男女格差をなくしていくためには、自治体の果たすべき役割も大きいことから、以下質問いたします。
1) 政治分野における男女格差について
昨年5月に、選挙における男女の候補者数をできる限り均等にすることを目指した法律、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されました。この法律では地方公共団体の責務として、実態調査及び情報収集、啓発活動、環境整備を課しています。あきる野市では新法に基づき、どのような施策を進めていく予定でしょうか。
2) 経済分野における男女格差について
あきる野市の職員全体に占める非正規職員の割合は約6割になります。また、正規職員に占める女性の割合が約3割であるのに対し、非正規職員に占める女性の割合は8割を超えています。
ア 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる
女性活躍推進法に基づく
特定事業主行動計画において、非正規職員に対する目標と取り組みはどうなっていますか。
イ 非正規職員に対する休暇制度等のワークルールはどこまで整備が進んでいますか。
ウ
会計年度任用職員制度について
（ア）制度の導入によって、どのような処遇改善が図られるでしょうか。
（イ）経験年数調整は、どのようにされますか。
（ウ）非常勤嘱託員から
フルタイム会計年度任用職員に何人ぐらい移行する予定でしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
5: ◯議長（子籠敏人議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
6: ◯市長（澤井敏和君） 改めて、おはようございます。辻議員の御質問に逐次御答弁申し上げます。
（1）の1)についてお答えします。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律においては、地方公共団体は、政治活動の自由及び選挙の公正性を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定・実施することや、情報収集、啓発活動、環境整備などに努めるものとされております。
あきる野市議会における女性議員数は21人中6人であり、議員全体の約28.6％を占めております。一方、全国の
市町村議会女性議員の割合は、平成29年12月31日現在13.1％であり、本市の市議会議員における女性議員の割合は、高いと言えます。
しかしながら、平成28年度に実施した市民アンケートでは、政治の場において男女平等であると感じている市民は、全体の14.9％にとどまっております。
このような状況を踏まえ、本市では、平成30年3月に策定した第4次
あきる野男女共同参画プランの基本目標IIIとして、政策・方針決定過程ヘの男女共同参画の推進を掲げ、政治・方針の決定過程である各種審議会や委員会等への女性参画に取り組むこととしております。具体的な取り組みといたしましては、各委員会等における女性委員の比率が30％以上になるよう、関係部署に働きかけるとともに、毎年、達成度の確認と市民への公表を行っております。
今後も、政治分野のみならず、さまざまな場面において男女共同参画が図られるよう取り組んでまいります。
2)のアについてお答えします。
市の計画において、非正規職員の特別休暇の取得促進については掲げておりますが、目標設定に正規職員と異なる一面があることから、具体的な数値目標は設定しておりません。
市では、非正規職員を雇用する際、年次有給休暇や妊娠出産体暇などの取得促進に向けた制度の周知や勤務条件を示し、各職場において適正な管理を行っております。
イについてお答えします。
非正規職員の休暇制度につきましては、あきる野市臨時職員、非常勤職員の勤務時間、休日、休暇及び給与等に関する規則において、現在、年次有給休暇のほか、女性職員の妊娠・出産の場合や生後1年に達しない子を育てる場合など、6つの特別休暇の基準を定めております。
ウの（ア）（イ）について一括してお答えいたします。
処遇改善につきましては、先般、東京都において条例改正が行われたところであり、現在、それを参考としながら法改正の趣旨に沿った制度設計を検討しているところでございます。
また、経験年数調整につきましては、報酬という性質に留意しつつ、その業務内容に対する水準を設定する必要があると考えております。
（ウ）についてお答えいたします。
予定人数につきましては、現在、新制度に向けた制度設計を検討しているところであり、現段階で予定人数をお示しすることはできません。
今後、従事する業務の性質や勤務時間の要件に応じ、職のあり方を検証した上で、任用根拠の適正化と処遇の確保を行い、簡素で効率的な行政体制の実現を図るという法改正の趣旨に基づき、適正な制度構築を行ってまいります。
7: ◯議長（子籠敏人議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。辻議員。
8: ◯2番（辻よし子議員） それでは、1)から順次質問いたします。政治分野における
男女共同参画推進法では、基本原則の一つとして、国政選挙及び地方議会の選挙において、男女の候補者数をできる限り均等にするということを目指しています。御答弁にもありましたように、自治体にはこの目標に沿って啓発活動や環境整備を行う義務があります。そこでまずは、
候補者男女均等法というふうにも呼ばれるこの新しい法律について、法律ができた背景や目的を市民に知らせる義務があります。これにつきましては、一昨日、3月6日に市のホームページにおいて男女共同参画における国と東京都の取り組みというお知らせの中で取り上げていただきました。まずはよかったと思います。ことしの夏には国政選挙がありますので、その機会を活用してホームページを閲覧できない方もいらっしゃいますので、何らかの形で取り組みをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
9: ◯議長（子籠敏人議員） 企画政策部長。
〔 企画政策部長 田野倉裕二君 登壇 〕
10: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） お答えいたします。
これまでも女性の活躍や社会進出の促進を目的とした支援策などを講じておりますが、平成30年度に実施しました
市民アンケート調査の結果を見る限りでは、男女共同参画に対する市民の関心は、先ほど市長の答弁にもありましたように、余り高くないというのが現状でございます。
国においては、急速な人口減少による将来の労働力不足の解消や働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、平成27年8月に
女性活躍推進法が制定されました。昨年の5月には、質問にあります政治分野における
男女共同参画推進法を制定しておりますが、この法に対する理解も進んでいるとは言いがたいのが実情であると理解しております。
そういった状況も踏まえまして、女性の活躍や社会進出が進むよう、これから市の広報紙、それからホームページのほか、国や東京都などが作成しておりますパンフレットなどを有効に活用し、さらなる周知、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
11: ◯2番（辻よし子議員） 大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。この法律に対する国のつくったパンフレットは非常によくできておりますので、ぜひ御活用いただければと思います。
市長の御答弁の中で、市では政治方針の決定過程である各種審議会や委員会においてそれぞれの委員会に占める女性の割合が3割以上になることを目指して努力しているというお話がありました。実際にどうなっているのかあきる野市における過去5年間の実績をグラフにしてみましたので、それで見ていただきたいと思います。
図の1をごらんください。委員会、審議会には、教育委員会や表彰委員会、都市計画審議会など、地方自治法に基づく委員会と、それから市独自の
健康づくり市民推進委員会など、条例や要綱に基づく委員会があります。これらの全委員に占める女性の割合は赤い線で示しております。これは3割を超えています。しかし、青と紫で示した地方自治法に基づく委員会、審議会は2割を切っています。それから女性が1人も委員会にいない、審議会にいないところが1割から2割もあります。
それでは市が目標にしている個々の委員会、審議会で女性委員が3割になっているのかどうか。その市の目標の達成具合を図2にまとめてみました。達成できている委員会は3割程度しかありません。目標は、本当は100に行かなければいけないわけです。数値が上がったり下がったりしていますけれども、ほぼ横ばいで、残念ながら成果が上がっているとは言えません。
市ではこの目標に向けてどのような取り組みをしているのか、
男女共同参画プランを見てみますと、御答弁にもありましたけれども、2017年度が委員の選任に当たって30％未満にならないよう周知を徹底する。そして、2018年度からの第4次プランでは30％以上になるよう各関係部署に働きかけるというふうになっています。周知徹底よりは働きかけるほうが少し積極的な印象はあるのですけれども、要するに各部署に努力しなさいと。各部署に委ねている形です。しかし、多分、各部署では委員の引き受け手を見つけ出すだけでも大変なのではないか。あと、いわゆる宛て職で選ばれる委員であれば、努力のしようもない。こういうことを考えると、今のままの事業計画の内容でいいのか。これでは目標達成はおぼつかないのではないかと思います。
女性の委員をふやす取り組みとして、例えば埼玉県越谷市では、審議会等における女性の登用推進のための講座というものを開いています。タイトルが、あなたの声が暮らしを変えるとなかなか魅力的なタイトルで、3回の連続講座です。地域の課題に女性がどうかかわったらいいのか。女性が政治に参加するというのはどういう意味なのか。こういったことについて学んで、そして、実際に審議委員をしている女性から体験談を聞く機会もあります。最後には、審議会を実際に傍聴してみようということも行っています。非常に実践的で興味深い取り組みだなと思います。
それから、一昨年の秋に
全国女性会館協議会というところが、政治分野における男女共同参画に関するアンケート調査を行っています。対象は主に地方自治体が運営している
男女共同参画センターなどの女性関連施設です。調査では、政治分野における男女共同参画を推進するために必要な取り組みは何だと思いますかという質問をしています。これに対する複数回答で最も多かったのが
リーダーシップトレーニングでした。75.6％が必要だと答えています。2番目に高かったのが有権者教育、政治教育の61.5％ですけれども、それよりも
リーダーシップトレーニングのほうが14.1ポイントも高くなっています。
この報告書には既に
リーダーシップトレーニングを行っている自治体の実践例が紹介されています。その一つが仙台市です。仙台市は、現市長と前市長と2代続けて女性の市長です。私は、仙台市で開かれた研修会で奥山恵美子前市長のお話を伺う機会がありました。印象に残ったお話の一つが、東日本大震災のときに各地の避難所や仮設住宅において、仙台市の女性の多くが活躍したというお話でした。仙台市は、1975年の国際婦人年をきっかけに、女性たちが社会問題について学習する、そうした学びの場を市がつくっています。その活動を地道に続けてきたそうです。そのことが避難所での女性の積極的な活動につながったのではないかと奥山前市長は話されておりました。そして、避難生活では、子どもや障害者などの弱者のプライバシーあるいは人権をどう守っていくか。これには女性の視点が不可欠だということ。それから、男性が表に立って、女性が陰で支えるという、そういう日本社会にありがちな性別役割ではなくて、女性が意思決定の場に参加することが非常に重要ですというふうに奥山前市長は強調されておりました。
仙台市では震災後、女性と防災まちづくりという視点でさらに新たな取り組みをしています。その理念となっている仙台宣言の冒頭部分を紹介したいと思います。日本のあり方を変えると言われるほどの大災害を通して、私たちは、女性自身が「きめる」ことの重要性、女性自らが「うごく」ことの必要性を痛切に体験しました。これは、直接の被災地や災害時だけのことではなく、日本全体に関わる問題であり、日常的な課題であることを認識しました。宣言文はまだまだ続くのですけれども、ここに書かれた、女性が「きめる、うごく」というこのキーワードで毎年、仙台市では非常に充実した内容の研修会を開催しています。
越谷市の講座あるいは仙台市の研修会も参加人数は限られていますし、1年、2年ですぐに成果が出るわけではないと思います。しかし、こうした核となる女性を育てていく、こうした地道な取り組みが非常に重要なのではないかなと思います。あきる野市でもこうした先進的な事例を研究していただいて、意思決定の場に多くの女性が参加し、行動することを目的にした研修会などの取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
12: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） お答えいたします。
リーダーシップのとれる女性の育成ということで、市ではこれまでも子ども子育ての分野ですとか、生涯学習活動の分野などにおいてそれぞれ各種の講座なども実施しております。今、御提案されました連続した講座等、そうした横の連携を図って、地域における女性リーダーの育成、それから女性の活躍などをテーマにして、また目的とした講座などの実施については考えていきたいと考えております。
以上です。
13: ◯2番（辻よし子議員） 市でもいろいろ取り組みはされていると思うのですけれども、例えば委員会などを見ても、女性の委員が多い委員会というのが固定化してしまっているのですよね。だから、女性が社会に出て活躍する場があきる野市にもあるのですけれども、分野が偏っているかなと。そういう意味で、女性が意思決定の場に参加するという機会は、できる女性を育てるということをもっと積極的にやっていただきたいなと思います。
あきる野市には、
男女共同参画推進センターというような、そこに特化した部署があるわけではないので、やるといってもなかなか難しいかなとも思います。例えば
西多摩広域行政圏で協力してリーダーシップがとれる女性を育てる研修とか、そういったものをやるというのも一つの方法かなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それでは、2)の再質問に移ります。まず、アについてです。
女性活躍推進法に基づいて2015年11月に国から出された
事業主行動計画策定指針を見ますと、行動計画の策定推進に当たっては、常勤職員はもとより、臨時・非常勤職員を含め全ての職員を対象にしていくと書かれています。そして、地方公共団体は、一般事業主に対して率先垂範する観点から計画をつくってくださいというふうに、つまり、民間事業者に対してお手本となるような計画策定をしなさいということなのです。
御答弁では、非正規職員の特別休暇の取得促進について掲げているということでしたが、あきる野市の行動計画を読むと、直接、非正規職員について言及している部分はわずか3行だけです。特別休暇の取得促進など、全庁的に取り組みを行っていきますと書かれているにすぎません。
行動計画全体を見ると、例えば共済組合による出産費用の給付等の経済的支援措置について、周知徹底を図りますとあります。しかし、非正規の女性職員は共済組合には入れません。また、育児休業等を取得しやすい環境の整備、取得した後の円滑な職場復帰の支援などの目標を掲げられています。しかし、あきる野市では、非正規の女性職員には育児休暇制度はありません。結局、非正規の女性職員は、この行動計画の蚊帳の外に置かれてしまっているということだと思います。これでは民間のお手本にはならないと思います。
また、あきる野市の全職員のうち半数以上が女性の非正規職員です。この方々を外してしまって計画を策定することがどれだけ女性活躍の推進につながるのか私は非常に疑問だなと思います。
この行動計画は、2025年度までで、定期的な検証と改定が求められていますので、まだ残りの期間がありますので、非正規の女性職員を含めた取り組みもこの中でぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
14: ◯議長（子籠敏人議員） 総務部長。
〔 総務部長 田中信行君 登壇 〕
15: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
特定の行動計画の関係でございますけれども、国からは、議員がおっしゃるように、正規職員だけではなくて、非常勤の職員ということで、そのことについては私どもも承知をしているところでございます。しかしながら、非常勤職員については、雇用の期間だとか、あるいは雇用の内容、時間とか、そういったものも統一性がなかったということで、具体的な計画の中に数値的な目標も入れておりませんし、課題だなと思っているところでございます。
先ほどおっしゃったとおり、女性の活躍の推進に関する法律、平成37年度までの10年間ということで、時限立法ですけれども、平成28年から平成37年の間の10年間の計画を設定することになっておりますけれども、私どもは平成32年3月までのものになっております。平成32年といいますと、
会計年度任用職員制度に移行する時期でございますので、その移行とあわせまして計画の見直しをするというような考え方でおります。
以上です。
16: ◯2番（辻よし子議員） 非正規職員は正規職員と比べて勤務時間や内容が違うというのは当たり前のことで、それがわかった上で国のほうでは両方ちゃんと考えなさいよというふうに言っていたわけですから、今まで入れていなかったのがおかしいかなと思います。
会計年度任用職員にあわせてということですので、1年、時間をかけてしっかり、今度は入ったなということで、非正規職員の女性の、一体どういう形で女性活躍推進につなげていくのかという、そういうことがわかる計画を立てていただきたいと思います。
では、イに移ります。地方自治体で働く非正規職員の労働環境について、これは、全国的な調査はまだ行われていないようです。そうした中で、
ＮＰＯ法人官製ワーキングプア研究会が2015年に全国的なアンケート調査を行って、2016年に公表しています。その結果をもとに私が作成したのが資料の図の3と4です。
非正規職員に対して夏季休暇や育児休業、介護休業などの制度が整備されているかどうかというものを調べたものです。調査対象になっている各制度についてですけれども、これは、既に法令とか、行政通知とか、判例などで整備することが確定しているとして、調査用紙にはそれぞれの法令等の根拠が示されています。御答弁の中では、あきる野市では6つの休暇制度が整備されていますということだったのですけれども、正直、6つでは少な過ぎるのではないかなと思います。
図の3に掲げたワークルール、これは全てあきる野市においてはまだ整備されていないものです。その横のパーセンテージは、東京26
市中アンケート調査に回答した18市の整備状況を示したものです。特に特別職非常勤については、7割から9割の自治体が整備しているというものが多くて、あきる野市の整備のおくれが目立つかなと思います。
図4の棒グラフなのですけれども、これは、自治体ごとの整備率を私が示したものです。非常勤特別職と臨時的任用職員それぞれ全てこの挙げた項目が整備されていれば、100％足す100％で200％になります。これを見ても、あきる野市の整備が非常におくれていることがわかります。
国からも、まだ整備ができていない自治体は、先ほども出ましたけれども、
会計年度任用職員にあわせて整備するように求めています。今後の非正規職員の休暇制度の整備について、市ではどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。
17: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
今後の非常勤職員の休暇制度というところでございます。確かに今、議員がおっしゃるように、ワークルールの50項目について調査があって、私どもはその中では50項目中ですと49項目が当たり、24項目が得点というような形になっていて、議員がおつくりいただいた部分については、休暇制度ということで、休暇制度については確かに進んでいないというのが実態だと思います。
そして、
会計年度任用職員につきましては、御存じのとおり、国からマニュアルが出ておりまして、その中で例えば休暇の話であるとか、あるいは任用の話であるとか、そういったものについてさまざまなことがうたわれているところでございます。その中には休暇の考え方もありますから、そういったものについて、そのマニュアルを検証しながら、また、当地区の実情もありますし、東京都であるとか、近隣自治体の動向にも注意しながら、必要な制度について改正を行いたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
18: ◯2番（辻よし子議員） ぜひ制度を整えていただきたいなと思います。
それでは、ウの（ア）について再質問いたします。
会計年度任用職員制度においては、パートタイム、フルタイムともに期末手当の支給が可能になりました。東京都では、昨年12月に
会計年度任用職員に対する期末手当の支給を盛り込んだ条例改正を行いました。御答弁では、東京都の条例を参考にしながら制度設計を検討していきますということですので、あきる野市でも期末手当を支給する方向で検討が進むものと期待しております。
再質問は休暇制度についてです。昨年7月に総務省がこの新制度の準備状況について各自治体に調査をかけました。それに対するあきる野市の回答を見ると、新制度にあわせてさまざまな休暇制度の整備をする予定であることがわかりました。例えばこれまで休暇制度がなかった親族が亡くなったときの忌引、あるいは災害で出勤ができなくなった場合についての有給休暇、こうしたものを整備する予定ですと回答しています。ぜひこの回答どおりに整備を進めていただきたいなと思います。
一方で、妊産婦に対する検診及び保健指導、それから通勤緩和、休息・補食、この3つの職務専念義務の免除については、整備予定なしと回答しているのです。総務省のマニュアルには、国の非常勤の休暇制度の一覧が参考資料として掲載されています。それを見ると、国では既に3つとも休暇制度が整っています。特に妊産婦の休息補食については有給休暇になっています。東京都26市で既に整備している自治体もあります。それから、非常勤職員の結婚休暇についても国では新たに制度を整備しました。しかし、あきる野市では整備予定なしとなっているのです。女性の非正規職員にとって働きやすい職場環境を整えるためにも、これらの休暇制度についても、昨年の夏の時点では整備予定なしとなっていますけれども、ぜひ再度検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
19: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
調査は昨年の5月ということで、その段階で各自治体はさまざまだったようであります。確かに今、お話しいただいた部分については、正規職員との均衡を考える必要はあるなと思っておりまして、そういった意味では、正規職員の中で認められているものについては、さまざまな認められ方といいますか、特別休暇であったり、あるいは職務免除の運用みたいなところもあるようなのですけれども、そういったものがあるということは承知しております。こうした状況も踏まえまして、制度設計に当たっては、休暇の考え方、あるいは職務免除の考え方、そういったものも踏まえながら総合的に判断をさせていただきたいと思っております。
20: ◯2番（辻よし子議員） 先ほどの準備調査は5月に出されて、7月末が締め切りだったかなと思います。今の御答弁の中でちょっと気になったのが、正規職員との兼ね合いということですけれども、もし例えば今、申し上げたようなものが、正規職員のほうで整備されていない。正規職員で整備されていないのに非正規はおかしいということになるのであれば、正規職員のほうを整備すべきだと私は思います。ぜひそういったことも含めて御検討ください。
（イ）に移ります。
会計年度任用職員は名前のとおり、年度ごとに任用される職員です。ですから、正規職員のような昇給という考え方はなじまないと思います。そうした中、総務省はマニュアルの中で、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験などの要素を考慮して、
会計年度任用職員の給料水準及び報酬水準を定めるべきだというふうに書いているのです。これが経験年数調整だということです。御答弁にありましたように、報酬については確かに仕事の対価という性質を考慮する必要があると思います。しかし、総務省のマニュアルの中では、パートタイムの報酬水準についても職務経験を考慮して定めるべきものとしています。したがって、パートタイムであっても職務内容をしっかり見ていただいて、職務内容によっては経験年数調整が必要だと思うのですけれども、そういう考え方でよろしいでしょうか。
21: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
経験年数調整ということでございまして、今、議員からお話がありましたとおり、マニュアルの中にフルタイムについての給与水準の考え方、あるいはパートタイムの再任用職員の報酬水準の考え方がそれぞれ示されているところでございます。こうした考え方を当然、私どもも踏まえまして、新制度におけます給与等の額を設定するに当たるわけですけれども、当然、現行の報酬あるいは賃金の職種間のバランス、そういったものも維持をさせつつ、その職務の遂行に当たって経験年数の要素が求められるような場合については、地方公務員法の定めます職務給の原則であるとか、均衡等の原則に基づきまして、適正に給与額等に反映をするという考え方でおります。
以上です。
22: ◯2番（辻よし子議員） ぜひ適正に決めていただきたいなと思います。
それでは、（ウ）に移ります。
会計年度任用職員のフルタイムとパートタイムは、フルタイムだと給料、それからパートタイムだと報酬、大きな違いです。それから退職手当が出るか出ないか、共済組合に入れるか入れないか、非常に大きな違いがあります。そうした中、あきる野市の準備調査の回答を見ると、平成29年度においてフルタイムの特別職非常勤職員は26人となっています。平成29年はですね。ところが、改正後の
会計年度任用職員は予定として、全てパートタイム。フルタイムは一人も予定されていません。26人いたのだけれども、改正後は一人もいない。これはなぜなのでしょうか。
御答弁では、職のあり方を検証すると言われました。確かに今回の新制度の導入に当たって改めて正規職員が担うべき仕事はどこまでで、非正規職員にお願いする仕事は何なのか。また、業務にどれだけの人数が本当に必要なのか。こういったことをしっかり精査する必要は確かにあると思います。しかし、最初からフルタイムは一人も置かないと予定されていることには非常に疑問があります。なぜゼロ人と回答したのか教えてください。
23: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
フルタイムがなぜゼロ人なのかということでございます。こちらにつきましては、改正地方公務員法の中で、フルタイムとパートタイムの定義が法律の中で明記をされたところでございまして、フルタイムの
会計年度任用職員については、1週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の1週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるものというような定義がしっかりされているところでございまして、国のマニュアルの中でも、1週間の勤務時間、何週間にわたってのうちで、例えばそれが欠けるような場合はフルタイムではないという見解が示されたところでございまして、このあたりを見て、フルタイムについては当たる者がいないのではないかということで、調査の中では回答させていただいたと理解しております。東京都の26市であるとか、私どもが得ている情報の中でも、やはりそこの部分についてはいないという自治体がほぼ100％になっているところでございます。
以上です。
24: ◯2番（辻よし子議員） 忘れないうちに言っておきますけれども、東京都の中で現在フルタイムの非常勤嘱託員を置いている自治体はそんなに多くない。だから、ゼロといってももともといないところも結構多いということを先に申し上げております。
この改正地方公務員法は、今、言っていただきましたけれども、1週間当たりの通常の勤務時間が常勤の1週間当たりの通常の勤務時間と同一であるものと確かに法律には書いてあります。あきる野市で言えば、午前8時半から午後5時15分まで1日7時間45分、これを月曜から金曜まで5日間かけて38時間45分ということになります。1週間当たりの通常の勤務時間が38時間45分であればフルタイム、それよりも短ければパートタイム、これが法律に書いてあることです。しかし、実際には祝祭日や年末年始の休みがありますので、正規職員の勤務時間は毎週毎週、38時間45分となっているわけではありません。法で言う通常の勤務時間に達しない週が祝祭日のない6月以外はどの月も毎月、1週か2週必ずあるわけです。
一方、現在のあきる野市のフルタイムの非常勤嘱託員は1日7時間45分、月20日または21日という働き方をしています。正規職員のようなカレンダーどおりの勤務ではないために、法で言う、1週間当たりの通常の勤務時間をどの週で判断するのかということになります。当然、38時間45分以上の週もあれば、それ未満の週もあるわけです。しかし、1年間のトータルで考えてみると、1日7時間45分、月20日また21日という勤務は、正規職員とほぼ同じ勤務時間か、あるいはそれ以上になります。
もし仮に、先ほど御答弁でもちょっと言われましたけれども、38時間45分に達しない週があるではないかと。だからフルタイムではないのだよと、こういうことになって退職手当も払わない、さまざまな処遇も認めない、これは余りに理不尽です。改正地方公務員法がこんな非常識で、理不尽な法律であるはずがないと私は思います。カレンダーどおりの勤務ではない
会計年度任用職員については、任期を通じてトータルで見たときに、正規職員とほぼ同じ勤務時間であれば、1週間当たりの通常の勤務時間は正職員と同一とみなすのが正しい法の解釈だと思います。総務省のマニュアルにも、1週間当たりの通常の勤務時間を任期中のどの期間で見るかは、
会計年度任用職員の任期や勤務形態が多様であることから、一律的な定めは設けていないとしています。
そこで、質問します。業務内容を精査した結果、現在のフルタイムの非常勤嘱託員が行っている業務と同じ業務が
会計年度任用職員制度以降も必要だとなったときに、そこに置く
会計年度任用職員は、フルタイムですか、それともパートタイムですか。
25: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
フルタイムか、フルタイムではないのかというお話で、前段のところを整理させていただきますと、私どもが業務のほうがそこまで必要だという判断をして、正規職員と同じ時間が必要だという判断をして、そこについて
会計年度任用職員に仕事を担ってもらうということになったとすれば、それはフルタイムだと思います。
26: ◯2番（辻よし子議員） ありがとうございました。今の非常勤嘱託員でフルタイムで働いていらっしゃる方がやっている仕事が今後も必要だということになれば、フルタイムの
会計年度任用職員が置かれるということで安心いたしました。
今回、幾つかの非常勤嘱託員の職について、勤務実態と、それから年次有給休暇の取得状況を出していただきました。嘱託員はフルタイムまたはフルタイムに近い働き方であっても夏休はありません。それから年始年末の休みが入る、12月、1月も原則20日なら20日、21日なら21日、同じ勤務日数です。それから正規職員のような多様な有給休暇制度も整っていません。こうした非常に厳しい条件であるにもかかわらず、年次有給休暇の取得率は決して高くありませんでした。中にはかなり低い人もいます。
また、子ども家庭支援センターの虐待対策ワーカーを初めとする相談員の場合には、相談件数によって勤務時間が多くなったり、少なくなったり、波がありますけれども、1日7時間、月20日という規定の勤務時間、月140時間を超える超過勤務をしている月が多いです。半分ぐらいになります。子どもの虐待事件をめぐっては、児童相談所の職員体制の問題が取り上げられるようになりました。国でもいろいろ措置をするようです。こうしたことを考えると、子ども家庭支援センターの相談員の仕事もこれからますます重要になってくると思います。
本来であれば、こうした専門性の高い嘱託員はジョブ型の正規職員にすべきだというのが私の持論です。しかし、まだまだ実際にはそういう制度は整っていません。そこである意味、私は今を過渡期と捉えて、むしろフルタイムの
会計年度任用職員制度を積極的に活用すべきではないかと思うのです。国のマニュアルにも次のように書かれています。改正法では、
会計年度任用職員について、フルタイムでの任用が可能であることを法制上、明確化したところであり、こうした任用は柔軟な人事管理や勤務条件の改善による人材確保にも資するため、職務の内容等に応じて積極的な活用を検討することが求められます。続いて、なお、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由なく、短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは、適正な任用、勤務条件の確保という法改正の趣旨には沿わないものであることに留意してくださいと。後半部分については懸念は払拭されたと思います。
以上の観点から見たときに、改めてフルタイムの
会計年度任用職員の任用についてどのように考えていらっしゃるのか、市の見解をお聞かせください。
27: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
現在、真にフルタイムが必要なのかどうかという話は、先ほどフルタイムの
会計年度任用職員の際にお話をさせていただいたのですけれども、真に必要であれば、フルタイムだなというふうに思っております。ただ、その前段として、やはり正規職員の採用も含めて、その辺は仕事の内容であるとか、時間だとか、そういったものを適正に精査して、確認した上で正規職員の採用も含めて考えていく必要があるだろうと思っているところでございます。
それから、先ほどの御質問に返ってしまって申しわけない部分があるのですけれども、時間の設定が正規職員は週38時間45分という話がありまして、現在、例えばレンジャーであるとか、そういったとこについては、21日という日数で規定をしておりますので、この辺の募集の仕方、20日なのか21日という話なのか、週何時間にするのか、その辺も含めて業務の内容等々も見ながら考える必要はあるなと思っておるところでございます。
以上です。
28: ◯2番（辻よし子議員） 私としては、非常勤の方の、特に専門職で、常勤と同じぐらいの勤務をされている方にはきちんとした処遇改善を図っていただきたい。それをするのにこのフルタイムの
会計年度任用職員制度というのは非常に有効であると思いますので、そういう視点で考えていただきたいなと思います。
仕事を精査すればあと1時間短くできるのではないかとか、だからフルタイムでなくてもいいのではないかとか、そういう形ばかりだと、結局、フルタイムを置かないことになると思うのです。1時間減らしたら仕事ができないのかと言われれば、なかなかそうとは言えないとなりますよね。そういう形にしてしまうと、結局、最初から財政的な理由でしたのではないかと思われても仕方がない。そういうふうにはしていただきたくないと思いますので、よろしくお願いいたします。
この
会計年度任用職員制度は問題の多い制度だなと私は正直思っています。そもそも、週の勤務時間だけでフルタイム、パートタイムという切り分けをしていて、一方は給料、一方は報酬、手当にも差をつける。これ自体が同一労働同一賃金という政府の言っていることと矛盾しているのではないかなと。いろいろ問題の多い制度だなというふうに思っています。それから、処遇改善を図るには財政的な裏づけが必要ですけれども、国がどのような財政措置をとるのか、これも示されていません。
こうした中、各自治体の担当部署は、非常に苦労されていると思います。この間、何回か担当部署にも聞き取りをさせていただきましたけれども、担当課の職員の方々は本当に非常に熱心に研究をされています。また、非常に悩みながら、どうしていこうかと。どうやって制度設計をしていこうかということが本当に痛いほど伝わってきました。
結局、限られた財源の中で一定の処遇改善を図るためには業務内容の精査が不可欠になるわけです。先ほど部長も言われましたけれども、業務量に見合った職員配置になっているのか。本来、正職員が担うべき業務は何なのか。これを各部署で総点検を行わない限り、職員課だけで制度設計はできないと思います。それだけではなくて、多様化して膨らむ一方の行政サービスに対して縮小または廃止していく、こうした事業は何なのか。それを見きわめる作業も、私は新規事業を起こすのと同じぐらい重要なのではないかと思います。市長のこれまでのほかの議員の方への御答弁の中でめり張りをつけるという言い方をされていました。これはまさにそういうことだと思います。特に、
会計年度任用職員の導入に当たっては、そのことがまさに求められているのだと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
29: ◯議長（子籠敏人議員） 副市長。
〔 副市長 尾崎喜己君 登壇 〕
30: ◯副市長（尾崎喜己君） 市長へということでございましたけれども、人事的なことも含まれますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
まず、やはりおっしゃるように、事業の見直しというのは大きな課題だと思っております。この後質問にも出てきますけれども、特にエビデンスに基づく政策形成がなされているかどうかという評価をどうしていくかというところも大きな悩みどころであります。
そのような中で、今回、一般質問をいただきました
会計年度任用職員を初め、ジョブ型、フルタイムのあり方だとか、その辺をどう考えるかというところなのですけれども、経営陣と言ったら大げさですけれども、経営側から見ると、やはりいい人材が確保できるというのであれば、それによって量、質ともにいいサービスが提供できるのであれば、コスト増も全然惜しくはないというところでありますので、その辺をよく見きわめながら、働き方改革とあわせて、生産性をどう上げていくかというところもよくよく検討していきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
31: ◯2番（辻よし子議員） いろいろな行政サービスをめり張りをつけながら縮小、削減していくときに、今、副市長の御答弁の中で評価というのがありました。当然、評価は必要です。それから、市民の要望、ニーズがどうなのかということも重要です。ですけれども、私は、この事業は、評価が低いし、ニーズもないから切るとか、そのように簡単にはなかなかできないと思うのです。どれもそれなりに必要だし、どれもそれなりに成果は上がっている。その中で、やはり削らなければいけないという、その辺は最終的にはトップリーダーの判断だと思います。全部は丸抱えできないわけですから、その辺でめり張りをつけた政策をしっかりやっていただきたいなと思います。
最後にジョブ型職員のことについてお話ししたいと思います。ことしの1月に私は豊田市のほうに視察に行ってきました。視察のテーマは、豊田市100年の森づくり構想でした。豊田市では、地域と連携しながら間伐を中心にした非常にすぐれた森林整備を進めています。その中心になっているのが森林部門の専門家として、別枠で採用された正規職員です。豊田市にはほかにも希望すれば決まった部署に長く、異動なく、自分はこれをずっと仕事として続けたいということであれば、希望すればそういうことができるエキスパート職員制度というものを置いています。
専門的な業務を、不安定な身分の非正規職員の職員に委ねてしまったり、あるいはそうではなくて、外部の委託に頼ってしまうということでは、職員の方の知識や経験の蓄積ができないのではないかなと思うのです。しっかりとした、自前でそういう職員を確保すれば、その職員の知識や経験というのは組織内に蓄積しますし、継承していくこともできる。そういう意味では、市の財産になると思いますので、こうした制度改革にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
32: ◯議長（子籠敏人議員） 辻よし子議員の質問が終わりました。
ここで休憩とします。
再開は午前10時45分とします。
午前10時30分 休憩
────────── ◇ ──────────
午前10時45分 再開
33: ◯議長（子籠敏人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者、16番目、村木英幸議員、どうぞ。
〔 12番 村木英幸議員 登壇 〕
34: ◯12番（村木英幸議員） 明るい未来を創る会の村木英幸でございます。それでは、登壇による質問をいたします。
（1）財政について
1) 平成28年・29年・30年・2019年～2025年度までの市債の毎年度の返済額（実績・見込）とその内訳（交付税に算入されている金額、交付税に算入されていない金額）及び毎年度の市債残高（一般会計、下水道事業特別会計、秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計、一部事務組合）について伺う。
2) 毎年度の返済（特に交付税に算入されない金額）を確実に実行するための課題は何か。
3) 財政力指数を改善し、将来負担比率を低減させるためには何が必要か。
（2）農業振興について
地産地消をさらに推進するために、秋川ファーマーズセンターの建てかえが必要である。今後ＪＡ秋川とどのように連携するのか。
（3）防災について
あきる野市地域防災計画では、地区防災計画が提案された場合、地域防災計画に定めることができると示されているが、今後、地区防災を推進することが必要ではないのか。
（4）自治基本条例について
かつて、自治基本条例が議会に提案される直前に断念されたが、何があったのか。自治基本条例を制定する時期に来ているのではないか。
（5）企業誘致について
秋川高校跡地の土地活用については、産業系土地利用を図るとなっているが、現在どのような状況なのか。
以上をもちまして、登壇による質問といたします。
35: ◯議長（子籠敏人議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
36: ◯市長（澤井敏和君） それでは、村木議員の御質問に逐次お答えしたいと思います。
（1）の1)についてお答えいたします。
平成28年度から2025年度までの10年間の見込みを含めた市債の返済額と残高という御質問でございます。細かな数字的なことでありますので、私の答弁の後に企画政策部長から御答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
2)についてお答えいたします。
起債の償還につきましては、一部変動利率による借り入れを除き、借り入れ時に返済金額が確定することから、普通交付税の基準財政需要額への措置額を含め、将来的な財政見通しに取り込み、毎年度の予算に確実に反映しております。
3)についてお答えいたします。
財政力指数を改善するためには、歳入の根幹である市税収入の増加などが必要となります。
また、将来負担比率につきましては、定例的な償還のほかに、借り入れの抑制、繰り上げ償還を行うことなどが、比率の低減には効果的であると認識しております。
（2）についてお答えいたします。
秋川ファーマーズセンターは、平成5年の開設以来25年が経過しているため、建物の老朽化が進んでいることから、現在、施設の建てかえについて検討しております。
施設の建てかえに当たり、地産地消型農業のさらなる推進など、運営主体である秋川農業協同組合と連携し、秋川ファーマーズセンターの施設のあり方等について検討してまいります。
（3）についてお答えいたします。
地区防災計画は、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画であり、市の地域防災計画に位置づけることで、連携して共助の強化、防災力を向上させることを目的としております。
本市におきましては、平成20年12月に発足した、あきる野市防災・安心地域委員会が、自分たちの地域は自分たちで守るをモットーに、地域の特性を踏まえつつ防災力強化に取り組んでおります。
市といたしましては、なお一層の地域防災力の向上を図るため、防災・安心地域委員会、町内会・自治会の自主防災組織の活動に対して、継続的に支援を行ってまいります。
（4）についてお答えします。
自治基本条例につきましては、かつての議論の中で、市民投票やオンブズマン制度のあり方などについて、慎重に議論する必要があるとの御意見等があったことから、合意形成に至らなかったものと認識しております。
本市におきましては、町内会・自治会、防災・安心地域委員会等との協働のまちづくりを推進するとともに、パブリックコメント、市長への手紙、地域懇談会等を通じ、市民の皆様からの意見を集約する仕組みを整え、他の自治体で制定している自治基本条例の理念に相応する、市民の市政への参画と協働の考え方に沿った取り組みを進めておりますので、現時点では、自治基本条例を制定する考えはございません。
（5）についてお答えいたします。
昨日、堀江議員の一般質問でお答えしておりますように、秋川高校跡地の活用につきましては、活用方針案を取りまとめ、この方針案に基づき、現在、東京都関係部局との協議を行っているところでございます。
37: ◯議長（子籠敏人議員） 企画政策部長。
〔 企画政策部長 田野倉裕二君 登壇 〕
38: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） （1）の1)市債の償還額及び残高につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、数値の算出に当たりましての前提条件を申し上げさせていただきます。
平成28年度及び平成29年度につきましては、決算による実績の値となっております。
平成30年度につきましては、補正を含め予算に計上した借入見込額に、種別に応じた償還年数、据置期間、安全値を考慮した想定利率を用い、試算しております。
平成31年度につきましては、当初予算に計上した市債の借入見込額に、種別に応じた償還年数、据置期間、安全値を考慮した想定利率を用い、試算しております。
2020年度以降につきましては、現行の制度等が継続するものと仮定し、現時点で想定される事業債に、例年の借り入れ実績を踏まえた借り入れを見込んでおります。具体的には、一般会計での本庁舎の空調機の改修事業、給食センター整備事業のほか、これまでの市債の実績を踏まえ、枠として3億円を借り入れるものとし、種別に応じた償還年数、据置期間を踏まえ、想定利率を年2％で試算しております。また、臨時財政対策債は、平成31年度の当初予算に計上した金額を引き続き同額を借り入れるものとしております。特別会計では、下水道事業、秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業につき、それぞれ償還年数、据置期間、安全値を考慮した想定利率を用い、試算しております。
また、一部事務組合については、各団体の借り入れ予定を踏まえ、現時点での各市町村の負担率をもとに算出しております。
それでは、各年度別に金額を申し上げます。
まず、平成28年度でございますが、一般会計につきましては、元利償還額28億5176万2000円、うち交付税に算入される額15億5604万4000円、うち交付税に算入されない額12億9571万8000円、年度末の元金残高270億4946万7000円となっております。
次に、下水道事業特別会計につきましては、元利償還額25億3253万8000円、うち交付税に算入される額6億946万9000円、うち交付税に算入されない額19億2306万9000円、年度末の元金残高212億9159万5000円となっております。
次に、武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、平成28年度の金額はございません。
一部事務組合につきましては、元利償還額4億7565万9000円、うち交付税に算入される額2億9955万円、うち交付税に算入されない額1億7610万9000円、年度末の元金残高71億1942万3000円となっております。
合計につきましては、元利償還額58億5995万9000円、うち交付税に算入される額24億6506万3000円、うち交付税に算入されない額33億9489万6000円、年度末の元金残高554億6048万5000円となっております。
次に、平成29年度でございます。一般会計につきましては、元利償還額27億2779万5000円、うち交付税に算入される額15億8196万5000円、うち交付税に算入されない額11億4583万円、年度末の元金残高259億6048万1000円となっております。
下水道事業特別会計につきましては、元利償還額24億9327万6000円、うち交付税に算入される額6億2288万1000円、うち交付税に算入されない額18億7039万5000円、年度末の元金残高203億868万8000円となっております。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、平成29年度の金額はございません。
一部事務組合につきましては、元利償還額6億2392万8000円、うち交付税に算入される額3億5759万7000円、うち交付税に算入されない額2億6633万1000円、年度末の元金残高73億3965万3000円となっております。
合計につきましては、元利償還額58億4499万9000円、うち交付税に算入される額25億6244万3000円、うち交付税に算入されない額32億8255万6000円、年度末の元金残高536億882万2000円となっております。
次に、平成30年度でございます。一般会計につきましては、元利償還額26億9578万8000円、うち交付税に算入される額16億2426万2000円、うち交付税に算入されない額10億7152万6000円、年度末の元金残高253億3928万7000円となっております。
下水道事業特別会計につきましては、元利償還額24億6124万5000円、うち交付税に算入される額6億5240万2000円、うち交付税に算入されない額18億884万3000円、年度末の元金残高194億3297万3000円となっております。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、平成30年度の金額はございません。
一部事務組合につきましては、元利償還額6億5309万5000円、うち交付税に算入される額3億5743万1000円、うち交付税に算入されない額2億9566万4000円、年度末の元金残高70億5296万7000円となっております。
合計につきましては、元利償還額58億1012万8000円、うち交付税に算入される額26億3409万5000円、うち交付税に算入されない額31億7603万3000円、年度末の元金残高518億2522万7000円となっております。
次に、平成31年度でございます。一般会計につきましては、元利償還額25億428万7000円、うち交付税に算入される額15億3426万6000円、うち交付税に算入されない額9億7002万1000円、年度末の元金残高251億1444万円となっております。
下水道事業特別会計につきましては、元利償還額24億2783万3000円、うち交付税に算入される額6億7333万3000円、うち交付税に算入されない額17億5450万円、年度末の元金残高187億3730万円となっております。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、元利償還額は借入初年度で償還はなく、年度末の元金残高7億200万円となっております。
一部事務組合につきましては、元利償還額5億9090万9000円、うち交付税に算入される額3億2977万3000円、うち交付税に算入されない額2億6113万6000円、年度末の元金残高66億7268万円となっております。
合計につきましては、元利償還額55億2302万9000円、うち交付税に算入される額25億3737万2000円、うち交付税に算入されない額29億8565万7000円、年度末の元金残高512億2642万円となっております。
次に、平成32（2020）年度でございます。一般会計につきましては、元利償還額24億5425万7000円、うち交付税に算入される額14億9524万6000円、うち交付税に算入されない額9億5901万1000円、年度末の元金残高244億2483万7000円となっております。
下水道事業特別会計につきましては、元利償還額24億2484万1000円、うち交付税に算入される額6億9138万5000円、うち交付税に算入されない額17億3345万6000円、年度末の元金残高177億6071万円となっております。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、元利償還額1180万9000円、うち交付税に算入される額5万2000円、うち交付税に算入されない額1175万7000円、年度末の元金残高19億9400万円となっております。
一部事務組合につきましては、元利償還額5億6461万6000円、うち交付税に算入される額3億2108万7000円、うち交付税に算入されない額2億4352万9000円、年度末の元金残高64億6441万9000円となっております。
合計につきましては、元利償還額54億5552万3000円、うち交付税に算入される額25億777万円、うち交付税に算入されない額29億4775万3000円、年度末の元金残高506億4396万6000円となっております。
平成33（2021）年度でございます。一般会計につきましては、元利償還額23億7292万3000円、うち交付税に算入される額14億9122万3000円、うち交付税に算入されない額8億8170万円、年度末の元金残高237億4642万7000円となっております。
下水道事業特別会計につきましては、元利償還額23億2029万6000円、うち交付税に算入される額7億1453万4000円、うち交付税に算入されない額16億576万2000円、年度末の元金残高166億5246万3000円となっております。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、元利償還額3577万4000円、うち交付税に算入される額41万6000円、うち交付税に算入されない額3535万8000円、年度末の元金残高25億2800万円となっております。
一部事務組合につきましては、元利償還額6億1700万3000円、うち交付税に算入される額2億7567万円、うち交付税に算入されない額3億4133万3000円、年度末の元金残高60億9104万円となっております。
合計につきましては、元利償還額53億4599万6000円、うち交付税に算入される額24億8184万3000円、交付税に算入されない額28億6415万3000円、年度末の元金残高490億1793万円となっております。
次に、平成34（2022）年度でございます。一般会計につきましては、元利償還額21億8655万1000円、うち交付税に算入される額13億7187万4000円、うち交付税に算入されない額8億1467万7000円、年度末の元金残高233億859万3000円となっております。
下水道事業特別会計につきましては、元利償還額21億7928万7000円、うち交付税に算入される額7億3296万9000円、うち交付税に算入されない額14億4631万8000円、年度末の元金残高155億5454万8000円となっております。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、元利償還額4886万3000円、うち交付税に算入される額62万6000円、うち交付税に算入されない額4823万7000円、年度末の元金残高26億5800万円となっております。
一部事務組合につきましては、元利償還額6億7069万7000円、うち交付税に算入される額2億8644万8000円、うち交付税に算入されない額3億8424万9000円、年度末の元金残高57億6214万9000円となっております。
合計につきましては、元利償還額50億8539万8000円、うち交付税に算入される額23億9191万7000円、うち交付税に算入されない額26億9348万1000円、年度末の元金残高472億8329万円となっております。
次に、平成35（2023）年度でございます。一般会計につきましては、元利償還額22億4910万9000円、うち交付税に算入される額13億7093万7000円、うち交付税に算入されない額8億7817万2000円、年度末の元金残高226億2287万2000円となっております。
下水道事業特別会計につきましては、元利償還額20億6945万1000円、うち交付税に算入される額7億4795万2000円、うち交付税に算入されない額13億2149万9000円、年度末の元金残高144億557万1000円となっております。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、元利償還額8782万6000円、うち交付税に算入される額212万円、うち交付税に算入されない額8570万6000円、年度末の元金残高26億2292万1000円となっております。
一部事務組合につきましては、元利償還額6億7831万円、うち交付税に算入される額2億9645万6000円、うち交付税に算入されない額3億8185万4000円、年度末の元金残高52億9449万1000円となっております。
合計につきましては、元利償還額50億8469万6000円、うち交付税に算入される額24億1746万5000円、うち交付税に算入されない額26億6723万1000円、年度末の元金残高449億4585万5000円となっております。
次に、平成36（2024）年度でございます。一般会計につきましては、元利償還額21億9993万7000円、うち交付税に算入される額13億3723万2000円、うち交付税に算入されない額8億6270万5000円、年度末の元金残高219億8683万9000円となっております。
下水道事業特別会計につきましては、元利償還額18億6422万8000円、うち交付税に算入される額7億6757万6000円、うち交付税に算入されない額10億9665万2000円、年度末の元金残高132億7598万1000円となっております。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、元利償還額1億5279万9000円、うち交付税に算入される額1179万5000円、うち交付税に算入されない額1億4100万4000円、年度末の元金残高25億2258万円となっております。
一部事務組合につきましては、元利償還額7億1611万1000円、うち交付税に算入される額3億631万9000円、うち交付税に算入されない額4億979万2000円、年度末の元金残高47億3619万1000円となっております。
合計につきましては、元利償還額49億3307万5000円、うち交付税に算入される額24億2292万2000円、うち交付税に算入されない額25億1015万3000円、年度末の元金残高425億2159万1000円となっております。
最後に、平成37（2025）年度でございます。一般会計につきましては、元利償還額21億6820万4000円、うち交付税に算入される額13億3247万6000円、うち交付税に算入されない額8億3572万8000円、年度末の元金残高213億8247万7000円となっております。
下水道事業特別会計につきましては、元利償還額16億9342万2000円、うち交付税に算入される額7億6018万2000円、うち交付税に算入されない額9億3324万円、年度末の元金残高122億1243万6000円となっております。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、元利償還額1億7948万4000円、うち交付税に算入される額1738万3000円、うち交付税に算入されない額1億6210万1000円、年度末の元金残高23億9354万8000円となっております。
一部事務組合につきましては、元利償還額7億1891万1000円、うち交付税に算入される額3億1459万5000円、うち交付税に算入されない額4億431万6000円、年度末の元金残高41億8386万1000円となっております。
合計につきましては、元利償還額47億6002万1000円、うち交付税に算入される額24億2463万6000円、うち交付税に算入されない額23億3538万5000円、年度末の元金残高401億7232万2000円となっております。
いずれの数値につきましても、あくまでも現時点での試算に基づくものでありますので、今後の事業の実施状況、それから金利情勢等により変動があることを御承知おき、お願いいたします。
以上でございます。
39: ◯議長（子籠敏人議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。村木議員。
40: ◯12番（村木英幸議員） 答弁は簡潔明瞭と言われているはずでありますけれども、30分以上かけて答弁をされました。今、私が申し上げられることは、お疲れさまでしたということでございますが、それでは早速、再質問に移らせていただきます。時間がありませんので。
それでは初めに、平成28年、平成29年、平成30年度については、答弁いただきました元利償還額は実質数値なので、そのとおりだと思いますけれども、平成31（2019）年から平成37（2025）年までは、一般会計での数値は、新たに行政運営上、起こさなければならない事業、それに伴う起債が想定されていないのはなぜかということをお伺いしますが、平成31年度の施政方針の中で、公共施設等総合管理計画に触れられており、さらに、個別施設計画の取り組みまで文言であらわしたからです。また、現実的に現時点で個別施設、つまり橋、道路の耐用年数、既に耐用年数に達した施設や耐用年数に達していなくても、老朽化施設があると思われるので、この点について再質問をしたいと思います。市長、いかがですか。御答弁願います。
41: ◯市長（澤井敏和君） 村木議員の御質問にお答えします。
公共施設の管理計画については、今、個別の計画を策定し、中長期的にどういうフレームで組んでいくものか等をしております。市債の発行額については、事業に対する補助金ですとか、個別の事業費がどのくらいかということで出てくるわけでございますので、現時点では算出はしておりません。
42: ◯12番（村木英幸議員） 私は一覧表は既にいただいております。その中で、先ほど申しましたとおり、公共施設の管理計画1440億円かかると言われております。数年間でですね。そのことが全くこの起債の計画の中では見られていないというのを不思議に思ったものですから、その点についてお伺いしたわけであります。
またもう一つ、下水道事業につきましても、これはこれから先、事業をやっていかないのかと思われる一覧表でございます。
また、引田の区画整理につきましても、生産緑地ばかりになるというふうに聞いておりますけれども、果たして返済のための税収が確保できるのか。来年度はもう7億円も起債を始めます。それから毎年ふえていきます。最終的には34億円ですね。その起債を組むことになるわけなのですが、果たして交付金に算入されない金額が返済できるのか。2億円の税収が上がるというふうにも聞いておりますけれども、最初は確かにそうでしょう。しかし、次年度からは基準財政収入額のほうに4分の3がカウントされてしまいますので、4分の1しか残りません。それでこの一覧表にあらわれた交付税に算入されない市独自の返済ができるのかどうか。どこかに多分、しわ寄せが行くのだろうと思いますので、その点について大変疑問を持ったので、最初の質問をした次第でございます。
それでは、次の質問に移りたいと思いますが、財政健全化が進んでいない3年半であったというふうに評価をしておりますが、財政指数を改善し、将来負担比率を改善し、成熟したまちづくりの歩みを着実に成長させていくことを市民と約束したと述べております。具体的に10年後にあきる野市はどのようなまちになっていると思っておられるのか、市長にお伺いいたします。
43: ◯市長（澤井敏和君） 御質問にお答えします。
10年後というお話がありました。今、総合計画をいろいろとやっている段階でございまして、どの事業を優先して、どのように実行していくかという問題提起をこれからするわけでございますので、その中できちんとまた皆様方に御提示をしていきたいとかように考えております。
44: ◯12番（村木英幸議員） それでは、1)の再質問で疑問を申し上げたところでありますけれども、下水道事業は一覧表の中では起債が組まれていないと理解しましたけれども、どういうふうにして事業を進めていくのでしょうか。これについてお伺いいたします。
45: ◯市長（澤井敏和君） 今後の下水の建設関係でございますので、詳細は担当の部長のほうから御答弁させます。
46: ◯議長（子籠敏人議員） 暫時休憩します。
午前11時27分 休憩
────────── ◇ ──────────
午前11時27分 再開
47: ◯議長（子籠敏人議員） 再開します。
村木議員。
48: ◯12番（村木英幸議員） それでは、最初の再質問で疑問を呈したところでありますけれども、先ほど申しましたとおり、引田の区画整理事業は来年度7億円の起債があります。最終的には34億円、あきる野市が独自で起債を組みます。これは交付税に算入されないものでありますけれども、先ほど申しましたとおり、生産緑地ばかりになってしまいますが、この先どうやって独自に返すべき返済額を手当していくのかということ。2億円というのがひとり歩きしておりますけれども、これは決して信憑性がある数字ではないと思いますので、どのようにこれからの引田の区画整理での運営、事業の進行をお考えになっているのか伺います。
49: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） お答えいたします。
引田の区画整理事業に伴う税収等の確保ということかと思いますが、今、議員がおっしゃいますように、区画整理に伴う税収2億円という数字が以前から出ております。それはその時点での試算でございまして、人口も1,000人程度になる。あとは、産業系等の企業等もいろいろと話もあるということで、その点が今後、具体化していけば、ある程度の試算数値は出るというふうに考えております。
それから、先ほどの下水道事業の起債の件で御質問がありましたが、前提条件の中で特別会計においては、それぞれの償還年数、それから据置期間、それと安全値を考慮した上で想定利率を用い、試算をしているということでございます。
以上です。
50: ◯12番（村木英幸議員） 人口がふえるというようなことをおっしゃっておりましたけれども、逆ではないかなと思います。農地もふえますし、この先どうするのかということを大変危惧しております。
それでは、次に参りますが、公共施設の維持管理計画が1440億円、これから先、数年間にわたり必要があると試算されておりますけれども、私は市のバランスシートのことを伺いますが、この中で減価償却は確かになされておりますけれども、減価償却引当金が計上されていない。これが最も大きな欠陥であろうと思いますが、こういう公共施設の管理計画が現実に見通しが立たないということについてどうお考えですか。
51: ◯議長（子籠敏人議員） 副市長。
〔 副市長 尾崎喜己君 登壇 〕
52: ◯副市長（尾崎喜己君） ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
減価償却引当金が計上されていないという話でありますけれども、これは、どこの行政体も引当金という概念が今のところないと思います。そのかわりに公共施設整備基金であるとか、財政調整基金とか、その部分で将来の建てかえ等に備えているという状況でありますので、これまで何十年、100年以上の行政の歴史の中で、私も行政に入ったときに、なぜ償却相当分の積立金がないのかという疑問は持ちましたけれども、一定の基金、それから必要になったときの起債ということで賄っていくというシステムをこれまでもとってきましたし、これからも多分そういう形でとっていくのだろうと考えております。将来の1440億円を引当金として積み立てるというのは現実的に不可能な話でございます。
53: ◯12番（村木英幸議員） 副市長のお話は確かにわかりますけれどもね。これまでの歴史がありますから。しかし、民間の企業はバランスシート、ＰＬシートをつくって、これからの将来的な企業運営について推定をして、それで事業運営をしているわけですので、どの程度基金があるのか知りませんけれども、大したことはないと思いますので、実際に引当金に該当するような経費が将来的にはかかってくるのだということを私は肝に銘じてこれからの行政運営をやっていただきたいと希望いたします。
次に、（2）秋川ファーマーズセンターに移りたいと思います。秋川ファーマーズセンターを建てかえると決定したといたします。建てかえが終わるまであと何年かかると思っているのかをお聞きしたいと思いますが、先に私が考えている年数を申し上げたいと思います。一般的には補助金確保や新たなマーケット調査等を含めた構想づくり、そして基本設計、実施設計、工事と少なく見ても、平成35年ぐらいまでかかってしまうのではないかと思いますが、これより早くできる手段があったら御説明をしていただきたいと思います。
ある一定の期間が必要と考えれば、現在、建物の老朽化が進んでいるところ、一例を申し上げれば、塗装のはがれが激しいところは誰が見てもわかると思います。これは、店舗としては、私の経験でも最悪な状態だと思います。そういった費用は予算特別委員会でも確認をしていきますが、来年度の予算では計上されておりません。計上されていないわけですので、施政方針で述べられている農業振興策は農家のことを考えた施政方針としては評価することができないと考えますが、いかがでしょうか。
54: ◯議長（子籠敏人議員） 環境経済部長。
〔 環境経済部長 吉澤桂一君 登壇 〕
55: ◯環境経済部長（吉澤桂一君） お答えいたします。
まず、スケジュールの関係でございますが、今、市が直接建てかえをする場合は、建築確認等、大きな問題はございません。ただ、ここは調整区域で、ＪＡ主体で行うということですので、法的な許可にかなり時間を要すのではないかと思います。現在、ＪＡでは、コンサルとの契約を進めているところでございますので、その後に手続に入っていくということで、議員がおっしゃる平成35年程度、これは同等というのですかね、期限はまだわかりませんけれども、しばらく時間はかかるのかなと思っております。あと、維持管理費につきましては、金額にもよりますけれども、通常ですとＪＡのほうで負担をしていただくような形で、その状況に応じて協議をしてまいります。
以上でございます。
56: ◯12番（村木英幸議員） もう一つ、ファーマーズセンターでありますが、私は、秋川ファーマーズセンターの役割については、地産地消、生産者と消費者との観点からの重要性を感じ、12月の議会でも質問をさせていただきました。特に施政方針で述べている遊休農地対策、担い手の確保、育成のための農業政策を進める上で重要施設として認識しているからです。今回の施政方針でも、農協との連携のもと、農協に責任があるかのような文言でございます。この文章表現を私は一般質問の答弁で何年も繰り返し聞いております。何年繰り返してきたのでしょうか。
市は農業政策上、一番重要として捉えなければならない担い手の確保等をする上で必要とされている施設を、市としての考え方を持たなければならないのに、何年かかっても出てこないということ自体、不思議なことです。例えば秋川ファーマーズセンターが壊れてしまいました。少しの間、市場出荷でというわけにはいかないと思います。それは、農業体系が少数多品目に変わっているからです。その捉え方は、積極的に建てかえを行うべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
57: ◯市長（澤井敏和君） 御質問にお答えします。
積極的に取り組んでいるというふうに私は認識しているところでございます。先ほど部長からもありましたように、例えば極端な言い方をすれば、建てかえるのに、そのものを壊して、仮にどうするか、そういういろいろなものを今、建築関係もやっているところでございますので、それに基づいてきちんと対応していきたいとかように考えております。
それから、先ほど部長からもお話があったように、今、ＪＡのほうでは、ＪＡの中できちんと建てかえたいということになると、今度は調整区域ですので、ＪＡ、要は民間企業で建てかえられるか、その辺の法的な措置もどうなるのかということも、本当に細かいことから今やっているところでございます。ですから、今はお金には見えない部分があろうかと思います。また、皆様方にこうだよときちんと皆さんと合意形成ができれば、また議会にもお示ししたいとかように考えております。
58: ◯12番（村木英幸議員） 秋川ファーマーズセンターのことで私が懸念しておりますのは、現在、会員が農産物、畜産物を出品する場合、10％が手数料として徴収されておりますが、ＪＡが建てかえを行った場合、これは確実に会員のほうに返済のための負担がかかってまいります。10％では当然済んでまいりません。そのときに一般の農家にとっては手元の収入が確実に減ってきてしまうわけですので、大変危機的な問題にもなろうかと思いますので、そのことを大変懸念しております。したがって、ＪＡに余りに大きな負担をかけることなく、今まではＪＡにお任せというような、そういうふうに私には聞こえておりましたので、市のほうで中心となってこの秋川ファーマーズセンターの建てかえまたは大規模改修を進めていただきたいと思います。
それでは次に、もう時間がありませんので、3)についてはまた御質問したいと思いますが、自治基本条例のことを伺いたいと思います。町内会・自治会や防災・安心地域委員会など、各種団体等とともに協力のまちづくりに努め、地域課題の解決に取り組んでまいりますと述べている以上、文言上、条例としての手段をとるべきと私は考えております。私は、条例化する意義は4点あると思います。
1点目は条例化することで政策を体系的に実践することができるというふうに考えます。それは、あきる野市にはそれぞれ個別条例がありますが、市民との協働体制によることが見えるように自治基本条例を個別条例にすることにより、条例の名称だけでも政策目的を明確にすることができます。2点目、協働体制に市民の意見が反映され、さらにまちづくりへの参画を促す契機になります。条例は、市民の代表で構成される議会において審議され、議決されるからです。3点目、政策の持続性を担保することに役立ちます。これは、条例事項であれば、政策の転換、変更は議会の議決により条例改正が必要になるからです。4点目は職員の法制執務能力が高まるからです。以上、4点の理由から、自治基本条例を制定することだと考えております。
時間がありませんので、全てのことについて確認をするわけにはいきませんので、今回は1点のみ確認をさせていただきたいと思います。それは、職員の法制執務能力をどのように高めているのかという点です。あきる野市では、法制執務について担当部長、つまり、総務部長は、法制執務研修を職員研修の中で取り入れたことがあるのかという点と、講師として立ったことがあるのかという2点についてお伺いいたします。
59: ◯議長（子籠敏人議員） 総務部長。
〔 総務部長 田中信行君 登壇 〕
60: ◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
法制執務研修の関係でございまして、自治会館であるとか、庁内において必要な研修はさせていただいているというふうに私は理解しております。それから、私自身がその研修の講師としてというお話だったでしょうか、そこについては経験はございません。
以上でございます。
61: ◯12番（村木英幸議員） それでは、もう時間となりましたので、（3）防災について、（5）企業誘致につきましては、次の機会に質問をさせていただきたいと思います。
以上をもちまして、一般質問を終了いたします。
62: ◯議長（子籠敏人議員） 村木英幸議員の質問が終わりました。
次の質問者、17番目、中村のりひと議員、どうぞ。
〔 3番 中村のりひと議員 登壇 〕
63: ◯3番（中村のりひと議員） 議席番号3番、明るい未来を創る会の中村のりひとです。登壇より一般質問を行います。
（1）安心・安全なまちづくりについて
命と人権を守ることを何よりも第一に考えているからこその市長のキャッチフレーズである、安心・安全なまちづくりだと思っております。本市においても、時と場合によりその命と人権が危険にさらされることもあります。その危険を可能な限り取り除くことを願って、以下質問いたします。
1) 本市も児童虐待防止の連携を強化するため五日市警察署及び福生警察署と協定を締結しましたが、庁内ではどのような児童虐待防止の取り組みを実施しているでしょうか。また、全職員に対して児童虐待防止の意義の周知をされているでしょうか。
2) 自殺対策推進計画で現状決まっていることは。また、今まで自殺対策はどのように進めてきたでしょうか。
3) 都の性教育の手引きが3月をめどに改定されるとのことで、より現在の社会に即した形に改定されると思います。妊娠・出産、性感染症、性同一性障害などのさまざまな観点から知っておかなければならないことがあります。性教育の重要性をどのように捉えているでしょうか。
（2）これからの教育について
1) コミュニティスクール（学校運営協議会制度）を導入してはどうでしょうか。また、過去に校長などからコミュニティ・スクールにしたいとの要望はあったでしょうか。
2) 激変する世界情勢の中、国内で外国人労働者はさらにふえ、ソサイエティ5.0（狩猟、農耕、工業、情報社会に続く第5の社会）の時代になっていき、世界を相手に生きる時代において、卒業後のことを考え、子ども一人一人にどのように育ってほしいでしょうか。
（3）市民との情報・課題共有に基づく政策形成について
1) これから証拠に基づく政策立案（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）が重要であると考えますが、どのように捉えているでしょうか。
2) 市民等からの要望等に対する職員の対応について要綱等でルールを決めているでしょうか。要綱等がなければ作成したほうがよいと考えますがいかがでしょうか。
以上、登壇での質問といたします。
64: ◯議長（子籠敏人議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
65: ◯市長（澤井敏和君） 中村議員の御質問にお答えしていきたいと思います。
私のほうからは、（1）の1)2)と、それから（3）について御答弁を申し上げます。
（1）の1)についてお答えいたします。
庁内の取り組みとしては、関係部署に子どもの虐待防止対応マニュアルを配布するとともに、虐待対策コーディネーターによる研修会により、虐待に気づくポイントや部署ごとに定められた通告までのいろいろな手順、児童虐待への対応について周知しております。
また、児童虐待事案には、要保護児童対策地域協議会を通じ、関係部署間で情報を共有し、役割分担により対応しております。
職員は、市民の安心安全のために職務を行っており、児童虐待防止に取り組む意義は認識しているものと私は考えております。窪島議員にも御答弁申し上げたとおり、職員に対する児童虐待防止に関する周知啓発にも取り組んでいるところでございます。
2)についてお答えいたします。
市では、現在、庁内の自殺対策に関連づけできる事業を把握するための調査を行っております。今後につきましては、関係団体や市民の意見を反映させるために、あきる野市自殺対策推進協議会を設置いたしまして、地域の実情等を勘案した計画を策定する予定でございます。
これまで、市が進めてきた自殺対策につきましては、地域イキイキ元気づくり事業で心の健康を取り上げるほか、自殺対策強化月間に合わせた広報紙への記事掲載など、市民への啓発をしております。また、職員に対するゲートキーパー研修等を実施し、職員の意識向上に努めているところでございます。
（3）の1)についてお答えいたします。
国において、証拠に基づく政策立案を、政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータ（エビデンス）に基づくものとすることとしております。天野議員からの次期総合計画に関する御質問の答弁でも申し上げましたように、本市におきましては、証拠や根拠に基づき、目標や指標を整理し、事業効果を評価しやすい仕組みづくりを行うことは、今後、特に重要視すべきものと考えております。
2)についてお答えいたします。
市民などからの要望につきましては、多種多様であることから、その対応も一律というわけにはいきません。しかしながら、要望等をされた方に対しましては、適切な対応をするというのが当然、大前提でございます。市では、市民や来庁者への対応、接遇が適切にされるよう、計画的にも職員研修を実施しており、また、私も日ごろより、職員に対し、指導と啓発を行っておりますので、あえて要綱等を定める必要はないと考えております。
66: ◯議長（子籠敏人議員） 教育長。
〔 教育長 私市 豊君 登壇 〕
67: ◯教育長（私市 豊君） （1）の3)についてお答えいたします。
学校教育における性教育は、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環であり、豊かな人間形成を目的に、生命や人格、人権等を尊重する精神の根底を貫く人間尊重の精神に基づいて行う重要な教育活動の一つであると考えております。
学校は、全ての児童・生徒に対して、人間尊重や男女平等の精神の徹底を図り、性に関する基礎的、基本的な内容について、児童・生徒の発達段階に即して正しく理解させる役割を担っています。そのことを踏まえて、同性や異性との人間関係や日常生活において直面する性にかかわる諸課題に対して、適切な意志決定や行動選択ができるように、性教育をしっかりと行う必要があると考えております。
（2）の1)についてお答えします。
学校運営協議会制度を備えたコミュニティ・スクールについては、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会が学校や地域の実情に応じて学校運営協議会を置く学校を指定することができるようになりました。さらにその後の法改正により、平成29年4月からは学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務となりました。
コミュニティ・スクールは、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民の参画を可能にするとともに、地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができるようになる仕組みであります。教育委員会といたしましては、既にコミュニティ・スクールの導入について学校へ課題を提起するとともに、法の改正を踏まえた対応について研究を進めております。現在までのところ、校長からのコミュニティ・スクールの導入に関する要望は届いておりません。
2)についてお答えします。
ソサイエティ5.0とは、人工知能やビッグデータ等の先端技術を活用した仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のことを指した考え方であります。平成28年の第5期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。
変化の激しいこれからの社会で人間らしく豊かに生きていくために必要な力は、特殊な能力ではありません。どのような時代の変化を迎えても、知識や技能、思考力や判断力、表現力を基盤として、主体性を軸にした学びに向かう力や人間性が必要であると考えます。そのためには、文章や情報を正確に読み解き、対話する力や科学的に思考・吟味し活用する力、価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心や探求力を養い、子どもたちが、新たな社会を牽引する人材となることを願っております。このことは、学習指導要領の改訂においても重視した考えであり、新学習指導要領の理念を着実に実現することを通じて、子どもたちの教育を行わなければならないと考えております。
68: ◯議長（子籠敏人議員） 答弁が終わりました。
ここで昼食のため、休憩とします。
再開は午後1時とします。
午前11時57分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 1時00分 再開
69: ◯議長（子籠敏人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中村議員、再質問ありましたら、どうぞ。
70: ◯3番（中村のりひと議員） 御答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきたいと思います。児童虐待は昨日、窪島議員が言われておりましたけれども、本当に毎日毎日のようにメディアからいろいろな情報が入ってきています。この児童虐待は、私自身も、まさに今、当事者になってもおかしくないような状況だなと自分自身の今ある状況から見ても、そのように考えております。私の子どもたちは3歳と双子の8カ月ということで、多胎という部分でも、なかなか周りに理解されないところで、実際に多胎の児童虐待というのも多いという数値も出ております。そのような中で、自分自身もいつ加害者になりかねないというところでは、現在、妊婦さんですとか、ゼロ歳とか、特に小さい子どもをお持ちの方は誰でもなり得るということを前提に再質問をさせていただきたいと思います。
いわゆる児童虐待というところで、4つ大きく種類があります。身体的虐待と性的虐待とネグレクトと精神的虐待と大きく4つあります。現在、あきる野市の中でどういった通告先及び通告の流れというものを教えていただければと思います。
71: ◯議長（子籠敏人議員） 子ども家庭部長。
〔 子ども家庭部長 岡部健二君 登壇 〕
72: ◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
通告先というのは、通告元ですかね。学校や家族、また近隣、知人からが多い状況となっております。また、関係機関との情報共有をしていく中で把握することもありまして、その中には、健診の際のアンケートから把握するといったものもあります。
以上です。
73: ◯3番（中村のりひと議員） 次に、通告先になるのですかね。例えば子ども家庭支援センターですとか、児童相談所ですとか、警察に通報というようなものがあると思うのですけれども、その通告先に行ってからの流れを教えていただければと思います。
74: ◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
通告先といたしましては、先ほどおっしゃいましたとおり、児童相談所、子ども家庭支援センターの2つになりますが、こちらに入ってくる経路といたしましては、警察から児童相談所に入るもの、また、児童相談所全国共通ダイヤル189番から入る場合もあります。
児童相談所や子ども家庭支援センターが通告を受けた場合は、基本的に受けたところが対応いたしますが、地域での見守りや支援が必要な事案につきましては、児童相談所から子ども家庭支援センターに協力依頼があり、市が対応することとなります。
一方、子ども家庭支援センターで受けた事案の中で専門的な支援が必要な場合は、児童相談所に送致や援助要請を行います。
警察が通報を受けた場合については、警察から児童相談所に通告し、児童相談所の事案となります。
児童相談所全国共通ダイヤル189番の場合は、平日の場合には通告者の最寄りの児童相談所につながります。休日や夜間については、東京都の場合には東京都児童相談センターにつながり、センターの職員が初期対応に当たります。それで、必要に応じて110番通報により警察に対応を依頼するという流れになります。189番の場合には最終的にはその児童が住む地域を管轄する児童相談所に事案が引き継がれるということになります。
以上です。
75: ◯3番（中村のりひと議員） 次に、今、189とか、児童相談所、子ども家庭支援センターという話がありましたけれども、国民に通告義務というものがあるかと思いますけれども、市民の方に対して児童虐待や通告義務があるということですとか、そういったことというのはどのように、月間と窪島議員の質問の答弁にもありましたけれども、児童虐待防止の月間もありますけれども、日々の中でどのように周知をされているか教えていただければと思います。
76: ◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
児童虐待の防止に対する周知ということですが、ホームページですとか、子育て応援サイト、広報や虐待が疑われた場合の通告について周知を図っております。通告先といたしましては、24時間対応しております189番の児童相談所全国共通ダイヤルについて市民に意識づけをしていくことが大切ではないかなというふうに考えております。
以上です。
77: ◯3番（中村のりひと議員） わかりました。
次に、平成29年度137件の通告があったというようなことですけれども、その内訳がわかれば、先ほど私が言った身体的、性的、心理的、ネグレクトの数と、年齢的にボリュームの多い年齢の部分を教えていただければと思います。
78: ◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
分類別の内訳でございますが、身体的虐待が42件、性的が1件、心理的が76件、ネグレクトが18件、合計137件となっております。年齢別では、特に目立って多いという年齢層はありませんが、10件前後であったり、2件、3件といった年齢層もあります。
以上です。
79: ◯3番（中村のりひと議員） ありがとうございます。あきる野市の場合ですと、それほど年齢によってでこぼこは少ないというような感じなのですけれども、全国で見ますと、ゼロ歳というのが一番多い。平成29年度の死亡事例ということで49人のうちゼロ歳が32人のうち月齢の0カ月が16人というところで、本当に小さい子ども、生まれたばかりですとか、ゼロ歳児が多いということで、そういった部分のケアが非常に重要になってくるかと思います。あきる野市でも母子保健のほうで力を入れているかと思いますけれども、妊婦になってから、それから産後の母親、1年程度ですかね。どのような体制で児童虐待の防止に対応しているか教えていただければと思います。
80: ◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
妊娠期ですとか、産後すぐといった時期に対しましては、市では妊娠期から切れ目のない支援としまして、妊婦面接、妊娠中期の訪問、新生児訪問等を行っております。妊婦や産婦のほか、その家族ともかかわりを持ち、何でも話せるような、顔の見える関係づくりを行っております。また、特に支援が必要な家庭には、健康課と子ども家庭支援センターで連携し、産後の養育環境を整えられるよう、妊娠期から支援体制の構築を図っているところでございます。
81: ◯3番（中村のりひと議員） わかりました。ありがとうございます。前回の一般質問でもお話させていただきましたけれども、たまたまうちの担当になられた方が双子のお子さんをお持ちということで、非常にその部分での御理解が得られたというとこで、多分、そういうケースというのは、別に双子に限らずですけれども、さまざまその立場にないとわからないということは多々あるかと思います。そういったことからも、そういった面も含めてですけれども、非常に連携して、手厚く対応されているというのは私自身も実感としてありますので、さらに頑張っていただきたいという面から、職員の方々の人数は足りているのかどうか教えていただければと思います。
82: ◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
職員の人数については、現状、足りているというふうに判断しております。
83: ◯3番（中村のりひと議員） わかりました。頑張っていただければと思います。
1)でもう一点お伺いしたいのですけれども、いわゆる児童虐待というところで、18歳、17歳以下の子たち、小学生において自分からいろいろな手段で通報するというのは非常に難しい面もあるかもしれませんけれども、中学生となったときに自分から訴え出るということは可能かと思うのですけれども、そういった児童虐待について中学校、小学校で学ぶというような、教えるというのか、そういう活動をされているのかどうか教えていただければと思います。
84: ◯議長（子籠敏人議員） 指導担当部長。
〔 指導担当部長 鈴木裕行君 登壇 〕
85: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） お答えいたします。
児童虐待について特定の学年あるいは特定の教科で児童虐待そのものを学習するということはございません。関連する学習として、例えば中学校の家庭科などで保育や家庭生活について取り上げる学習はありますので、学習内容に関連するものとして取り上げるということは考えられます。また、児童虐待は人権課題、子どもという部分に深くかかわる内容でありますので、人権教育の指導計画の中でこの児童虐待にかかわる学習の計画を立てた場合に、そこで学ぶことができるものと考えております。
86: ◯3番（中村のりひと議員） わかりました。学校において教えることが多くて時間等々で大変かと思いますけれども、人権という部分ですので、ぜひともさらに力を入れていっていただければと思います。
2)に移りたいと思います。自殺対策推進計画ですね。平成31年度、来年度中につくるということなのですけれども、また、職員に対してはゲートキーパー研修をされているということで、まず、ゲートキーパー研修の講師は誰で、全職員が受けているのかどうか。また、現在受けた職員の割合を教えていただければと思います。
87: ◯議長（子籠敏人議員） 健康福祉部長。
〔 健康福祉部長 大出英祐君 登壇 〕
88: ◯健康福祉部長（大出英祐君） お答えします。
職員向けのゲートキーパー研修の講師でございますけれども、西多摩保健所の職員にお願いをして、実施しておるところでございます。西多摩保健所の職員が講師をする理由としましては、自殺対策も含めまして、常に市と連携を図っておりますので、近隣市町村でもゲートキーパー研修の講師は西多摩保健所の職員に行っていただいているというところがございます。
それから、研修受講の職員数ですけれども、受講の状況については、研修自体、正式には平成29年度から実施しているという状況がございますので、全職員が受講しているという状況にはなっておりません。職員の受講割合ということでございますけれども、平成29年度、平成30年度を合わせまして69人が受講している状況でございます。全職員数の割合でいくと、約16％というところにございます。今後もゲートキーパー研修を続けて行う予定で考えておりますので、受講者数をふやしていく予定で考えております。
以上です。
89: ◯3番（中村のりひと議員） 継続してされるということで、数年かかるかと思いますけれども、ぜひとも全職員の方に受けていただければと思います。
なお、新入職員の方も入ってくると思いますので、新入職員が入ってくるときの研修で受けていただくということができるのかどうか教えていただければと思います。
90: ◯健康福祉部長（大出英祐君） お答えします。
職員研修の一環としては、所管は総務部ということになりますけれども、自殺対策でございますので、自殺対策研修という位置づけは、やはり職員に気づきを持ってもらうという面では多く浸透させたほうがいいというところがございます。あとは、新入職員研修のメニューの中では、かなり膨大な量がございますので、その中に一緒くたにするとなかなか頭に入らないということもございますので、これは計画的に所管部署のほうで計画研修をさせていただくという形になろうかと思います。
以上です。
91: ◯3番（中村のりひと議員） わかりました。ありがとうございます。
次に、市民の方、本当に市民みんなで命と人権を守っていくという意味では、市民を対象にしたゲートキーパー研修というものも実施してはどうかなと思うのですけれども、ぜひともそういったところは今後考える気があるのかどうか教えていただければと思います。
92: ◯健康福祉部長（大出英祐君） お答えします。
市民を対象にしたゲートキーパー研修は現在実施しておりません。市民に向けましては、広報紙などで現在、自殺対策強化月間にあわせた周知を行っているところでございます。また、東京都では、自殺対策としての都民向けの講演会等のイベントを行っております。今後は、自殺対策計画を策定する中で、市民対象のゲートキーパー研修養成講座等を実施するかどうかにつきましても、東京都保健所の講師により実施していただいてはどうかというところも含めまして、方向については検討することとなると考えております。
以上です。
93: ◯3番（中村のりひと議員） わかりました。ぜひとも前向きに検討していっていただければと思います。
今も検討委員会というような話が出ましたけれども、協議会を設置してこれからつくっていくということで、メンバーの構成ですね。お伺いしたところによると、保育所とか幼稚園とか、そういった関係者は入っていないというようなお話だったのですけれども、ぜひともそういった層も入れたほうがいいですし、あとは、当事者というか、自死家族の方も、直接、自死家族の方をというのは無理でしょうけれども、そういったサポートをしている団体ですとか、そういうセンターもありますので、そういった方にもお声がけをして、入っていただいたほうがいいと思うのですけれども、その辺はどのように考えておられるでしょうか。
94: ◯健康福祉部長（大出英祐君） お答えします。
自殺対策推進協議会の委員のメンバー構成でございますけれども、今、お話のありました保育所と幼稚園の関係者については、メンバーの中には入れておりません。今回、推進協議会の委員の構成につきましては、厚生労働省の市町村自殺対策計画の手引きというものもございまして、そちらで示されている例を参考にして構成メンバーを設定したところでございます。福祉関係者ということの中では、民生・児童委員を委員とする予定で考えております。またもう一つ、当事者、自死遺族という言い方をすると思います。自死遺族につきましては、構成メンバーとしては考えていないところでございますけれども、自死遺族を支えるための支援ということは、この計画の中では検討する必要があると考えております。また、サポートする団体の方につきましては、サポート団体ということで、専門的な分野を持っている方がいらっしゃると思いますので、そちらをメンバーにするかどうか今、検討中でございます。
以上です。
95: ◯3番（中村のりひと議員） ありがとうございます。前向きに検討していっていただければと思います。
続いて、3)の再質問に入らせていただきたいと思います。現在、市内の小中学校で性教育で何か特別な授業をされている学校はあるかどうか、まずお願いいたします。
96: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） お答えいたします。
市内の小・中学校で行う性教育につきましては、学習指導要領や、それから東京都教育委員会が作成しております性教育の手引きに基づいて指導しております。全ての学校は発達段階に応じて実施している状況でありますが、学習指導要領や性教育の手引きを超えるような特別な授業をしている学校はございません。
97: ◯3番（中村のりひと議員） わかりました。次に、今、登壇でも述べましたけれども、東京都のほうが性教育の手引きを3月をめどに改定するということで、昨年の8月には都内の全公立中学校624校に調査をして、回答者は校長ということで、中学校の性教育の実施状況調査結果というものがあります。今、担当部長がおっしゃったように、今の学習指導要領や手引きを超えるような授業をしているところは割合としては非常に少なかったのですけれども、その中のアンケートの結果として、性に関する授業は医師等の外部講師を活用することが効果的であるというようなアンケートの質問がありまして、とてもそう思う26％、そう思う63％ということで、あとは性教育を行う際、東京都教育委員会等から医師等の外部講師を派遣してほしいというので、とてもそう思う21％、そう思う56％というところで、非常に多く、外からの力というものを期待しているのだなと思いました。
現在、東京都の教育委員会で性教育のモデル校で、今年度も5校程度が事業の実施をされたと思います。来年度も10校程度やるということも話に出ておりますけれども、もしもこちらが公募ということであれば、ぜひともこちらの公募に応募してはどうでしょうかということでよろしくお願いします。
98: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） お答えいたします。
東京都教育委員会が今年度行いましたモデル校における事業につきましては、手引きの改定に向けたための検証というのでしょうか、実践を積み上げるためのモデル校ということでございます。来年度、平成31年度につきまして、性教育のモデル校を募集するということにつきましては、その事業についての通知は現在のところ届いておりません。公募について通知があった場合でありましても、まずは各学校がこのモデル校に応募する意欲があるかどうか、そのあたりを大事にしたいと思っております。3月この時点で平成31年度の教育課程の編成がほぼ終わりかけている段階でその通知に対してどのように考えていくかというところは大切にしていくことを考えております。
99: ◯3番（中村のりひと議員） わかりました。校長先生の経験というものがその学校で一番だと思いますので、重々理解しました。その上で、性教育という中では、一昨日、大久保議員の質問の中にもありましたけれども、いわゆる性同一性障害でいじめに遭う、学校に来たくない、それから自殺を考えるという流れがあるかと思います。そういったところも含めて、性教育というのが本当に大事な人権教育であり、なおかつ自殺予防対策でもあると考えます。そういったことは重々理解をされているかと思いますけれども、改めて再度そのあたりのことをどのように捉えているか教えていただければと思います。
100: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） お答えいたします。
性教育の重要性につきましては十分に理解しているところであります。性教育につきましては、性教育に限らず、学校においては人権教育あるいは自殺予防、その他学校で指導される全ての教育活動が重要であると考えております。そうした考えの場合に、性教育だけを優先することでさまざまな教育課題が解決するという仕組みではないと考えておりますので、それらをバランスよく、計画的に指導していくことが重要であると考えております。
101: ◯3番（中村のりひと議員） もちろんバランスよくということは大事かと思いますけれども、今回、（1）は全部がつながっているかと思いますので、さまざまな角度から、いろいろと学校の面においても教育をしていっていただければと思います。
続いて、（2）に移りたいと思います。再質問の1)ですけれども、導入に当たってどういった手続が必要になるか。登壇で教育長が答弁されたように、導入したほうがよいような感じなのですけれども、実際、導入に至っていない理由も教えていただければと思います。
102: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） お答えいたします。
コミュニティ・スクールの導入につきましては、制度のつくり方というところでいきますと、学校運営について協議して、学校を支援する組織ということで、学校運営協議会を設置する必要がございます。地域の住民、保護者、教職員、場合によっては学識経験者等を委員として構成する学校運営協議会ということでございます。この協議会の委員につきましては、教育委員会として委嘱し、そして報償費等を用意する体制が必要になりますので、教育委員会の規則を新たに制定するなどの準備が必要になります。また、委員を選任するに当たりましては、委員の方個人だけの意見ではなくて、保護者や地域の代表として学校運営に対して意見が言える人材を確保することが必要となります。
現時点で導入に至っていない理由につきましては、現在までのところは既に制度としてスタートしております学校評議員制度というものがございます。この学校評議員制度でも学校運営に関してさまざま意見をいただいて、校長が学校運営に生かしているところでありますので、実質的には学校評議員制度で機能している部分がございます。
しかしながら、学校運営協議会制度を努力義務ということで考えた場合には、この事業について、コミュニティ・スクールについてまだ理解が十分になされていない状況がございます。それから先ほど申し上げた人材確保の課題、そしてさまざま学校を支える組織、例えば学校評議委員会もそうですが、青少健やＰＴＡ、あるいは生涯学習の事業で放課後などを支えてくださっている事業、さまざまな地域の組織、こういった既存の組織との関係性、こういった部分について整理をする必要がございます。そして、最終的には新たな学校の負担にならない、そういった方法を研究する必要があるということで、現在は研究段階ということでございます。
103: ◯3番（中村のりひと議員） 研究ということで、努力義務となっていることから、いずれそういう形になるかと思いますけれども、引き続き地域の方々等々、もちろん学校の校長先生等と研究していっていただければと思います。
2)の再質問をさせていただきたいと思います。現在、公立の学校においてもいろいろな形の学校が出てきているかと思います。その中でも、どの学校にしても、学校になじめないということで、不登校ということで、学校に来られていない生徒もいるかと思います。そういった中で、現在、小・中学校での学校に来ることができていない児童・生徒の数を教えていただければと思います。
104: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） 現在、学校に来ることができていない児童・生徒につきましては、流動的なところがございますので、調査が確定した数字で申し上げたいと思います。病気等の理由を除く、いわゆる30日以上の欠席をしている不登校児童・生徒の数につきまして、平成29年度は83人ということでございます。
105: ◯3番（中村のりひと議員） その中で、学校には来られていないけれども、例えばフリースクールですとか、そういったところに通っている児童・生徒の数を把握されていれば、教えていただければと思います。
106: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） お答えいたします。
手持ちの資料を少し時間をかけて探させていただきますので、この時点での答弁を控えさせていただきたいと思います。
107: ◯3番（中村のりひと議員） わかりました。また終わった後でも教えていただければと思います。
そういった児童・生徒の学びというものはどのように担保しているのか、していきたいと考えているのか教えていただければと思います。
108: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） お答えいたします。
学校に来られない児童・生徒に対する学習指導につきましては、まずはそのお子様、児童・生徒の状況をしっかり踏まえた上での支援の方法を考えなければいけないと考えます。例えば家庭訪問で学習課題を提供することで、学習支援につながる児童・生徒につきましては、その方法をとります。適応指導教室に通うことができる児童・生徒につきましては、適応指導教室への入室の手続を進め、そこでの学習を支援していくことになります。基本的にはそのような形で対応しております。
109: ◯3番（中村のりひと議員） わかりました。いろいろとこれからもそういう児童・生徒というのは多分、減っていきはしないかと思いますけれども、ぜひとも子どもの育ちを守っていってあげれればと思います。
続いて、（3）に移りたいと思います。現在、庁内でデータを利活用するものだという意識、認識というのは全職員が持って予算編成への施策、政策形成をされているのか教えていただければと思います。
110: ◯議長（子籠敏人議員） 企画政策部長。
〔 企画政策部長 田野倉裕二君 登壇 〕
111: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） お答えいたします。
職員の意識ということでございますが、市では、予算編成、それから政策形成の過程におきまして、庁内で保有するデータだけではなくて、外部のさまざまなデータも活用しております。行財政改革の取り組みを進める中で、職員の政策形成能力の向上ですとか、業務改善、それから事務効率の向上などを目的とした研修なども計画的に実施しております。また、職員は日ごろから関連部署との連携、情報の共有化などにも努めておりますので、データの有効活用、共有化を意識しながら日々業務に当たっているということでございます。
以上です。
112: ◯3番（中村のりひと議員） 各課がどのようなデータを持っているというのは、お互いに情報共有ができているのかどうかお伺いいたします。
113: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） お答えいたします。
それぞれ業務の内容が違いますので、それぞれ各課で保有しているデータ、情報というものは違います。ただ、やはり一つの事業を進めていく中では、広範囲にわたって情報収集を行う必要性はありますので、そういった意味では、当然、横の連携を図り、情報データの共有を図っているということでございます。
以上です。
114: ◯3番（中村のりひと議員） 現在は各課がどのような情報を持っているかというものは、情報の共有というのはされているのかどうか教えていただければと思います。
115: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） お答えいたします。
先ほど答弁申し上げた内容と重複する部分もあろうかと思いますが、基本的には、それぞれ各課において業務に必要な情報というものは当然、データとして管理をしております。それが他部署で、やはりどうしても一つの事業を進める中で、他部課の情報を必要とする場合には連携を図って、共有をしているということで、この点については先ほどの答弁と重複するところかと思います。
以上です。
116: ◯3番（中村のりひと議員） 全庁的なことですので、副市長にお伺いしたいのですけれども、増崎議員の質問の御答弁で、ＲＰＡとかＡＩについてプロジェクトチームをつくっていくというようなお話がございました。今、国のほうで市町村官民データ活用推進計画というものが努力策定義務となっているのですけれども、その辺を見据えた中でのプロジェクトチームをつくっていくのかなと勝手に解釈をしたのですけれども、そのような考えで合っているのか。また、今後も各課の情報共有というのはどのようにしていくべきと考えるのか教えていただければと思います。
117: ◯議長（子籠敏人議員） 副市長。
〔 副市長 尾崎喜己君 登壇 〕
118: ◯副市長（尾崎喜己君） 中村議員の御質問にお答えしたいと思います。
結構幅広の分野だったと思いますけれども、まず、順を追っていきますと、ＲＰＡのプロジェクトでありますけれども、当面考えていますのは、いわゆる業務系のソフトウエアロボットをどう生かしていこうかというところが第一主眼でありまして、効率性を上げていきたいなというところであります。
それから、市町村官民データ活用推進計画につきましては、一昨年、国のほうで作成の手引きというものも公開されております。ただ、残念ながら、都道府県レベルではまだ5つか6つ、それから全国の市区町村レベルでも30まで届いていない策定状況だと思います。その背景に何があるのかなというふうに考えてみますと、官民データ活用といっても、では、民の分野でどのようなデータが必要とされているのかというところなのではないかなと思います。結局、この計画をつくって終わりということになっては元も子もないですし、果たして、では逆に、この計画自体のＥＢＰＭは何なのだというところも疑問としては出てくるところであります。ということで、むやみやたらにデータを公開することが果たしていいのかどうかというところもちょっと疑問が残るところであります。提供するデータの量であるとか、質であるとか、その辺も十分精査したいところではあると思います。
それから、ＥＢＰＭとＲＰＡの関係についても若干触れておかないと行けないとは思うのですけれども、基本、政策施策事業レベル、その政策事業を形成過程で使っていこうとするのがＥＢＰＭだと思いますし、それから事業政策の実施過程で効率を上げていこうというものがＲＰＡだというふうに捉えるのが一番いいのかなというふうに思っています。いずれにしても、データを活用するという点では間違いがないので。
ただ、気をつけたいのは、まずＥＢＰＭに当たっては、やりたい、やるための証拠を集める。逆にやらないための証拠を集めるといった場合もあろうと思います。その辺が、進めるための証拠に対して反論が出た場合、その反論をどう説明できるのか、説得できるのかというものが肝になってくるのかなと思います。
それから、ＲＰＡのほうは、市全体のデータをどう捉えているのかという御質問がありましたけれども、基本的には事務報告書、また事務報告書をまとめるに当たっての膨大なデータがありますので、全庁で共有できているかというと、若干、個人情報に触れる部分もありますので、全てが共有できているわけではありません。基本的には紙ベースでの共有といったところが、事務報告書であるとか、あきる野統計とか、そのようなところで共有ができているというところなのですけれども、残念ながらまだ電磁的なデータというか、ＣＳＶで吐き出すとか、その辺までは整備ができていない状況であります。
それから、ＲＰＡの活用に当たっては、データ連携の部分がセキュリティー上一番問題になってくる。いわゆる例えば税情報とか住民情報にどういったインターフェースで接続させるのかといったところがありますので、多分ですが、ロボット化したソフトウエアにＩＤとパスワードを持たせるとか、そういう対策も必要になってくるのではないかと思っております。
以上でございます。
119: ◯3番（中村のりひと議員） ありがとうございました。データという部分では、三鷹市が非常に有用なデータをつくっておりまして、利活用をしっかりとされているので、そういったところもぜひとも研究をしていっていただければと思います。
一般質問を終わります。
120: ◯議長（子籠敏人議員） 中村のりひと議員の質問が終わりました。
次の質問者、18番目、合川哲夫議員、どうぞ。
〔 11番 合川哲夫議員 登壇 〕
121: ◯11番（合川哲夫議員） 議席11番、明るい未来を創る会の合川哲夫でございます。登壇での質問をさせていただきます。
（1）あきる野市都市計画審議会について
本都市計画審議会は、本市の都市計画を決定する上で大変重要な審議会であります。武蔵引田駅北口土地区画整理事業においても、大きな役割を果たしてきたと思っております。しかしながら、必ずしも素直に受け取れない部分もあるのではないでしょうか。そこで、以下質問いたします。
1) 都市計画審議会条例に書かれているとおりの人員構成となっておりますか。
2) 昨年12月21日に開催された審議会は区画整理地区内の生産緑地指定の案件が賛成多数で可決されましたが、非常に疑問の残る可決でありました。市民に多く知っていただくために、改めて以下に質問をいたします。
ア 生産緑地指定は区画整理事業の目的である住・商・工・農のバランスのとれた事業計画に合致するのか。市の見解はいかがでしょうか。
イ なぜここで区域全体のうち10.6ヘクタール以上の農地を生産緑地に指定したのか理解できません。明確な理由をお願いいたします。
ウ 税収の減が生じるが、市街化区域内農地の税収額と生産緑地指定の税収額はそれぞれ幾らになるでしょうか。
（2）増戸地区生活環境改善について
1) 増戸地区には、都道165号線、185号線の2本の道路が整備進行しております。特に165号線、通称、病院街道は、あと一歩のところで停滞しております。そこで進捗状況及び今後の取り組みをお伺いいたします。
2) 市道II-17号線（防災道路）として位置づけておりますが、この道路の推移はどのような状況か。今後の取り組みは。お伺いいたします。
（3）自衛官募集について
本市では自衛官募集の協力については、どのような内容で協力をしているのかお伺いいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
122: ◯議長（子籠敏人議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
123: ◯市長（澤井敏和君） 合川議員の御質問に逐次、御答弁申し上げます。
（1）の1)についてお答えいたします。
あきる野市都市計画審議会の委員構成につきましては、あきる野市都市計画審議会条例第2条に規定しており、条例の規定では、学識経験者、あきる野市議会議員、東京都の職員及びあきる野市の住民で組織し、それぞれ定数を定めて、現在、この定数で委員を構成しております。
2)のアについてお答えいたします。
武蔵引田駅北口土地区画整理事業は、都市計画マスタープランに基づき、産業の活性化と良好な居住環境の創出を目的とした産業系複合市街地の整備を目指しております。19.5ヘクタールという限られた事業区域内において、住・商・工・農それぞれの機能が有効に発揮されるよう、幹線道路沿いへの産業ゾーンの配置、駅周辺への商業ゾーンの配置、地区中央部への住宅ゾーンの配置など、各ゾーンの適正配置によるバランスのとれたまちづくりを進めているところでございます。
都市農地につきましては、平成28年策定の都市農業振興基本計画において、そのあり方が、宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと大きく方向転換されております。緑地、防災、景観など、オープンスペースとしての機能が期待できる都市農地は、事業計画に掲げる良好な住環境の創出を実現する上でも、住宅市街地にあってしかるべきものと認識しております。
イについてお答えいたします。
繰り返しになりますが、国は、都市農業振興基本法の制定等に際し、農業政策や都市政策の再評価を行い、都市農地のあり方を、宅地化すべきものから、都市にあるべきものへ方向転換をするなど、施策や制度を見直しております。
これらの制度改正等を踏まえ、都市農地の保全や活用のほか、昨今の宅地転用の問題等を勘案し、今後の市街地形成と地区内の農地のあり方を再度検討し、仮換地以降、多様な都市農地の保全や活用の方策を農地所有者が選択でき、あわせて、農業者の合意による農地の集約化、適正な配置を行い、都市農地の保全・活用と市街地形成を適切に誘導できるよう、生産緑地の指定を行ったところでございます。
ウについてお答えいたします。
平成30年度の区画整理地区内市街化区域内農地の固定資産税及び都市計画税の総額は、約1300万円であります。昨年12月に生産緑地指定したことにより、約320万円となります。
（2）の1)についてお答えします。
東京都へ確認をしたところ、都道165号線につきましては、計画延長680メートルのうち、平成29年度までに350メートルの整備を完了し、今年度、約180メートルの整備が完了したことから、現在、約530メートルが整備済み区間となっております。
用地取得については、あきる野市が、東京都からの受託事業として取り組んでおります。現在まで、全体取得予定面積の約92％の買収を完了しておりますが、一部は交渉中であり、引き続き、関係地権者の方々に御理解、御協力をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。
2)についてお答えします。
市道II-17号線につきましては、現在まで、現況測量を完了し、この測量成果をもとに、道路幅員13メートルでの線形で検討を進めておりましたが、沿道の土地所有者の方々への影響を最小限にし、消防車等緊急車両の通行も考慮した結果、現在、道路幅員が9メートルでの線形を再検討しているところでございます。
今後は、この線形での協議を関係自治会等と行い、その後、地元説明会を開催する予定と考えております。
（3）についてお答えいたします。
自衛官募集事務につきましては、地方自治法に基づく法定受託事務として、自衛隊法施行令の規定により、国にかわり都道府県及び市町村が行っている事務でございます。
このため、市では、広報紙への掲載、ポスター及びリーフレットの掲示、秋川駅ロータリーのウエルカムタワーへの懸垂幕の掲出などを行っております。その他、自衛官募集のダイレクトメールにかかる協力がありますが、市では、住民基本台帳法の規定により、自衛隊東京地方協力本部長からの閲覧請求を受け、対応しております。
なお、閲覧に当たっては、閲覧場所を市民課内に限定して許可しているものであり、名簿の提出はしておりません。
124: ◯議長（子籠敏人議員） 答弁が終わりました。
ここで休憩とします。
再開は午後2時15分とします。
午後 1時58分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 2時15分 再開
125: ◯議長（子籠敏人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで先ほどの中村のりひと議員の質問の保留になっていた部分で指導担当部長から発言の申し出がありますので、許可します。指導担当部長、どうぞ。
〔 指導担当部長 鈴木裕行君 登壇 〕
126: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） 先ほど保留いたしました質問に対してお答えいたします。
民間団体、民間施設を利用している、いわゆるフリースクールの児童・生徒につきましては、平成29年度では2名ということでございます。
127: ◯議長（子籠敏人議員） それでは、合川議員、再質問がありましたら、どうぞ。
128: ◯11番（合川哲夫議員） それでは、再質問をさせていただきます。
ほぼ順を追っていきますけれども、（1）の2)のほうは、ア、イ、ウとありますけれども、一括でまとめて再質問をさせていただきます。
それでは、1)の質問ですけれども、都市計画審議会委員は条例に書いてあります。お答えどおりです。私は、こういうメンバー構成というのは、いろいろな審議会によくある構成ではないかなというふうに思っています。昨年の12月21日の審議会を傍聴させていただいたのですけれども、一般と言ったら失礼ですけれども、ほかの委員の方の発言がほとんどありません。発言があったのは、議員の5名のうち3名、それから積極的な意見がありました。そういうことで、少し委員会の見直しみたいな方法が何かないかなと思ったのですけれども、このうちの若干名を公募にしたらどうかなと私は考えたのですけれども、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。
129: ◯議長（子籠敏人議員） 都市整備部長。
〔 都市整備部長 清水保治君 登壇 〕
130: ◯都市整備部長（清水保治君） お答えいたします。
都市計画審議会の委員の構成というお話でございます。都市計画審議会の組織は、都市計画法とその政令によりまして、学識経験者及び市町村議会の議員の任命がまず義務づけられております。また、この義務づけのほかに関係行政機関、また都道府県の職員、それから市町村の住民の中から任命できるということを条例で規定しております。このうちあきる野市の住民1名を定数といたしまして、現在は町内会・自治会の連合会の会長を任命させていただいているところでございます。
都市計画審議会は都市計画法による権限に属された事項の調査審議や市長からの諮問に応じまして、都市計画に関する事項を調査審議する執行機関でございます。現在の任命は、地域や市民の意見を反映する上では適切であるというふうに認識をしているところでございます。
なお、都市計画を初め、今後のまちづくりを進める上で、住民参加の重要性は十分に認識をしているところでございますので、計画の段階で市民の意見をできる限り反映できるように、説明会やワークショップ、パブリックコメント、こういったものを実施いたしまして、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
131: ◯11番（合川哲夫議員） 住民の代表として自治会の連合会の会長というお話が出ましたけれども、はっきり申し上げて、宛て職というような感じがありますね。やはりその辺のところが少しネックなのかなと、このような感じがいたします。現実問題として、ワークショップとか、それから住民の意見が余り出てこないのではないかなと、このように思うのですけれども、今後、考える余地がありましたら、ひとつ検討していただければと思っております。
次に、お伺いいたします。2)のア、イ、ウとほとんど関連がありますので、一緒にいきたいなと思っております。
登壇で申し上げたように、この審議会で10.6ヘクタールを生産緑地に指定したわけでありますけれども、生産緑地は、2022年問題というのがあります。これは、旧法で指定された生産緑地が解除になるということで、大量の農地が放出されて、宅地化されるだろうという懸念があるわけです。武蔵引田駅の土地区画整理事業は、最終の報告の資料では、保留地が1万3000平米の処分地として計上されております。これは、16億円の事業計画、資金としての売買の資金計画がされているわけですけれども、坪40万円という計算になるわけですけれども、この2022年問題があるということは、武蔵引田駅の区画整理が完了する2026年、これが幾らか前の年代ですけれども、一番心配しているのは、その当時の宅地の値段が坪40万円で売買されるかどうかというところが一番懸念されて、私たちはそう思っています。まして、2022年の生産緑地が宅地化されますと、なおかつ大量の宅地が放出されて、値下がりが生じるだろうというふうに考えているわけであります。
したがいまして、先ほども村木議員からも武蔵引田駅の区画整理の問題については資金面で少し心配をしているというようなお話がありましたけれども、私もそういう心配をしております。この2022年問題があることから予想されるのは、16億円で果たして売却ができるかどうか、この辺が一番心配をしているところでございます。また、そのほかにこういう状況があると、市民の税金をまた新たに投入するという必要性が出て来るのではないかなと。要するに資金計画が狂ってくるのではないかなと、このような心配をしているのですけれども、その辺はどのようなお考えでしょうか。
132: ◯都市整備部長（清水保治君） お答えいたします。
ただいまお話に出ました生産緑地の2022年問題ということでございますけれども、こういったことが発生するということは、当然、国のほうも予想しておりまして、ここで法改正がございまして、その中で特定生産緑地という制度、それと貸付制度というものがこの法改正により創設されております。これは、宅地の供給が過剰とならないようにということで設けている措置でございます。
こうしたことを受けまして、市におきましても、緑地機能や都市の農地の保全のほか、都市農地の活用の増進を図りまして、農業者への合意形成を図りながら、新たな制度を活用していきたいというふうに考えております。ただその一方で、今後、住宅需要が低迷してくるという傾向は否めないところがあります。
しかしながら、日常生活におけるさまざまな機能が集積する地区での住宅需要は、政策誘導などによりまして、これまで以上に高まるものだというふうに見込んでおります。保留地の処分費は、引田の計画の中でも大切な財源でございますので、売却に向けて住宅の需要等を適切に見きわめながら、位置や価格の設定を行い、適正な処分となるように引き続き慎重に取り組んでいく状況でございます。
以上でございます。
133: ◯11番（合川哲夫議員） 今の御答弁ですと、やはりちょっと心配があるのかななどという、そのような感じを受けました。その時期の社会情勢がどのように変化していくのかなかなか判断は難しいかななどと、そのように思います。引き続き慎重に取り組むというお話ですが、生産緑地を指定した以上、やはり農家との合意形成等があるわけですので、その辺の対策、そういったものにかかわってくるのかなと、このように思っております。これからの市の取り組みがどういうふうになるのか、そこが一番大事なところだろうと考えます。計画どおりの処分地の売買ができればいいかなと思っております。
改正生産緑地法は、都市農業の改正で、かなり自由な農地の運用ができるというような内容があるわけです。例えば農家の人が、農地所有者が市のほうへ買い取りを申し出るとか、これは生産緑地法の第10条でうたわれております。それがもし市のほうで買い取りができなかったら、市のほうであっせんをするというようなこともやらなければいけないというようなことが書いてあります。また、最後に3カ月以内に所有者の移転ができなかった場合は、そのまま自由な土地になってしまうということであります。
そこで、登壇での御答弁の中に税収の問題が出てきますけれども、今の10.6ヘクタールの生産緑地ですと、1,300何がしかの一般の市街化区域の農地は税収があるわけですけれども、これを生産緑地にした場合には320万円となってしまうというお話でしたけれども、年間1000万円の減収になってくるということが言えるのではないかなと思います。こうして見ると、武蔵引田駅の区画整理には大きな借金も抱えるわけですから、市の財政をなるべく使わないような手段がやはり大切ではないかなと思うわけであります。
農家の人も、都市農地にすると、いわゆる農家レストランとか、かなり農地の活用ができるようでございまして、第6次産業のこともできるし、それから農家レストラン、こういったものも事業としてやれるというようなことがあるわけですけれども、果たして農家の人がそういう事業をするかどうか。この辺も非常に疑問なところだなというふうに思っております。この辺も市のほうではいろいろな指導はするのではないかなと思うのですけれども、何と言っても、農家の気持ち、意思がしっかりしていないとなかなかそういう事業に踏み切ることは難しいのかなというふうに思っております。
そういうことからすると、要するにそのままの農地が残るという状況がありますと、耕作をしない農地がたくさん出てくるのではないかなと、このように思うのですけれども、要するに未耕作農地がふえていくというところは、市としてはどのような考え、あるいはそういうことに関しての対策、こういったものは何かあるのでしょうか。
134: ◯都市整備部長（清水保治君） お答えいたします。
今、生産緑地のほうなのですけれども、引田地区におきましては、新たに生産緑地に指定したことによりまして、今、既存の土地、区画整理前なので、従前地でございますけれども、これは肥培管理が大分よくなったというような確認をしているところでございます。
ただ、今、おっしゃるように今後、この肥培管理がずっと続けられるか、それを担っていくような後継をしていただける人がいるのかというところというのはかなり心配されるところではございます。
ただ、先ほどから申し上げているように、生産緑地法の改正によりまして、今までは所有者が耕作をしていかなければいけないということがございましたけれども、この改正によりまして、多様な担い手ということで、その農地が、貸付制度ということで、別の方がそこを耕作できるという形にもなっております。現在、市としても、指定してある生産緑地については、肥培管理に関しまして、私どもの都市計画課、または農林課と一緒に生産緑地の見回りをいたしまして、肥培管理が行き届いていない部分については指導をしているという状況もございます。こういった取り組みの中で、今、申し上げた貸付制度、こういったところも普及啓発活動というのでしょうか、これもあわせて行っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
135: ◯11番（合川哲夫議員） 法が変わりまして、貸付制度ができるというようなお話でしたけれども、現在の区画整理内の、まだ農地がたくさんあるわけですね。19.5ヘクタールの中にはまだまだたくさん農地があります。その現況を見ても未耕作農地、要するに、肥培していない農地がたくさん見受けられるのです。そういったところからすると、今、私が申し述べたような心配が出てくるなというふうに思うわけでございます。
農家の人も果たして、大規模にやる農家の人に借りていただければいいのでしょうけれども、ちょっと家庭菜園のような感じでやる、そういったところには対象にならないのではないかと思うのです。また、耕作もそういった人たちは不可能だろうし、その辺のところがなかなか難しいかなと。農家の担い手もこれから少なくなっていく時代でありますので、その辺のところを心配しているというふうに思います。その辺のところをこれからもひとつ状況をきちんと把握していきながら、対応する必要があるだろうというふうに思います。
その辺のところを、武蔵引田駅の区画整理の区域内、生産緑地に指定して、今、申し上げましたように、税収も多少落ちるというところから見て、市長にちょっとお聞きしたいのです。市長はこの先どのような形でこの区画整理の方向性、出ている部分もありますけれども、先ほどお話がありましたけれども、各ゾーンが決められてきたところがあるわけですけれども、その辺のところをどのようなところで発展させていくのか。今の生産緑地との関連を捉えてどういうふうにしていくのか、ちょっと市長のお気持ちを聞かせてください。お願いいたします。
136: ◯市長（澤井敏和君） 今、区画整理をやっている中で、いろいろと答弁を申し上げている中で、商業ゾーン、それから住宅ゾーン、あと、まちの商業ゾーンという形があるわけでございますけれども、その中できちんとそれを配置して、やはり都市形成をして、そしてそこで市民が本当に安心して、安全な暮らしができるような形をとっていきたい、このように考えています。そして、どちらかというと、あれだけの面積ですと、比較的コンパクトなシティーになるのかなと思っています。
137: ◯11番（合川哲夫議員） 要は、あの中での農地、こういったことのバランスのとれたまちづくりができるのではないかなという今のお話でした。私どもとしては、いつも申し上げているのですけれども、まちづくり自体は反対しませんけれども、資金計画がいまいちやはり不安が我々は払拭されないところがあって、ちょっと意見の食い違いが出てきているというふうに私は思っております。執行部側としても、ひとつ今後ともいろいろと積極的にやられるのだろうと思いますけれども、それはそれとして、私どもの意見も参考にしながら今後進めていっていただきたいと思います。しっかりした資金計画が必要だろうと思います。これ以上の借金は許されませんので、そこのところを強く申し上げておきます。そのようなことを申し上げまして、次に移らせていただきます。
（2）の増戸地域の生活環境改善についてに移ります。御答弁でもありました165号線も、九十何パーセントの用地買収率が確認されましたが、もう少しのところで頓挫してしまっているというところがあります。次第に時間がたちますと、その所有者の家庭状況も少しずつ変わってきているように見受けられます。こういうところがありますので、やはりその辺のところに、地権者に寄り添いながら、粘り強く今後、交渉をしていただくよう頑張ってもらいたいなというふうに思いますけれども、その辺の見解は執行部側としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
138: ◯都市整備部長（清水保治君） お答えいたします。
ただいまのお話、165号と185号の関係でございます。先ほど市長からも御答弁をいただきましたけれども、165号と185号の用地の取得に関しましては、あきる野市が東京都から受託事業として行っております。市の職員が直接用地交渉に当たっている状況でございます。これまで対象となる全ての地権者の皆様に対しまして、道路整備事業の内容や、用地買収に関する内容を個別に説明させていただくとともに、それぞれの地権者の方々の御事情をお聞きしながら、今まで丁寧に対応して、用地買収を進めてきたところでございます。現在、お話に出ましたとおり、交渉を継続している地権者の方々もいらっしゃいますけれども、これから東京都とも連携いたしまして、用地取得に向けてさまざまな方法を御提案しながら、引き続き交渉に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
139: ◯11番（合川哲夫議員） そういうことで、用地交渉は本当に大変ではないかなと思っています。今後も粘り強く、地権者も大分、高齢化が進んでおりますので、時間的余裕がだんだんなくなってきますので、その辺も考慮しながら精力的にひとつお願いしたいと思います。
続きまして、防災道路、市道II-17号線、この辺のところもちょっとお聞きしたいなと思っております。II-17号線の防災道路は、皆さん御案内のように、武蔵増戸駅から南へ13メートル道路、いわゆる駅へのアクセス道路ができております。これで、都道の185号線に交わるわけですけれども、そこから青梅信用金庫のところから西進する市道でございます。増戸中学校のほうに向けて進んでいるわけですけれども、御答弁にありましたように、測量が済んでおりまして、この間の地区懇談会でその問題が話し合われたようで、説明をしているようでございます。
この道路は、臼井前市長が防災道路として位置づけて、測量に入ったわけであります。澤井市長も安心・安全のまちづくりということで、そういう政治信条を持ってやっておりますので、ひとつそういったところを踏まえながら、精力的に今後も取り組んでいただきたいと思うわけであります。
この道路は狭隘な部分もあるのですけれども、昨今の宅地開発で広くなっている部分もありますけれども、線形が全くボトルネックみたいな、そういうような状況になっておりまして、早く道路整備が欲しいなという状況であります。測量も終わっている上でありますので、地元の地権者と早く合意形成をしていただくよう、説明会も積極的にやっていただいて、前に進めていっていただきたいと思います。今後の取り組みはどのようなお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
140: ◯都市整備部長（清水保治君） お答えいたします。
市道II-17号線の整備、防災道路の整備の関係でございます。まず、この市道II-17号線の道路整備についてでございますけれども、この路線が通るこの地区というのは、今、お話にあったとおり、多くの市道が4メートル未満の狭隘な道路ということで、災害や緊急時の円滑な避難や救助活動を支えるためには、地区の幹線道路となるこの道路整備が必要不可欠でございます。住民の皆様の安心・安全を確保するという目的から、既存の道路を生かしつつ、整備を行うものでございます。
これまで現況の測量まで終えまして、今後、地元の自治会の方や、あるいは地権者の皆様と合意形成を図るべく、説明会を予定しております。この説明会の終了後、道路事業として、道路整備の手順に従いまして、一つ一つ課題を解決しながら進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
141: ◯11番（合川哲夫議員） よろしくお願いしたいと思います。各地域に防災・安心地域委員会があるわけですけれども、特に増戸地区は非常にその辺が熱心でありますので、その辺の住民の協力もありますので、それに応える意味でも、早急にこの道路を前に進めていっていただきたいということを要望しておきます。
続きまして、自衛官募集です。この自衛官募集に際しまして、せんだって安倍総理が全国自治体の6割しか自衛官募集に協力的でないと、このような発言をされまして、これに対しまして、これは新聞の記事ですけれども、90％以上はそうではないのだと、何らかの形で協力していると。全国1,741自治体の中で協力していないのは50自治体のみという記事が新聞に載ったわけですけれども、これを受けて自民党では、所属の国会議員の選挙区内の自治体の状況を調査するよう文書で指令を出したということであります。
これには自民党内あるいは防衛省の中からも異論の声が上がったようでございまして、自民党の行為は、地方自治体あるいは地方自治法第1条の2で言っている自主性、自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと地方自治法ではうたってあります。この独立性を脅かすような行為は受け入れられることはできないはずではないでしょうか。
そこで、質問させてください。本市には、選挙区内の国会議員から何かお話がありましたか。
142: ◯議長（子籠敏人議員） 市民部長。
〔 市民部長 大久保丈治君 登壇 〕
143: ◯市民部長（大久保丈治君） お答えいたします。
自衛官の募集にかかる名簿の提出について、国会議員からの問い合わせについてですけれども、国会議員やその事務所などからそのような問い合わせはございません。
以上です。
144: ◯11番（合川哲夫議員） それを聞いて安心しました。さすが先生だなというふうに思っています。
自衛官募集は18歳から26歳までがとりあえず対象だというようなところでありまして、自衛隊は、住民基本台帳を閲覧できるとできる規定でうたわれているようであります。ですから、自衛隊がその住民を閲覧することは問題ない。市の条例もそういう団体には閲覧させていいという中身の条例がたしかありましたね。そのように思っております。
この閲覧の方法ですけれども、先ほども住民課のほうで、別室でやっているというような話ではないかなと思っていますけれども、これは、住民基本台帳をそのままそっくり見せるということにしているのでしょうか。それですと、ほかの家族の構成だとか、そういったものがわかってしまうわけですよね。そうしますと個人情報に触れるかなという心配があるのですけれども、その辺はどのような方法でやられていますか。
145: ◯市民部長（大久保丈治君） お答えいたします。
住民基本台帳法による閲覧についてですけれども、閲覧する際にはリストがございまして、住所順のリスト、あとは生年月日順のリストと2つありまして、申請の内容に基づいて閲覧をしていただいていますので、その該当する年齢のところだけを抜き出して、それを見ていただいているという形をとっております。
以上です。
146: ◯11番（合川哲夫議員） わかりました。いわゆるその年齢層の名簿を抽出して、それをお見せしているという答弁でした。しっかりやられているなという印象を持ちました。この場合、自衛隊の皆さんは連絡所の人が来るのでしょうけれども、そのときの申請は、自衛隊員の方の年齢だとか、そういったことを記入して閲覧をさせているのでしょうか。申請の中身はどのようなことが条件なのか、その辺をお聞かせください。
147: ◯市民部長（大久保丈治君） お答えいたします。
閲覧請求をする場合の取り扱いということになりますけれども、住民基本台帳を閲覧する際には、申請書面において、閲覧を請求する機関の名称、閲覧する者の職名及び氏名、請求の事由、目的ですね。閲覧を請求する住民の範囲、事務の責任者の職名及び氏名などを明記していただいております。また、閲覧を行う職員の写真つきの身分証明書の写しを添付していただいております。
以上です。
148: ◯11番（合川哲夫議員） わかりました。本当にしっかりやられているなという印象を持ちます。最近、高校卒業、18歳から26歳、いわゆる自衛隊になっていただきたいなという年齢層が非常に少なくなってきているという社会状況があります。高校を卒業して就職する男女は、1991年では61万人であったが、ここ数年は18万人で推移しているという状況下にあるわけです。そのような状況を見ても、自衛隊の募集というのは大変御苦労されるのではないかなと思っています。
そこで、先ほどの自民党のああいうことが出ると、募集をしている自衛官、連絡所の方も地元との今まで築き上げた信頼関係が崩れるのではないかなという心配もしているというような記事も出ていました。本市では、積極的という言葉は適切ではありませんけれども、適切にその名簿を閲覧させているというお話でありました。そういう中で、自衛官に応募する状況は現在どのような状況でしょうか。要するに自衛隊に入る人の状況。
149: ◯市民部長（大久保丈治君） お答えさせていただきます。
今、自衛隊に入隊・入校される方の状況ということでお答えさせていただきますと、入隊する際に、2月、3月の時期ですけれども、入隊・入校予定者激励会というのを防衛省のほうでやっておりまして、その会に私どももお呼びいただいて、参加をしてございます。その中で、毎年数名の方が入隊・入校をしていると聞いております。把握をしております。
以上でございます。
150: ◯11番（合川哲夫議員） どうもありがとうございました。毎年数名の方が応募していただいていると、このようなお話でありました。自衛隊に入りまして、日本の生命、財産を守る、そういう第一線で活躍する自衛隊員でありますので、ひとつ自衛隊員の方にはエールを送りまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
151: ◯議長（子籠敏人議員） 合川哲夫議員の質問が終わりました。
次の質問者、19番目、清水晃議員。
〔 19番 清水 晃議員 登壇 〕
152: ◯19番（清水 晃議員） 議席番号19、明るい未来を創る会の清水晃でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
（1）ですが、外国人支援と多文化共生についてでございます。
東京都の外国人人口は、東京都の統計年鑑等を見ますと、2019年1月1日現在で55万1683人であります。そこで、以下お伺いするのですが、
1) 本市の外国人の人口についてです。何人ぐらいいるのか。
2) 本市の外国人支援と多文化共生事業はどのようなことをしているのか。この点についてお伺いいたします。
（2）幼児教育・保育の無償化についてでございます。
幼児教育・保育の無償化が、2019年10月から実施されますが、そこで、お伺いいたします。
1) 市の負担割合は。
2) 認可外保育施設の取り扱いについて。
3) 食材料費の取り扱いでございます。
（3）平成31年度予算編成についてです。
人口減少や少子高齢化が進む中で、本市の財政指標は平成29年度経常収支比率98.9％であることを踏まえながら、平成31年度予算編成をどのように進めてきたのか、その点についてお伺いいたします。
1) 社会保障関係経費増加の対応についてでございます。
2) 市町村総合交付金の中の政策連携枠についてでございます。
3) 臨時財政対策債の活用です。
4) 公共施設の更新と行政機能の再編・集約化についてでございます。
以上、登壇での質問を終わります。
153: ◯議長（子籠敏人議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
154: ◯市長（澤井敏和君） 清水議員の御質問に逐次、御答弁申し上げます。
（1）の1)についてお答えいたします。
本市における外国人登録者数は、平成31年1月末時点で852人となっております。
2)についてお答えいたします。
本市における外国人市民への支援といたしましては、ホームページやハザードマップの多言語化のほか、国、東京都が作成しております多言語版のリーフレット等を用い、生活に必要な情報や緊急時の連絡先などを提供しております。また、日本語指導が必要な児童・生徒へは、各学校の要請に応じて日本語教育を実施しております。
多文化共生事業といたしましては、国際姉妹都市であるマールボロウ市との教育交流事業において、派遣される中学生のみならず、受け入れを通じ、受け入れ家庭や受け入れ中学校の生徒などにも異文化理解の機会を提供しております。また、平成30年12月には、多文化共生講座を開催し、異文化交流や外国人支援に興味のある方、その分野で活動されている団体の方々に、災害時における外国人への支援について学んでいただいているところでございます。
（2）の1)についてお答えいたします。
幼児教育・保育の無償化につきましては、対象となる保育所等の運営費及び認可外保育施設等の利用料について公費負担することとなり、その負担割合は、国が2分の1、都道府県が4分の1、市区町村が4分の1とされております。また、無償化に伴い必要となる経費につきましては、来年度の補正予算による対応を予定しております。
2)についてお答え申し上げます。
認可外保育施設につきましては、無償化の対象となる要件として、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要とされております。利用料につきましては、保育の必要性があると認められた3歳から5歳までの子どもは、月額3万7000円まで、0歳から2歳までの子どもにつきましては、住民税非課税世帯を対象に、月額4万2000円までをそれぞれ無償化するとされております。
3)についてお答え申し上げます。
食材料費につきましては、3歳から5歳までの子どもは、主食費及び副食費の食材料費を保護者が負担することとされております。また、0歳から2歳までの子どもにつきましては、現行のとおり食材料費は運営費に含まれるものとして、公費での負担が継続されることになっております。
（3）の1)についてお答えいたします。
制度給付が多くを占める社会保障関係経費につきましては、年々増加しており、予算全体に占める割合も大きくなっております。そのため、予算編成に当たっては、生活保護費などの扶助費等については、給付実績や増減見込みを勘案し、事業費を積算するとともに、財源については、国や東京都の支出金、地方交付税を精査し計上しております。
2)についてお答えいたします。
東京都市町村総合交付金の政策連携枠につきましては、今年度、制度のあり方の見直しで新設され、市町村が行う待機児童対策、電気自動車の導入及び消防団活動への充実が対象で、約3300万円が交付される見込みとなっております。平成31年度につきましても、それぞれの施策の充実を図るため、約4800万円を当初予算に計上しております。
3)についてお答えいたします。
臨時財政対策債につきましては、国が地方自治体に交付すべき地方交付税の原資の不足を補う代替財源であり、実質的に地方交付税と一体の財源でありますので、平成31年度におきましても、これまでと同様に発行可能額の全額を発行しております。
4)についてお答えいたします。
公共施設の更新と行政機能の再編・集約化につきましては、施政方針でも触れさせていただきましたが、現在、公共施設の老朽化対策として、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置や適正管理に向けた取り組みを進めているところであります。
平成31年度は、現状を把握するため、施設カルテの整備や公共施設の劣化状況調査など、個別施設計画の策定に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。
155: ◯議長（子籠敏人議員） 答弁が終わりました。
ここで休憩とします。
再開は午後3時25分とします。
午後 3時06分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 3時25分 再開
156: ◯議長（子籠敏人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
清水議員、再質問がありましたら、どうぞ。
157: ◯19番（清水 晃議員） 休憩前、御答弁していただいて、ありがとうございました。
では、幾つか再質問がございます。順を追ってですが、（1）の件でございます。まず、外国籍の子どもの教育をめぐる法的な枠組みですが、これにつきましては、憲法を初め、教育基本法、また、1965年の日韓協定に伴う文部省通達とか、1991年の日韓覚書に伴う文部省通知とか、また、国際人権条約等がございますが、その中で、これらをもとに、先ほどの答弁の中で、市内の外国人の子どもたちの状況、そして、外国人の子どもたちは就学の機会が確保されているのか、まずその点についてお伺いします。
158: ◯議長（子籠敏人議員） 教育部長。
〔 教育部長 佐藤幸広君 登壇 〕
159: ◯教育部長（佐藤幸広君） お答えいたします。
外国人には、子どもを就学させる義務は課せられておりませんが、就学を希望する場合には、弾力的に受け入れるということになっております。現在、法律で外国人も住民基本台帳の対象となっておりますので、学齢簿の編成時期に、翌年度、小学校へ入学する子を持つ外国人保護者に対しまして、日本語、英語、そして母国語で記した通知を送付して、就学の意向を確認しております。あと、場合によっては年度途中に転入した外国人世帯に対しましては、その中で学齢児童・生徒がいる場合には、市民課で手続が終わった後、教育委員会の窓口で就学の意向を確認しております。したがいまして、法に基づき外国人住民となることで、就学の意向を確認できますので、外国人の子どもの就学は確保されているということでございます。
以上でございます。
160: ◯19番（清水 晃議員） わかりました。実際、現在、市内に外国人の児童・生徒は何人ぐらいいるか。そして、小学校、中学校にこのうち何人が就学しているのかお聞かせいただけますか。
161: ◯教育部長（佐藤幸広君） お答えさせていただきます。
現在、外国人の児童・生徒は全部で30人となっております。この30人のうち小学校に16人、中学校に9人が就学をしております。なお、就学していない5人につきましては、保護者の意向ということになっております。
以上でございます。
162: ◯19番（清水 晃議員） 学校関係につきましてわかりました。そこで、30人のうち25人が実際に就学している、機会が与えられているということですから、安心しました。
今度は多文化共生講座についてお聞きしたいと考えておりますが、先ほどの市長の答弁では、昨年12月にいろいろな講座等をやっているようですが、ほかの近隣等を見ますと、国分寺市国際協会とか八王子国際協会、町田国際交流センターといろいろな点で近隣では始めて、やっているわけですが、実際に先ほどの御答弁で、もう少し細かな状況をお聞きしたいと考えております。
163: ◯議長（子籠敏人議員） 企画政策部長。
〔 企画政策部長 田野倉裕二君 登壇 〕
164: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） お答えいたします。
昨年12月に開催しました多文化共生講座の内容ということでございますが、昨年12月22日に開催しました。市内在住、在勤、在学の方を対象としまして、地域における多文化共生と国際化の推進を図ることを目的として実施されたものでございます。当日は37名の方々に参加していただきまして、災害時のボランティア活動をテーマとしたグループワークなどによりまして、多文化共生について学んでいただきました。
以上でございます。
165: ◯19番（清水 晃議員） まだまだこれからなのだろうなというふうに考えております。この件につきまして、学ぶことや、また社会化への機会が奪われたままに成育することによって将来の職業選択の道が極めて限られてしまうのではないかなというふうに懸念されますが、今後も注視していきたいと考えております。
次に、（2）についてお伺いします。幼児教育・保育の無償化についてでございますが、ちょっと説明を申し上げますと、法律上の位置づけですね。幼児教育・保育の無償化にかかる国と地方の財源負担割合、そして平成31年度の所要額についてある程度の予定というと何ですが、かいつまんで申し上げますと、法律上の位置づけは、予定ですが、法案が通っていないですからね。したがって、施設型給付、これは地域型の保育給付を含むもの、また子育て支援施設等利用給付、これは仮称のようですね。この大分類2つに分かれまして、新制度としまして保育所、幼稚園等、これには私立、公立がございます。
また、旧制度、これは私立幼稚園等で、また認可外保育施設、そして預かり保育、一時預かり、ファミリーサポートセンターとか病児保育、これにつきましては、財源の負担割合は全て今、申し上げたとおり、国が2分の1です。都道府県は4分の1、市町村は4分の1です。ただ、先ほど申し上げた新制度の保育、幼稚園等の分類は、この公立の部分だけは市町村が10分の10となっています。
そして、平成31年度の所要額ですが、国が3882億円、その中の全体の中で国が1532億円、都道府県が766億円、市町村が1584億円という枠組みになっておりまして、平成31年度の幼児教育・保育の無償化にかかる地方負担分につきましては、臨時交付金を創設して、全額国費で対応ということになっております。この辺は大枠ですね。今のところのね。
そこで、質問をさせていただきますが、まず、来年度の予算の中で、予算のシステム改修等を含めて、実際の資金というのですかね、やりくりというのは端的にどのようにしていくのか。不透明な点があろうかと思いますが、担当部長のほうで御答弁いただけたらと思っているのですが。
166: ◯議長（子籠敏人議員） 子ども家庭部長。
〔 子ども家庭部長 岡部健二君 登壇 〕
167: ◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
現在、幼児教育・保育の無償化に関する関係の法案が国会に提出をされているところでございます。この法律の成立後に内閣府令によりまして、詳細が示されるというふうに思っております。このため、市の負担額の算定はこれからの作業になりますので、市長からの答弁のとおり、補正予算で対応させていただくことになりますが、システム改修費、こういったものについては、国の補助が予定されておりまして、補助割合については定額で、市町村の人口に応じた基準額を設定し、補助をするということが示されております。
以上です。
168: ◯19番（清水 晃議員） では次に、現在、あきる野市内では待機児童はどのくらいいるのでしょうか。そこで、実際に補助が受けられる子どもたちの、待機児童については受け入れられないわけですよね。そうすると、その格差という表現でいいのかどうか、その点はどういうフォローができるのか。仮定の段階ですが、わかれば御答弁いただければと思います。
169: ◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
平成31年4月の待機児童数の見込みでございますが、現時点では16人を見込んでおります。こういった待機になっている児童が無償化の恩恵を受けられるかということかと思いますが、この待機児童につきましては、保育の必要性は認められておりますので、一時預かり事業ですとか、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業、こういった事業を利用したときに一定の上限額まで無償となります。この上限額につきましては、3歳から5歳児の場合は月額3万7000円、0歳から2歳児の場合は、住民税非課税世帯が対象となりまして、月額で4万2000円となります。
以上でございます。
170: ◯19番（清水 晃議員） もう一つこの項でお伺いしますが、認可外保育の無償化の線引きにつきましてはどういうふうになるのでしょうか。
171: ◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
認可外保育施設につきましては、まず、施設側の要件がございます。都道府県に認可外保育施設の届出をしていること。そして、国の定める認可外保育施設の基準を満たしていることが要件となります。ただし、この基準を満たしていることについては5年間猶予するということも言われております。施設側の要件はそのようにありまして、そういった施設にどういった子が通うかによってまた変わってきまして、3歳から5歳の保育を必要とすること。0歳から2歳については住民税非課税世帯で保育を必要としていることといった要件が必要になります。
以上です。
172: ◯19番（清水 晃議員） ありがとうございました。もう一点と思ったのですが、中嶋議員が食材料費の関係については既に質問しており、重なりますので、これについては再質問いたしません。
（3）のほうに移らせていただきます。平成31年度の予算編成についてでございますが、これにつきましては、まず、財政課長にお願いして、議員の皆様に共有しようということで、了解をとってお手元に配付させていただきました。財政課長、お忙しいところ資料等を本当にありがとうございました。あとは、東京都の資料がございますが、これを含めて、幾つか質問させていただきます。
まず、1)から4)をひっくるめて再質問をさせていただきますが、特に、私が冒頭申し上げたあきる野市の経常収支比率が98.9％ということで、お手元の資料がございます。これは低いほどいいわけですが、西多摩で100％に近いところ、95％以上を言いますが、青梅市とか国立市、羽村市、あきる野市、西東京市、このぐらいですね。したがって、経常収支比率、右側の括弧のほうが臨時財政対策債、減災保証債等を分母から引いた率がもう既にあきる野市は106.5％ということで、羽村市に次ぐ状況だなというふうに思っております。
そこで、この経常収支比率というのは、前も申しましたが、人件費、それから扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が、市税などのように毎年、経常的に収入される一般財源に対する割合を見るところですから、その団体の財政構造の弾力性を判断するということですね。過日も申し上げましたが、あきる野市の場合は、98.9％というのは、1万円から見ますと、9,890円もう使い道が決まってしまっているのです。したがって、新しい事業などに使えるお金は110円しかないのだと。このような状態であるということを踏まえて予算編成をしたということです。
その中でもう一つ、高齢化、これも財政課の資料ですね。私が頼んだのですが、平成21年からずっと見まして、扶助費。そうすると、この中でまず、平成29年度まで入っているかどうか。86億円ぐらい扶助費がかかっているのです。でも、大体一般財源は20億9000万円なのです。4分の1が一般財源、市税が投入されているという状況でございます。
そのようなことを踏まえて、さらにこの部分については高齢化率とともに一般財源の投入がふえるのではなかろうかと思うのですが、この部分について、村木議員の質問とは競合しないと思いますが、これから高齢化率が今、たしか30％近いと思うのです。これからさらに2025年、団塊の世代が75歳になることを想定しますと、どのくらいの一般財源増ぐらいになるのかなと。その点について御答弁いただけませんか。
173: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） お答えいたします。
これからの高齢者率とそれに伴う一般財源の負担というようなことかと思います。経常収支比率につきましては、平成29年度決算で98.9ポイント、その前年度、平成28年度は98.8ポイント、平成29年度においては前年度より0.1ポイント上がったという現実はございます。まち・ひと・しごと創生の総合戦略の人口推計では、2025年、65歳以上の人口の割合は、議員のお見込みのとおり、30.2％と見込んでおります。高齢者人口の増加とともに、生産年齢人口が減少となることから、個人の市民税が減少するなど、全体としましては、一般財源を含めた予算規模、総額は幾らぐらいということはちょっとお示しできませんけれども、縮小するものと見込んでおります。
以上です。
174: ◯19番（清水 晃議員） わかりました。そこで、次に行きますと、今度は総合交付金の関係、これについても財政課のほうに私が頼んでつくってもらいましたが、これは、平成18年からずっと現在まで推移しておりますが、市の交付金が平成18年で11億円だったのが、平成31年度の当初は18億円ぐらい入っている。この中に、当初予算の18億何がしの中に通年と別に上積みされた、先ほど御答弁の約3300万円が交付されて、そして、この内訳のとおり、先ほど待機児童、それから電気自動車、そして消防団等にどのくらい割り振られて、4800万円という内訳ですから、これはそのように充当しているということですが、どのような分で、何％でもいいですから、御答弁いただけないでしょうか。どのくらいに充当されているのか。
175: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） お答えいたします。
平成31年度の当初予算の予算資料のところにも記載させていただいておりますが、政策連携枠、約4800万円のそれぞれの内訳は、予算資料をごらんいただきたいと思います。平成31年度につきましても、平成30年度に引き続きまして、東京都が待機児童数等によって算定する待機児童対策に対する支援を受けるほか、電気自動車の導入として、軽自動車を2台、それから普通自動車1台の購入、それと普通充電設備1基及び急速充電設備2基の設置、それから消防団活動の充実として防火衣等の購入等を見込んでいる状況でございます。
以上です。
176: ◯19番（清水 晃議員） そこで、今までの市町村の総合交付金につきましては、いろいろな変革がございまして、2006（平成18）年から振興交付金と調整交付金が統合して創設されたというふうに思っていますが、財政状況割については30％ということですね。2)の経営努力割につきましては15％、3)では振興支援割で55％、これらについて18億円ということが予算化されるのだというふうに理解しております。本市としては、これはいろいろな点でプラスかなというふうに考えております。
そこで、次にお伺いしますが、臨時財政対策債ですが、これにつきましては、予算書の中では、市債の場合21億円で、10億円ぐらい臨時財政対策債を発行する予定のようですが、これにつきまして、この部分が少しでも、1億円でも2億円でも少なく発行できたらなと思いつつ、でも、これは枠を全額発行しておりますから、これについての経過をお示しいただけませんか。
177: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） お答えいたします。
臨時財政対策債の内容につきましては、先ほどの市長の答弁のとおりでございまして、実質的に地方交付税と一体の財源ということで、新年度におきましてもこれまでと同様、発行可能額の全額を発行していくということで、経過といいますか、この点については、従来、臨時財政対策債が制度化されて以降、市としては全額を発行しているという状況でございます。
以上です。
178: ◯19番（清水 晃議員） ちょっとわからないのですが、いずれにせよ、全額発行しないと予算は組めないのかなという理解でよろしいですね。
次に行きますが、これもずっと部分的に私はそれぞれ今まで一般質問をさせていただいているのですが、ほかの議員とも重ならないように質問をさせていただきますが、公共施設等の老朽化の関係につきまして、この辺から後ほど事務方のトップである副市長に御答弁いただこうかなと思って、9月議会では市長にきちんと答弁いただきましたので、締めくくりの関係で御答弁をいただきたい、副市長にお願いしたいのです。
と申しますのは、12月の議会で、公共施設の再編とか集約化につきましては、プロジェクトチーム、3つの検討部会をつくって、これにつきましては、公共施設等適正化検討プロジェクトチームのもとにという、そこでストック資産運用部会とか、それから公共施設機能検討部会、インフラ機能検討部会の3つの部会を現在設置していますという答弁があって、そこで、この組織を具体化するために各施設等の履歴等を把握するための施設カルテの更新、先ほど答弁がございました更新作業、施設等の現状を把握するための調査方法等について検討しているところでございますということで12月のときは終わっているのです。
ここで、これらを含めて、まず、先ほど、私の今回の質問の中で、平成31年度の予算編成方針にもございます。やはり重ねて市長が9月議会で答弁したこと、そして、予算編成の方針の中にも一般財源収入の確実な確保については大変厳しい状況であると。予算編成の方針についてはですね。一方、支出については少子高齢化が進み、社会保障関係経費の増加が続く中で、防災とか環境とか観光の施策の推進、阿伎留病院企業団や西秋川衛生組合の運営、土地区画整理事業や公共施設の老朽化に対応という多大な行政課題に確実に取り組んでいく必要があるためというようなこと。そしてまた、先ほど私が別の質問をした、幼児教育・保育の無償化、そして経常収支比率が98.9％と高い水準である。経常経費の縮減が喫緊の課題であるというようなことを踏まえて、そして予算編成に入ったと。
その中には行財政運営基本指針、この基本理念及び行政運営の方向性を踏まえながら、行財政の改革の取り組みを確実に進めていくと、そのようなことで、財源の確保につきましては、新たな補助金等の活用や、国、東京都に対する制度要望を、これらのことを行いながら、積極的な新規財源の開拓に努めることとして、財政規律を堅持するということも言っております。
そこで、副市長が予算の大綱を読み上げました。これは去る2月20日、今3月議会の冒頭ですね。ここにも、少子高齢化が急速に進行する中で、引き続き社会保障関係経費の増加や、社会資本の老朽化対策、直面する課題に対応するためには、大幅な財源不足が見込まれると、こういうくだりがございました。それらを含めて、総合交付金については、先ほども申し上げ、そして社会保障経費の増加がまだまだ見込まれると考えております。
そこで、後ほどこれも答弁していただこうかなと思ったのですが、あきる野市の財政というのがあるのです。平成30年3月、ことしの3月に出るとは思うのですが、まず、途中ですが、これを見ていろいろと私は質問しているのですが、平成30年3月のあきる野市の平成29年度につきましては、最終的には事務担当に聞きましたら、3月の議会の最終日だというふうに言っているのですが、来週から予算特別委員会が始まりますので、その前には我々議員には配付できないのかどうか。きょう金曜日ですから、その点が、副市長、その部分だけ、事務担当トップでひとつ、途中ですが、ここだけちょっと御答弁いただけませんか。
179: ◯議長（子籠敏人議員） 副市長。
〔 副市長 尾崎喜己君 登壇 〕
180: ◯副市長（尾崎喜己君） 清水議員の御質問にお答えしたいと思います。
毎年3月、あきる野市の財政という、そんなに分厚くはないのですけれども、発行しておりまして、こちらは3月議会の最終日に大体、毎年お配りさせていただいております。もっと早くできないのかというお話なのですけれども、公会計制度の話の中でも一時議論されたことがあります。
現状を申し上げますと、連結先の団体であります一部事務組合等の資料が出そろうのが3月上旬にどうしてもなってしまうという状況が続いていまして、最終的にお渡しできるものが3月定例会議の最終日となっているということは御理解いただければと思います。一部事務組合の資料がもっと早く出れば、早目にお渡しすることも可能かと思います。
そのようなこともありまして、一般会計の部分につきましての財務諸表につきましては、9月の決算審議に間に合うように、平成29年度から配付させていただいているところでございますので、当面の間、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
181: ◯19番（清水 晃議員） 今、副市長に言えば何とかなるのかなと思ったのだけれども、ちょっと無理なのかね。もうちょっとと思ったのですが。ですから、財政課長には大変申しわけないのですが、逐一逐一聞いて、何とかきょうは再質問をさせていただいているのです。
では、続けます。先ほどの締めくくりで、社会保障経費の増加なのですが、これは違う表をこれからまたさらに、きょうではないのですが、また次のときに私が財政課長にお願いしたいなと思っているのですが、現状では、今の冊子、平成28年度のあきる野市の財政の中では、今度は社会保障関係経費全体で44億円ですよ。市税の収入が約107億円。そこで、社会保障関係経費に費やす市税が44億円ですよ。ですから、これだけとっても、また、こんな一覧表もつくらせていただこうかなと思っています。
そして、市債の残高ですね。先ほど村木議員もちょっと言っていましたが、これも財政課長で、さっきいただいたのですが、現在、これは3月6日に作成した平成31年度末残高見込みが、これは議員の皆さんにまだ配付していないのですね。全体で元金利子合計で557億1722万円という大きい数字です。そのようなことがございます。
そして、さらに今後、事業促進。これはやはり事業をいろいろな点でしなければならない。ということは、区画整理内に給食センターをつくるとか、また、区画整理についても、村木議員が質問したとおり、全体ではこの表は、34億円の起債を起こすわけですから、それからもう一つは、西秋川衛生組合の関係と、それから、私が先ほど来言っている施設の老朽化、これは大きな、新たな借金の対象になってくるだろうと。要するに、社会資本の老朽化。一番大きいのは、2035（平成47）年から2046（平成58）年の11年間が物すごいピークなのです。社会資本の老朽化の対応。これは我々議員に配付されたものです。これは公共施設等の総合管理計画です。このようなことがございます。ですから、かなり先行き、若干減りつつも、だんだんふえていく。ですから、執行部のほうもかなり先を見ながらやっているようです。
市長、副市長、半月前ぐらいに、朝7時半ごろＮＨＫで富山県の高岡市をやっていたのです。新幹線が通るということで、ＪＲ新高岡駅と在来線の高岡駅を整備したのです。これが1100億円の借金だとＮＨＫで報道していました。人口が17万人。高岡市にすぐに電話したのです。そうしたら、年間数百人ずつ人口が減っているのです。議員は27人と言っていました。職員が1900人、消防、病院も持っているのです。平成30年度より職員が最低2％の給料カットをされています。そういうふうにならないためにも、私がるる申し上げましたが、議員としてもそういう議決はできないだろうと。そんなに大きいことは。したがって、チェック機関が何だということを言っていましたよ。そうしたら、その当時の議長がコメントしていました。そのようなことがございます。
したがって、そういうふうにならないようにやっていかなければいけないなと思いつつ、ひとつここで、るる申し上げましたが、もう一つ、市長が昨年の9月の議会で、私の一般質問の中で、そのとき、26市で財政指標などは最低位置にある。今後も人口減少や少子高齢化の進展に伴い、社会保障費の経費は増加をたどる。そして、社会資本の老朽化対応など、財政を取り巻く環境は本当に厳しさを増している。だから、行財政運営基本指針を作成して、引き続き経常経費や起債残高の縮減などに努める。財政指数の改善を進めてまいりますと昨年の9月議会で私に対する答弁でした。それを踏まえて、今度は副市長にぜひひとつ、今、私がるる申し上げましたが、総括でひとつ御答弁をいただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
182: ◯副市長（尾崎喜己君） 清水議員の御質問にお答えしたいと思います。
非常にたくさんのことをいただきまして、どうまとめようかと思っているのですけれども、お話を振り返りますと、まず民生費ですね。歳出総額に占める割合、今、44％とか45％ぐらいだと思いますけれども、これがどう振れてくるのかという議論があるかと思います。50％ぐらいを確保したほうがいいのかなというふうに思ったりするのですが、ただ、人口動態、人口減少がどうなるのか、景気がどう振れてくるのかということにも影響があろうかと思います。気持ち的には50％を確保しておいたほうがいいのかなという気がしております。
それから、2つ目が大きな公共施設の老朽化対策、社会インフラの老朽化対策というところでありまして、老朽化状況の調査をこれから始めていくわけなのですけれども、施設カルテの基礎データとしてはそろってきたのですけれども、具体的な劣化の状況であるとかを調べまして、長期の修繕計画であるとか、長寿命化計画を策定していきたいと思っております。それに当たりましては、これまで1400億円云々という話もよくされるわけでありますけれども、これは総務省が示したソフトウエアというか、試算に載せて更新時期を60年あるいは大規模修繕の時期を30年というような仮定のもとで出した数字でもありまして、この辺は劣化状況を調査しながら長寿命化を図る、それから経費の平準化を図っていきたいと思っております。
それから、今後の行政運営に当たりましては、先ほど議員もおっしゃいました行財政運営基本指針に基づきまして適正なサービスを適正な方々に提供できるように、集中と選択という言葉がいいのかどうかあれなのですけれども、施策事業も見直しをかけながら、再配分をやっていきたいと考えているところでございます。
ということで、まとめになるかどうかもわかりませんけれども、せっかくの場ですので、もう少し時間をいただきまして、きょうはＥＢＰＭという話も出ました。これから政策をどう立てていくのだという状況の中で、行政側も反省していかなければいけないところもありますし、市民側も行政をどう見ていくのかというところもあります。
特に、証拠に基づく政策を立てていく場合に、どうしてもこれまで国も地方もそうなのですけれども、無謬性といいますか、ちょっと難しいかもしれないです。謬というのは誤りという字の難しい字、ごんべんに羽みたいな字がありますよね。無謬性というのがあって、行政は間違ってはいけないとか、間違うわけにはいかないとか、それから、対国民側、市民側から見れば、これを間違えたからすぐ大臣は辞任しろとか、そういった責めを負うというのがあって、発想が非常にかたくなってしまうというのが、これまで私も見てきて感じているところであります。
ですので、行政側も議会側もというか、市民の方々も、やはり間違いがあったときにはそれを修正、ただすことにはぜひとも御賛同いただきたいという気がしております。それを踏まえて、今後、この財政が厳しい中、行政運営をどうしていくかというのを議会の皆様、行政側と一緒になって考えていければと思っておりますので、御協力方よろしくお願い申し上げまして、まとめとさせていただきます。
183: ◯19番（清水 晃議員） 一般質問を終わります。ありがとうございました。
184: ◯議長（子籠敏人議員） 清水晃議員の質問が終わりました。
ここで休憩とします。
再開は午後4時半とします。
午後 4時13分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 4時30分 再開
185: ◯議長（子籠敏人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者、20番目、奥秋利郎議員。
〔 20番 奥秋利郎議員 登壇 〕
186: ◯20番（奥秋利郎議員） 20番、奥秋利郎でございます。
古くから財政の心構えの言葉として、入るを量りて出ずるを為すと言われてきました。収入を計算して、それに見合った支出を心がけることであります。
当市の財政状況を指して、東京都26市中最下位とか、先ほどいただいた資料によると最下位から2番目に移ったようですね。あきる野市は、これをつくったときまで最下位だと思っていましたが、もっと悪くなった。当市がよくなったわけではありません。当市は何も努力していないのですから、もっと努力したにもかかわらず、だめになったお隣の市があったのですね。ちょっとここのところは文句が違いますが、26市中下から2番目として、将来の財政危機を宣言する状況になるのではと言われるようになって久しいと思います。
私は、当市が、この危機的な状況から脱するには歳入の増加をはかることを最優先にすべきは、あきる野市政に参加する者の責務と考えますことから、さきの定例議会でもお尋ねいたしました。
特別養護老人ホームの入所待機者がますます増大することから、東京都は地域福祉交付金として1床当たり250万円の支援を設置の自治体に対して行うとのことなので、特別養護老人ホームの建設同意を一考されたらいかがかと申し上げました。4施設ほど、あきる野市に開設できれば、10億円から12億円の交付金を見込むことができ、さらに50年間の土地の賃貸料の2分の1を補助するとも聞きます。眠っている市有地を民間の社会福祉法人に貸し付ければ、資産を減少させずに歳入の増加が見込めます。
市長からの御答弁では、就労人口の不足や、第7期介護保険事業計画の策定委員会の中で議論の結果、設置の必要はないと決したとのことでした。策定委員会の方々は当市の財政状況を理解できているのでしょうか。就労人口の不足を補うため、外国人労働者の育成やロボット運用の研修に力を注いでいる高齢者施設を運営している方々の御苦労がおわかりなのでしょうか。
第7期介護保険事業計画期間はlカ年を過ぎようとしています。第8期事業計画まであと2カ年となりました。東京都は2025年末までに特別養護老人ホーム6万2000床を確保する計画と聞きますが、あと2年を経てすぐに当市が特別養護老人ホームの設置を許可するとしても、その後、開設までには早くても3カ年ぐらいの年月を必要とするのではないかと思います。
何よりも早く市財政の健全化をはかるべく、地域福祉推進交付金の取得に向け御努力をお願いし、以下にお尋ねいたします。
1) 初めに、市有地の中には菅生テクノヒルズ開発整備事業の際の発生残土を35年もの間積み上げた、通称、平成新山と呼ばれる場所がありますが、この場所を特別養護老人ホーム設置希望の法人に賃貸したらいかがでしょうか。
2) さらに、秋川駅南口の市営住宅跡地なども周辺の地権者とも相談し、各種施設と合築で特別養護者人ホームも開設できると思いますがいかがでしょうか。
以上、2項目についてお尋ねし、私の一般質問といたします。
187: ◯議長（子籠敏人議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
188: ◯市長（澤井敏和君） 奥秋議員の御質問に御答弁を申し上げます。（1）の1)2)について一括してお答えいたしたいと思います。
特別養護老人ホームの整備につきましては、昨年の6月定例会議の一般質問でお答えしましたとおり、市としては、現在のところ新たな整備の予定はなく、今後、市民のニーズ等を踏まえつつ、介護サービスの基盤整備の必要性について、介護保険推進委員会で議論していくこととしております。
東京都の広域的に利用する特別養護老人ホームの整備に伴う地域福祉推進交付金につきましては、東京都全体で必要な定員確保に向けた制度として創設されたものですが、地域の必要数を超えた施設整備に同意した区市町村に交付されることとなっております。
市の未利用地につきましては、あきる野市未利用地等利活用基本方針等に基づき、売却等を進めてきたところであります。既に整備率が高い当市といたしましては、第7期介護保険事業計画期間において、特別養護老人ホームの新たな整備を行う考えはございませんが、今後の東京都の動向等を踏まえた上で、地域課題などを勘案し、総合的に検討するべきものと考えております。
189: ◯議長（子籠敏人議員） 答弁が終わりました。
ここであらかじめ会議時間の延長をしておきます。
それでは、奥秋議員、再質問がありましたら、どうぞ。
190: ◯20番（奥秋利郎議員） 市長、6月の定例会議と同様の御答弁をいただき、ありがとうございました。何の進歩もないと思っております。
私は、何度も申し上げますが、その前に申し上げます。こう言いますと、いかにも奥秋がもっと私の絡んでいる法人を拡大しようと思っていると御批判されるかもしれません。でも、考えてください。私はあと6カ月で満80歳になります。さっきも申し上げましたが、第7期のうちまだ2年かかります。第8期になってすぐお許しをいただいたとしても、最低5年はかかりますよ。3カ年ぐらいかかりますからね。それも、スピーディーにいっての話です。そのとき私は恐らく満85歳には十分到達していると思うのです。生きているかどうかわかりません。
このことに対して言いたいのは、私は、いいチャンスだなと思っているのですが、皆さん方が、そんなことはない、やらなくていいのだと思えばしようがない。でも、少なくとも、この何年かを見てみると、何もやっていない。澤井市長になってからね。でも、お気の毒ですよ。前の計画の引田の区画整理をそのままごとごと言っている私たちがいるのに一生懸命続けようとなさっているのですから、御苦労は大変だと思って、心中お察し申し上げます。
でも、市長、この後、半年ぐらいで市長も選挙を迎えられますね。それまでに何とか本当は、これはよかった、これは歳入につながるのだというものをやっていただきたかった。あれもすばらしいですよ。あきる野ルピアの中につくった子育て施設ね。すばらしい。だけれども、9800万円もかけて、国都からの補助金は2800万円。そうでしたね。そうすると、7000万円は毎年、自分の腹を切りながら出すのですよ。それでどうなるのですか。最後は、できなかったものは全部市民が負担するのです。
ですから、そういうことを考えたら私は、優秀な職員の方々がたくさんおいでになる。だけれども、皆さん、市長の顔をこうやって見ているのですよ。市長はどうなのだろうかと。でも、本当は市長は、まず最初に幾ら銭が入るかという、市の懐へ幾ら入るかという計算をいち早くお示しいただいて、それが進んで、例えば10億円入ったから、5億円はこっちで福祉のことに使おうとやれば、そんな嫌味な言い方をされないのです。市長がもう3年半、市長をやったというけれども、3年半、あなたは選挙運動をやり続けてきたのです。だから、少しでも安心して次の選挙が迎えられるようにするには、歳入の確保にしっかり、大きく目を見開かなければだめです。こう思うのです。
私はこういうことを申し上げました。まあ、今のところやらないよと言っていても、登壇で言いました2つの件をもう一度言わせていただきます。平成新山というのは、たしか市が合併するころからやっていたのでしょう。私はつくったときの覚えがないのですよ。私はもう32年ぐらい議員をやっているわけですから、あなたが武蔵野市へかばんを持って通っていたころですよ。そのころから議員をやっているのです。だけれども、そのときには私は覚えがないのですよ。五日市町の町会議員でしたから。
あきる野市がマールボロウ市と姉妹提携したきっかけになったＤＥＣ、ディジタル・イクイップメントという会社があそこに来るために、あそこを造成するために、かなり無理してつくったのですね。ＤＥＣの会社を呼んだのは。質問ではなくて、自分の意見をまた言ってしまっているのですけれども、あの周りの残存緑地などを市が抱えてしまっているのですよね。土地開発公社が抱えたのだね。だから、あの失敗は市がかぶった。9億5000万円の求償権を放棄しましたね。求償権を放棄したとは別に、あれも市がかぶったのですよ。そういうことですね。
おまけに、毎年毎年、あそこに残っている木の手入れなどの費用を払っているのだ。私の関係者の方が造園屋で、そこへいまだに時々、市から、奥秋さん、余り言わないでくれよと。あそこの仕事は俺のところでももらっているのだよと言っていましたよ。だけれども、本当は芳しいことではないですよ。あれは菅生学園が一緒に買えばよかったのです。それで、自分のところで言わなければ、私がこんなところで市長に恥をかかせるような話はしなくて済んだの。いまだに皆さん方、市民の税金であそこを手入れしているのですよ。そのことは反省しなければいけない。
それでつくったあそこの平成新山の山ですね。これは恐らく35年も何の価値もなく残土を積んであったのだね。ですから、私がさっき登壇でも申し上げましたが、平成新山のところを、特養をつくったらいい、そうすれば、1施設つくれば、1回しかもらえませんよ。1回しかもらえませんが、100床なら2億5000万円もらえます。120床の施設を許可すれば3億円もらえるのです。しかも、あれは売らないほうがいいと私は思っているのです。貸したほうがいい。そうすると、地代の半分を東京都がくださる。もちろんあとの半分はどうするかといったら、開設する法人が払うのです。でも、それは開設する法人が、また法人は法人としてもらえるはずなのですね。あるいはもらえなければ、医療事業団とかから借りられるのです。その金を市へ納めればいいのです。ですから、私はそういう方法で、急いで始めたほうがいいと思っているのです。
もう一つおっしゃいましたね。就労人口がいないのだということを6月でしたか、その後でしたか、おっしゃいました。しかし、私は去年の5月に北京の清華大学という大学へ、本当は1週間行くはずだったのですけれども、2日ほど早く切り上げて、自分がこっちに用事があって帰ってきました。役所へ出なければならないので。大したことはなかったのですけれどもね。でも、帰ってきました。
そのときに、毎日朝から晩まで清華大学の階段教室で日本人と中国人の、日本から国会議員や大学の教授などが行って、最後の1日だけ、向こうでやっている施設を見学してきました。私どもは100床から120床ぐらい。うちは2つの施設で130床です。その施設は3,000床のベッドでした。中の規模は日本より全然進んでいるのです。日本の人たちが行って教えたらしいのですけれどもね。年寄りが部屋から浴室に行く、食堂に行くなどというのはモノレールで行くのですよ。小さなものですよ。部屋の中にレールが走っています。看護師がついていて、ボタンで操りながら食堂やお風呂場へ連れていくのです。何て進んでいるのだろうと思ったね。こんなことで中国はみんな解決できるのですかと言ったら、本当に金持ちしか入れないらしいです。3,000人ぐらい入るのですけれどもね。
でも、ロボットなども一生懸命考えている。私たちのところでも最近はロボットを考え出したのですよ。ロボットと言ったって、こんなことをやって動くロボットではないですよ。浴室に入れるのに、女の介護士が抱き上げるのにそれを助ける。腰を痛くしたりしない、膝を悪くしたりしないようにやる。でも、どなたでもできるわけではないのです。それは何回か、10回、15回やると思うのですね。講習があるのですよ。そして、その機械をもし人間に食らわしたりして、けがでもさせると、これこそまた新聞沙汰になったりしますので、講習を受けて、オーケーが出た人だけしかやらないのですけれどもね。私どもでやっているから、相当あちこちの施設でもやり出したのではないかと思うのですよ。
それとか外国人ですね。外国人を使うのも難しいらしい。働く意欲でくるのだけれども、やはり語学の壁があって、やっているところは、外国語、英語だけではなくて、中国語と英語が使えるとかという、そういう通訳の資格を取った人が指導する。そのようなこともやって、かなり苦労されているようです。私は、苦労されているようだというと、前の方とは違って、直接、現場のことに手を出していませんから、わからないのですよね。でも、話を聞いてみると大変なようなのです。
でも、そういう方々がいて、一生懸命やろうとしている方がいるということはうちだけではないと同時に、よそにもありますよね。たくさん施設を持っている法人もある。ですから、そういう方々は、やってみようとする意欲がある。意欲がある人は、働く人がいないという泣き言は言っていませんよ。言っている人は、やはりそういう先進的なことに努力していない方なのです。そのことも御理解いただきたい。
ですが、奥秋があれをやろうとしているのではないですからね。あれをやったら金になる。言いにくいが、何度も言ったように、引田の区画整理でオオバというコンサルに12億円だか、12億5000万円だかで、どうしたらいいか御指導いただいたりする金を払うわけでしょう。でも、私はそのやり方が悪いと言った中で、うちの職員でできればいいが、民間でやらせることはないと思っているのですよ。
この間、前の女性がおっしゃっていましたが、1枚のチラシが高過ぎる。地域に説明するのに印刷代が1枚何十円と高過ぎるではないかとおっしゃったが、オオバというところの社長はそんなこと何もしないで、給料だけは一番取るのだ。みんなそうですよ。だから、民間の方々に全部やらせれば、かぶった分は自分たちの責任になる。まずくいったところでも、民間がやるということから、民間主体でやらせたほうがいいと申し上げてきたのです。
だから、基盤整備は大事だけれども、やり方は民間にお任せになったほうがいいと言ったのですけれども、まあ、あなたはお聞きとめいただかなくて、もう既にお金は幾らかお払いになったようだから、前の方に言っていますよ、選挙などやらないほうがいいよ、あなたと。前の人が失敗した、残った、オオバに払った金を、あなたが仮に勝ったって払うようになるのだよ、やらないほうがいいと言っているのですけれども、御本人はどうだかまだわからない。
ですから、私はそういうことから言って、はっきりするよね。金になることを一つずつやってほしいと思っているのです。35年かかったそのことを、特別養護老人ホームをやれば、これももちろん民間でやらせるべきですよ。それから、さっき言った子育てひろば等のあきる野ルピアに払うのも、運営費はいい。しかし、どこの社会福祉法人も民間でやる人は、自分で金を出して、金を借りてやるのだよ。市が補助などしていないですよ。幾らかはしているけれども、民間にも責任がある。私はこう思うのです。
ですから、今後なさるときは、施設のほうが、あきる野ルピアがどうだから、空いてしまったから、そこを使うのにちょうどいいなどというやり方はあなたの失敗だと思うのですよ。ちゃんと社会福祉法人から金をもらって貸すのなら何の文句も言わない。まずそのことからです。今後はそういうことはやめていただけませんか。まずそこからです。
191: ◯市長（澤井敏和君） 御答弁申し上げます。そのときの市民ニーズとか、地域のこととか、いろいろ勘案した中でその判断はさせていただき、そして事業実施をさせていただきたいと思っています。
192: ◯20番（奥秋利郎議員） お聞きとめいただけないようですから、しようがないと思っています。
前の教育長の御兄弟が理事長をされた日の出町のさくらぎ保育園、法人はさくらぎ会ですか。保育園をやっておられて、あの方が、臼井議員のおたくのところをお使いになって、お買いになったのかな、お貸しになったのかな、そこでこもれびの郷という特養をやっておられた。あの方がこの前、さくらぎ保育園なので、さくらぎこぱんという次の保育園をイオンの裏側でなさいましたね。このときも、私は大したものだなと思っているのです。日の出町の、あのときは橋本さんになっていたのですけれどもね。選挙の前だったのですけれどもね。やはり意見はちょうどあなたと私と同じように、与党とか野党というのはおかしいかもしれないけれども、宮林さんは野党側にいたのですよね。でも、その人に話を持っていってやって、すぐつくられた。だけれども、そういうことが必要。私は、誰もいないなどということはないと思っているのですよ。その努力が足りなかったことだけだと思うのですが、努力が足りなかったとは思いませんか。どうぞ。
193: ◯市長（澤井敏和君） 奥秋議員から見るとそうだったのかなと、私も今、思った次第でございますが、やはりいろいろな事業をやるたびに、議会の皆様方といろいろとこの場で議論をさせていただいて、事業執行をさせていただいて、また計画をつくり、そしてまた皆さんにお話をしながら、事業を進める。それでまた市民の皆さんと対話をしながら事業実行をしていくというのが私の姿勢であると私は認識しております。
194: ◯20番（奥秋利郎議員） わかりました。このことを何回言っても、澤井市長と私とは意見の一致は見ないのではないかと思いますので、このことについてはこの程度にしましょう。
しかし、私はそうではない。やる人は保育園だって、やりたいと思う人はほかにもいますよ。ここのところでこういうものを許可するからやってみないかといったときに、一生懸命、福祉にはそういう、私どもではたまたま医療事業団などというところから借りましたが、熱心に細かくお金を積んできて、出して、こういうことをやりたいと思っている方もおいでになるのです。そういうことですから、そのことをお考えになって、やはり毎年毎年、家賃をこちらが、幾ら子育てといったって、出さなくてできるところがあるはずですから、今度はもうちょっと慎重にお考えいただきたいと思います。
平成新山に対して言えば、若い方の御努力で、バス会社さんにあそこを使わないかということを、努力されたということも耳に入ってきています。だけれども、現実には、あそこはできないですよね。まず警視庁がだめでしょう。狭くてバス会社を許すはずがないのですよ。つまらないことで、我々がやってきた自動車整備業などというのは、だんだん道幅が狭いところはだめになってしまってね。何とかこのくらいだから許してもらいたいと思ってもだめなときは絶対だめですから、私はあそこはだめだなと思っているのです。
あそこに積んである発生土というのは、さっきも言いましたが、ＤＥＣの開発のときにつくった石だそうですから、専門家に見てもらったら、リサイクルすれば十分使える残土らしいのです。要するに、建築材料になるのでしょう。だから、そのようなことも聞きますから、あそこのところを全部含めて、できるだけ早くお金になるようにしたほうがいいのではないかと思うのです。そう意識を市長に持っていただければ、特養を許可するよと言えば、手を挙げるところが必ずあると思いますよ。就労者人口もいると思います。ああいうところをやろうとする人は、そんなに大きくありません。
私どもでも80人ぐらいしか従業員がいませんが、でも、もとになるのは、一族になって、自分のところの親戚だとか、甥っ子が生まれた、嫁だとか、そういうところまで一生懸命口説きますよ。そうするとやれるのですね。でも、家族が朝9時に出てきて、夜5時になったらいち早く帰るようなところはみんなだめなのですよ。
だから、最近お聞きになった阿伎留医療センターのそばの老健でも、特養でも、よそから連れてきたような人が施設長をやって、募集してきているような人はやはりもちません。それは、どなたかがおっしゃったのですけれども、何時間以上働いてはいけないなどと言って、すぐ訴えたりする人がいるとか、できないですから。うちなどではみんなオーバーして働いている、夢中でやっているのは一族ですから。あの人がやっているのなら働こうと思って働いてくれるからもっているのです。時間から時間だけやらなければなどと言ったら、うちなどではとっくに潰れています。
ぜひそのようなことで、そういう人もいるということをお考えいただいてやれば、少なくとももっと早く、もっと早くといったって、お金がもらえるようになったのはつい最近ですよね。そうやりさえすれば、あそこだって、一時的には、100床なら2億5000万円もらえて、かつ50年間あそこの家賃は保証されるのですよ。しかも、毎月払うのではないですよ。何年か手前で払ってくれるのですからね。50年たったらもうだめだとなったら、やはりこれも国都が補償して、返してもらうことができるのですから。ですから、そういう手があるということで、お金を稼いでいただきたいと思うのです。
私は議員になって、最近、金の入ってくる話をちっともしないですよね、議会は市にね。いつでも、議会での要求は金のかかることばかり。でも、本当はどこでもそうだけれども、ある程度金が入って、その中でこれは子どもの教育に、これは自分たちの病院通いに、あるいは将来の設計のために貯金するとかとやって、分けて使うのではないですか。
さっき登壇でも言いましたけれども、羽村市がだめになったから、あきる野市はビリから2番目になったのですよ。だけれども、羽村市は東芝がだめになっていなければ、相変わらずうちが一番ビリではないですか。（「みらかで頑張りますよ」と発言する者あり）頑張りますと、みんな頑張ろうとしているの。だけれども、結果が出ない。何かといったら、金になることに先に目を向けてくださいよ。
ほかにもある。私は、自分のことで言うと、悔しいから言わないのだけれども、東郷前のところの道路へ、ミユキ組の後へ来た不動産屋さんが3億円寄附するからあの道路をつくってくれと言ったのだね。改修してくれと。そうしたら、そのときの担当の方々は、3億円ではできませんと言われたのです。どのくらいと言ったら、わからないですけれども、4億円とか、5億円とかになるでしょうと。でも、足りない分、1億円、2億円を出したって、早く片方のミユキ組の跡地が稼働して、税が入るのが1年早ければ、それだけ税が入るのではないですか。だから、そういう発想。次々やれば何とかなるのではないかと私は思うのですよ。
ぜひその辺のことをお考えいただいて、市長がどういうことを、お考えが変わるかわからないけれども、この次の定例会議にはお尋ねしないで、別のことをお尋ねするようにします。でも、ぜひ考え方を変えてください。金が入るように。ここだけではなくていいですよ。何でもいいですから、入ってもらいたい。
次に、通告の中にありますように、秋川駅南口の市営住宅跡地なども、各種施設と合築で開設できると思うのですが、どうでしょうか。
実はここも、お隣の持っている方も、市の顧問弁護士さんが持っている事情もありますよね。それから、そのそばにもう一人になってしまったおじいさん。おじいさんといったって、私たちの世代です。中村のりひと議員の御親戚だそうですが、持っていて、言うことは聞いてくださるようですから、そういう方と一緒になって、あの低いところを、何と言うのでしょうか、特養だけではもったいない。ですから、隣を走る国道411号線とあわせて考える、それで合築する。それで、あそこの踏切はアンダーパスにして、下の市営住宅の跡地と同じ高さで向こう側の東側へ抜けて、道路も下げれば、あの場所も隣の運動場と一緒になって考える。もしうまくできるなら、あの前にどなたか、中村さんだったか、地所をお持ちだと聞きますが、そういう方とも相談しながら、駅南口も整備できるのではないかと思うのです。
合築というのは、私が言っているのは、3年ぐらい前だったでしょうか。もう少し前になりますか。村木議員と一緒に名古屋の特養へ視察に行ったのです。あのとき2人で会派を組んでいました。ですから、2人とも特養ですから、やたら特養を見に行ったのです。そうしたら、地下に地下鉄が走って駅がある。その上へつくったのですね。地階が厨房でした。1階はレストラン、その上に特養もあれば、ケアハウスもあり、デイサービスのようなものもあったりした。7、8階建ての建物ができていたのですね。
あのそばには、ジョナサンというすかいらーく系のレストランもありますよね。あちらは明らかにすかいらーく系だけれども、もう時としては、できてからかなりたっていますよね。ですから、あれを考えて、でき上がるころには、またこれも5年や10年十分かかりますよ。一緒になって駅のほうと考えたり。しかも、国道をアンダーパスにしろなどというのは、一回言えば、10年なんかでできるとは思っていません。
市長がよくおっしゃいましたね。中央線の複々線は私がやったのだといつか言ったから、私は怒ったのです。そんなことはない。私の知っている元立川市長の青木さんがそういう話をしたら、中央線の複々線は俺がやったと言って許されるのは、立川市は俺の前の桜井市長だよとおっしゃった。俺たちはただ、ひきずってやっただけ。それは、澤井市長はやったのではないよ。ただ事務局へ執行していただけだよ。そこで働いたかもしれないけれども、給料を取っていたのだろう。あれをやったというのは桜井前市長だけだと、こうおっしゃったのですよ。でも、あなたがそれをやって、ゴーサインを出して考えたら、あれは俺がやったで認めますよ。市民も澤井さんが、あの南口の改革をやったとおっしゃるとおりだと思うのですよ。北口は臼井さんがやった、南口は澤井さんがやった、こういうことで認めます。
ですから、あなたがそういうふうに広く将来を考えながら、ゴーサインを出すことをお考えになりませんか。御答弁を。
195: ◯市長（澤井敏和君） 御答弁申し上げます。
市の未利用地につきましては、議会の皆様にも御説明を常々しているように、利活用しようということで、売却というような形の中で今、進んでいるところでございます。また、ほかにそれにかわるような形があれば、また検討はしていきたいなと思っています。411号のお話の中でアンダーパスというようなお話もありましたけれども、確かに1年や2年でできる話ではございませんけれども、411号をアンダーパスにするということではなくて、今あるところの全体の中で土地利用ができるかということは、私の中でも考えているところでありますが、基本的原則としては、代替地とかではなくて、あくまで売却という形で、それこそ今、奥秋議員が言われているように、お金の入ることを先に重点施策として進めさせていただければと思っております。
196: ◯20番（奥秋利郎議員） わかりました。考えておられる。でも、最終的結論から言うと、最後は時の市長がゴーサインをされることなのですよね。職員の人に幾ら言ったって、あなたの顔だけ見ているだけです。市長がオーケーならオーケー、一生懸命働く。これが私は優秀な職員だと思うのですよ。例えば俺がやると仮に都市整備部長の清水さんがおっしゃったって、だめだとあなたがおっしゃればできないのですから。だから、やはりあなたが、どういう方向か知りませんよ。未利用地についての利用も、私たちはわかっている。
きょうも話がありましたが12月の都市計画審議会のときだって、税の公平な負担から言ったら、宅地になるとわかっているところを生産緑地でそのまま続けるなどということはできないですよ。あれは大変、あの制度を私しているとしか言いようがない。それは何たって、市長があれをやろうと言うことだから、やるためにはなり振り構わず、生産緑地にしてしまったのです。そう思うでしょう、皆さん。（「そのとおり」と発言する者あり）
だから、あなたがやろうと思えば、この未利用地をどうしようかという策定委員会、利用委員会と言うのですか、それだって、あなたが言えば大半の人が言うことを聞きますよ。悪いことをすれば別ですよ。でも、将来のために力がつくことをなさるのならできる。ですから、あなたに頼るしかないのだ。だから、あなたが考えてみる。それは、今、ここで言えるわけないよね。委員会の人が怒るのだから。
だから、そういうことも考えて、ぜひあの辺のことを考えるように皆さんにおっしゃってみたらどうでしょうか。私がつき合った具合では、どの方も優秀だ。市の職員ですよ。だけれども、そういう方なのだから、あなたがそういう方をもっとしっかり叱咤激励してやっていただきたい。そして、まず先に金が入ることを考えてくださいよ。そう思うのです。
金が入るということで言えば、もう一回言わせてもらいますけれども、例の公共施設の管理経費の話を4年前でしたか、私がお尋ねしたのは。そのときには、40年間の公共施設の管理経費が1550億円とおっしゃったのですね。あのときは市長でしたか。4年前では違うか。臼井市長だったかな。そのときに1550億円と試算されたのです。でも、市長はおいでになったはずだし、副市長はもちろん部長のトップとしておいでになった。
そのときに、10年間では95億円と試算されるとおっしゃったのですよ。私はあのとき、これは小和田橋などは架けかえができないのだなと思ったの。そうしたら、小和田橋は改修工事なったのだね。だけれども、私たちは前から言ったのは、あそこは架けかえてもらえるのだと思っていたの。そうしたら、10年間の管理経費が総額で95億円ですよ。そうしますと、1455億円が残りですよね。そのときも、あとの30年で1455億円でやると、単年度では48億5000万円ですよと申し上げたのです。ここのところだけ書いてきたのです。
単年度の管理費が48億5000万円でできるのですかと言ったら、尾崎さんの御答弁でしたよ。いわゆる基金もあると。それから、そのときにまた別の意味で交付金などもあったりするから、そのときそのときで考えていくとおっしゃった。でも、随分乱暴な話だと思ったのですよ。10年で95億円と試算しているのに、30年の3倍で1455億円。私は、恐らくこの95億円だって、基金や補助金も使うのだと思っているのです。そうではなかったですか。まずそのことだけ副市長。
197: ◯議長（子籠敏人議員） 副市長。
〔 副市長 尾崎喜己君 登壇 〕
198: ◯副市長（尾崎喜己君） 奥秋議員の御質問にお答えしたいと思います。
10年間95億円とか、1500億円というのは、事業費総額であります。ですから、もろもろの補助金、起債額、一般財源を全て含んでということであります。それから、あくまでも総務省が示した標準的なソフトに載せて試算した結果ということでございますので、これから詳細な計画をつくっていきたいと思っております。
199: ◯20番（奥秋利郎議員） おっしゃるとおりで、そうだと思うのです。たしかそういうことをおっしゃったなと思っているのです。私もお尋ねしたのは、残った30年で解決するには、単年度48億5000万円と申し上げたと覚えている。
でも、肝心なことは、10年でやるのも、だからこのとおりやれなどと言っているのではありません。副市長、あくまでもこの中には、基金もあるし、もちろん後から発生する交付金もあるでしょうし、もちろん足りないところはお得意の臨時財政対策債までお使いになるでしょうよ。そう思っているのです。そのことをどう言っているのではないのですが、これほど公共施設の、もちろん市だけが持つのではないけれども、40年間の管理経費が1550億円だったということをお認めいただけますね。はい、結構でございます。うなずいていただきました。
私は、こういうことでやってきた中でいくのですから、市長、どうですか。先ほど登壇でも申し上げましたが、入るを量りて出ずるを為すと言われた、中国の礼記という書物の中に出てくるのだそうですね。これから出てくるのが財政の心構えだと。入ってくることを考えて、出ることを計算するのだという、基本だと思うのですよ。ですから、私はこのことについて引田の区画整理についても、オオバに払う金が無駄だと単に思ったのです。
ですから、私はこのことについてはそう言い続けていきますけれども、そのようなことから言うと、何でも福祉は金がかかる。このことは事実だろうと思うのです。でも、当市の財政を維持するためには、人口を維持する必要がありますね。このことで、当市はたしかまだ出生率は1.4ぐらいですか。そのくらいですか。当市の出生率は。田野倉部長、済みません。
200: ◯議長（子籠敏人議員） 企画政策部長。
〔 企画政策部長 田野倉裕二君 登壇 〕
201: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） お答えいたします。
合計特殊出生率ということでございますが、正確な数字は持ち合わせておりませんので、以前は1.41とか、1.43とかという数字は出ていました。
以上です。
202: ◯20番（奥秋利郎議員） 1.41とか、1.43という数字で、この3年ぐらいの間、大体変わりませんね。ですけれども、人口を維持できる出生率というのは2.07と言ったと覚えているのです。だけれども、議会の皆さんもぜひ考えていただきたい。やはり男と女は結婚して子どもをつくらなければだめでしょう。それから、経費の削減に努める。私はずっと言ってきましたよ。だからといって押しつけませんが、議員の定数も削減する。かつて言ったことがあります。小池知事が当選したら、あのときに給料を半分にすると言ったのですよね。でも、そんなことも、それぞれが身を切るような政治に参加するのでなければだめだと思うのですよ。
だから、ここで今、言っているのは市長だけに申し上げているのではなくて、市会議員の皆さんにも申し上げます。身を切る政治。子どもは元気にしっかり生きることが大事。大きくなって立派な大人になって、しっかり子どもをつくって、市民として育ってもらいたいと、そういうふうに考えることが基本的にないと、私は、市は幾らたっても楽にはならない。
これは私にも責任がある。なぜかと言ったら、秋川の土地政策に賛成してきた。これは結果的に失敗だった。失敗だったことはそれぞれが認めて反省すべきと思いますが、市長、そうは思いませんか。どうぞ。
203: ◯市長（澤井敏和君） いつも奥秋議員とはそこが絡まないのですが、私は、失敗だということではなくて、やはりその時々できちんと皆さんの合意形成をとりながら事業というものは進められてきたと思っているわけでございます。ですから、そのときの中できちんと政策的には遂行されてきたのだろうなというふうに常に思っているところです。
204: ◯20番（奥秋利郎議員） ありがとうございます。私も今、市長がおっしゃったように、きちんと合意形成をされて、前市長もやってこられたのですよ。その前の田中市長もやってこられたのです。私たちは必ずよくなると思ってサポートしてきたのです。賛成してきたのですよ。だから、9億5000万円の求償権の放棄を賛成したのです。
でも、9億5000万円の求償権の放棄などということは、これを秋川の土地開発公社の各種の政策を進めている中で、そんなことになると思った人はいたでしょうか。みんな、そんなことにはならない。右肩上がりでよくなるのだと思っていたのですよ。でも、だからこれは臼井市長だけの責任ではない。田中市長だけの責任ではない。私どもにも責任があると思って申し上げたのです。
でも、終わってみたら、バブルがはじけた、リーマンショックがあった、民主党の世の中になって、民主党の人は気分が悪いかもしれないけれども、現実には失敗したのですね。八ッ場ダムなどを壊し出して、手をつけさせて、結局まずかったではないですか。だから、反省すべきものは反省して、市の政治もよくしなければならないと思うのですよ。そのことを市長に申し上げているの。だから、同じ失敗はしないようにしましょうよと言っているのですが、御理解はいただけないでしょうか。もう一度だけお願いします。
もちろん市長がおっしゃっている、その場その場で皆さんと相談してやっていくということは賛成ですよ。だけれども、現実的にそういうことをやるが、最後はあなたの責任なのです。最後は市長の言うとおりになるのだから、皆さん。だから、市長もそういうことには気をつけて進むようにしましょう。しっかり金になることを先に選んでくださいと申し上げているのです。せめてそのことはどうですかと申し上げます。先に銭になる歳入をはかるということについてはいかがでしょうか。
205: ◯市長（澤井敏和君） 歳入が確実に入るというお話であれば、それはそれなりに検討しながら行政を進めていくということでございますけれども、やはり全体の市民の生活のバランス、冒頭に言いましたように、市民ニーズを的確に我々が組みながら市政は運営させていただきたいとかように考えております。
206: ◯20番（奥秋利郎議員） きっと幾ら言っても市長と私とは平行線かなと思います。私は市民と市長がよくいろいろ話し合って、いい方向で進めていくのは当たり前だと思っています。私たちはそのかわり、何度も申し上げましたように、歳入を先に選んで歳出を抑えるということをしていただかないと、市民はますます苦しんでいく。またいつか大きな狂いがあったときに市民が負担しなければならないときにどうするのだということを申し上げたいと思います。この話を幾らしても市長と私とはかみ合いそうもないので、この辺でやめさせていただきます。あと3分、もったいないけれども残して、やめさせていただきます。
御清聴どうもありがとうございました。
207: ◯議長（子籠敏人議員） 奥秋利郎議員の質問が終わりました。
これで全ての一般質問が終了いたしました。議員各位並びに市長を初め、執行部の皆さんには、一般質問を進めるに当たりまして、大変いろいろと御協力いただきまして、まことにありがとうございました。
以上をもって本日の議事日程は終了いたしました。本日は散会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
208: ◯議長（子籠敏人議員） 御異議なしと認めます。
なお、3月12日及び13日の2日間、予算特別委員会を予定しております。次の本会議は、3月19日火曜日、午前9時30分から3月定例会議最終日を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後 5時27分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
あきる野市議会議長 子 籠 敏 人
あきる野市議会議員 臼 井 建
あきる野市議会議員 中 村 一 広...