「あきる野市議会 2019-06-02 令和元年第１回定例会６月定例会議（第２日目）　　本文（一般質問）」の議事録内容

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あきる野市議会 2019-06-02
令和元年第１回定例会６月定例会議（第２日目）　　本文（一般質問）

取得元: あきる野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

1: 　 6月 5日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前 9時30分　　開議 ◯議長（子籠敏人議員）　皆さん、おはようございます。　一般質問2日目、本日もよろしくお願いいたします。　また、傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。　ただいまの出席議員は21人全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 2: ◯議長（子籠敏人議員）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、　　　　　　　　　　　　13番　　　　窪　島　成　一議員　　　　　　　　　　　　14番　　　　村　野　栄　一議員を指名いたします。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 3: ◯議長（子籠敏人議員）　日程第2　昨日に引き続き一般質問を行います。　それでは、順次、発言を許します。　質問者、8番目、臼井建議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　　〔　5番　　臼井　建議員　　登壇　〕 4: ◯5番（臼井　建議員）　議席番号5番、自由民主党志清会の臼井建です。質問通告に従って、一般質問をさせていただきます。　（1）雨間交差点の渋滞緩和対策等について　雨間交差点の拡幅事業については、東京都の第3次交差点すいすいプラン計画期間中、これが平成36年度までなのですけれども、この期間の本格的な整備は、困難な状況であります。そこで、以下質問します。

　1)　現在までの事業の進捗状況及び課題は。　2)　本事業についての基本的な市のスタンスは。　3)　右折レーン設置までの間、渋滞緩和のための暫定対策が必要であります。市の考えと都の動向はいかがでしょうか。教えてください。　（2）産後ケア事業について　市長は、妊娠出産子育てにおける切れ目のない支援を重要政策としておりますが、産後の母親への支援について、より充実すべきであると感じています。そこで、以下質問します。　1)　平成29年に国は、産後ケア事業ガイドラインを発表しましたが、市は同ガイドラインの趣旨をどのように受けとめているのでしょうか。　2)　阿伎留医療センターでは、外来・入院患者の要望を受け、平成31年4月から産後ケア入院を独自に始めました。しかし、そもそも市町村事業であるこのような事業については、市が事業主体として阿伎留医療センターなどに委託をして実施し、利用料金の軽減、利用者の拡大を図ることが本筋であります。産後ケア事業を市として実施することは、産後の子育てに悩む母親たちの負担軽減につながると思われますが、市の見解はいかがでしょうか。　（3）高齢者地域ぐるみの支え合い事業について　高齢者を地域全体で支え合うこと、これは非常に重要なことだと思います。高齢化が進んで、介護保険、公的支援にはもう限界が見えています。そのような中、住みなれた地域で安心して生活できるよう自分に合ったイベントの参加を通じて、自分で健康になる。そして、ひきこもる方の少ない温かい地域づくりを目指し、平成31年4月から、雨間地区で新たな高齢者の居場所づくり事業、雨間ほっとが始まりました。そこで、以下伺います。　1)　雨間ほっとの取り組みについての市の評価はどのようなものでしょうか。　2)　市として、この事業を奨励していく必要があると思いますが、市の見解はいかがでしょうか。　以上、質問を終わります。 5: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　　　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 6: ◯市長（澤井敏和君）　改めまして、皆さん、おはようございます。　それでは、臼井議員の質問に逐次御答弁を申し上げます。　まず、（1）の1)についてお答え申し上げます。　東京都へ現在の進捗状況を確認いたしたところ、平成30年度末の用地取得率は約61％であり、地権者へ御理解・御協力をいただきながら用地交渉を進めておりますが、一部の用地買収が難航していると伺っております。市としても、引き続き東京都を側面から支援するとともに、工事の早期着手を強く要望してまいります。　2)についてお答えいたします。　雨間交差点の現状は、通勤時間帯等に渋滞が発生し、車両が市道へ迂回する状況が確認されております。このように生活道路へ車両が流入することで、交通事故や沿道住民への影響が懸念されることから、市としましてもこうした事態を重く受けとめております。渋滞の解消を行うことにより、市民の安心・安全の確保につながることから、東京都への働きかけと協力を行っております。　3)についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、雨間交差点の渋滞解消を行うことにより、通行車両や沿道住民の安心・安全を確保することにつながります。　東京都に対して働きかけを進めたところ、買収が完了した東側の用地を活用し、暫定的に歩道を整備し、一部区間で右折レーンを設置していただけることになりました。これは、渋滞解消に向けた一歩となりますが、あくまで暫定的な措置としての対応でありますので、雨間交差点の全面的な改修に向け、引き続き東京都への働きかけと協力を行ってまいります。　（2）の1)についてお答えいたします。　産後ケア事業につきましては、分娩施設を退院後、心身の不調や育児の不安があり、身近に援助してくれる家族などがいない母親とその子どもを対象として、助産師などの看護職が、母親の心身のケアや育児指導などを行うもので、市区町村が実施する事業であると認識しております。　市では、あきる野子育てステーションここるのを拠点とし、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を行っておりますが、産後ケア事業は、特に、出産直後の育児不安などを抱える母親とその家族を支援するために、重要な取り組みであると考えております。　2)についてお答えいたします。　公立阿伎留医療センターが独自事業として開始した産後ケア入院につきましては、産後ケア事業の宿泊型に相当するものと認識しております。　市といたしましては、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図るため、公立阿伎留医療センターの産後ケア入院のサービス内容等を踏まえ、関係機関と情報共有を図りながら、産後ケア事業の実施に向けた検討を進めてまいります。　（3）の1)についてお答え申し上げます。　雨間ほっとにつきましては、地域における支え合いの仕組みづくりを支援する生活支援コーディネーターが、雨間町内会長へ働きかけたことをきっかけに、町内会の会員などをメンバーとする会議体が発足いたしまして、話し合いを重ねて立ち上げた茶話会やカラオケ、多世代交流など5つの活動班による、主に65歳以上の方を対象とした、地域ぐるみの積極的な居場所づくりの活動であります。　市といたしましては、雨間ほっとの活動は、高齢者が地域住民との触れ合いを通じ、生きがいを持って主体的に過ごせる居場所づくりとして、有効な取り組みであると考えております。　2)についてお答え申し上げます。　市といたしましては、雨間ほっとのような、高齢者を地域住民が主体となって支え合う取り組みを、あきる野市地域ぐるみの支え合い推進協議体を中心に、生活支援コーディネーターや関係機関と連携し、各地域に働きかけ、市内に広めてまいりたいと考えております。　このため、協議体において雨間ほっとの活動をモデル事業として支援するとともに、生活支援コーディネーターとの連携のもとに、高齢者を地域ぐるみで支え合う取り組みを進める団体に対する支援策を検討してまいります。 7: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。臼井議員。 8: ◯5番（臼井　建議員）　御答弁ありがとうございました。トータル的に雨間の交差点は、恐らく今年度中には暫定の右折のポケットといいますか、そういったものの工事に入るというような状況になると思われます。これについても市の働きかけには本当に深く感謝します。そしてまた、産後ケアについても実施に向けて検討と、実施に向けてという文言も言っていただきました。これについても深く感謝いたします。そして高齢者の地域ぐるみ支え合い雨間ほっとについても大変な評価をしていただいております。そしてまた奨励的な支援についても検討していただくという御答弁をいただきました。トータル的には非常に満足がいくところであります。そういった中で、もう少し具体的に確認をしたいことがございますので、再質問を（1）のほうからさせていただきます。　（1）1)2)について質問をします。雨間交差点なのですけれども、市長からは、非常に市としても重く受けとめている場所であるというような御答弁がありました。実は、これは南秋留小学校の通学路でもあります。ここのＰＴＡからは毎年毎年ここの交通安全対策というのが出ています。とりわけ七曲り方面から右折レーン設置で、なかなか車がスムーズにいかない。そういった意味で怖い思いをする子どもたちもいるという中で、複数ある要望の中でイの一番で挙げているのが南秋留小学校の現実であります。　学校のＰＴＡの要望はいろいろなものが出ていますけれども、道路の構造の関係まで出しているのはここだけだと思います。そういう中で、子どもたち、ＰＴＡ、保護者は非常に重く見ているところがあるのですけれども、市長からは御答弁いただきましたが、学校を所管する教育長にも御所見を伺いたいと思います。 9: ◯議長（子籠敏人議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 10: ◯教育長（私市　豊君）　御答弁を申し上げます。　今、全国各地で子どもたちが巻き込まれる重大な交通事故が起きております。私もテレビや新聞報道でそれを目にするたびに本当に心を痛めているところでございます。　教育委員会では、日ごろより通学路の安全点検を行ったり、地域の皆様のお力添えをいただきながら、登下校時の子どもたちの見守り等を行っているところでございます。また、学校では安全教育にも力を注いでいるところでございますが、児童・生徒の安全・安心を確保するにはハードの改善策も欠かせないものと認識をしております。　この雨間交差点、羽村・青梅方面からあきる野市を通り、八王子へ連絡する幹線道路として年々交通量が増加しております。そのような状況の中で、雨間町内会はもとより、地域に住まう児童・生徒の保護者の皆様からこの交差点の改良、安全対策に対する熱い思いをいただいております。そのような状況でございます。私も市長とともに道路整備が一刻も早く進むように力を尽くしてまいりたいと思っております。 11: ◯5番（臼井　建議員）　教育長、ありがとうございます。そのような状況でありますが、あくまでこれは東京都の事業ですから、市として前面に出ることはできません。しかし、御答弁の都を側面支援する。強く都へ要望していくということには本当に感謝をするところです。　さて、用地買収というのは、セオリー的には簡単なところから進めるのですね。厄介なところが必然的に残っていく。それをやっつけるには時間がかかって、工夫と努力が必要なのですよね。そういう中で残り39％。市としては都への側面支援を計画的かつ迅速にお願いしたいと思います。正確な情報をもとに、タイミングをしっかり見据えていただきたいと思います。　そこで、伺いたいと思います。残り39％ということですが、御答弁しづらいと思うのですが、残りの件数は1件になるはずなのです。この1件が大変なのです。この1件をクリアするには都だけに任せることではなくて、市も地元も一緒になって解決のための手だて、そして市の側面支援が重要だと思うのです。では、御答弁にあった側面支援における市としての留意点、支援内容についてどのようにお考えか教えてください。 12: ◯議長（子籠敏人議員）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 13: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　市といたしましては、右折レーンの完成に向けまして、さらなる側面支援を行うに当たりまして、まず、東京都との協力体制の強化が重要であると考えております。東京都と連絡を密にさせていただき、現在の用地取得における問題点などを把握するとともに、市からの情報提供や東京都との情報共有に努め、できる限りの支援を行ってまいります。また、用地取得以外においても、東京都から事業の進捗にかかわる依頼があるときは積極的に協力してまいります。　以上でございます。 14: ◯5番（臼井　建議員）　御答弁ありがとうございました。市としては今の答弁が最大限の対応だろうと思います。この雨間交差点ですが、平成18年に用地説明会が行われました。翌平成19年に用地折衝が始まりました。しかし、平成26年度までの8年間全く動きがありませんでした。契約件数はゼロです。　そのような中、平成26年8月には、交差点の北側、雨間立体のほうから直進してきたバイクが七曲り方面から右折した車と衝突した事故が起きて、当時17歳の少年がお亡くなりになりました。非常に残念なことでございます。その翌年には高齢者の死亡事故も起きている。今も交差点には花束が2カ所手向けられています。　この2件の死亡事故が与えた影響は大きくて、地元からは交通安全対策、とりわけ右折レーンを早く設置してほしい。円滑な車両通行の対応をしてほしいという声が強まったのです。それで、交通管理者である警視庁が信号機の点灯時間を変更するなど、対策をやっていただきました。ただ、道路管理者の都の用地折衝はなかなか進みませんでした。聞いたところだと、西多摩建設事務所もここは最大重要箇所だと言っているにもかかわらず、一向に進まなかったのが現実です。　ここで重要なのが、用地折衝に当たって西多摩建設事務所は、これまでの経緯から正直、ここが後回しになったのです。そういう様子があるのです。実際、建設事務所というのは毎年毎年ノルマがあって、ことしはこれをやっていきます。もしできないと国庫補助金の返還になるから大変なことになるのです。ですから、実際問題、やりやすいところ、見込みのあるところしかやらないのです。ですので、ここはもう見込みがないなと思ったら、口では言っても、やはり動きはとまってしまうのが現実なのです。　そういう中で、私が西多摩建設事務所と話したとき、もうここは無理ですよと言われたことがあります。見込みがないと。理由はつまびらかにはできませんが。ところが、地権者に聞いたら、いや、東京都はちっとも来ないのだよ。でも、俺から言うつもりないけれどもねという話もある。お互いが見合っている状態。ベクトルが逆の状態が実は長いこと続いてしまった。これが現実なのですね。もったいないことをしました。　昨年度に1件進んだと思います。これも、地権者はやってほしいという思いはあった。でも、西多摩建設事務所のスタンスからすると、はっきり言って、そんなに急ぐものでもないだろうと。ほかにいろいろと西多摩中やるところがあるよというところなのです。でも、そういう中で、市を通じてぜひ協力もお願いして、何とかやっていただいて、残り1件になったという経緯があるのです。　都へ要望してくれ、要望してくれと叫ぶだけでは、実は結果は出ないのです。今後はぜひ地元なりの情報をキャッチする手だてを講じて、スケジュール感をもって都が取り組めるよう強く要望していただきたいと思います。私も協力をしてまいります。　3)について質問します。暫定都市として一部区間で右折レーンを設置する。今後、全面的な改修に向けて都へ働きかけ、協力を行っていくと御答弁がありました。では、この一部右折レーン設置は具体的にどのようなものでしょうか。イメージできるように具体的にお願いします。 15: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　まず、通常の右折レーンでございますけれども、これは基本的に幅が3メートルでございます。右折する車両の通行レーンと直進及び左折をする車両の通行レーンを分けまして、いわゆる2車線の形になります。これと比べまして、右折ポケットにつきましては、車道の線形を変えることで直進及び左折レーンとする幅を1.5車線とすることによりまして、車線の幅員が4.5メートルとなり、右折車両が信号により待機していても、その横を直進車両が通行できるスペースを確保するものでございます。　雨間の交差点におきましては、用地取得が完了している東側の用地を活用しまして、既存の歩道を東側に寄せ、車道の幅員を広げ、右折する車両と直進及び左折する車両の通行を区分することで、右折レーンに変わる機能を持たせた暫定整備を行うものでございます。　なお、このような形の右折ポケットにつきましては、国道411号線の瀬戸岡と、それから市内のほか数カ所が現在設置されている状況でございます。　以上でございます。 16: ◯5番（臼井　建議員）　どうもありがとうございます。具体的に説明していただきまして、感謝します。雨間交差点の現状からすると、七曲り方面から来た車は右折で、1台は交差点の中に入ります。それに続いて2台目が右折でやるともうその後から抜けないのです。そこからずっと渋滞が続く。でも、この右折ポケットを設置すると、まだこれからいろいろ決まるところがありますけれども、恐らく交差点の中には右折待ちが今まで1台しかできなかったものが3台から5台ぐらいは中に入れる。そういった中で、後ろの車が左折したり、直進したり、スムーズにできるようになると思います。平成36年度まではもう動かないのですから、こういったポケットの設置になるというのは本当にありがたいことで、地元、とりわけ南郷や切欠の方々は、本当に強い要望がありましたので、皆さん本当に喜ぶと思います。ただ、まだ本格的整備は先ですが、この対応には感謝するところでございます。　実際、これに当たっては、私も議会へ送っていただいてから、田村都議とか、そういった方にも一度相談をして、信号機を5秒ほど延ばしていただいたり、いろいろなことをやっていただきました。でも、そのときにもまだまだポケットも難しいのだよという話があったのですね。でも、粘り強く粘り強く市と一緒に東京都に働きかけた結果、今回の形になったということについては、市長初め、部局の方々には本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。　続きまして、（2）について再質問をさせていただきます。1)2)あわせて質問をします。産後ケア入院です。今回質問したきっかけなのですけれども、ある市内の母親の方、40歳オーバーで、出産を控えている方からの相談があったのです。頼る家族がなかなかいない。自分もいろいろネットとかで情報を取り入れるのだけれども、消化不良になって、何をしていいのか、誰に頼ったらいいのかわからない。自分の親は高齢だし、頼るのも非常にちゅうちょしてしまう。そういう中で、ネットで調べたら産後ケア事業というのがあるというのがわかった。あきる野はどうなのですかという話があったのです。　私もそこからいろいろ調べたところ、あきる野は特に実施はしていないということがわかり、そしてまた、私もいろいろな調査をする中で、阿伎留医療センターの事務長のところに行って、いろいろな現在の状況を伺ったりしました。そういう中で、この4月から独自に産後ケア事業を阿伎留医療センターで始めたというのを聞いたのです。本当にすばらしいことだと思いました。母親たちの願いを受けて、医療センターの中で一生懸命検討して、実施を始めたのです。　そこで、あきる野市の政策を眺めたときに、澤井市長、本当に子育て支援のことを一生懸命やっていただいて感謝するところですが、ここの部分、妊娠から出産、育児に至るまで切れ目のない支援という中で、出産直後の悩める母親への支援、ここにはもうちょっと手当をしていただけないか。もう少し充実が必要なのではないかなというような思いが今回しました。　そこで、今回質問をさせていただいたのですけれども、市長からは重要な事業であると認識しているというお言葉。そして、実施に向けた検討を始めるということですね。ただ検討ではなくて、実施に向けて検討ですから、これで検討してできないということになると役所の中では大変なことになります。ですので、私は非常に満足しているところですが、より理解を深めるためにも3点だけ確認をさせてください。1つ目、産後ケア事業を実施している近隣自治体、代表例で構いません。内容と阿伎留医療センターの内容を紹介してください。 17: ◯議長（子籠敏人議員）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔　健康福祉部長　　川久保明君　　登壇　〕 18: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　初めに、近隣の自治体の産後ケア事業の内容でございますが、宿泊型の産後ケア事業を実施しているは福生市と瑞穂町になります。いずれも平成31年4月から福生市にあります助産院に委託をして実施しております。事業内容は、母親や新生児、乳児の健康管理、乳房ケア、授乳指導や沐浴指導、育児相談、休養の確保などとなっております。費用につきましては、1泊の自己負担が、福生市が6,000円、瑞穂町が6,500円となっております。また、福生市と瑞穂町は通所型と訪問型の事業も実施しております。　続きまして、公立阿伎留医療センターの産後ケア入院につきましては、産前産後の体調不良や育児の不安感、ストレスにより退院後に育児等を行うことが困難な方を対象としており、事業の内容は母親の身体的回復のケアや、心理的ケア、授乳の指導、沐浴の指導、退院後の生活や育児のための相談支援などとなっております。費用につきましては、1日目が7万円、2日目以降が5万円となっております。　以上でございます。 19: ◯5番（臼井　建議員）　阿伎留医療センターと福生市、瑞穂町のほうで委託をしている、村野議員が生まれた森田助産院とかそういうところなのですけれども、規模が違いますから、一概に金額の比較はできないと思うのです。阿伎留医療センターは個室とかかなり、規模が違いますから。ただ、市や町の事業として取り組んでいる福生市や瑞穂町が1泊6,000円から6,500円。病院独自でやっている阿伎留医療センターは1泊7万円、2泊目からは5万円。通常、1泊だけで利用する人はいないのですよね。4泊から5泊して、自分の体調を整える。それから退院していくという形が常なのです。そうすると、4泊、5泊すると、福生市では5泊で3万円。阿伎留医療センターでは27万円ということになりますね。これではなかなか、これだけが理由ではないと思うのですけれども、先日の阿伎留病院議会で私は利用状況を質問させていただきました。阿伎留医療センターでは、産後ケア入院についての相談はありました。あったけれども、利用の結果はゼロという状況であります。　ところで、市なのですが、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援の充実は本当に敬意を表しますが、それでは妊婦の時期、そして胎児の時期、産後間もない時期、新生児の時期、1歳未満までの乳児を育てる時期、乳児の時期、その後小学生に上がるまでの幼児の時期それぞれにおいて母親と子どもを支援するためのメニューはどのようになっているでしょうか。事業名の代表的なものだけで結構です。あと、事業数を教えてください。 20: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　それぞれの時期におけます福祉部門での主な事業の事業名と事業数につきましては、一部事業の対象が重なる時期もございますけれども、妊婦の時期におきましては、妊婦訪問事業、妊婦健康診査など9事業。産後間もない時期につきましては、新生児聴覚検査、新生児訪問指導など28事業。1歳未満までの乳児期におきましては、こんにちは赤ちゃん訪問事業、乳幼児健康診査など41事業。その後小学生に上がるまでの幼児におきましては、乳幼児一時預かり事業、病児・病後児保育事業など39事業となっております。　以上でございます。 21: ◯5番（臼井　建議員）　どうもありがとうございます。さまざまなメニューを講じていただいている。これは本当に感謝するところですが、今回の産後ケア事業は、産後間もない時期、いわゆる新生児を育てる期間の支援なのですが、今、御答弁がありました28事業のうち、実は26事業は乳児の時期にも行うものであります。新生児だけに対応するものは今、御答弁にあった聴覚検査、訪問指導など2事業であります。これらは、生まれてから50日、60日までの間に実施するものでありますが、産後すぐの不安な時期に寄り添う事業といったところでは、やはり心もとないかなという思いがあります。ぜひこの部分を穴埋めしていただいて、真に切れ目のない子育て支援の政策に市長、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　産後ケアについては最後に質問になります。市長から実施に向けて検討という御答弁をいただきましたが、実施に向けて検討する中で、まず1つ目、財源を教えていただきたい。国や都からの負担割合はどのようになっているのか。あわせて阿伎留医療センターにおける現在行っている事業。宿泊型の産後ケア事業であって、宿泊型は検討していただきます。そうだと思いますけれども、そのほかにも福生市、瑞穂町でやっている通所型、訪問型があります。ぜひこういった通所型、訪問型、そしてまた阿伎留医療センター以外への施設への委託、そういったことも検討の俎上にのせていただけないでしょうか。御回答をお願いいたします。 22: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　財源につきましては、国の母子保健医療対策総合支援事業として補助金が2分の1、また東京都の出産子育て応援事業としまして補助金が4分の1となっております。この東京都の補助金につきましては今年度までとなっておりますので、継続をしていただくよう東京都に要望しているところでございます。　また、今後の検討に当たりましては、宿泊型の事業の実施について公立阿伎留医療センターや近隣の助産院等と調整をし、協議を行ってまいります。通所型と訪問型につきましては、現在、助産師、保健師、看護師の訪問による指導助言、あきる野保健相談所等における指導助言も行っておりますので、宿泊型の事業を実施した後の展開としましてニーズを把握し、必要性の検討を行ってまいります。　以上でございます。 23: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。財源ですが、国2分の1、都4分の1ということです。しっかり都に継続を要望していただきたいと思います。今、東京都もなかなか難しい状況でありますので、都議会公明党の言うことは都知事も聞くでしょうから、公明党さんも御協力を。これは田中千代子議員が以前、産後ケアを質問しましたよね。ぜひ一緒になって実現ができればいいなと思いますので、よろしくお願いします。　実施においては市の一般財源を使うこともあります。阿伎留医療センターが福生市などと同じ金額になることは難しいと思います。規模、状況がいろいろ違いますから。ただ、市が事業としてしっかり位置づけて、子ども家庭支援センターで受付をすることになっていけば、阿伎留医療センター以外でも手を挙げる医療機関は出てくるのではないのかなというふうに期待をしています。そうなると、阿伎留医療センターの利用者以外にも幅広く利用できるようになり、近隣の助産院とも調整をお願いするとともに、まず宿泊型についての実施の検討ではありますけれども、通所型等の必要性をぜひ検討をしっかりお願いしたいと思います。　いずれにしろ、市が取り組むことによって条例化をするとか、子ども家庭支援センターにお手数をかけるということも出てくるでしょうし、財源も出てきます。そういう課題はありますが、阿伎留医療センターのあきベッドの解消といったことにもつながり、いろいろな効果があると思われます。阿伎留医療センターで働く方々からも、この事業は必要なのですよという意識なのですね。ぜひそういった意識も酌み取っていただいて、委託していただければしっかりやりたいという答弁もこの間ありましたから、ぜひ実施をお願いしたいと思っております。　続いて、（3）1)について再質問をします。雨間ほっとの関係でございます。きょうは後ろのほうに雨間ほっとにかかわっている方々、そしてスタートになくてはならなかった社会福祉協議会の方もいらっしゃっていますので、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたしたいと思います。　そもそも、この高齢者地域ぐるみの支え合い事業が始まった経緯。実際どのような事業を行っているのか教えていただきたい。あわせて、当該事業における雨間ほっとの位置づけも御説明いただきたいと思います。 24: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　平成12年に高齢者を社会全体で支える仕組みとして始まった介護保険制度ですが、高齢化が急速に進む中、要介護認定者や認知症高齢者の増加とともに、介護サービスの提供に加えまして、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりが求められるようになりました。このような中、各自治体では、平成27年度から地域住民が主体となった支え合いの取り組みである生活支援体制整備事業に取り組むことになり、当市においては、平成29年度からこの事業に取り組み、協議体の設置と生活支援コーディネーターの配置を行ったところでございます。　協議体の設置に先立ちまして、事前に勉強会と地域ぐるみの支え合い推進フォーラムを開催し、地域ぐるみの支え合いについて、地域の皆様と一緒に考えるきっかけづくりにするとともに、町内会・自治会連合会、高齢者クラブ連合会、防災・安心地域委員会、民生児童委員協議会など、参加団体から協議体の委員を推薦していただきました。　その後、協議体では、誰もが住みなれた地域で最後まで生き生きと心豊かに暮らせる社会に向けて住民が主体となった支え合い活動の推進を目的に4回の会議を重ね、フォーラムで話し合われた6つの地域ごとの課題等を踏まえまして、移動手段、生活支援、居場所づくり、健康づくりの4つの地域課題を抽出し、全ての課題に通じる居場所づくりについて今後の検討を進めていくことにしております。一方、雨間ほっとの活動も高齢者の居場所づくりであり、協議体が目指す方向性と合致するものでございます。

　生活支援体制整備事業における協議体及び生活支援コーディネーターの位置づけは、市全体を網羅する第1層、中学校区など生活圏域を単位とする第2層がありますが、当市の協議体は第1層という位置づけになり、市域全体の仕組みづくりや課題について検討する役割を担っております。一方、雨間ほっとにつきましては、活動者、助け合いの実行者、団体となりますので、雨間ほっとの活動を協議体が支援していくという関係になります。　以上でございます。 25: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。非常に丁寧に御答弁いただきまして、感謝いたします。この雨間ほっとについて市長からも有効な取り組みという評価をしていただいており、ありがたいなと思うところですけれども、雨間ほっとのこれまでの実践内容、やっていることをごらんになって、では、どのような点を捉えて有効だと評価なさっているのか教えてください。 26: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします　雨間ほっとの活動目的は、住みなれた地域でいつまでも安心して生活できるよう地域ぐるみで高齢者を総合的、包括的に支え合う仕組みの充実とされており、先ほど市長の御答弁にもありました5つの活動班として、軽レク茶話会班、カラオケ班、グラウンドゴルフ班、野菜づくりなどを行うアグリ班などがあり、自分に合ったイベントに参加でき、生きがいづくりや主体的な生活につながること。そして、多世代交流班のように子どもも大人も一緒に活動できる地域住民との触れ合いの中で自分の居場所づくりにつながること。このように高齢者の生活を地域で支え、介護予防にもなることが有効であると考えております。　また、雨間町内会長が中心となりまして、雨間地域ぐるみ支え合い仕組みづくり検討会におけます積極的な話し合いが持たれ、参加した方一人一人が自分自身のことと考え、主体的に取り組まれた意識の高さが今後の仕組みづくりの参考になると捉えております。　そして、居場所をつくる側も、また参加する側も主体的に活動する中で、お互いを支え合う活動に発展していくものと考えております。　以上でございます。 27: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。実は、きょうも朝の9時からグラウンドゴルフ班は活動しているのですね。参加者には高齢者クラブでもう既にやっている人もいれば、そういった団体に入っていないけれども、やってみようかな、初めてだけどと思った方もいらっしゃいます。雨間ほっとには、もちろん登録はするのですが、団体の縛りというか、ハードルが低いのです。参加しやすいのです。それを1時間半ぐらい。なるべく近場の公園でやろうということで取り組んでいます。みんなで健康づくりをしようという試みなのです。　では、（3）の2)について再質問します。御答弁の中でも、この取り組みを広めていきたいという御答弁がありましたが、広めるに当たっての課題はどのようにお考えでしょうか。 28: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　市としましては、雨間ほっとのような活動を市内に広めていきたいと考えておりますが、その課題としまして、このような取り組みは地域住民が主体であることを理解し、納得していただくことが重要であると考えております。　そして、住民主体の取り組みを行うには、地域住民をまとめる中心的な人材の確保が重要になります。このような人材につきましては、生活支援コーディネーターが協議体のサポートを受けて発掘、創出していくことになりますが、さらに、その中心的役割を担う方をサポートし、組織として運営を推進するメンバーを集めていくことが必要であります。　雨間ほっとの活動は、このような課題を解決するために先例となる取り組みであり、協議体においてこの仕組みを共有し、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。また、広めていく地域につきましても、東部、中部及び西部の日常生活圏域のバランスなども考慮して進めていきたいと考えております。　以上でございます。 29: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。実は、この雨間ほっとについてはどのような活動をやっているのだろうということで、町内会長には既にオファーが幾つか来ています。どのような取り組みをしているのか講演、お話をしてほしいと。自分の地域でできるのかどうか。そういったことを検討するのに話をしてほしいというオファーですね。一つの例ですけれども、今月には町内会・自治会連合が講演をしてほしいということがあるのです。また、支え合い推進協議体。これは倉田会長のほうですけれども、こちらも雨間町内会長が行って、説明をしていく。それを代表的なものとしていろいろオファーが来ているようであります。関心がかなりあるのだなということがうかがえるのですね。ぜひ市としても積極的に広めて、温かい地域をあきる野につくるべく、よろしくお願いしたいと思います。　私は、この活動には立ち上げのときから関心を持っておりまして、見守って、ずっと参加をしてきました。グラウンドゴルフや茶話会やカラオケや、全て参加をして、皆さんがどのようなお考えなのか。ふだんは見たことないなという顔の人も出てきて、これは非常に大きな一歩なのではないのかなというのをひしひしと感じているところなのです。　ただ、ある会合である方がおっしゃいました。うちの町内会では、もう高齢者クラブでグラウンドゴルフをやっているのだよ。そういうものもあるよ。健康づくり推進委員で健康づくり活動もやっているよ。雨間ほっとでやっていることはもう既にやっているからうちは必要ないねという町内会長もいらっしゃいました。このように、既存の高齢者の元気づくりの事業、地域イキイキ元気づくり事業とか高齢者クラブの事業、健康づくり活動は同じであるからもういいんじゃないの。広めなくていいんだよという意見が出てくると思います。その場合、市としてどのように説明して広めていくのか具体的に教えてください。 30: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　各地域における健康づくり事業や高齢者の団体による活動等との違いにつきましては、第一に、地域ぐるみで高齢者を支え合う取り組みであること。そしてその仕組みを地域住民が主体となってみずからつくり上げ、活動を継続していくものであることの説明が必要であると考えております。　このような取り組みを通じまして、支える方も参加する方もともに支え合う関係であること、地域の中でひきこもりの予防や見守り事業への発展の可能性もあることなどを説明していきたいと考えております。また、地域の健康づくり事業などからこのような取り組みにつながることも十分に考えられますので、その点も踏まえて周知をしていきたいと考えております。　以上でございます。 31: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。きょう、資料をお配りさせていただいたのですけれども、2枚あって、1枚目が先ほどの産後ケアの阿伎留医療センターの案内の資料が裏表で1枚。その次が雨間ほっとの町内に配ったお知らせの資料を配っております。そこで、横のもの、雨間ほっとの活動が始まります！というタイトルの右下のところに私が手書きで二重丸をしているのですけれども、活動主体というところがあります。　この事業は、雨間町内会だけがやっているわけではないのです。この雨間ほっとの取り組みというのは、ほかの高齢者クラブと健康づくりと重なる部分は確かにあるのです。それはそれでいいと思うのです。大きな違いというのはこの活動主体にあるとおり、縦割りではないのです。雨間町内会とか健康づくり市民推進委員、ふれあい福祉委員、民生・児童委員、高齢者クラブの方、地域の活動者、みんなが一緒になって縦割りではなくて、横にフラットになって、みんなでこの地域を温かくしようよ、みんなでやろうよというのが大きな違いなのです。　ほかの事業はある意味、縦のラインの事業でありますけれども、この雨間ほっとは全ての人が参加をして、みんなで健康づくりをしよう。健康づくり委員だって、高齢者クラブだっていいじゃないか。みんなで一緒になって町内会以外の人でもどうぞこの地域に住んでいる人ならば来て、みんなで楽しみましょうよと。ひきこもりの方もなるべく出やすいような環境をつくろうよと。100点のことではなくて、50点でもいいからまずやろうよというのがこの雨間ほっとなのです。　そういったことで、横串を刺している、そこから生まれてくる一体感なりエネルギーというのはこれは大したものだなと私は思っています。みんなで地域を温かく、ほっとにしようということなのです。今、参加している方が意識を持って、御近所のひきこもりがちな方に声をかけてみる。町内会が音頭をとっていますけれども、そういった町内会のエリアに住んでいるならば、本当に関係ないのですね。将来的にはこういった縦割りの諸事業を整理する際の一つの参考になるかもしれません。　では、あと2つだけ質問させてください。御答弁の中でモデル事業として支援するということがありましたが、その支援内容を具体的に御説明願います。 32: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　支援内容につきましては、雨間ほっとの活動をあきる野市地域ぐるみの支え合い推進協議体で共有しまして、今後のほかの地域の居場所づくりのモデルとして協議体の参画団体が支援できることを考えてまいります。例えばグラウンドゴルフの用具の貸与や、体操やストレッチ、ヨガなどの講師の派遣。拠点となる施設の備品等の調達などが考えられますが、具体的な支援方法につきましては、雨間ほっとの活動状況を踏まえまして、今後、協議体において検討してまいります。また、雨間ほっとの活動を進める上で課題等が発生した場合には協議体で検討していくことになります。　以上でございます。 33: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。この雨間ほっとですが、参加予定者がどのようなことをこの地域でやってみたいかと意見を聞いたのです。それを集約して、できるところからやろうということで始めたのがアグリ班ですとか、カラオケですとか、グラウンドゴルフ、多世代交流、茶話会、そういった5つの班をつくったのです。　ただ、スタートするための準備は、最初に概算をしたらかなり金額がかかることがわかりました。グラウンドゴルフは道具が必要ですよね。カラオケもある町内会はいいけれども、雨間にはないですから、カラオケの機材が必要だ。いろいろなことがスタートするときにはどうしても必要になってくるのです。　でも、彼らはもう別に行政に頼らないでやっていこうというのが基本コンセプトなのです。自分たちでやっていく。ただ、いずれにせよスタートのときには何かしらやはり、どうしても苦しい状況が出てきたのが現実だったのです。でも、このようなところから借りてこようよとか、これいいよ使ってというのがあって、そういったもので町内会の方が努力と努力と工夫を重ねて、8割ぐらい経費を削減して、それで4月にとにかく始めようということで始めたのです。　今後の課題は、まさに継続だと思うのです。これが本当にうまく続いていく。これを何とか応援したいなと思っているのですけれども、御答弁にあったように、参画団体の支援がまずあれば継続の一助になると思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　最後の質問です。市長の答弁で、団体に対する支援を検討するということをおっしゃっていただきました。では、どのような方向性で、かつ具体的にどのようなことを検討していくのかを教えていただきたいと思います。あわせて、雨間ほっとの取り組みをこれから始める団体が出てきた場合に直面するのが、今申し上げた初期投資、環境整備なのです。今言ったようなカラオケの機材が必要だとか。団体によっては雨間ほっととは違うことをやってみたいというところもある。独自のことをやりたいというアイデアが出てくると思います。　自主運営を基本としているのですが、うまくスタートするためには何らかの支援、この事業を奨励していくための支援が必要になります。たくさんお金をかけなくていいのです。既存の支援の仕組みを柔軟に運用するとか、これは娯楽ではないのだと。福祉なのだというフィルターを、考えようという発想をしていただくとか、そういったこともぜひ視野に入れていただきたいのですけれども、先ほどのこととあわせて、所見を伺います。 34: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　地域ぐるみの支え合いの取り組みを始める際には、初期費用や実際に活動を行う上での活動資金が必要になると認識をしております。このうち活動拠点となる施設の開設に伴う設備や備品や消耗品、活動を進めるための初期費用などにつきましては、一時的にまとまった費用負担が発生するものと考えております。　このような取り組みを行う団体につきましては、コミュニティ事業交付金の活用も考えられますが、対象外の経費や上限を超える経費が発生することも考えられます。また、町内会・自治会単位でない場合には交付金自体の対象外となりますので、今後、地域ぐるみの支え合いの取り組みを支援していくために、初期費用に対する補助制度について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 35: ◯5番（臼井　建議員）　御答弁ありがとうございます。補助制度についての御検討をいただけるという答弁、本当に感謝いたします。私としては、重ねてですけれども、多額の補助金制度をつくってくれとかそういうことではなくて、既存の制度でも柔軟な活用をすればいいのではないかなと思うものもあります。また、東京都からお金を引っ張ってくる、そういうことも大事だと思います。　しっかり御検討していただいて、この雨間ほっとが継続して、地域が温かくなる、ほっとになる。そしてこれがあきる野市全体に広まって、あきる野市の高齢者の方の居場所ができる事業が広く伝われば、すばらしいなと思っておりますので、ぜひ取り組みを今後ともよろしくお願いいたします。　質問を終わります。 36: ◯議長（子籠敏人議員）　臼井建議員の質問が終わりました。　次の質問者、9番目、山根トミ江議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　18番　　山根トミ江議員　　登壇　〕 37: ◯18番（山根トミ江議員）　議席18番、日本共産党の山根トミ江でございます。2019年6月定例会議の一般質問を行います。今回は2つのことについて質問をいたします。　まず最初に、（1）公共交通の充実について質問します。　1)といたしまして、公共交通優先区域2カ所について実証実験を行うことになりました。平成31年3月定例会議の私の一般質問で、実証実験を行うサービスの内容や具体的な時期などについての質問に対して、現時点では未定とのことでしたが、その後、具体的なスケジュールなども含め、どのような議論が行われているのでしょうか。　2)　市全体の公共交通についても、現在の検討委員会で議論していくということですが、具体的に何らかの検討がされているのでしょうか。　次に、（2）後期高齢者医療制度について質問いたします。　後期高齢者医療制度が実施されて11年が経過しようとしています。高齢者が安心して医療にかかれる制度の構築を求め、以下質問いたします。　1)　本市における被保険者数と所得階層の状況、滞納者数はどのようになっているでしょうか。　2)　後期高齢者医療制度の保険料は2年ごとの見直しのたびに値上げがされてきました。これ以上の値上げはすべきでないと思いますが、今後の保険料の動向について東京都後期高齢者医療広域連合ではどのような議論が行われているのでしょうか。　3)　現在、低所得者対策として保険料の均等割を9割、8.5割に軽減する特例措置がとられていますが、本年10月よりこの特例措置が廃止され本則の7割軽減にすることで、保険料を引き上げることになりました。このことによって影響を受ける人数と影響額はどれくらいか伺います。　4)　市独自の窓口負担軽減策を検討すべきと思いますが、どうでしょうか。　以上、登壇の質問を終わります。 38: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 39: ◯市長（澤井敏和君）　山根議員の御質問にお答えいたします。　（1）の1)についてお答えいたします。　公共交通実証実験につきましては、公共交通ワークショップ及びアンケート調査の結果、これを踏まえた公共交通検討委員会の意見を参考に検討し、深沢区域及び草花折立区域の2カ所で実施することといたしました。　深沢区域におきましては、アンケート結果などから、タクシー利用補助の実証実験を予定しております。現在、地域住民の方々との意見交換を経て、実証実験の詳細を検討しているところでございます。　また、草花折立区域におきましては、アンケート結果等から、深沢区域とは異なる内容での実証実験を予定しております。手法の検討を今、重ねているところでございます。　2)についてお答えいたします。　市全体の公共交通につきましては、中長期的な取り組みとして、実証実験の結果を検証・分析するとともに、次期総合計画や都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、公共交通検討委員会において検討してまいります。　（2）の1)についてお答え申し上げます。　平成31年3月末時点で、後期高齢者医療制度の被保険者数は1万2265人、医療機関等での自己負担が1割負担の方は1万303人、現役並所得と言われる3割負担の方は962人、滞納者数につきましては74人となっております。　2)についてお答えいたします。　保険料率につきましては、今年度中に令和2年度及び令和3年度の2カ年に対する保険料の見直しが行われ、今後、その試算等が示される予定となっております。　3)についてお答えいたします。　均等割の軽減特例につきましては、激変緩和措置により、今年度、影響を受けるのは、9割軽減の対象者のみとなります。　この措置による影響といたしましては、9割軽減から8割軽減になったことで、均等割が1人4,300円の増額となります。対象者は、平成31年3月末時点で2,371人であったことから、増加する保険料は、全体で約1000万円程度と見込んでおります。　4)についてお答えいたします。　後期高齢者医療制度につきましては、都道府県単位の広域連合で運営していることから、都内の被保険者が公平にサービスを受けられることが基本であると考えております。　このため、市が独自に窓口負担軽減策を行うことは考えておりません。 40: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　ここで休憩とします。　再開は午前10時50分とします。　なお、これより都合により議長の職務を副議長と交代いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　　再開 41: ◯副議長（清水　晃議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長にかわって議長の職務を務めさせていただきます。よろしく御協力のほど、お願いいたします。　ここで市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 42: ◯市長（澤井敏和君）　山根議員の質問の（2）の1)について1割負担の方の数字につきまして、私は1万1000と読んだつもりだったのですが、1万303人と答弁したということですが、1万1303人ということに御訂正を願えればと思っています。済みませんでした。 43: ◯副議長（清水　晃議員）　山根議員、再質問がありましたら、どうぞ。 44: ◯18番（山根トミ江議員）　それでは、順次、再質問をいたします。まず最初に、1)について再質問します。答弁では、公共交通のワークショップやアンケート調査の結果を踏まえ、深沢区域と草花折立区域の2カ所について実証実験を行うことになったということです。そこで、2カ所それぞれどういうことになるのか、今の時点ではどのようなことが検討されているのかということでお聞きします。　最初に深沢区域についてです。ワークショップの検討委員会に傍聴に行ったときに資料をもらってきました。この区域については優先順位の1位がタクシー代の補助です。2位が必要なときに利用できるドア・ツー・ドア、3位が必要なときに運行する低路線型の交通とワークショップの結果がまとめの資料ではなっています。　今回の実証実験ではこうしたアンケート結果を踏まえ、何らかの検討をしていくということでしたけれども、この結果でいくと、1位がタクシー代の補助ということになっていますので、その辺も踏まえてそろそろ具体的なことを議論していると思いますので、どのようなことを検討しているのかお聞かせください。 45: ◯副議長（清水　晃議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　　〔　企画政策部長　　田野倉裕二君　　登壇　〕 46: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　ワークショップの結果、それからアンケート結果等を踏まえて深沢区域、折立草花区域において、具体的に実証実験を始めるに当たってどのような内容なのかということかと思います。　まず、深沢区域におきましては、市長の登壇での答弁にもございましたように、やはり意見として一番多かったタクシー券の補助ということになります。具体的な内容でございますが、今年度中、6カ月間、実証実験を行う予定でございまして、補助額はタクシー券を市で、助成券というものをつくりまして、とりあえず実証実験中は1人当たり24枚を配付する予定でございます。1枚当たりの単価については500円になりまして、1人1回1枚利用ということを想定しております。　それから、草花折立については、一番意見として一番多かったのは、やはりるのバスという意見はございました。それと同時に多かったのが小型のバスといいますか、低路線型ということで、これについては、今のところ道路の幅員等の問題もございますので、こちらについては一応、低路線型の小型のバスということで考えております。　なお、深沢区域のタクシー券利用助成もあくまでも現在検討中の案でございます。今月12日に公共交通の検討委員会を開催する予定でございますので、そこで検討をお願いしまして、実施の内容を決定していくことになります。

　以上でございます。 47: ◯18番（山根トミ江議員）　深沢については1位のタクシー券でまずやってみようというようなことが今の時点では検討されているということで、1枚当たり500円のとりあえず6カ月、1人につき24枚ということです。　もうちょっとお聞きしたいのですけれども、例えば補助の対象となる人は年齢制限があるのかどうか。それからこれをやるに当たって行き先、どこまで行ってもいいのかどうなのか。その辺のところはどうですか。 48: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　補助の対象者ということでございますが、まず、深沢区域におけるタクシー券の助成の対象者については、一応、65歳以上ということで考えております。それからどこまで行ってもいいのかということでございますが、今回の公共交通の検討に当たりましては、基本的には、最寄りのバス停、ＪＲの駅等を基本に考えています。ですから、基本的には最寄りのバス停、最寄りの駅という考えになるのですけれども、例えば深沢から病院ですとか、そういったことも当然、それは各個人の自由な判断になります。ただし、1回につき500円という限定がございますので、それ以上にかかる運賃については当然、自己負担になるということになります。　以上です。 49: ◯18番（山根トミ江議員）　もう一つ、一遍に聞いてしまえばよかったのですけれども、65歳以上の方ということなので、深沢区域の人口がどれくらいいらっしゃるのか私はよくわからないのですけれども、余り多くはないのかなと思いますので、今の時点である程度、今回の実証実験について6カ月間でどれくらいの予算の計上というところも議論しているのですか。 50: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　深沢区域の65歳の対象者は、約40人ぐらいいるということでございますので、深沢区域にかかる実証実験の経費は40万円強程度であるということでございます。　以上です。 51: ◯18番（山根トミ江議員）　わかりました。余り人数が、私はもう少し少ないのかなと思ったのですけれども、40人ぐらいということで、40万円強ということですね。　そこで、先ほどお聞きした行き先なのですけれども、最寄りのバス停とかＪＲの駅が基本なのだけれども、病院も可能だと、個人の自由だという答弁がありました。そういうことになりますと、補助券をもらった分を超えた部分は個人負担だということなので、例えば考えられることは、最寄りのバス停とかＪＲの駅もそうなのですけれども、高齢者は病院が考えられますね。例えば阿伎留医療センターに行く場合、タクシー代は幾らぐらいかわからないのですが、往復で3,000円ぐらいかかってしまうかなという気がしないでもないのです。そうなりますと、補助金がもうそれで既に足りなくなってしまって、利用者負担が多くなってしまうことも考えられますけれども、その辺の議論は今の時点では何かされているのですか。また、住民から何らかの意見があるのでしょうか。どうでしょう。 52: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　議員がおっしゃいますように、そういった意見も確かにございます。ただ、あくまでも日常生活をしていく上での公共交通への助成ということでございますので、例えば病院ですとか、最寄りの駅。なかなか青天井的に助成をするわけにもいきませんので、その辺は、例えば1人で乗れば、1日1回しか使えませんので、500円分の券しか使えませんが、65歳以上の方が3人で乗車していただければ、1500円分の運賃はそこから出せるわけですから、そういった工夫をしていただいて、御利用いただくことも一つ考えていただきたいというふうに思います。　以上です。 53: ◯18番（山根トミ江議員）　乗り合いで工夫してやっていく方法もあるかなと思います。この際お聞きしたいのですけれども、このタクシー券の補助のほかに、この要望の中の3番目のところに入っている低路線型の交通として、現在運行している盆堀号はだんだん乗る人が少なくなって、本数も少なくなっているということなので、もったいないなと思うのですけれども、これを深沢区域に連動させるような運行方法も一つの方法ではないかな、検討してみてはどうかなと思うのですけれども、この件について何らかの検討はされたのでしょうか。 54: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　盆堀号との連携ということかと思いますが、現在予定しておりますタクシーの利用補助につきましては、昨年度、深沢区域において実施しましたワークショップ、それからアンケート調査の結果を踏まえまして選定したものでございます。その際に盆堀地域に導入しました住民主体の交通を初め、さまざまな公共交通サービスの手法についていろいろと提示をしたところでございます。　また、盆堀の交通対策として行っている今の事業は、いわゆるバス路線と重複をするルートは運行ができないということがございます。ですから、現状、盆堀から今、沢戸橋のところまでだと思います。そのルートの往復ということになっていると思います。それから檜原街道の部分は重複するので運行はできないのですけれども、考え方としては、入野ですとか、深沢に入ったところでの活用は十分考えられるとは思いますが、今回については、そちらと連携というよりも、とりあえずは希望の多かったタクシー券の補助に決定したということでございます。　以上です。 55: ◯18番（山根トミ江議員）　ありがとうございます。なぜこのような質問をしたのかというと、この地域は観光客も結構来ると思うので、観光客やいろいろな人が利用できる低路線型のほうがいいと思うのです。なので、そういう運行についても今後の検討委員会に委ねていきたいと思いますので、ぜひ検討してほしいと思います。　これはまた確認なのですけれども、これも3月定例会議のときにお聞きしましたけれども、再度確認をさせていただきます。仮に今回の実証実験で深沢区域についてタクシー券の補助制度を取り入れるとした場合、他の優先区域、あと3区域ありますけれども、同様の要望があった場合、全市的ではなくて、あくまでこの優先区域を先に行うという理解でよろしいと思うのですけれども、そういうことでよいのですね。お答えください。 56: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　今回、4つの交通空白区域が指定されまして、その中でも優先順位が高かった2区域の実証実験を始めるわけでございますが、まず、その2区域で実証実験を行った後、残る2つの空白区域をさらに実証実験を進めるのか、それとも一番優先区域の高かった深沢において実証実験終了後、検証をした後、そこを最初に本格実施するのかという部分は、今後検討委員会等でも議論をしていく内容になろうかなと考えています。　以上です。 57: ◯18番（山根トミ江議員）　要するに私が聞きたかったことはあくまで優先区域に限るということなのですねということを聞きたかったので、そういうことでよいと思います。　次に、折立区域なのですけれども、1位はるのバス、2位は草花団地まで通る小型車、3位がタクシー代の補助となっているのですけれども、るのバスがなかなか難しいということで、先ほどの答弁では小型車の運行を考えているということでした。そこで、るのバスについてはどのような検討がされたのでしょうか。1位がるのバスになっているのですけれども、何らかの検討をされたのですか。 58: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　草花折立区域のるのバスの検討ということでございますが、先ほどもちょっと触れましたように、ワークショップ、それから参加者からのアンケートは確かにるのバスに関する内容が一番多かった。これは事実でございます。その中で、先ほども触れましたように、やはり道路の狭隘なところがある。特に折立の下のところは、現実にるのバスは入っていけないという状況もございますので、差し当たっては、同じく多かった低路線型のバスでまずは実証実験を行っていこうということで、正式といいますか、まだ町内会には返してはおりませんが、一応、市の素案というか、基本的な考え方については、町内会長には話はしているところでございます。　以上です。 59: ◯18番（山根トミ江議員）　草花折立区域といえば、現在、はむらんが走っている上河原という地域も折立区域ですので、当然この区域への運行も視野に入れないといけないということになると思います。この地域は市役所に行くのにとても不便な地域で、現在はるのバスも路線バスも走っていないのです。そのために、ここははむらんが走っているのです。はむらんに乗って青梅線の羽村駅に出て、羽村駅から拝島駅まで行って、五日市線に乗りかえて秋川駅から市役所に行くという大変な思いをしているのです。ですから、この地域の方はるのバスの要求がとても強い区域なのです。ぜひるのバスを検討してほしいと思うのですけれども、問題は、上河原まで仮にるのバスを運行するとなると、もっと時間がかかってしまったり、今、言ったような道路の狭隘の問題とかいろいろあるので、なかなか難しいかなと。　こうした幾つかの問題をクリアするためには、やはり今のバス1台で考えていくとなかなか難しいのですよ。私もない頭をいろいろあれして考えてみたのですけれども、今の1台のままではなかなか無理があると思います。バスをふやすことによって、例えば現在のコースを反対の周りにすることによって停留所の問題はクリアできますね。道路の問題も、狭いところを通らなくても通れるコースも考えられます。そういうことは、やはり今の1台ではちょっと無理かなという気がしますので、当面の問題として、るのバスの実証実験は難しいということであれば、2位の小型の運行ということも考えられるのではないかなと私も思います。　そうしたことも含めて、小型のバスの運行を考えているということですので、もうちょっとその辺のところを詳しくお聞きしたいのです。今の時点で考えている小型のバスというか、ワゴン車みたいなものになるかなと思うのですけれども、どのようなコースで運行するのかということですね。先ほどバス路線につなげる、そのようなことを言ったような言わないようなということなのですけれども、どのようなコースで設定していくのか具体的なことは考えていますか。 60: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　草花折立区域の低路線型の小型のバスの運行経路につきましては、今後、当然地元の区域にお住まいの皆さんを初めとしまして、道路管理者でございます東京都、それから交通管理者であります福生警察などの関係機関との調整が必要となります。その前段であります実施内容案の取りまとめに向けまして、幹線系交通に接続するルート案などについては、今後まず市のほうで素案なりを作成して、協議の末、町内会等と話し合いをしていくという状況でございます。　以上です。 61: ◯18番（山根トミ江議員）　そうなりますと、こちらのほうはかなり時間がかかるのかなという気がしないでもないですね。ぜひこのルートも、上河原も入れてるのバスにつなげて、路線バスにつなげるのかどうなのかということも含めてしっかり検討を、町内会にもよく意見を聞いてやっていただきたいと思います。　再度お聞きしたいのですけれども、実証実験を行う時期、2つの区域があるのですけれども、折立のほうはちょっと時間がかかるかなという気がするのですけれども、それぞれの地域はいつごろを予定しているのか、今の時点ではどのように考えていますか。 62: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　実証実験の時期ということでございますが、まず深沢区域においては、この秋から約半年間、年度内で実証実験を行っていきたいと考えています。それから草花折立区域については、先ほども申し上げましたように、まだ関係機関との調整が必要となります。そういったことを踏まえまして、行っていきたいと思います。ただ、やはり優先区域として指定された地域でございますので、なるべく早い時期に草花折立区域においても実証実験を行っていきたいと考えております。　以上です。 63: ◯18番（山根トミ江議員）　深沢については年度内、折立のほうもいろいろ調整をしながら、なるべく早くということですので、ぜひよろしくお願いします。　次に、2)の市全体の公共交通についての質問なのですけれども、今までの質問はあくまで交通優先地域、るのバスも路線バスも走っていない地域についての質問なのですけれども、市全体の公共交通については、優先区域以外にも不便なところがいっぱいあるので、これまでも現在走っているるのバスをふやして、道路が狭いなどの理由でるのバスも路線バスも運行が無理な地域については小型車の運行とか、デマンド交通とか、タクシー代の補助などで補っていくということもこれまで提案をしてきました。　今回、実証実験を行うサービスの内容としてタクシー代の補助、小型車の運行などが挙げられていますけれども、あくまでこれは優先区域の中ということですよね。この区域以外の公共交通をどうするのかという議論をいつ行うのかということです。これまでの一般質問などの質問では、現在の検討委員会の中で検討していくということでした。そこで確認をしたいのですけれども、今、検討委員会が開始されてちょうど1年が経過したわけですが、今後の検討委員会はどのような形で、いつごろまで今の検討委員会を行っていくのか、その辺のところを教えてください。 64: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　現在進められております公共交通検討委員会は、少子高齢化、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえまして、あきる野市における持続可能な公共交通の実現に向け、公共交通の課題の解消に資する施策について検討する役割を担っております。　設置期間については特に定めはございません。今後は、公共交通優先検討区域における実証実験の内容について検討を行っていくとともに、公共交通空白地域の解消に向けた短期的な取り組み、それから公共交通の需要の確保等に向けた、これはいわゆる市全体の公共交通の中期的な取り組みについて継続して議論をしていくことになりますので、特にいついつまでという期限は設定しておりません。　以上です。 65: ◯18番（山根トミ江議員）　わかりました。とりあえず今の優先区域の実証実験の後も中期的に、期間は定めずに、いつになるかわからないけれども、継続してやっていくということで理解をしました。　これまでの質問の流れでいくと、実証実験が終わるのは今年度中かかるのかなと理解しました。問題はるのバスについてなのですけれども、これまでも住民の声を毎回届けて、改善を要請してきたところです。先日も、近所をふらふら歩いていましたら、近所の方から声をかけられまして、今までるのバスに乗ったことがないのだけれども、年をとって車の運転が心配になってきたので乗ってみたいけれども、時刻表はどこでもらえるのかとの問い合わせが私にありました。私がもらってくるわと言って、早速、私は担当課から時刻表をもらって届けてきました。　この時刻表は、とてもうまく担当課の方が苦労してつくっているので、バス1台であきる野市全体を運行しているために、時刻表に合わせてうまく乗り継いでいかないと間違えたコースに行ってしまうこともあるのです。なので、どこから乗り継いでいって、どのように帰ってきたらよいのかということを私なりに時刻表を見ながら丁寧に説明をしてきたところです。　こうした問題、今のような例が昨日のほかの議員の質問でもありましたね。免許証を返上する人がふえているという話がされました。住民の公共交通に対する要求はますます切実になっています。一刻も早い対応が求められています。　それで、お聞きしたいのです。これは一度、市長に聞いてみたいと私は常日ごろから思っていたのですけれども、市長、答えてください。現在のるのバスの運行状況で改善すべき点は、本数が少ないこと。一回りに時間がかかり過ぎること。土日の運行がないことなどが挙げられると思います。市長はこうした今の運行形態についてどのようにお考えになっておられますでしょうか。一度、市長の所見を伺いたいと常日ごろ思っていました。ぜひお願いします。 66: ◯市長（澤井敏和君）　私からの御答弁を申し上げます。　今の運行状況については、るのバスで動いているのにいろいろと問題もあるという話の中から公共交通の検討委員会ができていると解釈しております。ですから、今、検討委員会の中でいろいろと御議論をしていただいていると私自身は認識しているところでございます。 67: ◯18番（山根トミ江議員）　市長も何とかしなければという思いが私には受けとれましたので、ぜひ検討委員会で頑張ってほしいと思います。　本年3月の定例会議の質問で、るのバスについて私が質問したことに対して、運行内容の改善、サービス水準の向上に向けて検討していくという答弁でした。先ほども申し上げたことを改善するためには、どうしてもバスをふやすことが必要です。26市の自治体の中で23市が市内循環バスを運行しているのです。そのうち1台だけの運行はあきる野市だけなのです。18年たった今でもね。ですから、住民から私はしょっちゅう聞くのです。あきる野市は何を考えているのか。1台だけなんて恥ずかしいと思わないのかと怒りの声さえ上がっているのです。　今後、市全体の公共交通を検討するに当たり、るのバスをふやし、増発・増便を含め、利便性の向上を図るよう早期に前向きな検討を行うよう強く求めます。先ほど市長からもそういう答弁がありましたので、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で公共交通は終わりにしまして、次に、後期高齢者のほうに移りたいと思います。まず1)についてですけれども、被保険者1万2265人中、自己負担が1割負担の方は1万1303人で約92％の方が1割負担。1割負担というのは所得で145万円未満の方ですね。ですから、145万円未満の方が92％。3割負担の方は同じ世帯の被保険者の中に145万円以上の人がいる場合、これは後期高齢者医療制度のパンフレットを読んでみましたけれども、載っています。そうなっています。　そこで、もう少し細かくお聞きしたいのですけれども、1割負担の所得状況、145万円未満の方の所得階層の人数がわかればお願いしたいのです。それから滞納者が74人ということでしたけれども、その辺はどういう方が滞納しているのかをお聞かせください。 68: ◯副議長（清水　晃議員）　市民部長。　　　　　　　　　　　〔　市民部長　　渡邉浩二君　　登壇　〕 69: ◯市民部長（渡邉浩二君）　お答えいたします。　今、議員からもお話がありましたけれども、自己負担が1割になる方は同じ世帯の被保険者全員が住民税の課税所得145万円未満ということになります。平成30年度末の状況では92％ほどの方が1割負担という状況にございます。この方々の所得ということでございますけれども、課税所得というものは住民税の税率を掛ける前の数字であります。したがいまして、人によりまして所得から差し引く所得控除額に違いがございますので、一概に所得を求めることができません。したがいまして、明確にお答えすることはできません。　また、滞納者の状況でございますが、保険料の納付は公的年金から天引きする特別徴収と、それから納付書によります普通徴収とがございます。特別徴収の収納率は100％になっておりますので、滞納されている方につきましては納付書によりおさめていただく普通徴収の方というふうに考えております。　以上でございます。 70: ◯18番（山根トミ江議員）　わかりました。所得階層については計算の方法がなかなか複雑なようですので、明確に答えることができないということでした。　これは、赤旗の報道なのですけれども、厚生労働省の調査では、2018年6月現在、2017年度の75歳以上の1人当たりの平均所得は85万7000円。保険料を払えない方は22万2000人という報道がされています。本市の滞納者74人については特別徴収以外の方、年金から引かれてしまうとか、そうではなくて納付書で納めている方ということなので、比較的少ないのかなと理解いたします。これは意見だけです。　次に、2)の保険料の動向についてなのですけれども、私は、平成29年度の決算特別委員会でお聞きしましたので、そのときの答弁を引用して、私なりに理解したことを申し上げます。後期高齢者医療制度は平成20年度に制度が開始されたのです。開始当初は、平成20年、2年間の保険料は所得割が6.56％、均等割は3万7800円だったのです。ところが、それを2年ごとにずっと見直しを行って、平成30年度では、所得割が何と8.8％。6.56％から8.8％に上がってしまったのですね。均等割は3万7800円だったものが4万3300円というふうに答弁をそのときにいただきました。まさに国保より、国保も高い高いと言われているのですけれども、それよりもっと高い保険料ですね。高齢者にとってはとても高い保険料になると思うのです。　今後、令和2年、3年の保険料がまた見直しの時期なのですよね。保険料が心配されますけれども、これも東京都広域連合で決めることなので、想定はなかなか難しいかと思うのですけれども、今後、高齢者がふえる中でどのようになると想定をしておられますでしょうか。その辺のところをお聞かせください。 71: ◯市民部長（渡邉浩二君）　お答えいたします。　保険料につきましては、被保険者数の推移ですとか、あるいは1人当たりの医療給付費、またそれに伴います全体の医療給付費、そういったものが大きく影響するものと考えております。これらが今後も増加が見込まれている中でございますので、現状の保険料につきましても厳しい状況にあるのではないかと。具体的な数字はわかりませんけれども、そのように考えているところでございます。　以上でございます。 72: ◯18番（山根トミ江議員）　厳しい状況にあるという答弁でした。　次に、3)について質問します。特例軽減について、平成31年2月20日の全員協議会で配付された資料が私の手元にあります。この資料では現在、9割、8.5割の特例軽減を受けている方、低所得者ですね。所得33万円以下の方とこのパンフレットには書いてあります。その保険料の軽減措置が3年後、段階的に、2021年までに本則の7割にするということで、どうなってしまうのかということです。　これを見てみますと、9割の方が2021年度には、4,300円だったものが1万2900円、これは3倍になってしまいます。現在、8.5割の方は、今、1万3000円なのですけれども、2021年には1万9500円、6,500円の増額となります。この軽減措置を受けている人で影響を受ける人の人数と、それぞれ9割と8.5割の人と影響額、この3年間でどれくらいなのか。その辺がもしおわかりになりましたら、お願いします。 73: ◯市民部長（渡邉浩二君）　お答えいたします。　平成30年度末の状況で9割軽減に該当する方は2,371人。それから8.5割軽減に該当される方は1,992人ということでございます。また、この被保険者数で試算した場合ということになりますけれども、各年度の保険料の増加分の合計ということになりますが、こちらは約3300万円程度と考えているところでございます。　以上でございます。 74: ◯18番（山根トミ江議員）　わかりました。9割の方は2,371人、8.5割軽減の方は1,992人、合わせて4,363人となります。加入者を割ってみますと、約35.5％。33万円以下の方が30％を超えているということですよね。特例軽減を受けている方ということがわかりました。3年間で3300万円の影響額があるということは、被保険者にとっては3300万円保険料の負担がふえるということになります。この特例軽減を受けている方は、所得33万円以下で、年金収入が80万円以下とこのパンフレットには書いてあって、非常にわかりづらいのですけれども、とりわけ低所得者の方ですから、生活はとても大変です。私は、むしろ均等割はゼロでよいと思います。　この際、参考のためにお聞きしたいのですけれども、さらに財務省が社会保障費の圧縮、削減に向けた案を示して、その中に75歳以上の方の医療費の窓口負担を2割に引き上げるような案が示されたという報道がされていますけれども、そういう報道に関して何か情報を得ていますか。 75: ◯市民部長（渡邉浩二君）　お答えいたします。　平成30年6月に閣議決定されました、いわゆる骨太の方針の中では、団塊世代が75歳以上になるまでに窓口負担のあり方について検討するということがうたわれております。しかしながら、現在、その詳細な情報につきましては把握していない状況にございます。　以上でございます。 76: ◯18番（山根トミ江議員）　これも新聞報道で、4月23日に財務省の諮問機関である財務制度等審議会の分科会に、75歳以上の人は医療費が多くかかることなどを強調して、まずはできる限り速やかに75歳以上の高齢者の自己負担について、原則2割にすべきと記してあるという報道がされております。窓口負担を2割にすることによって、このことについては、以前もこの問題が浮上したときには国民の反対がすごく強くて実施できなかったという経過があるのです。なので、またこれが浮上してきてしまった。今後もぜひ情報収集に努めていただくとともに、今までも国に対して意見を言っていると思うのですけれども、引き続き国に対して特例軽減の継続や窓口負担の2割負担をしないように求めていただきたいと思いますけれども、現在どのようになっておりますでしょうか。 77: ◯市民部長（渡邉浩二君）　お答えいたします。　後期高齢者医療制度の財源でございますが、この財源には本人の医療費自己負担の部分のほか、被保険者の方の保険料が1割、残りの9割は公費が5割、現役世代が加入する各保険組合等、そちらからの後期高齢者支援金として4割負担して成り立っている制度でございます。この支援金の趣旨を考えたときに、世代間の公平の観点から、御負担が大変な場合もあると思いますけれども、御負担いただける部分については御負担をいただくということも保険制度そのものを維持していく上では重要なのではないかと考えているところでございます。　その一方で、今、お話にもありましたけれども、これまでも国に対しましては東京都の後期高齢者医療広域連合から全国の後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして、負担割合のあり方でありますとか、低所得者の方の負担軽減について要望している状況がございます。引き続いて要望してまいりたいとは考えております。　以上でございます。 78: ◯18番（山根トミ江議員）　引き続き要望していくと。支援金を国保とか一般の健康保険も払わなければならないということで、そちらのほうでもどんどん支援金が多くなってしまって、今、悲鳴が上がっているので、ぜひ国庫負担金の増額を何らかのところを通じて求めていただきたいと思います。　次に、4)の独自の負担軽減について、同様の質問は2016（平成28）年12月定例会議の一般質問でも私は質問しています。御承知のように、隣の日の出町は高齢者福祉サービスとして、医療費負担だけではなくて、いろいろなサービスを提供しています。例えば75歳以上の医療費無料化、それから元気で健康に長生き医療費助成制度、70歳から74歳までの医療費助成として2,000円を超えるとそれ以上の医療費は町が全額負担、このような制度もあります。寝たきり高齢者等支援制度。寝たきりの高齢者に月2万円の支給とか、がん医療費無料化、19歳から74歳までのがん医療費を町が負担する。他に外出支援バスとか、元気に長生き奨励金制度など、たくさんのことを隣ではやっています。　これまでの議論でも明らかになったように、後期高齢者医療制度が発足して11年が経過しようとしている現在、保険料は上がり、特例措置も2020年にはなくなり、その上、窓口負担が2割になれば、経済的な理由で必要な医療が受けられなくなってしまう人が出てくるのではないかと私は心配なのです。　高齢になればさまざまなところに故障が起きるのです。若いときと違って、医者に行くことも多くなります。病気になったときにまず心配になるのは、医療費は幾らかかるのだろうかということです。医療費のことが心配で我慢した末に、病気がどんどん悪化してしまい、医療費もかさんでしまうという事態が起きてしまうことも心配されます。　そうしたことが起きないように、本市においても何らかの軽減策をつくれないかと思うのですけれども、無料が無理であれば、せめて2,000円を限度として市が持つという制度でもいいと思うのですけれども、何らかの制度をこの際検討してもらえないか、再度お聞きしますけれども、どうでしょうか。 79: ◯市民部長（渡邉浩二君）　お答えいたします。　先ほども御答弁申し上げましたけれども、世代間の公平であるとか、あるいは保険制度そのものの維持、そういったものが非常に重要になってくると考えます。そういった意味からしましても、現時点でそういった制度については考えておりません。　以上でございます。 80: ◯18番（山根トミ江議員）　最後になります。この制度が発足した当時に、高齢者から怒りの声が出ましたよね。それで、厚生労働省の幹部はこう言ったのです。医療費が際限なく上がる痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じとっていただくと発言したのです。今まさにそのとおりになっているなと思います。　日の出町では高齢者の医療費無料化で、高齢者が安心して医療にかかれるようになったことにより、1人当たりの医療費が国や東京都の平均より下がったとの話も聞いております。日の出町でこうした施策を始めた背景には、当時の青木町長の決断があったからと私は聞いております。同じ流域の檜原村でも、窓口負担の軽減策を取り入れています。本市においても同じ流域ですから、首長と懇談と持つなどして、こうした施策を取り入れることを検討していただきたいと思いますのですけれども、これは首長同士の話ですので、ぜひ市長に懇談を持って、どうしてこういうことをやっているのかというようなことも含めて、ぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、市長の考えをお聞かせください。最後です。 81: ◯副議長（清水　晃議員）　副市長。

　　　　　　　　　　　　〔　副市長　　尾崎喜己君　　登壇　〕 82: ◯副市長（尾崎喜己君）　市長へということでございましたけれども、まず私からお答えさせていただければと思います。　最初、（1）の高齢化に伴う移動が困難になるという件、それから後期高齢者医療の負担軽減の問題、いずれも高齢化に伴う課題だということであります。そのような状況を見る中、やはり医療の高度化もあって、医療費もかさんでくるというのもよくわかります。　しかしながら、お隣の日の出町、檜原村の話もされましたけれども、やはり行政体を運営するに当たりましては、経常的な収入で経常的な支出を賄っていかなければいけない。それができない、むやみやたらに使ってしまうとやがて破綻を迎えるだろうと思います。　そのような中、お年寄りは宝、高齢者は宝だということも、私もそう思います。ただ、それだけではなくて、やはり現役世代も宝ですし、子どもも宝です。そのような中で、各世代各分野でバランスのとれた予算配分が私たちに課せられた任務でありますので、もちろん負担が少なくなることはいいことだと思いますけれども、市全体を考えたときに、その辺はやはり御理解いただければと思うところでございます。　以上です。 83: ◯18番（山根トミ江議員）　副市長の名答弁ですかね。自治体の本市は、住民の福祉の向上を図ることなのですね。高齢者がやはり安心して医療にかかれるよう市独自の医療費負担軽減策をぜひ今後取り入れることを検討していただきたいということを再度強く求めまして、私の質問を終わります。　以上です。 84: ◯副議長（清水　晃議員）　山根トミ江議員の質問が終わりました。　次の質問者、10番目、窪島成一議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　13番　　窪島成一議員　　登壇　〕 85: ◯13番（窪島成一議員）　議席番号13番、自由民主党志清会の窪島成一です。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　（1）児童・生徒の交通安全対策について　平成30年6月定例会議で、児童・生徒の登下校時における安全対策についての一般質問をしましたが、その後も、子どもたちを巻き込んだ交通事故は後を絶ちません。前回は、主に、登下校時における不審者対策について質問をしましたが、今回は、学校における交通安全指導について、以下質問いたします。　1)　現在、学校では、どのような交通安全指導をしているのか。　2)　交通事故に遭わないためには、危険を回避するための能力を伸ばすことが大切と考えるが、具体的な取り組みはあるか。　3)　他者や社会の安全に貢献できる能力を身につけさせることが交通安全指導においても重要であるが、具体的な取り組みはあるか。　（2）高齢者福祉について　第7期あきる野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が2年目に入りました。高齢化の急速な進行など、社会情勢が大きく変化する中、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その状況に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、地域包括ケアシステムの深化・推進が求められています。このような中、市では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、平成31年4月1日に未設置でありました東部地域に東部高齢者はつらつセンターを開設しました。これにより、地域包括ケアシステムの推進に重要な役割を担う地域包括支援センターが、日常生活圏域ごとに整備され、市内3カ所の体制となりました。そこで、以下質問します。　1)　地域包括支援センターの役割と利用状況は。　2)　高齢者在宅サービスセンターについても、介護予防の視点から重要と考えるが、その役割と利用状況は。　以上、登壇での質問とさせていただきます。 86: ◯副議長（清水　晃議員）　登壇による質問が終わりました。　　　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 87: ◯市長（澤井敏和君）　窪島議員の御質問にお答えいたします。私のほうからは、高齢者の福祉の部分で（2）の1)2)についてお答えいたします。　市内の3カ所の地域包括支援センターは、主に65歳以上の方を対象として、総合的な相談を受けているほか、関係機関への橋渡し、介護予防ケアマネジメント、成年後見制度や高齢者虐待防止、権利擁護に関する業務などの日常生活上のさまざまな支援を行っております。関係機関との連携を図りながら、高齢者の生活を地域で支える拠点としての役割を担っております。平成30年度の総合的な相談件数は、来所、電話及び訪問を合わせ、東部及び中部の地域担当である高齢者はつらつセンターが4,182件、五日市はつらつセンターが2,461件となっており、件数は増加の傾向にございます。　2)についてお答えいたします。　高齢者在宅サービスセンターである萩野センター、開戸センター及び五日市センターは、自立して活動できる高齢者等を対象とし、社会的孤独感の解消や自立生活の援助、要介護状態への進行を予防するための趣味や生きがいづくり活動、げんき応援事業等を実施しております。在宅高齢者の通いの場としての役割を担っております。平成30年度の延べ利用者数は、萩野センターが6,771人、開戸センターが6,837人、五日市センターが4,824人となっており、それぞれ前年度と比較して増加しております。 88: ◯副議長（清水　晃議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 89: ◯教育長（私市　豊君）　それでは、（1）の1)についてお答えいたします。　学校で行っている交通安全の指導は、道路の歩行と横断及び交通機関の利用、自転車の安全な利用と点検・整備、二輪車・自動車の特性と心得、交通事故防止と安全な生活を柱とした指導内容について、交通安全教室や日常生活における声かけの指導等を通して、発達段階に応じて組織的・計画的に実施しております。　道路の歩行と横断及び交通機関の利用に関する小学校低学年の指導の例としては、交通安全教室において横断歩道を渡るときに左右の安全を確認したり、校外学習などの機会において集団で歩行するときの安全確保の仕方を確認したりすることを指導します。また、季節に応じて、雨や雪の日の安全な歩行の仕方についても指導します。公共交通機関を使った校外学習を実施する際には、利用時に想定される危険について考えさせる学習も行います。　自転車の安全な利用と点検・整備の指導については、自転車の安全な利用の仕方、雨天時や夜間の安全な走行の仕方、自転車に関する基本的な交通法規を理解する指導をしております。　二輪車・自動車の特性と心得については、車両事故の特徴のほか、二輪車や自動車の死角、内輪差、天候による停止距離の違いなどを学んだりします。また、交通事故防止と安全な生活については、応急手当の仕方や交通事故が起きたときの対応について学んだりしております。　2)についてお答えします。　危険を回避するための能力を伸ばすためには、先の質問でお答えした指導などさまざまな交通安全の学習を発達段階に応じて繰り返し行うことを通じて、交通法規や自転車の安全な利用や点検・整備、二輪車や自動車の特性など、さまざまな知識を身につけていくことが大切であると考えます。その結果、きょうは雨だから滑りやすいので気をつけよう、自動車の内輪差を考えて、交差点では一歩下がろう、夜間は明るい服装で自転車に乗ろうなど、危険を予測し回避する能力が高まっていくものと考えます。　3)についてお答えします。　児童・生徒は守られるべき対象ではありますが、将来においては他者や社会の安全に貢献できる存在として、必要な資質や能力を育成していく必要があります。現在は交通弱者である子どもたちも、運転免許を取得して自動車等を運転する立場になります。学校が計画的に行った学習内容を応用して、運転者としての立場から、きょうは雨だから速度に気をつけよう、自動車の内輪差を考えて交差点の曲がり方に気をつけよう、ヘッドライトは早目に点灯しようという視点に変わります。危険を予測し回避する能力は、計画的な交通安全指導の積み上げにより、他者や社会の安全に貢献できる能力につながっていくものと考えます。 90: ◯副議長（清水　晃議員）　答弁が終わりました。　ここで昼食のため、休憩といたします。　なお、再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 1時00分　　再開 91: ◯副議長（清水　晃議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　窪島議員、再質問がありましたら、どうぞ。 92: ◯13番（窪島成一議員）　それでは、午前中に引き続きまして、よろしくお願いいたします。それでは、再質問をさせていただきます。　まず、（1）児童・生徒の学校内での交通安全対策について、1)から3)まで一括で質問をさせていただきます。全国で子どもたちを巻き込む交通事故が後を絶ちません。また不審者による殺傷事件なども発生しております。学校の教育課程編成の中で、月1回の安全指導日を設定していると伺いましたので、質問をさせていただきます。学校の先生は、学習指導のほかにも生活指導など、さまざまなことを子どもたちに教えなければならないと思います。また、若手教員がふえていることも聞いております。そういう中で、交通安全指導について、ベテランの教員、若手教員に関係なく指導ができているのか、お伺いいたします。 93: ◯副議長（清水　晃議員）　指導担当部長。　　　　　　　　　　〔　指導担当部長　　鈴木裕行君　　登壇　〕 94: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　学校で行われている教育活動は全てにおいて年間を通して計画的かつ組織的に実施しております。その中で交通安全にかかわる安全教育につきましても同様に計画的に行っております。若手教員やベテラン教員にかかわりなく、全ての教員が指導できるようにその計画に基づいて、また指導する資料なども共有しながら指導しております。　例えば学校の教育課程の編成の中では、月に1回、安全指導を行う日を設定することになっております。そうした日には、指導内容について年間の指導計画に基づいて指導を行っていきます。またその指導の内容について、指導の仕方について学年で統一したり、ベテラン教員や若手教員が指導の仕方を共有して指導に当たるという取り組みをしております。　交通安全教室など、警察などの関係機関と連携した学習活動もそのような計画に基づいて行っておりますが、それ以外にも時期に応じて指導する、あるいは全校集会などで全体に向かって指導することもございます。　以上でございます。 95: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。この制度は、比較的新しい制度、取り組みと思います。また、現在の社会の状況から見ても大変重要な取り組みと思います。各学校が全体的に、計画的な丁寧な指導が行えるよう工夫していることはよくわかりました。一人一人の教員が一回一回の指導日で確実に指導ができるようにするためにどのような工夫をしているのでしょうか。お伺いいたします。 96: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　学校で行う交通安全を含めた安全教育につきましては、都内全ての教員に東京都教育委員会から安全教育プログラムという指導資料の冊子が毎年配付されております。この指導資料の中に必ず指導することになっている基本事項、それから安全教育を推進するポイント、安全教育の充実に向けた代表的な実践事例が記載されています。全教員がこの安全教育プログラムという資料を見ながら指導すべきことの基本を確認しながら行っております。　なお、安全教育プログラムに記載されている実践事例につきましては毎年更新されております。紹介される指導事例の数もその蓄積でふえております。これらを活用することで充実した指導をしていくことができると考えております。 97: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。今の答弁にありました教員に配られる安全教育プログラムという指導資料の話が出ましたが、その指導資料はどのようなものか、お伺いいたします。 98: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　安全教育プログラムという指導資料につきましては、児童・生徒に対する安全教育を行うために東京都教育委員会が全教員に配付しているものでございますが、これは平成21年3月に第1集を作成し、配付されました。毎年改訂して、今年度配付されたものが11冊目ということになります。　この指導資料が目指す安全教育の狙いにつきましては、危険を予測し回避する能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育てるということになっております。指導内容につきましては、交通安全だけではなく、生活安全や災害安全を柱にして内容がまとめられております。資料の構成につきましては、学校における安全教育の中で必ず指導する基本事項や安全教育の推進のポイント、安全教育の充実に向けた安全教育の実践事例、参考資料等々が含まれております。 99: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございました。非常に重要な安全教育プログラムによる指導なのかなというふうに思います。毎月1回ずつ指導されている、これからも丁寧に取り扱っていただきたいなと思います。　続いて質問させていただきます。災害安全については内容が想像できますが、生活安全とはどのような内容なのでしょうか。お伺いいたします。 100: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　この安全教育の3つの柱のうちの生活安全につきましては、内容を5つの分野に分類して資料がつくられております。まず登下校時に遭遇する犯罪や危険、それから校内で起こる事故等の危険、家庭で起こる事故等の危険、地域社会で起こる犯罪や危険、スマートフォン、携帯電話等を使用するときの危険、こういったことが内容として含まれております。 101: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございました。今回は、校内での交通安全について取り上げさせていただきました。生活安全についても重要な課題と考えております。子どもの安心・安全のため、生活安全についても力を入れていく必要があり、今後の課題であると思います。学校での取り組みを充実しながら進めていただきたいと思います。ありがとうございました。　それでは、次の質問に移らせていただきます。続きまして、（2）の高齢者福祉についてを、順を追って再質問させていただきます。まずは1)についてです。日常生活圏域ごとの高齢者人口と高齢化率はどのようになっているか、教えてください。 102: ◯副議長（清水　晃議員）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔　健康福祉部長　　川久保明君　　登壇　〕 103: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　令和元年5月1日現在の日常生活圏域ごとの高齢者人口及び高齢化率は、東部地域が7,495人で28.7％、中部地域が9,306人で27.7％、西部地域が7,023人で33.3％となっております。また、あきる野市全体では2万3824人で29.52％となっております。　以上でございます。 104: ◯13番（窪島成一議員）　圏域ごとの高齢者人口と高齢化率がよくわかりました。ありがとうございます。　4月に新しく開設された東部高齢者はつらつセンターへ視察に行かせていただきました。あきる野クリニックタウンの中にあり、診察を受けた方がその帰りに相談に寄られたこともあると聞きました。本当に身近な存在としてこのセンターが中心となって地域の住民を支える役割を担っていくことだと改めて感じました。これで地域包括センターが日常生活圏域ごとに整備されましたが、この3つのセンター間の連携についてはどのように考えているか、お伺いいたします。 105: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　センター間の連携ということでございますけれども、毎月1回、はつらつ連絡会を開催いたしまして、3つのセンターの職員が集まり、各センターの運営状況の確認や、困難事例の検討などを通じまして情報を共有し、それぞれの運営や相談業務等に生かしております。さらに、今年度からは職種ごとの話し合いの場として、保健師、社会福祉士、主任ケアマネの3職種ごとに連絡会を設け、職種ごとの悩みや課題などを出し合い、改善策や解決策を話し合うことでお互いのレベルアップを図っていこうと考えております。このような連絡会を定期的に行っていくことで、地域包括センター間の連携を強めていきたいと考えております。　以上でございます。 106: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。3職種、保健師や社会福祉士、主任ケアマネごとの連絡会は、非常によい取り組みだと思います。ぜひ個々のレベルアップを図るとともに、3センターが連携し、切磋琢磨することで、それぞれのセンターの機能強化にもつながるのではないかと思います。この職種の配置の現状はどのようになっているのか。また、今後、高齢化が進んで相談件数がふえた場合にどのような対応をされていくのかを教えていただきたいと思います。お伺いいたします。 107: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　地域包括支援センターの職員の配置につきましては、第1号被保険者の数によって定められております。被保険者がおおむね6,000人以上の場合は保健師、社会福祉士、主任ケアマネの3職種をそれぞれ1人配置しまして、2,000人ふえるごとに3職種のいずれか1人を増員することになっております。　現在、東部高齢者はつらつセンターが3職種プラス主任ケアマネ1人の増員で専門職が4人、五日市はつらつセンターが3職種プラス社会福祉士1人の増員で専門職が4人、中部高齢者はつらつセンターが3職種プラス主任ケアマネと社会福祉士1人の専門職5人の体制となっております。　3種類の専門職が一つの地域包括センターにいる最大の利点は、多様化するケースに対しまして、それぞれの専門性を生かして、多角的な視点から検討できるところでございます。今後、高齢者人口がふえ、相談件数も増加することが見込まれますので、その状況に応じて職員配置基準に沿った専門職の配置等で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 108: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。今後、認知症の方もふえていくことが予想されています。それに伴い、相談件数もふえてくることかと思います。また、認知症初期集中支援チームと兼務されている職員もいるとのことでしたので、これらを踏まえ、2025年に向け、しっかりとした体制で臨んでいただければと思います。地域包括支援センターの今後の取り組みをどのように考えているか、お伺いいたします。 109: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　地域包括支援センターは、日常生活圏域ごとに高齢者の生活を地域で支える拠点といたしまして、総合相談支援や介護事業者、医療機関、民生委員、児童委員など、関係者との連絡会や研修を通じまして地域のネットワーク構築に継続的に取り組むとともに、介護支援専門員の指導・育成、地域ケア会議の充実、認知症初期集中支援チームの活動の推進などに取り組み、機能の強化を図ってまいりたいと考えております。 110: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。ぜひ地域包括センターもみずから日常生活圏域ごとに高齢者の生活を支える拠点であることをしっかりと周知していただき、心配事、相談事があったら、圏域ごとのはつらつセンターにつながるように市としても積極的にアナウンスをしていただき、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、2)の再質問に移らせていただきます。高齢者在宅サービスセンターについて、答弁では、趣味や生きがいづくり活動、げんき応援事業を実施しているとのことですが、具体的な内容と介護予防としての効果をどのように捉えているか、お伺いいたします。 111: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　趣味や生きがいづくり活動としましては、習字、そろばん、手工芸、カラオケなどを実施しており、げんき応援事業では脳の健康教室である脳ラボ、音楽系のボイストレーニング、男性に人気のある健康麻雀やギター教室、運動系の体幹トレーニングなどを実施しております。　参加者からは、ボイストレーニングをするようになってから出にくかった声が以前より大きく出せるようになって気持ちも元気になったなどのお声もいただいております。脳ラボや健康麻雀は認知症の予防にもつながっているものと考えております。何より利用者が仲間と一緒に楽しく活動されていることや、在宅高齢者の通いの場としてセンターに通っていただけること自体が自立の支援や介護予防のために効果があると考えております。　以上でございます。 112: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございました。各センターともいろいろな事業を実施し、効果も出ているようです。確かにセンターに通うこと自体が介護予防にもなっていると思います。利用者の方々も、服装や身だしなみを整えて参加していることもプラスの効果が出ているのではないかと思います。　最後に、高齢者在宅サービスセンターの今後の取り組みをどう考えているか、お伺いいたします。 113: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　今後の取り組みにつきましては、各センターで実施しております現在の事業を継続しつつ、家に閉じこもりがちな高齢者や要介護状態になるおそれのある高齢者が興味を持ち、参加してもらえるような取り組みができるように各センターに働きかけてまいります。また、職場体験やインターンシップ、夏ボラなどの受け入れも実施していることから、地域の方や、多世代が交流できる、また高齢者が気軽に立ち寄れる場としての工夫もしていく必要があると考えております。

　以上でございます。 114: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。確かに閉じこもりやひきこもりは大変心配です。そこから要支援、要介護と進んでしまう可能性もあります。その前にしっかりと手を打っていくことが必要だと思います。ぜひ市としての方向性を示し、今後も充実した取り組みが継続するよう働きかけていただきたいと思います。　そして、高齢者在宅サービスセンターが在宅高齢者の通いの場として効果的に機能することを期待し、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 115: ◯副議長（清水　晃議員）　窪島成一議員の質問が終わりました。　次の質問者、11番目、村野栄一議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　14番　　村野栄一議員　　登壇　〕 116: ◯14番（村野栄一議員）　議席番号14番、自由民主党志清会、村野栄一でございます。登壇の質問をさせていただきます。　（1）産業振興と地域経済について　これに関しましては、現在、市は産業や地域経済についてハブ的な役割をしていかなければいけないと私は考えております。そして、本日のこの内容で質問に対して明確な答弁が返ってくるかどうかはわかりませんが、方向性を位置づけるようなヒントになればと思います。それでは、本文を読みます。　社会経済情勢を踏まえ、あきる野市総合計画を今後策定すると思いますが、産業振興で特に工業、商業、観光について、以下伺いたいと思います。　1)　産業の振興・活性化においての課題は。　2)　今後の展望は。　3)　青梅線沿線地域産業クラスターについては。　（2）職員の勤務配置計画についてでございます。　これにおきましては、職員の働き方改革に対しての歩みを少しでも早くするためには何か弊害があるのではないかというような疑問もあります。その中で、今回は職員の配置について検証を進めていきたいと思いまして、この質問をさせていただきます。　働き方改革を進めていく中で、変化に対応する人材を育成することや確保すること、また、専門的な知識を得て市民対応に生かすことが大切であると考えます。そこで、以下お伺いします。　1)　部署ごとの在籍年数は。　2)　職員の仕事効率向上へ向けての取り組みの状況は。　3)　人材の適正配置における方針は。　以上、登壇の質問とします。 117: ◯副議長（清水　晃議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 118: ◯市長（澤井敏和君）　村野議員の御質問にお答えいたします。　（1）の1)2)につきましては一括してお答え申し上げます。　市では、あきる野商工会を初めとする関係機関と連携しながらＢｉ＠Ｓｔａの整備、住宅改修工事等助成事業や五日市商店街リノベーション支援事業、まちゼミなどの商店街の活性化策の実施により、地域経済の活性化に取り組んでまいりました。　地域経済に目を向けますと、小売業、サービス業などは、人材不足、後継者問題等に加え、原材料や人件費の高騰、消費行動の多様化などにより、厳しい経営環境が見受けられます。一方、新規設備導入等により受注増加が見込まれる製造業や公共事業等の受注増大により繁忙期の建設業などは、好調感が強まっております。　市では、こうした地域経済の状況を注視しながら、これまでの活性化の取り組みの成果を検証、分析するとともに、社会情勢を踏まえ、今後の産業振興の方向性を明確にする必要があると考えておりますので、次期総合計画の策定にあわせて検討を進めてまいります。　3)についてお答えいたします。　青梅線沿線地域産業クラスター協議会につきましては、国が平成13年度から開始した、産業クラスター計画による地域産業活性化プロジェクト、首都圏西部ネットワーク支援活動の対象地域として活動してまいりました。産業クラスターの計画に対する国の直接的な支援は平成21年度に終了しましたが、現在、地域独自で取り組む地域主導型クラスターとして、ＪＲ青梅線、五日市線及び八高線沿線の8自治体と各商工会等で構成し、活動を行っております。　主な活動としては、人材育成事業としての階層別の研修会の実施、人材確保支援事業としての大学の新卒予定者や中途採用者向けの合同企業説明会の実施、企業間連携事業としての企業視察研修会の実施などであり、こうした活動を通じ、地域事業者の支援を行っております。　（2）の1)についてお答えいたします。　職員の部署ごとの在籍年数につきましては、職務内容や職員の年齢構成等、部署により状況が異なるため、一定していないのが現状でありますが、一般事務職の在籍年数は、おおむね4年程度の職員が多い状況となっております。　2)についてお答えいたします。　事務処理の改善及び能率増進につきましては、職員で構成する事務改善委員会を中心に取り組んでおります。一方、多様化する市民ニーズや複雑化する制度等に対応するため、業務量は増加の傾向となっており、勤務状況の大幅な改善に結びつけることは難しいのが現状でございます。　3)についてお答えいたします。　昨年度、あきる野市人材育成基本方針を改定し、職員の特性を生かした人員配置や人事ヒアリング等による職員の状況把握、異なった職務を経験させるジョブローテーションにより、職員の能力開発と組織の活性化を図り、適切な配置及び管理を行っていくこととしております。 119: ◯副議長（清水　晃議員）　答弁が終わりました。　　再質問がありましたら、どうぞ。村野議員。 120: ◯14番（村野栄一議員）　それでは、1)2)を一括で再質問させていただきます。平成31年3月にいただいたあきる野市次期総合計画の中の産業振興のところを見させていただくと、商業の部分で、平成26年には事業所数が499店なのです。平成16年には666店ありました。なので、ここでも10年間のうちに減少が見られていると思います。ここで確認をしておきたいのは、従業員の年間の商品の販売額です。これが今、約1700万円があきる野市なのですが、この中にも入っている都市間の比較を見ると、清瀬市と並んで9自治体の中ではほぼ最低のところにありました。それを踏まえて御見解をお聞かせください。 121: ◯副議長（清水　晃議員）　商工観光担当部長。　　　　　　　　　〔　商工観光担当部長　　門脇　徹君　　登壇　〕 122: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えいたします。　あきる野市の最低だった理由、見解ということでございます。卸売業、小売業の従業員の年間消費販売額につきましては、類似自治体との比較についてそれぞれ内訳を確認させていただきましたところ、卸売業におきましては、年商50億円以上の大きな出荷額がある事業所では、1人当たりの従業員の年間販売額が2億円を超えております。こういう中で、全体を引き上げている状況があるのではないかと認識しております。この要因はいろいろ考えられると思いますが、オートメーション化とか、先端技術の導入などで効率化が図られているなど、そういうところから生産性が高いために1人当たりの額を押し上げているのではないかと推測しております。　一方で、4人以下の小規模な事業を比較しますと、類似自治体間には大きな差がない状況になっております。また、小売業につきましては、類似自治体間に大きな差がない状況となっておりまして、従業員が少ない事業所と従業員が100人を超える事業所と1人当たりの年間販売額を比較しても大きな差はございませんでした。これは、小売という業態がお客様との対面によるもので、従業員の多い、少ないには余り関係性がないのではないか。それから年間販売額が高く、従業員の多い事業所はいろいろな事業をしておる中で、通信販売など、多様な販売戦略が図られているのではないかと推測しております。　このほか各自治体の地域事情あるいは消費者の個人の購買単価なども影響しているのではないかということも推測しております。　以上です。 123: ◯14番（村野栄一議員）　私も分けて考えさせていただきます。まずは、小売と卸売業の小売の部分について確認をさせていただきたいと思います。事業所の人数が2人以下から9人以下というくくりで見ますと、全体の76％が平均でありました。あきる野市は78.8％で、2人以下から9人以下の比率が多いということだと思います。そのうちの店舗の年間売上額はやや低いのですけれども、従業員1人当たりでは平均値が1580万円が平均である中、あきる野市は1590万円とやや高かったなと。今、お話にありましたようにしっかり対面されて販売されているのだなということがここではうかがえます。　その上で、従業員の数の多い事業所を含めていくと、今度は1人当たり平均で100万円程度売り上げが少なくなって、事業所の単位で見ると平均が約1億5200万円あるのに対し、あきる野市では1億2000万円ということになっています。そうすると、9人以下ではそこそこいっていたのだけれども、それ以上にふえていくとかなり下がってきているというところを感じたのですが、その辺はどのように分析されますか。 124: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えいたします。　小売業の今後について分析という御質問です。市内の小売業の事業所の状況につきましては、議員がおっしゃいますとおり、9人以下の小規模な事業所が大変多く、約8割を占める事業所でございます。年間の1人当たりの販売額が類似自治体の平均程度となっておりまして、これは小売業をめぐる状況が、多摩地域の景気動向を見ましても、厳しい状況が続いている中でも、消費動向やライフスタイルが目まぐるしく変化する中で、店主の高齢化や後継者不足、それから店舗の老朽化、あき店舗の増加など、全国的にも同様な問題を抱えながらも、いろいろな事情があって、地域間によっても違うとは思いますが、あきる野市におきましては、9人以下の小規模な事業所は結構頑張っているのではないかなというふうに思っております。　これらのことを考えますと、小売業の今後につきましては、小売業が元気な地域は商店街を支える原動力になるという認識の中で、商店街振興プラン行動計画の基本理念であります魅力ある個店の創出、元気な商店街は元気な個店からということに向け、Ｂｉ＠Ｓｔａを初めとするまちゼミなどの各事業を進めてまいりたいと考えております。 125: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。それでは、もう一つの比較する卸売業について同様な形で考えてみました。事業所の人数が同じ2人以下から9人以下の事業所で考えますと、今度は全体が81.25％が平均ですが、あきる野市においては87％と、これもまた多かったです。全体としても卸売の形態は小売、零細・小企業で構成されていることがこのデータからはわかります。　それらの売り上げの額は、あきる野市の場合は、先ほどは平均並みな感じだったのですが、これを統計の中で見ると、平均値では4800万円が1人当たり従業員で販売をしている形なのですが、あきる野市は約2000万円。ですから、平均値をとっても半分以下であるということがこのデータからはわかりました。この件はどのように考えますか。 126: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えいたします。　卸売業につきましてということでございます。卸売業につきましては、消費者に直接商品を販売する小売業以外の物品販売業を言います。この中では生産者と小売業者、生産者と卸売業者、小売業者と卸売業者同士などの複雑な取引関係がございます。御質問のあきる野市の従業員1人当たりの年間商品販売額が低い要因につきましては、いろいろと考えられると思うのですが、正確な分析は、卸売業の複雑な取引関係や業態の関係もございまして、非常に難しく、あくまでも推測でお答えさせていただくということを御理解いただきたいと思います。　考えられますことは、近年の労働力の不足や、1次卸、2次卸、3次卸というような長い流通経路からの短縮化、それから物そのものの流通から、商品としての取引への変革などのほか、情報化の進展を背景として、メーカー、卸売業、小売業及び物流業の間の情報ネットワークが構築されつつあり、卸売業の業務内容が変質していることが挙げられると思っております。　ただ、このような状況が全てあきる野市に直接あてはまるかというと、まだ分析は進めなくてはなりませんが、卸売業の業務内容は、流通の変革、情報ネットワークの進展などで非常に複雑になっておりますので、今後も分析は進めていきたいと考えております。また、このような分析によるデータは産業全体にとって必要となるもので、議員御指摘の産業振興につきましては、証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭに結びつくように政策展開を進めていければと考えております。　以上です。 127: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。先ほど登壇でも私は言いましたけれども、市の役割として、やはりハブであってもらいたい。要するにいろいろなものをつなぐ中心であってもらいたいと思っておりますし、情報も一番入りやすい位置にあると思います。ぜひ先ほどの、あきる野市だけがそういうふうになっているのかどうなのかもまだわからないような状況もありますので、正確な分析を今後していただければと思います。　それでは、3)の質問に移ります。先ほど市長の御答弁の中で、平成13年から平成21年で国の産業クラスター計画は終了しており、現在は青梅線沿線地域産業クラスターが継続して行っております。これは技術と技術、人と人、市場と市場、ビジネスとビジネスというような資源を統合、融合することで新事業や新産業が継続的に生み出されるようなイノベーションというか、創出が行われるようなことを狙って、もともと産学官、あと金融機関がネットワークを組んで地域でそういうことを広げていこうという狙いで始まったものだと思います。それを受けて、この沿線のクラスターが発足されたと思います。そして、現在の役割と今後の継続について御質問したいと思います。 128: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えいたします。　青梅線沿線地域産業クラスター協議会につきましては、現在も地域における産産連携、異業種連携ネットワークの構築などの形成のため、自治体の枠を超えた地域の産業活性化のための活動を行っております。人材育成事業では、中小企業では、従業員数が少ないことから、研修はＯＪＴが中心となりがちである状況から、新入社員、中堅社員、管理監督者の階層別に集団研修を実施することで効果的な人材育成ができ、企業間の情報交換や連携にもつながっております。　企業間連携事業においても自治体のみでは業種も限られておりますが、地域の連携によりまして、ＩｏＴの先端設備を備える事業所や世界トップレベルの理化学機器の事業所の見学や、見学後の情報交換会も実施するなど、ネットワークの構築にも役立っております。　このほかの事業におきましても、自治体のみで実施しようとする場合には、費用、事業所数等に限りがありますが、自治体の枠を超えて連携することで多くの効果が得られております。　今後も協議会に参加しながら、地域産業の活性化を図ってまいります。 129: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。この沿線の地域産業クラスターにおきましては、当初、国の産業クラスターの継続的に新事業、新産業を創出するというところから、費用対効果の部分で今、1社でやるのは難しくても、みんなでまとまってやればいろいろなことが安くできるよみたいなところに行っているのではないかなという気もいたしますので、もともとの趣旨も忘れずに、やはり新しい産業を構築していくことが日本の産業をつくっていくと思っています。それがこの地域でできることが何よりだと思っていますので、ぜひその趣旨を忘れないで、継続的に進めていただきたいと思います。　あと、観光についても質問をしておきたいと思います。先日、テレビを見ておりましたら、千葉県のいすみ市の話題が出ておりました。これは、皆さんも御存じだと思いますが、フランスのカンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した万引き家族という映画があると思います。私も見ました。その海水浴シーンで使われたのがいすみ市なのです。その海水浴シーンでヒットしたことで、以前よりもお客さんが1.5倍ふえたという統計になっています。　あと、これは私もよく見ているのですけれども、孤独のグルメという食べ物を主体とする、サラリーマンがいろいろなまちに行って、そこでおいしい食堂に入って、それをおいしそうに食べるのです。そこでは、その人が来て、放映されて、その後10倍ふえて、10倍をずっとキープしているということも話していました。　これは、もともとなぜそのような話題のテレビになったかというと、今、ロケツーリズムを国が後押しし始めているのです。経済産業省が共催となって自治体トップと映画監督など、250人以上のマッチングイベントが開催されて、そのときの記事になったのです。　以前、鳥インフルエンザの養鶏場があった京都府の京丹波町も結構力を入れて、鶏小屋があったところを貸しますよというパンフレットもつくったりしているのです。　あきる野市も実は、2014年4月よりフィルムコミッションが、行政の方、皆さんが頑張っておりまして、ことしで5年経過しています。近年では、中学聖日記などがあきる野市の各所が現場となって話題となりました。実際、5年間の間に200作品を超える撮影をしているそうです。そうすると、先ほどのいすみ市とおおむね同様な数に来てもらっているということです。それをやはり経済的な視点で考えていかなければいけないと思います。実際、市内でフィルムコミッションを始めたことで観光客がふえたのかどうなのかをまず聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。 130: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えいたします。　観光客がふえたのかという御質問かと思います。市では、実際、ロケツーリズムを全面に押し出した集客活動を行っている状況ではございませんが、平成25年度の観光まちづくり推進課、旧観光まちづくり活動課の設置以降、秋川渓谷のブランド化、それから観光プロモーションの強化、情報発信の強化、そして受け入れ環境整備などの取り組みを進めてまいりました。この中で、当市の観光客の動向は、西多摩地域広域行政圏協議会発行の西多摩地域入込観光客数調査報告書によりますと、平成24年度の報告書において、あきる野市の観光入込客数が約204万人でした。これに対して平成29年度の報告書では、観光入込客数が250万人で、5年間で46万人の増加を示しております。　以上です。 131: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。私は、そのお話を今、聞きまして、すごく驚いています。それはなぜかというと、先ほどのいすみ市に関しては、観光客が4年間で31万人から41万人に10万人ふえたということですから、それから考えると、もともとの量もかなり多いのだなと。だから、もっともっと観光に、経済循環もできるのだなという気がいたします。すごくいいお話を聞きました。　それでは、それを受けてまた今後、今、5年で、次に6年目に向かおうというところだと思うのですが、今後のビジョンみたいなものを聞かせていただければと思います。 132: ◯副議長（清水　晃議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　　〔　企画政策部長　　田野倉裕二君　　登壇　〕 133: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　フィルムコミッション、2年前からシティプロモーションということで、市長公室の組織の一部になりましたので、私のほうから答弁させていただきます。　フィルムコミッション設置以来、これまで映画、ドラマ、ＣＭなどの撮影支援のほか、独自映像を制作しまして、ユーチューブなどで配信してまいりました。また、2年前からは、観光分野に限らず、シティプロモーションの一環として、知名度の向上やシビックプライドと言われる市民の地域に対する誇りや愛着の醸成など、その役割を果たしてまいりました。　今後も引き続きフィルムコミッションを推進するため、専用ホームページの見直し、それからロケ地マップの作成、ロケ候補地の充実などに取り組んでいく予定としておりますが、地域資源の魅力をさらに高めまして、まちのにぎわいや活力を創出できるよう、これまでのフィルムコミッションの取り組みだけではなく、多様な手段によりあきる野の魅力を発信してまいりたいと考えております。 134: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。すごく期待が持てるかなという気がいたします。地域の魅力を発信する手段はいろいろあります。そのほかにインフルエンサーを呼んできて、いろいろつぶやいてもらうとか、いろいろあると思います。全てこれをしたらどれくらいの人が観光客としてふえてくるかなとか、そういうことを計算した上で計画を立ててやっていけば、より計画的に観光客がふえていくと思いますので、ぜひその辺のプラン・ドゥ・シーをしっかり考えて続けていただければと思います。　では、（2）職員の配置計画についての再質問に移ります。 135: ◯副議長（清水　晃議員）　発言中大変恐縮です。時間が経過していますので、ここで休憩といたします。　なお、再開は午後2時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 1時55分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時10分　　再開 136: ◯副議長（清水　晃議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　村野議員。 137: ◯14番（村野栄一議員）　それでは、先ほどの市長の御答弁の中で、移転先の期間は大体4年程度だというお話がありました。質問です。移転先をどのように決められているのかと、なぜ4年程度が多いのか、このあたりを質問したいと思います。お願いします。 138: ◯副議長（清水　晃議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　大出英祐君　　登壇　〕 139: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　職員の異動先、在籍年数に関してですけれども、まず異動先を検討するに当たりましては、各部長のヒアリングを行います。そしてそれぞれの部署の状況と職員の担当業務などを把握することとしております。それから職員の経験年数と本人の職務適性、人材育成の観点、職員本人の異動希望等を勘案しまして、異動を決定しているところでございます。　在籍年数がおおむね4年程度ということにつきましては、同じ部署に何年いたから異動という決まりはございません。ジョブローテーションによりまして、平均すると4年程度であると。もっと長い職員もいれば、短い職員もいるのが実態となっております。　以上です。

140: ◯14番（村野栄一議員）　それでは、2)3)をまとめて再質問させていただきます。実際、業務が職員の中では煩雑化していると思います。情報に関しても、市民もいろいろな情報ツールがありますので、かなり知識レベルも高い中でいろいろな質問に来たりしていると思います。その中で職員がしっかり対応を的確にしていくためには、やはり工夫が必要だと思います。先ほど職員の特性を生かすというお話がありましたが、それはどのような方法か教えてください。 141: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　市民の知識レベルが高まっていることにつれまして、その対応につきましては年々難しくなってきているということを感じております。そうした中で、生かすべき職員の特性といたしましては、職員個々が持っている資格ですとか、経歴等が挙げられると思います。また、経験から得る部分も大変重要であります。さまざまな部署を経験することで知識も豊富となって、本人の強みとなる職務能力を身につけていくものであります。そして、多くの市民に接することでその対応を学ぶことができると考えておりますので、そうした経験につきましても職員の適性であると考えております。　以上です。 142: ◯14番（村野栄一議員）　それでは、先ほど来お話が出ているジョブローテーションということについてお聞きしたいと思います。これのメリットと、そしてデメリットはどのようなことか詳しく教えてもらえればと思います。 143: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　ジョブローテーションのまずメリットといたしましては、各部署におきましてさまざまな経験ができること。幅広い知識を得られることで人材育成が図れるということがございます。それから職員個人の適性が把握しやすくなるということで、経験を踏まえた適正な人事配置を行えるようになるものと考えております。また、多くの職員と交流することで、職員間での協調、連携がとりやすくなるということなどがあると考えております。　デメリットとして考えられることにつきましては、異動するとそれまでの職務と大きく変わってしまうということがございますので、職員にとりましては負担が大きくなるという点はあるかと考えます。一方で、組織側からしますと、経験のある職員から未経験の職員に入れかわるということで、一時的なことなのですけれども、業務の進行に支障が生じるということが挙げられます。また、知識の習得までに必要となる時間が職員によって違ってきますので、知識を習得する前に異動となって、キャリア形成が中途半端になってしまうケースが考えられるということ。いわゆるスペシャリストを育成するという点では難しいことがあるなどが考えられます。　以上です。 144: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。この前、またこれもある記事を見たのですが、現在の社会環境を考えた上で、日本は働き方について、今、働き方改革ということをしていますが、実際、労働生産性の国際比較という内容の中で、昨年の12月に2018年のものが発表されましたが、生産性向上で、日本の時間当たりの労働生産性は4,733円でした。ＯＥＣＤの加盟国の36カ国中20位で、アメリカが7,169円なので、3分の2程度に日本は当たるということになってしまっております。カナダは5,348円で、イギリスが5,328円ですから、それよりも日本は低い。　それは、やはり働き方を考えていく上で、ただ単に時間短縮を図れよとか、効率を図れよといっても、今までとやっていることはなかなか変わらない。でも、どんどん要望はふえていく。その中で、本当に時間短縮を図っていくためにはどうしたらいいのかなと考えると、これはもう構造をある程度いじるしかないのかなというように私は思っているのです。そのあたりはどのように考えられますか、見解を聞きたいです。 145: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　生産性の向上ということでございますが、市役所ですと、働き方改革を進める上での事務の効率化ということに近いものと感じます。社会構造や雇用環境などのさまざまな要素を考えますと、これまでとは違う考え方やそれに伴う工夫が必要になってくるということはあると思います。具体的には、職員の特性を生かすといった点を挙げさせていただきましたけれども、職員個々が持っている資格や経歴、そして経験をいかに効果的に活用していくかということも重要であると考えております。　以上です。 146: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。中途採用という方法もそういうことを改善する一つの方法ではないかなと私の中では少し考えますので、そこについてもちょっとお聞かせください。　ジョブローテーションをやっていく中で、先ほど言っていたスペシャリストを育成しづらいというようなことがあります。中途採用においては、あきる野市では中途採用をして、すごくうまくいっているスーパーヒーローが実際、私の目の前にもいますけれども、そういう成功事例もあります。なので、現在のそういう専門の知識を持った人材の育成を募集するときの概要を教えてください。 147: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　職員採用につきましては、例年9月に1次試験を行っているところでございます。ただいまの質問の中途採用についてということでございますけれども、ここ数年の試験では、年齢要件の幅を広げておりまして、新卒の採用のみならず、会社等で職務経験を経て入庁している者もおります。今後の採用試験の実施に当たりましても、幅広い人材を確保するために、職種や資格、職務経験等の要件を考慮して、計画的で有益な採用につなげていきたいと考えております。　なお、現在募集を行っております職員採用試験の受験資格につきましては、職務経験を考慮しまして、年齢要件の幅を広げるとともに、一定の専門性を市の業務に生かしていくという観点から、一般事務での募集ではありますが、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を持っている方として現在募集を行っているところでございます。　以上です。 148: ◯14番（村野栄一議員）　中途採用とか、そういう方が入ってくることになると、今度は職員のスキルが上がるという一面もありますが、逆に外部から入ってきたということで、競争意識が逆に低下する、意識が落ちてしまうということもあります。そして、定年延長も行われているので、平均寿命も健康寿命も延びています。その中で、採用する幅がどこまでなのかというところにもなってくると思うのですが、やはりこれからは年齢で幾つで切るという考え方よりも、やはりその人の持っている専門性がどのくらいなのかというところで、ある程度年齢は広い幅で考えていく必要が今後あるのではないかなと私の中では思っております。実際、社会もそういう流れになってきているのかなという感じもします。そういうシニア世代も含めた中途採用ということはどのように検討されていくか、その辺も踏まえて教えてください。 149: ◯総務部長（大出英祐君）　お答えします。　経験のある専門性の高い職員と一緒に仕事を行うことにつきましては、その職員の持っている経験、それからより深い知識を間近で学びまして、刺激を受けるという点では、周囲の職員の資質の向上につながるものと考えられます。議員がおっしゃる定年延長の関係で、これにつきましては、平均寿命、健康寿命の延びなども背景といたしまして、今後の雇用環境の変化につれまして、ますますシニアの世代も労働力として計算しなくてはならない時代が到来するだろうと考えられます。こうした点を考えますと、これまでも行っております再任用の職員の知識ですとか、経験を生かした配置のほかに、既存の概念にとらわれない、新しい視点での職員の採用、育成という点についても今後考慮していく必要があるのではないかなと感じているところでございます。　以上です。 150: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。あとは意見です。働き方改革が始まってもう結構たっています。役所の働き方改革ももっともっと進んでいかなければいけないと思っております。しかし、知識レベルはもっと向上させていきながら、時間を短縮すると、本当に逆転の話をしているところです。それにはやはり構造改革も必要だと思いますので、その辺も踏まえて今後検討していただければと思います。　以上で一般質問を終わります。 151: ◯副議長（清水　晃議員）　村野栄一議員の質問は終わりました。　次の質問者、12番目、田中千代子議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　17番　　田中千代子議員　　登壇　〕 152: ◯17番（田中千代子議員）　議席17番、公明党の田中千代子でございます。通告に従いまして、一般質問いたします。　（1）食品ロス削減の取り組みについて　食品ロス削減推進法案が通告の時点で衆議院のみ通過の状況でしたが、現在成立しておりますので、少し説明を加えさせていただきます。　議員立法である食品ロス削減推進法が、令和元年5月24日に参議院で全会一致で可決成立いたしました。骨子案には、国連総会で採択された2030年を目標に、持続可能な開発（ＳＤＧｓ）17項目の取り組みの中でも重要な課題と位置づけられ、世界には栄養不足の状況にある人々が多数存在する中で、食料の多くを輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題。まだ食べられる食品については廃棄することなく、貧困、災害時など、必要な人々に提供し、活用していくことが重要であることが述べられ、国、地方公共団体、事業者、消費者などが連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するために法律を制定するとあります。今後、都道府県と市町村が国の基本方針を踏まえて推進計画を策定することなどが明記されております。本市においても、推進計画の策定を視野に入れながら、これまでの食品ロス削減の取り組みの効果、市民への意識啓発など一層の推進が必要と考え、以下質問いたします。　1)　市民への食品ロス削減の取り組み状況について　ア　環境フェスティバルで実施されたフードドライブの実施状況と今後どのような予定を考えているのか伺います。　イ　食品ロス講座の実施状況と今後の予定はいかがでしょうか。　2)　事業者との連携状況について伺います。　3)　学校教育における食品ロス削減に対する取り組み状況について伺います。　（2）化学物質過敏症について　昨年3月の一般質問で化学物質過敏症について取り上げ、その後、市のホームページでのお知らせや各学校の保健だよりへの掲載などの対応は、大きな前進と理解しております。今後も、継続的な周知・啓発が必要と考え、以下質問いたします。　1)　化学物質過敏症の患者は、電磁波にも過敏な状態であることの周知・啓発も必要と考えます。市の見解を伺います。　2)　学校の保健だより等への掲載は、毎年の継続的な実施により、新1年生やその家族への周知も図られると考えます。教育委員会の御見解を伺います。　以上、登壇での質問といたします。 153: ◯副議長（清水　晃議員）　登壇による質問が終わりました。　　　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 154: ◯市長（澤井敏和君）　田中議員の御質問に御答弁申し上げます。私のほうからは、（1）の1)2)、そして（2）の1)を御答弁申し上げます。　（1）の1)のアについてお答え申し上げます。　5月11日に都立秋留台公園で開催いたしました環境フェスティバル2019において、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスを減らす取り組みとして、フードドライブを実施させていただきました。　当日は、米、缶詰、そして飲料品、レトルト食品など、合計で83.3キロの食品が集まり、フードバンクを実施する認定ＮＰＯ法人に引き渡すことができました。御協力いただきました皆さんに感謝申し上げます。　引き渡した食品につきましては、福祉施設等で活用していただきますので、食品ロスの削減につながったと考えております。　今後は、環境フェスティバル以外での実施を検討するなど、さらに効果的な取り組みとなるよう努めてまいります。　イについてお答えいたします。　食品ロスに関する講座につきましては、平成28年度及び平成29年度に、東京都などとの共催による消費生活講座を開催しておりますが、平成29年度は、市内の食材を使った地産地消及び使い切りレシピをテーマに実習を交えた講座を実施しております。　今後につきましても、市民等へ効果的な意識啓発を図ることができるよう講座等の開催を検討してまいります。　2)についてお答えいたします。　市では、あきる野商工会の協力により、市内の飲食店に対し、食品ロスの発生状況や取り組み状況等についてのアンケートを実施するなど、食品関連事業者との連携を図っております。　今後は、このアンケートの結果を踏まえた上で、あきる野商工会に協力をいただきながら、食品関連事業者と連携し、食品ロスの削減につながる取り組みのあり方を検討してまいります。　（2）の1)についてお答え申し上げます。　化学物質過敏症の方が、電磁波にも過敏であるという文献がある一方、国の情報では、これらの関連性を示したものはなく、化学物質過敏症の原因も解明されていない現状を踏まえると、現時点では、これらを関連づけた周知啓発は難しい状況にあります。このため、今後も、化学物質過敏症などによる健康被害につきましては、国などの情報に注視してまいりたいと思っております。また、化学物質過敏症につきましては、市ホームページの掲載に加え、市広報紙でも周知啓発を行ってまいります。 155: ◯副議長（清水　晃議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 156: ◯教育長（私市　豊君）　（1）の3)についてお答えいたします。　学校では、食育に関する全体計画及び年間指導計画を作成し、食事の重要性や喜び、楽しさを理解すること、心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事のとり方を理解し、みずから管理していく能力を身につけること、正しい知識・情報に基づいて、食品の品質及び安全性等についてみずから判断できる能力を身につけること、食べ物を大事にし、食料の生産等にかかわる人々へ感謝する心を持つこと、食事のマナーや食事を通じた人間関係形成能力を身につけること、各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等を理解し、尊重する心を持つことという、6つの食育の視点を踏まえて指導を行っております。これらの学習を通して、好き嫌いなく食べることや食べ物を大切にする心を育成し、食品ロスの削減につながる取り組みを行っております。　また、環境教育や消費者教育の視点にかかわる家庭科や社会科などの教科、給食指導を初めとする特別活動等の中でも、食品ロス削減の推進に関連した学習活動を行っております。　（2）の2)についてお答えします。　化学物質過敏症につきましては、昨年、市内の全ての公立小・中学校の保健だよりに情報を掲載し、お知らせしたところであります。　議員御指摘のとおり、化学物質過敏症に対する理解は、継続的に関連情報を発信することにより促進されるものと認識しておりますので、今後も機会を見て、周知してまいります。 157: ◯副議長（清水　晃議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。田中議員。 158: ◯17番（田中千代子議員）　御答弁ありがとうございます。それでは、（1）の1)2)3)と順番に再質問をさせていただきます。ことし3月の定例会議の一般質問で食品ロス削減の取り組みについて提案させていただいたフードドライブの取り組みを早速、5月の環境フェスティバルで実施していただきました。会場では、ステージで澤井市長みずから宣伝していただいて、大変ありがたく思っております。　今後の予定としては、環境フェスティバル以外での実施の検討など、さらに効果的な取り組みとなるよう努めていくという御答弁をいただいておりますが、これは本当にことし1回きりで終わりではなく、またこの次も考えていただけるというふうに判断いたしました。　初めてやったということで、課題や、またこういうふうにやりたいとか、そういうものも出てきているのではないかなと思いますけれども、今後どういう形で考えていらっしゃるのか伺います。 159: ◯副議長（清水　晃議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　〔　環境経済部長　　大久保丈治君　　登壇　〕 160: ◯環境経済部長（大久保丈治君）　お答えいたします。　環境フェスティバルで実施しましたフードドライブを実施した課題と今後の予定ということでお答えさせていただきます。フードドライブの実施につきましては、3月議会で御提案もいただいておりますけれども、ことしの環境フェスティバルにおいて試験的にフードドライブとして実施いたしております。　実施した上での課題としましては、準備期間が短かったこともありますが、市民の皆様への周知が十分にできなかった部分があったのかなと考えております。フードドライブという取り組みがまだ一般的にはなっているとは言えない中で、取り組み内容を理解していただくことも含めた周知方法を検討する必要性を感じております。また、今回は環境フェスティバルの会場において1日のみの実施でしたので、都合のつかなかった方もいらっしゃったのかなと思います。今後はある程度の期間を設けて実施することも必要かと考えてございます。　今後のフードドライブの実施予定についてですけれども、5月31日に公布されました食品ロス削減推進法は、公布の日から6カ月以内に施行されます。この法律では、10月を食品ロス削減月間とし、特に10月30日を食品ロス削減の日としており、国と地方公共団体はその趣旨にふさわしい事業を行うこととされておりますので、この日を含めて1週間程度の期間を設け、フードドライブを実施することも検討しているところでございます。　以上です。 161: ◯17番（田中千代子議員）　ありがとうございます。今、部長の御答弁は、かなり具体的に今後の考えを言っていただきました。法案にもありますとおり、今、お話がありました10月を食品ロス削減月間ということで、10月30日を入れて1週間程度の期間をフードドライブで、皆さんから期限が過ぎない食べられる食品を持ち寄っていただくということも考えてくださっているということです。　確かに、私も何人かの方に声をかけさせていただきましたけれども、その日はちょっと行けないのよとか、あとは、フードドライブって何とか、まだまだ周知が足りないところで、第1回目をやられたということなので、本当に大きな一歩だなと思っております。この流れに乗ってくださって、10月にまたやっていただくということを本当にありがたいなと思っておりますので、ぜひまた具体的な内容を検討していただいてやっていただきたいなと思います。　私も家にあるものを探して、賞味期限が過ぎていないものということで見ましたら、過ぎているものがやはりあるのですね。1年前のものもありました。これは、アンケート、この後もお話ししたいと思いますけれども、うっかり期限が過ぎて捨ててしまうという方が8割9割いらっしゃるという現実があるということも、主婦の方は大体気がつくと思うのですけれども、そうではない方というのは気がつかない部分があると思いますけれども、現実にそういう実態があるということも理解していただいて、しっかり進めていただきたいと思います。また、パネル展示なども具体的にあるととてもわかりやすいのかなと思いますので、その辺も少し考慮していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　1)はこれで、次に2)のほうですけれども、東京都との共催で、消費生活講座を平成28年、平成29年と開催していますというお話でした。これは、私も見たのですけれども、その講座には参加できなかったので、どのような様子だったのかなということでお聞きいたしました。法案ができましたので、今度はもう少し具体的に食品ロス削減の意識啓発につながるような講座ということをポイントに置いて講座を検討していただけたらなと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。 162: ◯環境経済部長（大久保丈治君）　お答えいたします。　食品ロスに関する講座ということですけれども、食品ロス削減の取り組みを多くの方に知っていただいて、削減に取り組んでいただくためには講座の開催も有効であると考えておりますが、講座を開催する際には、より多くの方に興味を持っていただきたい、参加をしていただくことが必要であると考えてございます。このため、平成29年度に実施したように、地元食材を使った使い切りレシピによる料理を交えて実施したり、ほかのイベントとあわせて開催をするなど、その実施方法を工夫し、興味を持って参加しやすい内容にすることも必要と考えてございます。　いずれにしましても、まずは食品ロス削減やフードドライブ等の取り組みについて広く周知をしていく必要があると考えております。このため、今後についてもこれまでの取り組みを継続していくとともに、食品ロスの削減に向けて市民の意識啓発を図るために講座等の開催も含めて効果的な方法を検討していきたいと考えております。　以上です。 163: ◯17番（田中千代子議員）　効果的な方法を検討していきたいというお答えをいただきました。食品ロス削減推進法案のスタートで、国会の中で具体的なさまざまな動きが出たのが3年前、私にもいろいろ情報が耳に入ってきました。このときに都内で食品ロスの講演会がありまして、そこに参加をさせていただいたときに、女性の方がほとんどでした。この講師の方は、今回の法案策定にかかわっていらっしゃる井出留美さんという方で、食品ロス問題のジャーナリストの栄養学博士の方であります。　とてもわかりやすいお話で、前に取り上げたときに私も1回お話をしたことがありますけれども、例えば商品で並んでいるもの、牛乳なら牛乳で、賞味期限に近いものが前から並んでいるのですけれども、ともすると奥からとってくるという感覚になるのですけれども、牛乳だったり、卵だったり、毎日使うものは目の前から、手前からとって使っていただくというのが廃棄を減らす取り組みの家庭でできる努力であるというお話もありました。　というのは、日本では年間1700万トンの食べ物が捨てられている。その半分、642万トンは食品ロスで家庭から出ているというお話もパネルを見ながらとてもわかりやすくお話をいただきました。これは例えば国民1人当たりにすると、毎日おにぎり1.2個分を捨てているというお話もありました。　最初にお話ししましたけれども、日本経済新聞のアンケート調査によりますと、7割近い人が食品ロスを出した経験があって。7割ですね。8割9割とさっき言いましたが、訂正いたします。7割近い人が食品ロスを出した経験がある。また、9割の人がやはり食品ロスは削減すべきだと考えているというアンケート結果が出ているというお話を聞いたときに、私もそれまで余り意識をしないで、牛乳は奥からとっていることがありました。その日から私は手前からとるようになりました。1人の主婦が一つの意識を変えることでどれだけの食品ロス削減につながるかということを、一人一人が意識していくこと。大きなことではなく、そういうことなのだなということを学ばせていただきました。そういうことで、その講演会の効果はあるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　2)のほうですが、事業者との連携はどのようになっていますかということで、半分は家庭ですけれども、半分は事業者で廃棄されるものが出ているということで、井出留美さんのお話の中では、3Ｒということで、Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）、Ｒｅｕｓｅ（リユース）、Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）ということを皆さんも認識していらっしゃると思いますけれども、この順番のことをお話しされました。　例えば逆三角形を皆さん頭に描いていただいて、3つに分けて、一番上がリデュース、要するに廃棄物の発生を抑制する。これが逆三角形の一番上の層。この意識を持っていただきたいというお話でした。その下がリユース、再使用ですね。一回使ったものを、瓶などを洗ってまた使うとか、中古。実は、私がきょう着ている洋服は、環境フェスティバルのフリーマーケットで買ったものを着てきました。もしかしたら、ごみで捨てられたかもしれないけれども、主婦の方が持ってきて、そこに並べてくださっている。その中で気に入ったものがあれば、それを安く、何百円かで買って、使わせてもらう。それもまた一つの楽しみでもあります。どうでしょう、これは。（「いいね」と発言する者あり）そうですか。なので、やはり大事に使っていくということ。それからまずは捨てない。食べ物は特にそうです。その次には、再使用していく。再使用もできないものは、例えば紙ですとか、ペットボトルですとか、そういうものを再資源化にしていく。これは逆三角形で、一番上が廃棄物の発生を抑制。この意識を持っていただきたいということを井出留美さんが強調されておりました。ぜひ皆さんもこれを意識していただきたいと思います。　しゃべっていることは消えてしまいますけれども、ポスターですとか、そういうものというのは市内に張ってあると、情報が目から入ってきますので、そういう意味では、さっきのお話ですと、事業者と商工会ですか。そういうところと協議するときに、ポスターとか、そういうものの作成なども検討されてはいかがでしょうか。 164: ◯環境経済部長（大久保丈治君）　お答えいたします。　商工会等と協力した取り組みということになりますけれども、飲食店等で食べ残しを減らすことにつきましては、食品ロスの削減を推進する上でも重要な取り組みであると考えております。昨年、市内の飲食店に対して実施したアンケートの結果を見ますと、食品ロス削減の取り組みを実施していただいている飲食店は多くありましたので、その取り組みをさらに進めていくためにも、あきる野商工会と連携して、飲食店等に協力していただけるようにしていきたいと考えております。　御提案のポスターの掲示につきましても食品ロス削減に効果がある取り組みであると思いますので、商工会の御意見も伺いながら連携して進めていけるよう調整していきたいと考えております。　以上です。 165: ◯17番（田中千代子議員）　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。ポスターとか、あとはチラシとか、そういうことも検討していただけるようによろしくお願いいたします。

　3)に移らせていただきます。さまざまな取り組みをお話しいただきました。食育基本法に基づいた6つの食育の視点を踏まえた指導の中に食品ロス削減につながる取り組みをされていると。家庭科、社会科、給食指導、特別活動など、たくさん挙げていただきました。当然ながら、食は命をつなぐものであり、あらゆる面でかかわってくるということを実際、子どもたちも学んでいるのだなということを確認させていただきました。　地域の特色に合った学校の取り組みもあるかと思いますけれども、食品ロス削減の推進に関連した学習活動も行っているという御答弁をいただきました。これを具体的に少し御紹介いただければと思います。よろしくお願いいたします。 166: ◯副議長（清水　晃議員）　指導担当部長。　　　　　　　　　　〔　指導担当部長　　鈴木裕行君　　登壇　〕 167: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　食品ロスの削減の推進に関する法律はできたばかりでありますので、直接削減にかかわる学習活動がどのようなものかというところにつきましては、今後、新たな資料など、情報がいただけるときが来るのではないかと思っておりますが、食育の推進の中で関連する学習活動が既に行われておりますので、そのあたりの内容をお答えしたいと思います。　学校の教科の学習の中では、小学校では生活科、社会科、家庭科、体育の保健の学習、あるいは道徳、総合的な学習、中学校でも同様に社会科、技術家庭科、保健体育等、関連する学習内容はさまざまございます。その中で、食品ロスの削減という部分に絞って関連する学習は、教育長の答弁にありましたとおり、環境教育や消費者教育に関連する部分も大変幅広くあります。食品ロス削減の必要性を学ぶ背景として、経済的な問題、ごみ処理の問題、エコロジー、環境問題、食糧問題、あるいは健康の問題といったあたり、背景を理解する学習がさまざまございます。その上で食べ物を無駄にしないという考え方が生まれ、そしてそれを実際に体験していくような例えば家庭科の調理実習でエコロジークッキングということで、無駄のない調理の仕方といったところを考えていく学習なども行われたりします。　具体的にもう少し申し上げますと、小学校の社会科の学習では、健康な暮らしとまちづくりという単元で、ごみに関する学習を行います。このとき給食の残滓を取り上げることがありますので、ごみ処理の事業が地域の人々の健康で良好な生活や環境の維持と向上に役立っているということを学習します。同時に給食をつくっている人たちが、給食を残さないように工夫していることも学んだりします。児童はごみに関する学習の中で自分たちができることを考えます。先ほど御質問の中でありましたけれども、リサイクル、リユース、リデュースの3Ｒ、あるいは給食を残さず食べることなどを意識するというようなことを学習していきますが、各教科さまざまな関連する学習を積み重ねることで食品ロス削減につながる学習活動を行っている状況でございます。 168: ◯17番（田中千代子議員）　いろいろな形で食品ロスにつながる学習をされているということで、エコロジークッキングというお話もありました。それから給食残滓について学習をしているということもありました。　前にちょっと御紹介させていただいたことがありますけれども、これはへらすぞうに紹介されておりました、あきる野市の青年会議所の呼びかけで、多西小3年生が給食ゼロリンピックに挑戦して、1週間ぐらいだったと思いますけれども、給食を頑張って食べることがどういうことにつながっていくかということを青年会議所のお兄さんたちが子どもたちに説明をしながら挑戦をしていったということを若干紹介させていただきましたけれども、今、指導担当部長がおっしゃったような、中学校は中学校なりの指導、それから小学校、小さい子にあわせたそれぞれの指導をされているということを紹介していただきました。ありがとうございます。　これまでの活動はやはり食育基本法が中心になっていますので、それに基づいた指導の中で食品ロスも必ずかかわってきていると思います。ですけれども、今後は食品ロス削減推進法ができましたので、これをどのように取り入れていくのか。指導担当部長のほうからも今後情報が出てくると思いますというお話がありましたが、イメージ的にこのようだというものがありましたら教えていただければと思います。 169: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　学校で行われる学習の基本としては、学習指導要領の内容を踏まえることになりますので、学習指導要領の中に食品ロス削減につながる学習、先ほど申し上げたようなことも含みますが、それにつながる学習がどの学年のどの教科のどの単元がつながりが深いかといったことが整理されてくると思います。その整理されたところに基づいて、その教科の学習をする中で意識して指導していくことになるかと思います。 170: ◯17番（田中千代子議員）　ありがとうございます。そのとおりだと思います。これから具体的にも出てくると思いますので、食育基本法と食品ロスの削減は深くかかわってくるものですので、これから具体的に出てくるものに従って、また学校の指導もよろしくお願いしたいと思います。　今、注目されているのは、その中でも、これまでも増崎議員の質問のときにＳＤＧｓのお話も御答弁の中で出てきておりますけれども、やはり国際感覚を持った、国連で採択された持続可能な開発（ＳＤＧｓ）の視点もこの学習の中にはきっと入ってくると思いますので、その点も注視していただければと思います。よろしくお願いいたします。　一つ例なのですけれども、兵庫県でフードドライブを実施した際に、市民への周知方法の一つとして、学校でもチラシを配っていただいた。これはきっと環境のほうでつくったチラシだと思いますけれども、一般も含めて、例えば自治会に配付したり、それから学校にそのチラシを配付したり、そういう形で取り組まれた自治体がありまして、子どもとともに食品を持参した女性が言われていたことが、小学校のチラシを見てフードドライブを知りましたと。食べ物が無駄になってはもったいないと思ったので、子どもと喜んで協力させてもらったという声が掲載されておりました。学校を通して家庭に情報が届いて、親子でフードドライブに協力できたことはすばらしい学習になっていると思います。　まだチラシも何もできていない段階で、先ほど環境経済部長にポスターとチラシのお願いをいたしました。もしそういうチラシもつくっていただけるような流れがありましたら、ぜひ学校のほうにも配っていただくようなお願いもさせていただけないかなと思います。そのときにはぜひ学校のほうでもチラシを配っていただくとか、そういうことにも協力していただければありがたいなと思います。これは要望ですので、心にとどめておいていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　先ほども言いましたとおり、この法案の説明会では、オブザーバーとして消費者庁、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、内閣府、衆議院、全てがかかわってくるということで、ほとんどのところが集まって説明を聞いたということもありましたので、全庁を挙げてと言っていいほど力を入れて進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　食品ロス削減は、それだけにとどまらないで、ごみの減量にも必ずつながってくると思いますので、市民運動、国民運動というふうにこの法案には書いてありますけれども、あきる野市におきましては、市民運動として盛り上げていけるような方向でよろしくお願いしたいと思います。（1）は終わります。　（2）化学物質過敏症について再質問をさせていただきます。電磁波に関しては、国では関連性を示すものはまだないようですけれども、化学物質過敏症になった方が電磁波にも過敏で、症状が出て苦しんでいる現実もあります。予防という視点も大事ではないかなというふうに思っております。　そういう意味では、ホームページに関連でリンクされているのが厚生労働省の化学物質安全対策のところ、それから東京都の環境保健衛生課、そういうところにリンクされております。あとは、ＮＰＯ法人では、化学物質過敏症支援センターの中に電磁波の相談窓口というものもありますので、市のホームページからはそこにたどり着くことができます。またそこで相談窓口などもありますので、市のホームページから提示していただいていることはとてもありがたいなと思っております。　環境省が作成した平成27年度化学物質による健康影響に関する調査によりますと、化学物質過敏症の対象者及び予備軍も含めると、人口の約7.5％、およそ13人に1人との調査結果があります。単純にあきる野市にあてはめると、人口約8万人で計算しますと、7.5％は約6,000人の計算になります。やはりそれだけの人たちがいるということは周知が大事になってくると思います。御答弁では、市のホームページや広報で周知啓発を図っていただけるということですけれども、市のホームページはしっかり掲載されて、リンク先も明確になっておりますので、広報についてはいつごろ、どのような感じで掲載を考えていらっしゃるでしょうか。 171: ◯副議長（清水　晃議員）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔　健康福祉部長　　川久保明君　　登壇　〕 172: ◯健康福祉部長（川久保明君）　お答えします。　市では広報紙で毎月、健康相談の日時や会場の案内のほか、保健師や栄養士による各種相談を行っている旨を記載しておりますので、この記事にあわせて化学物質過敏症に関する周知を行っていきたいと考えております。周知につきましては、紙面の都合もございますので、調整をしながら、1年に1回程度。また、掲載内容につきましては、例えば殺虫剤や芳香剤、合成洗剤に含まれる化学物質が体調不良の原因かもしれませんなど、健康相談につなげるようなものにできればと考えております。　以上でございます。 173: ◯17番（田中千代子議員）　ありがとうございます。具体的に考えていただいているということですので、よろしくお願いしたいと思います。　2)のほうに移らせていただきます。昨年度、市内の小中学校16校で化学物質過敏症について保健だよりに掲載していただきました。佐藤部長のほうから保健だよりを見せていただきました。それぞれの学校で枠を設けてお知らせをしていただいたことに改めて感謝申し上げます。全部見させていただきましたけれども、特に秋多中学校の保健だよりはＡ4全てを使って化学物質過敏症のことを載せていただいておりました。あとは、草花小もＡ3の大きい、半分を使って載せていただいておりました。どの学校もしっかり枠を設けて皆様にお知らせをしていただいております。　この保健だよりを読まれた方からこういう声が寄せられました。お知らせの多くは、私たちの周りにあるさまざまな化学物質に反応し、体調を崩す病気の人がいるから注意してあげましょうという内容が多いのですけれども、秋多中の保健だよりは、化学物質について具体的に記載していること。それから化学物質過敏症を発症していない人たちのために予防策を具体的に記載しているところ、これがよかったと思っていますというお声をいただきました。私も、具体的に体内にどういうものが、花粉症と同じではないですけれども、そういうふうに体の中にたまってくると発症してくるということをとてもわかりやすく書いていて、その予防策はというところも枠で囲って記されておりました。とてもすばらしいなと思って見させていただきました。　先ほどの教育長の御答弁では、機会を見てまた出せるようにしていきますというお話でしたので、その機会ということがちょっとおっと思いましたので、最後、改めてことしまたしっかりお願いできるでしょうか。確認をさせてください。 174: ◯副議長（清水　晃議員）　教育部長。　　　　　　　　　　　〔　教育部長　　佐藤幸広君　　登壇　〕 175: ◯教育部長（佐藤幸広君）　お答えさせていただきます。　各学校で化学物質過敏症について理解、そして協力し合うということで、児童・生徒みんなが過ごしやすい環境になっていくということは本当に大切なことではないかと思います。今、田中議員から確認ということでしたが、今年度も各学校へ依頼し、今、ちょっとお話もありました内容の充実も含めまして、保健だよりへの掲載をしていきたいと考えております。　以上でございます。 176: ◯17番（田中千代子議員）　ありがとうございます。今年度も内容の充実も含めて掲載をしていただけるというお答えをいただきました。つくっていただく各学校、それから担当の先生方に感謝を申し上げ、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 177: ◯副議長（清水　晃議員）　田中千代子議員の質問が終わりました。　ここで休憩といたします。　なお、再開は午後3時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時12分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時30分　　再開 178: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質問者、13番目、辻よし子議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　　〔　2番　　辻よし子議員　　登壇　〕 179: ◯2番（辻よし子議員）　議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。それでは、一般質問をさせていただきます。　（1）就学援助の望ましい運用について　就学援助は、家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子どもが等しく教育を受ける権利を保障する制度です。そこで、以下、お伺いいたします。　1)　就学援助の利用基準は自治体によって異なるため、自治体間の格差が生じています。あきる野市の利用基準について、近年見直しは行われているでしょうか。　2)　就学援助の捕捉率を高めるために、どのような工夫をしているでしょうか。　3)　就学援助の支給費目のうち、学校給食費に関しては、教育総務課から学校給食課へ直接支払う形に変えてはどうでしょうか。　（2）汚水処理整備における公平性について　1)　市街化調整区域では都市計画税を負担することなく公共下水道が利用できますが、市街化区域の利用者との公平性は保たれているのでしょうか。　2)　本年度策定予定の汚水処理整備計画では、地区ごとに整備手法を示す予定でしょうか。示すとすれば、どのような基準で整備手法を決定するのでしょうか。　（3）武蔵引田駅北口土地区画整理事業の換地設計（案）について　地権者から提出された40件の意見及び要望のうち、土地区画整理審議会に報告しなかった件数は何件で、その理由は何でしょうか。　よろしくお願いいたします。 180: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　　　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 181: ◯市長（澤井敏和君）　辻議員の御質問にお答えします。私のほうからは、（2）と（3）を先にお答えします。　（2）の1)についてお答えいたします。　市街化区域では、公共汚水ますから汚水管に接続するまでの経費の全てを公費負担している一方、市街化調整区域では、公共汚水ますの設置を自己負担とし、取付管から汚水管に接続するまでの経費を公費負担とすることで、自己負担分に差を設けております。　2)についてお答えいたします。　汚水整備計画における整備手法につきましては、国土交通省、農林水産省及び環境省の3省が連携してまとめた、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルに従い、経済比較を基本としつつ、地域ニーズを踏まえ、水環境の保全、処理施設の施工性、地域特性等を総合的に勘案し、地区ごとの整備手法の優先順位を検討しており、今後お示しする予定でございます。　（3）についてお答えいたします。　昨年10月に発表した換地設計（案）に対する40名の地権者からの御意見・御要望につきましては、類似する項目ごとに分類、集約し、換地設計（案）に直接かかわらないと思われる項目を除いた上で、本年1月に開催した第14回土地区画整理審議会において、その概要を報告いたしました。　今月予定している第15回土地区画整理審議会では、換地設計の変更（案）を審議していただきますので、その際には、今回いただいた個々の御意見・御要望の全てをお示しし、変更（案）を説明する予定としております。 182: ◯議長（子籠敏人議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 183: ◯教育長（私市　豊君）　それでは、（1）の就学援助の望ましい運用1)についてお答えいたします。　就学援助は、経済的理由により就学困難な児童及び生徒の保護者に対し、市が学用品費等を支給するものであります。　本市におきましては、生活扶助基準の見直しに伴う影響が、就学援助の支給対象者の認定に、できる限り及ばないようにとする政府の対応方針に基づき、平成27年4月1日に利用基準の見直しを行っております。　2)についてお答えします。　市では、毎年、市内公立小・中学校に在籍する全ての児童・生徒の保護者宛てに、就学援助制度のお知らせと申請書を配付するとともに、市ホームページ、広報あきる野及び教育広報により関連情報を発信しております。また、転入された方に対しても、転入学の手続の際に、教育総務課で就学援助について説明させていただいております。　このように、就学援助の申請が可能な方々に、漏れなく制度を知っていただくように努めておりますが、今後も、より効果的な周知方法について研究してまいります。　3)についてお答えします。　就学援助の支給項目の一つである給食費につきましては、認定者が支払うべき給食費に未納がある場合に、認定者の同意を得て、充当しております。教育総務課から学校給食課への直接納付につきましては、事務手続等、関連部署間における調整も必要となりますので、今後、他自治体の事例なども参考とし、研究してまいります。 184: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問ありましたら、どうぞ。辻議員。 185: ◯2番（辻よし子議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、（1）から順次再質問させていただきます。最初に就学援助の財源について見ておきたいと思います。資料の図1をごらんください。これは、就学援助の支給総額のうち何割が交付税措置をされているかというのを示したグラフです。ごらんのとおり、この3年間減少傾向にあって、昨年度は国からの財源が5割を切りました。私は、就学援助というのは、本来、義務教育を受けるための支援として、国が全国的な最低基準、いわゆるナショナルミニマムを保障すべき制度だと思います。国の財源措置が不十分であるために、本来あってはならない地域格差が生まれているのではないかなと思います。就学援助についてはこのように国の責任が大きいということを指摘した上で、あきる野市の取り組みについて質問したいと思います。　では、1)についての再質問になります。図2の表をごらんください。就学援助の利用基準は自治体によってさまざまです。これが地域間格差を生む一つの原因になっていると思います。世帯の収入あるいは所得が生活保護費の何倍以下なら利用できるという基準になっています。あきる野市は1.5倍です。1.1倍とか1.2倍という自治体も多いですので、1.5倍までありますから、あきる野市の基準はちょっと緩いように見えます。しかし、そうではありません。年収で見るか、所得で見るか、課税所得で見るかによって大きく異なってくるからです。　図3は、あきる野市の就学援助の市がつくっているお知らせに掲載された目安の収入額です。これは収入です。図4は、私がそれを所得額に換算したものです。この額が、次のページを見ていただきたいのですけれども、図5から図7の赤い棒グラフで示した額です。この赤い棒グラフの横の6本の棒グラフは、それぞれ保護費の1.5倍から1.0倍までを示しています。赤い線が入っているのでわかると思いますけれども、年収で1.5倍という基準は、実は、所得で1.1倍という基準よりも厳しいということなのです。課税所得というのはもっと低くなりますので、さらに厳しいということになります。結局、これで見るとあきる野市は26市の中で3番目に厳しい基準だということになります。　私は、このことがあきる野市の就学援助の利用率に影響しているのではないかなと思って、それで考えてつくったのが次のページの図8です。縦軸は総務省が発表している各市の平均年収です。横軸は、生活保護者は除きますが、就学援助を利用している児童・生徒の割合です。これは、議会事務局を通して東京26市にアンケート調査を行って得た数値です。これを見ると、平均年収が低い自治体ほど就学援助の利用率が高いという相関関係があることがわかります。　しかし、あきる野市はこの相関関係を示す棒から外れているのです。どうしてかというと、平均年収が低いにもかかわらず、就学援助の利用率が高くないからなのです。実際にあきる野市で就学援助を申請したものの、収入が利用基準を上回っていって受けることができなかった子どもの数は、2016年度が177人、2017年度は185人、2018年度が146人です。申請者の15％前後にもなります。私は、こうした点から、改めてしっかりとこの基準というものがあきる野市の場合、収入で1.5倍と本当にいいのかどうか検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 186: ◯議長（子籠敏人議員）　教育部長。　　　　　　　　　　　〔　教育部長　　佐藤幸広君　　登壇　〕 187: ◯教育部長（佐藤幸広君）　お答えさせていただきます。　今、辻議員がおっしゃっているように、平均所得が市として低くなれば認定率が逆に高くなるのではないかという、一口に言ってしまいますと、そういうことだと思います。なのにあきる野市は認定率が低いので、見直すべきではないかと。一口にまとめてしまうとこういうことではないかと思います。　今、辻議員から説明がありましたけれども、現在、あきる野市は収入の1.5倍というところで審査を行っております。例えば今、辻議員がおつくりになった表を見ればわかるのですけれども、東京26市であきる野市と同じ基準である収入の1.5倍の市が現在7市という表現になっているかと思います。さらに、最も厳しい市も4市ございます。　ただし、同じ7市でも、今、私も表を見させていただいたのですけれども、色が変わっているところがポイントではないかと思います。黒くなっているところなのですけれども、これは1級地の1です。あきる野市は2級地の1です。　なので、今、御説明したように、あくまでも結果としてあきる野市は認定率が低い。所得が低いのに、認定率が高くならなければいけないのに低くなってしまっているということで見直したほうがいいのではないかということだと思います。級地の関係もあるのですけれども、今、辻議員もおっしゃっていましたけれども、この級地も国が決めているもの。例えば物価とか、その辺を決めているということだと思います。　一方では、この比較がよいか悪いかあるのですけれども、持ち家率なども多少違うのかなと思います。表を見て、福生市とは大分、認定率がかけ離れている。そういうところなどもあるのではないかと思います。いろいろな条件はある中で、条件の中であきる野市としては収入の1.5倍、逆に言うと、一番多く採用している。級地は除きまして、採用しているということなので、現段階では見直しの予定はないということでございます。　以上でございます。 188: ◯2番（辻よし子議員）　級地に関しては、2級地なので、生活保護費が低いですから、基準額はさらに低くなるということで、収入だけで見るともっと厳しいということになりますので、その辺は考慮していただきたいと思います。研究していただいて、今の基準ありきではなくて、しっかり考えていただきたいということで提案させていただきます。　それでは、2)に移ります。子どもの貧困問題に関して、沖縄県では2015年と2018年に大規模なアンケート調査を行いました。その中で、就学援助に関して注目すべき結果が出ています。それは、経済的に困窮している家庭でありながら、就学援助を利用していない家庭のうち、制度を知らなかった、または手続の仕方がわからなかったという割合が2割にのぼるという結果です。就学援助が必要な家庭ほど、保護者にお知らせが届いていないとか、届いていたとしても読む余裕がない、読んでもよくわからない、こういうことが起きているのではないかと思います。最初の御答弁では、周知方法については研究していただけるということでしたので、ここでは26市が行ったアンケート調査の結果から4つほど取り組みを紹介したいと思います。　1つは、就学援助のお知らせが確実に保護者に届いたかどうかを確認するために、申請しない家庭も含めて全世帯から回答をもらうという方法です。これで漏れがなくなります。福生市と多摩市が実施しています。このことについては、ちょうど就学援助の捕捉率の取り上げたＮＨＫのラジオ番組でもよき実践例として取り上げていました。2つ目は、申請し忘れがないか年度途中でお知らせを出すという方法です。これは立川市、東村山市、国分寺市、西東京市が行っています。3つ目は、該当者かなと思われる世帯に直接声をかけていく。それはスクールソーシャルワーカーあるいは他部署と連携をして進めることになります。八王子市、調布市、小金井市、東村山市、国分寺市が行っています。4つ目は、前年度就学援助を利用したのだけれども、今年度は出ていないという家庭に関しては個別に打診するという方法です。これは八王子市、町田市、三鷹市、小平市、清瀬市が行っています。これらの取り組みのうち、あきる野市で取り入れられるような方法があればと思うのですけれども、いかがでしょうか。 189: ◯教育部長（佐藤幸広君）　お答えさせていただきます。

　今、4点ほどいろいろ具体的にほかの市の取り組みということで御紹介いただきました。うちも当然のことながら、就学援助制度について毎年、全ての保護者宛てに就学援助制度のお知らせと申請書を配付するとともに、これはどこでもやっていますけれども、ホームページ、広報あきる野、あと教育広報、この辺で関連情報は発信しております。　就学援助の申請の可能な方に漏れなく制度を知っていただくことは本当に大事なことだということは十分その辺は認識しております。御提案もありましたので、さらなる研究はさせていただきたいと思います。　以上でございます。 190: ◯2番（辻よし子議員）　さらに思い切った方法をとっているのが国立市なのです。どういうことかというと、一度申請すると3年間は自動的に申請したものとして取り扱うということで、最初の年に課税情報などの個人情報は、この後3年間はこちらで調べますよという同意をとって、あとは自動的に審査をするということをしています。これも一つ参考にしていただければと思います。　それから、ホームページへの掲載なのですけれども、あきる野市では確かに就学援助の紹介は載っています。ただ、詳しいお知らせとか、申請書がダウンロードできないのです。東京26市の中では16市が申請書がダウンロードできるようになっています。特に若い世代は、申請書を子どもがなくしてしまったときにダウンロードできれば申し込めるということがあったりしますので、これはすぐにでもできるかなと思います。いかがでしょうか。やっていただけますでしょうか。 191: ◯教育部長（佐藤幸広君）　お答えいたします。　ホームページからの申請書のダウンロード。私も何か申請があれば今、ほとんどダウンロードできるようになっているものが多いと思います。これにつきましてはやってみたいと思います。 192: ◯2番（辻よし子議員）　ありがとうございます。楽しみにお待ちしております。　周知のためのもう一つのポイント、これは就学援助の案内文をどう工夫するかということだと思います。これは、以前、一般質問で生活保護のしおりについて取り上げさせていただきました。これと共通すると思います。生活保護のしおりは、生活福祉課の職員の皆さんの御努力のおかげで大きく改善されました。ありがとうございました。　就学援助を利用することに対しても、同じように肩身の狭い思いをしたり、恥ずかしい思いをしたりすることなく制度が利用できるようにする、そうした配慮が大切なのではないかなと思います。それから難しい言葉が並んでいると、それでなくても日々の仕事や子育てに追われている方は、ちょっとわからないからもういいやというふうに諦めてしまう方もいるのかなと思います。　特に就学援助って何なのという最初の説明文、これは、保護者がこれを見て、自分に関係があるなと思ってその後一生懸命読むかどうかにかかわってくるので、そこの文章は工夫する必要があるのではないかなと思います。あきる野市のお知らせは、今はこのように書いてあります。経済的な理由により、教育費の支出が困難である保護者に学用品などの一部を援助する就学援助費の支給を行っています。確かに間違えていない、正確な書き方ではありますけれども、経済的な理由で支出が困難という表現にちょっと申請をためらう人もいるのではないかなと思います。　そのあたりを考慮して、あえて経済的に困難とか、困窮というマイナスイメージの言葉を使わずに、書き方を工夫している自治体があります。例えば三鷹市では、御家庭の事情に応じて給食費や学用品費などについて援助する制度がありますというふうに書いてあります。立川市は、一定の条件を満たす世帯に就学に必要な費用の一部を援助していますというふうに書いてあります。それから武蔵野市は、学校生活の中で保護者が負担する費用（給食費、校外生活費など）の助成制度ですと。その後にこのように書いてあるのです。所得などの要件がありますが、対象かどうか迷われる場合は、申請することをお勧めしますと結構踏み込んで書いているのです。それ以外に町田市では、生活保護のしおりと同じように漢字にルビを振っています。あきる野市でもこういった他市のものを参考にしながら、少しでも申請しやすくなるような案内文に工夫していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 193: ◯教育部長（佐藤幸広君）　お答えさせていただきます。　就学援助制度のチラシに限らず、周知のための案内はわかりやすく、読みやすくということにつきましては、十分配慮するというところは認識しております。ただ、趣旨と中身を正確に伝えるということも非常に大事なことではないかと思います。当然、中身を濃くすれば文字数も多くなりますし、難しくなる。ただ、書き出し、この辺は大事かと思いますので、わかりやすい言葉、表現は当然のことながら、チラシの構成ですね。今、例なども入れて載せているために、逆にボリュームがふえている。よく読んでいただければわかりやすいチラシなのですけれども、ぱっと見たときに確かに文字数が多いなというところで、最後まで読みたくなくなってしまうということではまたこれも困ります。ですので、一考させていただければありがたいと思います。　以上です。 194: ◯2番（辻よし子議員）　一考していただけるということですので、よろしくお願いします。私は、中身をもっと詳しく濃くと言ったわけではなくて、わかりやすい表現で、自分がこれは対象になるのではないかなと思えるような、そうした表現方法を工夫していただきたいということですので、非常にいいなと思う文章もありますので、その辺も参考に検討していただきたいと思います。　それでは、3)の給食費の問題に移ります。昨年度、就学援助を利用されている方のうち、給食費の納入期日までに給食費が振り込まれなくて、そのために教育総務課が代理納付した方の人数が延べ600人になります。代理納付するのは、年3回の就学援助費の振り込みのときですので、毎回約200人で合計600人ということです。生活保護を除く就学援助の利用者は766人ですから、毎回200人がそのうち滞納というか、そういうことなのですね。これは割合的にかなり高いなと思います。　給食費について東京26市の状況を調べてみました。1市不明な市があるのですけれども、あきる野市と同じように、就学援助をもらっている保護者がもらったお金の中から給食費を払っている市は7市しかありません。　どういうことかというと、就学援助の支給費目の中に給食費が入っているのです。ということは、言いかえれば、就学援助の利用者は給食費の負担がなくなるということです。その分は市のほうが就学援助の中で面倒を見てくれるということです。ですので、わざわざお金を行ったり来たりさせて、そこに滞納者が何百人も出てしまうというのであれば、26市でほかの多くの市がやっているように、最初から市の部署間で処理してしまったほうがいいのではないかというのが今回の提案です。いかがでしょうか。 195: ◯教育部長（佐藤幸広君）　お答えさせていただきます。　今、辻議員がおっしゃったように、本市では支払うべき給食費が未納な場合は、認定者の同意を得て、就学援助費から給食費に充当しているという形になっています。今、御提案の就学援助費で支給する中から給食費をもうあらかじめ認定者には支給しないで、わかりやすく言うと、自動的にと言うのですか、先にこの給食を抜いてしまった分を振り込むという形になるかと思います。これは、給食費の徴収義務の効率化という点では、効率化につながるかなと思いますが、一方では、事務手続を含め、関係部署とも、また新しいやり方ということになってくると思います。ですので、十分な調整、もし間違いがあったり、納付書が二重に出てしまうとか、納付期限の関係で保護者に不愉快な思いをさせてしまうとか、そういうことでは困りますので、十分な調整が必要となるということなので、やっている自治体の事例、方法などを十分に参考にさせていただいて、研究させていただければと思います。　以上です。 196: ◯2番（辻よし子議員）　新しい方法に切りかえるときには結構労力が要るかなと思います。ただ、一旦切りかえてしまえば、その後は多分、市にとっても保護者にとっても負担軽減につながるかなと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。（1）は終わります。　（2）の再質問に移ります。資料の4ページの図9をごらんください。これは、2017年度の下水道事業の歳入の内訳です。これを見ると、下水道使用料が26％しかないのに対して、一般会計からの繰入金は約40％になります。それから次の右ですけれども、一般会計からの繰入金の内訳を見ると、都市計画税が54％を占めています。そして左下の都市計画税が何に使われているのかと、その都市計画税の充当枠の割合を見てみると、85％が下水道事業です。都市計画税の充当額というのは、2010年から事務報告書に掲載されるようになりました。その前はデータがありませんでした。この間の推移を見ると、以前はもっと高かったということですね。こういう状況です。　私は、市街化区域の住民が下水道事業のために都市計画税で一体幾らぐらい負担しているのだろうかと大まかな額を知りたいなと思いました。そこでまず2017年度の都市計画税の総額を都市計画税の納税義務者で割ってみました。約3万9000円になります。その85％が下水道事業に回っているということなので、3万3000円です。この額は平均、それだけみんなが納めているというわけではありませんけれども、大体そのような感じになるのかなということです。　これに対して、市街化調整区域の方で下水道を利用されている方は、都市計画税を負担していません。御答弁では、そのかわりに汚水ますの設置経費を自己負担しているのだと、それで公平性を保っているのだという御答弁でした。しかし、担当課に伺ったところ、汚水ますの金額というのは約6万円です。耐用年数は約70年です。1年当たりの負担額は900円足らずです。片や3万幾ら、片や900円。これで公平性が保たれていると言えるでしょうか。　実は、この問題については今から20年近く前、ちょうど下水道事業がこれから市街化区域から市街化調整区域に入っていくということを決めた時期に議会でも取り上げられていました。公平性の観点から問題ではないかと質問した議員がいらっしゃいました。それに対して市側は、これは大きな課題だと思っておりますから、十分検討させてくださいというふうに答弁されているのです。しかし、そのとき決めたまま、結局、今日に至るまで、この汚水ますを負担すればいいという形で来てしまったということです。　そこで、お聞きしたいのですけれども、現在、市街化調整区域で下水道を利用されている世帯がどのぐらいあって、下水道利用世帯全体の何％になるのでしょうか。 197: ◯議長（子籠敏人議員）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 198: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　調整区域内ということでよろしいのですかね。調整区域内につきましては、おおよその数になりますけれども、約2,700世帯ということでございます。パーセンテージについてはわかりません。　以上でございます。 199: ◯2番（辻よし子議員）　2,700世帯はどうやって出されたのでしょうか。 200: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　まず、市街化調整区域の中で下水が整備されている面積ということで、それが約200ヘクタールほどございます。この中の世帯ということで拾い上げたということでございます。　以上でございます。 201: ◯2番（辻よし子議員）　市街化調整区域で下水道の事業が終わっているところにある家の世帯の数を数えたということで、下水道に接続している数ではないですね。下水道を利用している数ではないですよね。 202: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えします。　利用している数ということでございます。 203: ◯2番（辻よし子議員）　市街化調整区域にある家の数とおっしゃったと思うのですけれども、下水道につないでいる家の世帯を把握されているということですか。市街化調整区域の中で下水道に接続している世帯数を把握されているということですか。 204: ◯都市整備部長（清水保治君）　今、お答えしたとおりでございます。 205: ◯2番（辻よし子議員）　わかりました。私は何回も何軒か教えてくださいと言ったのですけれども、申しわけない、それは把握できていないのですという、本当に何回も行きました。この質問を出してから計算されたということだと理解いたしました。把握できてよかったなと思います。　図の14を見ていただければいいと思うのですけれども、私は世帯数がわからなかったものですから、面積で見るとどのような感じなのかなと思ってつくったのがこの図です。これは市のほうでつくっている下水道事業の進捗状況の中に色を塗ったものです。茶色のところが市街化区域で下水道が完了している地区。紫色のところが市街化調整区域で下水道が完了した地区ということで、面積で見ても決して少なくないと思います。ここの紫色のところに2,700世帯接続している方がいらっしゃるということだと思います。　先ほど申したように、不公平なまま20年近く来てしまったと。ほかの自治体は一体どうしているのかなと思って少し調べてみました。八王子市は公平性を保つために、調整区域には下水道の特別使用料として月額600円を課しています。600円という額は、都市計画税のうち下水道事業に充当している額が幾らなのか。それから市街化調整区域の下水道事業の起債の償還に幾らかかるのか。こうしたことから算出しているそうです。　それから、ほかの県の中には、条例によって市街化調整区域のある特定の場所には都市計画税を課しているところもあります。これは、地方税法第702条で、市街化調整区域と市街化区域の間で著しい不公平になっている場合に、そういう特別な事情がある場合には、市街化調整区域の中でも都市計画税を課すことができますよという法律に基づいて、この下水道事業では不公平なことになっているので、そこの地区は都市計画税を課すということで、そういうことで課しているところがあります。　20年前に決めたことを今さらという考えをする方もいらっしゃるかと思いますけれども、私は逆に20年もこういう不公平な状態を放置してきた、そのことを反省して、今からでも不公平を是正する形で何らか取り組む必要があると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 206: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　ただいまお話がありました関係でございますけれども、ここに至るまでには、先ほどお話がありました中にも、平成10年から市街化調整区域の下水道利用ということで検討を始めております。そのときも、今、御指摘をいただいております調整区域との不公平感というか、その辺のところも議論の対象になっておりまして、そのときは一定の負担をやはりしていただこうということは話に出ておりました。　そのときに4つ方法が考えられておりました。1つは、都市計画法第75条による受益者負担と言われるものです。2つ目が地方自治法の第224条による分担金というもの。それから今、お話に出ました地方税法第702条による都市計画税のもの。それともう一つが今、実際に実施をしております工事費の一部負担というもの。この4つを検討の対象に挙げております。その後、平成12年に市街化調整区域内の下水道整備についての方針ということで、基本的なものを決めております。　その中で、今、申し上げた4つの点でやはり議論をしておりまして、10年の段階でまず地方税法第702条による都市計画税については、要するに調整区域の中は、他の都市計画の施設、これを基本的には建設をしないという形になりますので、下水道の事業の実施のみではなかなか都市計画税の徴収が難しいのではないかということがありまして、まずこれを省いております。それから、地方自治法第224条の分担金というものは、実際に整備をしている下水道事業は都市計画事業として行っておりますので、実用に合わないだろうということで、これも省いております。平成12年に検討したのは受益者負担金と一部の工事費負担という2種類になります。受益者負担金につきましては、実はうちの市におきましては、事業の開始から受益者負担を実際にはやっておりません。ということになりますと、市街化調整区域のみにこれをかけるということはまたそこでもいろいろ出てくるのではないかということがございまして、結果的に工事費の一部を負担していただくということで、公平性が保てるかというとなかなか難しい部分がありますけれども、公平性の部分で、その不公平を少しでも是正したいということで今に至っておりますので、とりあえずは、今の考え方としては、工事費の一部負担を続けていきたいと考えております。　以上でございます。 207: ◯2番（辻よし子議員）　受益者負担は青梅市が使っております。ただ、青梅市の受益者負担を見ると、額的にどうかなと私は疑問に思いましたので、紹介はしませんでした。八王子市の下水道の特別使用料というのは多分、検討された中には入っていなかったのかなと思います。　いずれにしても、これだけ公平性に欠くものが、当時、問題だと思っていたというものがそのまま来てしまっていることに、私は看過できないなと思いますので、ぜひ下水道料金等も含めて考えていただきたいなと思います。これはぜひ継続して研究していただきたいということで、要望として申し上げておきます。　それでは、次に行きます。2)の再質問に行きます。ここでは、合併処理浄化槽、略して浄化槽と言わせていただきます。市は、ことし3月の住民説明会で浄化槽については市設置型になるか、補助金制度になるかまだ決定していないと説明しています。ということは、費用分析における浄化槽の想定費用というのは、設置から管理から全部市が負担するという、そういった仮定で費用分析を行っていますので、補助金で対応することになると、浄化槽の費用はかなり縮減できる可能性がある。そうなると、費用分析の判定結果が下水道から浄化槽に変わる地区が少なくないはずです。そのことを無視して、先に整備手法を決めてしまうというのは、私はおかしいのではないかと思います。浄化槽の具体的な導入方法は、どうしていくかは生活環境課と下水道係が連携して検討することになっていました。この間、生活環境課との話し合いは何回持たれたでしょうか。 208: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　手元に資料がございませんので、あれなのですけれども、具体的な話はまだ出てきていないというふうに認識しております。 209: ◯2番（辻よし子議員）　手元に資料がないというか、一度も開かれていないということだと思います。　浄化槽は財政面からも非常に有効な汚水処理の方法であるということは私はこれまで何回も言ってきました。市はそれを認めた上で、浄化槽についてもしっかり検討するというふうに言われたわけです。そこで私は、それだったら青梅市などのように、下水道担当と浄化槽担当を一つの課にまとめたらどうですかと提案しました。そうしないと、結局、浄化槽の検討は進まないのではないかなと予測したからです。それに対して市長は昨年の9月議会でこのように答弁されました。ふだんから関係部署で連絡を図りながら、業務を進めるように指示しています。汚水処理整備についても関係部署との連携を密にしながらやっていきます。そのことをこれで実証させていただきたい。実証してみせると言われたわけです。しかし、結局、半年以上、一度も連絡会議は開かれていません。浄化槽の検討も何も進まないまま、下水道に偏った計画になろうとしています。　偏ったとあえて私は言いたいのですけれども、なぜかというと、今、言ったように、浄化槽については公費負担が小さくなる可能性がある。それを無視して進んでいるということが1つ。もう一つは、何と費用分析の判定結果さえも無視して、下水道を決めようとしている地区があると伺ったからです。それを示したのが図の13になります。費用分析結果というところです。右側のＹ地区のように費用判定の一番安い手法を採用するというふうに住民説明会で説明しています。ところが、Ｘ地区については費用判定を無視して、全域下水道で進める計画というふうに伺いました。その一番の理由は、地元からの要望が強いということにあるようです。　地区ごとに行った住民説明会の議事録を読むと、Ｙ地区は、例えば市街化調整区域で都市計画税を払っていないのに、すぐに下水道をやってくれというのは申しわけない。そのように非常に謙虚な言い方をされている。一方で、Ｘ地区では、自分の地区は全て下水道でやってほしい。そして、なるべくほかよりも優先してやってほしい。さらに計画を数年前倒ししてやってほしいと非常に強い主張をされているということです。　行政が住民の要望を聞くというのは私は本当に大切なことだと思います。ただ、その要望を受け入れるときに、公平性の観点からどうなのか。それからその要望が合理的な根拠に基づくものなのか。これは、市が公正に判断する責任があると思うのです。公平性が保たれないとか、理由が違っている場合には住民を説得する責任が市にはあると思います。しかも、今回、住民の要望といっても、その地区全員の要望ではありません。特にＸ地区については2つの自治会が含まれていますけれども、強い要望が出ているのは、1つの自治会だけです。　さらに、汚水処理整備計画をつくるに当たって実施したアンケート調査を見てもちょっと疑問だなと思うところがありました。これは、アンケートの中に、仮に今、自宅に面している道路に下水道が布設されたとしたら、いつごろ下水道に切りかえますかという質問です。その回答を見ると、3年以内という回答は7割を切っています。あとは、3割ちょっとですけれども、4年から9年、10年以上、わからない、無回答です。そもそもアンケート自体に回答していない方が44％ですので、結局、3年以内に切りかえるという意思表示をされている方は全体の4割程度しかいないことになります。今、申し上げた割合は、実は、Ｘ地区でも全然変わりありませんということです。　住民要望に応えて、あえて高い費用をかけて下水道を進めるのであれば、少なくとも住民の総意なのかどうかを確かめる必要があると思います。ここではＸ地区のことだけを取り上げましたけれども、私が拝見したところ、やはり浄化槽についての具体的な検討が全然されていない。それから住民要望の分析も十分ではない。このような状況で下水道ありきのいいかげんな汚水整備計画をつくってもらっては困ると思います。　特に、少子高齢化が進む中、これから計画する公共施設に関しては、その必要性、それから中身を慎重に見直さなければいけません。下水道事業の起債は特に長期にわたりますので、次世代に対してこの判断がその後の世代に責任を負う判断なのだということを十分考えていただきたい。そのことを申し上げておきます。ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、（3）に移ります。私は、40人の方が提出された要望書と、それから市が審議会に報告した資料と両方を情報公開で請求して見比べてみました。御答弁では、40人から出された意見、要望を分類、集約し、換地設計に直接かかわらない項目を除いて報告したと言われました。御答弁がうそとまでは言いませんけれども、事実をごまかした答弁ではないでしょうか。　なぜかというと、実際には集約されずに同じような意見が羅列されていますし、それから換地設計と直接かかわらない項目がたくさん載っています。具体的に紹介します。市が区画整理審議会に提出した資料には、全部で89件の意見、要望が箇条書きで載っています。まず不思議なのは、要望書に書かれた40人の意見が全部は載っていないわけです。それにもかかわらず、いつのことだかわからない、説明会で出されたという意見が21件も載っているのです。例えば早く更地にしたい。早く土地利用を図りたい。早く事業を進めてください。早く事業を完了してほしい。全然集約されていませんよ。換地設計にかかわらない項目です。繰り返しになりますけれども、これらは要望書として出された意見ではありません。　それから、答弁内容と明らかに矛盾すると私は思うのですけれども、換地設計に直接かかわらない項目を除くどころか、工事補償その他というくくりでわざわざまとめてあるのです。そこに30項目の意見が載っています。例えば植栽、植え込みはできるだけ小さくしてほしいとか、公園について変な人がたむろしないようにしてほしい。このようなものが含まれています。　誤解を生まないように申し上げておきますと、私は、換地設計にかかわらないこうした意見も含めて、地権者が要望書として出された意見は全て審議会に報告すべきだと思っています。ただ、御答弁の内容と事実が異なるということです。　さらにもっと重大なのは、こうした換地設計に明らかに関係ない意見を載せながら、一方で、換地にかかわる複数の地権者の意見が市の作成した資料からはじかれているということです。その幾つかを紹介します。離れた街区への換地であり、照応の原則を著しく欠いている。別のです。隅切りのため、既存の建物がおさまらないので、この換地には承服できない。ほかのです。大きな建物を建てる計画をしているので、近隣に迷惑にならない位置に換地してほしい。いずれも換地設計に直接関係がある意見です。　それから、直接ではないかもしれませんけれども、換地設計案をつくる上で非常に重要だと思われる意見も市の作成資料からはじかれています。幾つか紹介します。換地について事前交渉なく、計画案であるにもかかわらず、変更できないというのは、強制的で選択肢がなく、理不尽である。別の方です。照応の原則に従った換地になっているかどうか確認をしたい。また別です。地権者にとっての土地の価値は、単に面積や道路づき、負担金の多寡だけではない。その意味で、換地によって不利益を受ける地権者に対して詳細な説明が必要。説明会での回答に納得できない。これはまた別です。羽村市においては、換地設計案の見直しについて意見、要望を聞き入れている。それから、要望に対する結果の明確な理由を書面（審議会議事録等のエビデンス）で提示してほしい。これらは換地設計の根幹にかかわる重要な指摘です。これらの意見をなぜ審議会の報告資料に載せなかったのか説明してください。 210: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　ただいま御指摘をいただいた内容は、ことしの1月に行われました第14回の土地区画整理審議会の席上で報告した件だと思います。若干内容が異なるとは思いますけれども、40名の方から、うちのほうでカウントしているのは98項目ということになっているのですけれども、そのうちの12項目については、換地設計に直接関係ないという判断のもとに、その12項目を除いたものについて6つ大きく分類をして、それを第14回の審議会で御報告をしているところでございます。　なお、この内容につきましては、あくまでも概要の速報という形でお知らせをしたということでありまして、この6月に予定をしております第15回の審議会では換地設計の変更案を審議していただく予定でおります。この席上では、地権者の方からいただいた全てのものを審議委員にお示ししていきたい。それで説明をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 211: ◯2番（辻よし子議員）　申しわけないのですけれども、御答弁の前半の部分がちょっとわからなかったのですけれども、もう一度お願いします。次の審議会で全部載せるということは最初の御答弁でも伺っております。先ほど私が紹介した意見です。あれは載っていないですよね。載っていないとしたら、なぜ載せなかったのか。最初の審議会の資料に載せなかったのかということを御答弁ください。 212: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、いただいた意見を大きく6つに分類しました。この中で私どもが換地設計には直接関係ないと判断をした部分についてはそこから除いているということでございます。　以上でございます。 213: ◯2番（辻よし子議員）　私が先ほど紹介しました例えば植栽のこととか、それは換地設計に関係あるのですか。 214: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　6つの項目に分けたとお話ししたと思いますけれども、その中で、先ほどもちょっとお話があったと思うのですが、工事補償その他という6つの大きな項目の中の1つがございます。そこに入れていると思っております。 215: ◯2番（辻よし子議員）　もう少し誠実な答弁をしていただきたいと思います。換地設計に関係ないものを、補償でしたか、幾つかの項目でまとめて入れたと。だけれども、換地設計に関係あるものを除いているではないですか。除かれた意見を書かれた方はどうなるのですか。地権者の方はそれぞれの思いで要望書を書いていらっしゃいます。それを市のほうで意図的に載せたり載せなかったり、しかも、要望書に関係ないものまで載せている。これはどう考えてもおかしいですよ。どうしてそういうことが起きたのかということを御答弁くださいということです。 216: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　先ほど来申し上げているとおり、私どもの判断によってやらせていただいておりますが、決して、都合が悪いという言い方はあれかもしれませんけれども、そういった意見を除いたということではございません。　以上でございます。 217: ◯2番（辻よし子議員）　判断が間違っていますし、それに、そもそも要望書がこういう内容なのですということを報告するものに、要望書にないものを載せておいて、要望書にあるものを載せないなどと、こんなばかな話はないですよ。それを市の判断と言うのなら、市の判断はおかしいです。どうしてそういうことをするのですか。　区画整理事業というのは、人の財産に行政が手を入れるものです。これに対しては、公平性、公正性、透明性、この3つが求められているのです。だって、自分の土地を勝手に動かされるわけですよ。この間ずっと私はこの区画整理事業を見てきて、この透明性、公平性、公正性が欠けていますよ、あきる野市。このままではこれは許されないですよ、本当に。余りにもひどい。要望書を書いた人はどうなるのですか。とってつけたみたいに次に全部報告しますと、おかしいですよ。後で載せればいいという話ではありません。次の審議会で、何で載せなかったのかちゃんと理由と、おわびをつけて出してください。　市長、この進め方をどう思いますか。 218: ◯議長（子籠敏人議員）　市長。 219: ◯市長（澤井敏和君）　今の第15回の審議会に全て出すということでございますので、その中でいろいろと審議をさせていただきたいかように考えております。 220: ◯2番（辻よし子議員）　今の御答弁で納得する市民はいないと思います。こういう不公平なことを絶対に行わないでほしい。これから特に換地が進みます。公平にやったとしても本当に公平なのかなと市民は思いますよ。そういう中でこういうことをしていたら、これから公平にやったって、疑いがかかったってしようがないですよ、本当に。区画整理事業というのは本当に難しいと私も思います。だから余計、公平、公正、透明を守っていただきたいと思います。　私の一般質問を終わります。 221: ◯議長（子籠敏人議員）　辻よし子議員の質問が終わりました。　ここで休憩といたします。　再開は午後4時45分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時29分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時45分　　再開 222: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　なお、ここであらかじめ会議時間の延長をしておきます。　それでは、次の質問者、14番目、堀江武史議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　22番　　堀江武史議員　　登壇　〕 223: ◯22番（堀江武史議員）　議席番号22番、自由民主党志清会、堀江武史でございます。本日最後の質問となりますので、少しの時間、皆さん、お耳をおかしください。　（1）令和を迎えた新たな市政運営について　新しい令和の時代が始まりました。この新しい時代を迎えたことを契機に、変化の激しい時代を乗り越える覚悟が求められていると思います。平和な社会を次世代につなぐためにも、今がよければよいなどの自己中心的な考えを改め、山積する課題解決に取り組まなければならないと思います。改めて市の考えをお伺いいたします。　（2）還暦について　人生100年時代を迎え、60歳は第二の人生のスタートと考えております。健康で活力ある長寿社会に向けて、還暦以後の人生をより豊かに生きていくために、あきる野で育った方々や転入された方々を一堂に会した機会をつくる方策として、還暦式などを行ってはいかがでしょうか。　以上、登壇での質問とさせていただきます。 224: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 225: ◯市長（澤井敏和君）　堀江議員の御質問にお答えいたします。　（1）についてお答えいたします。　去る平成の時代は、全国各地で自然災害が多く発生しました。　市では、こうした中、市民の皆様が穏やかな暮らしを営むために、安心・安全なまちづくりを進めることが、何よりも第一であると考え、市政運営に取り組んでまいりました。　新元号の令和には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められているとされています。令和の時代を迎えたあきる野市を、これまで築き上げてきた安寧を基礎とし、多くの人が集い、あらゆる世代の人々が希望を持って日々を過ごせるまちに育て上げていきたいと考えております。　このため、道路網の整備や武蔵引田駅北口土地区画整理事業などのインフラ整備を進めながら、人口減少と高齢化のさらなる進展といった行政課題に対応するため、子育て支援や健康増進の施策の強化に取り組んでまいります。　（2）についてお答えいたします。　市では、市民の皆さんがいつまでも住みなれた地域で安心して生活できるようにするためには、社会全体で高齢者を支える体制づくりが必要であることを念頭に置き、市政運営に取り組んでまいりました。　還暦式は、60歳を一つの節目と捉え、第二の人生の門出を祝うものであり、今後の人生をよりよくするための交流や学びの場、さまざまな情報を提供できる場となりますので、先進自治体の事例収集等を行ってまいります。 226: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問ありましたら、どうぞ。堀江議員。 227: ◯22番（堀江武史議員）　御答弁ありがとうございました。（2）のほうは再質問がございませんので、先に少しお話しさせていただきたいと思います。　この中にも60歳を超えた方、還暦を迎えた方が何人かいらっしゃいますけれども、その方たちには本当に申しわけないなと思いますけれども、60歳というのは第二の人生のスタート。今、退職も60歳ではなく65歳、これからは70歳となっていくことと思いますが、その中でも、やはり60歳というのが昔からの慣習でありますので、実はこの人同級生だったんだとか、そういうことがわかるように、市として新しいコミュニティづくりを、午前中もうちの会派の臼井議員が言っていましたけれども、横のつながりですよね。東西に長いあきる野市を横にしっかりつないでいけるためにも、こういう還暦式などをぜひ今後検討していっていただきたいなと思います。先進事例と言っておりますけれども、各市が始めておりますので、ぜひ早目にスタートを切っていただきたいと思っております。　それでは、（1）のほうに移っていきたいと思います。市長は、ここで任期も終わりを迎えようとしております。2月には、予算の前に記者発表の中で出馬表明もされておりますが、実際にまちでいろいろな総会等に出ると、市長は出るのか、本当にやるのかなどという声をちょこちょこ聞きます。多分、いろいろな議員の方が聞かれるのかなと。ほかの人も出るのかとか、いろいろな声を聞いていると思います。新しい年号に変わりまして、この答弁の中にも、あきる野市を育て上げていくとか、引き続き取り組んでいくという言葉がありましたので、改めて市長は続投の意思があるのかどうかお聞かせいただきたいと思っております。 228: ◯市長（澤井敏和君）　堀江議員の御質問にお答えします。　私が市長に就任したのは、平成27年10月であります。既に3年と7カ月が経過いたしました。私は所信表明においても、人口減少に対する取り組みの強化、財政の健全化の推進、福祉の充実、教育の充実、防災力の強化と都市整備の推進、産業振興と環境都市あきる野に向けての取り組みを基本施策に掲げ、確実に行政運営に取り組んでまいりました。　市民皆様とお約束をさせていただきました主なものとして、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援の実現を目指す子育て支援拠点施設のここるのと秋川流域病児・病後児保育ぬくもりの整備、福祉の充実に向けた地域ぐるみの支え合い推進協議体を立ち上げ、また、東部地区への地域包括センターの設置、都市基盤整備を加速させるなど、武蔵引田駅北口土地区画整理事業と秋川駅北口自由通路へのエレベーターの設置、本市の防災力強化のための防災行政無線のデジタル化、本市の魅力を広く発信し、観光振興を図る秋川渓谷観光プロモーション事業の展開などがあります。これらの取り組みの実現や推進は、市民皆様や、あきる野市議会議員の皆様の御理解と御協力のたまものであり、この場をおかりしまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。　一方、これらの取り組みの中には着手して間もないものがあり、また公共交通対策の推進や、新たな学校給食センターの建設など、これから抜本的に注力が必要となるものもあることから、私が思い描く安心・安全なまちづくりの実現に道半ばであると感じております。また、時代が平成から令和へと移り変わる中、本市におきましても、市政運営の根幹である総合計画の改定を控え、あきる野市がより成熟したまちになるために重要な時期を迎えております。こうしたことから、これまで積み上げてまいりました経験や、市民の皆様や、各種団体の皆様と紡いだ信頼のもと、本市のさらなる発展に向けて尽力をしていきたいと考えて、10月の市長選に立候補する決意をいたしております。 229: ◯22番（堀江武史議員）　ありがとうございました。市長は、この3年何カ月か一生懸命、市内を自分でいって回っております。市議会議員時代も自分で出かけていって、カーブミラーが見えないところがあるといえば、自分で切ったり。実は、市長になってからも近所周辺はやっていて、役所はやめろ、職員の人たちは多分やめろと言っているのだと思いますけれども、本人は自分の考えで、思い立ったらすぐ動いてしまう行動なのでしょうけれども、そういうことはやはり大事なことかなと。市民はしっかりそういうものも見ていて、この人に言ったら、次の日来ちゃったんだよ、堀江さんと言われたこともあります。普通は、市の担当の方に市長が言って、来るのだと思うのですけれども、市長みずからがおうちに行ってお話を聞いてくるということをたびたび私は耳にしております。　そういうことがありますので、先ほど辻議員が質問の中で言っていましたけれども、武蔵引田駅の区画整理の問題なども包み隠さず、しっかり住民の声を聞いて、次の第15回の審議会に、隠しているように見える、そういうのはやはりよくない。先ほど辻議員が聞いていて、私もそれは少し感じました。ぜひそういうことがないようにやっていただきたいと思います。担当の方たちがいると思います。同じ方が同じ質問を何回もしているから省いてしまった。もしかしたらそういうことがあるかもしれない。でも、その人はその思いで全部書いているのだったら、10個全部載せてあげればいいのだし、そういうことはほかの事業に関しても出てくると思うのです。るのバスのことも、公共交通だって、あきる野市には問題がまだまだ山積しております。しっかりそういうものを、タッグを組んで、我々議会のほうもミスをしているところはしっかり注意して、見直してほしいことも言いますし、ぜひこういうことをやっていきたい。　あきる野市はお金がないのはわかっています。でも、みらかホールディングスさんは負の遺産をしっかり切って、この2年間売り上げは下がっています。それは、子会社などを切り捨てして、負の遺産をなくして、再出発という思いで、世界最大のセントラルラボをつくるという覚悟で来ていると私は伺っております。ぜひ市長におかれましても、そういうしっかりとした姿勢を持って、次の戦いに向けて頑張っていただきたいなと私は思っております。　これで私の今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 230: ◯議長（子籠敏人議員）　堀江武史議員の質問が終わりました。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 231: ◯議長（子籠敏人議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　なお、次の本会議は、明日、午前9時30分から開きます。　本日は大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時57分　　延会　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　あきる野市議会議長　　　子　籠　敏　人　　　あきる野市議会副議長　　清　水　　　晃　　　あきる野市議会議員　　　窪　島　成　一　　　あきる野市議会議員　　　村　野　栄　一...

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あきる野市議会 2019-06-02 令和元年第１回定例会６月定例会議（第２日目） 本文（一般質問）

あきる野市議会 2019-06-02
令和元年第１回定例会６月定例会議（第２日目）　　本文（一般質問）