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平成31年度予算特別委員会(第1日目) 名簿 2019-03-12
平成31年度予算特別委員会(第1日目) 本文 2019-03-12

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  1. あきる野市議会 2019-03-12
    平成31年度予算特別委員会(第1日目) 本文 2019-03-12


    取得元: あきる野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    1:                               午前 9時30分  開会 ◯議長(子籠敏人議員) 皆さん、おはようございます。  きょうはとても暖かくて、我が家の庭には河津桜と梅の木が並んで植わっているのですけれども、今、どちらもちょうど満開でして、梅の香りだとか、桜の香りもして、非常にいい日だなと、朝、青空を見ながら思いました。  今朝のニュースによると、来年の東京オリンピックの開会式までちょうど500日だそうです。今、いろいろな準備だとか、新しい取り組みだとかが進められていて、きょうはそんな日の特別委員会になります。皆さんにはぜひ、あきる野市の未来の新しい取り組みだとか、備えだとかが進むように、いい質疑がこの予算特別委員会で交わされることを議長としても期待します。  予算特別委員会の開催に当たり、議員及び市長初め理事者、部課長各位の出席を賜り、まことにありがとうございます。また、今回初めて、あきる野市議会の取り組みとして、本会議場で予算特別委員会を行うことといたしました。これまでの準備に当たり、議員の皆さん、また市長初め部課長の皆さんには、いろいろと準備、御協力いただきました。この議場に初めて登壇される課長や職員の方も多いと思います。緊張もされると思いますけれども、ぜひ、いつものとおり、しっかりと答弁をしていただいて、これからのあきる野のさらなる力になってほしいと思っております。  また、傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、早朝より議場へのお運び、まことにありがとうございます。  それでは、これより、あきる野市議会委員会条例第8条第2項の規定により、正副委員長の互選を行います。  この互選に関する職務は、委員会条例第9条第2項の規定により、年長の委員が行うことになっておりますので、本日、年長委員の合川委員にお願いをいたしたいと思います。  以上をもって議長からの招集の挨拶といたします。皆さん、きょうからよろしくお願いいたします。  では、合川委員、お願いします。 2: ◯年長委員合川哲夫議員) 皆さん、おはようございます。議長席というのはこんなに高いのかな、改めてびっくりした次第でございます。今回、初めて、この議場での予算特別委員会、事務局も準備やら、大変だったのではないかと思います。そういったこともありますので、皆様方も慎重に審議をお願いしたいと思っております。私は委員長の指名をするということでございますので、早速指名したいと思いますので、よろしくお願いいたします。座ってやらせていただきます。  ただいま議長から指名がありましたので、委員長が決まるまで、この席につかせていただきます。  それでは、ただいまから予算特別委員会を開催いたします。  なお、奥秋委員から欠席の届出がありましたので、報告いたします。  ただいまの出席委員は19人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  これより予算特別委員会委員長の互選を行います。  互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 3: ◯年長委員合川哲夫議員) 異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることにいたしました。           ────────── ◇ ──────────
    4: ◯年長委員合川哲夫議員) お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 5: ◯年長委員合川哲夫議員) 御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。           ────────── ◇ ────────── 6: ◯年長委員合川哲夫議員) 委員長に清水晃委員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました清水晃委員を委員長とすることに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 7: ◯年長委員合川哲夫議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました清水晃委員が委員長に決定いたしました。  それでは、清水晃委員長、登壇にて御挨拶をお願いいたします。             〔 委員長  清水 晃議員  登壇〕 8: ◯委員長(清水 晃議員) 皆さん、おはようございます。今、指名推選を受けました議席番号19番の清水晃です。よろしくお願いいたします。  省みますと、今まで予算委員会は長年違う場所でやっておりましたが、議場でということは初めての試みで、議員各位の今までの経過で、それぞれ御賛同いただいたから、きょうの結果になったわけです。デメリット等も余りないということから、きょう初めての試みですが、ただ、執行部側も、我々議員としても、いろいろな点で初めてのケースだと思いますが、委員各位の皆さんの御協力をいただきながら、ひとつスムーズに進行させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 9: ◯年長委員合川哲夫議員) ありがとうございました。  これをもちまして、年長委員としての私の職務は終わりました。御協力ありがとうございました。           ────────── ◇ ────────── 10: ◯委員長(清水 晃議員) それでは、次に、副委員長の互選を行います。  互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 11: ◯委員長(清水 晃議員) 御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。           ────────── ◇ ────────── 12: ◯委員長(清水 晃議員) お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 13: ◯委員長(清水 晃議員) 御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。           ────────── ◇ ────────── 14: ◯委員長(清水 晃議員) 副委員長に増崎俊宏委員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました増崎俊宏委員を副委員長とすることに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 15: ◯委員長(清水 晃議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました増崎俊宏委員が副委員長に決定いたしました。           ────────── ◇ ────────── 16: ◯委員長(清水 晃議員) それでは、増崎俊宏副委員長、登壇にて御挨拶をお願いいたします。            〔 副委員長  増崎俊宏議員  登壇 〕 17: ◯副委員長(増崎俊宏議員) おはようございます。ただいま副委員長の任を拝しました増崎でございます。しっかり委員長をサポートできるように取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 18: ◯委員長(清水 晃議員) ありがとうございました。  それでは、ここで市長より御挨拶をいただきたいと思います。 19: ◯市長(澤井敏和君) 改めまして、おはようございます。  新規のこの議場での予算特別委員会と、先ほどありましたけれども、こちらの予算、また特別会計の予算ということで、皆様方に御提示、また御審議をいただくわけでございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。どうぞ慎重審議のほど、よろしくお願いいたします。 20: ◯委員長(清水 晃議員) 市長、ありがとうございました。  審査に入る前に、3点お願いがございます。  質疑応答については、指名された後に発言し、質疑応答ともに簡潔にお願いいたします。  なお、質疑につきましては、1つの事業名を単位として、一問一答方式でお願いいたします。  また、配付の予算特別委員会出席説明員及び予算特別委員会配置図を確認の上、質疑をお願いいたします。           ────────── ◇ ────────── 21: ◯委員長(清水 晃議員) それでは、ただいまから付託案件審査を行います。  付託案件については、去る2月20日に付託されました議案第30号から議案第37号までの8件であります。  審査の方法につきましては、2月15日の議会運営委員会で決定いたしましたとおり行います。  また、採決につきましては、各会計予算の質疑を全て終了してから行います。  それでは、議案第30号平成31年度あきる野市一般会計予算の件を議題といたします。  一般会計につきましては、予算総則から予算書のページを決めて審査いたします。それでは、一般会計の1ページ、予算総則から、11ページの歳入歳出予算事項別明細書までについて質疑等を行います。  質疑、御意見をどうぞ。中村のりひと委員。 22: ◯委員(中村のりひと議員) おはようございます。早速、質問させていただきたいと思います。全体のことでまずお伺いしたいと思います。現在、あきる野市においては、多分、枠配分方式ということでされているかと思います。平成18年度からですかね、そのときは一旦、施策別の枠配分方式ということで予算編成されていたと思いますけれども、現在は多分、部局別で枠配分方式をされているかと思いますけれども、まず、その考えでいいのかどうか、お願いいたします。 23: ◯財政課長(大久保学君) おはようございます。大変緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。  予算の編成方式ということでの御質問かと思います。議員おっしゃるとおり、枠配分方式については平成18年度から採用しておりまして、当初は施策別枠配分方式、現在は組織別の枠配分方式となってございます。以上でございます。 24: ◯委員(中村のりひと議員) ありがとうございます。今回の平成31年度予算編成方針という中で、最後の部分で、いま一度、全ての事業について必要性や効果をあらゆる角度から検証し、経費の削減、前例主義からの脱却、事業の優先度の見極め、目的等が重なる事業の整理統合などを念頭に適正な成果を上げられるよう知恵を絞ることとあります。ただいま課長から答弁ありましたように、今、組織別の枠配分方式ということで、当時、平成18年度の施策別のときは行政評価をされていたと思います。現在は行政評価をされておりませんけれども、いろいろな事業は、予算編成時、各部署から見積もりが上がるときに、その部署ごとに事業を考えているということでよろしいのでしょうか。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドは部署ごとに考えているということでよろしいのでしょうか。 25: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  枠配分を導入したときに検討されたことといたしまして、配分された一般財源額を組織なり、施策なりで、みずからの責任と権限において、優先順位、組織内の配分等を判断すると、そういった意味も込めまして、その理念を引き続いて、現在も枠配分方式を採用しているところですので、各組織において事業内容の見直し、スクラップ・アンド・ビルド等は検討されているものと考えております。 26: ◯委員(中村のりひと議員) 各部というのは、個別にはあれですけれども、全体として、今年度、新規事業の数と廃止された事業の数を教えていただければと思います。 27: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  具体的な数は把握していないのですけれども、新規事業、それぞれ幾つかありますので、その辺は個別の事業のところで御確認いただければと思います。廃止につきましても、数は、幾つという集計はしていない状況でございます。 28: ◯委員(中村のりひと議員) わかりました。またそれは別な機会に教えていただければと思います。  一般質問のときでも私が述べさせていただいたのですけれども、三鷹市は非常に分厚い統計データ集というものを毎年つくっておりまして、国勢調査ですとか、経済センサス商業統計調査とか工業統計調査住宅土地統計調査農林業センサスとか、さまざまなデータ集をつくっておりまして、こちらは買ったのですけれども、もちろんウエブサイトからでも見られるもので、それをもとに、三鷹を考える論点データ集というものを、三鷹市では、たしか30代のかなり若手の職員がつくって、これは予算編成というよりも、総合計画とか基本計画のほうで使われてはいるのですけれども、ぜひともあきる野市でもこういった形で、一般質問でもEBPMということで、根拠に基づく政策形成ということで質疑もさせていただきましたけれども、それぞれの部署で、政策枠配分という中で、それぞれの部長、課長に権限がその予算内であるかと思いますけれども、情報というものをいま一度精査していただいて、三鷹市ですと、さらに、この論点データ集を使って、市民の方々からさまざまな意見をいただいて施策形成の形をつくっているので、そういったこともぜひとも今後の予算編成の中で考えていっていただければと思います。何か意見がありましたら、お願いします。 29: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  議員おっしゃったデータ集みたいなものは、あきる野統計という形で、総務課のほうである程度整理されているかなと思っております。それの活用はやはり課題でございまして、現在、総合計画でこれから策定作業が進んでいくかと思いますけれども、その中で、議員がおっしゃったEBPMとか、そういった考え方も含めて、当然、施策は予算と連結するところでございますので、予算編成の考え方等もその辺を踏まえつつ、常にこれがいいというような答えはありませんので、その時々に応じて適切に対応を図ってまいりたいと思います。以上でございます。 30: ◯委員(中村のりひと議員) もう一点、最後にお伺いしたいのですけれども、いみじくも清水委員長の一般質問のときに、副市長が無謬性という言葉をおっしゃりまして、その無謬性というのも、いろいろな政策を成功させるために、ここで言えば、行政の職員の方々が、その政策の失敗したときのことを考えないで議論を進めるということかと思いますけれども、情報、データというものは基本的にはうそはつかないものだと思いますので、そのデータをきっちりと今後は生かしていっていただければと思います。以上です。              (「関連」と発言する者あり) 31: ◯委員長(清水 晃議員) 関連で、辻委員。 32: ◯委員(辻よし子議員) 今の中村委員の指摘は私もすごく重要だなと思っております。平成31年度の予算書と平成30年度の予算書をずっと見比べてみたのですけれども、私が見る限りでは、国とか東京都で新しく補助金を出すという事業に関して、新規の事業もあります。それから、そういう補助金がなくなったということで廃止されたものはあります。でも、市独自に新しくつくった事業とか、なくした事業は余り見つからなかったのです。私は、地方自治の考え方からしても、そこがすごく重要ではないかと思います。特に廃止するというときに、どういう考え方で廃止するのか、意思形成過程というのでしょうかね、決定するまでの過程をぜひオープンな形で、前にもちょっと申し上げましたけれども、市民に見えるような形で、こういう理由で市の方は廃止したいと思うということを、途中経過ですね、ぜひ見えるような形の取り組みもやっていただきたい、その辺を検討していただきたいと思います。意見です。 33: ◯委員長(清水 晃議員) 次に、臼井委員。 34: ◯委員(臼井 建議員) よろしくお願いします。私からは、市町村総合交付金について伺いたいと思います。予算書は31ページになります。これはだめなんだ。11ページまで。失礼しました。取り消します。 35: ◯委員長(清水 晃議員) 山根委員。 36: ◯委員(山根トミ江議員) それでは、ここでは幾つかありますので、よろしくお願いします。まず、この際、ここの項で聞きたいと思います。歳入の予算書2ページ、予算資料では6ページですね。市税の中の市民税についてです。ここでお聞きします。市税全体では、市民税や新築家屋の増加などにより固定資産税などの増、前年比で9130万3000円ですかね、0.9%増を見込んでいます。そこで、ここでは個人市民税法人市民税についてだけお聞きします。まず、個人市民税は前年比996万8000円、法人市民税は159万4000円と、合計で1156万2000円、率で0.2%増を見込んでいます。個人市民税の増額見込みの要因と、法人市民税はわずかな増額見込みとなっていますので、法人の状況をどのように見込んだのか、その辺のところを教えてください。個人市民税のふえた要因と、法人市民税をどう分析したのか。 37: ◯課税課長(山本匡俊君) それでは、お答えいたします。  まず、個人市民税につきましては、納税義務者の増、また、納税義務者数1人当たりの総所得金額等の伸びが増収要因となっております。昨年7月の東京都の課税状況調査がございまして、そこで前年比較しますと3万7448名で、前年度より135名、率にして0.3%増加しております。所得につきましても、平成29年当時、1人当たり303万7000円が306万円、2万3000円増加しております。この状況を踏まえまして、個人市民税につきましては、平成31年度も引き続きふえると予測して予算を算出させていただきました。  次に、法人市民税につきましては、法人数が平成30年度当初と比較しまして11社増加、1,873社になっております。また、平成30年度の決算見込みを見ますと、当初予算調定額と比較しまして約700万円増額となり、3億8100万円ぐらいになるかと思われます。これは平成29年度の決算額を超えるものであり、法人数の増加と企業収益の一部改善が増収に見込まれていると思います。ただ、来年度につきましては、法人税率の引き下げがもう既に施行されております。法人の3月決算、いわゆる5月申告から若干法人税率が下がりますので、法人市民税割額算出の課税標準が下がります。その影響で今年度と大体同じ、約1%増額とさせていただいております。以上でございます。 38: ◯委員(山根トミ江議員) 個人のほうは人数が少しふえていると。あと、所得もわずか2万3000円ですかね、ふえていることが要因だと。法人のほうは大体同様かなという答弁でしたね。あとは意見でいいのですけれども、やはり気になるのは景気の動向ですね。これは新聞の記事なのですけれども、昨年10月から12月期の国内総生産、GDPですね、改定値が発表されて、前期、7月から9月期に比べた実績の伸び率は0.5%、個人消費は0.4%の伸びに低下して、消費不況は依然として深刻だと、そういう新聞報道がされています。これまで国では、安倍政権は、景気拡大は戦後最長になったと宣伝してきたわけですけれども、毎月の勤労統計調査の改善、いろいろ議論になっていますけれども、不正、偽造など、政府の経済統計自体の信頼性が今、揺らいでいます。そうした中で景気の基調判断も足踏みというところから、約4年ぶりに局面変化の下方修正がされたとの報道がされています。本年10月からそれに加えて消費税10%への引き上げが予定されている中で、今後の景気の動向が心配されるところです。これは私の意見です。  次に、もう一つ質問があります。今のは終わりです。予算書では2ページ、予算資料も2ページですかね、地方消費税交付金というのがあります。これが予算では13億7090万9000円で、前年度比でマイナス2551万3000円となっています。私は単純に10月からの消費税増税に伴い、交付金はふえるのかなと思って見てみたら、減額見込みとなっています。これは予算大綱の中で、2ページで説明していますけれども、税制改正の影響による増加要因もあるが、清算基準の見直しなどの減少要因が大きいと見込まれることから前年比減と見込んだと、このような説明が大綱でされています。清算基準の見直しって、以前、何かあったような気がするのですけれども、このことについて、どういうことなのか、もう少し詳しく説明をお願いいたします。 39: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  平成31年度の地方消費税交付金につきましては、今、委員おっしゃったとおり、前年度比2551万3000円の減額、率にしますと1.8%の減ということで予算計上してございます。  まず、地方消費税なのですけれども、こちらにつきましては、時期の問題の話をさせていただきたいのですけれども、納税者が国へ納付する時期と、市町村へそれが配分される時期、これに若干のタイムラグがあるという状況があります。具体的には、四半期ごと、6月、9月、12月、3月に市に納付されるのですけれども、それは納税者が国に納付した消費税はその1期前の分がおくれて入ってくる、そんな形になっています。  そこで、今回の見積もり上の要因なのですけれども、増の要因と減の要因がございます。まず、増の要因でございますけれども、委員おっしゃったとおり、10月から消費税10%税率引き上げになります。このこと自体は単純に消費税交付金増の要因となるのですけれども、10%ベースで入ってくるのは、年に4回の納付のうち最後の1回だけということで、影響としては少な目になっています。  一方、減の要因なのですけれども、昨年度、本委員会で山根委員の御質問で、都道府県間の清算基準の見直しの話をさせていただきました。その際、東京都全体で1000億円の減収が見込まれると。本市の影響額については約2億円程度だと。さらに交付税を加味すると2500万円程度の影響ではないかという話をさせていただいたところです。こちらの清算基準の見直しは平成30年度から始まったのですけれども、平成30年度への反映は、4回の納期の関係で、最初の1回分は入らないので、3回が影響されることになります。平成31年度になると、1年間フルに影響を受けるような形になりますので、その分は増の要因となると。  それから、もう一点ですけれども、こちらは東京都の見込みで示されているのですけれども、平成31年度は暦の関係で、各月末に設定している消費税の納期限が休日の際、翌日の頭にずれるような形になりますと、国に納付する月が1月遅くなる。市に納付するのが、今度、年でずれてしまうみたいな状況が起こります。こういったもろもろの増減の要因を見込みまして、予算計上としては1.8%の減額として計上したところです。これはどう見込むかというのでちょっと悩んだところなのですけれども、予算計上の他市の状況を見てみますと、おおむねどこの市町村も減額で計上しているという状況でございまして、平均では1.8%の減額というのも出ております。本市の1.8%の減額と比べて大差ない状況ではと感じております。以上でございます。 40: ◯委員(山根トミ江議員) なかなか難しい。消費税のほうはわかりました。問題はこの清算基準の見直しなのですけれども、たしか、一度入ってきたものを国に幾らか返して、それを地方に分配するという見直しだったような気がするのですけれども、この清算基準の見直しによって、本来入ってくる金額が少なくなってしまうことに対して、国に対して何らかの意見は上げているのでしょうか。その辺のところを聞かせてください。 41: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  直近で意見を挙げたとかいう話はないのですけれども、昨年もこの委員会で申し上げたのですけれども、知事会、町村会が東京都と一緒になって、この清算基準はおかしいのではないかという要望は上げているところでございます。以上でございます。 42: ◯委員(山根トミ江議員) わかりました。市議会、町村会、東京都も。東京都にも影響あるのだと思うのですね。要望しているということです。  もう一つお聞きしたいのは、本年10月からということなので、半年ぐらい、仮に引き上げになると影響があると思うのですけれども、消費税10%の引き上げにより、今は歳入のことで聞いたのですけれども、当然、歳出全体にも、いろいろなところに消費税が影響してくるのではないかと思うのですけれども、市としては、この影響について、どのように対応しているのでしょうかね。金額まではなかなか算出するのは難しいかと思うのですけれども、その辺の試算は行っているのか、いないのか、どんなふうに対応しているのか、わかる範囲で、答えられる範囲でお願いします。 43: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  10月からの消費税10%への引き上げに関しての歳入歳出予算への影響ということで、歳入についてはそういうことだったのですけれども、歳出についてですけれども、予算に計上するものの中には、消費税が課税になるもの、課税にならないものがあったり、長期継続契約などで、改正前の8%が税率をそのまま、今年度も引き続き適用になるものなどございます。そういったことから、算出するにはそういったものを積み上げていくような形になってしまいますので、具体的には積み上げを行っておりません。予算編成におきましては、歳入歳出両面にわたり、この増税の対応に遺漏がないよう通知し、計上に当たりましては、原則として税率の変わる9月までと10月以降で分けて積算を行うような形にしてございますので、歳出の予算には適正に反映されているものと判断しております。  なお、総務省からの通知も出ているのですけれども、歳入歳出とも消費税に円滑かつ適正な転嫁が行われるよう、そんな留意事項という通知も出ていることを申し添えます。以上でございます。 44: ◯委員(山根トミ江議員) 最後に意見だけ。わかりました。今の時点では途中なので、算出の方法も難しいのかなという部分もありますけれども、適正に行ったつもりだということですね。国は本年12月から消費税10%に引き上げる予定で、本格的に影響が出てくるのは今年の10月からですから、来年度となるのかなと思います。自治体の財政にどんな影響が出てくるのか心配されるところです。今後の動向をしっかりと見きわめていきたいと思います。以上、意見を申し上げて、この款についての質問は終わりです。以上です。 45: ◯委員長(清水 晃議員) 次に、村木委員。 46: ◯委員(村木英幸議員) それでは、平成31年度予算編成方針という書類が配られましたので、その中から質問いたしますが、まず、1、経済の状況ということですね。内閣府の11月月例経済報告書をもとに、特に地方交付税とか、国の補助金とかを推計して、反映して予算を組んでいると思いますけれども、その中で、今後の動向に十分注意を払う必要があると、経済の状況の中では述べられておりますけれども、先ほども山根委員からもお話がありましたけれども、景気動向が、国のほうでは景気は緩やかに回復、雇用・所得環境の改善ということが述べられておりますけれども、この予算を編成した時点ですね。しかしながら、最近報道されている内容は違ってまいりましたね。景気が減速傾向にある、個人消費も減退しているということでありますけれども、そのような状況が起こっているわけですけれども、これについて、来年の予算に関して、今後どのように分析されるおつもりなのかを伺いたいと思います。 47: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  予算編成方針の段階におきましては、こちらの通知は11月末に出されているということで、11月の月例経済報告を参考にした書きぶりとなっております。そんな中で、本市の状況というところにもあるのですけれども、厳しい財政状況ということもうたっております。国の景気判断が若干変わってきているという報道もありますけれども、そうした点につきましても、現時点での当初予算の見積もりですので、何らかの経済情勢の変化等があれば、当然、補正予算で対応することにはなろうかと思います。以上でございます。 48: ◯委員(村木英幸議員) それでは、2の国の動向ということですね。その中では、総務省の概算要求額では、地方交付税が前年度比で減となるなど、予算編成の見通しは不透明な状況になっているとされておりますけれども、国会の国の予算は、既に自然成立をされる状況になっております。参議院でいかなる結果が出ましても、そのようになっておりますけれども、不透明とされた事象は何だと思いますか。 49: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  国の総務省の概算要求額、この時点では地方交付税の額が前年度比減という状況がございました。最終的に地方財政計画を出された時点におきましては、総額確保ということで、これは景気回復に伴う市税の増とかがありましたので、そちらで補えるということで総額は確保という形ですので、委員おっしゃるとおり、その時点の見立てですので、今後については適切な対応を図ってまいりたいと思います。以上でございます。 50: ◯委員(村木英幸議員) もう一つ、国の動向のところの地方交付税についてですね。総務省の概算要求の後、財務省の財政課の内簡において、金額が変わっているのではないかと思うのですが、この点については何か情報、御存じのところはありますか。 51: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  概算要求の時点と最終的なところはどうしても差が出てくるとは思います。先ほどもお答えしたのですけれども、要は、国の地方財政計画としては、当然、景気回復に伴う税収の伸びがあるので、その分、地方としては地方交付税をそこまで必要としないだろうという判断の中で、全体的には地方自治体の財政運営に支障が出ないように予算組みをしたと、そう捉えております。以上でございます。
    52: ◯委員(村木英幸議員) 続きまして、3の東京都の動向ということで1点質問したいと思うのですが、国の地方法人税課税の見直しによりまして、国は東京都から8757億円の法人税を召し上げるという報道がされておりますけれども、これは来年度ではありませんけれども、もう東京都は財布のひもをかたく締め出しているのではないですか。この辺の状況についてお伺いいたします。 53: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  平成31年度の地方税制改正で、これまで暫定措置として行われた地方法人特別税、それに伴う譲与税が廃止され、復元された法人消費税を新たに特別法人事業税という形で、東京都として見れば減収になる形になってしまうような状況かと思います。ただ、これがすぐさま市町村の補助金なり、財政に影響するかというと、東京都の予算を見た段階では、特に市町村に対する支援が減額になっているとか、まだそこまでは把握はしてございません。以上でございます。 54: ◯委員(村木英幸議員) 地方法人税課税の見直しにより、東京都から国が法人税を召し上げてしまう、これは実際には平成33年度に影響がありますけれども、しかし、もう既に始まっていると思いますので、よくお調べになってください。  次に、本市の状況というところがありますが、これについて質問いたしますが、その裏面のほうですね。財政指標において、平成29年度の経常収支比率が98.9%と高い水準となるなど、経常経費の縮減が喫緊の課題となっていると述べられております。また、歳出においては、事務経費の節減はもとより、各種事業の徹底した分析、検証を通じた見直しにより、経常的な経費の縮減を進める、こう書いてありますけれども、それによって来年度の予算のベースでは、経常収支比率、財政力指数、公債費負担比率の値、どの程度になるのでしょうか。改善されるのか、それとも低下してしまうのか、いかがでしょうか。 55: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  経常収支比率でございますけれども、清水委員の一般質問にございましたけれども、98.9%、これが平成29年度決算に基づく値でございます。高い水準で推移しているわけでございます。その理由の一つとしては、合併に伴いまして、新市建設計画に基づきます旧地域総合整備事業債を活用したまちづくりを集中的に実施してまいりましたので、公債費が高くなっているという状況がございます。これにつきましては、償還がそろそろ終わりが見えてきたという状況でございます。また、少子高齢化が進む中で、社会保障関係経費が増加しております。中でも生活保護費や障がい者関係の経費が高い伸び率を示しているという状況でございます。それから、さらに申しますと、都内の自治体については全国的にも人件費が高いということで、賃金、このあたりも経常収支を押し上げている要因かなと。  それから、これは26市との比較になりますけれども、26市、全体的に財政力、東京都内は高くなっています。行政サービスを、よく質問とかでも出るのですけれども、ほかの市町村でやっているこういったサービスを取り上げてみたらどうかなとか、そういうのがございます。当市も努力して取り上げている状況ですので、そういったものも経常収支を押し上げる、高い原因となっております。これらを考えますと、行政サービスを削って経常収支比率を落とすということもあるのですけれども、なかなかそれは難しいなと感じているところでございますので、行革の取り組みの中で、経常的な経費、削れるものは削っていくような取り組みをしたいかなと思っております。率なのですけれども、おおむね横ばいで推移するのではないかと分析しております。  それから、財政力指数でございますけれども、こちらにつきましては、要は交付税算定上の基準財政需要額と収入額によって割り出されるものでございます。今、0.7ベースですけれども、極端な話、これを1に引き上げるにはどうしたらいいのだみたいな話があるのですけれども、基準財政需要額と収入額の差し引きで今、50億円程度足りないので、その分、交付税をもらっているというような。これを単純に市税換算すると75%、30なので、66.6億円なりの市税収入が増収になれば、その差は埋まるというような、そんな算式、単純な算式ですけれども、なります。そうすると、なかなかその辺も現実的ではないなと。そんな中で、企業誘致等の施策も進めているところです。財政力指数については、そういった非現実的なこと、それから、収入額でどうにもならなくて、かといって需要額で削るといっても、人口が減れば需要額は減るのですけれども、そうすると当然収入も減ってしまうので、その辺は痛しかゆしな部分もあるので、これについても横ばいで推移するかなと思います。  それから、公債費負担比率ですけれども、こちらについては、普通会計の決算に基づく数字なので、今年度予算から引田の区画整理の市債が始まりますけれども、まだ返すほうは始まらないので、一般会計の公債費の額は減っていますので、負担比率も減るものと分析しております。以上でございます。 56: ◯委員(村木英幸議員) 私は予算ベースでの経常収支比率、財政力指数、公債費負担比率の値を出されているのか、出されているものと思ってお聞きしたのですが、それぞれ横ばい、横ばい、減退ですか、何かそのようなお話でしたけれども、出されていないということですね。  それでは、次に質問いたしますが、中村委員から質問がありましたけれども、組織別枠配分方式、部、局、委員会からそれぞれ予算要求があって、それに対して枠をはめ込んでしまったということだと思うのですが、それぞれの部、局、委員会、どのぐらい金額に差があったのですか。 57: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  まず、先ほどの私のお答えで、ちょっと申しわけなかったのですけれども、比率については、決算数字ですので、決算見込みの観点で話をさせていただいていますので、予算の時点でそれを算出するという考えはございません。  それから、組織別枠配分で、部ごとにどのぐらいの差があるかというお話なのですけれども、もともと部ごとに予算が、それぞれ規模が違いますので、その点については一概にお答えできません。以上でございます。 58: ◯委員(村木英幸議員) 企画のほうから出されているではないですか、具体的に金額を。枠を。それによって各部、局、委員会が出されている、その金額が多分、差異があるのだろうと思うのですが、これは結構です。以上でこの項での質問は終わりにいたします。              (「関連で」と発言する者あり) 59: ◯委員長(清水 晃議員) 関連、中村のりひと委員。 60: ◯委員(中村のりひと議員) 今、多分、出されていると思うのですけれども、こういった情報ですね、先ほど長くなりそうでやめたのですけれども、あきる野市だと、ウエブサイトに予算編成の大枠のスケジュールだけは載っているのですけれども、最近はどこの自治体も見える化というところで、かなり詳細に予算編成の内容が掲載されております。その中で、自治体によっては、今、村木委員から質問があったように、部別、委員会別ですとか、会計管理者とか、あると思うのですけれども、それぞれ部ごとの見積もりの方針ですとか、要求額というものが掲載されているところもございます。そういった中で、徐々に、徐々に、当市のウエブサイトでも、市民との情報共有、見える化という観点から掲載をしていっていただきたいのですけれども、その中で、当市で部ごとに、施政方針演説からの予算編成方針等もあるとは思うのですけれども、部ごとの予算の方針、部として、こういった使い方をしていくというものを提出されているのかどうか、教えていただければと思います。 61: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  予算の編成の方法の続きの質問というところかと思います。うちは枠配分方式ということでやっておるのですけれども、多摩26市の状況についてちょっと御紹介させていただきます。26市を見ると、枠配分方式をやっているのは2市、枠配分と査定の併用が2市という状況があります。どこの市町村も財政の担当者会議などでそんな話題も出るのですけれども、枠配分をやっているところは個別査定のほうがいいのではないかみたいなところを探っていたり、逆に個別査定をやっているところは枠配分のほうがいいのかなみたいな話がありまして、どこの市町村もその辺は、どういった方法がいいのかなというのは苦慮しているような状況があるかと思います。  今、枠配分と査定の併用という話をさせていただいたのですけれども、うちのほうも枠配分なのですけれども、厳密に言うと併用かなと捉えておりまして、以前は完全な枠配分だったのですけれども、今は要求限度額というので出していまして、そこからさらに全体の状況を見て、財政課で査定なりをさせていただくという方式に変わってきていると、そんな状況もあります。委員おっしゃる途中経過の公開みたいな話なのですけれども、なかなか要求限度額というのが悩ましいところで、それがある程度確定したものなら公表というところもあるのでしょうけれども、その辺については、先ほどの答弁にもあったのですけれども、総合計画等の策定も踏まえておりますので、その辺を踏まえつつ、予算編成の方法、それから、それに対する公表の方法、その辺も一緒に考えていきたいなと思っております。以上でございます。 62: ◯委員(中村のりひと議員) ありがとうございます。今、もう一点お聞きしたのが、各部ごとにそれぞれの予算編成の方針を出されているのかどうか、お願いいたします。 63: ◯財政課長(大久保学君) 失礼いたしました。違ったことから答えてしまったので、すっかり忘れてしまいました。  各部の予算や要求限度額をどう使っていくかという方針でございますけれども、要求限度額を通知した時点での方針はもらっておりません。ただし、予算を組んだ結果として、それぞれ、各課から、その課の重点事業とか、そういった書類等は用意していただいて、それを予算資料とかに反映させるような形はとらせていただいております。以上でございます。 64: ◯委員長(清水 晃議員) ここで休憩といたします。  なお、再開は午前10時45分といたします。                               午前10時29分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前10時45分  再開 65: ◯委員長(清水 晃議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  辻委員。 66: ◯委員(辻よし子議員) それでは、質問に入ります前に、中村委員の発言に関連で話をさせていただきます。予算編成過程の見える化については、私も昨年だったか、我孫子市の例を挙げてお話しさせていただいたと思います。私は全ての予算の中身を、予算要求の額、それから、査定してどうなったか、全て見せる必要はないというか、それだとなかなかわかりにくいかなと思います。そうではなくて、例えば、市民から要望の出ている事業、あるいは議会で取り上げた事業、市長が力を入れている事業、幾つか関心の高いものを取り上げて、担当部署からどのような予算要求が上がってきたのか、査定の段階である程度減らした、場合によってはふやす、あるいは全くできない、そういう過程ですね。幾つの段階があるのか、ちょっとわかりませんけれども、そうしたプロセスをぜひ載せていただきたいと思います。そのことは、市民にとっては、担当課では確かに声を受けとめて動いてくれているのだなということが見えることになると思います。それから、担当課としては市民の声を聞いてやりたいのだけれども、市全体で考えたときには、優先順位としてはそこまではできないということもわかると思います。特に、これから少子高齢化でなかなか厳しい状況になって、削っていくものがふえていく中で、そういうものがきちっと見えていることが市民に対する説得力にもなりますし、市長の方針がはっきり見えてくると思うのです。そういう意味で、予算編成の見える化、事業ごとの、幾つかピックアップしての見える化を検討していただきたいと思います。もし何かあれば、お願いいたします。 67: ◯企画政策課長(鈴木将裕君) お答えいたします。  前回、たしか辻委員から、実施計画の過程を知りたいということでいただいて、こちらとしても、実際にそういった取り扱いをしている自治体がございますので、その点についてはいろいろと研究しているところですけれども、今、お話ありましたように、見える化ですとか、そういったところに配慮して議論を進めたいと思いますので、そのような形で御理解いただきたいと思います。 68: ◯委員(辻よし子議員) 議論を進めていただいているということで理解しました。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、質問に移ります。全体の当初予算資料についてなのですけれども、毎年、少しずつ改善していただいて、感謝しております。平成31年度に関しては、主な増減要因が書かれました。とてもよかったなと思います。ただ、少し残念なのが、増減の理由の書き方が、例えば、○○費の減少による減とか、委託料の増加による増とか、そういう書き方になっていて、それは前年度の予算書と見比べればわかるのですね。知りたいのは、そうした理由なわけです。例えば、河川の清掃に対する経費のところで、夏季河川パトロールの回数を増加するための増とか、これは非常にわかりやすいです。あと、例えば、せせらぎ教室の管理経費で、社会保険の適用対象となる嘱託員がふえたことによる増、こういうのは非常にわかりやすいのですね。こういった形の書き方になるように、さらに工夫していただきたいと思います。  それから、もう一つ、予算書を見て、あれ、これはどうして急にこんなに額が上がったのかなとか、もっと知りたいなと思って予算資料を見てみると、意外に載っていない事業が多いのですね。どう選択していらっしゃるのか、選び方と、もう少しそういう工夫ができないのかということについてお尋ねいたします。 69: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  当初予算資料の1点目が増減理由の書き方のもう少し工夫が欲しいといった御質問かと思います。確かに今年度から増減理由ということで入れさせていただきました。そうした面でも、ちょっとふなれだったところもあろうかと思いますので、その点につきましては少し改善した形で来年度以降やっていきたいと思います。  それから、事務報告書に載せるか、載せないかの明確な基準と位置づけはないのですけれども、単なる事務経費の事務事業については、基本的には載せないと。載せているのは主に市民生活に直結するような事業が載っているというつくりになっているかと思います。その中で、今年度、少し金額が大きな、例えば、総合計画とか、その辺の経費が載っていないというのは、単なる事務事業に隠れてしまっているような形になっていますので、おっしゃるとおり、その年度の目玉になるものについては、それを拾い上げるようなことを来年度から考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 70: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございます。さらなる工夫をしていただければと思います。  それでは、予算書の3ページになるかと思います。説明資料では13ページで、基金に関連してちょっと質問させていただきます。昨年9月の決算特別委員会で、私が基金と将来負担比率の関係について質問した際に、副市長から、ぜひとも財務書類と見比べて判断してほしいというお話がありました。そこで、財務書類について少し質問させていただきたいと思います。  貸借対照表における負債合計と、それから、純資産合計なのですけれども、これは資産に対する、負債合計のほうは将来世代の負担、それから、純資産合計のほうはこれまでの世代の負担を示しているのだと思います。平成29年度の財務書類で見ると、将来の世代の負担と、これまでの世代の負担の割合が大体1対2.26になります。それと、流動資産の中で、資産化して、負債の償還に急に充てる必要が出てきたときに充てられるものとしては、基金と現金預金があると思います。平成29年度の合計ですと、基金と、流動資産の中の現金預金の合計が約23億5000万円、資産全体の2.4%になります。こうした数値を見て、将来負担について見えてくるものもあるのかなと考えました。  この純資産合計のもととなっているのが行政コスト計算書だと思います。行政コスト計算書には、減価償却費が含まれているのですね。平成29年度の減価償却費を見ると、17億5000万円になっています。減価償却費は現金主義の予算とか決算には出てこないものだと思うのです。この減価償却費、なるほどと思って見たときに、1つ疑問が出てきたのですね。それは、例えば、ことしの3月議会に市道の認定の議案が出されています。市道に認定された場合には、寄附をされて、市の資産になるわけです。ところが、寄附ということで、財務書類上は、金額は1円で計上すると伺いました。ああ、そうなのかと。土地については確かに市が道路を売って資産にすることはちょっと考えにくいので、1円でもいいのかなと。だけれども、工作物としての資産、舗装の部分ですね、これを計上しないというか、入れないと、いずれ舗装の打ち直しが必要になってくる。今回で言うと1300万円かかるものですね。それが減価償却費に反映されない。そういうものが反映されていない減価償却費が流動資産との比較の中に出てきてしまうのはどうなのかと。寄附であっても、将来的にコストのかかる資産は、何らかの計算方式、独自の計算方式になると思いますけれども、計算をして、財務書類上に反映させたほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 71: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  委員おっしゃるように、開発等の結果としてできた道路、公園等につきましては、総務省の統一的基準によると、無償で受けた道路、河川、水路の敷地に該当して、備忘価額で1円で計上するという方式をとっております。確かにおっしゃるとおり、土地については償却はしないというのが原則で、当然、構造物については耐用年数に従って償却していくという状況があります。統一的基準に従って財務書類はつくっているのですけれども、片や、これから公共施設のマネジメント、長寿命化計画とか、統廃合とか、その辺、進めていくに当たっては、そういった観点も必要かなとは感じているところです。現在、公共施設の資産マネジメントの担当とも話をしているのですけれども、その辺、配慮した形で、財務書類と連結までいくかどうかわからないのですけれども、固定資産台帳で、現在、価格が備忘価額1円となっている構造物等については、何らかの方法で価格を決めていこうかなと、そんな話はしているのが現段階でございますので、御理解いただければと思います。以上でございます。 72: ◯委員(辻よし子議員) ぜひ、よろしくお願いします。先進的にやっている自治体では、例えば、供用開始日がわからないようなものに関しても、決まりを決めて、再調達価格という形で反映させたりもしているようですので、ぜひ御検討いただければと思います。  もう少し質問します。説明資料の13ページになります。基金残高にかかわるところなのですけれども、今、お話出たところにもちょっとかかわるのですけれども、この基金残高を見ると、公共施設整備基金の残額が平成31年度の当初予算では3億8566万1000円ということで、平成30年度の見込み決算額よりもちょっと減っていると思います。これは秋川事由通路の建設にかかわって基金を取り崩すからかなと思うのですけれども、本来であれば、公共施設整備基金はずっと積み上がっていかなければいけないのではないかなと思っております。特に2020年度までに個別施設の長寿命化計画が出てきますので、その計画に基づいて、一度減りましたけれども、これからはずっと積み上がっていくような形の見込みでいいのかどうか、お願いいたします。 73: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  基金につきましては、まず、財政調整基金のほうで、標準財政規模の10%程度ということで、おおむね16億円を目標に積み立てをしてきて、その水準にはおおむね達していると。今後についても、それについては維持していきたいというのが基本的なところにございます。そうした中、これから公共施設の統廃合等、課題等踏まえておりますので、財政調整基金の16億円という水準を保ちつつ、優先的に公共施設の整備基金のほうにも積み立ては行っていきたいと考えております。以上でございます。 74: ◯委員(辻よし子議員) わかりました。財政調整基金のほうは、どういう根拠かわかりませんけれども、大体1割というのがあるので、それを保っていくということで、それ以外のところではここの基金に力を入れるということで、わかりました。  あと2つほどあるのですけれども、よろしいですか。 75: ◯委員長(清水 晃議員) では、簡潔にお願いいたします。 76: ◯委員(辻よし子議員) 予算書の2ページになります。地方交付税の質問になります。2019年度の政府が出している地方財政計画を見ますと、一般職員の予算がふえているのですね。一般職員が前年度よりも、全国で5,425人の増と。その5,425人の増のうち、2,311人は児童福祉司となっております。いろいろ事件がありまして、児童相談所の職員を、国としては4年間で2,890人増員して、全部で8,000人弱の体制にするという計画だそうです。それ以外に、消防職員を1,000人ふやすということのようです。この2つを引くと、残りが2,114人になるのですね。わずかだとは思うのですけれども、これが市町村の行政職員に薄く広くというか、配分されるのかなと思うのですけれども、基準財政需要額にそういうものが反映されているのか、これからそれがわかる形になるのか、その辺を教えてください。 77: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  それが市町村の職員数に反映されるかということかと思うのですけれども、具体的にどの部分で市町村に配分されるかという明確なものが現在出ておりませんので、今後、交付税の平成31年度の算定が始まってまいります。その中でわかってくるのか、算定が終わった後の何らかの資料でその辺の手がかりとなるものが出てくるのかなといったところと考えております。以上でございます。 78: ◯委員(辻よし子議員) わかりました。地方交付税措置がされるのであれば、何らかの形であきる野市でもそれを反映させていただきたいと思います。  最後になります。トップランナー方式についてなのですけれども、この影響額、2016年からトップランナー方式を導入されたと思います。当初のあきる野市における交付税への影響額、減った分が1700万円だとお答えがあったと思います。その後、段階的にこの影響額は大きくなってきていると思うのですけれども、来年度の影響額が幾らぐらいになるのか、最初の2016年からの推移も含めて、教えていただければと思います。 79: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  トップランナー方式の影響額ということの質問かと思います。基本的に歳出の効率化を図るということで、職員を減らして民間委託、そんな流れの中で始まったのですけれども、職員の減分というところの影響額で見ますと、平成28年度が約1700万円、平成29年度が3400万円、平成30年度が5000万円という状況で、1700万円ずつふえてきている状況でございます。これは見直し項目ごとによって、3年で終わるものと5年で終わるものがありますので、1700万円ずつ3年間来たのですけれども、平成31年度については、3年のものが終わって5年の見直しだけのものになるので6100万円程度と見込んでおります。以上でございます。 80: ◯委員(辻よし子議員) わかりました。それだけ影響が出ているということで、トップランナー方式は私はちょっとおかしいなと思っているのですけれども、ただ、図書館とか、公民館、児童館、この導入もたしか2017年にははっきり出されていたと思うのですけれども、自治体から強い反対があって、とりあえず立ち消えになっていることはよかったなと思っております。以上です。 81: ◯委員長(清水 晃議員) ほかにございますか。              (「なし」と発言する者あり) 82: ◯委員長(清水 晃議員) ほかに質疑等がないようですので、以上で予算総則から歳入歳出予算、事項別明細書までは終わりました。  次に、歳入第1款市税、12ページから17ページについて行います。  質疑、御意見をどうぞ。たばた委員。 83: ◯委員(たばたあずみ議員) ここについては1点だけです。16ページ、17ページ、いつも聞いております市たばこ税のところです。今回、前年度と本年度を比較しまして、今までかなり減ってきていたところが、もう下げどまったのかなという感じではあるのですけれども、どういった背景でこういった判断をされたのか、お伺いします。 84: ◯課税課長(山本匡俊君) お答えいたします。  市たばこ税につきましては、健康志向の高まりと受動喫煙防止対策が進められております。また、加熱式たばこの急速な高まりに伴いまして、紙巻きたばこの販売本数が減少しております。一方、販売本数が減少しているのですが、昨年10月のたばこ税の税率改正等がございまして、11月以降の調定額は前年度と比較しますと若干増額になっております。以上を踏まえまして、来年度予算は若干ということで計上させていただいております。以上でございます。 85: ◯委員(たばたあずみ議員) 本数はまた減る見込みなのだけれども、それぞれの単価が上がってきているのでということです。たばこをやめようと思ってもやめられないという一面がありますので、どんなに単価が上がっても吸う人は吸うよということは言われてきてはいるのですけれども、ここのバランスが、幾ら高くしても、どこまでもついていくのかどうかというところもありますし、そもそも健康志向のことも先ほど言われていたとおりです。それから、また、2020年の春には従業員のいる飲食店は全て禁煙にするという条例を東京都はもう可決しておりますので、そういったことも考えますと、これからまたどうなっていくかということはよく見ていかなければいけないなと思っています。今までも健康と市税の収入を天秤にかけてというのは倫理的にどうなのかなと、私はずっと思ってきていますので、そのことも考えつつ、なるべくたばこ税に頼らない方向性をまた考えていっていただきたいなと思います。以上です。 86: ◯委員長(清水 晃議員) 辻委員。 87: ◯委員(辻よし子議員) 14ページ、15ページになります。ここの固定資産税についてです。今年度、武蔵引田駅北口土地区画整理事業地内で追加の生産緑地指定が行われました。これによって発生した還付金の額、事前にお聞きしたところ、約1040万円ということで、還付金として還付されたと伺っております。昨年の12月の一般質問でこの問題を取り上げた際に、市から生産緑地の指定ということで、言葉どおりに言いますと、生産緑地の指定ということで、農業者の方に対して支援を行ったと、そういう御答弁がありました。生産緑地の指定が市長の約束されていた地権者に対する支援策であったということが明確になったと思うのです。その支援策を講じた結果、今年度は1040万円の減収になったということだと思うのです。来年度はこの軽減措置の段階、2割、4割、6割、8割の段階が1つ上がりますので、減収という形で見ると、1040万円よりもさらに大きな減収になると思います。私は、この減収分は土地区画整理事業に関しての支援策として市が追加指定を働きかけて出てきたものなので、そのことをしっかり明確にする必要があると思うのです。ということで、この減収分を土地区画整理事業の特別会計から補填するというのが私は筋だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 88: ◯区画整理推進室長(沖倉和久君) お答えいたします。  まず初めに、端的に申し上げさせていただくとするならば、今回の状況に関しましては、農地に対しまして農地課税を行っているもの、結果的にそのような状態になっていると考えております。これは、土地区画整理事業を前提に市街化区域に編入いたしまして、ただ、私どもの事業の計画上、土地利用が不可能な状態にあります。この状態の中で税金のみを徴収する合理性はいかがなものかというところで判断いたしまして、結果的に見れば今の状況は適正な状態にあるのかなと思っております。仮に将来、宅地的な有効利用が行われた際には、宅地としての課税もあり得るのかなと思っております。現状の段階で、農地から高い税金を徴収してまで財源を確保するというのは、地権者目線から見て、いかがなものかという判断で見ますと、結果的にはよい状態であるのかなと思っております。  今、御質問の中で、特別会計の中にというお話がありましたけれども、今回、生産緑地指定によります減収があり、仮に土地区画整理事業に起因したものであると見られた場合であっても、これは事業に要する費用ではないと考えておりますので、事業計画に盛り込むのは困難であると考えております。私ども、後々に誤解を残さないためにも、特別会計に組むことは適切ではないと判断しております。特別会計には事業に要する経費を明示する目的があるため、そのように考えております。いずれにいたしましても、事業計画とは別の形でその額を集計してあれば、説明責任には足りるものと考えております。端的に申し上げれば、農地に対して農地課税を行っているものと事業計画とは無関係であるところをぜひ御理解いただければと思います。以上でございます。 89: ◯委員(辻よし子議員) 生産緑地についてどうなのかという議論はここでするつもりはありません。前半の御答弁はそういう御答弁だったと思いますけれども、それについてここで議論するつもりはありません。  後半の部分なのですけれども、事業に要する費用ではないとおっしゃいましたけれども、事業を進めていく上で、地権者の協力、理解を得るために支援策がとられたわけですから、事業に要する費用なのではないでしょうか。  それから、別の形で明示すれば説明責任とおっしゃいましたけれども、別の形というのは具体的にどういうことなのか、その2点をお願いいたします。 90: ◯区画整理推進室長(沖倉和久君) お答えいたします。  事業計画には事業に要する経費を計上いたします。今回、仮に税収の減収が土地区画整理事業に起因したものであるとした場合には、先ほど課税課長から御答弁あったように、本年度で申し上げれば1040万円、来年度であればプラス幾らかということを別の形で集計して持っておれば、説明責任には足りるのかなと思っております。以上でございます。 91: ◯委員(辻よし子議員) まず、別の形で持っていればって、どういうことでしょうか。 92: ◯区画整理推進室長(沖倉和久君) お答え申し上げます。  今、どのような形でお示しする、徴収ができるかどうかのイメージはございませんけれども、今後、お話し合いしながら、記録として残していく必要があるのかなと思っております。以上でございます。 93: ◯委員(辻よし子議員) 記録として残しておくのではなくて、予算、あるいは決算の中ではっきりわかるような形でないと、私は意味がないと思います。  それから、事業に要する費用と見るか、見ないか、財政のほうから見るとどうでしょうか。 94: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  区画整理事業の特別会計の設置につきましては、その事業の費用を明確に区分するという目的で設置しているものでございます。そのために一般会計と分離して、普通会計という区分では一緒なのですけれども、そういった形になっています。個々の問題なのですけれども、確かに事業計画に基づくものについて計上するのが本筋の区画整理事業と捉えれば、区画整理推進室長の答弁のとおりだと思います。以上でございます。 95: ◯委員(辻よし子議員) それでは、市長が支援策として今回の生産緑地の追加をしたと。この支援策という一つの事業というか、支援策というものの経費は、区画整理事業の中に位置づけるしかないのではないでしょうか。 96: ◯副市長(尾崎喜己君) 答えがまだ頭の中でよく整理できてませんけれども、支援策ということで経費として位置づけるべきだろうという御意見、わからなくもないと思います。ただ、実際、エクスペンスというか、支出はしていないですね。還付という形ではお支払いしていますけれども、それの原資は納めていただいた税でありまして、おっしゃるように特別会計の中で明確にすべきだというのであれば、例えばですけれども、引田の区画整理地内全域の都市計画税、これからかかっていますけれども、全体の税収を歳入のほうに計上しているということであれば、それを還付という形で、歳入の減という形で特別会計上あらわすことはできるのではないかと思いますけれども、現状は税ということで特別会計の歳入には上げていないので、その辺の表現の仕方が非常に難しいのだろうなと考えております。 97: ◯委員(辻よし子議員) これまで市が行った何かの事業、行為によって、税収が減ってしまったと、そういうことは今までありますか。市が何か、今回で言えば支援策を行った結果として、税収の減という形でそれがあらわれるようなことは今までありましたか。 98: ◯副市長(尾崎喜己君) お答えいたします。  今、考えてみましたけれども、例として、何か事業を行った結果、例えば、誤りとか、そういうものが発生したとかで間接的に税収に影響したという記憶は、今のところ、私の中ではありません。 99: ◯委員(辻よし子議員) 前例がないということで、では、この取り扱いはどうするかということは慎重にしていただきたいと思います。結局、これを何もしないと、全く見えない形になってしまうわけです。支援策がどういう影響を与えたか、一般会計と特別会計にどういう影響を与えたかというのが、市民からは全く見えなくなってしまいます。それはよろしくないのではないでしょうか。この生産緑地の指定に関しては、非常にいろいろな意味で関心を寄せている市民もいます。では、これはどうなったのか、お金はというときに、やはり説明責任を果たす必要が市はあると思います。その意味で、何か記録として残しておいて、聞かれれば見せますということではなくて、予算書、あるいは決算書の中で、ここの部分ですとわかる形で記載をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 100: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  何かわかる方法での記載ということかと思いますが、先ほど副市長からもありましたように、今回につきましては、納めた税を還付という形をとっておりますので、予算、決算上は歳入の中からの還付という形になるということでございます。 101: ◯委員(辻よし子議員) その理屈はわかっております。それで、あえて申し上げているのです。説明責任という上で、きちっと何かの形で示していただきたいと。説明資料でも、説明資料ではやはりあれですね、決算、予算の中ですね。ぜひ御検討ください。このまま、税収が減ったというだけなので、あらわしようがなかったということでは許されない問題だと私は思っております。 102: ◯委員長(清水 晃議員) ほかにございますか。村木委員。 103: ◯委員(村木英幸議員) それでは、市税の中の個人、固定資産、12、13、14、15、その辺のところなのですが、まず、13ページが普通徴収、均等割、所得割とも徴収率が95.8%となっていますね。それから、同じページの普通徴収滞納繰越分、44.5%。それから、次のページに行きまして15ページ、固定資産税の現年課税分、土地、家屋、償却資産とも99.5%となっておりますけれども、これはどういう根拠でこういうパーセントが出てくるのかと、昨年度と比べてどうなのでしょうか。違いがあるのでしょうか。お聞きいたします。 104: ◯徴税課長(渡邊智志君) お答えいたします。
     市税につきましては、ここ数年、徴収率を見ますと、現年課税分は高い数値で安定しておりますので、最近の決算値を参考にしております。平成31年度につきましては、現年度分につきましては、決算値の出ている平成29年度の徴収率を用いております。また、滞納繰越分につきましては、各年度ばらつきがありますので、平準化を図る意味でも、最近5年の徴収率の平均値を用いております。個々の増減につきましては、平均値ですとか、決算値、そういったもので増減が出ているものでございます。以上でございます。 105: ◯委員(村木英幸議員) 税の徴収につきましては、悲劇的な事故とか、あるいはトラブル等の発生にもつながってくることもありますけれども、こういう高い徴収率があるというのは大変結構なことだと思います。  続きまして、16ページ、入湯税、これは瀬音の湯だと思うのですが、100万円減少になっていますけれども、来場者が減ってしまうことを予測しているのですか。そして、それならば、その原因は何であると捉えていますか。 106: ◯課税課長(山本匡俊君) お答えいたします。  来年度、平成31年度につきましては、今年度と比較しまして100万円、確かに減で、平成30年度の実績等を踏まえまして、入湯者が減りますので、100万円減らさせていただきました。原因につきましては、課税課サイドからすれば入る方が少なかったということになります。以上でございます。 107: ◯委員(村木英幸議員) 入湯税について、一般質問でも質問しましたけれども、充当先は地元の事業について充当するという答弁がありましたけれども、これについても同じように地元の事業に充当していく、どういう事業が決まっていましたら、それも教えてください。 108: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  この入湯税と、それから、瀬音の湯からの納付金があるのですけれども、そちらについては、これからの瀬音の湯の施設のリニューアルとか、そういったことに備えて、産業振興基金に積み立ててございます。以上でございます。 109: ◯委員(村木英幸議員) ぜひ、入湯税については、乙津、小宮、そういった方面でのさまざまな事業に使っていただきたいということを申し上げたいと思います。  それと、入湯者、来場者が減ってしまう、ただそれだけでは困りますね。これから入湯者が減らないように、何か対策をとっていかないと、どんどん、ずるずる減っていくのではないかという懸念がありますが、その件は検討されていますか。 110: ◯観光まちづくり推進課長(宮野 亨君) お答えいたします。  秋川渓谷瀬音の湯の入場者数についての御質問かと思います。昨今では、昨年、ことしと温泉総選挙というイベントがございまして、そちらで、全国名だたる温泉の中で2年連続のうる肌部門第3位という成績に輝いております。3月、4月につきましては、3位の感謝を込めましてのキャンペーンですとか、そういったことも含めまして、入湯者がふえるように進めていきたいと考えております。さまざまなこれからの施策もあるかと思いますけれども、現段階ではそのようなことを考えております。以上でございます。 111: ◯委員長(清水 晃議員) ほかにございますか。              (「なし」と発言する者あり) 112: ◯委員長(清水 晃議員) ほかに質疑等がないようですので、以上で第1款市税を終わります。  次に、第2款地方譲与税、18ページから、第12款交通安全対策特別交付金、20ページまでについて行います。  質疑、御意見をどうぞ。  質疑等がないようですので、以上で第2款地方譲与税から第12款交通安全対策特別交付金までは終わりました。  次に、第13款分担金及び負担金、20ページから、第22款市債、45ページまでについて行います。  質疑、御意見をどうぞ。大久保委員。 113: ◯委員(大久保昌代議員) 一般会計予算書27ページ、03衛生費国庫補助金、03新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業補助金です。166万6000円。これは、がんの早期発見、がんによる死亡者の減少のための取り組みで、3つの柱として取り組みが補助の対象になっておりますけれども、本市ではどのように活用されるかをお伺いいたします。 114: ◯健康課長(坂本雅典君) お答えいたします。  新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業補助金を活用しております。内容といたしましては3つありまして、1つ目は個別の受診勧奨、再勧奨となりまして、胃・大腸・肺がん検診で、5歳刻みになりますが、40歳から65歳の男女に、子宮がん検診では20歳から55歳の女性、乳がん検診では40歳から65歳の女性に受診案内、申込用紙、勧奨パンフレット等を送付しております。  2つ目は、子宮がん検診と乳がん検診のクーポン券等の発送となりまして、子宮がん検診では20歳、乳がん検診では40歳の対象者に対しまして、検診クーポン券を送付しております。  3つ目は、要精密検査の未受診者に対する受診勧奨となりまして、胃がん・肺がん・子宮がん・乳がん及び大腸がん検診の受診結果で、要精密検査となった方が、その後、精密検査を受診しない方に対しまして、精密検査結果の把握も兼ねまして、精密検査受診勧奨アンケート通知等を送付しております。これらの予防対策事業を実施することで、補助金等をいただいております。以上でございます。 115: ◯委員長(清水 晃議員) 次は、臼井委員。 116: ◯委員(臼井 建議員) よろしくお願いします。先ほどはフライングしてしまい、失礼いたしました。ごめんなさい。それでは、質問させていただきたいと思います。市町村総合交付金についてです。予算書が31ページになります。16、02、01、01、18億3000万円ですね。説明書では8ページ、9ページになっています。私は昨年度の予算特別委員会でも、この市町村総合交付金、とりわけ政策連携枠によって消防団の活動の充実ということを要望させていただきました。繰り返しそういったこともお話しさせていただいているところなのですが、この総合交付金なのですが、今年度から交付決定が早まりましたね。東京都のホームページを見ると、2月末に出ています。これを見ますと、平成30年度、今年度の交付、これから実際交付されるので、交付見込額と申し上げますが、今回出ている、この18億3000万円を比べますと、約8%、1億4000万円増加していると思います。これについては、非常に当局が一生懸命頑張っていただいたのだなということを改めて敬意を表します。  そういう中で、質問なのですが、この18億3000万円の中で、政策連携枠、具体的には説明書9ページの真ん中あたりの政策連携枠のところが約4800万円ですか、4795万5000円ということで、政策連携枠分というのが出ていますが、その中の内訳として、消防関係経費が1921万6000円と、政策連携枠の中で電気自動車や保育所の関係よりも、占める割合は一番多くなっていると思います。それでは、消防関係経費については、平成30年度の実際の交付見込額よりも、どれくらい、今回予算でふえているのでしょうか。あわせて、この1921万6000円の用途もわかれば教えてください。 117: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  平成30年度の交付見込額でございますけれども、総合交付金の政策連携枠全体で3295万2000円となっております。そのうち消防団の活動の充実に関しましては745万7000円ということでございまして、平成31年度の1921万6000円はそれから大分ふえているという状況でございます。以上でございます。 118: ◯委員(臼井 建議員) 結局、平成30年度よりも今回の予算が1000万円ほどふえていると。消防団の充実についてですね。ということだと思います。この1921万6000円で消防団の関係の整備、何をどれぐらい購入するのか、具体的な数字をお願いします。 119: ◯防災担当課長(長谷川武浩君) 消防団の装備品ということですので、防災担当の私から臼井委員の質問についてお答えいたします。  消防団員の政策連携枠での装備品なのですけれども、新規購入分が原則となっておりますので、新入団員の夏冬の制服、あと、活動服などの被服類になっております。あと、各分団から昨年要望いただきまして、それを踏まえまして、防火衣、防火帽、本部を含めて全部で24部あるのですけれども、各部に3着ずつ72着、それと市内の各7分団にバルーンの投光機、あと発電機をそれぞれ1台ずつ、あと、消防用ホースを各部に2本ずつ46本、あと投光機を37台購入いたします。あと、消防庁のデジタル受令機を5台購入いたします。あと、消防団員全員にゴーグルやヘッドライトを購入する予定でいます。主な購入内容は以上になります。 120: ◯委員(臼井 建議員) ありがとうございます。私どもの会派は消防団員出身者も多く、消防団の充実は本当に最重要課題として取り組んでいる中で、こういった取り組みをしていただけるのは本当にありがたいと思っています。この政策連携枠の消防団活動の充実については、原則23区の特別区の消防団の装備品の基準に該当する新規のものが対象である、そう認識しています。  そういう中で、消火ホースについてなのですけれども、財政課のほうでしょうか、都に十分説明をしていただいた上で、新規購入として交付金で措置されたと思います。しかしながら、特別区の消防団の装備品の基準といった点からも、都は多摩の実情を十分に把握していないのではないかと見受けられるのですね。通知文を見ますと、新規はマルだけれども、更新はバツだよと。今まで消火ホースがないけれども、新たに買うよというのは対象になるけれども、ぼろぼろになった、更新というのは対象でないのだよという通知だったと思います。これは多摩地域の消防団にとっては、えっ、何だという形になるのですね。その実情をしっかり当局が訴えていただいた、ほかの多摩の自治体もしっかり訴えていただいたと思います。そういう中で、新規購入として、やはり認めるべきだと都は判断をしたのだと思います。市は今後、消防団がどんなことを本当に希望するのだ、欲しいのだというのを十分話し合いをしていただいて、活動に真に必要なものを広く取り上げていただき、政策連携枠の中で実際に出していただくとともに、消防交付金を獲得する際に粘り強く他の自治体とも連携して、とりわけ西多摩の実情を訴えていく必要があると思いますが、見解を伺います。 121: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  政策連携枠の消防団活動の充実につきましては、今、委員御指摘のとおり、特別区の消防団の装備品の基準に該当する、原則新規のものが対象になっております。そうした中で、消火ホースにつきましては、更新分は原則対象とならないものの、都が例外として認めるということで、今回、修理、修復が困難な、著しい破損により買いかえが必要な装備品に該当したということで、結果としては措置されたものでございます。  また、委員から西多摩の実情というお話がございましたけれども、この点につきましては、今年度の東京都の市町村総合交付金見直しの際の都と市町村の協議の中でも、多摩、特に西多摩を含む山間部を抱える地域の実情からすると、特別区の基準はそぐわないのではないかと、そういった議論もされてきた背景がございます。財政課といたしまして、そうした背景も踏まえた上で、防災担当課と連携し、消防団活動に真に何が必要なのかという意見を十分に吸い上げるとともに、財政課の職員にも委員のように、消防団員の現役もOBもおりますので、本市の実情、本市への支援の必要性をさらに強く訴え、総合交付金の要望を行ってまいります。以上でございます。 122: ◯委員(臼井 建議員) ありがとうございます。私も古巣の総務局に行ってきたのですけれども、彼らも悪気はないのですね。ただ、よく知らない。都庁は23区ですから、何だかんだ言って。そういう点からも、悪気はないのですけれども、ですので、しっかりと訴えていくことが必要なのです。財政課長、本当に頑張っていただいたおかげで、こういった状況もつくり出せると思いますので、感謝いたします。  最後の質問ですけれども、この総合交付金なのですけれども、多摩26市、都のホームページに載っている平成30年度の交付見込みのところでいいのですけれども、よく皆さん、多摩で何番とか、そういうのが好きな方がいらっしゃるのですけれども、では、多摩26市で何番目に多いのか、額としてですね、絶対値で。そこら辺を教えてもらいたいのと、あわせてなのですが、絶対値の額で言うと、八王子市とか、町田市とか、規模のでかいところも実は有利な部分もありますので、例えば、交付金額を人口で割った1人当たりの額とか、そこら辺も含めて、何番目なのかを教えてください。 123: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  委員質問の多摩26市での状況でございます。交付額といたしましては、委員おっしゃるとおり、団体の規模等ございますので、やはり規模の大きい団体にはそれなりに多く配慮されているなというところでございまして、総額としては全体で8番目という状況でございます。ただ、市民1人当たり、人口で割り返しますと、全体では、多摩26市で一番多いと、そんな状況になってございます。以上でございます。 124: ◯委員(臼井 建議員) ありがとうございます。市民1人当たりにすると、総合交付金全体で26市の中で一番あきる野市はもらっているということです。あきる野市は非常に財政も、いろいろなところから厳しい、厳しいと言われています。現実問題から言ったら、いろいろなことを考えなくてはいけないのだけれども、東京都とかからしっかりとってくる、そういったことは、知恵を絞ってやることは大事なのだろうなと思っております。そういった中で、本日は予算特別委員会ですので、改めてまた9月の決算特別委員会でも、しっかりと総合交付金の関係ではお尋ねはしたいと思っておりますけれども、いずれにしても、この交付金は本市にとって重要な財源ですので、財政課の職員でなく、ぜひ市長からも強い要望をしていただきまして、できれば予算額以上確保していただきますようお願い申し上げまして質問を終わります。 125: ◯委員長(清水 晃議員) 次に、辻委員。 126: ◯委員(辻よし子議員) 3点ほどあります。まず1点目です。39ページになります。財政調整基金の繰入金、9950万円ということですけれども、これは平成30年度の当初予算からの繰入金は9410万円、ほぼ同額かなと思います。平成30年度のほうは、当初予算では9410万円でしたけれども、結果的には補正予算等で、実際にはそれを使わずに済んで、しかも約2300万円の積み立てもできたということです。平成31年度もこのような形で、なるべく崩さずに済むような、そういったことを目指した財政運営をされる、そういうことなのかどうかを確認させてください。 127: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  財政調整基金繰入金につきましては、委員おっしゃるとおり、昨年度とほぼ同額ということで計上してございます。平成31年度予算につきましては、計上段階で幼児教育・保育無償化の財源、この辺の計上が間に合っていない、それから、税制改正、先ほど山根委員の質問にもあった消費税の関係、それから、環境性能割などの自動車関連の関係など、新たな、見積もりしづらいような項目が出てまいりました。実感としては、見積もる上では非常に難しかったところでございます。このような中、昨年と同じになりますけれども、平成31年度の運営に当たりましては、繰越金の状況にもよりますが、当初予算に計上できなかった各種補助金の積極的な活用、それから、執行状況に留意いたしまして、決算時には取り崩しが少なくなるよう、できれば平成30年度のように逆に積み立てができるような財政運営を、補正予算での対応も含め、行っていきたいと考えております。 128: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございます。財政調整基金積立金の目標額が約16億円ということですので、全部使ってしまいますと、これを切ってしまいますので、ぜひ努力していただきたいなと思います。  続けてよろしいですか。23ページになります。手数料のところです。02手数料、01総務手数料、区分のところで03証明閲覧手数料1013万5000円についての質問です。あきる野市では年に2回だったと思いますけれども、あきる野市報で、いろいろな調査の目的でリサーチ会社等が住民票の閲覧をした場合に、どういう目的で、どういう機関が、どの地域、あるいはどの年齢層でしょうか、住民票を閲覧したかを市民に公表していると思います。ここに書かれている手数料はその閲覧の手数料という理解でよろしいでしょうか。 129: ◯市民課長(小澤和弘君) 御質問にお答えいたします。  ただいま予算書の中で一般証明閲覧経費が載っておりますけれども、その中で、閲覧関係の事務につきましては、本庁舎のみで14万円の当初予算をこの中で歳入として見込んでおります。今、御質問のありましたように、官公庁の方や、また法人の方が許可を得て閲覧する経費等がその中に含まれているという考え方でございます。以上でございます。 130: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございました。この中に含まれているということでした。一般質問の合川議員の質問の中で、自衛隊の募集に関する質問がありました。自衛隊の募集に関しては、たしか無料で、閲覧料を取らないで提供していると思うのですけれども、ほかに無料で提供するケースがあるのかどうかと、無料にするのか、有料にするのか、その辺の基準がどうなっているのか教えてください。 131: ◯市民課長(小澤和弘君) お答えいたします。  市の手数料条例がございまして、その中に住民票の発行、閲覧等に関してになるのですけれども、官公庁からの申し出によるものにつきましては免除するという規定になっておりますので、閲覧手数料は、官公庁がする場合は免除となっております。官公庁以外の法人等につきましては有料となっております。以上でございます。 132: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございます。質問の中に、ほかに無料になるケースが今まであったかということで、もしわかれば教えてください。 133: ◯市民課長(小澤和弘君) お答えいたします。  例えば、平成29年度の場合などは、無料となったケースが3件ほどございます。2件は自衛隊の募集関係の事務に関する内容、残りの1件は東京都福祉保健局からの調査に対応した閲覧でございます。ですから、平成29年度を例にとりますと、3件とも官公庁からの申請でございます。私の理解をしている範疇ですと、官公庁だけ免除という手数料の条例ですので、それに関しては官公庁だけ免除という考え方でございます。 134: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございました。あと1つだけよろしいですか。40ページになります。40ページの雑入の学校給食納付金についての質問になります。学校給食納付金の中で、牛乳の減額申請に関する質問なのですけれども、牛乳が飲めないというお子さんについては、年度の切りかえのときに申請をすれば、そのお子さんには最初から牛乳は提供しないということで、その分を減額すると、そういう措置があると思います。昨年度までは、例えば、牛乳を飲むとおなかがごろごろしてしまうとか、あと、家庭の食生活習慣というのでしょうか、そういう理由で牛乳を飲まない、飲めない、そういうお子さんに対しても、この制度を利用することができました。ところが、今年度からは、医学的根拠に基づいた診断が必要と基準が改められたために、これまで利用できた方々で、利用できなくなってしまった方がいらっしゃると聞いております。減額申請者数がその分、減っていると思うのですけれども、昨年度と今年度と比べてどのぐらい減ったのか教えてください。 135: ◯学校給食課長(宮崎勝央君) お答えいたします。  前年度比でございますが、児童数44人、生徒数8人、計52人が減少となりました。以上でございます。 136: ◯委員(辻よし子議員) 52人が減ったということは、全体数がわからないと比較がなかなか難しいと思うのですけれども、昨年度は何人申請していたのが、今年度は何人申請になったという形の御答弁をお願いします。 137: ◯学校給食課長(宮崎勝央君) 失礼いたしました。お答えいたします。  昨年度、平成29年度につきましては、児童数74人、生徒数24人、計98人。今年度につきましては、児童数30人、生徒数16人、計46人でございます。以上でございます。 138: ◯委員(辻よし子議員) わかりました。98人が46人になったということで、半分以下になってしまったということなのですね。申請できなかった52人、できなかったというか、減った分ですね。要するに、今まで牛乳を飲まずに申請できていたのができなくなって、牛乳が提供されるようになってしまった52人のお子さんがどうしているのかがちょっと気になるところなのです。それをきっかけに飲むようになったというならまだいいのですけれども、無理して飲んでいたり、あるいは飲めなくて廃棄する牛乳がふえてしまっているのではないかなという心配があるのですけれども、率にすると50%以上利用率が減ったということで、制度変更後、実態はどうなっているのか、状況把握はされているでしょうか。 139: ◯学校給食課長(宮崎勝央君) お答えいたします。  状況の把握につきましては、現在行っておりません。例えば、牛乳の飲み残し等につきましては、各学校の対応はそれぞれというところでございまして、学校訪問で見ている限りでは、牛乳を飲まない子、余った牛乳につきましては、ほかの飲む子に渡しているという状況と、また廃棄という、そういった状況が見受けられます。以上でございます。 140: ◯委員長(清水 晃議員) 辻委員、ちょっと待ってください。歳出でもないのかな。歳入でやっていくの、この項は。辻委員。 141: ◯委員(辻よし子議員) その分、歳入が減るということになりますので、歳入ということで質問させていただいております。  これ、変更したときの理由がたしか、牛乳は非常に栄養価があるので、子どもの成長にとって必要だから飲んでほしいと、そういうことで制度を変更したと伺いました。もしそうであれば、制度を変更したことで、飲めなかったと思い込んでいたお子さんが実は飲めるようになったとか、プラスになったかどうかを現状把握する必要があると思うのですね。それができていないというのはどうかなと思います。制度の切りかえがあったときに、牛乳が飲めないお子さんをお持ちのお母さんが書いた投書が全国紙にも掲載されました。その中では、子どもが飲めないとわかっていながら、毎日残して無駄にするのは心苦しい。それぞれの事情も考慮して、選択できるように見直してもらえないだろうか、そういうことが書いてありました。牛乳を飲める子に渡すのだけれども、結構多いので、その子だって何本も飲めるわけではないから、捨てることになってしまうのだという子どもの声、娘か息子かわかりませんけれども、聞いて、こういう意見が出ていたのですね。制度変更の結果をきっちり検証していただきたいなと。結局、制度を厳しくしたために、申請はできないのだけれども、その分、捨てられているということであれば、こういった保護者の声も届いておりますので、制度をもう一回見直す必要もあるのではないかということで、来年度はまず実態を、先生方もお忙しいので、どういう形でやるかということは十分考えていただきたいと思いますけれども、何かしらの実態を調べていただいて、その結果を踏まえて、見直しの必要があるかどうか検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 142: ◯学校給食課長(宮崎勝央君) お答えいたします。  牛乳につきましては、大切なカルシウム源でもあります。学校給食は栄養バランスのとれた、おいしくて、安全で、安心して食べられる給食を目指しているところでございます。今までは好き嫌い等、理由を問わず減額してきましたけれども、昨年度、食物アレルギー対応マニュアルを改定いたしまして、今年度から牛乳につきましても医師の診断が必要だとしました。これによりまして、児童・生徒のアレルギーに対しましての状態の把握を保護者にも的確にしていただきたいと。医師の診断を受けて、ちゃんと把握していただきたいと、そういった思いもあります。アレルギーにつきましては、成長とともに改善することもございますので、これについては見直す考えは今のところございません。  また、実態把握につきましては、手段は、どういう形でやるかわかりませんけれども、学校給食の様子をしっかり見ていきたいと思います。以上でございます。 143: ◯委員(辻よし子議員) 議論していくと、なかなか難しい問題かなと思うのですけれども、学校給食の捉え方にもなってくるかと思いますけれども、提供するほうはいろいろ考えて提供して、食べてほしいと。だけれども、いろいろ好き嫌いがあったり、一番大きいのは家庭の食に対する考え方ですね。例えば、ベジタリアンの方がいらっしゃったり、和食には牛乳は合わないという考えの方がいらっしゃったり。そういうことまで一々やっていたら対応できないよという声が上がると思うのですけれども、そうだと思います。ただ、牛乳に関しては、それができる唯一の、選択肢として選べる形になっていると私は理解しているのです。ですから、選べるところは選んでもらうという考え方だってあるのかなということで、ぜひ実態を踏まえた上での検討をもう一度お願いしたいと思います。以上です。 144: ◯委員長(清水 晃議員) 12時回りますが、説明員の入れかえ等がありますので、複数の質問がある委員がいます。でも、続行させていただきます。大変恐縮ですが、御協力をお願いいたします。  たばた委員。 145: ◯委員(たばたあずみ議員) そんなにたくさんはございません。22ページ、23ページのところです。一番上ですね。小宮ふるさと自然体験学校使用料。昨年度も同様の予算額になっています。平成29年度の決算でも11万円、こんな感じなのかなと思うのですけれども、実際、これをさらにふやしていこうという考えがあるのか、それとももうキャパシティとしていっぱいなのか、その点について伺います。 146: ◯環境政策課長(山本淳史君) お答えします。  使用料につきましては、小宮ふるさと体験学校の校庭や体育館、多目的ホールなどの貸し出しに伴うものになりますけれども、貸し出しにつきましては、体験授業が入っていない日に貸し出しを行っております。年間を通じて365日いっぱいになる、予約が埋まるということはありませんので、キャパシティの余裕があるという形になっております。以上です。 147: ◯委員(たばたあずみ議員) 体験の使用料とはまた別ということなのですね。済みません、私、その辺、勘違いしたかもしれないです。そうなりますと、使用される可能性は、ほかの校庭だとか、そういうのと一緒であるのかなと思います。そこはまた使用をふやしていくような工夫とかがされるといいかなと思っています。そこは意見でいいです。  40ページ、41ページの今度は一番下のところなのですけれども、広告料のところです。一番上の2つ、広報広告料とホームページ広告料、広報については、3421から2354に額が減少しています。それから、ホームページのほうも、1582だったところが868と減少していますけれども、この減収見込みの理由を伺いたいと思います。 148: ◯市長公室長(山田参生君) お答えいたします。  まず、広報紙の広告料につきましては、広告代理店、今年度の事業者が来年度も更新をしたいという意向を示しておりますけれども、ここ1、2年、広告がとれないという話は事業者から聞いてございます。その中で、額を下げて更新をしたいという話でございます。これにつきましては、平成30年度と同額でという話をしておりましたけれども、最終的にお示ししている額で契約したいという流れになってございます。  それから、ホームページの広告業者につきましても、同じように広告がなかなかとりにくいということで、こちらは実は平成29年度、新たな事業者と契約しましたけれども、この事業者が今年度契約を更新しないという意向をとりまして、入札をいたしました。予算説明資料につきましては、当初予算の比較となってございますけれども、平成30年度につきましては、平成29年度の事業者から変更になっておりまして、実績につきましても、86万4000円という見込みになってございます。来年度の予算額につきましては、今年度とほぼ同額ということで予定してございます。以上でございます。 149: ◯委員(たばたあずみ議員) 件数が減ってきているということで単価が下がってきているという理解をしました。今、なかなか景気、私たちの実感としてはよくなっている感じしませんので、広告を打つことが必ずしもすぐ返ってくるわけではないので、広告のところを削減しようかということを事業者でもいろいろ考えるのかなと思います。わかりました。ここも必要な部分なのでやっていくということもあるのでしょうけれども、この部分で市民の暮らしとかも見えてくるところがあるのではないかと思います。以上です。ありがとうございます。 150: ◯委員長(清水 晃議員) 松本委員。 151: ◯委員(松本ゆき子議員) 何点か質問させていただきます。予算書の29ページです。委託金です。民生費委託金の中で、平成30年度は福祉年金事務委託金、それから、年金生活者支援給付金準備市町村事務取扱交付金と、すごく長いのですけれども、その2つの項目がありました。これがなくなった背景を教えてください。 152: ◯保険年金課長(薄 丈廣君) お答えいたします。  福祉年金事務委託金、こちらにつきましては、対象者がいないということでゼロでございます。 153: ◯委員(松本ゆき子議員) ありがとうございます。対象者がいないということですね。だから、経緯というのを、先ほど辻委員がおっしゃっていたみたいに、どうしてなのかというのが詳しくこれからも教えていただければいいなと思ったのです。  あと、もう一つあります。よろしいでしょうか。31ページです。民生費都負担金の中の母子福祉費負担金です。今回、随分と予算が計上されているなと思ったわけです。平成30年度は292万7000円、今回、585万7000円になりました。これはどういうことかなと見ますと、母子生活支援施設措置費負担金が564万9000円になっているということで、随分とふやしていただいたのだなと思いました。このことについてもちょっとお伺いしたいと思います。どういうことでしょうか。 154: ◯子ども家庭支援センター所長(川久保明君) お答えします。  母子生活支援施設援護費の増額の要因ということでございます。平成31年度は施設入所者を5世帯見込んでおります。平成30年度の2世帯から3世帯分を増加しております。母子生活支援施設はDV被害者などの母子の居所の確保と自立支援を目的としておりますけれども、今年度、既に3世帯が入所されております。施設ではおおむね2年間を自立の目標として支援しておりますので、来年度もこの3世帯は入所が継続する予定でございます。さらに新たな入所に備えまして2世帯分、1世帯は1年間、もう1世帯は半年分の予算を確保するため、合わせて5世帯分の予算を計上したところでございます。以上です。 155: ◯委員(松本ゆき子議員) ありがとうございます。突然の質問だったので大変だったかなと思いますけれども、答えていただきましてありがとうございます。  もう一つあります。そのページですけれども、児童福祉費補助金の話です。ここの中で、前年度はICT化推進事業補助金が計上されていましたけれども、今回それがなくなったことはすごく私は喜びだなと思いまして、そのかわりに幼稚園型一時預かり事業運営費等補助金が計上されたということで、とてもこれはよかったなと思っています。このことについては特に質問はございません。本当に私の質問に答えていただいたなと思っています。  あと、これで最後にします。37ページを開いてください。一番下の教育指導費委託金ですね。02のところで人権尊重教育推進校事業補助金が追加されました。増戸小はモデル校になっているのかなと思いますけれども、どういう経緯で、どのような内容で行われていくのかを教えてください。 156: ◯指導担当課長(間嶋 健君) お答えします。  人権尊重教育推進校補助金でございますが、東京都人権施策推進市及び東京都教育委員会の教育目標基本方針に基づいて、人権尊重の理念に基づく社会を定着させ、あらゆる偏見、差別を解消する教育を一層充実させるための事業です。経緯でございますが、東京都から都立学校あわせて50校程度、原則2年間の研究として上がっていまして、増戸小学校を今年度は指定しております。これで子ども、高齢者等についての人権について教育します。以上でございます。 157: ◯委員(松本ゆき子議員) 人権問題については、これからもどんどん子どもたちに広がりを深めて、思いやり、それから、暮らしやすいというか、そういう子どもたちに育ってほしいなという思いから、これはどんどん進めていただきたいと思いますけれども、内容によってはいろいろ問題も出てくることかと思いますけれども、随時そういうことを報告していただければと思っています。そしてまた、これもほかの学校にも広めていっていただきたいと思っています。ありがとうございました。 158: ◯委員長(清水 晃議員) では、最後に村木委員。 159: ◯委員(村木英幸議員) それでは、31ページ、市町村総合交付金、説明の予算資料で言いますと8ページのところですね。市町村総合交付金(都補助金)充当事業一覧というのがありまして、ずっと、次のページにもわたって出ておりますけれども、同じく説明資料の10ページを見ていただきたいのですが、総合交付金を含めた事業が起債事業一覧というところで出てきましたけれども、これで見ますと、事業費と都支出金の額と補助の割合、充当の割合がそれぞれ事業によって差がありますね。どうしてこういうことが起こるのかということと、あと、予算資料の10ページの中で、具体的に事業を挙げて、なぜ充当率、金額が変わってくるのかを説明していただきたいと思うのです。
    160: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  予算資料の10ページ目で、それぞれの起債事業に対して、都支出金の割合がそれぞれ違うということかと思います。基本的にそれぞれの事業において国や東京都の補助金をもらうわけですけれども、率は2分の1であったり、3分の1であったりと、当然違ってきます。総合交付金について触れられたので申し上げますと、総合交付金については、一般財源の補完ということで、国・都の支出金、それから、地方債、その他の財源を除いた一般財源に対して、おおむね80%から90%を目安に充てているということでございます。この表なのですけれども、都支出金の欄につきましては、総合交付金を含む形で記載しておりますので、前のページの総合交付金の充当一覧と必ずしも整合するということではございません。以上でございます。 161: ◯委員(村木英幸議員) 例えば、庁舎整備事業、あるいは学校のほうも出ていますけれども、充当率にかなり差がありますね。これは財政課の努力によってばらつきが出てくるということなのですか。それとも事業によって充当率が変わっているのかどうかをお聞きしたいのです。例えば、調査事業はどういう理由で1520万円になったのかということを説明していただけませんか。 162: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  今、具体的に庁舎整備事業ということでの御質問ですので、それについてお答えいたします。庁舎整備事業につきましては、基本的に都の補助金とか、そういうのがないという状況でございます。そうした中で、6760万円の事業費に対して、一般単独の一般事業という起債の区分がございますけれども、そちらで充当率75%で見ております。まず、それが確定します。残りが一般財源ということなのですけれども、そこに対して総合交付金を充当したと、そんな形で予算編成は行っております。 163: ◯委員(村木英幸議員) もう一点、質問いたします。それはわかりました。その中で1つ意見を申し上げておきますが、10ページの一覧表ですね。消防用道路整備事業、200万円も起債しないとできないのですかね。これは1つ疑問ですので、今、申し上げておきます。  次の質問に移ります。38ページ、市有地売払事業はマイナスになっていますね、昨年度と比較して。市有地売払がマイナスになってくると、財政が大変硬直化しておりますので、これは予算編成が厳しくなるのではないかと思うのですが、来年度以降、弾がなくなってしまうのではないかとも懸念をするのですが、その辺のところはいかがですか。 164: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  市有地売払収入の関係でございます。委員おっしゃるとおり、年々、売りやすいところは少なくなっているような状況でございます。昨年度と比較しても減額になっていることは御指摘のとおりかなと思います。今後、財政運営に当たりましては、そういった臨時的な収入に頼らず、予算を組めるようなことで、行政改革等の取り組みを進めながらやっていきたいと考えております。 165: ◯委員(村木英幸議員) 終わります。 166: ◯委員長(清水 晃議員) ほかにございますか。              (「なし」と発言する者あり) 167: ◯委員長(清水 晃議員) ほかに質疑等がないようですので、以上で一般会計予算の歳入について終わりました。御協力ありがとうございました。  ここで、昼食のため、休憩といたします。  なお、再開は午後1時20分といたします。                               午後 0時18分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 1時19分  再開 168: ◯委員長(清水 晃議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより一般会計予算の歳出に入ります。  初めに、第1款議会費、46ページから、第2款総務費、98ページまでについて質疑等を行います。  質疑、意見をどうぞ。山根委員。 169: ◯委員(山根トミ江議員) では、ここでは何点かあります。最初に、予算書57ページです。資料19ページ、広報関係経費1770万9000円ですね。資料を読んでみましても、当市の広報の配布方法なのですけれども、新聞折り込みを基本として、新聞未講読世帯には希望者に戸別配布を行って、未講読世帯への戸別配布の周知を図るためにメール配信サービスを活用して随時お知らせしているということです。今年度の予算を見てみますと、ほぼ前年度と同様の予算が計上されています。そこでお聞きしたいのですけれども、この戸別配布を希望する方の動向ですね。ここ数年ではどんなふうになっているのか。また、新聞未講読者で広報が配布されていない世帯は直近ではどれくらいいらっしゃるのか、その辺のところを参考のために教えてください。 170: ◯市長公室長(山田参生君) お答えいたします。  戸別配布の動向ということですけれども、平成29年3月の時点では3,151世帯、去年の3月の時点で3,380世帯、今年の2月までの世帯が3,661世帯となっておりまして、昨年の3月からこの2月まででは281世帯ふえていることになってございます。  次に、新聞折り込み世帯数、未講読世帯数、戸別配布の数などにつきまして現状を御報告いたします。3月1日現在の市内の世帯数が3万5511世帯、新聞折り込み世帯数が2万100世帯、差し引きますと、新聞未講読世帯数が1万5411世帯。それから、先ほど言いました戸別配布の世帯数が、この2月の時点で3,661世帯ですので、この世帯数を除きますと、広報紙が御自宅に届いていない世帯は1万1750世帯となります。以上でございます。 171: ◯委員(山根トミ江議員) ありがとうございました。ここ数年、御努力で戸別配布の方が結構ふえてきていることが今の数字でわかりました。しかしながら、それでも、未講読世帯で届いていない世帯が1万1750世帯あるということですね。そこで、先日、ほかの市から引っ越してきた方から、市が行っているさまざまな補助制度について知らなかったと。広報が入ってこなかったので、わからなかった、以前住んでいた市では全戸に配布してくれていた、当市では全戸配布しないのかと、こういう趣旨の問い合わせがありました。この方には、申し込みをすれば戸別配布ができますよという旨を説明したのですけれども、これまでも一貫して全戸配布で行うよう要請してきたのですけれども、市は財政的な理由で改善がいまだに行われていません。これも今までもいろいろな場で申し上げてきましたけれども、市の広報は、やはり市のさまざまな情報を市民にお知らせする大事な役割を果たしています。ぜひ全戸配布を検討すべきと考えますけれども、それができないとすれば、できるだけ多くの市民に市の広報が届くような、今でもいろいろ御努力いただいているとは思うのですけれども、さらなる工夫をすべきと考えますが、何か考えていることはございますでしょうか。 172: ◯市長公室長(山田参生君) お答えいたします。  戸別配布サービスの周知につきましては、これまでさまざまな取り組みをしておりますけれども、転入者に対しましては、市民課の窓口において、引き続き配布物の中に御案内を入れてございます。今年度の取り組みとしましては、昨年10月に暮らしの便利帳を新たに配布させていただきまして、その中で周知を図っているところでございます。また、この3月で新しいハザードマップを全戸配布してございますので、その案内の中にも戸別配布につきまして周知をさせていただいているところでございますので、さまざまな手段を使って周知を図っていきたいと思ってございます。  それから、電子盤の広報ということで、紙の広報紙を必要としない方に対しましての取り組みとしましては、メール配信サービスの中で、昨年の3月15日以降、広報を発行しましたということで、スマートフォンなどからごらんいただけるように周知をしているのと、去年の12月1日以降は、新たに取り組みを始めましたツイッターでも広報の発行についてお知らせしておりますので、公式ツイッターのアカウントをごらんいただけるような形になってございますので、ツイッターのフォロワーがふえるような形で努めてまいりたいと考えてございます。以上です。 173: ◯委員(山根トミ江議員) ありがとうございます。いろいろな方法で取り組みをしているということで、担当課の御努力には感謝申し上げますけれども、いずれにしましても、そういう声がまた、このところ、このことについては私は余り聞いていなかったのですけれども、改めて市民から、ほかから引っ越してきたのに知らなかったという声があったものですから、これはまたお聞きしておいたほうがいいなと思って、今回、聞いているようなわけなのですけれども、できれば全戸配布をぜひ検討していただきたいと思いますけれども、今のような方法も使いながら、この数字をもっと上げる努力、そして市の広報の内容もいろいろ工夫されて、いろいろな制度が紹介されていますので、特に、いろいろな助成制度とか、結構いい制度がいっぱいあるのですけれども、知らなかったために使えなかったと、こういうことが起こらないように、市の広報はできるだけ多くの人に配布できるように今後も努めていただきたいということをお願いしておきます。このことについては以上です。  次の質問に移ります。予算書では79ページ、資料で22ページです。ここでは、循環バスと生活バスのことについてお聞きします。別々に、一つ一つお聞きします。  まず、循環バスのほうなのですけれども、資料を見てみますと、前年度比201万7000円増になっています。資料では簡単に補助金の増額に伴う増と、この程度書いてあるのですけれども、具体的にはどういうことなのか、200万円の内容を教えてください。 174: ◯地域防災課長(舘野俊之君) お答えさせていただきます。  生活バスの補助につきましては、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱によりまして、武蔵五日市駅発の数馬線と藤倉線、この2路線につきまして、国、東京都及びあきる野市、檜原村が補助金の対応をしているところでございます。補助率については、国、都が経費の20分の9を負担、そして収益を除いた、いわゆる赤字分を市町村が負担するというルールになっております。ただし、一定条件を下回る路線につきましては、国と都は補助金をカットすることという決まりがございます。この制度に藤倉線が該当いたしまして、カット分をそのまま事業者、西東京バスでございますが、こちらが負担することは路線の今後の維持等にもかかわってくるということで、事業者、檜原村と協議の上、平成30年度、今年度からあきる野市と檜原村で負担をしている。これは12月の追加補正予算で組ませていただきました。その分が平成31年度の当初予算の増という形になるものです。以上です。 175: ◯委員(山根トミ江議員) 最初に循環バスのほうをお聞きしたのですけれども、生活バスのほうが先に答弁がありましたので、先にお聞きします。具体的に言ってしまうと、生活バスは乗客が減ってしまったことによって補助金が減らされたという理解でいいですか。そこを再確認します。 176: ◯地域防災課長(舘野俊之君) 大変失礼いたしました。先ほど言った一定の制度という中では、時間当たり5人の乗客がないものについてはカットすることになってございまして、藤倉線につきましては、以前からも該当はしていたのですが、負担額が大分多くなってしまったということで、平成30年度から対応しているものでございます。以上です。 177: ◯委員(山根トミ江議員) ということなのですけれども、補助金を減額された分を檜原村とあきる野市で負担していると。負担するのはいいのですけれども、私は国に物を申したいのです。一方で国は、公共交通についてとても重要視していて、平成25年12月に制定された交通政策基本法では、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるとうたっています。また、平成27年2月に閣議決定された交通政策基本計画では、交通は国民の日常生活、社会生活の確保、またいろいろ書かれていますけれども、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図るための社会的基盤であると、このようにうたって、この基本法でも、国も公共交通の重要性をうたっているのですね。ですから、こういう基本法の趣旨から言っても、単純に乗客が減ってしまったからといって補助金を減らすことは間違っていると思うのですね。そこで、国や東京都に対しても、この補助金を減らさないように意見を上げるべきだと思うのですけれども、その辺のところはどうなっているのでしょうか。 178: ◯地域防災課長(舘野俊之君) お答えいたします。  まず、1点としましては、今年度から、先ほど言いましたカット分の補助金が増強していることもございまして、平成31年度の東京都予算に対しましての要望を1つ、昨年の時点で出させていただいております。  それから、もう一点は、数馬線、藤倉線を含む国庫補助対象路線につきましては、先ほど言いました東京都該当市町村、事業者におきまして、東京都地域間幹線系統確保維持改善協議会が組織されておりまして、年に数回、会議が行われております。こちらで補助金を初め改善計画等の協議を行っているわけですが、その会議の中で、正式な要望ではございませんが、意見として、そのようなこともお話しさせていただいているところでございます。以上です。 179: ◯委員(山根トミ江議員) 意見として上げているということなので、生活バスについても、補助金を出してでも維持すべきだというのが今までの方向性で、多額の補助金なのですけれども、出して維持しているわけです。ですから、そういうことからしても、今後も関係自治体、檜原村になると思うのですけれども、共同して、ぜひ粘り強く、今回は両方で出してくれたからよかったのですけれども、粘り強く上のほうに声を上げていただきたいと思います。  循環バスのほうの回答をお願いします。 180: ◯地域防災課長(舘野俊之君) お答えいたします。  循環バスの補助金の増加分の御質問ということですね。1点は、一般質問でも御質問いただいておりましたが、遅延が最近目立つという中で、そちらの改善を考えております。そんな中で、運転手の拘束時間の増が見込まれますので、そのアップ分を見込んでいる部分が一部ございます。また、るのバスにつきましては、年数がたってきたこともありまして、若干の設備の修繕と、それから、シートの改修も今回見込まれているところでございます。以上でございます。 181: ◯委員(山根トミ江議員) 確認しますけれども、若干の設備とかシートの改善も含まれているということなのですけれども、この間、一般質問でした、ダイヤ改正に伴って運転手さんをふやすということで理解していいのですか。どうですか。 182: ◯地域防災課長(舘野俊之君) お答えいたします。  今回の改正は、今のダイヤのまま、時間をおくれている部分を伸ばすということで現在は検討しているところでございます。以上です。 183: ◯委員(山根トミ江議員) わかりました。時間延長とか、そういうことで勤務時間がふえるので、その辺がふえてきていることも含まれているという理解でよろしいのですね。早速対応していただきまして、よかったと思います。今後うまくいくように、一般質問で詳しく話しましたので、運転手さんの労働強化なども少しでも緩和されればよいかなと、まずはよかったと思いますので、ありがとうございます。以上です。 184: ◯委員長(清水 晃議員) 次に、たばた委員。 185: ◯委員(たばたあずみ議員) 幾つかあるのですけれども、ちょうど今、るのバス、循環バスのところがありましたので、そこから始めたいと思います。循環バス関係経費、79ページのところですけれども、停留所案内板等作成委託料とあります。今、ダイヤ改正のことも考えておられるということでしたので、ダイヤ改正したときに案内板を変えるのかなとも思うのですけれども、場所によって時刻表が大分劣化しているところがあるのですけれども、そういったところもダイヤ改正と一緒に交換していくことになるのでしょうか。お願いします。 186: ◯地域防災課長(舘野俊之君) お答えいたします。  今回のダイヤ改正で、基本的には全ての停留所で若干の時間のずれが起きますので、全て時刻表等は、停留所も改善するという形になります。以上です。 187: ◯委員(たばたあずみ議員) 今回、全部変えるということなので、しばらくもつとは思うのですけれども、日の当たり具合ですとか、そういったことで劣化の速度は場所によって違うかと思いますので、余り見た目が悪くなってしまったり、あるいは、ここにあるのか、ないのかみたいにならないうちに、早目、早目に改修していただければと思います。  では、前のほうに戻ります。53ページです。職員安全衛生管理経費のところなのですけれども、非常勤嘱託員の報酬が、前回、37万5000円だったところが149万8000円に大幅増となっています。今回、自殺防止対策だとか、いろいろ対策も立てていますので、そういうことで予算がふえたのかどうか、そのあたり、ちょっと伺いたいと思います。 188: ◯職員課長(渡邉浩二君) お答えいたします。  ただいま御質問ありました非常勤嘱託員報酬のところでございますけれども、平成30年度、今年度から職員用の臨床心理士を雇用いたしました。当初、スタート段階ですので、月2回ペースで出勤していただくような形の予算をとっておりましたが、実際問題、需要がかなりございますので、平成31年度におきましては、その出勤日数をふやしていただくという形で金額をふやしたということでございます。以上でございます。 189: ◯委員(たばたあずみ議員) ふえたのはよかったなと思うのですけれども、問題はかなり需要があるというところなのですね。少数精鋭でやってきているというのはいいことなのかもしれないのですけれども、そのせいなのか、仕事の内容なのか、要因が私にはわからないですけれども、それだけメンタルヘルスの相談員や臨床心理士に相談しなくてはならないような状況に今なっているというのは、非常に心配だし、問題だなと思っています。今回、月2回だったところ、月8回までにふやされるということなのですけれども、それでカバーし切れそうということなのでしょうか。お願いします。 190: ◯職員課長(渡邉浩二君) お答えいたします。  この予算計上に当たりましては、平成30年度におきましても、予防という意味もございますので、みずから相談をしてくる職員もいますけれども、こちら側から、少し心配であるという方にお声がけをしたりですとか、そういったことで需要という意味合いで先ほど御説明申し上げました。これまでこういった形をとっておりませんでしたので、実際問題、どのような状況で流れていくかというのは、この1年間だけで検証できるものではないと思いますけれども、この中で有効に相談体制が構築できればと考えているところでございます。 191: ◯委員(たばたあずみ議員) 深刻な状況にならないうちに早目、早目に手を打って、みんな明るい顔で、明るい気持ちで勤務できるといいなと思っております。ぜひ、これからも配慮しながら進めていただきたいと思います。  次のページ、54ページ、55ページです。一般職員人事管理経費のところなのですけれども、毎度伺っております育休のことなのですけれども、男女それぞれ、名目は違うのですけれども、この間、決算でも伺ったのですけれども、決算のときに聞いたところからもし変化があれば、平成29年度のところ、それから、平成30年度のところの育休の実績と、今回、平成31年度の取得目標について伺いたいと思います。 192: ◯職員課長(渡邉浩二君) お答えいたします。  育児休業に関しまして、目標を先にお話しさせていただきますが、現状、来年度もそうですけれども、男性20%、女性100%で考えております。  実績でございますが、平成31年2月現在となりますけれども、育児休業を年度中に新たに取得可能となった職員でございますが、男性は9人、女性は6人でございました。男性9人のうち、育児休業を取得したのは1名でございます。女性は取得可能対象者6人全員が取得したような状況でございます。  平成29年度の話ですけれども、男性17%、12人のうち2人となります。それから、女性100%、2人のうち2人という実績でございます。  なお、今年度の平成30年度中、男性1名でしたけれども、取得日数そのものにつきましては26日間取得しているということで、職場も協力体制のもと、お休みに入っているという状況でございました。以上でございます。 193: ◯委員(たばたあずみ議員) 平成29年度、前に伺ったときは11人いて2人だったということなのですけれども、その後、追加になられたもう1人の方はとられなかったということなのですね。ちょっとそこは残念なのですけれども、平成30年度、男性の場合、9人いて、8人はとられなくて、1人だけとったけれども、今まででしたら、出産支援休暇として2日、育児参加休暇として5日の7日間が通常、男性の場合、とられる育休かなと思いますけれども、今回は26日間とられたということで、非常にいいことだなと思っています。こうして長くとるというのは、制度としてはどういう制度でやっているのか、そのあたりを伺えればと思います。 194: ◯職員課長(渡邉浩二君) 育児休業制度につきましては、今、社会的にも男性もとるようにという働きかけがある状況にございます。今、手元に細かい資料がなくて申しわけないのですけれども、これまでの職員の取得日数的なものを見ますと、大体が2日とか3日とか、そういった短期的なものでございました。しかしながら、制度的にはこのように日数をとれますので、仕事の状況であるとか、家庭の状況であるとか、もちろん職場環境、そういったものを整えた中で制度を使っていくということで、現在実施しているところでございます。 195: ◯委員(たばたあずみ議員) 制度として取得可能ということですし、こうした実例ができたことは非常にいいことだと思います。これから、その実例がプラスの評価で周りにも広がっていって、ほかの人たちもぜひとるといいよと、また、職場のほうでもいろいろ大変だったかとは思いますけれども、ちゃんと回せるよということで、どんどん進めていっていただきたいと思います。ぜひ、部課長、上司の方、また市長とかからも、そういったときにはしっかりとお休みをとるといいですよということを進めていっていただきたいと思います。  また別なのですけれども、同じ項目の中なのですけれども、女性の職員の割合、今までも何度か伺ってきていますけれども、3分の1が女性という形、3分の2が男性という形が維持されてきているよということでした。そんなにうまく3分の1になるものなのかなと毎度思うのですけれども、なるのですよと言われてきました。そこを何とか打開して、女性の職員の割合をふやしていく方針は今は持たれていないのでしょうか。お願いします。 196: ◯職員課長(渡邉浩二君) お答えいたします。  今の御質問で、女性職員の割合、平成30年4月1日現在、33.3%となっております。この女性の割合なのですけれども、まず、役所に採用の段階からの部分も一方ではあるのかなと考えております。例えば、平成26年あたりにつきましては、平成27年度採用ということになりますけれども、採用する職員の44.4%が女性だったというときも実際にはございました。しかしながら、それ以降、ほぼ平均して、入る段階から3割程度という状況になっております。そういった意味からしまして、例えばですけれども、働く職場の魅力ですとか、あるいは働きやすさですとか、そういった部分ももしかしたら、市を選ぶ一面としてあるのかもしれません。そうしたことを考えたときに、現在、女性の出産に際して、当然、休みに入る時期にもよりますけれども、翌年度以降の採用計画を前倒しして、お休みの間、できる範囲でですけれども、正規の職員を補充するとか、そういったところで、例えば、安心してお休みもできる、それから、復帰もできるという状況をつくっていくことが、採用という部分についても広まっていくのかなという一面もあるのかなと考えているところでございます。以上でございます。 197: ◯委員(たばたあずみ議員) もともと採用段階から、うまい具合にほとんど3分の1で、平成27年度はちょっと違ったみたいですけれども、ここでふえていたらまた違ったのかなという気もしないでもないのですけれども、なかなか3分の1のところを打ち破れないというのは、先ほども答弁でもおっしゃっていたけれども、働きやすさとか、そういうところも確かにあるのかもしれないと思っています。そういったところを、先ほどの育休もありますし、ほかの部分もあるかと思います。育児は育休の期間だけではないので、その後もいろいろ続いていきます。また、男性がそれぞれの家庭で育児にどのようにかかわっているかということも、実際、職場で子どもをお持ちで働いている女性にとっても、かなり影響してくる部分だと思います。そういったところをまた、男女共同参画とかもいろいろやっていますけれども、単に掲げるだけではなくて、お互い話をしながら、どうやっていったらみんなにとって働きやすい職場にできるかを考えながらやっていくことが、また職員の全体の働きやすさ、市民にとっても暮らしの向上にもつながっていくと思いますので、ぜひ積極的に女性の職員の登用を進めていただきたいと思います。これ以上やると課長がふらふらしそうな気がするので、ここでいいです。  別のところ、まだ続けていいですか。一回切りますか。あと2つあります。 198: ◯委員長(清水 晃議員) では、違う方。臼井委員。 199: ◯委員(臼井 建議員) 私からはマイナンバーのシステム関係経費のことについて伺いたいと思います。予算書71ページ、02、01、08、01社会保障・税番号制度関係経費の1905、01交付金中間サーバー交付金のことについてであります。説明資料は21ページの一番下のブロックになります。説明資料を見ますと、平成30年度に比較して平成31年度の予算が142万8000円増ということで、その増減要因ということで、主な要因としては、情報システム機構の中間サーバー交付金の増額による増といったものが理由となっています。この中間サーバー交付金が増額された理由を教えてください。 200: ◯情報システム課長(田代千穂君) 中間サーバー交付金が増額した理由でございますが、増額させていただきました理由といたしましては、現行のシステムの運用にかかる経費に加えまして、次期システムの設計、構築にかかる経費が加わったことによります。内訳といたしましては、現行システム運用にかかる経費が292万2000円、次期システムの設計、構築にかかる経費が239万1000円となってございます。以上でございます。 201: ◯委員(臼井 建議員) ありがとうございます。次期のシステムの関係経費が加わったということでありました。この次期のシステムの構築なのですけれども、なぜ次期のシステムの構築が必要になったのか、教えていただきたいと思います。あわせて、その財源、もし情報があれば教えてください。 202: ◯情報システム課長(田代千穂君) お答えいたします。  まず、1点目でございます。次期システムの構築の理由でございますが、中間サーバーの運営を行っておりますJ-LISへ確認いたしましたところ、マイナンバーによる情報連携においては、市の既存のシステムと国の情報提供ネットワークシステム等をつなぐ役割を担う中間サーバーにつきまして、運用開始から2年以上が経過しまして、業務継続のため対応しなければならない修正事案や、運用調整による設定変更などの案件が発生しているため、次期システムの構築を行う必要がありますとの説明でございました。  もう一点、財源についてでございますが、こちらは現行システム運用にかかる経費につきましては地方財政措置、次期システムの設計構築にかかる経費につきましては国費措置ということで、国から補助金が交付される予定であると伺っております。以上でございます。 203: ◯委員(臼井 建議員) ありがとうございます。次期のシステムの設計構築には国から補助金がある予定だということですね。このマイナンバーのシステムについては、さまざまな御意見がある中で、安全対策といった点も言われることもあると思います。では、これまでのシステム運用の中で、個人情報が漏えいするとか、そういった問題が起きたことがあるのか、全国的な例で見てですね、そういった面を教えてください。 204: ◯情報システム課長(田代千穂君) お答えいたします。  あきる野市では情報漏えいはもちろんございませんが、J-LISに確認いたしましたところ、全国的にも情報漏えいなどは発生したことがないことを確認しております。中間サーバーでございますが、不正アクセスの検知や、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェア、こういうものへの対策、暗号化によるデータの保護等々、特定個人情報を不正アクセスや侵入等の脅威から守るためのさまざまな対応が講じられているところでございます。以上でございます。 205: ◯委員(臼井 建議員) どうもありがとうございます。それでは、最後に今後のスケジュールを教えてください。 206: ◯情報システム課長(田代千穂君) 今後のスケジュールでございますが、次期システムですが、平成31年度からシステムの構築を開始いたしまして、2021年度から運用を開始する予定となっているということでございます。以上でございます。 207: ◯委員長(清水 晃議員) 次に、窪島委員。 208: ◯委員(窪島成一議員) それでは、研修について質問させていただきます。先日、一般質問で児童虐待の取り組みについてお伺いいたしました。 209: ◯委員長(清水 晃議員) 何ページになっていますか。 210: ◯委員(窪島成一議員) 失礼しました。53ページ、10の研修事業経費になります。職員に必要と思われる研修の実施については、どのようになっているか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 211: ◯職員課長(渡邉浩二君) お答えいたします。  必要な研修ということでございます。研修の実施につきましては、研修計画に基づいて実施するもの以外に、その研修の内容から担当課が主体となって実施する研修ですとか、担当課と職員課が役割の中で連携して実施する研修もございます。例えば、これまで情報システム課における情報セキュリティ研修ですとか、高齢者支援課における職員を対象とした認知症サポーター養成講座とか、あるいは健康課における自殺対策研修、こういったものがございますけれども、研修計画とは別ではございますけれども、必要な研修として担当課が主体となって実施している現状がございます。研修を実施するに当たりましては、今の御質問の研修も含めてということになりますが、担当課としての取り組みの必要性なども、さまざまな側面から協議、検討を行いながら進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 212: ◯委員(窪島成一議員) ありがとうございます。いろいろな研修を実施している中で、いろいろな事業があると思います。新年度になりますと、新しい職員も入ってきたり、人事異動もあろうかと思います。できるだけ早い時期に研修は実施していただいて、職員間の意思疎通等を図れたらと思います。ありがとうございました。以上です。 213: ◯委員長(清水 晃議員) 次に、辻委員。 214: ◯委員(辻よし子議員) それでは、何点かあるのですけれども、まず73ページになります。一番上の総合行政システム運用管理事業経費、この中の説明欄の1315の02システム変更委託料3384万円についての質問になります。これは、マイクロソフトオフィスのサポートの期間が切れるので、それにあわせてバージョンアップも行ってソフトを入れかえると、そのための委託料だと理解しております。システム変更の場合はどうしてもシステム全体の保守サポートをしている、任せている会社に委託せざるを得ないということで、なかなか委託料に競争原理が働かないのかなと思います。また、今、依頼しているサポート会社に多少不満があっても、途中からほかの会社に変えることになると、今の会社の協力が得られないと変えられないので、いわゆる囲い込みという言い方をされますけれども、そういう問題も起きると言われております。今回の3384万円の委託も、現在システムを行っている保守サポートの会社に随意契約を結ぶことになるのかなと思うのですけれども、そのあたりの詳しいところを教えてください。 215: ◯情報システム課長(田代千穂君) お答えさせていただきます。  まず1点、ちょっと御説明させていただきたいのが、こちらのシステム変更委託料の内訳でございますが、今、辻委員がおっしゃられたとおり、オフィスのソフトのライセンスの変更委託料が3088万8000円となります。それ以外の部分につきましては、急にシステムを変更しなければいけないですとか、臨時で行わなければならないものの予算等々とっているものが別にございますので、オフィスの分については3088万8000円ということで御理解いただきたいと思います。それと、今おっしゃられたとおり、契約をするときに同じ業者にお願いするということで、競争原理が働かないのではないかという御質問でございますが、おっしゃられるとおり、更改に係る作業はシステムの内部にかかわってきますので、専門的な知識がある事業者に頼まないとできない部分ではございます。ただ、オフィスのライセンスの購入につきましては、こういった事業者に依頼しない方法であっても購入できる可能性がございますので、そういった形で進められるように調整をしているところでございます。以上でございます。 216: ◯委員(辻よし子議員) わかりました。競争原理が働くような形でできるところ、ライセンスの購入ですか、そこについてはそういう形でやっていただけるということで、御努力していただいているようで理解いたしました。  もう一つよろしいでしょうか。73ページ、同じところの説明欄の1315の39会議録作成支援システム保守委託料なのですけれども、これは今年度、補正予算で導入された新しいシステムだと思います。音声から文字への変換ですね。これに要する時間とか、使いたい部署との需要と供給の関係とか、その辺がうまくいっているのかということと、文字の誤変換などはどうなのかと。一度お聞きしましたけれども、その後どうか、確認させてください。
    217: ◯情報システム課長(田代千穂君) お答えいたします。  2点、利用状況はどうかということと、認識率についてはどうかという内容で、御答弁させていただきます。  まず、利用状況でございますが、12月からこちらのシステムを利用開始いたしました。ちょっとわかりづらいかもしれないのですが、例えば、2月の1カ月という直近の状況で御説明させていただきますと、土日を除きまして利用可能な日が19日ございます。この中で15日、率にしますと8割はいずれかの課で利用されているといった状況でございまして、効率的に利用はなされていると考えております。  認識率についてでございますが、ICレコーダーでとったものをテキストにいたしますので、録音の状況によって異なる状況ではございますが、6割程度は担保できているのではないかと考えております。以上でございます。 218: ◯委員(辻よし子議員) 会議録の作成に非常に役立っているのではないかなと思います。せっかくこういう形で会議録がつくられたのであれば、次はぜひ公開をもっと積極的にやっていただきたいと思っております。当然、内部の会議は公開とならないと思いますけれども、委員会とか審議会はホームページにぜひ上げていただきたい。私が現在確認したところ、漏れていたら申しわけないのですけれども、ホームページで見ることができるのは、今のところ、教育委員会、農業委員会、国民健康保険運営協議会、子ども・子育て会議、社会教育委員の会議でしょうか。この5つかなと思うのですね。この5つだとすると、少ないかなと思います。例えば、ほかの自治体ですと、あっ、これもホームページで公開しているのだと、ちょっと驚いたのですけれども、固定資産評価委員会とか、指定管理者選定委員会、あとは表彰委員会とか、行政不服審査会、こんなものも積極的にやっているなと思いました。全ての自治体がというわけではありませんけれども、こういった状況を考えると、私は少なくとも、例えば、都市計画審議会とか、あるいは図書館協議会ですね。市民にとって身近なものだと思うのです。そういったものはぜひホームページに公開する形で努力していただければと思います。これは要望にとどめておきます。一旦切ります。 219: ◯委員長(清水 晃議員) たばた委員、残り2点、お願いします。 220: ◯委員(たばたあずみ議員) 1つが、90ページ、91ページの個人番号カードのところです。先ほど別の方から別のところでマイナンバーの話だったのですけれども、こちらの個人番号カード発行事業経費の交付金のところですね。これも平成29年度からずっと続いてはいるのですけれども、その都度、どんどん金額がふえていますので、平成29年度は802万円、平成30年度は1614万円、今回、1760万円という形です。これはずっとかかり続けるのか、それからまた、ふえていくのはどうしてなのかのところの説明をお願いします。 221: ◯市民課長(小澤和弘君) お答えいたします。  地方公共団体システム機構に市が支払っている交付金のお話かと思います。1760万3000円の件ですね。こちらにつきましては、毎年、国のほうで総額予算を確保いたしまして、ほぼ人口割で市町村に、この額を予算計上してくださいという内示額がございます。本年度もそれに沿った形で予算計上させていただいているところでございます。この経費の内容につきましては、マイナンバーカードの発行を一手に引き受けております地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードをつくっておりますので、マイナンバーカードをつくるに関係する経費を、請求を受ける額を、こういった額で予算計上している部分でございます。財源につきましては、国の10分の10の補助金でございます。  今後、伸びるかという御質問については、マイナンバーカードの発行枚数がふえていくという見込みの中では伸びていくだろうと考えております。以上でございます。 222: ◯委員(たばたあずみ議員) カードをつくるための経費ということなのですけれども、カード1枚つくるのに、どういう計算でこうなるのかなというのがすごく、こんなにお金かかるのかなと思って、すごい高いカードだなと思って、びっくりするのですけれども、毎回高くなってきているので、余っているわけではないと思うのですが、決算のほうで見ていないのであれですけれども、それを考えますと、1枚当たり、カードつくるって、単に物理的な話だけではなくて、どこまでの経費が込みになっているのか、わかる範囲でいいのですけれども、教えていただけますか。 223: ◯市民課長(小澤和弘君) お答えいたします。  この1760万3000円の予算につきましては、先ほど国のほうの内示額ということでお話ししましたけれども、最大での国の予算額ということで、あきる野市に通知をいただいているものでございます。ですから、平成30年度も今後の見通しとしては、7割ぐらいの執行額になると見込んでおりまして、こちらの予算についても、マイナンバーカードの交付がふえればというところも当然ございますので、最大の予算を組んでいるところでございます。また、今、1枚当たり、おおむね幾らぐらい交付金がかかっているのでしょうかという御質問がございましたが、こちらにつきましては、おおむね2500円ぐらい、1枚当たりの経費ということで、割り返していくと、そのような額というイメージでございます。  あと、マイナンバーカードのどのような部分が含まれているかといいますと、地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカード発行に当たって、電子媒体でもございますし、そういうものをつくる、そうした後、市町村と連絡、発送、やり取りする、それらの必要な経費全てをかかった経費で割っているという状況でございます。以上でございます。 224: ◯委員(たばたあずみ議員) わかりました。執行額7割見込んでいるのに、どんどん上がっていくというのが、それだけ国のほうもやる気があるのだなというのは感じます。ただ、私たちはこれについて諸手を挙げて賛成という気持ちにはやはりなれませんので、その点については批判的な気持ちを持たざるを得ないということを相変わらず言わざるを得ないかなと思っています。漏えいがないのは当然のことだと思っていますので、引き続き安全に活用し、また、自分たちの管理もしっかりしないと危ないのですよということを発行する際にぜひ言っていただきたいと思います。持っている人たちのですね。  70ページ、71ページにいきます。一番下なのですけれども、施設利用予約状況案内システム運用事業経費、今、72万円なのですけれども、前年は176万円ありました。何でこれは100万円も減ったのかなと、純粋に質問です。お願いします。 225: ◯情報システム課長(田代千穂君) お答えいたします。  予算が減っている理由でございますが、これまで情報システム課が所管しておりました文化施設、学校施設の空き施設検索システムをスポーツ推進課で所管します体育施設の予約空き施設検索システムへ統合します。これに伴いまして予算の組みかえを行いましたために本予算が減少しているものでございます。予算の統合先でございますが、予算書255ページ、01社会体育一般経費の1407事務機器等借上料の施設予約システムの使用料へ統合となります。以上でございます。 226: ◯委員(たばたあずみ議員) そもそも2つに分かれている、背景はいろいろあったと思いますけれども、使うほうとしては、何でこれは一緒じゃないのかなという部分があったかと思います。わかりやすくなったと思いますので、今まで使っていた方たちにとっては、もしかすると混乱する部分もあるかもしれませんので、そこの周知と一緒にやっていただければと思います。非常に使いやすくなると期待していますので、よかったと思います。以上です。 227: ◯委員長(清水 晃議員) 次に、堀江委員。 228: ◯委員(堀江武史議員) 59ページ、60ページですね。庁舎運営管理経費なのか、庁舎維持管理経費なのか、ちょっとわからないのですけれども、1階の案内表示板が昨年の暮れからずっと壊れているのかなと思っております。今、ほかの自治体なども行くと、コマーシャルが流れて、わかりやすいような、聞きに行きましたら、無償でやっていただいたり、お金をかけないでやっていると聞いておりますので、市のほうも、予算上、どこにも入っていないのですけれども、そういうことを今、検討しているのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか。 229: ◯市民課長(小澤和弘君) ただいまの御質問にお答えいたします。まず、市民課の表示板が壊れたままの状態になっていることにつきまして、市民の皆様に大変御不便をおかけしていることにつきまして、お詫びを申し上げたいと思います。  まず、故障の経過といたしましては、昨年の11月に表示板をコントロールするシステムの不具合が生じまして、突如故障したところでございます。その後、設置事業者との間で修理等の方法で調整を行ってまいりましたが、新庁舎建設時のものであることなどから、回復することができないとの判断に現在、至っております。このため、今後の表示板のあり方につきまして検討を行っているところでございます。先ほど委員からお話のありましたように、さまざまな活用方法が今、各市町村で考えられているところがございます。具体的に申し上げますと、広告などを利用した表示板という内容でございます。広告を流す画面を設けることによりまして表示板の設置料が無料になり、また、今後、広告料などの手数料が市町村に入ってくるという仕組みでございます。現在、26市のうち17市で既に導入している状況でございます。本市においても、このような広告案内板が導入できるかどうかを含めまして、早急に今後の対応策を検討している時点でございます。以上でございます。 230: ◯委員(堀江武史議員) ありがとうございます。検討していただいているということなので、なるべくお金をかけないように早急にやっていただければ、耳の聞こえない方が不便で、大変な感じもありますので、混乱を来すことがないように今後も対応していただいて、お金をかけないでやっていただければと思います。よろしくお願いします。 231: ◯委員長(清水 晃議員) 辻委員、残り。 232: ◯委員(辻よし子議員) 1つだけになります。87ページから89ページにかかっているところなのですけれども、住民基本台帳関係経費、89ページの説明欄の1308、1407、1903にそれぞれ証明書コンビニ交付というのが出ていると思います。これはマイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書の交付のことだと思います。昨年の10月から始まったと思いますけれども、まず、これまでの実績を教えてください。 233: ◯市民課長(小澤和弘君) お答えいたします。  昨年10月に開始しましたコンビニ交付でございますが、平成31年2月末現在までの5カ月間におきまして、発行枚数は370枚、月平均の発行枚数は74枚となっております。内容は以上でございます。 234: ◯委員(辻よし子議員) 多分、来年度の予算は、今、教えていただいた実績に基づいて予想発行枚数を挙げているのだと思うのですけれども、前に伺った発行予想枚数よりも下方修正して下がっているかなと思います。私が試算してみたところ、今の予想の発行枚数でいくと、来年度は、コンビニで証明書を発行するに当たって、1枚当たり3500円以上かかるという計算になるのですけれども、それに間違いがないかどうか確認させてください。 235: ◯市民課長(小澤和弘君) 御質問にお答えいたします。  まず、辻委員が算出しました1枚当たりの発行にかかる経費につきましては、コンビニ交付に要する経費をコンビニ交付見込み枚数で除したものと受けとめております。経費の算出に当たりましては、今後、徐々にではございますが、マイナンバーカード所持者がふえ、コンビニ交付利用者がふえますと、一方で市役所窓口における証明書の交付が減ることになろうかと思っております。市民課の窓口の人員配置、または窓口業務委託の見直し、また証明書発行のための機器のリースの見直しなど、縮小が可能と考えられ、経費が減少することなどが見込まれます。  また、私どもがコンビニ交付を始めた大きな理由といたしまして、高齢者や子育て中の方で市役所にお越しになれない方などが、身近なコンビニエンスストアで取得できる利便性は経費には換算できず、また満足度の向上が図れるものと思っております。市といたしましては、そのような点から、一概に委員が算出された経費のみをもとにこの事業を捉えておりません。以上でございます。 236: ◯委員(辻よし子議員) 市がコンビニ交付を進める理由というか、目的をおっしゃったのだと思うのですけれども、確認させていただきたかったのが、私の計算したのが、1枚当たり3,584円になるかなと思うのです。これは説明欄1308の証明書コンビニ交付業務委託料、これはコンビニに115円払う分だと思うのです。これでこの数値を割り出すと枚数が出てくるので、その枚数で計算していくと、ほかにかかるのが先ほど申し上げた3つ、ほかに2つ、全部で3つありますので、そうすると3,584円ということで、この値に間違いがないか、先に、合っているか、間違っているかだけ教えてください。 237: ◯市民課長(小澤和弘君) 御質問にお答えいたします。  辻委員が3,584円と出された数字の割り出し方につきましては誤りはないと思っております。しかし、私どもは、経費の考え方としては、そのような算出方法では考えていないことを先ほど申し上げたところでございます。以上でございます。 238: ◯委員(辻よし子議員) これは予想ですので、2,400枚ぐらいですかね、この枚数で計算されているわけですね。ですから、1枚当たり、そのぐらいの経費がかかることを前提にこの事業を組まれていることにはなると思います。それがいいのか、悪いのかという話はまたいろいろ御意見あると思うのですけれども、私はおかしいなと思うのです。窓口でやるよりももちろん便利ですし、働いている方とか、いろいろ便利な方はいらっしゃると思います。ただ、その便利さのために1枚当たり3,584円引く200円ですか、手数料とって。かけてしまうというのは、税金の使い方からして、ちょっとおかしくないかなと思うのですけれども、どうなのでしょうか。その辺は執行部というか、市長、副市長あたりはどうお考えなのでしょうか。税金の使い方としてどう思っていらっしゃいますか。 239: ◯市民部長(大久保丈治君) お答えします。  マイナンバーによるコンビニ交付のあり方ということだと思うのですけれども、マイナンバー制度につきましては、公平公正な社会の実現のために社会基盤となるものでありまして、市としましては、市民の方への利便性の向上、行政の効率化にとって必要な制度であると考えておりまして、このような中でマイナンバーカードを利用しましたコンビニ交付につきましては、全国のコンビニなどで休日を含め、証明書の交付を受けることができるものでありますので、市民の方の利便性の向上に大きく寄与するものであると考えております。市の取り組みにつきましては、費用対効果という視点は大変重要であると認識しているところではございますけれども、これまで以上に多くの方が利用できるように、マイナンバーの周知啓発を図って、たくさんの方が利用するということで、カードの普及促進に努めていきたいと考えているところでございます。以上です。 240: ◯委員(辻よし子議員) 今の御答弁では私は納得できないかなと思います。これはたしか来年度までは経費の2分の1が地方特別交付税で措置されるかなと。ただ、それ以降になると、そういう措置もなくなるということで、その辺のことも考えると、やはりやるべきではなかったなと思います。以上です。 241: ◯委員長(清水 晃議員) ほかにございますか。村木委員。 242: ◯委員(村木英幸議員) 55、57ページです。まず、人件費比率、平成29年度と比較してどうだったのかということと、57ページ、再任用職員というのが出ていますけれども、この職員は何人であって、年齢は何歳ぐらいまでなのかということを伺います。 243: ◯職員課長(渡邉浩二君) お答えいたします。  人件費比率というお話ですけれども、私の手持ち資料でお答えさせいただきますと、人件費総額という部分で対比させていただきますと、平成30年、それから、平成31年の予算ベースで比較した場合、金額的に4290万円ほど増額になるという予算を計上しているところでございます。  それから、もう一つが再任用のお話だったと思います。再任用職員につきましては、人数的なお話をしますと、平成30年、今年度につきましては37名います。それから、来年度の予定としましては44名になる予定でございます。年齢につきましては、これは制度上の問題もございまして、定年退職から65歳までとなっております。以上でございます。 244: ◯財政課長(大久保学君) 人件費の比率という御質問でしたので、予算資料の4ページに性質別の予算がございますので、こちらでは平成31年度は13.8%という比率になっているところでございます。 245: ◯委員(村木英幸議員) 続きまして、65ページ、自動車購入費というのが出ていましたけれども、これはどんな車だったのでしょうか。電気自動車という話は聞いているのですが、これはどういう使われ方をするのでしょうか。 246: ◯総務課長(榎本和生君) お答えいたします。  来年度購入予定をしておる自動車につきましては、軽自動車のワンボックス、電気自動車2台を計上しております。それと、プリウスを1台、電気とガソリンと両方で走る車でございます。こちらについては、経年劣化で古くなった既存の車と入れかえを考えているところでございます。  使い方は、現状と同じように、軽自動車は主に市内循環に使うような形でございます。プリウスにつきましては、例えば、都庁だとか、自治会館だとか、多少遠乗りができるような形の使い方を考えているところでございます。以上でございます。 247: ◯委員(村木英幸議員) 続きまして、65ページ、ふるさと納税429万6000円とありますけれども、ニュースになりました泉佐野市のふるさと納税300億円というのが出てきましたけれども、あきる野市の場合、近隣自治体、あるいは同規模の自治体の中ではどのような位置になっているのかを伺いたいと思います。 248: ◯契約管財課長(老沼陽子君) お答えいたします。  ふるさと納税ですが、総務省で公表しているものが最新になります。そちらが平成29年度の状況になりますが、東京都23区と26市、49自治体の状況において、あきる野市のふるさと納税額の順位は19位、26市では7位でございます。以上でございます。 249: ◯委員(村木英幸議員) 68ページ、総合計画策定事業経費がありますけれども、現在実施されている総合計画の達成度はどのぐらい見ていますか。 250: ◯企画政策課長(鈴木将裕君) お答えいたします。  議会の一般答弁でも回答したかと思いますが、実質的な現行の総合計画の達成度については、平成31年度に評価していくことになっております。以上です。 251: ◯委員(村木英幸議員) 81ページ、一番下ですね、日照確保対策事業関係経費、これは家にかかる日陰をなくすための事業ですね。特に五日市地区のほうでいろいろな団体から要望が来ているかと思うのですが、団体の要望と予算とはちゃんと合致していますか。 252: ◯地域防災課長(舘野俊之君) お答えいたします。  日照確保対策事業なのですけれども、現在は、実は平成27年度に実施して以降、実施がございません。これにつきましては、町内会・自治会が山間部の山林等の処理をするという内容でございますが、実際には自然を昔に戻す会という団体が間に手続で入っているわけですけれども、こちらでやるところがほぼなくなっているということで、現在は実施が行われていないと。ただし、平成31年度につきましては、1団体、要望が現在出ておりますので、その分の予算を確保しているという状況でございます。以上です。 253: ◯委員(村木英幸議員) ありがとうございました。 254: ◯委員長(清水 晃議員) ここで、職員課長から発言の申し出がありますので、許可します。 255: ◯職員課長(渡邉浩二君) 先ほどの村木委員の御質問の中で、再任用の人数を私、申し上げましたが、一部言い間違えてしまった部分がございますので、申しわけございません、訂正をさせてください。平成31年度の再任用の予定人数、先ほど44人と私、お答えしたと記憶していますが、42人の誤りでございます。42人でございます。以上でございます。 256: ◯委員長(清水 晃議員) ほかにございますか。              (「なし」と発言する者あり) 257: ◯委員長(清水 晃議員) ほかに質疑等がないようですので、以上で第1款議会費から、第2款総務費までは終わりました。  ここで休憩といたします。  再開は午後2時50分といたします。                               午後 2時35分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 2時50分  再開 258: ◯委員長(清水 晃議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、第3款民生費、98ページから、第4款衛生費、162ページまでについて行います。  質疑、意見をどうぞ。大久保委員。 259: ◯委員(大久保昌代議員) こんにちは。よろしくお願いいたします。一般会計予算書145ページ、当初予算資料42ページ、説明欄03母子保健事業経費の中の補助金、02新生児聴覚検査助成金です。新生児の聴覚障害を早期に発見し、適切な治療を行うことで、言葉や心の発達への影響が最小限に抑えられるということです。本市は具体的にどのような支援内容をするのか、例えば、1件に対する上限ですとか、想定している件数などがありましたら教えてください。 260: ◯健康課長(坂本雅典君) お答えいたします。  新生児聴覚検査の助成金の対象者はどのくらいかということでお答えいたします。対象につきましては、平成31年4月1日以降に出生された新生児を対象としております。件数といたしましては340件を予定しております。また、助成額につきましては3,000円を助成することとしております。以上でございます。 261: ◯委員(大久保昌代議員) ありがとうございます。助成額3,000円ということです。都内では既に立川市も3,000円、町田市も3,000円、小金井市は全額助成で、檜原村が5,000円助成ということで、先行して独自の公費助成を導入されております。この新生児聴覚検査につきましては、私も若いころに書面運動を行いまして、都知事に届けたことがありまして、今回の助成は大変喜ばしいことと思っております。例えば、市外に里帰り出産をされたとき、検査費用の償還払いというか、一旦自分で支払いまして、その後、市に申請して払い戻しを受けるですとか、金額のことについても近隣の状況を見ながら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  同じページなので、続いてよろしいでしょうか。145ページ、予算資料の42ページ、説明欄05特定不妊治療費助成事業経費です。東京都では、不妊検査及び不妊治療にかかる費用の一部を助成し、市はそれに上乗せして一部助成しますが、都の枠が広がって所得制限の緩和と、年齢の上限が40歳に引き上げられました。東京都に合わせて対象者がふえると思うのですが、市の予算も金額が上がるのかなと思ったのですが、前年度と同じなので、どうなるのかということで教えていただければと思います。また、枠が広がったことの周知については、市としてどのように考えているかお伺いいたします。 262: ◯健康課長(坂本雅典君) お答えいたします。  東京都の特定不妊治療事業が拡大され、その所得が730万円から905万円になったところでの質問だと思います。東京都では、平成31年4月より所得制限を730万円未満から905万円未満に引き上げることに伴い、本市といたしましても所得制限の引き上げを踏まえ、予算化しております。予算額が変わらない理由といたしましては、東京都が試算している所得引き上げの認定件数が281件の増を見込んでおります。平成29年度の東京都認定件数が1万7431件のうち、本市からの申請が73件ありました。当市の占める割合が東京都で言いますと0.42%となり、当市の件数は1.18件の増となることから、予算には影響がないということで、前年度と予算額が変わらないことになります。  続きまして、特定不妊治療の拡大についての周知なのですが、特定妊婦の拡大した周知につきましては、ホームページ、子育てサイトのるのキッズに掲載して周知していきたいと考えております。以上でございます。 263: ◯委員(大久保昌代議員) 予算額に影響はないということで、承知いたしました。今、東京都の結婚する平均年齢が31歳とのことで、2年ぐらいたってまだ子どもができないから不妊治療を始めようかなと思っても、35歳で限られていましたので、それが40歳に拡大されたということは、広がったというのは本当によかったなと思います。ぜひ、知らなかったという人が出ないように、周知のほうもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 264: ◯委員長(清水 晃議員) 中嶋委員。 265: ◯委員(中嶋博幸議員) 予算書の123ページの40番の一般職人事管理経費、ここだと思うのですけれども、先日、保育料のことですか、質問させていただいたのですけれども、恐らくそういう関係の担当の職員の人件費はここではないかなと思うのですが、消費税がまだ決まったわけではないので、それが始まったときに、まず間違いなく、いろいろなことが、大混乱ではないけれども、いろいろな新しい制度が始まって、多分、保育課ですとか、そこらはすごく事務が大変な状況になると思われるのですが、ここはそういったことを見込んだ人件費になっているのでしょうか。 266: ◯職員課長(渡邉浩二君) お答えいたします。  そういったものも含めた人事管理経費と御理解いただければと思います。以上です。 267: ◯委員(中嶋博幸議員) 保育園の園長先生ですとか、幼稚園の園長先生たちがすごく心配しているのですよ。まず、幼稚園の先生からは、あきる野市は認定こども園化が進んで、今後、幼稚園2園だけになっていってしまうだろうという中で、還付金の支払いだとかが発生するのが幼稚園だけになっていって、多分、ここで事務手間が一気にふえて、そういったことがなかなかやりづらくなると、還付金の支払いがおくれたりして、今までも結構年末ぎりぎりだったりしていたものが、年をまたいでしまったりすると、大変保護者の方からお叱りを受けたり、幼稚園はそういうのがよくないよねみたいな幼稚園離れ化がさらに進んでしまうのではないかということをすごく心配していらっしゃるので、あと、情報提供とか、連絡をとり合ったりすると、返ってくるメールとかの時間帯を見ると、夜中にお仕事されているのだなということもわかったりだとか、そうすると、人手不足が深刻な状況になっているのではないかと思うので、相当ここは力を入れないと、来年度、大変なことになるのではないかと思うのですが、そこは大丈夫なのでしょうか。 268: ◯職員課長(渡邉浩二君) お答えいたします。  既存の職員の配置、現状の配置人数、それも含めた中で、来年度は増員を図るという方向で考えております。ただ、実際に事務をとってみないと、どの程度の業務になるかという部分は、実は見えないところがあるという中ではございますが、できる範囲の中で増員をかけるという対応で今回の予算措置もしているという状況でございます。 269: ◯委員(中嶋博幸議員) ぜひ、そこのところはよろしくお願いいたします。  それと、次のページの125ページの説明欄の12保育従事職員宿舎借上支援事業経費というのがあるのですが、市長の施政方針でもここの部分を強調されていたと思うのですけれども、去年に、保育園ですとか、保育関係の人たちにどのくらい使いますかと調査かけていると思うのですけれども、これはふえてきているのですかね。どうなのでしょう。 270: ◯保育課長(石塚光輝君) お答えさせていただきます。  保育従事者宿舎借上支援事業につきましては、平成29年度からあきる野市は西多摩地区に先駆けて導入させていただいているところではございますが、まず、平成29年度につきましては、8園8戸の活用がございました。今年度につきましては、12園で29戸の活用を想定しております。以上でございます。 271: ◯委員(中嶋博幸議員) ありがとうございます。これ、非常にいい制度で、市の負担も少しあると思うのですけれども、非常に補助率の高い支援事業だと思っています。園の方も、使い慣れていないから使っている人は今まで少なかったかもしれないですけれども、実際に使ってみると非常に使いやすくて、今、働く方を集めるのに苦労されるのに、この家賃制度を使って、ほかの地域から引っ越してきて、そこで働くというケースが結構ふえてきているらしいのですね。ひいては定住化促進、保育施設で働く人は結構、生産年齢、若い方が多いので、そういう方がこっちに引っ越してきて、そこから働いて、こちらで結婚して定住するとか、そんなことにも結びつく可能性も非常にあるものだし、施設にとっても非常にありがたい制度なので、ぜひこの予算を減らさずに、実際に使ってみたら、もっと使いたいという人が出るかもしれないので、そういったときには補正組んででも、減らさずにふやすようなつもりでぜひやっていただきたいと思います。この質問はこれで終わりにします。  それと、151ページの説明欄の05、1325収集・処分委託料というのがあるのですけれども、これは昨年に比べて若干予算をふやしていただいていると思うのですけれども、ここの部分、特に夏場の川のバーベキューのごみの苦情が、特に五日市地区とか多かったので、もっとパトロールをふやしていただきたいということも要望していたと思うのですけれども、具体的にどういう期間にどの程度ふやしていただける予定なのでしょうか。 272: ◯生活環境課長(内倉 厚君) お答えいたします。  ただいまの予算につきましては、夏の期間、6月から10月につきまして、河川管理者である東京都からの委託を受けて、ごみが放置されやすい場所として14カ所につきまして、市からシルバー人材センターへ委託する形によって、週に4回、秋川地区が2回、五日市地区が2回の計4回の清掃を実施しておりました。しかし、範囲が広いことから、1日で14カ所全てを回ることが難しい状況となっておりましたので、来年度、平成31年度につきましては、現在の2人1組の1班体制から一部2班体制にすることで回数をふやして実施したいと考えております。具体的には、学校が夏休みに入ります7月中旬から2回ふやして、週に6回実施し、8月は4回ふやして週に8回、9月は中旬までとなりますが、週6回実施したいと考えております。全体で見ますと、平成30年度は83回でしたが、平成31年度は109回となり、26回ふえることとなります。以上でございます。 273: ◯委員(中嶋博幸議員) ありがとうございます。観光を推進する市としては、観光客に来ていただくのは大いに結構なことなのですけれども、やはり住んでいる住民の方たちが嫌な思いをしてしまうケースが多くて、どうしても苦情が出てしまっているので、そのようにふやしていただけることは非常にありがたいことだと思います。  それと、今、夏ということだったのですけれども、ことし、ゴールデンウィークが非常に長い。9連休とか10連休される方が多いので、ゴールデンウィークなどはどうなのでしょうか。 274: ◯生活環境課長(内倉 厚君) お答えいたします。  ただいま御質問ありましたように、平成31年度につきましては、ゴールデンウィーク10連休となることですので、シルバー人材センターの関係もありますので、連休中の収集は困難な状況にございます。連休明けとなります5月7日、2班体制で、その1日で残っているごみについては収集する予定でございます。以上でございます。
    275: ◯委員(中嶋博幸議員) 今、シルバー人材センターの都合でゴールデンウィーク中は無理だというお話でしたけれども、できたら何か工夫していただいて、その期間、全然やらないというと、多分、また苦情が出ると思うので、今の時点でだめと決めつけないで、何かできる方法をぜひ工夫していただくように努力していただけたらと思います。特に私の近所のところはバーベキューのメッカの地域ですので、自治会長ですとか駐在さんとかが日ごろからいろいろかかわってくれていまして、役所の方は非常に熱心にやってくれると言ってくれていますので、ぜひゴールデンウィークもよろしくお願いいたします。ここでできますという答弁はできないと思うのですけれども、努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 276: ◯委員長(清水 晃議員) 次に、田中委員。 277: ◯委員(田中千代子議員) 予算書の102ページ、お願いします。民生費3款、01、01、説明の23生活困窮者自立支援事業経費で579万1000円ですね。資料が25ページになります。ここで生活困窮者に対する支援で、生活保護に至る前の段階で自立の促進を図る事業という説明がございます。13万円ふえている、この要因ということで、一時的な支援を行うフードパントリー利用手数料がふえたと書いてありますけれども、どういう手数料になるのかということをお願いいたします。 278: ◯生活福祉課長(細谷英広君) お答えいたします。  フードパントリー、いわゆるフードバンクの利用料になります。平成29年度からフードバンクは利用していたのですけれども、平成31年度から利用手数料が1回当たり、送っていただくときには1,800円かかるということで、それを過去の実績から月4回程度、年48回分を手数料として計上いたしました。以上でございます。 279: ◯委員(田中千代子議員) 月4回で48回分で、1回が1,800円、郵送料ということですね。何人ぐらいの方を、何世帯といいますか、想定されているのでしょうか。 280: ◯生活福祉課長(細谷英広君) こちらは実績で48回という形でやっておりまして、世帯数としましては、38世帯になります。38世帯で48回利用していたことがございますので、それを実績として出しました。 281: ◯委員(田中千代子議員) 48世帯の方に対応されているということで、生活困窮者に対する支援は、住宅の支援などもこの中に入っていると思います。一番大事だと思うのは、中高年のひきこもりの方がふえてきているという状況の中で、生活力が厳しいという方にも対応されているのかなと感じております。生活保護に至る前の段階でこういう細かい対応をしていただくことはとても大事な事業でありますので、今後もさらにきめ細かく対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。              (「関連」と発言する者あり) 282: ◯委員長(清水 晃議員) 関連、辻委員。 283: ◯委員(辻よし子議員) 同じくフードパントリーのことで質問させていただきます。これは基本的には生活困窮者自立支援事業の中でということなのですけれども、ほかのところでは、例えば、生保の方で、常時ではないにしても、ちょっと利用するケースもあると伺っているのですけれども、そういったことは、もし必要があった場合には利用できる形になっているのでしょうか。 284: ◯生活福祉課長(細谷英広君) 生活保護の世帯が利用できるかということについてお答えいたします。まず、生活保護の手続の期間に、生活保護が始まる前までに、今、お金がなくて食べる物がないというところで利用することは何件かございます。ただ、生活保護が受給開始という形になりますと、生活保護法で、贈与等による、主食ですとか、野菜、魚介類、その他仕送りとか贈与を受けた量については、金額に換算した額を認定することという形になって、収入として認定するような形になりますので、今、使っているところでは、そういった例は、生保の方が利用するという形は現時点ではございません。生保の生活扶助の中にそういったお金も含まれていると。また、生活保護が始まるという段階でお金がなくてという方の場合には、緊急でお金を出すという形で対応しております。以上でございます。 285: ◯委員(辻よし子議員) わかりました。ただ、フードバンクを利用したことについて、収入認定にしてしまうということについては、生活保護の支援を行っている全国的な団体などからも見直してほしいという声が出ていると思うのですね。基本的には余ったものを必要な方にという互助的な意味で行っている活動ですし、あと、あきる野市の場合、フードバンクを利用して、遠くから運ぶということで、まだ地元にはそういう支援団体ありませんけれども、地域でそういう支援団体ができた場合には、単なる食べ物で支援するというだけではなくて、孤立しがちなそういった方々を支援していくということも含まれますので、そういった意味では収入認定して保護費から引いてしまうということは、私は疑問があるのではないかなと思いますので、その辺はよく動向を見ながら判断していただければと思います。  もう一つ、これに関連しての質問なのですけれども、あきる野市では災害用の備蓄食料品が、賞味期限が近づいた場合に、町内会・自治会での防災訓練等に使われていると思うのですけれども、フードバンクでも、自治体からの賞味期限の近いものを送ってもらえると助かるという声も出ておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。検討は可能でしょうか。 286: ◯防災担当課長(長谷川武浩君) 辻委員の御質問にお答えいたします。備蓄品の関係になりますので、私からお答えいたします。  備蓄品につきましては、主にアルファ化米になります。これは先ほど委員がおっしゃったとおり、防災訓練等に使っておりまして、保存期限が近づいたものを訓練に活用しております。実際に今年度につきましては、およそ8割ぐらいが防災訓練に使われております。災害はいつ起こるかわかりませんので、なるべく多く備蓄品を備蓄していたほうがいいということで、フードバンクへの支援については今のところ考えておりません。ただ、粉ミルクにつきましては、生活困窮者の方に支援はしております。以上でございます。 287: ◯委員長(清水 晃議員) 次に、中村一広委員。 288: ◯委員(中村一広議員) 133ページ、児童館運営管理経費、資料が38ページの児童館運営管理経費のところなのですが、児童館トイレの洋式化の工事があるということなのですが、具体的にどこを次年度の予算の中でやる予定なのか、教えていただければと思います。 289: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  今年度計上させていただいております児童館につきましては、まず、一の谷児童館の2カ所と多西児童館の1カ所、合計3カ所の和式トイレを洋式化するということで予算を計上させていただいております。以上でございます。 290: ◯委員(中村一広議員) トイレの洋式化については、いろいろな議員が洋式化の問題を取り上げていると思います。洋式化に伴って女子トイレの暖房便座をぜひあわせて御検討いただければと思います。冬場は、女の子は必ず座って用を足すと思いますので、やはり冷たい便座というのもつらい部分があると思いますので、今後、設置するところに関しては、学校も含めてだとは思うのですが、暖房便座もぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 291: ◯委員長(清水 晃議員) 次に、臼井委員。 292: ◯委員(臼井 建議員) よろしくお願いします。私からは農福連携について質問させていただきたいと思います。予算書の109ページ、03、01、02、27自立支援給付事業経費です。説明資料ですと28ページになると思います。私たちの会派でも、障がい者の日中活動系サービス事業所にも視察に行ったりしまして、その際に、作業といえば箱詰め、タオルを折る、コーヒースティックを詰める、そういった作業がほとんどなわけです。そういう中で、生き物といいますか、植物、土に触れる、そういったことは非常に新鮮で、障がい者の方々が賃金を得る上でも多様な選択肢があると、これは本当に生きがいにつながるのではないかという思いがあるわけです。そういう中で、障がい者の日中活動系のサービス事業所と農家の連携によって、一定の作業を障がい者に担ってもらって、障がい者の方々は賃金を得ると、そういった農福連携の試みを昨年1月、市は行っていただいたと思います。ただ、その後、なかなか新たな取り組みはなかったと承知しています。そういう中で、先月、私どもの会派で若手農業後継者の方々と意見交換会を行いました。そこで、切欠の農家の方であったのですけれども、実はこういう事例を農福連携でやっているのだけれどもという話を紹介したところ、その場で、自分のところでできるかもしれないと手を挙げてくれた若者が何人かいたのですね。そこら辺のことを障がい者支援課にも御案内をさせていただいたのですが、その後の状況と今後の方向性を教えてください。 293: ◯障がい者支援課長(山根 悟君) 臼井委員の御質問にお答えいたします。  臼井委員から御提案いただいた後、4人の方からお問い合わせをいただきまして、こちらで簡単な内容説明ですとか意見交換をさせていただきました。現在の状況でございますが、市内の就労日中活動系サービス事業所にお声がけをさせていただきまして、仕事の内容とか、それから、条件などを事前に農家の方と、事業所の方と確認し合うために現地の見学会を実施することになってございます。現在のところ、6事業所程度が参加予定と聞いております。3月中の実施を予定しております。  今後の方向性でございますが、臼井委員も今おっしゃいましたように、障がいのある方々の就労の選択肢がふえるということでございますので、市といたしましても後押しをしていきたいと考えております。以上でございます。 294: ◯委員(臼井 建議員) どうもありがとうございます。御苦労をかけたと思いますけれども、私ども会派は障がい者の就労支援を非常に重要視しているということもありますので、ぜひよろしくお願いします。現時点では、こういった状況ですので、どうしても市が障がい者施設と農家の方々の間に立ってマッチングをサポートすることがまだまだ必要な状況があります。本来であれば、どんどん、どんどん、お互いがやっていけばいいのですが、まだ助走期間ですので。ただ、この取り組みが少しでもふえるよう、お願いしたいと思います。  そこでもう一つ伺いたいのですけれども、この広がりを持たせるため、ぜひ農林課に聞きたいのですけれども、障がいのある方々に農作業を依頼していただいている、こういった状況を他の農業者の方々にもぜひ紹介する機会をつくっていただいて、もっともっと広がりを持たせることはできないのかなと思うのですが、御見解をお願いします。 295: ◯農林課長(渡辺一彦君) お答えします。  市内の農業者が障がい者支援課や就労支援センターの支援によりまして、福祉事業所を通じまして農作業を依頼している方もいます。この関係を他の農業者に紹介することは、農業者にとっても仕事の手助けとなります。また、障がいのある方にとっても、農作業などによりまして自然に触れることは大変よいことだと思います。また、働く楽しさや安定した収入を得るためにも大変よいことと思っております。農業委員会や市内農業者で組織します農業団体もありますので、機会をつくっていきたいと考えております。以上でございます。 296: ◯委員(臼井 建議員) どうもありがとうございます。ぜひ御努力していただけることを要望します。  続きまして、衛生費に絡むのですけれども、よろしいでしょうか。予算書153ページになります。郷土の恵みの森づくり事業経費のところになります。04、01、04、52です。12月に私、一般質問させていただいたのですけれども、郷土の恵みの森には宇宙ケヤキがあるのだけれども、プレートの設置とか、そこら辺をお願いしたところなのですけれども、平成31年度でやるのかわからないのですが、プレートの設置状況、もしくは今後設置する際に、子どもたちと一緒に設置するのか、説明する機会なのかわかりませんが、エピソードを子どもたちに説明するとか、そういった際、その反応とか、もしあれば教えてください。 297: ◯環境政策課長(山本淳史君) お答えします。  郷土の恵みの森づくり事業の菅生・大沢地区の森、それと小宮ふるさと自然体験学校には宇宙ケヤキがありまして、本年2月、名称や説明について表示いたしました。具体的には、菅生・大沢地区の宇宙ケヤキにつきましては、A5サイズのプラスチックのプレートに名称と説明を表記したものを全ての宇宙ケヤキに設置いたしました。また、小宮ふるさと自然体験学校の宇宙ケヤキにつきましては、小宮のスタッフが自然木を利用しまして作成したプレートを設置いたしました。  子どもたちの説明につきましては、自然体験学校やイベントなどで説明を行うよう努めております。先日、子どもたちに説明した際の反応では、誰が宇宙へ行ったの、宇宙へ種を持っていけるの、また、何で宇宙ケヤキがここにあるの、すごいなどの意見があり、とても子どもたちは興味を持っているような感じにとれました。以上です。 298: ◯委員(臼井 建議員) どうもありがとうございます。最後です。それでは、教育委員会にもちょっと伺いたいのですが、菅生の森とあわせて学校のほうにも答弁をいただきまして、プレートの設置をお願いしたところだったと思うのですけれども、学校での状況がわかれば教えてください。 299: ◯指導担当課長(間嶋 健君)お答えします。  大切な教材の一つとして、宇宙ケヤキのある学校は、周知のためにプレートを設置しております。各学校には環境政策課が作成した説明文等を送付、参考としていただきまして、児童会・生徒会活動、理科の授業、校長講話に活用できないかということで、活用方法について相談、協力の依頼をしているところでございます。次年度の教育計画ということでございますので、まだこれからということでございます。以上でございます。 300: ◯委員(臼井 建議員) どうもありがとうございます。学校については、私が以前見たときには、東中学校と、村野議員がPTA会長のときにやった屋城小学校と、そこにだけプレートがあったのですね。五日市中学校と増戸中学校にも新たにやっていただいたという理解です。どうもありがとうございます。  12月の本会議で、教育長は御答弁の中で、8年前の市の教育委員会がどんな思いで宇宙ケヤキを受け入れたのでしょうかという質問に対しては、こう御答弁なさっています。星出さんは何度も宇宙飛行士にチャレンジして失敗して、ようやく合格して宇宙へ飛び立ったわけですけれども、何度もチャレンジして成功した星出さんの経験を踏まえて、本市の子どもたちに夢や希望を持ち、努力を続けることの大切さを伝えるきっかけにしたい、当時の教育委員会はそういう思いがあったのだろうと教育長は答弁なさっています。恐らく私市教育長もこの思いを受け継がれてプレートの設置をしていたのだなと私は理解しています。ただ、現在、枯れたりなんかして、市内では小宮の学校を除くと4校しかないわけですね。私の勝手な感覚なのですけれども、8年前、あきる野市にはもっともっと宇宙ケヤキを配っているという思いがあったのです。ただ、なかなかない。これしかないのはちょっと驚きだなという思いが実はありました。もしかしたら、市内にはどこかにあるのかなという思いもあります。そういう中で、もし今後見つかったら、今ない学校にも植樹するとか、可能な限りで、学校に迷惑がかからない限り、検討してもらえればありがたいと思います。以上です。 301: ◯委員長(清水 晃議員) 次に、合川委員。 302: ◯委員(合川哲夫議員) 3点ばかり質問したいなと思っていますけれども、1つは、今の臼井委員の関連であります予算書の153ページ、53、郷土の恵みの森づくり森林レンジャー経費のことでお聞きしたいと思っています。森林レンジャーが発足してから、私の記憶では10年ぐらいたちますか。当初、5名のレンジャーがいました。現在、何人で活躍しているのでしょうか。 303: ◯環境政策課長(山本淳史君) お答えします。  レンジャーにつきましては、当初4人で結成いたしまして、現在、1人が小宮体験学校の校長に移行しましたので、3人で行動しております。以上です。 304: ◯委員(合川哲夫議員) 当初4人と言っていましたか。では、私の勘違いでした。現在は3人ということであります。この森林レンジャーは、あきる野市の独特な行政スタイルではないかと思っています。多くの森林を抱えている本市では、ハイキングの尾根道の整備だとか、森の子コレンジャーで自然との親しみを体験してもらうということで、子どもたちにいろいろな体験を指導しているとか、生物多様性の取り組みだとか、そういったところをやっておりまして、私も実は地元のほうで田んぼ整備などをやっていて、指導を受けたことがあるのですけれども、非常にいい組織でやっているなと。広報紙も出しておりまして、200回ぐらい出していますか。本当に一生懸命やっているなと思いました。これはあきる野市の一つの特徴でありますから、これはぜひ続けていっていただきたいと思います。  それから、もう一つは、予算書の155ページの58、産学官連携森づくり事業経費200万円なのですけれども、資料では47ページの一番上の欄ですね。これは郷土の恵みの森構想等に示す地域との協働の森づくりや産学官連携の取り組みとして菅生地区をモデル地区に産学官が連携して、里地里山の活性化事業としてさまざまな事業に取り組んでいるという説明ですけれども、産学官ということですので、明星大学が入って、企業はNECフィールディング株式会社、もちろん菅生町内会、あきる野青年会議所、それから、これはおもしろい仲間がいるなと思ったのは西多摩マウンテンバイク友の会及びNPO法人と、こういう団体が参画していると書いてありますけれども、事実、明星大学はどの程度関与しているのか。また、マウンテンバイク友の会がこういう事業の中でどういう位置づけがあるのか、その辺を少しお聞かせ願いたいと思います。 305: ◯環境政策課長(山本淳史君) お答えします。  産官学の森づくりに関しまして、明星大学の関与ですけれども、産官学の取り組みにつきましては、明星大学、NECフィールディング、あきる野市で協定を結びまして、その実現のために協議会を組織して、現在活動しております。明星大学につきましては、協議会に参画していただきまして、現在、明星大学の自然環境の教授が入っておりますけれども、その方は協議会の会長を務めていただいております。また、年に1回、学生も環境教育ゼミということで現地に来て、間伐、草刈りなどの体験をしていただいております。  また、マウンテンバイクとのかかわりなのですけれども、こちらについては、地元、菅生町内会の特別会員という形にもなっております。こちらにつきましては、以前からいろいろと地元の行事などにも参加していって、地元の活動をしている中で協議会にもいろいろと参画していただいて、森づくりにかかわっていただいております。以上です。 306: ◯委員(合川哲夫議員) ありがとうございました。あそこは菅生のS2地区でしたか、一昨年になりますか、視察に行ったことがあるのですけれども、マウンテンバイクのコースだとか、現況がそんなふうになっていまして、森づくりとは少し違うのではないかなという印象を持ったのですけれども、そういうところで若者にも自然を体験してもらうということなのでしょうか。仕方なく理解をするというところですかね。これはわかりました。(「関連」と発言する者あり)もう一点あるのですけれども。 307: ◯委員長(清水 晃議員) では、もう一点やってから関連でやってもらいます。合川委員。 308: ◯委員(合川哲夫議員) 予算書の161ページ、それから、資料では49ページになりますが、し尿収集に要する経費4274万4000円、前年度と同額なのですね。し尿処理は、過去のくみ取り便所のことではないかなと思うのですけれども、そういうお宅は減っているのではないかと思うのですけれども、金額が昨年度と同額というのはちょっと理解できなかったので質問しているのですけれども、いかがなことでしょうか。 309: ◯生活環境課長(内倉 厚君) お答えいたします。  し尿収集、くみ取り手数料になりますが、予算額につきましては前年度と同額になっておりますが、平成30年度の実績は、若干予算が余る予定でございます。なぜ平成30年度と平成31年度が同額になるかと申し上げますと、くみ取り委託にかかる人件費等、ここ数年、維持していた形なのですけれども、ここで人件費が高騰したり、ガソリン代が上がったことによって、実績では平成30年度を平成31年度が上回る予定でございます。それにつきまして、予算額は同額となっております。以上でございます。 310: ◯委員(合川哲夫議員) わかりました。件数は減っていくだろうということはわかります。あとは経費ですね。燃料代とか人件費、こういったものが若干上がるだろうということから、同額の予算を組んだと、こういうお話でした。どうもありがとうございました。終わります。 311: ◯委員長(清水 晃議員) 関連として、辻委員。 312: ◯委員(辻よし子議員) それでは、先ほどの155ページの産官学連携森づくり事業経費について関連で質問させていただきます。合川委員が仕方なく理解するとおっしゃったのでしょうか、私もこの事業はちょっとどうかなという疑問がありますので質問させていただきます。私は今、行われているさまざまな活動については、いろいろ頑張ってやっていらっしゃるなと思っております。ただ、毎年、負担金という形で200万円計上されていることにちょっと疑問があります。協議会8団体で構成していると思いますけれども、まず確認なのですけれども、負担金と言いますけれども、あきる野市以外で負担金を出している団体はあるでしょうか。 313: ◯環境政策課長(山本淳史君) お答えします。  あきる野市以外で負担金を出している団体はございません。 314: ◯委員(辻よし子議員) 負担金というのは普通、例えば、一部事務組合が代表的ですけれども、他市町村と連携で広域で何かやるときに、それぞれの自治体の規模とか、利用率とか、それぞれの負担率を出して求めているというのが一般的な負担金かなと思います。今回、予算書をいろいろ見てみたのですけれども、この産官学連携森づくりのような事業で負担金という形で活動しているところはどこもないのではないかなと思うのですね。これはもともと市の市有地である大沢地区が裸地になっていて、そこを何とか森林再生したいということで、市有地を森林再生してもらうので、市が負担金として出すという形で始まったと聞いております。その辺までは理解できるのですけれども、現在どうなっているかというと、私、視察にも行きましたけれども、再生にはほど遠いなと。理由としては、土壌の水分含有率が非常に低くて、植えても枯れてしまうとか、そういうことがあるようなのです。そちらはなかなか成果が上がっていないと。マウンテンバイクのコースをつくったりして利用はしているのだけれども、森林再生にはつながっていないというのが現状ではないかと思います。一方で、ボランティアを募って周辺の森の灌木の手入れをしたりとか、処理をしたりとか、シイタケでほだ木つくりしたりとか、畑で野菜をつくったりとか、地域活性化、それから、環境教育、こういう意味での活動は充実しているのではないかと思います。  ただ、こういう活動は負担金という形で出すのではなくて、普通であれば、そういう団体に補助金とか、交付金とかという形で出すのが本来だと思うのです。森の再生については、本気で市がやるのであれば、もっと専門的な機関に土壌調査をしたり、土壌分析してもらって、委託という形でやるべきではないかなと。私はお金をそこまでかけてやる必要はなくて、時間をかけて自然再生をしていけばいいかなと思います。そういったことを考えると、始まったのが平成23年でしょうか。もう大分年数がたって、当初の目的はなかなか達成できないまま、ほかのほうに活動がシフトしている状況で、毎年200万円負担金という形で出すのは、もうちょっと無理ではないかなと思いますので、今、行っているいろいろな事業は私もすばらしいなと思います。子どもたちの環境教育とかいう意味でも。でも、ちょっと整理をしたほうがいいと思うのですけれども、来年度、その辺を整理していただいて、負担金というもののあり方を見直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 315: ◯環境政策課長(山本淳史君) お答えします。  菅生の森づくり協議会につきましては、里山活性化事業や里地活性化事業、環境教育などに取り組んでおります。このうち協議会の大きな目標の一つとしまして、市の土地であります菅生・大沢地区の森の再生があり、市有地を森に再生することは市が利益効果を得ることから、事業にかかる経費を市が負担するという意味で、当初、負担金としております。現在、協議会では、この周辺部の間伐などの森林整備のほかに、特産品の開発や環境教育に取り組むなど、事業の拡充を図っております。協議会発足から約10年が経過しようとしておりますが、今後、事業の進め方などについて一度整理する時期に来ているのではないかと考えております。これに合わせまして、予算科目についても、どのような科目にするのがよいのか、事業内容に合わせ精査していきたいと考えております。以上です。 316: ◯委員長(清水 晃議員) この項で、たばた委員、中村のりひと委員、松本委員があるのですが、あとはもういませんか。では、ここで休憩しましょうか。  では、ここで休憩といたします。  なお、再開は午後4時5分といたします。                               午後 3時47分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 4時04分  再開 317: ◯委員長(清水 晃議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  たばた委員。 318: ◯委員(たばたあずみ議員) 幾つもあるのですけれども、先ほどの恵みの森ですとか、産学官のところで一言言っておきたいと思います。もともと、この恵みの森事業は土地開発公社の関連がありまして、この先なるべくお金をかけないでやっていきますということを当時の企画政策部長だった方がおっしゃっていたなと思っております。それはすごく大事なことで、今、いろいろいい事業になってきている部分もあって、だんだん力を入れたくなってくるのもわかるのですけれども、そもそものところも忘れないでやっていかなくてはいけないかなと思っています。いいところは伸ばしていったらいいと思うのですけれども、いろいろ考えつつやっていく必要があるということで、精査するというお話だったので、ぜひ期待したいなと思います。  103ページにいきます。低所得者・離職者対策事業経費、これはチャレンジ事業のところなのですけれども、少しずつふえてきています。今までもいろいろ御努力いただいていまして、申請件数などもある程度ふえてきていると伺っています。今回、委託料増額となっていますけれども、この背景を伺います。また、申請件数がどのようになっているかもあわせてお願いします。 319: ◯生活福祉課長(細谷英広君) では、たばた委員の御質問にお答えいたします。  受験生チャレンジ支援につきましては、地域福祉推進区市町村包括補助事業の一般事業の補助を受けて行っております。こちらは貸付の件数によりまして、その基準額が変わってまいります。50件までですと3,500ポイントです。350万円ですが、ここ数年、50件を超えておりますので、件数がふえてきたということで、上限は450万円、4,500ポイントという形になっております。当然、これは委託をしております社会福祉協議会が基準で積算した額のどちらか安いほうという形になっておりますので、381万5000円という数字が今回出てきたので、こちらのほうという形で補助の申請をしつつ、予算化しております。受験生の実際の申請件数でございますが、ことし、相談が出だしが少なくてちょっと心配していたのですが、1月末までは少なかったのですが、2月、受験のシーズンが来ましてふえまして、まだ確定の数字ではないのですけれども、59件の貸し出しを行っております。相談件数は461件と少ないのですけれども、昨年が640件の相談がございましたので、相談件数から見ると少ないのですが、申請件数は昨年は60ちょっとでございますので、ここ数年、大体60前後で推移しておりますので、大体その数字にはなっているなと。むしろ相談者のほうが理解をしてきて、無駄と言ったらおかしいのですけれども、相談を確実にした人がそのうちの何割ということで、要するに、理解をしていただいたので、全然該当にならない方は相談に来るのがだんだん減ってきているのかなと考えております。以上でございます。 320: ◯委員(たばたあずみ議員) 大分浸透してきたのかなとも思っております。手応えとして、必要な方には届いているということで、そういう理解でよろしいでしょうか。お願いします。 321: ◯生活福祉課長(細谷英広君) 統計的な数字ではないのですけれども、大体同じぐらいの数でずっと推移しているということで、必要な方にはちゃんと届いているのかなと推測しております。以上です。 322: ◯委員(たばたあずみ議員) 中学生ぐらいって、お手紙を持って帰ってもらうのも一苦労というものもありますので、学校側から配るのもすごく難しいということで、一生懸命PRを進めてくださってありがたいなと思っております。まだまだ学費が高いという状況は全国的にありますので、国の施策ではあるのですけれども、そういったものを少しでもフォローしていくためにも、こうした事業を一生懸命進めていただければと思います。  次に移ります。119ページの子ども・子育て支援事業経費のところです。子どもの貧困について調査したほうがいいという意見はいろいろな人からも出ていたかと思いますけれども、いろいろな形でやっていくので特別調査しないという答弁も今までいただいてはおります。ただ、今回、瑞穂町で母子家庭の調査をしたことによって必要な支援策がわかって、打ち出しているということもありました。あきる野市として、さらにもう一歩踏み出して調査をかけるとか、どういう形になるかわからないですけれども、子どもの貧困の実態調査という形で何か考えることはあるでしょうか。 323: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  委員おっしゃるとおり、アンケート調査につきましては、統計的な傾向はわかるものの、支援を必要とする家庭を直接把握することができないところから、現状は関係課の職員が窓口対応の中でその把握に努めているところでございます。また、子ども家庭支援センターでは、ひとり親のしおりを作成するなどして、各種相談窓口などの案内も行っているところでございます。そういったことで支援が必要な方を把握することに努めているところでございますので、アンケート等の実施は考えておりません。新たな手段につきましては、今回、子ども食堂の補助金ということで予算を計上させていただいております。子ども食堂に参加されるお子さんの中には、そういった支援が必要となる方もいらっしゃるのではないかというところで、そういったところで把握を行っていきたいと考えてございます。以上でございます。 324: ◯委員(たばたあずみ議員) いろいろなところから見えてくるというのも非常に大事だとは思います。ただ、ある程度支援が必要ではないかと思われるところ、大変な状況になっている人は、なかなかいろいろなところに助けてほしいというのを出すのが難しい、あるいは支援策を見つけていくのは非常に難しいということもまた一面あると思いますので、そういったところに踏み込んで聞いていくことも時としては必要なのではないかなと思っております。状況に応じてですけれども、ぜひ考えていっていただきたいと思います。  今、ちょうど子ども食堂とおっしゃってくださったので、子ども食堂の補助金なのですが、この内容を伺いたいと思います。 325: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  子ども食堂の今回予算を計上させていただいております補助の内容とか、実施主体等につきまして御説明させていただきます。実施主体の要件は、特に個人、法人を問わず対象とさせていただく予定となっております。また、実施の要件といたしまして、月1回以上、定期的に子ども食堂を実施すること、1回当たり、子ども、またはその保護者が合わせて10名以上参加できる規模で開催することなどを必要な要件としたいと考えております。そのほか、先ほども申し上げましたが、市と食堂の実施主体で連絡会を設けまして、これに参加いただくことを要件とするような形で、今、考えてございます。以上でございます。 326: ◯委員(たばたあずみ議員) 子ども食堂については、私も非常に興味はあるのですけれども、また市内でも市民の方から、やってみたいと思うのだけれども、行政から支援をもらえないと難しいなと思っていて、二の足を踏んでいますという話も聞いていますので、これをきっかけに子ども食堂が広がっていくといいなと思っています。  関連で、先ほどおっしゃっていらっしゃいましたけれども。 327: ◯委員長(清水 晃議員) たばた委員、あと何点ぐらいありますか。 328: ◯委員(たばたあずみ議員) まだほかのところに4つ。 329: ◯委員長(清水 晃議員) では、1回切りますか。 330: ◯委員(たばたあずみ議員) それでもいいです。1回切ります。 331: ◯委員長(清水 晃議員) では、関連の、大久保委員。 332: ◯委員(大久保昌代議員) 子ども食堂の推進事業補助金ということでもう一つお伺いしたいのですが、本市で把握している団体数と、今回、24万円というのが出ておりますが、どういう見込みで上げられているのか、新規補助事業でもありますので、教えていただければと思います。 333: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  市で現在把握できております子ども食堂を運営している団体につきましては、2団体把握している状況にございます。補助額24万円の積算の根拠だと思います。これにつきましては、月1万円を上限といたしまして、月2回の12カ月分、年間24万円という形で今回計上させていただいております。2団体が月1回実施することを想定いたしまして、このような金額を計上させていただいているところでございます。以上でございます。 334: ◯委員(大久保昌代議員) ありがとうございます。地域の子どもたちへ食事や交流の場を提供する、とてもよい、大切な取り組みだと思っておりますので、子どもの貧困対策や、家でひとりで過ごすことの多いお子さんに対して、居場所づくりとなる取り組みですので、広がっていくように、今後も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 335: ◯委員長(清水 晃議員) たばた委員、後回しでいいですか。済みませんね。  では、中村のりひと委員。 336: ◯委員(中村のりひと議員) 予算書の128、129ですね。市立保育園の神明、屋城、すぎの子の3園なのですけれども、こちらは今、おむつを保護者が持ち帰りをされているのですけれども、生活環境課にお伺いすると、ごみ袋はそれぞれ必要な分だけ各園に配っているというところで、実質、置いておくスペースを確保すればどうにかなるかと思うのですけれども、その点、保育課としてどのように考えているか、教えていただければと思います。 337: ◯保育課長(石塚光輝君) お答えいたします。
     公立保育園におきますおむつにつきましては、基本的には、かなり昔からの話としまして、布おむつの時代から、おむつについては家庭で処理していただくことが継続されておりまして、現状においても使用済みの紙おむつについては保護者にお持ち帰りいただいている状況でございます。 338: ◯委員(中村のりひと議員) 持ち帰りせずとも、実質、園側の負担はないと思いますので、どうにか園のほうで処理することができないのかどうか、お伺いいたします。 339: ◯保育課長(石塚光輝君) お答えいたします。  現状におきましては、特に保護者から直接、園にも、また保育係にも、おむつの処理を園でしていただきたいという要望はない状況にございます。今後、そういった要望が出てきた段階で、ありませんけれども、現状では特に要望が出ていない状況にございます。 340: ◯委員(中村のりひと議員) 保護者から要望があれば対応するということで、わかりました。実際に特段負担はかからずにできると思いますので、保育課長で判断できないということもございます。私立保育園を含めれば、まだ布おむつでやられているところもございますし、それぞれ各園でおむつを用意されているところもございますけれども、現状、社会情勢を考えますと、園で処理するというのは特段問題ではなかろうと思いますので、今後検討していっていただければと思います。 341: ◯委員長(清水 晃議員) 松本委員。 342: ◯委員(松本ゆき子議員) 突然指されましたので、驚きました。では、1つだけ質問させていただきます。公立保育園の関連で、私、公立で働いておりました。確かに今、紙おむつを持ち帰らせています。それは個人の財産でございます、おむつといえども。やはり勝手には捨てられないという思いがあります。また、保育園では、何人もの子どもさんがいらっしゃっていて、一人一人のビニール袋にそれぞれ入れて持ち帰っていただいていたという記憶がございます。ちゃんと名前をつけてありまして、間違えないように持たせていました。忙しいお母さんにしてみれば、どの程度おむつを取りかえることができているのかなと、そういうことも知りたい方がいらっしゃって、今後のことですから、中村委員がおっしゃったみたいに、園で問題を解決していただきたいと思っています。  それで、保育園の問題です。131ページです。児童福祉施設費のところですね。公立保育園の一般職員の人事管理経費のところで、今回、一般職員給料が減っています。これは職員が減ったのかどうなのかということで、ぎりぎりの職員で保育していたと思いますけれども、そこら辺のところを教えてください。 343: ◯職員課長(渡邉浩二君) お答えいたします。  勧奨退職、そういったものがございますので、人事の入れかわりによっては金額の増減は当然ございます。以上でございます。 344: ◯委員長(清水 晃議員) 辻委員、村木委員、たばた委員ですね。辻委員からいきましょう。お願いします。 345: ◯委員(辻よし子議員) それでは、予算書の101ページになります。説明欄06の社会福祉協議会助成金になります。7400万円ということで、これまでずっと7300万円できていたものが、ここで100万円上がることになっております。社会福祉協議会補助金については、補助金にかかわる基準がありまして、そこでは限度額として7300万円と明記されていると思います。そのあたりはどうなるのでしょうか。 346: ◯生活福祉課長(細谷英広君) 辻委員の御質問にお答えします。  現時点の上限額は7300万円となっておりますが、予算を承認いただきましたら7400万円と変えていきたいと考えております。 347: ◯委員(辻よし子議員) 補助金にかかわる基準を見ますと、補助対象として4つの事業が挙げられております。法人運営事業、地域福祉事業、在宅支援事業、ボランティア活動推進事業。今回、100万円の増額になった理由ですね。もしこの事業が必要が高くなったとか、何かありましたら教えてください。 348: ◯生活福祉課長(細谷英広君) では、お答えいたします。  社会福祉協議会の今年度の重点目標の考え方で、これは社会福祉協議会と十分なヒアリングを行いまして、いろいろお話を聞いてきたのですけれども、市民の自主的活動の支援としまして、市民の自主的活動がさらに活発になるような支援を強化していくことですとか、あと、市民との協働を中心とした事業の推進で市民の協力体制の強化、充実を図るという取り組みを重点で行っていくという形になっております。ただいま御質問いただきました、どの事業がという形でございますが、全体的に事業的にふえておりまして、7300万円を超える補助基準に当てはめて算出した金額が限度額を超えた場合につきましては、社会福祉協議会の財源で賄っていた状態でございます。ただ、社会福祉協議会の自主財源の収入は、会費ですとか、寄附金、募金等でございますけれども、そういったものの減少が続いていることから、これらの福祉サービスへの需要がふえる中、補助事業の安定運営が難しくなってくると考えられましたので、収入が減少になっている部分のカバーをするという形で100万円の増額と考えております。以上でございます。 349: ◯委員(辻よし子議員) 社会福祉協議会には非常に重要な活動をたくさんしていただいております。そういった中で、財政的に厳しいということで100万円ふやすことについてはいいかなと思うのですけれども、これまでの会計報告のあり方が、ちょっと私はどうかなと思う面があるのです。社会福祉協議会の会計報告、ホームページに公開されていますけれども、それを見ると、事業ごとの収入の勘定科目に、あきる野市からの助成金、収入額が、先ほどの4つの事業、それぞれ幾らかが書いてあります。ところが、支出の欄を見ると、それがどう使われたのかがよくわからないのですね。先ほどの補助金にかかわる基準を見ますと、例えば、在宅支援事業は、市からの補助金としては、正規職員3人にかかわる人件費及び非常勤職員4人の人件費並びに事業費及び事務費の合計額から事業収入額を差し引いた額の2分の1とすると、そう決まっているわけですね。もしそうであれば、職員の人件費は幾らなのか、事業費、事務費に幾らかかったのか、そういったことが非常にわかりやすい形の決算書を市に出される必要があるのではないかと思うのですけれども、そういう決算書は今のところ出されていないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 350: ◯生活福祉課長(細谷英広君) 辻委員の御質問にお答えします。  先ほど申し上げましたように、単純にうちからの補助が2分の1、そのまま宛てがっているところであれば、その額がそのまま出てくるとは思うのですけれども、7300万円全体額で超えている部分は社会福祉協議会で割り振っております。社会福祉協議会の会費ですとか寄附金の自主財源は事業費に充てるという形を原則としておりまして、人件費には充てていないなどということもございますので、そういったことの調整がございますので、その場でぱっと一見で見られない。あと、社会福祉協議会は社会福祉法人でございますので、法人の会計もかなり複雑でございますので、明らかにぽんと一つで出てくることはなかなかできないのかなと考えております。以上でございます。 351: ◯委員(辻よし子議員) 法人会計、非常に複雑なようなのですね。それはそれであって当然だと思うのですけれども、そうではなくて、市が7300万円、結構大きな額ですね、補助金として出していると。それがどう使われたのか。オーバーしたのだったら、幾らオーバーして、そのうちの2分の1ということになっていますので、それが幾らなのかというものがわかりやすい形で市に出される必要があると思うのですけれども、それが出ていないのではないでしょうか。 352: ◯生活福祉課長(細谷英広君) お答えいたします。  今の決算の状況、当然、予算を立てるときに予算書をつくるのですけれども、積算をしたもの、それと同じような形のものを決算上いただいております。以上でございます。 353: ◯委員(辻よし子議員) 以前、私が、例えば、先ほどの4つの事業のうちの1つ、法人運営事業は、局長の人件費及び正規職員5人の人件費、10分の10であきる野市から出ております。私は社会福祉協議会がつくった決算書、市に対しての決算書を見た記憶がないのですけれども、局長の人件費、あきる野市10分の10、幾ら払っているのですかとお聞きしたときに、これは個人情報なので示すことはできませんと言われたのです。たしか言われたと思うのですね。これは私は非常にびっくりしたのです。あきる野市が10分の10で人件費を出している。例えば、職員人件費、全て出ていますね。役職によっては個人が特定できる形で出されている。これは当然のことだと思うのです。税金で賄っていますので。社会福祉協議会は社会福祉協議会で独立した団体ではありますけれども、ある部分については10分の10で市が補助金を出しているのであれば、その人件費が幾らなのかということは、やはりわかる形にしないとおかしいのではないかと思うのですね。そういった意味で、社会福祉協議会からの決算報告の出され方が改善の必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 354: ◯生活福祉課長(細谷英広君) お答えいたします。  当然のことながら、個々のどなたに幾ら払ったというのは、市としては把握しております。ただ、決算という形では、例えば、法人運営事業費であれば10分の10ですので、そこの人件費総額で幾らに対して10分の10という形の示し方になっているという形でございます。以上でございます。 355: ◯委員(辻よし子議員) ということは、あきる野市のほうが非公開という判断をしたということでしょうか。 356: ◯生活福祉課長(細谷英広君) 今、おっしゃられるとおりだと思います。一人一人がお幾らというところまでは必要ないと判断いたしました。以上でございます。 357: ◯委員(辻よし子議員) ここで議論しても平行線になりそうですので、これについては情報公開等で私のほうで後で確認させていただきます。  続けてよろしいですか。 358: ◯委員長(清水 晃議員) どうぞ。 359: ◯委員(辻よし子議員) 121ページになります。一番下、説明欄09の子どもの学習支援事業経費。今年度の申込状況、出していただいた数値を見ると、全体で定員120名に対して、申込者数は144人、24人オーバーしていると。ですけれども、なるべく受け入れたいということで、いろいろやり繰りして全員受け入れたと伺っております。この中でリピーターの割合を出していただきました。秋川、五日市、それぞれの学年によってリピーターの割合に開きがあるのですけれども、少ないところで29%、多いところでは82%、全体では42%と、こんなふうになっていると思います。今年度の申し込みの締切は5月2日だったのですけれども、来年度の申し込みの締切はいつにされる予定なのか。それから、今年度以上に申込者が多かった場合にはどのような対応をされる予定なのか教えてください。 360: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  まず、今年度の申し込みの期日につきましては、現在のところ4月26日を予定してございます。  定員が多くなった場合の対応というところなのですけれども、基本的に全員の方を受け入れたいと考えてございます。以上でございます。 361: ◯委員(辻よし子議員) 申し込みが年々ふえていて、120人に対して144人。全員ということは、例えば、160人とか、考えられると思うのですけれども、それでも受け入れるということでしょうか。 362: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  その場合には、申込書にそれぞれお子様の御様子ですとか、保護者の状況等、書いていただく欄がございますので、そういったところを勘案いたしまして順位づけをさせていただく形で対応させていただきたいと考えてございます。 363: ◯委員(辻よし子議員) そうしますと、申込者が多かった場合には、残念ながら今回は入れませんでしたというお子さんが出るということだと思います。私が前からこの事業で問題にしているのが、本当に必要なお子さんにこの事業が届くだろうかということを一番心配しているわけです。これまでの御答弁では、支援の必要なお子さんが、例えば、担任がそういうものに気づいて、夏休み明けに、ぜひ、この子どうですかという形で、それぞれの関連部署で推薦があれば受け入れますというお話で一応、納得はしていたのですけれども、もしそういう形で、4月26日、ことしよりも早いわけですね、締め切ってしまって、そこでオーバーになってしまうと、支援の必要なお子さんが後から出てきたときに受け入れにくくなるのではないかと。断っているお子さんがいる一方で、後から入れるというのが難しくなるのではないかと思うのですね。その辺はどうされる予定でしょうか。 364: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  そのようなケースは想定できるのではないかと考えてはおります。その場合、第1次のところでお断りする際に、ある程度の点数化をさせていただいて、今回保留とさせていただくことをお伝えして、場合によっては、そういったお子様が順位を超えて入るケースもあることをお伝えするのも1つかなとは考えています。ただ、現在のところ、明確にその辺のところはまだ固まっていない状況でございますので、それは考えていきたいと考えてございます。以上でございます。 365: ◯委員(辻よし子議員) 考えられる方法は2つかなと思います。最初の段階で2次募集の枠をつくっておいて1次募集をするということで、1次募集からかなり多くてあふれてしまっても、一応、2次募集がありますという形で、2次募集で申し込んでいただくという方法。それから、御答弁にあったのはこういうことかなと思うのですけれども、お断りするときに、補欠として名簿に載せさせていただきますという形でお断りして、支援の必要なお子さんという形では、特別の補欠枠にして、そちらを優先に入れていくと、そういったことも考えられるかと思いますけれども、いずれにしても、貧困の問題はなかなか表に見えにくくて、各部署で努力していただいて、本当に必要な方に届けることがとても重要だと思いますので、それに対応できる形をぜひ考えていただきたいと思います。一旦切ります。 366: ◯委員長(清水 晃議員) まだ何点かありますか。 367: ◯委員(辻よし子議員) あと1つだけです。 368: ◯委員長(清水 晃議員) では、続けてお願いします。 369: ◯委員(辻よし子議員) 142ページになります。説明欄の上のほうです。20の自殺対策推進事業経費です。これは中村のりひと議員の一般質問の中で取り上げられましたけれども、そのときの御答弁の中で、自殺対策推進協議会の委員に自死遺族は考えていないということでした。東京26市の中で、日野市が非常に先進的な取り組みをしているのですけれども、私は担当職員を講師にした研修会に参加したのですけれども、日野市の場合は、まず条例をつくって、それをもとに支援対策の計画をつくっていると。条例をつくる必要があるかどうかは別にしておいて、2段階でやっているわけですね。最初の条例検討委員会は14名で、その14名の委員としては、有識者、それから、自死遺族、自殺された方の遺族、それから、支援者、それから、公募市民、行政職員という形で構成しております。この委員会で勉強会をしたり、自由な意見交換を重ねて、条例案を作成して、その次の段階で、基本計画をつくる段階になって、お医者さんとか、弁護士とか、事業者の方とか、民生委員とか、枠をぐっと36人に広げて、それで実行計画をつくるという2段構えになっているのですね。自殺対策という非常にデリケートで重い問題を、あきる野市が今、考えていらっしゃる、保健医療関係、福祉関係、労働関係、学校教育関係という組織から選んでもらって来ていただくことになると思うのですけれども、その方がどれだけ具体的な事例とか、そういうものを把握していらっしゃるかなと。テーマとして重過ぎるのではないかと思うのですね。私は最初の段階で自死遺族の方、あきる野市の中で見つけようとするとなかなか難しいと思いますので、そういった組織もありますので、そういったところから自死遺族の方、そして支援されている方、そういう具体的なところをわかっていらっしゃる方に入っていただいたほうが絶対にいいのではないかと思うのですけれども、この辺、検討していただくことはできないでしょうか。 370: ◯健康課長(坂本雅典君) 辻委員の御質問についてお答えいたします。  今回、一般質問において、中村のりひと議員へ答弁したとおりとなりますが、自死遺族を協議会の委員としては考えておりませんが、現在、協議会の委員に依頼している認定特定非営利活動法人東京多摩いのちの電話におきまして、自死遺族の方が相談員として活躍されているというお話も聞いておりますので、このNPO法人の方に委員になってもらいまして、自死遺族の意見も反映できるものと考えております。以上でございます。 371: ◯委員(辻よし子議員) わかりました。必要に応じて、ゲストとか、そういう形でお呼びするとかいう形もとれると思いますので、検討していただければと思います。  それから、この自殺対策に関しては、国から地域自殺実態プロファイルが送られてきていると思います。これは私、なかなかすごいなと思ったのですけれども、あきる野市の平成24年から平成28年までの、68名の方が自死をされていて、その背景とかを分析して、あきる野市は今のところはこういう状況ですよというのを国のほうでまとめて市に送ってきているということなのですね。ということは、国のほうも、同じような計画をつくるのではなくて、その自治体の実態にしっかり即した計画をつくってくださいよということだと思います。ですので、その辺も含めて、ぜひいい計画を立てていただきたいと思います。これは要望にしておきます。  あと1つ思い出してしまった。すごく短いのでいいですか。済みません。短く終わります。109ページになります。一番上の登録手話通訳者認定試験委員謝礼、非常に小さな額なのですけれども、これは今までなかったものだと思います。市のほうで独自に何か考えていらっしゃるみたいなので、その辺、教えていただけますでしょうか。 372: ◯障がい者支援課長(山根 悟君) 辻委員の御質問にお答えいたします。  市では、平成28年度から、地域の中で手話の普及を図ることと、それから、手話奉仕員、手話通訳者の養成を図るということで、手話講座を開催してございます。その第1期生が昨年の9月ですか、修了しまして、その修了生13人の中から、あきる野市の登録手話通訳者として適切な方がいるかどうかということで、市の独自の認定試験を実施したということでございます。第1回目を昨年の12月23日ですか、実施したのですけれども、そのときには当初の予算で組んでございませんでしたので、予算をかき集めまして、流用等で対応させていただいたと。今後も続けていくことから、平成31年度につきましては当初予算から組んだところでございます。この認定試験でございますが、試験委員の方もしっかりした方を御用意しないと、信憑性に欠けるといいますか、そういったことではいけませんので、東京都の聴覚障害者連盟の方とか、実際に手話通訳士として活躍していらっしゃる方をお呼びして、試験委員として担当していただいて、実際に修了した方々の実力を見ていただくという形で実施したところでございます。また今年度もそのような形で続けていきたいところでございます。以上でございます。 373: ◯委員(辻よし子議員) 市の中で手話をできる人を育てて、しかも市独自の試験制度をつくって、現場で活動してくださる手話を育てるという、非常に独自性のあるすばらしい活動だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。以上です。 374: ◯委員長(清水 晃議員) ここで、あらかじめ会議時間の延長をしておきます。  次に、村木委員。 375: ◯委員(村木英幸議員) 103ページ、地域保健福祉計画策定事業が入っておりますけれども、現在の地域保健福祉計画については、実施した事業内容について、どのような評価をされているのかを伺います。 376: ◯生活福祉課長(細谷英広君) お答えいたします。  現在の地域保健福祉計画の進捗状況の評価でございますが、内部で各課、自己点検によりまして確認をしている、評価をしているという形でございます。以上でございます。 377: ◯委員(村木英幸議員) 次にまいりますが、121ページ、123ページ、子ども・子育て支援事業、あきる野子育てステーションと病児・病後児保育、このことを施政方針では自己評価されておりますけれども、このことは当たり前の施策ではないのかなと思っています。ルピアにこのステーションを持っていったことが大変疑問である。本来の使われ方ではないと思っておりまして、本来は市内の商業者が利用してもらうためにつくられたのですが、それができない場合には外部の商業者に利用してもらって、家賃をもらうことが原則だと思うのですが、これはそれから逸脱してしまっていて、大変疑問がある利用の仕方でありますが、これについては私の意見ですので、これだけにいたします。  続きまして、153ページ、森林レンジャーの事業でありますけれども、森林レンジャーがかかわっている事業、幾つぐらい来年度は予定しているのか。それから、市民参加される場合には、その人数はどのくらいを予定しているのかを伺います。 378: ◯環境政策課長(山本淳史君) お答えします。  森林レンジャーの業務でありますけれども、森林レンジャーにつきましては、生態系の維持や管理、そして森林の整備、健全性の調査、監視など、また、古道再生や景観整備の事業への参画、そしてサポートレンジャーとともに景観整備などを行っております。また、コレンジャーの活動なども行っておりまして、先ほど言いました景観整備への参画等につきまして、市民との協働の人数につきましては、それぞれ予定というよりも、その都度の時点における住民の方の参加、その方の都合によりましていろいろ数値が変わりますので、どのくらい予定するのかは数字が出ていない状況であります。以上です。 379: ◯委員(村木英幸議員) 終わります。 380: ◯委員長(清水 晃議員) 続きまして、お待たせしました、たばた委員。 381: ◯委員(たばたあずみ議員) 済みません、ぱっと終わればいいのですけれども、頑張ります。123ページ、ファミリー・サポート・センターのところです。ファミリー・サポート・センターについては、今回、国が出している無償化の対象になるという話も伺っておりますけれども、それはあくまでも3歳児から5歳児のところ、それから、0歳児から2歳児のところは非課税世帯のところ、また、ほかの施設、つまり保育園だとか幼稚園などを使っていたら対象外とは伺っております。これまでも私はひとり親世帯などでファミリー・サポート・センターがないとやっていけない、ただ、収入も余り多くないので大変ですという声があるので、ぜひ、ひとり親など、軽減策をと言ってきました。今回の無償化に関しては、小学生とかの子どもについては全く関係なくなってしまいますので、そのあたり、あくまでも低所得者だったり、ひとり親だったりということで、軽減策をということで、そういった発想での支援策は何か考えておられるでしょうか。お願いします。 382: ◯子ども家庭支援センター所長(川久保明君) お答えします。  ファミリー・サポート・センター事業の費用につきましては、依頼会員と提供会員の間で、援助活動に対して感謝の気持ちを謝礼という形であらわすものと考えておりまして、市として、その謝礼を減免するという考えは持っておりません。以上でございます。 383: ◯委員(たばたあずみ議員) 提供会員が受け取る額が少なくなってしまうというのは、それはまた違うのではないかというのもあるので、その部分を市がサポートできないかなということです。今、考えていないということでしたので、ぜひ今後、考えていただければと思います。  次に、131ページ、学童クラブのところです。一般質問で松本議員が申請と待機になっている子どもたちの人数は伺いました。ただ、学年別のところで申請が何人出ていて、4月から入れる見込みになっているお子さんの人数、それから、待機になっている、この子たちがほとんど特例利用になるかと思うのですけれども、特例になるのかどうかも含めて人数を、6年生までお願いいたします。 384: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  申請人数がまだ手元に現状ない状況ですので、済みません、入会数と待機数を学年別に述べさせていただきます。まず、入会数になります。1年生が357人、2年生が336人、3年生が199人、4年生が74人、5年生が24人、6年生が7人、合計で997人入会予定となってございます。  待機数につきましては、1年生が6人、2年生が15人、3年生が69人、4年生が27人、5年生が13人、6年生が4人、合計で134人の待機を見込んでおります。これはあくまでも2月の第1回の決定の状況になりますので、御承知おきいただきたいと思います。  待機の特例利用につきましては、これからお申し込みをいただく形になりますので、現時点では人数は把握できていない状況でございます。以上でございます。 385: ◯委員(たばたあずみ議員) 6年生まで広がったことで、1年生から待機が出るという状況もしばらく続いています。お弁当ですとか、おやつの時間、特例利用になった子たちについては、同じ部屋で御飯を食べられないことになっています。それは入所していないということなので、仕方がない部分はあるのですけれども、まかり間違っても、ひとりでホールでぽつんとお弁当を食べるというようなかわいそうなことにならないように、ぜひ配慮いただきたいということ、それから、夏場などは恐らくホールはまだエアコンが入っていないと思うのです。その間、ほかの子たちは育成室で涼しいところで御飯食べたりできるのですけれども、そのあたりの配慮はどのように考えておられるのか、お願いします。 386: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  現状、待機児童が生じております学童クラブにつきましては、若葉と増戸、ここにつきましては、エアコンが入っている部屋を利用して、増戸児童館についてはエアコンが入っていますので、そういった中で食事をとっていただいています。現状、待機が出ている若竹クラブにつきましては、人数の関係等でエアコン等が入っている部屋には入れませんので、できるだけ風通しのよいところで、あと扇風機がありますので、現状、そういったところでの対応となってございます。以上でございます。 387: ◯委員(たばたあずみ議員) 特に夏休みなどは、長い時間、学童クラブ、児童館で過ごすことになりますので、特例の子たちにも、もちろん先生たちも気を配ってくれているとは思いますけれども、くれぐれも危険のないようにやっていただきたいと思います。できれば特例利用の子たちもきちんと入所できるような対策をしていく必要があるかなと思っています。  それから、前にも申し上げたことがあるのですけれども、学童クラブの指導員の先生たち、またパートの方も含めなのですけれども、行政でやっている研修はさまざま受けてくださっていることは存じ上げております。ただ、全国の学童クラブ、これは民間が多いかなとは思うのですけれども、民間ではないところからでも、自主的に全国の学童クラブの指導員が経験交流をしようということで、大会を開いたりとかしているのですね。そういったところで、子どもたちの育ちを支えていくという視点から、学童クラブに何ができるか、指導員にどんな働きかけ方ができるかということを学び合っているという場があります。そういったところにも研修として参加できるような機会を今後ぜひ考えていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。これは要望にとどめます。  それから、151ページです。環境フェスティバルのところなのですが、環境フェスティバル会場設営委託料、前回は206万円だったところが、161万円になりました。前回が初めてでしたので、実際やってみたら、このぐらいで何とかなるのではないかと思うのですけれども、実際やってみて、反省点などもあったのではないかと思います。ことし、どのようにやっていくつもりなのか、今、お話しできることがありましたら、お願いいたします。 388: ◯環境政策課長(山本淳史君) お答えします。  環境フェスティバルの委託料につきましては、昨年初めて5月に実施しまして、昨年は規模がわからない中での予算編成でありましたので、今回、昨年の実績を踏まえまして予算計上した結果、会場設営費が減となっております。現在、環境フェスティバルの運営委員会の方々と、昨年8月から来年度に向けまして、毎月1回、運営委員会を開きまして検討しております。詳細についてはまだ決まっておりませんので、近くなったときに広報等でお知らせしたいと思っております。以上です。 389: ◯委員(たばたあずみ議員) 市内でも環境フェスティバル、これはこれですごく楽しみにしているという声もありますので、今まで産業祭と一緒にやっていたところがなくなってしまってがっかりしたけれども、ここであるのだったらということで、お子さんなども行きたいという声もいっぱいあります。また、より一層、内容が充実するといいなと思って期待しております。頑張っていただきたいと思います。  最後に1つです。155ページです。下のほうなのですが、外来生物対策業務委託料、しつこく、いつも外来生物のことを言っていますけれども、今回新たに環境省で、外来のザリガニが非常に繁殖力が強いということで、早い段階から特定外来種として指定すると発表されました。アメリカザリガニとミシシッピアカミミガメ、相当はびこってはいると思うのです。このまま放置していくと、相当、あきる野の自然についても影響は大きいと思うのです。もう全部なくなってしまってから、あれ、こんなはずではなかったなと思っても、もうそれは遅いので、ぜひ今のうちから、これはどんどんふやしていいものではないのだよとか、放していいものではないのだよということを市民に啓発していくとかいう対策をとっていく必要があると思うのですけれども、この点、少しでも考えておられるのかどうか、お願いします。 390: ◯環境政策課長(山本淳史君) お答えします。  外来種対策につきましては、限られた職員の中で、地域の実情に応じて優先的に取り組む必要があるものといたしまして、現在、アライグマ、ハクビシン、クビアカツヤカミキリの対策を行っております。現在のところ、アメリカザリガニ、ミシシッピアカミミガメの対策については考えておりません。以上です。 391: ◯委員(たばたあずみ議員) 職員だけでアメリカザリガニとミシシッピアカミミガメをどうにかできるはずがないのです。だからこそ市民に呼びかけて協力してもらう必要があると思うのですね。一番先には啓発だと思います。ザリガニ釣りしたら、その後、持って帰ってねということになりますし、その後、ふやして放さないでねということをやっていくのも非常に重要なことだと思うのです。そういったことをぜひやっていかないと、この後、気がついたら、素敵な緑の川辺がいつの間にか草の一本も生えないことになってしまうことを私は非常に心配しています。実家の近くにあった池がまさにそういう状態になっていますので、そんなふうにはしたくないなと思っています。  それから、最後に1つ、意見なのですけれども、先ほど村木委員から、病児・病後児については当たり前のことだとおっしゃっていましたけれども、そもそもは病児・病後児、やらなくていいというのが当たり前のことだと思います。きちんとお休みをとれて、子どもが病気にかかったときには、お父さんでもお母さんでもきちんとお休みがとれるという社会であってほしいなというのが一番の当たり前だと思います。ただ、残念ながらそうではない以上、病児・病後児の必要性は私もこれまでもさんざん言ってまいりました。やっとここでつくることができたというのは、本当にあきる野市は頑張ったなと思っていますし、このことについては高く評価しています。以上です。ありがとうございます。 392: ◯委員長(清水 晃議員) ほかにございますか。              (「なし」と発言する者あり) 393: ◯委員長(清水 晃議員) ほかに質疑等がないようですので、以上で第3款民生費から第4款衛生費までは終わりました。  ここで休憩といたします。  なお、再開は午後5時20分といたします。                               午後 5時05分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 5時19分  再開 394: ◯委員長(清水 晃議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、第5款労働費、162ページから、第7款商工費、184ページまでについて行います。  質疑、御意見をどうぞ。堀江委員。 395: ◯委員(堀江武史議員) ありがとうございます。委員長と言ったかいがありました。ありがとうございます。179ページの秋川渓谷観光施設維持管理経費でいいのかなと思うのですけれども、前にも聞いたことがあると思うのですけれども、瀬音の湯に入浴するに当たりまして、現金決済しか今はやっておりませんが、カード決済やら、イージーペイやら、ラインペイとか、いろいろなのが出ておりますし、自転車で、サイクリングで来ている方たちはほとんど現金を持たず、携帯一つでシャリーンとやって、自動販売機もそういうところで買っていると皆さん言っていますので、観光客をふやすという意味で、ぜひやっていただきたいと思うのですね。予算的にも、入湯税もたまってきているだろうし、そういう予算も使いながらやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
    396: ◯観光まちづくり推進課長(宮野 亨君) お答えいたします。  秋川渓谷瀬音の湯でのクレジットカード、電子決済の導入ということかと思われます。クレジットカード決済や電子決済の導入につきましては、インバウンド施策の観点からも優先順位の高いものと認識しております。昨年9月の調査段階では、管理システムの関係上、直売、宿泊、温泉、レストランと4カ所を一元管理することについての課題について報告がございました。しかしながら、必要性につきまして十分理解しておりますので、端末の単体運用等も含めまして、できる限り対応ができますように検討を進めてまいります。以上でございます。 397: ◯委員(堀江武史議員) ありがとうございます。ぜひ御検討いただいて、売上向上、川霧、朝露、食堂のほうも必ず寄っていってくれると思いますので、ぜひインバウンドのことも、うちの会派も一般質問、ひはら議員がしましたので、ぜひやっていただきたいと思いますので、以上です。              (「関連」と発言する者あり) 398: ◯委員長(清水 晃議員) 関連、臼井委員。 399: ◯委員(臼井 建議員) それでは、瀬音の湯の観光ルートの整備工事の関係で質問したいと思います。今、堀江委員が質問した07、01、04の1503、02秋川渓谷瀬音の湯観光ルート整備工事、予算書181ページになります。2240万8000円について質問したいと思います。昨年の夏ですかね、台風があって、長岳橋から瀬音の湯までのルートが崩落しまして、今、通れない状況になっています。今もその状況で、もう半年以上、そういう状態になっています。そこを散策する方々、長岳橋から、本来ならば瀬音の湯に行けた方々が、大きく迂回して行くような状況、職員の方も困っているという状況を伺っています。そこで、今回、この2240万8000円が平成31年度予算で計上されていますけれども、この整備工事の概要を、スケジュールとか財源を含めて教えていただきたいと思います。 400: ◯観光まちづくり推進課長(宮野 亨君) お答えいたします。  本件につきましては、平成30年9月30日深夜の台風24号により、秋川渓谷瀬音の湯から長岳橋へ向かう遊歩道の一部が崩落している状況のため、これを迂回するルートの整備に係る工事となります。迂回ルートは全長約20メートル、幅約1.5メートルの遊歩道で、足湯東側ののり面よりの石垣付近から崩落箇所、西側に切り立つ山側の岩盤を抜け、従前の遊歩道の途中に接続します。工事内容につきましては、岩盤を重機で掘削し、階段及び落石防護柵、ワイヤーネットを設置します。また、夜間照明器具2基と瀬音の湯側に階段の設置を行います。工事のスケジュールにつきましては、平成31年度、4月当初から契約手続を進め、5月下旬に着工し、7月上旬の竣工を予定しております。財源につきましては、都補助金の多摩・島しょ地域観光施設整備等補助事業の施設整備、ハード事業2分の1補助になります1120万4000円及び市町村総合交付金100万円、市債、観光施設整備事業債1000万円、一般財源20万4000円を予定しております。以上でございます。 401: ◯委員(臼井 建議員) ありがとうございます。ぜひ、この工事の完成を心待ちにしている方がかなりいらっしゃいますので、順調な工事が行われることを祈ってやみません。  最後に、このルートを整備工事していただくのですが、のり面のところがこの工事では手つかずになると思います。ここの部分については、今後どのように対処していくのか伺いまして終わります。 402: ◯観光まちづくり推進課長(宮野 亨君) お答えいたします。  秋川渓谷瀬音の湯北側のり面崩壊箇所につきましては、先ほど御説明させていただいた観光ルート整備工事とは別に、東京都森林事務所へ工事を要望し、保安林の保全事業として行われることとなります。これは平成32年度に東京都の保安林保全の工事として実施するもので、平成31年度に市が保安林の指定手続とのり面補修の要望を行います。工事の詳細につきましては、今後調整を進めてまいります。以上でございます。 403: ◯委員長(清水 晃議員) 次に、たばた委員。 404: ◯委員(たばたあずみ議員) 幾つかあります。最初に169ページです。またかで済みませんけれども、田園景観保全事業のところですね。レンゲなのですけれども、24万円から13万円に縮減ということで、今までにいろいろやって、なかなか大変だなと伺っています。これ、今回どうやっていく予定なのか伺います。 405: ◯農林課長(渡辺一彦君) お答えします。  なかなかうまく咲かなくて申しわけないのですけれども、昨年の5月に、レンゲの時期なのですけれども、稲城市や、埼玉県の久喜市のレンゲまつりを視察し、担当者にお話を伺ってきたのですが、やはり咲かせることは大変難しいと話していました。年によりましてはうまく咲かないこともあるようでした。種のまき方なのですけれども、稲刈り前の9月上旬にまくとよいというような資料もいただきましたので、昨年の秋は田んぼを小川と一の谷に限定しまして、面積を減らしています。稲刈りの前と後に種を多目にまいたりしてみました。いろいろ試行錯誤しているところなのですけれども、昔はきれいに咲いたレンゲの復活がこんなに難しいとは思いませんでしたけれども、今後、うまく咲かない場合は事業の中止も視野に入れまして検討していくことも必要かなと思っております。以上でございます。 406: ◯委員(たばたあずみ議員) いろいろやってみても、どこでやっているやり方がいいのかを研究していくのも、広げ過ぎると難しいですから、小さくしたことで、では、こういうやり方はどうだろうと実験していくことも重要かなと思っています。非常に頑張ってやってくださっていて、また農家の皆さんも非常に協力してくださっていると聞きました。観光プロモーションの中でも、私はすごく役に立つと思います。一般的に、植えればすぐに育つというのは、そういう意味では、どこでも可能と言えば可能なのです。こうやって難しいからこそ、今、レンゲの畑の風景が失われていることもありますし、価値が出てくると思います。レンゲだとか、私はホタルもそう思っているのですけれども、あきる野の自然が財産というところから考えると、これが成功すれば非常に大きな財産になっていくと思っています。まるで失敗したことを喜ぶような反応をされるのは非常に申しわけないと思っています。ぜひまた頑張っていただきたいと思います。できることがあれば私も協力していきたいと思っています。  179ページになります。先ほどインバウンドという話がちらりと聞こえましたけれども、クレジットカードの導入促進交付金、下のほうにあります。これはインバウンドでやってこられているのだと思いまして、前回も120万円かけてやってきて、今回50万円ということで、これまででどれぐらい進んできているのか、それから、今回、どういう条件で何件ぐらい予定されているのか伺います。 407: ◯観光まちづくり推進課長(宮野 亨君) お答えいたします。  クレジットカード決済機器導入促進の事業につきましては、平成29年度から行っております。平成29年度には5件、平成30年度には3件、事業者で導入いただいております。平成31年度につきましては、機器の半額5万円を限度に行っている補助金でございますので、50万円ということで、10件の事業者に補助金を出すことができると、このように考えております。以上でございます。 408: ◯委員(たばたあずみ議員) これまでで8件で、また今回10件予算とっているということなのですけれども、こういうのがあっても、そんなに目覚ましくクレジットカードの導入は進まないのかなという印象を今、受けたのですけれども、クレジットカードの導入が進んでいないという評価が正しいかどうかわからないのですけれども、私はそう感じるのですけれども、このような状況は、背景にどんな理由があるのかということは分析されているでしょうか。お願いします。 409: ◯観光まちづくり推進課長(宮野 亨君) お答えいたします。  推進の進捗といいますか、進みが遅いというお話かと思われます。地域性というところもあろうかと思いますけれども、これまでに周知としまして、例えば、市の広報、またホームページ、SNS、それから、商工会の郵送物への同封ですとか、また商工会の会議の場で促進について御案内しているところでございます。まだまだ説明不足というところもあろうかと思いますので、その辺は分析としては、地域性はあろうかと思うのですが、必要性をもっと説いていく必要があるなとは思っております。以上でございます。 410: ◯委員(たばたあずみ議員) 別に責める気はないのですよ。それぞれの事業をやっていらっしゃる方たちが必要ないと考えているのだったら、それはそれで仕方がないかなと思っています。ただ、どういう背景なのかなと思っています。これは必要に応じて進めていってくださればと思います。  あと2つですけれども、やってしまっていいですか。 411: ◯委員長(清水 晃議員) どうぞ、やってください。 412: ◯委員(たばたあずみ議員) 181ページの観光トイレのところです。今回、洋式化等と書いてありますけれども、凍結防止などについては、今までも何度か伺っていますけれども、特に冬場、深沢のトイレなどは凍結してしまってはいけないということで、水をとめてしまっていた状況がありました。今、どうなっているかということと、ほかのトイレについての凍結防止対策、どのように考えておられるか、お願いします。 413: ◯観光まちづくり推進課長(宮野 亨君) お答えいたします。  深沢の真光院の前にありますトイレにつきましては、寒冷地仕様の便器をつけておりまして、そちらでの対応を行っております。  冬季につきましては、済みません、後ほど確認させていただきたいと思います。以上でございます。 414: ◯委員(たばたあずみ議員) 前にも聞いたのだけれども、ほかは凍結防止どうなっているかわかりませんという話で、今回聞いてみたらわかるかなと思ったのですけれども、ぜひ、ほかのところもどうなっているか、わかりましたか。 415: ◯観光まちづくり推進課長(宮野 亨君) 説明が足りませんで、失礼いたしました。真光院が冬季とめているかどうかについて、この後、お答えしたいと思いました。  冬季の対応方法でございますけれども、凍結の予防方法につきましては、完全に水を抜く、流水状態とする、保温材や凍結防止帯、電熱線を巻く、寒冷地専用便器を使用することなどが想定されております。平成30年度中の8カ所の洋式化につきましては、寒冷地仕様の便器を使用しております。こちらはヒーターつきのものにしていると聞いております。以上でございます。 416: ◯委員(たばたあずみ議員) 洋式化と同時に凍結防止もということですので、恐らく凍結する可能性の高いところから優先的にやっていくのではないかと思います。寒ければ寒いだけ、トイレの必要性は結構高くなりますので、そういうときに当てにしたトイレが使えないことのないように、ぜひ前向きに進めていただければと思います。  次に移ります。183ページです。秋川流域持続可能なツーリズム推進事業ということですが、これはジオパークから名称変更になりましたということでした。それから、施政方針演説でもEツーリズムという名前が急に出まして、何だか聞いたことのない横文字が出てきたと私は思ったのですけれども、そもそも秋川流域持続可能なツーリズム推進事業がどう進められるのか、それから、Eツーリズムというのがこれになるのかどうかも含めて、私にわかるように易しく説明していただければと思います。お願いします。 417: ◯観光まちづくり推進課長(宮野 亨君) お答えいたします。  秋川流域持続可能なツーリズム事業ですけれども、こちらはこれまでのジオパークの事業から移行していくものでございます。これまでにジオパークの関係につきましては、たびたび委員会等でも御説明をしてきているかと思います。こちらのツーリズムにつきましては、これまでのジオパークの事業によって得られた成果を生かしながら、地域資源を活用した持続的な活動を継承していくこととなります。新たに地域循環共生圏の創出を目的として、地域資源を都心部に対して売り込んで、都心部にないフィールド、自然環境等や体験を提供することで、都心部から地域に対して、人、お金の流れをつくり、地域内で循環させることができる人材の育成に重点を置いていきます。そのような人材を育てるために必要な支援策を検討する組織や、研修にかかる経費、地域資源を新たに発掘するための調査費、既存の地域資源を磨き上げるために必要な経費、そういった人材の活動を紹介するウエブサイトや、紙媒体の情報発信に係る経費への支出を予定しております。  Eツーリズムにつきましてですけれども、三方よしという言葉がございます。地域、来訪者、環境の三方によいツーリズムということで、近江商人の経営哲学であります三方よし、売り手よし、買い手よし、世間よし、地域貢献のことも含めた、そういった理念に通じる秋川流域Eツーリズムの推進でございます。Eツーリズムにつきましては、目標としまして、自然環境の保全、エンバイロメントと地域経済の振興、エコノミーの両立による、持続的に発展可能な地域、先ほど話しました地域循環共生圏の形成を目指していくというものです。Eツーリズムは、エンバイロメント、環境、あとイベントといった要素、それから、エンターテイメントとエクスペリメント、体験、効果をあらわす、それぞれの単語に共通する頭文字Eと観光ツーリズムを組み合わせた造語です。これまでに進めてきたジオパーク推進活動の理念を継承し、蓄積された情報や経験を生かし、より発展的な方向にかじを切り、持続可能なツーリズムを進めていくと、このような状況でございます。以上でございます。 418: ◯委員(たばたあずみ議員) すごくいっぱい呪文を聞いた気がします。難しいなと思いました。要するに、持続可能なツーリズムというのがEツーリズムなのですよということなのですね。余り難しいことを言うとあれなのですけれども、ジオパークのところから、せっかく今まで積み上げてきたものがあるから、それを生かしながら、地域資源等、せっかくいろいろ頑張ってくださっている人たちも生かして誘客していこうということなのですね。何となく、そうなのかなと理解しました。そこには、私がさっき申し上げましたレンゲなどもきっと生かされていくのではないかと、生かされていくといいなと思っていますので、どの程度やれるのかということもありますけれども、あきる野市の一番大事な観光資源は、都会から近いところにある田舎というところだと思いますので、そういったものを住民が参加して、住民も楽しみながらやっていけるとなればいいなと思っております。そこは温かく見守っていきたいなと思います。以上です。              (「関連」と発言する者あり) 419: ◯委員長(清水 晃議員) 関連、合川委員。 420: ◯委員(合川哲夫議員) 今のたばた委員の質問の関連なのですけれども、現在、あきりゅうジオの会という団体があります。この団体は、戸倉の自然体験学校にも、いわゆる地質だとか、そういったものの展示もしておりまして、それから、出土する場所等に地質の勉強をしに歩くということもやっているようなのですね。講師も頼んでいるということをやっております。皆さんのところにお手紙がいっていると思うのですけれども、あきりゅうジオの会ガイド部会が五日市地域に果たした役割は決して小さくないと思います、ガイドの会の活動を継続、発展させるために最低の財政支援をお願いしたいと思いますという手紙を各議員に宛てていると思うのです。この辺のところを秋川流域持続可能なツーリズム推進事業に当てはめることができるわけですね。当然、この団体にも援助がいけるということになるわけですね。その辺を説明をお願いします。 421: ◯観光まちづくり推進課長(宮野 亨君) お答えいたします。  先ほどの各議員にお手紙がいったという話も若干伺っておりまして、後々の説明の中で、しっかりと伝わっていなかった部分があったと聞いております。今回のツーリズムの中で、地域資源の発掘、それから、磨き上げという中で、先ほど合川委員おっしゃられたような地域資源についての活動、ガイド的なものですとか、あとは調査研究というところが入ってまいりますので、その辺は御心配いただかなくても大丈夫かなとは思っております。以上でございます。 422: ◯委員(合川哲夫議員) ありがとうございました。地道な活動と見受けられますけれども、私どもは知識はありませんけれども、興味がありまして、その場所に行ってみたりしたこともあるのですけれども、東京に近いあきる野市、自然を探求するということも一つの観光になるだろうという考え方もありますので、ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございました。 423: ◯委員長(清水 晃議員) 次に、中嶋委員。 424: ◯委員(中嶋博幸議員) 2点お伺いいたします。まず、179ページの説明欄の1308、調査の委託料で500万円ということなのですけれども、恐らく低額の補助金ぐらいのものを東京都から頑張って取ってきた予算ではないかなと思うのですけれども、この調査が今後、どのようなことにつながっていく調査になる予定なのでしょうか。 425: ◯観光まちづくり推進課長(宮野 亨君) お答えいたします。  こちらの統計調査につきましては、市長会の補助事業でございます。こちらにつきましては、地域の域内調達率ですとか、あとは来訪の状況等が調査によりまして確認ができると。しかも、あきる野市だけではなくて、秋川流域の中でも、あきる野商工会の範囲の状況がわかるということでございますので、その2つの連携も含めまして、そこから出たものを含めて、今後のプロモーションですとか、そういったものに活用していくことを予定しております。以上でございます。 426: ◯委員(中嶋博幸議員) ありがとうございます。今まで調査というと、データは、大多摩観光連盟とか、大体そういうところから出てくるデータで、意外に緻密な地域のデータをとる手段がなかったと思うのですよ。ですけれども、ちゃんとやろうとすると、やはりお金のかかることなので、今回、せっかく頑張ってこういう予算を取ってきたので、ぜひしっかり調査して、それをいろいろなところに役立ててくれればと期待していますので、よろしくお願いいたします。  それから、ページ戻りまして175ページの水産業振興経費のところで、施設等維持管理委託料で魚道維持管理委託料が240万円あると思うのですけれども、今回のこれはあきる野市内のテリトリーの秋川の魚道の管理ということでよろしいのでしょうか。 427: ◯農林課長(渡辺一彦君) お答えします。  市内の4カ所の魚道のある堰の整備費になります。以上でございます。 428: ◯委員(中嶋博幸議員) ありがとうございます。昨年の3月に補正予算で昭和堰、秋川と多摩川の合流点の、昭島市にある堰の魚道の魚を登りやすいように砂利を動かしたりするものに補正を組んだのですけれども、今回、そういう予算は見ていないのですけれども、ことしはそこのところはどんなふうになっているのでしょうか。 429: ◯農林課長(渡辺一彦君) お答えします。  今年度は昭和堰での鮎の遡上を助けるために、あきる野市と東京都の予算で漁業共同組合が主体となりまして魚道の整備、砂利の撤去を行いました。結果、多くの鮎が遡上できたと聞いております。このために来年度は昭和堰の魚道整備を昭島市が東京都と連携しまして取り組むとしています。また、来年度、東京都は昭和堰に試験的に魚道を設置しまして、仮設ですね、結果を踏まえながら、魚道改修の調査設計や堰の改修に伴う実施設計に取り組んでいくと聞いております。以上でございます。 430: ◯委員(中嶋博幸議員) ありがとうございます。昨年、100何十万かぐらいだったと思いますけれども、自分のところではない、昭島市の中の堰を工事するものにあきる野市がわざわざ予算をかけたということだったのですけれども、そのおかげで、私も釣りが好きなので、秋川にどれだけ鮎が登ってきたか、過去にないぐらい登っているのを実際に見てきましたし、それをあきる野市が先陣を切ってやったことが、今回、それを受けて、今度は昭島市がちゃんとやっていくよという方向性に、これは市長同士の連携もあったと思うのですけれども、そういったことにつながり、ひいては今度は東京都が、今までなかったような、あそこに仮設の魚道をつくって調査して、設計費まで見て、今後、恒久的に魚が登りやすいような魚道をつくっていきましょうということまで言ってくれている、東京都もまだ来年度予算が可決したわけではないから、決定ではないかもしれないですけれども、ほぼそんな方向性にいっているのではないかというのをお聞きしているので、農林課が頑張ってくれた成果だと思いますので、引き続き、ぜひ河川のことにも気を使って努力してくれると、いろいろなことにつながっていくのかなと思いますので、ありがとうございます。 431: ◯委員長(清水 晃議員) 次に、中村一広委員。 432: ◯委員(中村一広議員) では、2点ほど質問させていただきたいと思います。まず、177ページの交付金の01あきる野活力みなぎる交付金の850万円の件なのですが、一部は住宅改修に使われているとは思うのですが、それ以外にはどんな内容で使われているのでしょうか。 433: ◯商工振興課長(一瀬秀和君) お答えいたします。  活力みなぎる交付金につきましては、まず、今、言われましたように住宅改修の事業に800万円、それから、残りの50万円につきましては、御当地グルメ情報発信事業ということで、今回、一般質問でも御答弁させていただきましたグルメの関係の、今年度に関しては秋川駅周辺のグルメマップ、明星大学と商工会と連携してつくるものに当てております。来年度につきましては、これをさらに五日市線沿線の各駅で実施していきたいということですので、これから商工会、それから、明星大学と協力しながら、駅はこれからまた調整して、新しいものをつくっていきたいと考えております。以上です。 434: ◯委員(中村一広議員) 今、御説明をいただきましたとおり、明星大学の学生の皆さんが秋川駅周辺のグルメマップをつくっていただいたということで、今後は五日市線沿線にも拡大されるということなので、地域の活性化の部分には大いに期待するところと私も思っているところでございます。また、この中の住宅改修の件なのですが、市で800万円の予算をつけていただいておりますが、商工会で受け入れをしていると思うのですが、受付の申請があったものに対しては全て商工会で受付をして、足りない分は商工会の予算を使って全て受け入れて、毎年工事をして、市民の皆さんにも喜んでいただいていると思いますので、今後は予算をふやしていただけたらありがたいなと思っております。  続きまして、同じく177ページのプレミアム付商品券事業経費、予算資料が53ページでしょうか、国でやる低所得者、そして子育て世帯のプレミアム付商品券とあわせて、要は2種類の商品券が発行されると思うのですが、それぞれいつぐらいを目途に発行される予定なのでしょうか。 435: ◯商工振興課長(一瀬秀和君) お答えいたします。  プレミアム付商品券事業につきましては、来年度、国が行うプレミアム付商品券事業、177ページで言いますと10のところにあるものと、一番上にある08の地域経済活性化対策事業補助金ということで、これが商工会に補助しまして、檜原村、それから、あきる野市と一緒に行うプレミアム付商品券事業になります。どちらも消費税増税が10月に予定されておりますので、10月を目途にこれから準備を進めて、細部を調整していく形になります。ですので、両方の事業を10月から実施ということで、これから準備を進めていくところです。以上です。 436: ◯委員(中村一広議員) ありがとうございます。プレミアム付商品券事業は、地域経済の振興を図る上で私は大変有意義な事業だと思っております。商品券がなければ外へ出てしまう方も多くいらっしゃるのかなと。都内へ出たり、また近隣の市町村へ出たりという部分があると思うのですが、そういう中で、地域で消費していただくことは大きいなと、大変大切な事業だと思っております。そんな中で、昨年は1人当たりの上限が、買える金額が1人当たりが5冊だったと思うのですが、幅広い市民の方にこのプレミアム付商品券を使っていただきたいと思っておりますが、今年度は1人当たりの上限はどのぐらいを目安にしているのでしょうか。 437: ◯商工振興課長(一瀬秀和君) お答えいたします。  国のものではなくて、商工会と行うプレミアム付商品券事業につきましては、前回、平成29年度に行ったときは、プレミアム率を10%にしまして、最大5冊まで買える形をとっておりました。来年度に関しては、まだ調整中の部分はありますが、国で行うものが、今回、子育て世帯と非課税世帯、低所得者を対象にするということで、実は25%のプレミアム率をつける形になります。今までの10%でいくと、売れ残ってしまう心配とか、そうすると経済効果が薄くなってしまいますので、今、商工会と調整しているところは、15%のプレミアム率にする形になるので、その分、発行の枚数が少なくなるということがありまして、1人当たりの冊数は、上限5冊だったものを3冊にしていこうということで、今、調整をしているところです。以上です。 438: ◯委員(中村一広議員) ありがとうございます。1人当たりの上限が3冊ということで、家族で買いに来られたりすると、1世帯で何冊もという部分もありますが、1人でも多くの市民の方に行き渡るような形にしていかないと、効果が薄れてしまうのかなと思っておりますので、できるだけ広い市民の方に行き渡るようなこともあわせて御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。以上です。              (「関連」と発言する者あり) 439: ◯委員長(清水 晃議員) 関連、田中委員。 440: ◯委員(田中千代子議員) 中村委員の質問に関連して質問させていただきます。プレミアム付商品券、商工会でこれまで何回かやってきていると思います。4回ぐらいになりますかね。その効果はどういうものがあるか、教えていただきたいと思います。 441: ◯商工振興課長(一瀬秀和君) お答えいたします。  プレミアム付商品券の効果、実はなかなかはかりにくいところはあるのですが、先ほど中村委員がお話しされたように、外に行ってしまうものが市内で使われるということが、非常に大きな効果があるかなと思っています。そして、なおかつ、市というか、商工会と一緒にやるプレミアム付商品券については、A券とB券と分けまして、A券はどこでも使える商品券、B券に関しては、大きな店舗では使えないものと分けております。私などもそうなのですが、買い物をするときに安くて大きなところに行ってしまうというところがあるのですが、こういった券を設けることによって、日ごろなかなか行かない商店街のお店の周知、PRもできます。そういったお店に足を運ぶ方がふえて、非常に効果があることも、店舗のアンケートなどでも多く出ておりますので、引き続きこれも進めていくという形、これが大きな効果だと感じております。以上です。 442: ◯委員(田中千代子議員) 店舗のアンケートもとった結果ということでお話ありました。小さいお店にも、その商品券を使って効果が出ていると。具体的に数字ということは難しいけれども、そういう声が出ているということでした。  それと、もう一つ、今回は、10%になるときの反動減の対策ということで、さまざま対策は国のほうで考えられていますけれども、その1つがこのプレミアム付商品券と承知しております。こちらの商品券はどういう範囲で使えるものなのでしょうか。 443: ◯商工振興課長(一瀬秀和君) お答えいたします。  国で今回実施するプレミアム付商品券につきましては、先ほど言いましたように、低所得者と子育て世帯を対象とするものになるのですが、そういった方に対して、そこの負担を減らすようにというところがあるので、こちらは店舗を分けてはいけないというルールが設けられておりますので、どこでも使える券を販売していくという形になっていきます。以上です。 444: ◯委員(田中千代子議員) 国のほうはどこでも使える商品券ということで、先ほどの御説明もありましたけれども、国のほうの対象は0から2歳の子どもがいる世帯、それから、非課税世帯ということで、券が違うと、非課税の方が使う券をお店に持っていくと、この方は非課税なのだなと見られることをすごく心配している方もいらっしゃるのですね。同じ時期に商工会のこれまでの商品券と、それから、国の商品券と、使える範囲は違いますけれども、同じ時期に半年間、痛税感をやわらげるためにこの対策をとっているとしたら、余りはっきりわからないような、どこかには印がないと、後で券を集めたときに国のほうにも報告の判断があるでしょうから。ですけれども、買うときに余りはっきり、これが国、これが商工会のという形が余りわからないような配慮が必要ではないかなということが1つと、それから、せっかくの10分の10の補助金で入ってくるものですので、なるべく地域で買っていただけるような仕組みづくりは、あきる野市が知恵を使って効果を使っていただきたいという思いがありますけれども、その辺、いかがでしょうか。 445: ◯商工振興課長(一瀬秀和君) お答えさせていただきます。  まず、今回、どうしてもわかってしまうのではないかというところは、本当に懸念されるところです。ただ、あきる野市に関しては、同時に市で行う、商工会として行う券も発行しますから、そこでまずわかりにくいということがあるかと思います。今の想定で言いますと、市で行うA券、どこでも使える券、それから、B券は小さな店舗、そしてC券という形で、子育て世帯、非課税世帯対象としたものに販売していくという形を想定しておりますので、見た目はわかりにくいという形になるかと思うのですが、わからないとミスがあってはいけませんので、その辺は工夫をしていきます。  それから、できるだけ多くの方に購入していただくような工夫、市としてどんなことができるかということなのですが、ここは国の補助を10分の10でもらえるということですので、できる限り多くの方に買っていただきたいということは、今、商工会とも相談しているところです。どんな手だてがあるかというと、例えば、子育て世帯の方ですと、今まで市でやるプレミアム付商品券ですと、事務費が足りなくて、チラシとかポスターでこの店舗が使えますよということをお知らせしていたのですが、可能であれば、スマートフォンなどでお母さん方は見ることが多いと思いますので、ホームページとか、そういったものを開発して、商店までお知らせができるような仕組みをこれから検討していくということです。そういった費用も今回の予算の中には組まれておりますので、そういったことで、できるだけ国の、例えば、プレミアム付商品券を買った場合でも、大きなお店ではなくて、市内の商店で買い物をしていただけるような形ができるように頑張っていきたいと思っております。以上です。 446: ◯委員(田中千代子議員) ありがとうございます。市内で十分商品券が回っていくような流れをつくっていただければありがたいなと思いますし、効果を最大限に発揮して取り組んでいただきたいという思いがありますので、ホームページも使って、しっかりお店の宣伝もしていくような形をよろしくお願いしたいと思います。以上です。              (「関連」と発言する者あり) 447: ◯委員長(清水 晃議員) 関連、辻委員。 448: ◯委員(辻よし子議員) あきる野市版のプレミアム付商品券は、地域振興という目的と、もう一つは、障がいを持たれた方とか、高齢者とか、子育て世帯に先行販売をされていたと思うのです。今回は国が子育て世帯とか入ってくるので、その辺がどうなるのかなと。先行販売についてどういうお考えかだけ教えてください。 449: ◯商工振興課長(一瀬秀和君) お答えいたします。  先行販売につきましては、実は細部はまだ調整しているところではあるのですが、実施していく方向で調整していきます。前回、障がいをお持ちの世帯とか、子育て世帯、それから、妊娠中の方も対象にしていたところなのですが、重複する部分も出てきますので、そこを整理しながら、適切に必要な方が買えるように工夫はしていきたいという形で、先行販売も準備していく予定となっております。以上です。 450: ◯委員長(清水 晃議員) あと、臼井委員と辻委員に言われているのですが、ほかにいらっしゃいますか。あとお三方ね。臼井委員。 451: ◯委員(臼井 建議員)1つの事業だけ伺います。予算書179ページです。07、01、03、04放射性物質検査事業経費について伺います。説明資料ですと54ページの一番下のブロックになります。これを見ますと、平成31年度は15万3000円の減となっていると思いますが、ここにも事業概要を書いてありますとおり、子どもたちの給食の食材の放射性物質を検査するというものですけれども、増減要因として書かれているのは検体数の減少とあります。具体的に、検査開始以来、検体数はどう推移しているのか教えてください。 452: ◯商工振興課長(一瀬秀和君) お答えさせていただきます。  放射性物質、食品の検査につきましては、平成23年の3月に開始しております。その年は46件、そして平成24年度が1,130件、平成25年度1,043件、平成26年度961件、平成27年度711件、平成28年度542件、平成29年度、直営から委託に変えた年なのですが、332件、平成30年度は2月末の時点で308件となっておりまして、平成24年度の最大だった1,130件から、昨年度が最初なのですが、332件、798件の減ということですので、3分の1以下になっているという状況になっております。 453: ◯委員(臼井 建議員) ありがとうございます。3分の1にまで検体数が減少した理由は何でしょうか。見解を伺います。 454: ◯商工振興課長(一瀬秀和君) お答えさせていただきます。  実は平成29年度から、それまでは、五日市出張所で検査機があって、直接持ってきてもらって、そこで検査をするという、手間が施設のほうにもかなりあったのですね。平成29年度から、機械が老朽化して、検査がなかなか難しかったというのもあるので、負担を軽くしようということで、委託にして、直接手を挙げた施設に取りにいくという方式に変えているにもかかわらず、減っているというところは、実は検査を開始して、1件も国の基準を超えているということがないのですね。検査結果が安定していて、食の安全は確保されているとみなされるようになってきたこと、ほかでもそういった検査をやっているところがありますので、そこが大きな要因ではないかと思います。 455: ◯委員(臼井 建議員) ありがとうございます。最後に、近隣の自治体の実施状況を教えてください。 456: ◯商工振興課長(一瀬秀和君) お答えいたします。  周辺自治体の実施状況につきましては、西多摩地区でお答えさせていただきますが、本市が実施しているほか、奥多摩町が今年度まで、今年度やめると聞いておりますが、鹿の肉を年1回実施しているのみですので、ほかに西多摩では実施しているところはございません。 457: ◯委員(臼井 建議員) どうもありがとうございました。奥多摩は今年度で終了という感じなのですかね。そうすると、来年度は西多摩であきる野市のみやるという状況だと思います。東京都が10分の10出しているということで、財源的には安定しているのですけれども、これについてはまた事業の推移を見守って、決算特別委員会でもいろいろ伺いたいと思います。以上です。 458: ◯委員長(清水 晃議員) 次に、辻委員。
    459: ◯委員(辻よし子議員) ちょうど同じところの質問ですので、よろしくお願いいたします。これは再来年度で終わるものだと思います。今、検体数が減ってきているとか、いろいろお話あったのですけれども、私、何回も質問していることで大変恐縮なのですけれども、検体の選び方がやはり問題があると。それがなかなか改善されない。少しは改善されているのですけれども、改善されないままここまで来てしまったというのが非常に残念でなりません。業者が検査するようになってから、たしか4,100円、1検体にかかるのだったと思います。予算段階では。少し安くなっているかもしれませんけれども。今年度の検体を見てみたのですけれども、私は何回も繰り返して言っているように、これは、福島原発事故によって放射能汚染があった、それが子どもたちの食べる物とか、市民の食べる物に入っていないかという、そういうための検査です。それにもかかわらず、残念ながら、九州とか、北海道とか、前は海外もありましたけれども、そういう食品が検体として選ばれてしまっていると。それに1つにつき4,100円かけるというのは、税金を捨てているというか、非常に無駄だなと思うのです。ちょっと調べてみたところ、今年度もそういう検体が30検体ありました。約10分の1ですね。金額にすると12万3000円。非常にもったいないなと思います。  一方、農林水産省が調べているデータを見ると、今年度を見ていても、出ているものはあるのです。例えば、茨城県の大豆9.1ベクレル、千葉県、茨城県、岩手県のシイタケは50ベクレルから70ベクレルですね。それから、岩手県、群馬県、茨城県の魚からは20ベクレルから40ベクレル。今の検査の仕方だと検出されるものです。確率は低いかもしれないのですけれども、本来であれば、そういう出やすいもの、東日本で生産されたもの、そこにきっちり絞って検査をするのが正しい税金の使い方かなと。どう考えても、今の検査ですと、下限値という物差しが非常に大雑把な物差しなので、小さいものは不検出になってしまうわけですね。そういう大きい物差しではかっている限り、東日本以外は絶対に近いぐらい出ません。不検出になります。そうわかっているものをお金をかけて調べているというのは、どう考えても税金の無駄使いだなと。来年度、最終年度になってしまいますが、そういうものがゼロになるように徹底していただきたいと思います。税金を使って調べているので、東日本で、できれば出やすいと言われる食品に絞ってくださいと。そういうものがなければ、やらないということだってあり得ると思いますので、最終年度、ぜひ、その辺を改善していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 460: ◯商工振興課長(一瀬秀和君) お答えいたします。  御指摘のように、確かに東日本以外のところのものも検査をしているという実態は今年度もあったところでございます。私たちも担当部署にきちっと説明をしながら、この検査の必要性を説明しているのですね。そこのところが施設によって多少ばらつきがあるところもありますので、来年度、できる限り、税金の無駄使いと言われないように、しっかりと対応していきたいと思っております。 461: ◯委員長(清水 晃議員) 最後に、村木委員。 462: ◯委員(村木英幸議員) 173ページ、林業振興費、森林環境保全事業経費、森林再生事業経費、一括して伺いたいと思うのですが、これは森林環境譲与税を活用した事業も入っていると思いますが、その中で、森林協会確定委託料が入っていますね。ちょうど2つの真ん中辺。これは聞くところによりますと、筆界未定地とか、所有者が不明の山林が多数あると聞いているのですが、筆界未定地の面積、筆数、所有者不明とされている人は何人いるのかについて伺いたいと思います。  それから、もう一つ、森林環境譲与税の使い道について、あわせて伺います。 463: ◯農林課長(渡辺一彦君) お答えします。  山林の筆界未定、所有者がわからないところの人数だとか、面積だとかは把握できておりません。これは把握するのは不可能かなと思っております。  森林環境譲与税の使い道なのですけれども、市では、国や東京都の施策によりまして森林整備を進めているところですが、ここもそうなのですけれども、所有者や共有者が不明であったり、境界が未確定のために整備できない森林があります。このため、森林環境譲与税が創設された趣旨を踏まえまして、森林の公益的機能の回復や林業振興を目的としまして、森林所有者の意向を聞きながら、境界が不明であっても、確実に境界内である区域について、森林の整備を進めていきたいと考えています。また、森林関係者と連携しまして、多摩産材の利用促進等のPRを進めていきたいと考えております。以上でございます。 464: ◯委員(村木英幸議員) それでは、続きまして、185ページになりますが、ふるさと工房の事業でございますけれども、185ページの一番上、伝承技術継承事業委託料、これは軍道紙ですけれども、どういう方に委託をしているのか。結構な金額ですね。あと、委託料の使い道はどのようになっているかについて伺います。 465: ◯観光まちづくり推進課長(宮野 亨君) お答えいたします。  委託先につきましては、軍道紙保存会になります。こちらの内訳ですけれども、推進委員ですとか、また非常勤職員の雇用、それから、施設管理費等の費用となっております。中身につきましては、保存伝承ということで、軍道紙の保存継承をしていくための経費となっております。以上でございます。 466: ◯委員(村木英幸議員) 瀬音の湯が大変好調でありまして、御利用者の数も相当な数がございますので、ぜひそれと連携する形で、軍道紙、ふるさと工房をPRしていただきたいと思います。以上で終わります。 467: ◯委員長(清水 晃議員) ほかに質疑ございますか。              (「なし」と発言する者あり) 468: ◯委員長(清水 晃議員) ほかに質疑等がないようですので、以上で第5款労働費から第7款商工費までは終わりました。  お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 469: ◯委員長(清水 晃議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  なお、次の会議はあす13日午前9時30分から開きます。本日は大変お疲れさまでした。                               午後 6時25分  延会           ────────── ◇ ──────────  あきる野市議会委員会条例第29条の規定により、ここに署名する。    年長委員  合 川 哲 夫    委員長   清 水   晃...