管理の規定があります、条例が。その中の規定で、市のほうでお金をもらっている。一銭も出していません。ということで、今まで何回か災害時に遭遇して、台風、ゲリラ等で報道したそうです。市のほうからFMに対して放送してくれと。それで、市の負担金はなかったということです。  市民から見れば、情報源がいっぱいあってもいいわけですよ。さっき部長の答弁にもありました。市長の答弁にもありました。デジタル化はデジタル化でいいわけです。ですから、聞けるところは、いろいろな情報源を持って、これで対応したほうがいいのではないかと思うわけです。したがって、これらを踏まえて、さきの答弁は答弁として、どうでしょうか、御答弁いただけますか。 211: ◯市長(澤井敏和君) 御答弁申し上げます。  本当に自然災害はいつ来るかわかりません。だけれども、自然災害が起きるとやはり市民に対していろいろな情報の伝達が有意義であるし、また市民の皆さんもそれによって行動をすることになろうかと思います。もちろん行政もそれに対して一緒に行動するわけでございます。  清水議員の御提案のコミュニティFM局につきましては、災害時に活用することは有効な手段だと捉えております。しかしながら、現在、市域でカバーできる放送局は、先ほど清水議員が言われたように、アンテナがないということでございますので、現況の状況では、有効な活用はできないという話になるのかなと思っています。どのような方法が考えられるか、コミュニティ局の情報収集をさせていただきたいかように考えております。 212: ◯19番(清水 晃議員) 一般質問を終わります。ありがとうございました。 213: ◯議長(子籠敏人議員) 清水晃議員の質問が終わりました。  ここで休憩とします。  再開は午後3時50分とします。                               午後 3時32分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 3時50分  再開 214: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、20番目、奥秋利郎議員。            〔 20番  奥秋利郎議員  登壇 〕 215: ◯20番(奥秋利郎議員) 20番、奥秋利郎でございます。  (1)財政について  私は、あと4カ月で満80歳になります。日ごろから、健康には十分に気をつけているつもりではおりますが、さきの3月定例議会中には風邪をこじらせてしまい、10日近く床についてしまい、予算特別委員会を欠席いたしました。大変申しわけなく思っております。
     その予算特別委員会の中で、武蔵引田駅北口土地区画整理事業において推計される年間約2億円の税収のうち、4分の3が基準財政収入額に算入されると明らかにされました。算入されることにより、算入額と同額が地方交付税より減額されると理解しております。この事業により推計される税収が2億円であるならば1億5000万円が地方交付税から減額され、実質的にはこの事業によるあきる野市の税収は年間5000万円前後となります。この事業は先行取得した土地を含めれば約77億3000万円であります。このうち国と都からの補助金が約21億円、清算金が約16億円、あと残りの約40億円が起債、いわゆる借金になると考えます。この起債、いわゆる借金の40億円を、単年度約5000万円で償還するとすれば、80年の期間を要することになります。  私は、このたび取り上げた基準財政収入額と地方交付税の関係に気がつかずに、借金の40億円と清算金の16億円を加えた金額を年間2億円の税金で割れば、28年の年月を要するのではと申し上げてきましたが、これは大変な間違いで、年間5000万円で清算金の16億円を合わせて清算するならば、あと32年間が必要になります。起債の償還と合わせれば112年の年月を要することになります。  国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、西暦2100年には現在の我が国の人口の約4割である5000万人を割るとのことであります。当市の人口は80年後には一体何人になるのでしょうか。  私は、何度も申し上げておりますが、基盤整備には反対しません。大賛成ですが、市が起債を負担してまでこの方法でこの事業を続けることには無理があります。この事業による税収より算入された基準財政収入額を基準財政需要額がはるかに上回らない限り、市の財政は悪化するのみであり、違約金を払ってもこの事業の見直しをコンサルに対し図ったほうが賢明であると考えます。基盤整備に励むことで、基準財政需要額が増額されることで発生することになる地方交付税に対する影響額とのバランスを伺います。 216: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 217: ◯市長(澤井敏和君) 奥秋議員の御質問にお答えいたします。  市税収入につきましては、都市計画税を除く4分の3が基準財政収入額に算入され、交付額から控除されますので、実質的な増収額は4分の1ということになります。  一方、基準財政需要額は、道路面積や道路延長、人口などを測定単位とし算出することから、新たな基盤整備は、基準財政需要額の増加につながります。  控除される市税収入の4分の3の全てを補うほどではありませんが、一定程度の増額は見込まれるものと見込んでおります。 218: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。奥秋議員。 219: ◯20番(奥秋利郎議員) やはり市長は長いこと行政マンをやられて、いろいろな都市計画にかかわったことでしょう。すらすらと出るのですね。私はちっともこういうのはわかりませんで、みっともないのですけれども、散々考えた結果がこの程度の質問です。  しかし、このことにつきましては、基準財政需要額ということについて、企画政策部長にも前にも何度かどうなのという話を聞いたわけでございますが、先ほどの御答弁のとおり、道路面積や道路延長、人口などを測定単位として算出することから、基盤整備は基準財政需要額の増加になるという御答弁でした。そのとおり、私もかつて企画政策部長から教えていただいたように思います。  しかし、市長、今の御答弁の中で市税収入の4分の3の全てを補うほどではないが、一定程度の増額は見込まれるとおっしゃいましたね。私は先ほど登壇でも申し上げましたが、基準財政収入額を基準財政需要額がはるかにとさっき言いましたが、はるかでなくても、少しでも上回らない限り、市の財政状況は悪化するのみだと私は思っているのです。  私は、このことは言いませんでしたが、かつて私ども議会では、どなたが計画してくださったか覚えていませんが、3月20日に公認会計士の公会計の研修というので、川口さんという会計士をお呼びして、勉強しましたね。私は、これは無理があると思っていましたら、はなからそういうふうにおっしゃっていました。一貫して申し上げたが、今のままでやると本当に負担が倍増するどころか、もっと負担がふえるのだというふうにおっしゃっていたのです。議会で皆さん出席されたでしょう。だから、このことについてはもっと冷静に考えましょうよ。どこがまずいか。  私はこう思うのです。オオバというコンサルですか。あちらが絵を描いて、このことについては、40億円。さっきも言いました先行取得した部分も入れれば、地所を買った分も入れれば40億円の起債を起こしているわけです。結論から言えば、今やめる、どのくらいペナルティーというか、違約金を取るか知れない。でも、この計算からすると、今、違約金を払っても、やり方を変えたほうが得だと私は思うのです。  どういうことかといいますと、違約金を払うのに、ただ払うのではないでしょう。こちらとあわせながら、市のほうで、皆さん方わかっているわけだと思っているのですよ、執行部の皆さんは。よく計算して、ここまでやったから、これまでの違約金は払いましょう。ここから残ったことについてはもうやめましょう。事業をやめなくていいのです。全部そのままやっていい。そのかわり、オオバさん、あなたの会社で全部借金して、全部やってみてくれと言えばいいのです。そうすると、市は負担するものがないよね。  なぜこのようなことを言ったかというと、殊に企画政策部長にお話ししたいのですけれども、初雁をやりましたね、昨年。一昨年になるのかな。たしか5000万円程度の税収を見込んでいるとおっしゃったと思うのです。あれは組合施行でやったから、市のほうの持ち出しはないよね。あのときはたしか元うちのほうで仲間だった野村正夫さんが地権者の1人で一生懸命やられた。5000万円の税が入るとおっしゃったけれども、現実には、恐らく4分の3が、やはりこれも基準財政収入額にカウントされる。よって、地方交付金からその額が減らされるのだね。4分の3が。そうすると、事実上は5000万円入ったと言いながら、1250万円しか入らないことになる。そうでしょう。でも、組合施行で皆さんがやって、市のほうは恐らく都市計画の課長、有馬課長は一生懸命御指導いただいたと思うのですが、しかし、事実上、起債は市が負担していないですよ。ということは、借金は、組合は借りたかもしれないが、市は負担していないのですよ。  この引田の問題は、40億円の起債を市民がかぶらなければならないというところが問題なのだ。だから、これは一切計画をやめる。仮に12億円をオオバさんに払うのが、半分の6億円を払わなければならない違約金になったとしても、そこで損をしても、40億円そっくり市が負担するより、それはあくまでもオオバさんで見てもらう。そのかわり、地面は幾ら高く売ったっていいのですよ。40万5000円、冗談じゃない。坪当たり50万円で売ろうと、60万円で売ろうと構わない。もうかったことは、オオバさんがもうければいい。文句ないでしょう。  だけれども問題は、先日も私は副市長などもよく御存じだと思って、副市長などはわかっているのだよ。執行部の皆さんはわかっているねと言ったのです。そうしたら、にこにこ笑っておられたけれども、でも、行政がもうかるようなことは、何でも負担するようなことはできない。負担ではないな、逆だな。一方で、市民に損させるようなことはできないのだと。市が損する、もうけることはできないが、損するのはしようがないのだというニュアンスのことをおっしゃっていた。私はそうだと思うのですよ。行政はもうけられない。もうけてはいけないのだよね。違いますか。そういうことを考えたら、いつの場合でも、幾ら基準財政収入額と需要額のバランスの話をしたって、市はもうかるようなことができないのだ。中身が。いつでも損するの。それを考えたら、もうけるのはオオバさんに任せて、オオバさんがもうければいいの。そうでしょう。そのかわり、市民は負担しなくて済むよ。どうせもうからないのだから、幾らやったって。そのほうが懸命ではないかと思うのです。  私は、こう言うとまた皆さんに笑われちゃうかもしれませんが、この前、3月定例会議、あるいはその前の12月定例会議でも申し上げました。いわくつきの平成新山。35年間にわたる、ほぼ何の利益も上がらないくせに、今の菅生学園が買い取った場所。かつてのデック、ディジタル・イクイップメントという会社の開発にかかわった残土を積み上げた場所がありますね。平成新山。この場所を、私はそこへ特養をつくって、この間、瀬戸岡、天神・霞野、松本さんの御近所ですね。あそこに南聖園が建ったために、20床増床した。これは1床250万円ずつ5000万円、地域福祉推進交付金というのを5000万円もらっているのです。これを同じようにあそこへつくることによって、新しい施設をつくったら、100床なら2億5000万円もらえるのです。そういうふうに入ってくる金が、基準財政収入額だの、需要額とは別枠で、計算されないような金をいろいろ考えてやってくれば、市は得するのだと思う。違いますか。そういうことですから、その辺のことを図ってね。  実は、私も個人的には前の副市長とおつき合いがある。それで、この話をしたら、奥秋さん、住所地特例の問題が解決しないのだから、そのようなことはできませんよとおっしゃったの。私もそうだと思うのです。だけれども、この住所地特例の問題というのは、特養を西多摩及び八王子市へつくらせて、1ベッド250万円を払うというのは、都がよほど参っているのですよ。2025年まであと6年間の間に6万2000床でしたか。大出さんが知っていらっしゃると思うのだけれども、たしか6万2000床でしたね。それをつくるのだという計画は、こっちが計画してのではない。東京都が計画したのでしょう。  これについて、今、一時的に1ベッド250万円と言っているのですけれども、あきる野市だって、市長も副市長も一番心配しておられる、運営して、将来足になるなら、やらないほうがいいわけですよ。このことについては、大変御苦労ですが、市長がよその首長たち、西多摩、八王子市の市長と御相談いただいて、1ベッド250万円で少ないなら、1ベッド500万円ずつ出しなさいよ。それなら私たちが積極的につくりましょうという話を持っていっていただくというのがいいのだと思うのです。まずこのこと。その件については、市長、どう思いますか。 220: ◯市長(澤井敏和君) お答えします。  確かに住所地特例が一番ネックになるというお話は事実でございます。逆に、いろいろな形の中で条件が変わる、法的にも変わるということであれば、また検討の余地はあろうかと思いますが、現在の中では、現在の法の中でしか動けないという形になろうかと思います。ですから、今のところは住所地特例等、いろいろな条件が変わらないということでありますので、それともう一つは、やはり雇用の問題だとか、いろいろな問題が解決できれば、また考える余地はあるかなと思っていますけれども、現時点では考えておりません。 221: ◯20番(奥秋利郎議員) 市長、まず、さっきから申し上げている住所地特例の問題は、もちろん変わったほうがいいのです。でも、私が現在持ってみて、そんなべらぼうに、かつてのような住所地特例であきる野がマイナスになるようなことはないのですよ。だって、後期高齢者医療制度の問題などは今、広域でやっているのでしょう。あきる野だけが損するのではないですよね。それで、つくるときの条件もありますよ。つくるについて、どなたかがやったような地域のことだけを頼りにするような特例と同じように、三多摩と広域でなさる、後期高齢者医療保険の範疇の中で、ユーザーにして考えれば関係ないわけなのですよね。それからまだほかにあるのなら、あることを一つ一つ解決すればいいではないですか。いただいたお金がどこへ入るのではない。全部入るのは、市に入るのですよ。だから、私はそういうものを考えられたほうがいいと申し上げているのです。  これを言いますと、この間も申し上げましたが、奥秋は特養の運営にかかわっているから、自分が得するのだと思っておられるなら、私は約束して、自分が手をつけませんよ。ほかの人にやってもらいます。私はやりませんから。だって、この間も言ったのですよ。今からゴーサインを出して、市長がお決めになったにしても、第7期の福祉計画ですか。あの計画があるのは、あと2年かかるね。それから絵を描いたって、でき上がるまでには3年かかりますよ。5年かかるのです。あと6年で2025年になってしまうじゃないですか。そう考えたら、奥秋はそんなことをやりません。しかも、私は80歳、さっきもあえて言いましたが、もう死んじゃっているかもしれないんだ。だから、そんなことはしませんから、どうぞ皆さんでそれを後の人たちが、借金が残らないようにね。  この間の川口先生の、あのときに、かなりどぎついしゃべり方がありましたよ。墓場へ入って石をぶつけられるなどと言って、みんなで笑ったのを覚えていませんか。将来にわたって借金を残していくのは、私はいいけれども、私のせがれが怒るんじゃない。孫やひ孫が怒るんだよ。そんなことをやるのは懸命じゃないと思うんだ。ぜひこのことについては、違約金を払っても、方向転換しましょうよ。方向転換。みんなが損するんじゃない。みんなが得する話をしているのですよ。私はそう思う。  ですから、このことを研究した上で、皆さん方が、もうこれは、それは違うよというのならいいのですけれども、はなから住所地特例がどうだとおっしゃっているが、この前、3月のときでしたね、当時の大出健康福祉部長にお話しして、住所地特例でそんなにいかない時代が来るよねという話をしたことがあります。ただ、お決めになるのは、部長は、私が決めるわけじゃないと最終的にはおっしゃいましたけれども、そうだと思いましたよ。  だけれども、そういうことから考えたら、市長は、研究するとおっしゃってみてくださいよ。やりますよというのを今、求めるのは無理だから。住所地特例は、そんな市長が心配しているほどのことじゃない。だって、6万2000床ですよ。あきる野に4つつくったって、120床のものをつくったって、480しかベッドをつくれないの。これは、つくったときに、わかりました、あきる野だけにしましょうと言ったって文句ないでしょう。ほかの人が入らないでくれで、つくった社会福祉法人に条件をつけていいじゃないですか。あきる野が足りなくなりますよ。そのことについてそうは思いませんか。  さらにもう一つ、この間、市長は就労人口のことをおっしゃいましたね。働き手がいなくなる。働き手はここだけではないのです。何でも少なくなるのですよ。あと80年後には、さっきも言いましたけれども、今の人口の4割になるのです。いなくなります。しかし、この間も言ったのです。私どもで考えているのですが、働いてもらう人にロボットなども考えている。ロボットといったって、こうやって歩くロボットではないのです。働く人をカバーする、女の人の力が3分の1で済むようなロボットを考えているのです。それにも国都が補助金を出しているのです。  働き手がいないかといったら、うちをやめたって、あとでまた来ますよ。そして、中国から来る、ベトナムから来る、言葉の問題があるなどといったって、やろうとしているところは、今、もう職員の教育もいろいろやっています。どういうふうにやっているかといったら、中国人を雇って、中国語の教科書をつくって、面接して入れた社員を教育しだしている。そういう時代になっているのです。  だから、あきる野がおくれることないですよ。そして、社会福祉法人が運営するのですから、市が損するのではないのです。あそこの引田の開発は市が手を出しているのですよ。だから、損をしたら、市に損させるのです。市民から苦情が来る。ところが、社会福祉法人をつくって、特養をつくった場合には、市は何の責任もないでしょう。潰れたって。何十もつくるわけではない。4つか5つつくるぐらいで責任を市がかぶるということはないですよ。その理屈を考えてください。  働く人の問題、先ほどおっしゃった住所地特例の問題は、ちょっと調べていただければ、すぐ解決できます。解決していただけませんか。どうぞ。 222: ◯議長(子籠敏人議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  川久保明君  登壇 〕 223: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  地域福祉推進交付金につきましては、都の施策として行っているものでございますが、介護保険制度の中では、保険者としての区域内における基盤整備としまして計画するものでございますので、現在の整備率が高い状況踏まえて、第7期の計画では、新たな整備は行わないとしたものでございますので、そのような状況の中で、市としては整備ができない状況でございます。第8期の中では、介護保険推進委員会であるとか、策定委員会の中で検討していくということでございます。  広域的に利用します特別養護老人ホームの整備につきましては、東京都全体の問題としまして、今後も東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。住所地特例の件につきましても、その辺は調べていきたいと思っております。  以上でございます。 224: ◯20番(奥秋利郎議員) 健康福祉部長、就任早々で勇気のある御答弁だね。はっきり言って、頭の程度を疑うよ。いいですか。さっきから言っているとおり、東京都は何床つくろうとしているか御存じですか。御答弁を。 225: ◯健康福祉部長(川久保明君) お答えします。  6万2000人分と認識しております。 226: ◯20番(奥秋利郎議員) わかっているじゃないの。東京都で6万2000床をつくるというのよ。誰が考えても、八王子と西多摩ぐらいしかつくれないのですよ。地価が違うから。そうでしょう。だから、金出すの。1床250万円と言っているのですよ。1床250万円出して、千代田区麹町へつくれといったってできないよ。そうでしょう。だから、やはり考え方を変えて、あなたがおっしゃるように、今は第7期の中でできないといったって、いつまでたってもできないよ。今は引田にペイしなかろうが、つくろうと思えばつくれる。でも、私が言ったとおりで、引田につくるのはペイしない。健康福祉部長に言っても無理だよね。  だから、国や東京都の会計のシステムの中で基準財政収入額とか、基準財政需要額という話をしているの。でも、収入額で税収を4分の3参入して、需要額があったときにこれに間に合うほどのものがあるかといったら、先ほどの市長の御答弁でも言っておられたでしょう。控除される市税収入の4分の3の全てを補うほどではないが、一定程度の増額は見込まれると。それではどんどん大変になるだけじゃないですか。今、我慢しても、2年か3年後には一定程度の増額は見込めて、収入額を需要額が上回るというのならわかりますよ。  健康福祉部長、今のことはどう思いますか。追いつかないでしょう。あなたにこれを答弁しろといったって無理。担当はあっちだからね。田野倉さんに言わなければいけないのだ。だけれども、そう思ったら、このことについては、あなたの今の答弁では納得できないよ。そんな答弁は健康福祉部長としては不適当。別なことを言えば、欠格だよ。健康福祉部長がそんなことをやるのでは。つくらなければだめなのだから。  私は、そのことによってこの250万円の計算では仮に少ないと思ったら、これを500万円にしてくれというのは、市長がほかの市長と相談して東京都へ行けばいいのだよ。私は余り好きではないけれども、嫌いな何とかって言う、女の局長がいたよね。局長ではない、副知事だっけか。くま何とかという人がいたよね。そういうのにちゃんと当たって、説明すべきなの。これは、なったばかりの健康福祉部長に大変失礼だけれども、このことは市長がやってください。  あのときも言っておられたよね。南聖園のときにね。前の都会議員が、私も関係がある人だけれども、これはもらったほうがいいと言っているのだよ。だから、これはもらって考えれば、市が損するわけではない。市が得するほうへ回ると言っているのですよ。健康福祉部長に市長が指示されたけれども、市長がこれを考えてみようという気にならなかったらだめですよ。引田も考えてみなければだめ。こちら側の人が多いけれども、合わないというのは、計算して合わないということをわかっているのだよ。だから、こちらでもいろいろ言っているの。  だって、現実、市長が事業をやって、うちだけではないよね。よそでも事業があって、うまくいっていないときは、今、市民が市長を訴える時代ですよ。それは何かといったら、原因の全ては景気が悪くなってしまったことなのですよ。前は、何だかんだ言ったって、右肩上がり。何をやったって地面の価格が上がったのだから。だから、多少無理があったって、利益が出た。出なくなったのは、右肩下がりなのですよ。  何度も言うとおり、市長に何回か前にも申し上げましたね。引田の区画整理をやって、坪当たり40万5000円だかで売るといったら、市長が1区画でも買いますかと言った。私は金もないけれども、あなたが1区画買うなら、私も隣を1区画買うと言ったのですよ。言ったね。だから、そのくらいの姿勢でやるのならあなた、わかるけれども、これは市長、悪いけれども、あなたが中央線の複々線をやったころとはわけが違う。あのときだって、中央線の複々線をやったといったって、市長が責任をとったわけではないでしょう。一職員としてこれに携わっただけなのだ。だから、そんな傲慢なことを言っちゃだめ。もうちょっとシビアに考えましょうよ。  そうしないと、このことをやったとき私は死んじゃっている。もうすぐ恐らく死んじまうと何回も皆さんに言っているけれども、私のせがれや孫の時代に、澤井市長に対して訴えるよ。だって、最近は国分寺市の元市長の星野さんも訴えられたよね。裁判で負けている。それから上野原の市長だか町長だかもやられているよね。そういうことで、もう市民がだまって市長がやったことはありがたいと言っている時代は過ぎちゃったの。責任をとってくれという時代なのですよ。本当はよくないと思っているのですよ。病院などでお医者さんが一生懸命やって、それで死んじゃったら医者が悪いからといって、どうしてくれるのだといって訴える市民が多かったりする。でも、そんなことをやられたら、最近もある人が私のところへ電話を寄こした。うちの女房が何とかで、医療費が余計にかかって、病院の院長を訴えようと思うのですけれどもと。そんなことを言ったら困るよ。院長がやめちゃったら、誰を院長に連れてくればいいのだと言ったの。だから、極力、執行部側だってもっと素直にやりましょうよ。  市長、恐らくこの次、また選挙をなさると思うのだ。きのうの御挨拶も、堀江議員の質問でも答えられたけれども。うちのほうの人もどうだか知らないけれども、おやりになると思うけれども、でも、どなたがやっても責任はとってもらうのだ。そう思っているでしょう。もしあなたがやったら、サポートする堀江議員を初め、この人の会派は一緒に責任を持っているのだよ。もしこんなことで失敗したら。次の世代に言っていくよ。じいちゃんは死んでいくけれども、おまえらちゃんと次の人が訴えろと。そうですよ。はっきり言って、大変な金額を訴えられているのだよ。  だから、もっともうかるようにやりましょうよ。損するかわからないことを必死でやることはない。どうしてもそのことについては市長、譲れませんか。せめて、きょう終わった後、副市長初め、執行部の皆さんと考えてみるという御答弁はされませんか、市長。  市長はもう3年半、毎日、公費で選挙運動をやっていたのと同じですよ。選挙運動と、自分の名前をやったわけではないですよ。来た人が署名をもらって書いたのは、欲しくはないけれども、証明書の名前は全部、あきる野市長、澤井何がしと書いてあるのだから。あなたは勝てるよ、選挙。だけれども、もっと中身は堂々とやれよ。市民に責任が持てるように。御答弁どうですか。 227: ◯市長(澤井敏和君) 市長に再度立候補するという話からいろいろ出ましたけれども、私も市民と約束したことを一つ一つ着実に実行してきたつもりですし、また皆さんの御理解、御協力を得ながらあきる野の市政を運営させていただきました。これからもそれに基づいてまた皆様方の信託を得たいということでございます。 228: ◯20番(奥秋利郎議員) 市長、市長がおっしゃったとおり、一生懸命、市長がなさった。何もやっていないなどと言わないのですよ。誠心誠意、市政運営に努めると約束して立候補されて、毎日役所に来ておられるのだと思うのですが、でも、今の状態では、引田をやったって、結局、一番先に申し上げたように、あなたの答弁から言っているのですよ。一定程度の増額は見込まれると言っているが、でも、4分の3の全てを補うほどではないと言っているのだから。そうでしょう。ということは、基準財政収入額を基準財政需要額が上回るという話は、そんなじゃないよ。でも、かなりそこのところはつぼまるよと、こういう話でしょう。じゃあ、だめじゃないですか。基準財政需要額が大幅に収入額を上回ると言ったのならわかるよね。そのことを私たちは言っている。  ここで私が幾ら大きい声で言っても返事は無理だと思いますよ。だけれども、市長は少なくとも、副市長を初め、皆さんとこれが終わったと相談してみませんか。オオバというのも結構な会社だよ。説明会を開いたね。何だっけ、あの説明会。審議会ですか。そのときだって、辻議員が指摘されたね。何回かのパンフレットをつくって1枚何十円という金額になった。そうしたら、1回少ないのに、1回多く請求など寄こした。自分のほうは全然損しないんだ、あの会社。とっぽいね。  もしこれが私個人のことで戦ったら、私はどなりつけるよ。あんな悪い会社ない。だって、自分たちの事業をやるときに説明会をやるのだよ。私たちだって何かやるのに、自分たちの選挙のことでやるときには、恐らく自分の金でチラシをつくって、そんなもん請求しないでしょう。とんでもない会社なんだよ。だから、早くやめて、違約金を払う。あとは払って結構だ。それで、あなたが言うとおりでやりましょうよ。そっちでやってくださいと。そこのところの勇気だ。勇気を出すことが大事なのだと私は思うのです。  いろいろ計算したって、市の職員は、もちろん都市整備部長を初め、都市計画課長や室長の沖倉さんだとか、そういう給料もみんな入っているのですよ。でも、計算には入っていないでしょう。優秀な人たちなのだから、しっかり銭がもっともうかる話をしましょうよ。私はずっと貧乏人で、借金だらけで生きてきたからわかるの。損する事業はやらないこと。どうですか、市長。  それじゃ、今は言えないけれども、10月の選挙のときはちゃんと私も澤井って書く。今のは冗談ですよ。だけれども、市長、ちゃんと答弁してください。そうしないと、末代までも恥かくよ。ぜひ答弁してください。 229: ◯議長(子籠敏人議員) 副市長。             〔 副市長  尾崎喜己君  登壇 〕 230: ◯20番(奥秋利郎議員) 尾崎さん、出なくていいのだけれどもな。あなたとはけんかできないんだ、俺は。 231: ◯副市長(尾崎喜己君) 余り出たくはないのですけれども。 232: ◯20番(奥秋利郎議員) では、ぜひ引っ込んでいてもらって。 233: ◯副市長(尾崎喜己君) 一応、市長の補助をしている立場から。 234: ◯20番(奥秋利郎議員) そうですか。 235: ◯副市長(尾崎喜己君) ということで、申し上げさせていただきたいと思います。  市長は公約でも引田の区画整理の推進ということで挙げていらっしゃいます。それをお支えするのが私たちの仕事でもあります。もちろん奥秋議員がおっしゃるように、もうからない事業ですよ。ですよというのはおかしいですね。私もいろいろなプロジェクトにかかわってきましたけれども、内部利益率(IRR)など出ないです、こんな事業は。ですから、もうからないのだったらやめるのであれば、私もやめてくださいと言います。ただ、これはやはりまちづくりという観点、引田の駅前、あそこを将来に向けてコンパクトな、いろいろな機能があるまちにしていきたいという市長の思いでもあります。  ということで、もうからない事業はやめろと言われるのであれば、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、道路、下水道をやめなければいけません。ということで、公共事業というのはなかなか利益を出すのは難しいです。ただ、結果として、例えば昔、取得した土地が高く売れたとか、それで利益が出ることはあります。ということで、投機的な考えは行政は持ってはいけないというふうに思っております。  ということで、余り申し上げますとまたいろいろ問題が出るでしょうから、ここで終わらせていただきたいと思います。 236: ◯20番(奥秋利郎議員) 副市長、私は、この人がこれほどの優秀な職員を束ねておられる。よくわかっている。でも、何度も申し上げますが、副市長にも御理解いただきたい。奥秋は基盤整備に一言も反対などしていませんよ。賛成なのです。道路も下水道もいいのですよ。だけれども、さっきも登壇でもちょっと申し上げましたけれども、もちろん基盤整備をすることで、さっきも言った下水道も水道も道路もどうなるかといえば、経費がかかっていって合わないのですよね。でも、それでも私はやるべきだと思って賛成ですよ。賛成です。  だけれども、やり方一つで、さっきも言いましたね。初雁は市が借金していないから、恐らくいろいろやりくった、清算金も出ていると思うのですよね。だけれども、あそこは組合施行で、組合員の皆さんほかがしょったわけだ。でも、あそこは市がやったから、市がしょわなければならないのですよ。だから、市が直接やらないほうがいいと申し上げているのです。  さっきも言った平成新山の話は、あれを売ったらという意見をいつかもちらっと聞きましたね。あれを売って何かにしないかと言った声もあったとかと。売ってはだめなのですよ。二束三文の土地を30年も寝かせておいたのですから、そこから金を上げる、収益を上げるという話でなければだめなの。売ったらアウト。売ったら、上に載っている残土は全部、片づけた値段で売るでしょう。ところが、あれはつくったときの条件の一つ、さっきも言ったけれども、特養をつくったら、地元の人が入ってくださいという条件をつけるのと同じように、載っている残土は皆さんが片づけてくださいと言えば、市は一銭もかからないのですよ。そういう姿勢になればいいのです。  あれに手をつけようとするような大手は、私も聞いたのですけれども、仕事をさせていただくことになれば、この程度の残土は私の会社のグループの中でどこかに片づける場所はありますと言ったのですよ。ああ、あるのですかと。最悪の場合にはリサイクルという手もありますしねという話もしておられましたよ。私は、自分で、土建屋じゃないからわからないですよ。ゼネコンではないからわからない。だけれども、やはり商いですからね、片方は。あそこで仕事がしたいと思ったら考えるときがあると思う。  私たちはことし、京都市の市役所のすぐそばにある、ここで言えば、どのくらいかな。100メートルぐらい、300メートルぐらい。そうすると、あそこの国道411号の角ぐらいですね。中村議員の家のあたりが市役所。それからここへ来るぐらいの間、離れたところに、京都市立京都御池中学校というのがあります。これをつくり直したのですね。京都市はあれほど観光客が来るけれども、財政危機宣言をしようというほど観光では食えない。  これはついでに志清会の皆さんにも言いますよ。観光などでは食えないのです、これからは。悪いですけれども、温泉だって2000万円の計算をしているから合うのですよね。だけれども、はなから井戸を掘って、お湯を出して、26億円をかけた値段では、あんな値段で幾らやったって、瀬音の湯で利益が出るなどということはないのだ。  京都市も同じで、もう観光で食えなくなっている。それで、中学校が古くなったのですね。建てなければならない。何をしたかというと、教育長にはちらっとお話ししたと思うが、あの学校は金はないけれどもというので、建て直したのです。学区内にある小学校3つと一緒に小中一貫校を目指したのですね。でき上がった学校を見に私たちの会派で行ったら、6階に温水プールができていました。1階には観光トイレも入っていました。消防団の詰所もあった。それからもちろん市役所の出先機関として何かの事務所もあったね。教育委員会だったかな、何か入っていました。1階には友好姉妹都市のイタリアの何とかという都市と提携してイタメシ屋が3店舗入っていたのです。  金はない、どうしようか。それで考えたのが、三菱UFJへ相談したのですと。金がないけれども、やりたい。どうしようかといったら、大したものですね、日本を指折るような有名な銀行というのは、うちがつくりましょうと言った。三菱UFJリースという別会社をわざわざつくって、その学校を片づけて、一つの広い地所をつくって、そこに中学校をつくった。  うちの孫も五日市中学校に入りましたが、普通に言うと、入学式で中学1年生でしょう。1年生ではない。中学7年生。7、8、9年生が入っていて、小学校の6年生も入っている。だんだん整備していって、この3つの学校、生徒の数をコントロールしていくうちに全部が入った学校をつくろうとしている。はるかに広い面積をつくってね。何をしたかと言えば、グラウンドは一つ、プールも一つ。みんながそれで利用している。そして、京都市もあきる野と同じように生徒数が減ってきている。だから、それで賄えるという計算をしたのだね。  私たちはそこへ行きまして、泊まったのは京都へ泊まったのです。次の日は、千代田区立麹町中学校へ行ったのだね。ここは、麹町中学校と聞いたことおありかと思いますが、番町小学校、麹町中学校、日比谷高校。だから、麹町中学校卒業生が毎年、50人、東京大学へ入るというのだ。公立中学ですよ。学区内にすばらしい国会議員の家があったり、ホテルは3つも4つもあるし、そういうところではあるが、みんなが頭を寄せ合って考えて、その学校もよくしている。恐らく教育者の皆さんは御存じでしょう。有名な工藤勇一先生が校長ね。だけれども、私たちが説明を聞いたときは、まるで大学のときの階段教室。そこへみんな集めて、全国からいろいろな人が来ていて、そこで説明していたね。忙しいから、毎日そんな案内していられないから、日を決めて説明しているのだ。  でも、さっきも言った京都市立京都御池中学校ではないけれども、みんなで考えればやり方はあるよ、ある。私は、そのことから言うと、中村一広議員のお父さんが持っておられるのだか、もう彼が持っているのだか知らないけれども、南口の市営住宅のあの近辺にあるね。みんな地主さんとも相談して、合築してやれば何でもできるよ。老人ホームもつくります。あるいはもっと必要なものもつくりますというのでやれば、やりようがあるね。だって、金がないのに、三菱UFJがわざわざリース会社をつくってやったのだよ。やれないことはないでしょう。  ですから、引田も考え直す。それでもって、どうしても約束しているのなら、おやりになるのはいいじゃないですか。株式会社オオバという会社にやらせれば。でも、借金は市長が責任を持つことはない。オオバにやってもらえばいいのですよ。  ということを、言いたいことだけ言いましたが、あと3分残して、私の一般質問を終わります。ぜひこの次までにお考えください。終わります。 237: ◯議長(子籠敏人議員) 奥秋利郎議員の質問が終わりました。  これで全ての一般質問が終了しました。  以上をもって本日の議事日程は終了いたします。本日は散会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 238: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。  本日はこれにて散会いたします。  なお、次の本会議は、明日、午前9時30分から開きます。  本日は大変お疲れさまでした。                               午後 4時47分  散会           ────────── ◇ ──────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    あきる野市議会議長   子 籠 敏 人
       あきる野市議会議員   中 嶋 博 幸    あきる野市議会議員   田 中 千代子...