あきる野市議会 > 2019-03-03 >
平成31年第1回定例会3月定例会議(第3日目)  本文(一般質問)
平成31年第1回定例会3月定例会議(第3日目)  議事日程・名簿

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  1. あきる野市議会 2019-03-03
    平成31年第1回定例会3月定例会議(第3日目)  本文(一般質問)


    取得元: あきる野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    1:   3月 7日(木曜日)                    午前 9時30分  開議 ◯議長(子籠敏人議員) 皆さん、おはようございます。  傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。  ただいまの出席議員は21人全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。           ────────── ◇ ────────── 2: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、              2番    辻   よし子議員              3番    中 村のりひと議員 を指名いたします。           ────────── ◇ ────────── 3: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第2 昨日に引き続き一般質問を行います。  それでは、順次、発言を許します。  質問者、8番目、窪島成一議員、どうぞ。            〔 13番  窪島成一議員  登壇 〕 4: ◯13番(窪島成一議員) おはようございます。議席番号13番、自由民主党志清会の窪島成一です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  (1)児童虐待について  児童虐待に関する報道が連日のように続いています。このような現状を聞くたびに、胸が締めつけられる思いでおります。児童虐待は大きな社会問題となり、国では、緊急総合対策を決定し、国、自治体、関係機関が一体となって対策に取り組むこととしています。また、国連子ども権利委員会でも、日本における児童虐待防止対策について取り上げられるなど、世界的にも注目が集まっています。全国的に、児童虐待の相談対応件数がふえ続けていると聞きます。子どもを守ることは、本来、親の役目であると思いますが、子どもを守ることができない親がいるのが現実であり、このような子どもは、社会がしっかりと守っていくべきと考えます。子どもは、社会の宝でもあります。あきる野市の未来を背負っていく子どもたちを守り、虐待という悲劇をなくしていく必要があります。そこで、以下質問いたします。  1) 本市における児童虐待の対応件数の推移と対応状況は。
     2) 児童虐待をなくしていくために、どのように取り組んでいくのか。  (2)都市計画道路の整備状況について  平成29年第2回定例会12月定例会議で、一般質問を行っております秋多都市計画道路3・3・9号線は、草花大橋を含め、早期の交通開放を地元住民は強く要望しています。また、秋多都市計画道路3・4・6号線、通称、永田橋通りは、現在、花ノ岡陸橋付近の工事を施工しております。この路線について、歩行者や通学路の安全確保を行うため、早期の完成を望む声が数多く寄せられています。そこで、以下伺います。  1) 秋多都市計画道路3・3・9号線未整備区間の進捗状況及び今後の予定は。  2) 秋多都市計画道路3・4・6号線の事業の進捗状況は。  以上、登壇での質問とさせていただきます。 5: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 6: ◯市長(澤井敏和君) 改めまして、おはようございます。  窪島議員の御質問に逐次お答えしていきたいと思います。  (1)の1)についてお答えします。  児童虐待の相談対応件数は、平成27年度が81件、平成28年度が80件、平成29年度が137件と増加の傾向にあります。  子ども家庭支援センターが児童虐待の通告を受けたときは、虐待対策コーディネーターが中心となり、虐待対策ワーカー等が関係機関と連携し、情報を収集し、迅速に子どもの安全確認を行っております。  その後、虐待の有無や理由などを確認し、状況に応じて子どもの安全確保、保護者への注意や指導を行うなどの対応をしております。  児童虐待事案につきましては、複雑な家庭環境であることや保護者の精神面が要因となっていることも多く、このような家庭に対しては虐待対策ワーカー等が継続的にかかわりを持って対応しております。  2)についてお答えいたします。  児童虐待をなくしていくためには、未然防止と早期発見の取り組みが重要であると考えております。  警察署との協定の締結もこの取り組みの一環でありますが、さらに、子育て世代包括支援センター子ども家庭支援センターの連携を強化し、妊娠期や出産後の家庭状況の把握に努めるとともに、関係機関には、子どもの虐待防止対応マニュアルに沿った対応の徹底を図ってまいります。  あわせて、地域住民に対しては、虐待の疑いがある場合の通告の義務などについて周知に努めるとともに、児童虐待が大きな社会問題となっていることを踏まえて、職員に対しては、意識づけや対応方法の周知啓発に取り組んでまいります。  また、虐待事案が発生してしまった場合には、要保護児童対策地域協議会において関係機関と情報共有し、役割分担により状況の改善に向けて取り組むとともに、再発防止のために地域の見守り体制を構築するなど、組織的に対応を行ってまいります。  (2)の1)についてお答えいたします。  秋多都市計画道路3・3・9号線の高瀬地区における整備区間の延長は、氷沢橋交差点から草花大橋北側までの約760メートルで、このうち、約610メートルの整備を完了し、残り約150メートルが未整備となっております。未整備区間につきましては、現在、東京都が用地取得に向けた交渉を進めております。  市といたしましても、草花大橋を含め、秋多都市計画道路3・3・9号線の早期開通を東京都に対しまして継続的に要望しておりますので、東京都や地元促進協議会の皆様と連携を図りながら、早期開通に向け、引き続き協力してまいりたいと考えております。  2)についてお答えいたします。  秋多都市計画道路3・4・6号線は、一般都道165号伊奈福生線、通称、永田橋通りで、そのうち、草花地区における整備区間の延長は、公民館通り交差点から永田橋西までの約490メートルとなっております。  現在、東京都では、用地取得済みの区間から整備工事を進め、花ノ岡陸橋架かえに向けて、平成30年度から2カ年かけて、仮橋設置及び現橋げた撤去工事などを施工するとのことであります。なお、新設橋梁は、その後になると聞いております。  市といたしましても、秋多都市計画道路3・4・6号線の早期開通を東京都に対しまして継続的に要望を行っておりますので、東京都や地元の皆様と連携を図りながら、早期開通に向け、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 7: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。窪島議員。 8: ◯13番(窪島成一議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、3月5日の夜7時半ごろですけれども、私のところに他県の方から虐待の関係の電話が入ってきました。そのことをちょっと紹介させていただきたいなと思います。多分、質問事項表をホームページにアップしたために、他県の方もどこの議員がどのような質問をするかということを調べて、電話連絡をいただいたのだろうと思います。名古屋市と岡山市の取り組みを1時間弱にわたって、電話でお話を伺いました。  名古屋市の取り組みについては、かなり虐待問題に配慮して、いろいろな取り組みをされていたようです。あきる野市においても、同じような取り組みもされていたようです。ただ、規模の大きい市ですので、そういった意味では、あきる野市よりもボリュームがあったのかなと思います。まず最初に言われたのは、毎年11月に虐待の強化月間がありますが、それを名古屋市では2回にしたと。これは、名古屋市独自の児童虐待条例を制定して、2回にしたと。2回にしたことによっていろいろな事業を展開していくと。その中には、例えば4月、5月は職員の人事異動、市民の方の転入転出がありますので、そういった異動にあわせていろいろな事業をする必要があるということで、取り組みをされているようです。広報などによる取り組みの啓発の状況。そして、マスコミ向けに啓発の状況も流しているようです。その担当課の中に担当者も置いてあるというような話もされていました。あとは、子どもにかかる法律の知識の強化とか、特に転入された市民の方にもしっかりと対応していく。5月には、児童虐待に関するリーフレットを作成して、1年生になるお子さんと保護者にそれぞれリーフレットを渡す。そして、そのリーフレットの中には相談先が入っているようなものも作成しているそうです。転入者へのPRもしっかりしていく。また、動物園ですとか、植物園、市営のこどもランドなどもあるそうです。そういったところでも来園者向けに虐待防止のPRをされているということでありました。また、職員向けにはいろいろな強化をされているようです。職員間の連携を図る、研修もしっかり受けてもらう等のお話もされていました。  そして、岡山市の取り組みですが、岡山市はオレンジリボン虐待防止キャンペーンを展開しているということで、11月には1カ月間、昼の数分の時間だそうですけれども、耳からの啓発ということで、来庁者等に音声からそういった啓発のお願いをしてきていると。そして、1階の市民ホールで虐待防止のチャリティーを実施しているそうです。それには、農業者の皆さんから安く野菜を提供していただいたり、地元の会社や企業からも食品等を安く提供していただいて、そういったものを原資に、主体はNPO法人が岡山市の庁舎内でそういった啓発活動もされているということで、約1時間弱、熱くいろいろなお話を伺わせていただきました。  そのときに伺った話でもあるのですけれども、虐待死は15年間で1,175人いるそうです。これは警察庁の統計によるものです。2017年までに18歳未満の子どもが1,175人亡くなられているということが現状のようです。これは、日本経済新聞で発表されている数値ですので、参考にお伝えさせていただきました。そういったことで、これから我が市でもしっかりと取り組みをお願いしたいなと思うところであります。  また、きょうの新聞で、千葉県の小学校4年生が亡くなり、父親は傷害致死罪で起訴された。母親は傷害幇助で起訴されたということで、毎日のように新聞を見てきましたが、冷水を亡くなるまで浴びせかけていたということがきょうの新聞でもわかりました。  そのようなことで、ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  まず最初に、児童虐待についての対応状況から質問いたします。あきる野市においても児童虐待の相談件数が増加傾向にあるとのことですが、その要因をどのように捉えているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 9: ◯議長(子籠敏人議員) 子ども家庭部長。           〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 10: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  要因ということでございますが、夫婦げんかなどを子どもが目撃してしまう、いわゆる面前DVというものがありますが、警察が介入するケースの増加ですとか、核家族化の進行により、近くに支援者がおらず、育児の負担感から虐待につながってしまうケース、こういったものがふえていることが要因と捉えております。また、児童虐待を発見した場合に通告をすることが社会的に認知されてきていることも要因の一つではないかなというふうに考えております。 11: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。ある意味では、児童虐待が多くの方々に認知されてきているということだと思いますので、さらに早期発見、早期対応に取り組んでいただきたいと思います。  次の質問をさせていただきます。児童虐待の件数も増加し、複雑なケースもふえているということで、職員の皆さんは大変な苦労をされていると思いますが、職員1人当たりどのくらいのケースを担当しているのでしょうか。また、その中で対応困難なケースはどのようなものでしょうか。よろしくお願いいたします。 12: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  子ども家庭支援センターでは、職員9人でさまざまな事案に対応しております。このうち7人が個々のケースワークをしておりまして、虐待以外のケースも含めて、1人当たり約25件を常に担当しているという状況です。そのうち虐待ケースは5、6件という状況でございます。対応が困難なケースといたしましては、子どもへのしつけのためという考えがなかなか変わらない保護者がおります。何度注意をしても聞き入れてもらえないというようなこともあります。また、保護者の精神面が要因となっているケースもあります。こういったケースでは、病状の把握の難しさや本人が話を受け入れられないといった状況もあります。いずれの場合も保護者に寄り添うということが大切ですので、そういった気持ちを持ちながら、関係機関と連携して、子どもへのかかわり方を改善できるよう粘り強く対応しているという状況でございます。 13: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。いろいろなケースがあり、対応が難しいものも多いと思いますが、じっくりと丁寧な対応をしていただけたらと思います。  それでは、次の質問をさせていただきます。児童虐待の事件では、転居したケースで関係機関の情報共有が不十分であったことがたびたび指摘されていますが、あきる野市においても、転居してくる、また転居するケースがあると思いますが、どのように関係機関との情報共有を行っているのでしょうか。 14: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  子ども家庭支援センターで支援を行っていた家庭が市外へ転出した場合には、これまでの支援内容等を記載した情報提供書というものを作成し、できる限り転出先の市町村に直接職員が出向いていって、担当者間でケースの移管を行っております。遠方等で持参できない場合には情報提供書を送付し、電話で状況説明等を行い、ケースに関する共通理解ができるように対応しております。また、転入してきたケースにつきましては、前住所地からの情報提供書を確認し、電話でより詳細な情報把握に努めているところでございます。 15: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。御答弁にありましたように、直接話をすることは非常に大事なことだと思います。できる限り、会って話をするにこしたことはありませんが、たとえ電話であったとしても、直接担当の方と話すことは、捉え違いなどを防げたりすることもあると思いますので、忙しいと思いますが、時間をうまくとるなどして、大変なこともあるかと思いますが、ぜひ丁寧にお願いしたいと思います。  では、2)の児童虐待をなくしていく取り組みに関しての質問に移らせていただきます。関係機関で組織されている要保護児童対策地域協議会の役割と開催状況はどのようになっているか御説明をお願いいたします。 16: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  要保護児童対策地域協議会は、地域の関係機関が児童虐待を受けた子どもなど、要保護児童やその家庭に関する情報、課題などを共有し、役割分担のもと、連携しながら事案への対応を行う役割を担っております。要保護児童対策地域協議会には、代表者会議実務者会議個別ケース検討会議の3つの組織があり、関係機関の代表者で構成される代表者会議が年2回、実務担当者による会議を年3回開催し、支援を行っている全ての虐待ケースについて情報を共有し、対応方針や役割分担に関してさまざまな見地から意見をいただくなどの協議を行っております。  このほか、個別ケース検討会議を随時行っておりまして、今年度は2月末までに28回実施いたしました。個別の会議には、ケースごとに関連する関係機関が集まり、それぞれ支援の進行状況や方向性の確認等を行っております。  以上です。 17: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。不幸なケースでは、関係機関の連携がうまくできていなかったというようなこともよく聞きます。そのようなことのないよう情報の共有、確認をしっかりしていただく必要があるのかなと思います。できるだけ丁寧な対応をこれもお願いしたいと思います。  それでは、次の質問をさせていただきます。児童虐待の対応は、地域全体で取り組んでいく必要があると思います。地域の見守りは非常に重要な取り組みでありますが、どのような体制で取り組んでいるのか、お願いいたします。 18: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  子どもが通っている保育所、幼稚園、学校等において子どもの状況を見守っていただくほか、地域においては主任児童委員さんや、民生・児童委員さんにお願いをして、子どもへの声かけや保護者の相談への対応などを行うことで、地域の見守り体制を構築しております。また、今年度は、市内13の商店会に対しまして、児童虐待に対するパンフレットを配布し、児童虐待に関する情報提供及び調査の協力を依頼いたしました。商店会には地域の目として子どもや保護者を見守っていただきたいと考えております。  以上です。 19: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。商店にはいろいろな方が集まってきますので、効果的であると思います。地域の目として守っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問をさせていただきます。関連機関との連携の中で、特に児童相談所との連携が重要だと思いますが、児童相談所子ども家庭支援センターの事案の担当はどのように決められているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 20: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  子ども家庭支援センター児童相談所は、どちらも虐待の通告先となっておりますので、通告や相談を受けたところがその事案に対応することになりますが、東京都内では、連携の仕組みとしてルールが定められ、このルールに基づいて事案の送致等を行うことになっております。子ども家庭支援センターが対応しているケースで、医学的や心理学的な専門的な相談が必要な場合、また、立ち入り調査や一時保護など、法的な権限が必要な場合など、児童相談所の機能が必要な場合には、協議の上、児童相談所へケースの送致を行っております。  一方、法律が改正され、児童相談所から市にケースの送致ができることになります。今後、児童相談所から子ども家庭支援センターへ近隣、知人からの通告や面前DVなど、そういったものが送致されることとなります。このことによりまして、児童相談所子ども家庭支援センターが担当するケースが明確になるものと考えております。 21: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございました。大体、思っているような御返事をいただきました。次に移る前に、私のほうから少しお話をさせていただきたいと思います。  9月議会において、我が会派の臼井議員も虐待に関する質問をされておりました。その中で、市長は、児童虐待防止対策は福祉だけでなく、教育部門の対応も重要だということを答弁しておりました。その後、臼井議員から、ぜひ教育長の児童虐待防止についての方針も伺いたいということで、教育長からも、教育長としての取り組みの状況などを説明していただいております。その中で一番最初に教育長が言われたことは、教職員の研修の充実が大事だという話をたしかされたと思います。虐待に対する研修が充実してきているというお話もされていたと思います。  先ほど私が紹介したお話の中でも、関係する職員向けの研修の強化が必要ではないかというお話をお伺いしました。今までも研修はそれぞれ重ねてきていると思いますが、さらにこういったいろいろな話を聞くと、やはり年度初め、人事異動等もあると思います。学校では先生の入れかわりもあると思います。そういうことで、できるだけ早い時期にこの児童虐待に関する研修、あわせて情報共有もできるのだろうと思います。ぜひお願いしたいなというふうに、これはお願いにとどめておきますが、よろしくお願いしたいと思います。  最後に虐待に関する私の意見、お願いをしておしまいにさせていただきますが、虐待などあってはなりませんが、さまざまな家庭環境があり、また、保護者の育ってきた養育環境によって虐待につながってしまう可能性があります。このような芽を早い段階で見つけ、そして芽を摘みとっていくことが虐待をなくしていくことにもつながると思います。今後も市においては、子ども家庭支援センターが中心となって、児童相談所や警察署、関係機関と連携しながら、児童虐待をなくすために力を入れて取り組んでいっていただきたい。また、社会の意識を高めていくことも大変重要であると思います。私も子どもたちの笑顔のために、子どもたちの未来のために、そして、あきる野市の将来のためにも、このような取り組みを支援し、協力していきたいと思っております。これからも非常に難しいケースとあって大変だと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続いて、(2)の都市計画道路整備についての再質問をさせていただきます。続いて、質問をさせていただきます。  まず、1)の秋多都市計画道路3・3・9号線についての再質問ですが、平成29年12月議会で、市長から用地取得率は、平成28年度末で79%との答弁がありましたが、その後、用地取得は進んでいるのかお尋ねいたします。 22: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 23: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  未整備区間の用地買収につきましては、現在も東京都が関係地権者との合意形成に向けまして、交渉を進めているところでございます。平成30年4月1日現在におきまして、用地取得率は80%とのことでございます。平成28年末から1%用地取得が進んだということになります。  以上でございます。 24: ◯13番(窪島成一議員) わかりました。しかしながら、地元としては、残るほかの場所についても現在どのようになっているのかを知りたいというのは当然のことだと思いますので、担当課で把握している現在の交渉状況について伺います。交渉内容等、個人情報が関係することもあると思いますので、答弁できる範囲で結構ですので、御説明をお願いいたします。 25: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございますが、用地買収は1%進んで、用地取得率は80%となったところでございます。それでは残りの20%が全く進んでいないのではないかというふうに思われますが、用地取得に至るまでには土地と権利などの問題、あるいは物件補償の問題など、一つずつ段階を踏んでいかないと解決ができないことが数多くございます。これにはやはり時間も要します。東京都の御担当も用地交渉を進めているとのことでございますので、用地取得に向けて数字にはあらわれませんが、個別の案件ごとに一つ一つ段階を踏みながら進んでいるということで御理解をいただきたいと思います。用地取得に関する問題点、また交渉内容などにつきましては、個人情報にかかわるためお答えすることができません。  以上でございます。 26: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。市では、用地取得に関してこれ以上のことは説明できないということだと思いますので、別の質問に移らせていただきます。平成29年12月の議会の再質問の中で、草花大橋の開通について、暫定歩道整備の質問を行い、部長の答弁では、以前は片側歩道を整備すれば草花大橋を開通させると聞いておりましたが、警視庁の許可条件が両側暫定歩道整備になったと東京都から伺っておりますとの答弁がありました。この答弁に、いつ両側に変わったのか調べておいてくださいとお願いをしていたと思いますが、おわかりになりましたら、説明をお願いしたいと思います。 27: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  東京都に確認をしましたところ、工事の予定区間の一部には筆界未定地区、いわゆる白地区と呼ばれるものでございますが、この区域にあったために、一部の用地取得ができなかった状況にありました。この段階で全体的な事業の進捗状況を踏まえまして、東京都と交通管理者との間で暫定的な解放を行うのであれば、未整備区間の片側に歩道を整備し、歩行者と通行する車両を分離するという協議になっていたと伺っております。この協議の後、筆界未定地区が解消したことによりまして、用地取得に向けた基本的な条件が整い、その後、東京都と交通管理者との新たな協議の中で、交通解放には両側の歩道を整備することが条件になったということでございます。  以上でございます。 28: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございました。この路線については、用地取得と道路工事は東京都で行うので、今後とも東京都に対し、地元協議会との連携を図りながら、用地取得に向けて努力をお願いしたいなというふうに強く要望し、1)の再質問を終わりにします。何かありましたら、都市整備部長の御答弁をお願いしたいと思います。 29: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えさせていただきます。  秋多都市計画道路3・3・9号線につきましては、既に平沢、二宮地区におきまして、道路の築造工事も完了し、五日市街道のファーマーズセンターの前までは通行が可能な状況となっております。また、草花大橋も架設工事が完了してから既に5年が経過し、歩行者、自転車の通行は可能であるものの、車両の通行には至っておりません。この事業に当たりましては、地元の促進協議会の皆様を中心に、事業に協力され、用地の提供をしていただいた方々もいらっしゃいます。  こうしたことを踏まえて、施工者である東京都も早期開通に向けて、まずは用地取得に努力をされておりますので、市といたしましても、この路線の早期開通という同じ目標に向けまして、今後も地元の促進協議会と連携を図りながら、東京都が行っております用地取得に対し、引き続き協力をさせていただき、市としての立場でできることに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 30: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございます。引き続き一日も早く開通するよう努力をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、2)の秋多都市計画道路3・4・6号線について再質問をさせていただきます。  昨年12月議会において、山根議員より、この路線の工事について質問がありました。ことしに入り、用地取得についての交渉があったのかまずお伺いいたします。 31: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  本路線秋多都市計画道路3・4・6号線につきましても、東京都で行っている事業でございます。現在の用地取得に関します詳細は申し上げることができませんが、一部の地権者を除き、用地交渉は進んでいるという情報はいただいているところでございます。大変申しわけございませんが、これ以上の情報につきましては、やはり個人情報にかかわるため、お答えすることができません。 32: ◯13番(窪島成一議員) 個人情報ということですので、わかりました。  それでは、工事について質問をさせてもらいます。昨年、我々自由民主党志清会では、花ノ岡陸橋の現状と今後の工事について西多摩選出の田村都議会議員とともに勉強会を現場事務所にて行い、その際、東京都の担当者より、いろいろな説明を受けていますが、その後、工事の内容については変更はないのかお伺いいたします。 33: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  今のところ変更はないというふうに伺っております。工事につきましては、先ほどの市長からの御答弁の繰り返しになってしまいますけれども、平成30年度から2カ年をかけて、まず仮橋の架設、次いで既設橋桁の撤去、その後、新橋の架設工事を行う予定でございます。  以上でございます。 34: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございました。次に、確認ということで、3つほどまとめて質問をさせていただきます。1つ目が計画幅員について、2つ目が花ノ岡陸橋について、3つ目が南北の側道について質問をさせていただきます。
     1つ目の計画幅員については、現道の幅員と拡幅する計画幅員の具体的な幅員構成についての御説明をお願いいたします。2つ目の花ノ岡陸橋については、仮設橋は西側に設置するのか、東側に設置するのか。また、新橋の幅員は現状の橋と変わるのか。3つ目は南北の側道については、完成後、市で管理を行うのか。以上、まとめての質問になりますが、よろしく御答弁をお願いいたします。 35: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  まず、1つ目の御質問、道路の幅員でございます。現道は車道幅員が約9メートル、両側1メートルの歩道があり、道路幅員は11メートルでございます。計画されている秋3・4・6号線の道路幅員につきましては、車道幅員が11メートル、歩道幅員が5.5メートルで、両側の歩道となり、総幅員については22メートルでございます。2つ目に、花ノ岡陸橋の関係でございます。仮橋につきましては、既設の橋の西側に仮設をする予定となっております。また、かけかえを行う新たな橋の幅員は、既設の橋と同じく、車道幅員が5メートルとなります。3つ目の御質問の南北の側道につきましては、幅員が5メートルで、完成後はあきる野市の管理となる予定でございます。  以上でございます。 36: ◯13番(窪島成一議員) ありがとうございました。現歩道は、雨が降り、傘を差すと人1人が歩くのがやっとの歩道であり、早期完成を地元だけはなく、周辺地域の総意として望んでいるため、東京都に対し、早期完成を我々志清会としても強く要望してまいりましたので、市としても引き続き東京都と連携しながら、事業を進めていただくよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 37: ◯議長(子籠敏人議員) 窪島成一議員の質問が終わりました。  ここで休憩とします。  再開は午前10時40分とします。                               午前10時24分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前10時40分  再開 38: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、9番目、大久保昌代議員、どうぞ。            〔 8番  大久保昌代議員  登壇 〕 39: ◯8番(大久保昌代議員) 皆様、おはようございます。議席番号8番、公明党の大久保昌代でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。  (1)重い通学カバンの軽減について  小・中学生が通学時に持つ荷物が重過ぎるという懸念の声が多く、文部科学省は昨年9月、全国の教育委員会などに対し、子どもの負担を軽減するために置き勉などを工夫例に挙げながら、適切な配慮を求めるよう呼びかけました。そこで、以下質問をいたします。  1) 市内小・中学校の通学カバンの重量緩和における取り組みは。  2) 重いカバンが原因とみなされる肩こりや腰痛、転倒などの健康被害の報告はあるのでしょうか。  (2)性的マイノリティとされる児童・生徒への対応について  心と体の性別が一致しない性同一性障害などの性的マイノリティとされる児童・生徒に対して、学校生活を送る上でのきめ細やかな対応が必要と考えます。性別に関係なく制服を選べる中学校もふえてきました。そこで、以下質問いたします。  1) 理解を深めるための取り組みは。  2) 学校における支援の具体的な事例と課題は。  (3)防災備蓄品のさらなる拡充について  いつ起こるかわからない大災害に備えて、さまざまな観点から防災備蓄品の拡充が求められます。そこで、以下質問いたします。  1) 乳幼児や高齢者に配慮した備蓄品について、どう考えるか。  2) 障がい者に配慮した備蓄品の配備は。  以上、登壇での質問とさせていただきます。 40: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 41: ◯市長(澤井敏和君) 大久保議員の御質問に御答弁申し上げます。私のほうからは(3)の1)2)についてお答えしたいと思います。  (3)1)2)について一括してお答えいたします。  乳幼児や高齢者、障がい者などの災害時要配慮者が必要とする物資は、あらかじめ本人あるいは家族等が備蓄に努めていただくことが基本となりますが、市では、大規模災害発生時での家屋の倒壊などを考慮し、食料や飲料水のほか、乳幼児用に粉ミルク、哺乳瓶、紙おむつ、また、高齢者向けの食料や紙おむつなどを備蓄しております。  現在のところ障がい者に特化した備蓄はしておりませんが、避難所については、配慮が必要な方の特性を考慮し、福祉施設等と災害時応援協定を締結しております。 42: ◯議長(子籠敏人議員) 教育長。             〔 教育長  私市 豊君  登壇 〕 43: ◯教育長(私市 豊君) それでは、(1)の重い通学カバンの軽減の1)についてお答えいたします。  授業で用いる教科書やその他教材、学用品等が過重になることで通学上の負担が大きく、児童・生徒の成長・発達に影響が生じかねないことなどの懸念があることから、市教育委員会としても通知を発出し、各学校における配慮を行うよう指導・助言を行っているところであります。  教科書やその他の教材は、宿題や予習・復習など家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものもあります。各学校におきましては、このような重要性を踏まえつつ、持ち帰らせるものや学校に置いてもよいものについて、児童・生徒の発達段階や学習上の必要性、通学距離など登下校における負担などを考慮して判断しております。  具体的な取り組みの例といたしましては、家庭学習で使用する予定のない教材等については、机やロッカーに置いて帰ってもよいことを明示したり、持ち帰る学習用具が多かったり大きかったりするものは、少しずつ分けて持ち帰らせたりしております。  2)についてお答えします。  通学時の荷物の重さが原因とみられる、肩こりや腰痛、転倒などの健康被害については、現在のところ報告を受けておりません。  しかしながら、学用品等が過重になることによる児童・生徒への負担や成長・発達、健康への影響も心配しているところであります。教育委員会といたしましては、児童・生徒の通学時の携行品のあり方について、今後も指導・助言してまいります。  (2)性的マイノリティとされる児童・生徒への対応について、1)についてお答えいたします。  学校教育における性的マイノリティへの理解を深めるための取り組みとして、学習指導要領においては、各教科における指導内容として示されてはおりません。このことにつきましては、個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導、保護者や国民の理解、教員の適切な指導の確保などを考慮すると難しいとの見解が文部科学省から出されております。  一方で、性同一性障害者や性的指向については、東京都人権施策推進指針や人権教育プログラム(学校教育編)で示された人権課題でもあり、人権教育の一つとして取り扱うことができますが、その場合には、児童・生徒の発達の段階を踏まえた影響について慎重な配慮を行い、指導の目的や内容、取り扱いの方法などを適切なものにしていくことが求められております。  こうしたことから、児童・生徒が性的マイノリティへの理解を深める取り組みとしては、人権教育や道徳教育を通じて、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができるようになること、そしてさまざまな場面で具体的な態度や行動にあらわれるようにすることを目指して、偏見や差別をなくそうとする意欲や態度を育むことを通じて行うことが中心となります。  2)についてお答えします。  学校における性同一性障害への支援につきましては、文部科学省による平成27年の通知や平成28年の教職員向けの手引きに沿って対応しております。  学校における支援の事例といたしましては、文部科学省の通知において、自認する性別の制服・衣服や体操着の着用を認めること、職員トイレや多目的トイレの利用を認めること、更衣室として保健室・多目的トイレ等の利用を認めること、自認する性別として名簿上扱うこと、宿泊行事では一人部屋の使用を認めたり入浴時間をずらしたりすることなどが示されております。  課題といたしましては、当該児童・生徒が求める支援は、それぞれ異なること、当該児童・生徒への配慮と他の児童・生徒、保護者への配慮とのバランスをとった支援を行うこと、児童・生徒の悩みや不安等について保護者が受容できているかどうかを踏まえた支援を行うことなどが考えられます。 44: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。大久保議員。 45: ◯8番(大久保昌代議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、(1)について順次再質問をさせていただきます。学校への早い通知、子どもの身体、健康を考えた対応をありがとうございます。学力向上対策の強化といっても、基本は健康ですから、子どものことを一番に考えてくださり、感謝しております。現在のところ健康被害の報告がないと聞いて安心をしました。しかし、過去に肩かけカバンはバランスが悪く、突発性側弯症の原因になるのではないかという話も聞いたことがあります。事実かどうかは別にして、子どもの健康被害に対して敏感でなくてはなりません。重い通学カバンを持つことでどのような危険性があると認識されておられるかお伺いいたします。 46: ◯議長(子籠敏人議員) 指導担当部長。           〔 指導担当部長  鈴木裕行君  登壇 〕 47: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  重い通学カバンによる危険性についてはさまざまなケースで考えることができると思います。健康被害というところにつきましては、今、御質問や答弁の中にありましたとおり、成長、発達に対する影響ということがございます。また、重いカバンによってバランスを崩して転倒する、その結果けがをする、あるいは体を痛めるということも考えられます。また、健康被害ということには直接はつながりませんけれども、カバンが重い、あるいは大きいということで、例えば雨の日などに傘を差したりすることによって、登下校中の交通安全上の危険が増すというようなことも考えられます。  以上でございます。 48: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございます。きちんと課題を認識していただいて、安心いたしました。子どもの成長への悪影響が後からわかったでは困ると思いまして、危険性について質問をさせていただきました。  本日、3月7日付の読売新聞に中学生の荷物重過ぎるという見出しで、さいたま市の中学生13歳の投書が載っていましたので、紹介をさせていただきます。なぜ中学生の荷物はこんなに重いのか。3wayバッグとサブバッグ、この中に5、6科目の教科書、ノート、筆記用具、弁当、水筒が入っている。書道があるとさらに重い。私は以前、登校中にバランスを崩して転倒し、けがをしたことがある。重たい荷物が邪魔になり、地面に手をつくことができなかった。重い荷物はさまざまな悪影響を及ぼしているのだ。近い将来、教科書やノートを持ち歩かずに自宅で復習ができるよう、タブレット端末が支給されるだろうと想像している。以上です。ペーパーレス化のタブレットの支給などが早く実現するといいなと私も思います。  それでは、なぜカバンに入れるものが今、これほど重くなったと分析しておられるのでしょうか。 49: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  カバンの荷物が重くなったということが話題になっておりますけれども、さかのぼってみますと、カバンが重いというのはかなり昔からあったことかなと思っております。その背景といたしまして、学校で児童・生徒個人が荷物を置くスペースが自分の使用している机の場所、それから教室の後ろに用意されているロッカー、あるいは廊下のフック等々、限られたスペースであるということが背景にあると思います。そこに置けるものが限られているということに対して、さまざまな学習活動で教材、教具の工夫が進み、個人で所有するものもふえてきたということがございます。  置いていけるものは置いていくようなことはかねてからやっておりますけれども、最近また荷物が重くなっている要因の一つとして出てきているのが、教科書一冊一冊の重さがふえているということでございます。  教科書につきましては、採択であきる野市はあきる野市の教科書採択をしておりますけれども、どの教科書会社もよりよいものをつくろうという努力をしていますので、その工夫改善の中で、例えば紙の質がよくなることによって重量が増す、あるいは写真やイラストなどがきれいに見えるような印刷にするためにやはりいい紙を使う、あるいは教科書サイズがA4判に大きくなるものがふえてきている、さらにさまざまな資料を載せるということでページ数がふえる等々、教科書会社のある意味、競争の結果、一冊一冊が重くなっているという状況がそこに加わったものと分析しております。  以上でございます。 50: ◯8番(大久保昌代議員) 確かにA4判の教科書が多くなってきたということと、紙の質も良くなっております。また、言われているのが、ゆとり教育期に比べて今は教科書の総ページ数が2、3割ふえたということでページ数もふえている。これからさらに多くなる可能性があるのかなというふうにも考えております。  今回この質問を取り上げましたのは、私が市民相談を受けまして、中学1年生の親御さんからでした。とにかく通学の距離が遠くなったし、教科書が重い。まだ小学校を卒業したばかりで体力も余りない。そんな中、部活はバドミントン部に入ったそうで、ほぼ毎日、ラケット、シューズと着がえを持っていかないとならないということでした。何でも外部コーチに教えていただいているということで、練習場所が秋川体育館になったりいろいろ変わるので、置いてくることができないということでした。荷物が重くて、通学、帰宅途中のコンビニの前にぐったり座り込んで休んでいるところに出くわして、その姿を見て、かわいそうだったとおっしゃっておりました。  また、小学生のランドセルの重さもニュースになっておりますが、2リットルのペットボトルほぼ4本分、およそ7.7キロもの平均的な重さがあったそうです。重過ぎて後ろに倒れそうになったことがあるという話が紹介されていました。まだ発達し切っていない筋肉に対して、ランドセルが重く、体への負担が大きいと警鐘を鳴らしていました。  確かに学力向上も大切だと認識しておりますが、置き勉をしやすくするなど、子どもたちの健康第一で考えてほしいのですが、この点いかがでしょうか。 51: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  小学校、中学校において荷物を置いてはいけないということは、かねてからそのようなことはございません。早い段階から荷物を置いていっていいもの、そういったことを明示して、置いていける状態をつくってきてはおります。昨今の状況、また、文部科学省の通知などを受けて、昨年9月に改めてその対応をしっかり行おうとこちらからも指示しておりますが、そうした中で、年度当初にこれとこれとこれは置いていっていいと掲示している学校もあったり、あるいはその都度指示している学校があったり、保護者会で保護者に説明したりとさまざま学校の対応がありましたけれども、このあたりを改めて保護者とよく相談をして、保護者の声も聞きながら、しっかり対応するということで、荷物の重さの問題については進めていくという考えでございます。 52: ◯8番(大久保昌代議員) よくわかりました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、(2)に移ります。性的マイノリティとされる児童・生徒への対応についてです。性的マイノリティには、生まれ持った体の性と心で感じている性が異なる人、また、異性に魅力を感じる人だけでなく、同性に魅力を感じる人、男性にも女性にも両方魅力を感じる人、また無性愛者といって関係を求めない人など、社会的には少数派のそういった人たちのことを性的マイノリティと言います。  この性的マイノリティという言葉として、LGBT、いわゆるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーといったカテゴリーがあります。2015年に20歳から59歳の男女約7万人へのインターネットによるアンケートによると、LGBTは約7.6%で、40人に3人の割合だったそうです。1クラスの中にも2、3名おられる計算で、これはよく言われる左利き、まだAB型などと同じくらいの割合でおられる。身近にいるのですが、言えないで隠している人も多く、また見た目や仕草では判別できないケースも多いということです。  あきる野市内にお住まいの知人宅に、何年か前訪問した際に、お嬢さんと聞いていましたが、玄関から出てきたのは髪の毛を刈り上げていて、見るからに格好いい男の子でございました。小さいころから自分は男の子なのに体は女の子。まるで着ぐるみを着ているような違和感があったといいます。そして大人になり、男の子として生きていくことを決めて、名前も男の子のように変えました。お母さんはなかなか受け入れられずに、随分悩まれて、新しい名前で呼ぶことはできない。そんなお母さんの思いに私も寄り添った時期がありました。  また、私の学生時代の友人が遠方に住んでいて、年賀状のやりとりで、かわいらしい2人のお嬢さんの写真をもらっていました。つい先日、その友人に会ったときに、今、下の子が男の子として生きていると言っていました。小さいときから、お姉ちゃんとは違って、仕草や遊ぶ内容などが男の子だったから、そうだと思って、受け入れてきたそうです。  友人とのいろいろな話の中で、昨年、私は渋谷区に視察に行き、LGBTの支持をあらわす6色の虹に彩られました渋谷の花レインボー・アイリスのバッジをいただきました。渋谷区で2015年11月より始まったパートナーシップの導入についてなど学んだ話を、その友人はとても興味深く聞いていました。  また、これは数年前に出会った女の子でしたが、黒い服で、ショートカットに黒いピアスが格好いいねと褒めたところ、持ち物や家具などをいつも黒の色を選ぶと。男の子っぽくなりたいと言っていました。  また、ある年配の男性の方がおっしゃっていたのですが、男性が白い色で、女性が赤だとすると、自分はピンク色。人間は白か赤などできちんと分けられない。自分は女性の気持ちもよくわかるし、炊事洗濯も上手。ピンク色だと思っている、そう言っておられました。芸能人でも大勢のLGBTの方が活躍されています。データの示すとおり、LGBTの人はたくさんいらっしゃると思います。  そこで、お伺いをいたしますが、性的マイノリティとされる児童・生徒はあきる野市内の学校にもいらっしゃると思いますが、その児童もしくは生徒は、自認する性別等で元気に学校生活を送っておられるのでしょうか。 53: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  性的マイノリティとされる児童・生徒につきまして個別の相談を学校で受けている例は報告を受けております。しかしながら、このことについてみずから公表できるお子様かどうか、あるいは保護者の方がそれを受け入れているかどうか、さまざま事情が違いますので、個別の案件について詳しくはお話できませんが、学校生活が円滑に進んでいるということ全体で考えた場合に、本人の希望に沿って可能な範囲で学校が対応し、そして、学校生活を元気に送っているものと受けとめております。 54: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございます。私が心配していましたのは、御本人が自認する性別等で元気に過ごせていないのではないかということで、もっと多くの児童・生徒が相談もできずにいるというふうに推測されるのですが、その点についてはいかがでしょうか。 55: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  児童・生徒が相談しやすい学校にしていくということは、性的マイノリティに限らず、どのお子様にとっても同じことが必要だと思っております。そうした中で、相談が学校にあるお子さんとないお子さんがいますので、その部分については明確にこちらでは把握し切れない部分がございます。みずから性的マイノリティであるというふうに公表できるお子様の場合は,逆にはっきりとした対応がしやすいので、伸び伸びとした学校生活をさらに送れるということが期待されます。 56: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございます。性的マイノリティとされる児童・生徒が自分を偽ることなく、自信を持って自認する性別等を表現するためには、周りの理解が重要だと思います。  2013年、民間団体が行ったLGBTの学校生活実態調査によると、LGBTであるかもしれないと気がついた時期、それは小学校6年生までが31%、中学校1年から3年が39%、高校1年から3年が22%との結果が出ています。自分がLGBTであることを打ち明けた相手はとの問いに、複数回答可となっていますが、同級生が72%、同年代の友人や部活の友人が35%、担任の教師が13%、養護教諭が14%などの一方、誰にも話していないが39%との高い数字が出ています。次に、いじめや暴力を受けた経験はとの問いに、複数回答可で、身体的暴力、言葉による暴力、性的な暴力、無視、仲間外れのいずれかを経験したが68%と非常に高い数字になっています。そして、いじめや暴力を受けたことによる影響はとの問いに、複数回答可で、学校に行くのが嫌になった43%、人を信じられなくなった37%、自殺を考えた32%、クラスで孤立した28%、わざと自分の体を傷つけた22%などの調査結果が出ております。  これらの数字を重く受けとめますと、児童・生徒に寄り添い、安心してカミングアウトできる教育環境づくりが求められております。さらに深く性的マイノリティへの理解教育を進めていく必要があると思います。その先頭に立つ先生方の理解を深める必要があると考えておりますが、どのような取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。 57: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  まず、教職員に対しましては、国の通知あるいは手引き、こうした共通する理解に役立つものにつきましてはその都度提供し、そして学校内で共有するように指導しております。また、それとは別に、研修の機会ということで、あきる野市としては、毎年1回程度、研修の場面は変えておりますけれども、例えば生活指導主任会、保健主任会あるいは校長会で話題にする等々、機会を見て講師を招いて研修するということも重ねております。そのような形で意識を高めたり、またその意識を継続していくことによって理解が進むような学校づくりにつなげていくという取り組みをしております。 58: ◯8番(大久保昌代議員) 先生方への理解教育を進めていただいていることはわかりました。  最後にもう一つ、最終的には児童・生徒への理解教育であり、性的マイノリティとされる児童・生徒が安心してカミングアウトできる雰囲気づくりが大切です。例えば性的マイノリティの理解・啓発を図るような書籍を学校の図書室に用意するなどの工夫が考えられると思うのですが、どのような取り組みをされておられるのでしょうか。 59: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  児童・生徒の理解を深める取り組みということでございますけれども、教育長の答弁にありましたとおり、直接取り上げて学習するような機会を設けることにつきましては非常に気をつけて行わなければいけないというところでございます。人権教育という観点で自分を大切にし、周りを思いやる、そういう気持ち、考え、意欲、態度等々を育てていくというところから取り組むことが大事になっております。  理解・啓発という部分につきましては、例えば学校の図書館に関連の書籍を用意する。全部の学校ではありませんが、そのような取り組みをしている学校もございます。また、保健関係で掲示物などがございますので、そうした掲示物を進んで廊下に掲示して、日常の学校生活の中で気にとめられるような環境をつくっている学校もございます。そうした積み上げの中で理解が進むことを狙っているというふうに考えております。 60: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございます。事前に伺ったところですと、まだ数校にしか書籍が置いていないということでございました。今、LGBTの絵本なども出ておりますし、書籍もいろいろな種類が出ています。市内の全小・中学校にそういった書籍を置いていただければと思いますし、また、ポスターなどもとてもいいポスターができておりますので、マイノリティを取り上げているポスター、月刊保健ニュースという新聞のようなポスターもございます。ぜひ張り出していただければと思います。
     さまざまな調査で、例えば性同一性障害の3人に1人は不登校を経験し、62%は自殺したいと思ったことがあり、10%は自殺未遂行為をしていると出ている調査結果もございます。また、女の子っぽい男子に対するいじめは長期化しやすく、5学年以上継続する割合が高いといった調査結果があり、児童・生徒の悩みも深刻です。子どもたちを取り巻く環境や人間関係に十分配慮し、追い詰められることがないように教職員がLGBTの認識を深め、理解し、偏見のない学校環境を整えていただきたいことをお願いいたします。  続きまして、(3)についての再質問を行います。先月の末、ニュースで流れましたが、東日本大震災を起こした東北の太平洋沖で起きる地震の発生確率が見直されまして、危険性に応じてランク分けされました。政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に宮城県沖などでマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は90%と公表し、震災から8年しかたっていないのに、日本は大きな地震がいつ発生するかは本当に予測できないのだなと思いました。いざという時のために日ごろから備えることが大切だと思います。  まず気になりますのが、災害直後からでも待ったなしのトイレについてです。セミナーを受けますと、まず、避難所で大変だったのがトイレであったと言われます。水がとまってしまって、便器にうずたかく積まれた汚物の山の写真を見ました。ほかの写真では、和式トイレでは、膝の悪い高齢者が使えなくて、仕方なくプラスチックでできている椅子の座面に穴をあけ、それを和式トイレの上に置いて洋式トイレとして使ったというのがございました。簡易トイレなどの備蓄の状況についてまずお伺いいたします。 61: ◯議長(子籠敏人議員) 総務部長。            〔 総務部長  田中信行君  登壇 〕 62: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  避難所のトイレということでございまして、避難所を利用される方がふえますと、仮に既存の施設のトイレが使用できたとしても、絶対数は不足するだろうなと思ったところでございます。このため、簡易トイレの備蓄あるいは仮設トイレのレンタルの協定のようなものを進めているわけでございますけれども、御質問の備蓄の状況につきましては、簡易トイレについては現在、1万個ございます。そして、簡易トイレだけでは使えませんので、簡易の便座が54個、あわせまして、トイレを使っていただく際に目隠しになるようなものとしまして、ワンタッチテントについては128という備蓄をしているところでございます。  以上でございます。 63: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございます。仮設トイレのレンタル協定をレンタル業者と結んでおられるということですばらしいと思いますが、数が限られておりまして、近隣の市町村も同じ状況でございますので、足りないかなという懸念がございます。また、簡易トイレ1万個とのことでございますが、これは凝固剤だったり、汚物袋みたいなものなのだと思っております。災害が発生して、水がとまってしまったらすぐに必要となりますので、ぜひ早い段階での設置をお願いしたいと思います。  次に、マンホールトイレが2016年の熊本地震でも役立ったと聞きます。私ども会派でも、再三、マンホールトイレの活用について要望をしてまいりました。マンホールトイレについての見解をお伺いいたします。 64: ◯総務部長(田中信行君) マンホールトイレに対する見解ということでございます。確かにマンホールトイレの整備で国は大分進めておりますが、自治体においてはなかなか、一部の自治体にとどまっている状況でございまして、私どもについてはまだ整備できておりません。  マンホールトイレの特性なのですけれども、下流域の下水道の管路であるとか、あるいは処理施設が被災していない場合のみ利用が可能だという大前提があります。そして、下水管への接続の型式によっては、多くの場合、排水管のし尿を流すための水源、そしてその水を送り込む手段が必要になりまして、さらに整備経費という部分もネックになっているところがございます。整備ができればそれにこしたことはないというのが正直な私の気持ちでございますけれども、先ほど申し上げましたような課題もあることから、簡易トイレについて備蓄をさらに進めていきたいなと考えるところでございます。  以上です。 65: ◯8番(大久保昌代議員) 御説明をありがとうございました。全国的にマンホールトイレの設置が進んでいると聞いております。日の出町ではマンホールトイレを平井小学校に5基、本宿小学校に5基、平井中学校に12基設置をされたそうです。ぜひ近隣市町村の状況なども調査研究をされて進めていただくように要望をいたします。  次に、防災備蓄品の拡充についてです。これも日の出町でチューブ歯みがきつき歯ブラシ200本を災害用備蓄品として購入されたと伺いました。これまでの震災のたびに、避難された方々から、歯ブラシが欲しいとの要望が出ていたのをニュースで見ました。被災では、水不足やストレスなどにより、口腔ケアが困難になります。口の中が汚れてくると誤嚥性肺炎の原因ともなり、命にかかわることにもなりかねません。実際、阪神淡路大震災では、高齢者や体の弱った方々が肺炎になってしまいました。それを予防するためにも、ホテルに置いてあるような歯ブラシのイメージですが、ぜひ歯ブラシを備蓄品として加えていただければと思います。  そして、紙おむつについてですが、乳幼児用と大人用の紙おむつ、それと女性の生理用品なども備蓄をされております。それに加え、ぜひ尿とりパッドを加えていただけないかなと考えております。元気であっても、尿漏れに悩む方は、男性、女性にかかわらず多くいらっしゃって、さまざまなタイプの尿とりパッドが販売されております。毎日愛用されている方が、いざ手に入らないとなったら、どんなにか困り、不安な気持ちになるのかなと思いますので、高齢者もふえていますし、どうかよろしくお願いいたします。  あと、災害時、携帯電話の充電の要望が高くなっております。何台か一遍に充電できるようなコンセントと充電ケーブルを備蓄品に加えていただければと思いますが、この3点につきまして、どのようにお考えになるのかをお伺いいたします。 66: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。 67: ◯議長(子籠敏人議員) 暫時休憩します。(停電のため休憩)                               午前11時22分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前11時35分  再開 68: ◯議長(子籠敏人議員) では、再開します。  ここで昼食のため、休憩とします。  再開は午後1時ちょうどとします。                               午前11時35分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 1時03分  再開 69: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総務部長。 70: ◯総務部長(田中信行君) 御質問いただきました歯ブラシであるとか、携帯用のコンセント等の日用品の備蓄についてということでございます。日用品の備蓄につきましては、避難者が備蓄品を持ち出せないというおそれもありますので、その対応として、やはりある程度の数量が必要だと考えているところでございます。備蓄する品目であるとか、数量等につきまして検討し、優先順位をつけながら整備をしているところでございますけれども、ただいまいろいろ御提案をいただいた品目につきましても対象の中に入れまして、対応したいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 71: ◯8番(大久保昌代議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。何が起こるかわからないような時代ですので、本当に丁寧な備蓄品ですとか、台風がなくても、地震が起きてこなくても、何が起こるかわかりません。本当に幾重にも検討を重ねてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、昨年の決算特別委員会で液体ミルクについて備蓄品に加えてほしいと発言しましたところ、国内で流通いたしまして、そういった状況を見ながら備蓄の検討をしていきたいと思っておりますとのお返事でございました。いよいよこの春、国内メーカーが液体ミルクを発売すると流れておりましたが、何か変化がありましたらお伺いさせていただきたいと思うのですが。 72: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  液体ミルクの件でございます。液体ミルクにつきましては、先般、国が災害時に必要な物資として位置づけをするというような報道がございました。確かに粉ミルクと違いまして、お湯が不要で、手軽に使えるという利点があり、また避難所などで生活する乳幼児の栄養を確保するという点で、防災に関する指針に明記するというようなことであります。手軽に使えるという利点がある一方で、粉ミルクと比べますと価格のほうが少し高い、あるいは品質の保持期間が短いというような指摘がございます。今後、国から示されます指針を確認させていただいて、備蓄をする方向で対応したいなというふうに考えております。  以上でございます。 73: ◯8番(大久保昌代議員) 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。東京都では、独自に液体ミルクを海外から緊急に調達できるように、昨年、イオン株式会社と協定を取り交わしていますし、欧米では液体ミルクが手軽だということで、大分便利に皆さん使っていらっしゃいます。韓国でも液体ミルクが出回っておりまして、日本でも普通の牛乳の隣に液体ミルクが並ぶようになるのではないかという話も伺いましたが、そのまま常温で飲ませられるということで、災害時、またどこか旅行に行ったときですとか、本当はたくさんの荷物を持ってお母さんたちは外出をするのですけれども、そういうのを考えるととても便利に使っていただけるのではないかなというふうに思っております。今後も注視して進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、災害時の応援の協定についてですけれども、今後の市の方向性など、どのように考えているかをお伺いいたします。 74: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  災害時の応援協定についてということでございまして、現在、応援協定につきましては44の協定を締結しているところでございますけれども、またここで新たに電設業協会と協定の締結準備をしているところでございます。今後もやはりいざということに対応するという意味で、災害時に必要な応援協定について拡充に取り組めたらと思っているところでございます。  以上でございます。 75: ◯8番(大久保昌代議員) ぜひいろいろな方面と連結いたしまして、いざという時の対応をお願いしたいと思います。  最後になります。ヘルプバンダナについてでございます。ヘルプバンダナというのは、墨田区や浦安市、また昨年は福生市が要支援者が使えるバンダナとしてつくられました。これは、東京都で推奨していますヘルプマークを使いまして、バンダナの四隅に、私は耳が不自由ですとか、私は目が不自由ですなどのメッセージが見えるように、腕に巻いたりできるものです。福生市では、平成29年度中は主に障害福祉課と福祉センターの窓口、障害者団体の行事の際などに615枚の配布を行い、市内17カ所の防災倉庫にも配備しておられるそうです。市民の方の反応につきましては、いいものをつくってくれて、災害時も安心できるなどの声があり、大変喜ばれているそうです。ほかにも全国の自治体や団体から問い合わせを受けている状況とのことです。あきる野市でも要支援者の対応として参考にできるのではと思いますが、いかがお考えでしょうか。 76: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  ヘルプバンダナということでございまして、確かに避難所で支援が必要な方の確認ができるような手だてということで、それは必要なのだろうなと思っています。外見がわからなくても援助に配慮が必要なことを知らせるためのものとして、議員も御承知のとおり、ヘルプカードというものが私どもにございまして、この名札と同じように首から提げるようなものでございます。例えばこれを避難所を開設する際に持ち込みをしながら対応することも可能なのではないかなとはちょっと思うところでございます。ただ、福生市の取り組みを御紹介いただきましたので、福祉の担当部署で取り組んでいるということであります。導入の経過だとか背景といったものを少し確認させていただきながら、私どもの福祉の担当部署とも少し議論してみたいと思っております。  以上です。 77: ◯8番(大久保昌代議員) 本日、さまざまな御要望を聞いていただきまして、大変ありがとうございました。  以上で私の一般質問を終わります。 78: ◯議長(子籠敏人議員) 大久保昌代議員の質問が終わりました。  次の質問者、10番目、天野正昭議員、どうぞ。            〔 21番  天野正昭議員  登壇 〕 79: ◯21番(天野正昭議員) 議席番号21番、自由民主党志清会、天野正昭です。ただいま停電がありました。結構大きな停電だと思っていたのですけれども、市内の人に被害がなくて本当によかったと思っております。ただ、私の場合は、1人、傍聴席におりました応援団が帰ってしまいまして、午後はコンニャクをつくるのだという、まるであきる野市五日市の人らしい、そういうことで帰りました。私はそれでも粛々と一般質問をしてみたいと思います。それでは、始めます。通告に従いまして、登壇より一般質問をさせていただきます。  (1)次期総合計画の策定について  次期総合計画の策定作業は本市の未来を決める重要な事業である。それゆえ慎重な中にも大胆な夢を描いていく必要があると思う。そこで、以下質問する。  1) 現在の総合計画、ヒューマン・グリーンあきる野における目標達成度をどう評価するか。  2) 次期総合計画を策定する際の重要な点はどのようなことを考えているか。  (2)イノシシ被害とその対策について  近年、イノシシによる被害が全国的に拡大しており、本市においても農業への対策や市民への安全対策が求められている。そこで、以下伺う。  1) イノシシが市街地に出没した際の対策マニュアルは作成したか。  2) 最近豚コレラが中部地方で発生し、その拡大が危惧される。今後本市を含む地域で、本疾病が発生した場合の対策は考えているか。  3) 本市ではイノシシの頭数を管理するためにどのような対策を行っていくのか。  (3)防災行政無線放送について  防災行政無線放送は今後デジタル化されることにより、機能が向上する。今後本市はこれらの防災行政無線放送をどのように活用していくのか。  以上です。 80: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 81: ◯市長(澤井敏和君) 天野議員の御質問に逐次お答えしていきたいと思います。  (1)の1)についてお答えいたします。  平成13年を初年度とする現総合計画につきましては、長期的な展望に立った総合的なまちづくりの方針であるあきる野市総合計画基本構想に基づき、将来都市像である人と緑の新創造都市の計画的な実現に向けて、具体的な施策の方向を総合的かつ体系的に示す計画として策定されたものであり、その目標の達成に向けて、現在も各施策を推進しているところでございます。  各施策の進捗状況につきましては、次期総合計画の策定作業とあわせ、来年度調査する予定でありますので、その結果をもって目標達成度を評価することになります。  2)についてお答えいたします。  次期総合計画の策定に当たりましては、策定方針でお示ししたように、時代の変化に柔軟に対応できる計画づくり、成熟期に適した計画づくり、実効性のある計画づくり、そして、多様な市民の意見を反映した計画づくりの4つの基本姿勢を設定しております。  中でも、証拠や根拠に基づいて目標や指標を整理し、事業効果を評価しやすい仕組みづくりができる計画となるよう設定した実効性のある計画づくりにつきましては、特に重要視すべきものと考えております。  これらの考え方を基本とし、社会経済情勢の変化や現行計画の課題等を踏まえ、引き続き人と自然環境が織り成す、市民が安心して安全に暮らせる住みよい社会を実現するため、計画的なまちづくりを進める指針としての次期総合計画を策定してまいります。  (2)の1)についてお答えします。  市では、イノシシによる農作物被害を最小限にとどめることや、人身被害を未然に防ぐことを目的に、イノシシ被害発生防止対応手順書を策定しております。この手順書に基づき、イノシシが出没した地域や被害状況により対応方法を定め、猟友会による捕獲等の対策を行うとともに、市と関係機関の連絡体制を整えております。  2)についてお答えいたします。  岐阜県において発生した豚コレラは、野生のイノシシからの感染が確認されており、感染が拡大した場合、養豚農家に甚大な被害を与えるおそれがあります。このため、国では、平成30年度豚コレラ被害防止対策事業実施要領により、発生した地域及び感染した野生イノシシによる拡散のおそれのある地域で、畜産施設の整備や捕獲活動を支援するとしています。  現在のところ本市は、この地域には該当しておらず、また、養豚農家も存在しませんが、死因が明確でない野生イノシシの死体については、東京都が感染の有無を確認することとなっております。  今後、感染地域の拡大が危惧されておりますので、国及び東京都と連携し、感染防止に取り組んでまいります。  3)についてお答えします。  市では、イノシシの頭数を把握しておりませんが、引き続き、東京都の補助事業を活用し、猟友会に猟銃及びわなによる捕獲を委託し、頭数の減少に努めてまいります。  (3)についてお答えします。  防災行政無線につきましては、主に災害情報及び非常事態が発生したときなど、市民に危険が及ぶ際に放送するもので、現在、電波法令等の改正を受け、平成30年度、平成31年度の2カ年をかけてデジタル化の工事を進めております。  現行の防災行政無線放送は、放送する人により声のトーンや速さなどが異なり、場合によっては聞き取りにくいとの御意見もありますが、デジタル化をすることで機械式の音声となるため、声のトーンや速さなどが均一、または調整可能となります。  また、デジタル化を機に、メール配信や文字表示もできるマルチメディア放送と連携した、迅速かつ確実な情報提供に努めてまいります。 82: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。天野議員。 83: ◯21番(天野正昭議員) ありがとうございました。それでは、最初のあきる野市次期総合計画策定方針についての質問をさせていただきます。  去る平成31年2月20日、最初のときだったと思うのですけれども、あきる野市次期総合計画策定方針という資料が私たち議員の中にも配付されました。それを読んでの質問となります。  まず最初にお聞きしたのは、こういう計画を次期につくっていくのだから、前期のヒューマン・グリーンあきる野をどう評価しているか。そういうことでお話をまず聞いてみようと思ったわけであります。  本来、新しいこういう計画をつくるには、こういうところが悪かったから、次回はこうやっていこうねという反省のもとに立っていくものだと思うので、それが今のお答えでは、こう言われましたね。次期総合計画の策定作業とあわせて、来年度調査する予定でありますという答えを出していただいております。本来、これはもっと速くすべきではないのでしょうか。  例えば子育て、こういうふうに子育てしてきた、あきる野っ子をつくろうといってやってきた。それに対して今どれだけいっているのだろう、あるいは工業であれば、工業のところがこういう方針であきる野市はやっていこうと思った。それがどこまでどう進んでいて、その失敗はこういうことで、こうだったから、新しい方針にはこう盛り込もうみたいな、そういうものが、これは当然並行していいと思うのです。そういう並行していいものを、まだできていないような内容の答弁をされたということは、少し腑に落ちません。このことを御説明願えますでしょうか。 84: ◯議長(子籠敏人議員) 企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 85: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  次期総合計画の策定に当たりまして、まずは現の計画の目標達成度・検証・評価等を行うべきであるというような御意見かと思います。平成30年度につきましては、御存じのとおり、市民意識調査ですとか、これから報告書も最終日に配付する予定でございます。市長の答弁にもありましたように、来年度策定に向けて、この目標達成度の検証、評価を来年度まずは進めていきます。ただ、策定に向けての準備とも一緒に、同時並行して進めていく予定でございますので、その取っかかりは、まずは評価の点から先にかかるということで考えております。  以上です。
    86: ◯21番(天野正昭議員) ありがとうございます。私たちがいただいた資料の5ページのスケジュール表を見ますと、その部分のことが欠落しております。これは、これからつくっていくのだからということでこう書いてあるのだと思いますけれども、やはりぜひとも、まずは評価をしていただいて、それは皆さんの内部でもそうでしょうし、市民の方に聞いてみるのも一つのアイデアでしょう。私たち議員に聞くのもそうでしょう。そういうことで、どのような方向へ進んでいくのか。ぜひともお示しを願う、もとをつくっていただきたいと思います。  また、来年度というお話だったのですけれども、考えてみますと、今は3月7日、あと3週間ちょっとで来年度で、多分、最初からやってくださるものと期待しております。そのことはそういうことでよろしくお願いいたします。  引き続きまして、次期総合計画を策定するに当たっての基本姿勢を示していただきました。これは、1つが時代の変化に柔軟に対応できる計画づくり。これは、例えば前回のヒューマン・グリーンあきる野が20年を大きな構想として持ち、それが10年、10年計画で入り、そしてその中に小さくどうしよう、どうしようとやっていってみたのだけれども、時代に合わなかった。どうもつくり始めたころ、バブルというものもよく理解できてないころに構想が始まり、そして前に進めていったがために、その後のデフレーションが起きている社会のことを考えずにつくられていった部分があって、それが訂正し切れなかった。だから、短くするのだということを了解いたしました。成熟期に適した計画づくり。当然これは今後、お年寄りがふえていく社会が来るのはもう目に見えておりますので、それについてもぜひともそういうことを根幹に入れていただくということはありがたいことだと思います。  そしてその次をちょっと除いて、その後、多様な市民の意見を反映した計画づくり。これも結構だと思います。ただ、やはりきらりとしたものをつくるには、一人の天才がぐっとつくって、それをフォローしていくほうがすごく特色のあるものが出て、みんなが合議制でやって、これはだめ、このような懸念があるのではないか、このような懸念があるのではないか。マイナス思考でやっていくようなものは日本中どこにでもある。業者さんが喜んでしまうような、そういう計画になっていってしまう可能性があるので、ぜひともこの地域、あれはあきる野だよというような、そういうものが見えるような方針にしていただきたいと思います。  ここで質問なのですけれども、もう一つありましたのが、実効性のある計画づくりということがあります。これは多分、今後3年ごとにローリングしながら、どういうことをやってきた、合っていた、違っていたというのをやっていくはずなのですけれども、その評価、この部分がちょっとわからない。もうちょっとわかりやすく説明していただけますでしょうか。 87: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  ただいま天野議員からの質問の中で、これまでの現計画は20年の計画であったと。昨今、目まぐるしく変化する社会情勢を踏まえて、市としては、次期総合計画につきましては、10年というふうに計画をしております。まず、市長の答弁にもありましたように、やはり実効性のある計画というものは何が必要かと申し上げますと、そこにはやはり根拠、それから証拠となる情報データ、いわゆるエビデンスに基づくものでなければならないというふうに考えております。  こうしたことから、策定作業を進める中で、証拠、それから根拠に基づいて指標などを整理していく。同時に、検証をしていく必要性も強く感じておりますので、計画策定方針に定める実効性のある計画をつくっていきたいと考えております。  以上です。 88: ◯21番(天野正昭議員) 検証ができるまちづくり。その検証の方法は何かアイデアは出ていますでしょうか。 89: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  この策定に当たりまして、総合計画条例を12月定例会議で議決をいただきました。総合計画の審議会も条例に規定をさせていただいております。ただ、この総合審議会でも市長の諮問に基づいていろいろと議論をしていただくわけでございますが、まずはやはり市としてしっかりとした考え方、あとは、議員の意見等も、例えば議員全員協議会の席ですとか、そういったところで意見を賜るような形もできればというふうに考えております。  以上です。 90: ◯21番(天野正昭議員) 確かにそうなのですね。これは4ページに策定の体制が出ておりますけれども、これを見る限り、市議会というのはただ承認するだけの団体のようにしか見えないのですね。私たち市議会議員は、それなりの見識を積み、そして地域から離れ、日本全国を見て、いろいろな行政のことをやっているところを見てきました。ある程度の意見は、あきる野市民の中でもできる人間だと思います。ぜひとも我々の意見もどこかで聞いていただけるように。聞いて、そのままそれを入れろという話ではありません。ひとつ参考にしていただけるようなことがあればありがたいと思います。  その中で、もう一つあるのですけれども、これからつくっていく中の一番の中心があきる野市になると思うのですけれども、策定本部はどこにできて、誰がトップをやるのですか。庁内組織です。 91: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  市内部での検討委員会のトップはあきる野市長でございます。 92: ◯21番(天野正昭議員) 私の質問がちょっと悪かったと思います。そのとおり、市長が一番上についているのですが、具体的に誰かということでお聞きしたのです。では、逆にこう聞いたらいかがでしょう。策定本部、専門部会の部会長はどなたがされるのでしょう。 93: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  策定本部の専門部会という質問でございますが、まず、市内部の策定本部は、先ほども言いましたように、市長を本部長とする各部長級で組織をいたします。基本的には、これまでの現計画、これは6章立てになっていますけれども、それぞれの分野で一応分かれているという状況の中で、専門部会となりますと、それぞれ各分野の部長がトップとしてまとめていくことが基本になろうかなと考えています。  以上です。 94: ◯21番(天野正昭議員) 了解しました。各部の部長がされるということなので、大役だと思いますが、よろしくお願いいたします。  それに対して対応する側に総合計画の審議会、あと、市民が入るところのタウンミーティングやパブリックコメントや市民アンケートが入ってきて、それらの意見も参考にしながら策定していくということだと思いますが、多分、これができ上がったときには立派な大きな本になるのではないかと思います。計画の策定支援ですね。専門家がやはり必要だと思います。そういうことを支援してもらう、委託する会社というか、団体とか、その認定基準のようなものがもしあれば、説明していただけますでしょうか。 95: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  委託をする業者の認定基準ということでございますが、今年度、平成30年度においても、総合計画の策定に当たりまして、住民意識調査等を行ったわけですけれども、当然、そこにもコンサルが入りました。同時に進めております公共交通の部分にも現在、入っております。市では、多くの各種計画を策定しておりますけれども、軽微な計画についてはそれぞれ自前でやったり、やはり総合計画になりますと、市の最高位の計画でございますので、なかなか市の職員だけではできない部分、当然、コンサルのノウハウを、協力をいただきながら策定をしていくわけでございますが、選定方法につきましては、プロポーザルを予定しております。4月に入りまして早々にプロポーザルを予定しておりまして、そのプロポーザルの審査基準は規定されて、それに基づいて選考委員がプレゼンを聞いて点数をつけるということで、一定の評価基準は定めております。  以上です。 96: ◯21番(天野正昭議員) ありがとうございます。くしくも、部長が今、御答弁されたように、この計画はあきる野市の最高位の計画になるわけであります。そのためにはあきる野らしい立派な計画をつくっていただきたいわけなのですけれども、一つ、私にはトラウマがあります。  というのは、5、6年前、当選して、新人でこちらに入ってきたときに、あきる野の出ているこういう計画を片っ端から見ました。その中で、観光戦略、歩きたくなるまちあきる野だったかな。ちょっと正確な名前を覚えていなくて申しわけないのですけれども、それを見る限り、例えばどこには何神社があり、どこには何神社があり、どこには何神社がある。もうまるで全て、うちにも神社があるのだけれども、なぜ入れないのよと、それをかわすがためにずらっと並んでいる。どこにいい桜並木があって、どうだこうだ。それも全部ある。  もう一度戻ります。最高位の計画です。そして、これからの10年が決まります。例えば今の桜もそうなのですけれども、これから花が咲いて、葉っぱがこれから出てくるわけですけれども、例えば最高位の計画で、北向きに向けて植えれば、その幹となるのがこの計画であって、花も葉っぱも北向きに咲くでしょうし、南に向ければ南になるでしょう。西も東も同じです。本当にこれは慎重に本気で考えなければいけないものなのです。  コンサルタントに任せると、言葉はちょっと悪いかもしれませんが、これは懸念です。例えば市の名前だけを取りかえて、あきる野市と入れれば、ほぼ似たようなものができ上がる。同規模の予算規模、人数規模、面積規模の中でやれば同じようなものができ上がってしまう。それは簡単にできると思います。だけれども、やはりあきる野だねというものをぜひともつくってほしいのです。その辺で何か御意見ありますでしょうか。 97: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  今、議員のほうから御指摘をいただきました、いわゆる一般的な計画といいますか、一般的なひな形、全国共通的なものにあきる野の名前だけを入れるといったことは、私としてもそこを一番懸念しているところでございます。プレゼンという話もさっきさせていただきましたけれども、プレゼンではそういったところを質問したり、どの辺まであきる野市に対していろいろな情報を得ているか、そういった部分も当然考慮して審査に当たるわけでございます。  やはりあきる野市の計画でございますので、当然、市の状況を一番知っている、例えば審議会のメンバーであれば、市民公募の方たち、それから市内の各種団体の方からも委員として募るわけですが、当然市としても、こちらが主導としてコンサルを使うというような信念で策定に当たりたいと考えています。  以上です。 98: ◯21番(天野正昭議員) ありがとうございます。この計画は、基本構想がまず一番最初に来て、その後に基本計画が入り、そして実際は実施計画、毎年ローリングして、それがどう評価されるかというのを見ていくのだと思うのですけれども、例えば公共施設が老朽化してくる、それに対する対応。今度、私の次にやりますから期待していていただきたいのですが、隣に座っていらっしゃる堀江議員がプールはこうあるべきではないかということをやります。例えばそういうもの。私も大賛成なのですけれども、例えば空き家対策、これは中嶋議員の持論で、私自身もまさしくそのとおりだと思うのですけれども、西と東では環境が全く違う。西のほうは、最近わかったのですが、畑つきの家がある。こういうところは農家でないと買えないのですよね、現実問題。だったらどうするか。特区にして、そこを何とか頑張って、東京都に国に特区にしてもらい、一つの区画を小さく分けない、大きな家に住める能力の持った人に東京のほうから来てもらう、住んでもらう、そういうことができるような場所にしたい。空き家対策の一つですね。  例えば今から2027年にはリニアモーターカーが東神奈川駅、ここからですと15分から20分の間で行けるところにできます。そうなると、東京駅はそこから11分でしょう。名古屋はそこから30分で行けてしまいます。すごい場所にこの辺はなる可能性があります。そのためには、東西の交通で我々はいろいろなお話をしていますけれども、南北の交通が必要になってくる。高速バスも出さなければいけない。これは、相模原市の市役所に行って確認してみましたら、相模原市の市役所ではそれはもう予定していると。ただ、あきる野市ではなかったですね。群馬県の高崎市や前橋市からも圏央道を使って来られるようになる。そういう時代が来そうな気配がしております。そういう中にあって、ぜひともこの総合計画の審議会についてなのですけれども、私が審議会の委員になることは可能でしょうか。 99: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  天野議員が総合計画審議会の委員になるということの是か非かということでございますが、あきる野市議会の議会基本条例の中に基本構想、それから基本計画については、議会が議決をする事件として規定をされております。このことを踏まえまして、これまでも説明していますとおり、次期総合計画の策定に携わる審議会の構成委員のメンバーからは議員職の方は除いております。  議員職にある方につきましては、議決をする側の立場にあるということでございますので、審議会の委員は委員という立場でこの策定に加わる。そして、議員という立場でそれを議決するかしないかということになりますと、非常に問題も出てきます。そうしたことから、議員職にある方については、今回の総合計画の審議会から外したわけでございまして、議員が委員を兼ねることについては適切ではないというふうに判断をしております。  以上です。 100: ◯21番(天野正昭議員) そのとおりだと思います。議員はなれないのですね。理解しました。ただ、ここにいる議員の皆さんに申し上げたいのです。我々は議決はできるけれども、アイデアを出すことはできないのですよ。ですから、いろいろな機会があるごとに捉えて、ここにいる議員のみんながあきる野をよくしようという立場からいろいろな意見を言っていく機会をいただいて、前に進めたいなと、進められたら、自分としても一般質問をしてきたかいがあったかなと思います。  22人ぐらいが審議会委員になれる可能性がありますね。これは市長が任命されると思います。これについて、22人というのは実際どのような方がなられるのかちょっとだけ教えておいてください。 101: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  審議会の人数でございますが、条例の規定では、25人以内という規定がございます。規則のほうで細かに大学の教授、市内の各種団体の代表、市民公募、あとは行政機関の職員等で構成をする審議会委員ということになります。  以上です。 102: ◯21番(天野正昭議員) ありがとうございます。ひとまずここで、もし時間があればまだ幾つか質問させていただきたいので、ほっとしないでお待ちください。  では、イノシシの(2)の問題に移ります。いろいろなマニュアル、以前、熊のマニュアルで、議長の隣に座っている、当時は課長だったと思うのですけれども、御苦労かけまして、熊に対するいいマニュアルはあきる野市はもう既にでき上がっています。それは確認しております。イノシシについてあるのかとお聞きしました。そうしたら、あるというお答えを今、頂戴いたしました。  では、このようなことがあったらどうでしょうというのをちょっと言います。向雨間切欠のところで竹やぶにイノシシが入り込んで、タケノコを全部食べてしまう。さらに、近くでそれが終わった瞬間に今度はジャガイモにかかり、ジャガイモもみんな食べてしまった。こういう状況が発生しているときのマニュアルはどういうことがあるでしょうか。 103: ◯議長(子籠敏人議員) 環境経済部長。           〔 環境経済部長  吉澤桂一君  登壇 〕 104: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  イノシシの対策の手順書というものでございますけれども、これは市内を3つのエリアに分けてあります。エリア1としましては、五日市街道沿い、睦橋通り、それからその沿道の市街地です。エリア2としましては、平井川の左岸、秋川右岸、檜原街道沿いの住宅地、それからエリア3としましては、戸倉、小宮の山間地ということで分けてございます。  今、議員がおっしゃった向雨間の状況からいいますと、農作物被害に当たりまして、エリア2の中の被害ということですので、農作物被害につきましては、猟友会に委託をしまして、わなや犬の追い払い、そういったもので対応するということになっております。  以上です。 105: ◯21番(天野正昭議員) ありがとうございます。私が思っていた体制とはちょっとだけ違うような気がしたので、改めてここでお聞きしますけれども、草花地区に親子連れのイノシシが出ているという仮定をします。子どもが3匹、母親が1匹、半分なれてしまったイノシシで、舗装道路に親は寝転がって、その近くで子どもが遊んでいたりします。その写真が撮られました。これは仮定です。母親というのは子どもがいるときは非常に凶暴です。そういう中で、あきる野市の今のマニュアルで対応はできるのでしょうか。 106: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  先ほどの手順書によりますと、草花の中の市街地と仮定して、昼間出没したということですと、エリアの1として、レベル的には3ということになります。内容につきましては、まず猟友会、それから警察への出動要請を行います。その後、関係課等を通じまして、町内会・自治会、学校だとか保育園、関係機関に連絡をいたします。それから地域住民には広報車などを使いまして周知を図ります。夜間等になりますと、主にメール配信だとか防災無線、こういったものを使う場合もございます。市街地ですと猟友会の銃が使えない、それから犬の追い払いもできないということなので、あくまでも地域住民の安全の確保に重点を置きまして、残念ながら、あとはイノシシ自体が山に帰るか、川におりるかといったことを人力でやるしかないという方法しか今のところございません。  以上です。 107: ◯21番(天野正昭議員) 環境経済部長におかれましては、イノシシの質問は2年ぐらい前かな、させていただきまして、パンデミックが起こっているのではないかと言ったら、パンデミックが起こりましたねということを言われました。パンデミックというのは爆発的増加。もともとは病気についてなのですけれども、ほとんどそれと同じようなことが起こっていると答えてくださいました。なつかしいです。部長と一問一答はきょうここでしかできないということなので、もうちょっとさせていただこうかと思うのです。  多分、さらに想定を超えて、今のマニュアルをお聞きしている限りでは、新しいことが、こんなところにイノシシが出るのということまで起き始めて、想定を超えるものが出始めているような気がします。  一つ御披露しますけれども、この議会の2日前に、私の全く知らない人から、この質問について電話がありました。朝一番の窪島議員と同じようにかかってきたのです。だから、最大会派の年寄りを狙ったオレオレアイデア詐欺、アドバイザー詐欺みたいなものが起きているのではないかと思っている。まあ、冗談ですけれども。  その人が言っていたのが、四国香川県の対策を見たらいいのがあるよと言っていました。第1フェーズ、第2フェーズ、第3フェーズ、人がいるところ、農作物だけやられるところ、人がいるところ、暴れてしまったときみたいなそういうものがぱっぱっぱっときれいにわかりやすく出ています。またぜひ参考にして、多分、マニュアルというのはどんどんつくっていかなければいけないと思いますので、つくっていただければと思います。  次に、豚コレラについてなのですけれども、確かにこの辺には、私も農業振興会畜産部蜂蜜分会に入っていまして、農業振興会の畜産部の中では養豚家はいらっしゃらない、そのことはわかっております。ところが、今回問題になっているのは、岐阜県で本来おさめなければいけなかった、そこを境にして、中で全ての病気を発生させて、外はクリーンな場所をつくらなければいけなかった防御系のところを超えて、愛知県と長野県に出てきてしまった。イノシシが多分運んでいるのでしょうね。イノシシは移動しますからね。長野県の山というのは、秩父を通せば必ず東京都の山のほうに、青梅市のほうでも話が出るでしょうし、こっちにも出てきます。そのときにパニックにならないような体制だけ、お肉屋さんのお肉が売れなくなるようなことがないように、テレビではそのことをよく言っております。あきる野の山で1匹死んでいたイノシシが豚コレラでしたなどというのを、我々よりも先にどこか変なマスコミが変な形で、利益を上げるための報道をしてしまったような場合、市民に迷惑がかかりますので、それがないようにしていただきたいのですが、その辺は大丈夫ですよねという確認をしたいのです。 108: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  豚コレラにつきましては、まだ細かな情報がありませんけれども、現在では、国からの情報を収集している状況でございます。万が一市内でそういったものが発生した場合には、保健所、国、東京都と連携して、対策をつかんでいきたいと思います。間違った情報につきましてもないように、風評被害がないように努力してまいりたいと思います。  以上です。 109: ◯21番(天野正昭議員) ありがとうございます。豚コレラはこの辺では今のところ被害も出ていませんし、先に考えとして予定をしておいていただければ結構でございます。  3)、イノシシを今後どうしていこうかという話なのですけれども、やはり出てくるのが猟友会なのですが、私自身も猟友会に入っておるのですが、それは今、菅生に出てきていたり、切欠のほうに出たと思ったら、小和田の山に出たり、盆堀の奥に出たり、養沢に出たり、こういうことが起きている中で、実際問題、今の猟友会の体制だけでは非常に難しいものが出始めました。それこそ、この関係に長く携わった部長の御意見を伺いたいのですけれども、今後こうしていくべきだというものがありましたら、3分程度でお話しいただければありがたいのですが。 110: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) イノシシの対応ということでございます。イノシシにつきましては増加しているということでございますけれども、ある学者に言いますと、生息地域が里地におりた関係で、総数は変わっていないのではないかという御意見もございます。しかしながら、私も思っていますけれども、最近、イノシシだとか、シカの勢力が拡大している。それから山奥にいたはずのツキノワグマだとか、カモシカも出現してきている。そしてさらに外来種ですけれども、アライグマだとかハクビシンが生息を拡大してきている。この原因は何なのかということも常々考えておりますけれども、それが地球温暖なのか、森が荒れて荒廃しているせいなのか、いろいろこれぞという原因はまだつかめていないと思います。  このような中で、我々もさまざまな施策を展開してやっていかなければいけないと思いますけれども、まず大きな目標としては、森、里山を保全する。それから経済林が森化しているのであれば、それは少しずつ整備をしていく。あと、河川につきましても、最近ではイノシシ等のすみかになっているところがあると。そういうことで、ごみだとか、そういったものをきれいにしていきたい。長期的な取り組みでありますけれども、こういった取り組みを地道にやっていきたいと考えております。その結果、将来的にきれいになれば、これは夢かもしれませんけれども、野生動物との共存も実現。必ずやっていけば、いずれは共存ということで実現ができるのではないかと感じております。  以上です。 111: ◯21番(天野正昭議員) ありがとうございます。今後どうしていくかですけれども、野生の動物との共存はすばらしいと思います。私もその方向に行くべきだと思っております。ただ、あきる野の農業をやっている人、作物をつくっている人を余りにも泣かせ過ぎている部分、そこに入ってくるイノシシだけは管理しなければいけない、そう思っています。猟友会だけに頼むのはちょっともう難しい。では、行政は何ができるか。私は、行政にできるのは情報を集めることだと思います。  例に挙げますけれども、小和田で簡易の箱穴を破って出ていった大きなイノシシがいました。こんなに大きい足跡のがいるのというのがいました。しばらく後に高尾で黒いビニールの上を穴をあけて歩いていったすごく大きな足跡があったのです。最終的に切欠で捕獲されたイノシシですけれども、130キロありました。多分、これは同じイノシシが南下していったのだと思います。軽トラックの荷台に載せたときに頭が後ろに出てしまうのです。写真を見て、それぐらい大きかったです。頭が入り切らないのです。それぐらい大きいイノシシが、そんなに大きな生き物が自然界で成長して大きくなられたら困ってしまいます。それは山の中の餌だけではなくて、ジャガイモやサツマイモを食べているに決まっています。そう出なければそんなに大きくなれない。そういうイノシシがいました。  ここで必要なのは、どっちの方向へそんなイノシシが向かっているぞみたいな情報がとれる能力はやはり市役所が一番あると思うので、ぜひともそのことをお願いしたい。それ及び、私たち自身、地域地域の農家は義務として、出た場合はすぐ市に報告をするような、地域は自分たちで守る。うちの地域に出て困っているからとってくれよというのではなくて、これは自分たちで片づけるという気持ちが農家に起きないといけない。一部自治会などではそういうところもあるのですけれども、全部にあるわけではない。それを気がつかせてほしい。この2点をお願いしたいのです。いかがでしょう。 112: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  やはり今、議員がおっしゃったとおり、情報というものが一番大事かなと思っております。猟友会につきましても日々いろいろな情報を収集しているところでございますけれども、我々も地域の方々、猟友会、警察、そういったところからも情報を集めまして、必要があれば住民にも周知していきたいと思っております。  以上です。 113: ◯21番(天野正昭議員) 真摯なお答えを本当にありがとうございます。自分の同じ学校の卒業生で、後輩がここで卒業するというのは本当に感慨無量なのですけれども、自分自身が年取ったと。いいお答えをありがとうございました。  それでは、防災無線についてやらせていただこうと思います。防災無線について、誤報の問題を私は取り上げたことがあります。部長ともやらせていただきました。ちょうどあれは去年の3月議会だったのです。1年たちました。何か見えてきた成果はございましたでしょうか。 114: ◯議長(子籠敏人議員) 総務部長。            〔 総務部長  田中信行君  登壇 〕 115: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  ちょうど1年前の3月定例会議だったのですけれども、件数のお話をさせていただきました。そのとき、火災報知器の誤作動によります自動通報の関係で、結果、火災でなかったものについては、平成29年中12件でしたという答弁をさせていただきました。平成30年中の1月から12月の間では8件になっております。また、119番通報によるそれ以外のものなのですけれども、そちらにつきましては、平成29年中13件だったものが、平成30年中につきましては8件という形で、ともに減少はしているところでございます。  特に施設の関係で自動通報装置につきましては、消防署で施設の管理者等に対しましていろいろな情報提供をさせていただきながら、改善に努められたというふうに私のほうでは感じているところでございます。  以上でございます。 116: ◯21番(天野正昭議員) ありがとうございます。私も平成25年以降の資料をずっと見てきましたけれども、ここまで明らかな減少があったのは初めてだと思います。特に施設関係、消防署が指導を徹底されたといううわさは聞いておりましたけれども、数字にあらわれたのがわかったのはきょうは初めてです。引き続きお願いしたいと思います。  その理由は、あの放送塔から出る情報が、また違うんじゃないのと市民が思うのではやはりいけないはずなのですよ。ただいま北朝鮮がミサイルを撃ちましたなどという放送が流れたときに、またボタンを押し間違えちゃっただろうなどということがあったときに、本当に飛んできた日にはえらいことになってしまいます。そのことがわかるためにも、防災の無線、行政が行う無線の意味をよく理解してやっていただければと思います。  一つアイデアなのですけれども、デジタル化されるのですよね。デジタルというのは1とゼロのぺっぺっぺっと電気の流れるか切れるかの言葉で、コンピューターが使っている言葉だと思うのですけれども、機械式とかと言うわけではなくて、市長の答弁にはそう書いてありましたけれども、コンピューター言語が防災無線に取り入れられると理解してよろしいですよね。 117: ◯総務部長(田中信行君) お答えします。  デジタル化ということで、今回、アナログ放送ができなくなるということでのデジタル化でございまして、今、コンピューターの言葉という話が出ましたけれども、例えば今までは職員が肉声でアナウンスをしていたわけですけれども、発する内容をパソコンに入れまして、それをもとに音声化するという形になりますし、また、それをもとにメール配信もできるという形になりますので、そういう意味では、迅速化もできるだろうと考えているところでございます。  以上です。 118: ◯21番(天野正昭議員) そうなのですよね。加工して、言った言葉をデジタル信号に変えて出していきますから、そこではコンピューターでいろいろな操作ができる。そこで思うのですけれども、今、実際、現地調査の結果、火災ではありませんでしたという放送がありますけれども、その間に短く切った言葉、例えば農業残渣を燃したのだけれども、それの火がよく消えていませんでした。それによる誤報でしたとか。これはちょっと言えないかもしれないけれども、今、頭で考えたあれですが、近所の仲が悪くて勝手に通報しましたみたいな。それは言えないか。いろいろな理由があると思うのですよ。その理由を、ぱっとそこに入れた文言を、例えば10種類や15種類つくっていて、これが最も適当だと思ったら、ぽんと押せば、それが機械的に流れるのではないかと思うのです。  それをやると何がどうなるかというと、通報した本人が、本当に火災だと思ってかけた人は別に問題ないでしょう。だけれども、火災ではないけれども、火災だと思ってかけて、これは30万円の罰金になるということは1年前にやりましたよね。犯罪ですよ。そういう人をとめる抑止効果があらわれるのではないか。ただ、余り長々話すとみんなにも迷惑をかけますから、ごく短い言葉を決めて、しかも、決めた定型語でやったら、いろいろなそういうことの防止にさらにつながるのではないかと思う。あくまでもあの放送塔から出る言葉は正しい言葉でなければいけないと私は思っております。御意見ありますでしょうか。その理由をちょっと入れたらいかがかという件に関しては。 119: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  非常に難しい話なのですけれども、火災ではないと知りながら、煙が出ていたから通報するというような場合もあるのではないだろうかというお話でございますけれども、そういったことを注意喚起といいますか、求め過ぎますと、果たしてどうなのかなと。要するに通報するのをよく確認してから通報しなければいけないというような抑止といいますか、抑制効果が働いて、いざという時に果たしてどうなのだろうなというような思いもします。それから、結果どういったものが原因だったかということを確認するのに、やはり火災ではなかったことを最優先に、あるいは鎮火したことを最優先に放送すべきだと思っておりますので、その内容の確認をすることによって少し時間が余計にかかるようなこともあるのかななどというふうにちょっと思っております。いずれにしましても、御提案ということで、内部で少しもませていただきたいと思います。  以上です。 120: ◯21番(天野正昭議員) ありがとうございます。今、発言の提案が、何と言ったらいいのでしょう、ネガティブと言ったら言葉が違うな、慎重な御回答をいただきました。たまたま偶然なのですけれども、退職する人が2人並んだのですね。今回もそうなのですけれども、子ども・子育てをやられていたときにそこで回答されまして、部長がやられて、回答している最中に市長から怒られている姿を見まして、ああ、悪い質問をしてしまったな、申しわけなかったなと思ったことがあります。でも、後にも先にもあのとき、市長は前市長ですけれども、あります。それぐらい部長のことを買っていたのだと思います。そういうことで怒られたのだと思うのですけれども、無事退職を迎える。きょう私との質問はこれが最後ですから、ありがとうございました。  とにかく放送塔から出る言葉が正しいものであるようにすることを、今の私の発想は乏しいものだと思います。もっといい発想がここにいる人なら出てくると思います。そういうものを使ってやっていったらいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。  あと2分です。企画政策部長とお話しすることはここではなくなりましたけれども、また席でいろいろさせていただきますので、わからないこともありますので、教えてください。よろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    121: ◯議長(子籠敏人議員) 天野正昭議員の質問が終わりました。  ここで休憩とします。  再開は午後2時25分とします。                               午後 2時10分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 2時25分  再開 122: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、11番目、堀江武史議員、どうぞ。            〔 22番  堀江武史議員  登壇 〕 123: ◯22番(堀江武史議員) 議席番号22番、自由民主党志清会、堀江武史でございます。通告に従いまして、登壇からの質問をさせていただきます。  (1)武蔵引田駅北口土地区画整理事業及び周辺について  みらかホールディングスの工事も始まり、南側の線路沿いで、武蔵引田駅北口地区の下水道を引き込むための流末工事も終了いたしました。本事業では、換地設計案の個別説明が行われ、来年度は、工事の施工が予定されております。ようやく形が見える段階を迎え、新たなまちづくりを心待ちにしている多くの地権者にとっては、朗報と受けとめております。そこで、以下お伺いいたします。  1) 換地申出書の提出状況は。  2) 今後の工事施工の予定は。  3) 周辺の動きは。  (2)市営プールを活用した小・中学校の水泳授業の実施について  学校における水泳授業について、屋内温水プールなどを活用して、実施している自治体があります。本市においても、屋内温水プールが市営、民間を含めて複数あり、これらを活用することによって、専門の指導者による水泳技術の向上、児童・生徒の安全確保につながると思っております。さらに、教員による学校プールの維持管理が不要にもなり、学校プールの維持管理費、古くなったプール施設の改修など、経費節減にも大きな効果が期待できると思っております。そこで、以下お伺いいたします。  1) 水泳授業の実施の状況は。  2) 市営プールを利用した場合、運営上の課題はあるのか。  3) 児童・生徒の移動に課題はあるのか。  以上、登壇からの質問とさせていただきます。 124: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 125: ◯市長(澤井敏和君) 堀江議員の御質問に逐次お答えしたいと思います。私のほうからは(1)についてお答え申し上げます  (1)の1)についてお答えします。  武蔵引田駅北口土地区画整理事業では、平成30年10月15日から11月4日にかけて、換地設計案の個別説明会を実施し、これまでに、対象となる243人の地権者の約96.6%に当たる方々から、225件の換地申出書の提出をいただきました。  換地申出書を取りまとめたところ、住宅ゾーン、産業ゾーン等の各ゾーンとともに、皆様の御要望が、ほぼかなう見込みとなってきております。  市では、現在まで換地申出書の提出をいただけない地権者の皆様に対し、引き続き御提出が得られるよう、努めているところでございます。  2)についてお答えいたします。  地区内の居住者の皆様等からは、一日も早い移転を望む声が寄せられております。  市では、こうした居住者の移転を優先的に行う考えであります。来年度に予定している地区内最初の工事は、居住者の移転先を対象としており、市では、この街区において区画道路や下水道の築造工事等を先行的に施工してまいります。  居住者の換地予定地の街区は、2019年度、2020年度の2カ年で基盤整備を行う予定であり、大半の居住者におかれましては、2021年度の移転を想定しております。  市では、引き続き申出換地や起工承諾といった手法を活用しながら、事業の早期完了を目指して、着実にまちづくりを進めてまいります。  3)についてお答えいたします。  武蔵引田駅北口地区周辺の動向につきましては、先月27日に、みらかホールディングス株式会社新セントラルラボラトリーの建設起工式が行われ、2021年4月に一部稼働が予定されております。また、その東側の秋川高校跡地につきましては、昨年11月に、都知事から要請のあった活用方針案を取りまとめ、この方針案に基づき東京都関係部局との協議を行っており、産業系土地利用の早期実現に向けて、私みずからも陣頭指揮をとり、進めてまいります。  いずれにいたしましても、武蔵引田駅北口地区及びその周辺のまちづくりは、市のまちづくりの根幹を形成するものでありますので、圏央道による整備効果を逃すことなく、着実に進めてまいります。 126: ◯議長(子籠敏人議員) 教育長。             〔 教育長  私市 豊君  登壇 〕 127: ◯教育長(私市 豊君) (2)の1)についてお答えします。  学校教育法施行規則で定められた体育の授業時間は、小学校低学年及び中学年が年間105時間、高学年が90時間で、週3時間程度になります。中学校では、保健体育の授業として各学年とも年間105時間で、週3時間程度の授業時間であります。学習指導要領では、水泳の学習について具体的な時間数を示してはおりませんが、6月後半から7月または9月中旬までの水泳授業が実施できる季節や他の学習内容とのバランスを考えて、各学校では指導計画を作成しております。現在の実施状況といたしましては、小学校・中学校ともに10時間から12時間程度が水泳の授業に関する平均的な指導時間であります。  2)についてお答えします。  市民プール及び五日市ファインプラザには、25メートルプールがあり、現在、多くの市民が平日の日中に利用しております。一例として平成30年9月3日から16日までの1日平均の利用状況を見ますと、市民プールでは、午前9時から正午までが69人、午後1時から3時までが47人、五日市ファインプラザでは、午前9時から正午までが78人、午後1時から3時までが48人となっております。この利用人数は、冬期を除くと平均的なものであります。  このような中、学校が授業を行う場合の施設運営上の課題といたしましては、指導上必要な環境を整備する必要があることから、施設を貸し切って授業を実施することとなるため、一般の利用者を制限することが挙げられます。  一方、管理運営する指定管理者の立場からは、一般の利用者の減による利用料収入の落ち込みや水位管理等に係る維持管理経費の増加などが考えられます。  3)についてお答えします。  市営プールを学校の水泳の学習に使用した場合は、移動に必要な方法と予算、時間、そして学校運営にかかわる課題が考えられます。  移動の方法については、児童・生徒の安全確保と移動に伴う時間を短縮するために、大型のバスを用意する必要があります。また、児童・生徒のバス乗りおりを安全かつ迅速に行うためのバス乗車場所の確保が必要になります。  予算につきましては、児童・生徒数と実施する授業回数、引率や誘導等の人的支援の体制、市営プールの学校教育による利用にかかわる経費等を予算措置することになります。  時間については、移動時間を考慮した授業時間の確保が必要になります。  小学校を例として試算した場合、移動時間は合計で5時間から6時間程度の授業時間を充てる必要があります。そのほか、児童の集合や着がえなどの準備の時間も必要ですが、これらの時間については、教科の授業としての時間に数えられない時間になります。  次期学習指導要領では小学校3年生以上に外国語活動や外国語科が導入されるなど、新たな授業がふえることによる授業時数の確保が課題となっています。また、中学校においても水泳の授業の実施時数に応じた移動時間が必要であることや授業時数を確保する課題は同様であります。  学校運営に関する課題といたしましては、教員の指導体制の構築です。例えば中学校の場合では、教科担任制の仕組みの中で、保健体育の担当教員が指導する体制と他教科の教員が引率や授業以外の面を指導する体制の構築、また、それらを含めた時間割の編成、管理職の役割分担を含めた安全管理の体制を整備することなどが考えられます。 128: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。堀江議員。 129: ◯22番(堀江武史議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、(1)のほうから順次やらせていただきたいと思います。前回、前々回と毎回、私は武蔵引田駅周辺の質問をさせていただいています。居住者を最優先ということで、2019年、2020年、2021年ということで、そこから引っ越しが始まるという答弁でありました。みらかホールディングスさんも2021年4月からということで、武蔵引田駅周辺が2021年から本当に動き出すのだなと感じております。地域の方々からは、一日も早くやってほしいという声がほとんどでありますので、今回も質問させていただいておりますが、最優先に進めるというところでありますが、その後の工事の予定はどうなっておるのでしょうか。 130: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 131: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  平成31年から着手をいたします工事は、先ほどお話を差し上げたところでございますけれども、居住者の移転先となる街区を対象にまず造成工事、それから道路の築造工事、これとあわせまして、下水道、水道、ガス、こういった工事を予定しているところでございます。この街区を施工した後、今度は給食センターの立地、また産業系の企業誘致を予定しております産業ゾーンのほうに施工を移していく予定でございます。その後は地区の中央から駅周辺の街区へと逐次、施工の箇所を移行して行いまして、平成37(2025)年の年度末には工事を完成する予定でおります。  以上でございます。 132: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。御答弁のとおり、2025年には引田の区画整理のまち並みが公園等いろいろと道ができて、おおむねまちが形成されるようになると思われます。それを目指して、今、私もいろいろな御相談を受けております。あそこでお医者さんを開業したいなとか、もう既に駅前で小児科の先生が1件オープンします。先手先手を打って、あそこに出ていきたいという民間の方たちが多くいらっしゃる。その声を市のほうもしっかり受けとめていただいて、その方たちのあそこに出たいという思いをぜひ実現していただけるようにしていっていただきたいなと思っております。  工事が2019年から、あと6年ずっとやっていきますけれども、やはり大きな事業費になると思っております。大きな工事になると思いますが、地元企業も積極的に活用していただきたいなと思っておるのですけれども、いかがでしょうか。 133: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  本地区の工事の施工に当たりましては、電気、ガス、水道、下水、こういったいろいろな工事、そして多くの企業の施工が短期間に重なることになります。これに加えまして、家屋の移転等の工程とも整合を図りながら、安全、円滑に工期を遵守して工事を進める必要がございます。そのためには、施工者は相応の技術力を要するものということで予想をしているところでありますので、慎重に受注業者は選定をしていきたいと考えております。その一方で、本事業のインフラ整備にかかる投資は、大きな経済効果を期待できるところでありますので、市が発注する工事につきましては、可能な限り地元業者への発注を心がけたいと考えております。  以上でございます。 134: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。ぜひ地元業者を使っていただくことによって、お金も市内で循環していきますので、よろしくお願いしたいと思っております。いろいろ部長と調整した中で、先ほど243名の中から225件、96.6%という御答弁がありました。きょう現在それは変わっていないのでしょうか。再度確認させていただきたいと思います。 135: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えします。  先ほど市長の御答弁にもありましたとおり、225件、現時点で変わっておりません。ただ、御答弁の中にもありましたとおり、まだ換地申出書をいただけていない方がいらっしゃいますので、引き続き御提出をいただくよういろいろ協議したり、調整をしておるところでございます。  以上でございます。 136: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。私もまだ換地申出書を出していない方ともお会いしました。何度も職員の方が足を運んでくれたり、時間を調整して休みの日に来ていただいたり、本当に職員の方たちは努力されていると思っております。本当に感謝申し上げます。地権者に寄り添って、集めていただいているのだなということを私は本当に感じておりますので、これからも残っている方、あと20件ぐらいありますけれども、ぜひ同じように丁寧に集めていただいて、いまだに会えない方とかいらっしゃるかもしれませんが、いろいろなつてを使って、それもやっていると伺っておりますので、ぜひ根気よくやっていただければと思います。  私も平成27年の12月に武蔵引田駅の五日市線沿線の安兵衛桜の質問をさせていただきました。昨年の台風でも、武蔵引田駅前の安兵衛桜が折れまして、夜中だったので被害は余りなかったのですけれども、昼間であれば人的被害もあるだろうし、九十数年たって、状態を見ていると非常に厳しいのかなと思っております。  先ほど質問でも言いましたけれども、下水道の工事も始まって、そろそろ住宅をつくるのに延伸していかなければいけないという話も聞いております。この安兵衛桜が話によりますと、この3月、4月が多分、駅前であの桜を見るのは最後かなと伺っておるのですけれども、本当でしょうか。 137: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  今、お話に出ました安兵衛桜でございます。引田の駅前に3本の桜がございます。実はこれ先月の21日に樹木診断を行いました。これによりますと、今、お話に出たとおり、樹齢は90年を超えるかなりの老木ということでございまして、結果といたしましては、今、議員のほうからお話が出ました平成27年12月定例会議のときにお答えをしているのですが、そのときももう老木でかなり状況は余りよくないという御答弁をさせていただいていると思いますが、それよりもさらに状況としては悪くなってしまっているということで、活力度というものがあるらしいのですけれども、これの判定では、不良から著しく不良という結果が出ているところでございます。  こうした結果を踏まえまして、市では当然安全面ということもございますので、お話が出たとおり、枯れ枝等も現実問題あります。ここの下を通過する人に危害が及ぶ可能性もあるということで、総合的に判断いたしまして、この木の移植はもう非常に難しい状況であると判断をしているところでございます。  もう一つは、先ほどお話に出ているとおり、ここの位置というのが、完成後は駅前のロータリーの車道の部分、もしくは歩道の部分に一部かかるぐらいの位置になります。工事のほうも下水道工事が平成31年度に入る予定でおります。このルートに実はこの3本が当たってしまいます。つまり、工事の中でも支障になってしまう場所にあるということでございます。  したがいまして、市といたしましては、工事が始まる時期、ことしの秋ごろを予定しておりますが、そこでは伐採をしてきたいと考えております。ただ、まだこれは地元の方にもお話をしていない状況がございますし、近々、地元の方にはこのお話を差し上げたいということと、もう一つは、やはりこれは非常に歴史的にも価値がある桜でございますので、武蔵引田駅の駅におりたときにこの桜を楽しみに見られている方もいらっしゃるということでございますので、事前に現地のほうには伐採をする旨、そしてもう一つが種の保存ということで、これも平成27年のときにもお話をしていると思うのですけれども、移植ができないので、いわゆる取り木工法と言われるものなのですけれども、枝から根を出させて、新たにそれを育てていくという試みも今しているところでございます。お知らせのほうにはそこの部分もあわせて書かせていただいて、皆さんに周知をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 138: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。私も子どものころから武蔵引田駅を使っておりまして、本当に寂しい思いでいっぱいでありますが、ぜひ周知をしていただいて、今の時期から、この桜はことしで見られるのが最後ですよという看板を出していただいて、でもこの子孫はしっかり残していますよという周知をしていただきたいなと思っておりますので、ぜひやっていただきたいなと。市のホームページ等でもお知らせしていただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。武蔵引田駅は順調に動いておりますので、私も地域の声をしっかり上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  さっき秋川高校の御答弁もいただきました。市長、本当に大事な秋川高校の場所でありますので、東京都としっかり話を進めていただいて、今、やっていただいていると思いますので、御答弁はいただきませんので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。それでは、(1)はこれで終わらせていただきたいと思います。  (2)のほうに移らせていただきます。(2)の市営プールを活用した小・中学校の水泳授業は、会派として海老名市のほうに視察に行かせていただきました。実際、ことしの4月から青梅市は民間のプールを活用して始めます。これから更新が進んでいくと思います。それも含めてですけれども、まず最初に、先ほど答弁がありましたが、プールは6月下旬から7月、9月ということなのですが、実際使用していないときもありますが、管理は誰がどのように行っているのか再度確認させていただきたいと思います。 139: ◯議長(子籠敏人議員) 教育部長。            〔 教育部長  佐藤幸広君  登壇 〕 140: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えさせていただきます。  プールの管理は副校長や担当の教員などが行っております。中身的なものなのですけれども、具体的には、プールを使用しているときなのですけれども、プールの水の消毒などを初めとした水質の管理、あと、水の中に異物かないかの点検、一方ではろ過器の動作の確認などもしております。あと、プールを使用していないときであっても、副校長や担当の教員などが水道メーターの確認などをして漏水がないかどうか、また侵入者がないかどうかの日常の見回りなどもしております。  以上でございます。 141: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。校長先生や担当の教員の先生方がやっていると。やはり働き方改革、先生の負担を軽減しようという意味も含めますと、これはかなり比重が重い。ほかでは施設管理など、プールの管理はプロがやる。でも、素人の先生たちがやられているということなので、そういう面も含めますと、子どもたちを預かっていただいている先生たちの、この間も先生たちと話したのですけれども、瓶が投げ込まれていないかとか、すごくその時期は心配だと。周辺が荒れている学校のときは、プールの授業のときそういうことを朝行って一番に確認すると。透明の瓶などを投げ込まれたら全く見えないので、大けがをするので、その辺は相当気を使っているとお伺いしました。ぜひそういう面も含めて、いろいろ検討する余地がたくさんあるのかなと思っております。  市内は、現在、小学校10校、中学校が6校あると思いますが、年間、経常的な経費は幾らぐらい現在かかっているのでしょうか。 142: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えいたします。  小学校、中学校それぞれのプールにかかる1年間の経常的な経費でございますけれども、平成28年度、平成29年度、平成30年度、この3年間の平均で、小学校全校でですけれども、約640万円、中学校全校で約430万円となっております。  以上でございます。 143: ◯22番(堀江武史議員) わかりました。今、大体平均で小・中学校を合わせて経常的に毎年1000万円はかかっているということがわかりました。普通に使っているだけでも1000万円ということなのですが、修繕、塗装がはがれるとか、いろいろな修繕にお金がかかっていると思いますが、実際、そちらのほうはどのぐらいかかっているのでしょうか。 144: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えいたします。  今、堀江議員がおっしゃいましたように、小学校、中学校それぞれのプールにかかる1年間の修繕料や工事費などの臨時的な経費でございますけれども、こちらも平成28年度、平成29年度、平成30年度の3年間の平均となりますが、小学校全校でですけれども、約360万円、中学校全校で約550万円ということになっております。  以上でございます。 145: ◯22番(堀江武史議員) わかりました。こちらのほうも臨時的に年間約1000万円ぐらいかかっているということなので、この数年、毎年2000万円ぐらいずつプールにかかる経費がかかっている。最初の答弁にありましたけれども、プールを実際使っているのは6、7、9月と、9月はほとんど最近使っていないと聞いているので、実際には2カ月で2000万円使っているということなので、市が管理している施設としては非常に高い状況にあるなというのがわかりました。  古い話をさせていただくと、西秋留小学校は私の母校でありますが、あのプールをつくるときに私の父は、アルバイトで高校生のときに穴掘りに行ったと。同級生何人かで行ってアルバイトをしたと。そのときからあのプールはそのままだと伺いました。そのぐらい老朽化が進んできているプールがあるなと感じております。実際、プール一つを大規模に直した場合、つくり直した場合、市のほうではどのぐらいを試算しているのでしょうか。 146: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えいたします。  最近のプールの工事の事例はないのですが、大分前になりますが、平成12年から平成13年に実施いたしました屋城小学校のプールの建築工事があるのですが、設計、それから管理などを含めた総額になりますが、およそ1億7000万円ほどかかっております。
     以上でございます。 147: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。17、18年前で1億7000万円ということなので、今つくれば大体2億円ぐらいかなと思いますね。鉄筋コンクリート、人件費が上がっておりますので、大体2億円。全部の学校を直すとしますと32億円かかります。市は全庁的に公共施設の再配置をすると言っておりますので、そういう面も含めますと、教育施設はかなり多いのですよね。学習施設もありますし、大体60%ぐらいかなと思っております。なので、プールを一つずつなくしていくだけでも、非常に経済的にもいいですし、市民プールを活用する。2つも温水プールがあるなんて、8万市民で2つなどとこんなぜいたくな市はほかにはありませんので、ぜひしっかりそういうところも検討して使っていってほしいなと私は思っております。  最初にいただいた答弁は、なかなかやりたくないなという雰囲気を感じるような御答弁をいただきました。やったことがないことをやるというのは非常に力も要りますし、大変なことだと私は思っております。この間、海老名市に行ってきましたけれども、ぜひ市の職員の方に来ていただいて、うちのデータを全部お渡しします、ぜひ使ってくださいと、そのようなお言葉もいただいております。  市内には民間のプールが2つもあります。そちらも利用すれば、全然やりくりでできると思うのです。今、水泳連盟の副会長が私の隣に座っているのですけれども、きのうも質問でありましたけれども、水泳部ができるぐらいうちの会派は今、健康に力を入れておりまして、一生懸命、プールにみんな通い出しております。私ももう少しけがが回復しましたら、4月からしっかり私も志清会水泳部に入れてもらうつもりでいますので、私も市民プールをまた使わせていただきたいなと思っております。  そのぐらい健康にもいい、今後また市民プールのほうも修繕しなければいけない時期が来ると思うのですよね。でも、そのときに市民が使っていなかったら、では壊そうかという意見になってしまうと思うのですよ。それがしっかりと小学校の授業で使っていただいていれば、ちゃんと修繕しなければいけないなという話で市側もやると思います。予算措置もしてくれると思います。そういうところを長期的に考えて今回質問させていただいております。  教育長、いかがでしょうか。しっかりと長期的に見て、やはり必要だな。それも、今すぐできる学校もあると思うのです、ファインプラザが近い増戸小学校や市民プールに近い多西小学校や草花小学校とか、いろいろあると思うのです。いきなりやるとできないので、少しずつ練習で、1、2学年だけ市民プールに行ってみようとか、そういう練習をしていただけると非常にいいなと思っております。これは提案なのですけれども、ぜひ教育長のお立場でどうお考えなのかお聞かせください。 148: ◯教育長(私市 豊君) 温水プールを利用して、児童・生徒の水泳指導を行うという御提案でございます。この件につきましては、将来のことを考えますと、学校教育の面、そして市民プールを管理する市の立場の両方から参考にすべき点が非常に多くあるなというふうに思っています。  登壇での答弁、また今の再質問を聞いていまして、学校サイド側から考えますと、解決すべき課題はありますけれども、メリットとしては屋内で温水プールということですから、児童・生徒にとっては非常に環境のよい水泳ができる。そして、天候や季節にも左右されない、そういう授業ができると思います。それと、水泳の専門の指導員の指導を受けられる。そして先ほど議員からも提案がありました教員の働き方改革にもつながって、教員の負担の軽減につながる。こういったことがあろうかなと思います。  今度、市側の立場といいますか、プールを管理する立場からしますと、学校のプールがなくなるということで維持管理経費、修繕費等が軽減される。それから学校がある時間を区切って活用することを逆に考えれば、ほかの時間に市民がそちらのほうに行って利用するということで、工夫をすれば全体の利用率はアップするということが考えられます。そして学校のプールがなくなれば、プールをほかの面に活用するとか、土地の有効活用が図られる、このようなことが考えられます。  登壇でも申し上げましたけれども、児童・生徒が温水プール、市民プールのほうに行って授業を受けるにはさまざまな課題がありますけれども、今、申し上げましたような多くのメリットもありますので、今回の提案につきましては、市長部局とよく協議をしながら、将来に向けての学校施設のあり方の参考にさせていただきたいと思います。 149: ◯22番(堀江武史議員) 教育長、ありがとうございました。答弁をいただいたときに、課題が多過ぎてやらないのかなというぐらいの答弁をいただきました。でも、うちの会派も一生懸命勉強して、御提案させていただいております。今、教育長のお言葉のとおり、担当の方は非常に大変なことになると思いますけれども、ぜひそれに向かって動いていただきたいなと思います。  そのときはぜひ市長部局のほうも財政措置、やめるのだからバスが必要になったり、いろいろ検討することが出てきます。ぜひそのときはしっかり予算措置をしていただいて、子どもたちのことを考えて予算を使っていただきたいなと思っております。  先ほど教育長が言われました子どもの安心と安全、温水プールになったら海老名市の場合はほとんど休む子がいなくなったと言っておりました。これは非常にいいことです。ほとんどのプールをつぶして、芝生とかにしてしまっているのですけれども、1つのプールは釣り堀になって、地元の町内会・自治会の方が運営管理をして、年間5,000人もお客さんが来ている。300円とか200円とか、本当に安い金なのですけれども、それでも年間5,000人も来るような施設ができ上がっている。使いようによっては収入にもなるかもしれませんので、今、収入を生まないプールが収入を生むようになれば、これはまた市としてもプラスになると思いますので、そういうことも踏まえて今後検討していただければと思います。  これで今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 150: ◯議長(子籠敏人議員) 堀江武史議員の質問が終わりました。  次の質問者、12番目、田中千代子議員、どうぞ。            〔 17番  田中千代子議員  登壇 〕 151: ◯17番(田中千代子議員) 議席17番、公明党の田中千代子でございます。通告に従いまして、一般質問いたします。  (1)食品ロス削減の取り組みについて  環境省の平成27年度の推計では、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品、いわゆる食品ロスの発生量は、年間約646万トン。その半分近い289万トンが家庭から発生しています。政府は、昨年6月に閣議決定された第4次循環型社会形成推進基本計画で、国連の持続可能な開発目標(SDGs)で言及されている食品ロス問題に沿って、家庭から発生する食品ロスを2000年度の433万トンから2030年度までに半減するとの目標を設定しました。  本市においても平成30年3月に策定された一般廃棄物処理基本計画で食品ロス削減対策の推進を掲げていることから、市民へのさらなる意識啓発とともに事業者との連携・協力も必要と考えます。そこで、以下質問いたします。  1) 本市の食品ロス削減の取り組み状況は。  2) 家庭で使用されていない賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を持ち寄り、必要とする人や団体に届けるフードドライブの取り組みの考えは。  3) 食品ロス削減に向けて、事業者(商工会、食品衛生協会など)との連携は。  (2)風しんの拡大防止への取り組みについて  風しんは、妊婦が感染すると、生まれてくる赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などの先天性風しん症候群にかかり、深刻な障害を持って生まれる可能性があることから、国を挙げて拡大防止に取り組んでおります。本年4月以降は、特に免疫力の低い39~56歳の男性を対象に抗体検査と予防接種が無料で実施される予定です。働き盛りの世代への無料のワクチン接種は、風しん拡大防止の追い風となり、感染の影響を最も受けやすい妊婦のおなかの赤ちゃんを守るため歓迎する取り組みとの専門家の声も聞かれます。本市でも新年度の新たな事業として準備が進められると思いますが、19歳からの任意接種の推進とともに無料接種の速やかな実施を求め、以下質問いたします。  1) 平成30年度の任意による抗体検査とワクチン接種の実施状況は。  2) 39~56歳の男性を対象とした無料接種による新たな風しん対策事業の実施までの流れは。  以上、登壇での質問といたします。 152: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 153: ◯市長(澤井敏和君) それでは、田中議員の御質問に逐次御答弁申し上げます。  最初に、(1)の1)についてお答えします。  食品ロスの削減には、消費者一人一人に主体的に取り組んでいただくことが重要であることから、広報紙や廃棄物減量等推進委員で組織する、あきる野ごみ会議が発行しているごみ情報誌へらすぞうに、定期的に食品ロスに関する記事を掲載し、周知・啓発を図っているところでございます。  また、昨年5月に実施された環境フェスティバル会場においても、パネルによる資料の展示やPR用マグネットを配布するなど、食品ロスの削減に向けた取り組みを実施しております。  2)についてお答えいたします。  家庭で余っている食べ物を無駄にしない取り組みの一つとして、フードドライブがあります。この取り組みは、食品ロスの削減に対する効果があると思われますが、関係団体との連携が必要不可欠であることから、今後の実施に向けての運用方法等について、検討してまいります。  3)についてお答え申し上げます。  食品ロスの主な要因は、食品関連事業者から排出される食品廃棄物の量が、食品廃棄物全体の約55%を占めていることから、食品関連事業者と連携し、食品ロスの削減に努めていくことが重要であると考えております。  市では、あきる野商工会と連携し、市内の飲食店に対し、食品ロスの発生状況や取り組み状況等についてのアンケートを実施しており、今後、アンケートの集計結果を参考にすることで、食品ロスに向けた効果的な取り組みが行えるよう検討していくとともに、あきる野商工会や食品関連事業者との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。  (2)の1)についてお答えいたします。  風しん抗体検査及び予防接種費用の助成事業につきましては、昨年11月1日から妊娠を予定または希望する19歳以上の女性に加え、19歳以上の妊娠を予定または希望する女性及び妊婦と同居する方に対象を拡大して実施しております。  今年度の実施状況につきましては、平成31年2月22日時点で、抗体検査を受けた方が166人、予防接種を受けた方が53人となっております。そのうち、対象者を拡大した日以降に、抗体検査を受けた方は116人、予防接種を受けた方が23人となっております。  2)についてお答えいたします。  国が決定した風しんの追加的対策では、2022年3月31日までの間に限り、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性を風しんの予防接種の対象者に追加し、まずは抗体検査を受けていただくこととしております。  新たに対象となる男性に対しては、市から受診票とクーポン券を発行することとしておりますが、平成31年度は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性に送付することとされております。  今後、市では、医師会との調整や実施医療機関等との委託契約関係の手続、対象者の抽出作業、受診票とクーポン券の印刷等を行っていくことになります。受診票とクーポン券の送付時期につきましては、4月以降、なるべく早い時期に送付できるよう、準備を進めてまいります。 154: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  ここで休憩とします。  再開は午後3時半とします。                               午後 3時13分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 3時30分  再開 155: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  田中議員、再質問ありましたら、どうぞ。 156: ◯17番(田中千代子議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、(1)食品ロス削減の取り組みについての1)から再質問をさせていただきます。取り組み状況を御答弁いただきました。さまざま積極的にやっていただいているという報告をいただきました。情報誌のへらすぞうにも取り組みの様子が書かれております。これは本当に年間を通してさまざまな取り組みが情報誌に掲載されているわけですけれども、その中で小学校を対象に取り組んでいる内容なども載っておりました。これは、青年会議所の取り組みで、このメンバーの中に青年会議所の方がいらっしゃるということで、市内の小学校に給食ゼロリンピックの参加を呼びかけて、手を挙げていただいた学校が多西小。多西小の3年生を対象に給食の正しい知識、それから食へのありがたみ、感謝の心というものを子どもたちと共有して、給食の残食率の低下を目指した活動ということが、4、5日ぐらい続けてそのデータをとったというのも載っておりました。  あとは、食品ロス削減、ごみの減量を考える講座というものも毎年やっていらっしゃるということですけれども、たまたま私の地元の養沢産のユズを使ったジャムづくりも紹介されておりましたので、地域の地産地消のものを使ってさまざま取り組まれているということもありました。また、広報あきる野でも、10月16日は世界食料デーということで、この時期は毎年載っているということも承知しております。  さまざま活動をしている状況はわかりますけれども、それがなかなか市民に周知されていないことが多いのではないかなというふうに感じております。こういう活動をもっと市民の生活の中に定着させていく工夫が必要ではないかなというふうに思いました。  先日、青梅市のごみを減らす取り組みを勉強させてもらいにお邪魔したのです。ポスターもありますけれども、こういうウエットティッシュに買い過ぎない、使い切ろう、食べ切ろう、食品ロスみたいな、手を拭くときに必ずこれが目に入るというような、小さいものもありますし、大きいポスターもありますし、そういうふだんの生活の中で目につくようなものも工夫されたらいいのではないかなと思いますけれども、その辺は部長、いかがでしょうか。 157: ◯議長(子籠敏人議員) 環境経済部長。           〔 環境経済部長  吉澤桂一君  登壇 〕 158: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  ただいま御紹介いただいたウエットティッシュなどは本当にいい取り組みかなと思っております。やはり日常的なことでありますので、ティッシュだとか、飲食店でのコースターだとか、そういったさまざまな面で目に触れるところにそういったものがあれば意識づけになると思っています。これにつきましては、商工会や飲食店組合とか、そういったところでまたお話をしながら広めていきたいなと思っております。  以上です。 159: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。コースターも出てまいりました。1年前でしたか、増崎議員がコースターで3010、宴会の最初30分、終わりの10分は皆さん静かにおいしい料理を食べましょうという3010という、それをコースターに記してあるものを皆さんがグラスの下で見えるようにするという提案もありましたので、部長が今、コースターなど、ウエットティッシュもいい取り組みですというお話がありましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。1)はこれで終わります。  2)はフードドライブということで、実施の方向に向けて具体的にさまざま検討していきたいという大変前向きな具体的な御答弁をいただきました。ありがとうございます。  先ほど青梅市の取り組みを勉強してきましたというお話をしましたが、やはり青梅市でもフードバンクの取り組みをやっておりました。近隣市で一番取り組んでいらっしゃるということで、連絡をしたら、ちょうどそのときにごみを減らすセミナーをやっていますのでお時間がありましたらどうぞと声をかけていただきましたので、お邪魔して、勉強させてもらいました。  そのときは、フードロスというよりも、雑紙が物すごくごみの中に多いので、それを削減するための取り組みをやっておりました。そういう講習会でありますとか、それからあと市民が集まるところでイベントの期間を使って、皆さんから食べられるもので余っているものを持ち寄っていただいて、集めて、それをフードバンク、NPOやそういうところにお渡ししていく、寄附をしていくという取り組みを青梅市のほうではやられておりました。  青梅市は3年前からこの取り組みを始めているのですけれども、ことしからはNPOの団体にお渡しするのではなく、市内の福祉団体でありますとか、子ども食堂の活動をしていらっしゃる方とか、そういうところに回していって、市内で全部処理をしていくという取り組みも始めましたという御説明もいただきました。  あきる野市も例えばフードバンクをこれからやるのに具体的にさまざま検討していっていただけるということですので、たまたまNPOでどういう団体があるのかなと思って調べていましたら、幾つかあるのですけれども、その中にあきる野市に住んでいらっしゃる方、野菜をつくっていらっしゃる方が個人的にNPOのフードバンクに寄附をしていらっしゃる方がいらっしゃいました。あきる野市という名前が出てきましたので、あれっと思ってみたら、農家の方が個人的に寄附をしている。  そういうこともあって、あきる野市はやはりファーマーズにもたくさんの方が出していらっしゃいますし、規格外の野菜もかなり多いのではないかなと。だけれども、味は変わらないということであれば、葉物はなかなか難しいかもしれませんけれども、例えば根菜のジャガイモだとか、ニンジンだとか、簡単に腐らないようなものは、フードバンクの対象にしてもいいのではないかなという考えを持ちました。そういうものは対象に考えていくという御検討をしていただけますでしょうか。 160: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  ただいま野菜の活用ということでございますけれども、例えばファーマーズセンターに出荷されている農家さんが、議員がおっしゃったとおりどれくらい規格外の野菜があるのか。また、それをどのように消費しているか、そういった調査をする必要がありますけれども、それによりまして、ある程度の消費できない野菜があって、農家さんの協力が得られるようであれば、回収日を月1回とかに決めて活用を図ることは可能かなと思っております。そういうことですので、農協さんだとか、農業振興会等の意見を聞きながら、実施の可能性も含めまして検討していきたいと思っております。  以上です。 161: ◯17番(田中千代子議員) 初めての試みですので、関係機関と十分に協議していくことは大事なことですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。2)のほうは終わります。  3)ですけれども、3)も先ほど御答弁していただいたように、関係団体としっかり連携をとってやっていくことはとても大事ですし、事業者さんから、さっきも登壇でのお話の中で、半分は家庭からですけれども、あとの半分は事業所、お店でありますとか、そういうところからの食品ロスが大変多いです。そういう部分では、今回、市のほうで事業所向けのアンケートをとっていただいたということが御答弁にありましたので、アンケート結果の内容を教えていただければと思います。 162: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  このアンケート調査につきましては、あきる野商工会が平成30年12月に市内飲食店117店舗を対象に実施していただいたものでございます。そのうち40店舗からの回答をいただいたものですが、回答につきましては複数回答となっております。  アンケートの内容ですけれども、まずは、食品ロスは発生しているかとの問いにつきましては、宴会、パーティーの食べ残しがある店舗は25店舗。宴会、パーティー以外での食べ残しがある店舗が16店舗。賞味期限、消費期限が切れている商品の廃棄がある店舗につきましては12店舗となっております。これによりまして、お客様の食べ残しによるものは、平均ですけれども、約10.8%になっております。これに対しまして、宴会、パーティーで食べ残しを減らす取り組みを行っているかとの問いにつきましては、行っている店舗が10店舗、行っていない店舗が24店舗となっております。また一方で、お客様が食べられる量を調整できるようになっているかとの問いにつきましては、調整できている店舗が22店舗、調整できていない店舗が14店舗となっておりまして、お持ち帰りを希望するお客様に対応を行っているかについては、行っている店が31店舗、行っていない店が6店舗となっております。また、調理の際に食品を無駄にしないように取り組みを行っているかの問いにつきましては、行っている店舗が33店舗、行っていない店舗が5店舗となっております。  そのほか食品ロスを発生させない具体的な取り組みにつきましては、調理をするときに残った食材で別の料理をつくるとか、仕入れを調整している、賞味期限が切れないうちに使い切るように料理の管理をしている、残った料理を従業員が持ち帰って食べているとか、お客様の嫌いな食べ物を事前に聞いて対応しているなど、さまざまな取り組みを実施していただいていることがわかりました。このようなことから、少しずつではありますけれども、食品ロスの取り組みが浸透してきているというふうに感じております。  以上でございます。 163: ◯17番(田中千代子議員) アンケート結果からは、食品ロスの削減の取り組みが浸透してきているというふうに市は判断されているということで、この数字から見ても、御回答いただいた40店舗では、積極的に取り組んでいらっしゃるという回答も出てきております。その中で、食べ残しが発生している店舗が26店舗ということで、また、食べ残しを減らす取り組みを行っているのが10店舗。これからまたぜひ取り組んでいただきたいなという思いもあります。  非常にこの数字はすばらしいなと思ったのは、お持ち帰りを希望するお客様に対応を行っているというのが40店舗中31店舗も回答していただいたということで、これは本当に、容器を皆さんにお渡しして、残ったものを持ち帰れるように対応していただいているお店が31店舗ということで、考えてみますと、日本人の文化というのですかね、うちのほうでも、地域で食事会をしますと、残ったものは皆さんで分けて、持ち帰って、無駄にしないようにするというのは気がつくとかなり昔からそういうことというのはやられてきていることで、ただやはり食中毒ですとか、営業というふうになりますと、そういうところがとても神経を使うところだと思いますので、その辺でなかなか手を挙げることにちゅうちょしているお店もあるのではないかなという感じはいたします。  残ったものを持ち帰るときに使う容器ということで、1年前に増崎議員にドギーバッグの紹介をしてもらっております。ドギーバッグというのは、要するに外食産業での食品ロスを少なくするための有効な入れ物といいますか、これがドギーバッグと言われております。これは1年前に増崎議員が説明しているのですが、皆さん余り記憶が、1年前のことですので、もう一回確認をさせていただきますと、アメリカで普及して、食べ切れない料理を専用のバッグに入れて持ち帰るシステムで、料理を持ち帰るのは体裁が悪いと考える人に、犬に与えるために持ち帰るという名目でドギーバッグと命名されたというスタートがあります。大津市のドギーバッグの紹介もこのときにしていただいておりますけれども、大津市でありますとか、横浜市ですとか、そういうところでドギーバッグを積極的に活用しております。  公明党も平成27年に食品ロス削減強化のためのプロジェクトチームを立ち上げ、これは座長が竹谷とし子参議院議員なのですが、国民の意識啓発などの活動を進めております。公明党でつくったドギーバッグ。これは1枚になっているものなのですが、中に汁とかそういうものがしみないように、こういうふうに組み立てて、すぐに組み立たないので、大体このような感じで、残ったものを入れてお持ち帰り、こういうものにこうやって、それで持ち帰るということです。これはランチボックスでも使えますし、洗って繰り返し使える。電子レンジもオーケーなのです。使い捨てではなくて、何回でも使えるようなドギーバッグというものを紹介させていただいております。  先ほど申し上げた大津市は、やはり食中毒というのはとても気になるところですので、食中毒のリスクに触れた、注意もきちんとドギーバッグにつけてあるのです。こういうことは食中毒を防ぐためにやらないようにしましょう。例えば夏の気温が高いときには使わないようにしましょうでありますとか、十分加熱した食品を提供するとか、保冷剤を使ってくださいとか、衛生上の注意なども明記して、これに対して市の保健所が、これらをしっかり意識すれば食中毒は防げるということをきちんと言ってくださっているのです。  横浜市は、おいしいものがいっぱいありますけれども、飲食店の紹介サイトの運営会社と共同でオリジナルの容器と袋をつくって、昨年から市内の飲食店に配布しているそうです。おしゃれなデザインで、担当者はバッグ利用のイメージをよくするのが狙いだと。なかなか好評で、店からごみの廃棄が少なくなったという声も聞いていますということが紹介されておりました。  一斉に何かをやるということは難しいかもしれませんけれども、既に31店舗のお店ではそういうサービスもされているということですので、もう一歩、市がかかわって、しっかり食品ロス削減のための対策として進めていきましょうということをもう一声かけていくような支援をしていただければありがたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 164: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  ただいま議員がおっしゃったとおり、ドギーバッグの件につきましては、増崎議員からもお話がありましたけれども、商品を出す事業所側のリスク等もまだまだ残っている中で、先ほどアンケートの中にも実施していただいている事業者も多いと。具体的な方法はまだ把握していないのですけれども、そういった方々をまずは対象に、ドギーバッグというものもありますよというようなことも周知していきたいなと思います。  例えばドギーバッグを組み立てたものをレジのところに置いておけば、このお店は協力してやってくれているのだなということが周知できますので、その辺もお店の意見を聞きながら、商工会もそういった団体さんがいらっしゃいますので、そこにも投げかけて、検討していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 165: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。今、私の聞き違いでなければ、ドギーバッグを商工会の皆さんと検討して、お店の店頭ですとか、見えるところに置いて紹介していくということは、ドギーバッグをつくる方向で進めていくという理解でよろしいでしょうか。 166: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) ドギーバッグをつくって配布するというのもやはり経費も必要でございますので、その辺も含めまして検討したいと思いますので、よろしくお願いします。 167: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。これでこの質問は終わらせていただきます。(1)の質問は終わります。ありがとうございます。  続きまして、(2)の風しん拡大防止への取り組みについて再質問をさせていただきます。これは、前回、ひはら議員も質問してくださっておりました。その後、また国のほうでは補正予算が通過したということがありますので、具体的な部分も進んでいるかと思いますので、何点か確認しながら質問をさせていただきたいと思います。  まず、国立感染症研究所のデータによりますと、昨年は東京都を初め、首都圏を中心に風しんが流行。直近の10年で2番目に多い、2,917人が感染しています。一番多かったのは2013年の1万4344人が感染した。この年が一番多かったのですが、ことしに入ってからも既に全国で、2月6日現在で367人の患者が確認されております。ということは、その勢いはまだとどまっていないという状況がありますので、ぜひとも力を入れていただきたいと思っております。本市で今までに感染が確認された例はございますでしょうか。 168: ◯議長(子籠敏人議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  大出英祐君  登壇 〕
    169: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  西多摩保健所管内ということで、月ごとに報告がございますので、その状況を報告させていただきます。流行が始まりました以降、9月と10月に患者が発生しているという状況。これは西多摩管内全体でございます。9月に風しんが3件出ている。10月に1件出ているという報告がございます。それ以降、11月以降の報告の中では、これまで報告がありません。したがって、流行した後に西多摩管内では合計4件ということになっております。その中でも、やはり30代、40代の男性がいるという報告もございます。  以上です。 170: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。西多摩保健所管内で4件の例が報告されているということで、30代、40代でということは、やはり御家族の中に妊婦さんがいらっしゃったり、そういう場合にはとても心配されているのではないかなと思います。  先ほど市長の御答弁の中で、あきる野市で19歳以上の人を対象に抗体検査と予防接種の取り組みが昨年の11月からは拡大して行われておりますので、その数字の報告をしていただきました。この数字の中では、やはり拡大してからどっと抗体検査を申し込む方がふえておりますので、皆さんやはり御家族の中で定かではない、風しんの予防接種をしたかどうかわからないとか、心配だとか、そういう方が相当いらっしゃるのだなという感じを受けました。対象者を拡大したことで一気に116人の方が検査を申し込んだということですよね。トータルでは166人ですけれども、拡大したことで一気に116人の方が検査をして、全体では53人の方が予防接種を受けられたという御報告をいただきました。これは、例えば抗体検査と予防接種を受けた人の男性、女性の割合がわかったら教えていただきたいのですが。 171: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  抗体検査と予防接種を受けた方の男女別の人数についてお答えします。平成30年度の全体中、抗体検査を受けた方、全体の人数166人のうち女性が95人、男性が71人となっております。そして、予防接種を受けた方53人のうちでは女性が43人、男性が10人となっております。対象拡大後の男女別の人数で見てみますと、抗体検査を受けた方116人のうち女性が45人、男性が71人となっております。予防接種を受けた方23人のうちでは女性が13人、男性が10人という状況でございます。  以上です。 172: ◯17番(田中千代子議員) 男性が71人というのは、拡大したことで家族も抗体検査を受けられるようになったという環境のもとで申請をされたということなので、これは本当に拡大した効果がしっかりと出ているということがわかります。166人の方が抗体検査を受けて、抗体が低い方は予防接種をされて、しっかり抗体がある方はそれで安心をされたということで、166人の方が御家族も含めてどれほど安心されたのかなと思います。  昨年の12月に風しん対策についての勉強会が都内でありましたので、参加をしてまいりました。講師の先生は、福岡歯科大学医科歯科総合病院の予防接種センターの岡田賢司先生がデータをもとにさまざまな状況も含めてお話をしていただきました。印象に残ったことは、一つは、ワクチンで防ぐことのできる疾患はワクチンで防ぐのが原則ですと、これを本当に声を大にしておっしゃっておりました。あとは、予防接種は医療費節減にも貢献していますと。そういうものがしっかりとデータにも出ていますということでした。  もう一つは、東京オリンピック・パラリンピックでは4000万人の外国人の入国が見込まれて、感染症リスク評価では、麻しん(はしか)、風しんの感染リスクが懸念されているということで、この先生とか、そういう人たちがチームになってその対策を考えているというお話がありました。やはり来年のオリンピック・パラリンピックの前にしっかりと対策を打つことの重要さということを改めて私も認識したわけであります。1)のほうは終わります。2)のほうに行きたいと思います。  2)のほうは、無料接種による新たな風しん対策事業の実施までの流れはということで御答弁をいただきました。この風しん対策の事業は新たな事業ですので、平成31年度のあきる野市の予算の中にはまだ入っておりません。これからまた組まれるのかなと、国からのさまざまな情報をもとにやっていくのかなとは思います。予防接種を受ける機会がなかった年齢層というのが39歳から56歳の男性なのですね。この期間は予防接種が受けられなかったということで、この年齢層の方々に無料で抗体検査と予防接種のクーポン券ということが言われております。これは3年間事業で、平成31年度は一遍に全部やるとワクチンが足りなくなったり、病院が大変な思い、パニックになるということで、大体半分に分けて、3年間でやっていくという情報を確認しております。この抗体検査と予防接種の具体的な実施時期についてはどのように考えておりますでしょうか。 173: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  新たな抗体検査、予防接種の具体的な実施時期につきましては、答弁の中では4月以降なるべく早い時期に実施するということとして、これは調整させていただいて、今回の抗体検査は、なるべく多くの方が受診できる、しやすい環境を整えるということで、特定健診のときでも受診できるということも想定しております。したがいまして、特定健診が始まるのが6月1日からを予定しておりますので、対象者に受診票とクーポン券をお送りするのが6月までにできるような形で準備を進めていきたいと考えております。  以上です。 174: ◯17番(田中千代子議員) なるべく受けやすい状況をつくっていくということで、特定健診受診時にも受けられるように準備をしていきたいと。6月1日から特定健診が始まるということで御答弁をいただきました。やはりこの機会に特定健診の受診率も上がっていくのではないかなと。ダブルでやっていくということは受診率も上がるという効果が期待できるのではないかなと思いますけれども、今、年齢、40代、50代の特定健診の対象者の受診率はどの程度になっていますでしょうか。 175: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  平成29年度の数値で特定健診の受診率を申し上げます。特定健診の対象者数1万6328人に対しまして、受信者数が8,190人でございます。全体の受診率が50.16%という数字になっております。  なお、平成25年度の受診率というのが、全体の数字で48.09%でしたので、わずかながら向上しているということになっております。  以上です。 176: ◯17番(田中千代子議員) 働き盛りの40代、50代の方々の受診率、これは国保になると思いますので、50%。その前の48.09%に比較すると若干上がっているけれども、50%台だということであれば、特定健診は皆さんに受けていただきたい、このパーセントを上げるというのも市の取り組みの大事な部分であると思いますので、ここに重ねて風しん抗体検査、それからワクチン接種を、クーポン券を送付するということで取り組んでいくというのはとても、やり方によっては特定健診の受診率を上げるチャンスと捉えてやっていただきたいなというふうに思います。その辺はいかがでしょうか。 177: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします  今、平成29年度の受診率が50.16%ということで申し上げておりますけれども、若い世代の受診率、特に今回の抗体検査の対象となる年齢層が、40歳から59歳の対象になりますけれども、こちらは約30%ぐらいしかないという状況がございます。したがいまして、やはりここの年齢層の受診率をいかに上げていくかということがやはり課題であるかなというふうに考えております。したがいまして、今回、風しん抗体検査の受診票をクーポン券を送付する際に特定健診受診の勧奨チラシを工夫して同封することで、受診をする方がふえる効果が期待できるのではないかなというふうに今、考えているところでございます。  しかしながら、風しん抗体検査の対象者の中では、特定健診の対象ではない39歳という方も含まれております。その方についても啓発的な形で全員に同封してしまうかどうするかというところは今後の検討が必要かなと考えております。  以上です。 178: ◯17番(田中千代子議員) 今回の対象者が39歳からということで、特定健診は40歳からということで、39歳をどうするかというお話でしたけれども、これは検討していただいて、一番受けやすい形を考えていただきたいなと思いますけれども、ただやはり39歳の方は次の年からは特定健診の対象者になるわけですね。そういうものもこれをチャンスにして39歳の皆さんに周知していく、これをぜひ考えていただきたいなと思います。  短期間でさまざまな準備をして、6月1日に間に合うような形で進めていかなければいけないということは、職員の皆さんにも大変な御苦労をおかけすることと推測されます。先ほどの御答弁の中でも、実施までには医師会との調整、それから実施医療機関等との委託契約関係の手続、対象者の抽出作業、受診票とクーポン券の印刷とさまざま挙げていただきました。これだけ大変なのだよと、これも事実であります。ですけれども、これによって特定健診の受診率も上げて、しっかりと成果を出していく。そして、風しんから赤ちゃんを守る、あきる野市で一人も出さないという、そういう取り組みをぜひやっていただきたいということを切にお願いして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 179: ◯議長(子籠敏人議員) 田中千代子議員の質問が終わりました。  次の質問者、13番目、中村一広議員、どうぞ。             〔 6番  中村一広議員  登壇 〕 180: ◯6番(中村一広議員) 議席番号6番、自由民主党志清会、中村一広でございます。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  (1)秋川駅周辺の産業振興について  平成29年12月の定例会議において、秋川駅北口・南口地区の現状また今後の見通しについて、市の見解をお伺いいたしました。経済状況の低迷が続き、市の中心市街地である秋川駅周辺の元気が失われつつあるように感じております。そこで、1年余りが経過いたしましたので、再度、現状また今後の見通しについて、市の見解をお伺いいたします。  1) 秋川駅周辺の現状また今後の見通しについて、市ではどう捉えているのでしょうか。  2) 秋川駅周辺の空きテナントの現状について、市ではどう捉えているのでしょうか。  3) 企業誘致条例の制定を目指してみてはどうでしょうか。  (2)都市計画マスタープラン改定作業の進捗状況について  平成29年12月の定例会議において、地域の方々などさまざまな関係者の意見を聞いてもらいたい旨を要望させていただきました。それに対し、まちづくりに対する地域で出た課題や提案等を地区の総意とする機会を設けるなど、住民参加を踏まえた計画づくりを行っていくということでしたが、どのように進められているのか市の見解をお伺いいたします。  以上で登壇での質問とさせていただきます。 181: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 182: ◯市長(澤井敏和君) 中村議員の御質問に逐次お答えしていきたいと思います。  (1)の1)についてお答えいたします。  秋川駅周辺につきましては、あきる野夏まつりや秋川駅北口・南口両商店会によるイベント事業、冬の風物詩でありますイルミネーション事業など、にぎわいの創出に向けた取り組みを、市、地域、商店会などが一体となって行っております。  今年度は新たに、昨年9月に明星大学と締結しました、包括的な相互協力・連携に関する協定に基づきまして、あきる野商工会と三者で連携し、学生が秋川駅周辺のグルメマップを作成し、年度内の発行予定となっております。このことをきっかけにして、秋川駅北口地区産業活性化戦略委員会は、グルメマップ作成にかかわった准教授のアドバイスをいただきながら、秋川駅周辺地区の活性化策に向けた議論を進めております。  2)についてお答えいたします。  秋川駅周辺の空きテナントの現状につきましては、退店や新規出店など日々状況は変化している中、ビルの2階部分などにおいては、空きテナン卜があることを認識しております。この現象は、本市に限らず都心の駅前や商店街においても同様の課題でございます。さまざまな活用の転換が必要ではないかと感じております。  社会情勢や商業を取り巻く環境が大きく変化し、消費のスタイルが多様化した現代において、さらなるにぎわいの創出には少なからず時間がかかります。これらのまちは、従来の常識にとらわれず、商店、地域の方々がお互いに連携し、さまざまな活動や楽しみを共有できる場としての取り組みなど、多様な動きを育み続ければ、まちがさらに元気になると考えております。  3)についてお答えいたします。  企業誘致条例につきましては、優良な企業を誘致することにより、新たな雇用の確保、地域企業への受発注機会の拡大など、市の発展に大きく寄与すると考えておりますので、まずは、産業振興全体の方向性を明確にした上で、条例について検討していきたいと考えております。  (2)についてお答え申し上げます。  2020年に目標年次を迎える都市計画マスタープランにつきましては、本年度から改定作業に着手し、基礎調査や市民アンケートを実施しております。  これらの分析結果をもとに、地区の特性や今後の課題等を検証し、改定に向けた基本的な方向性をまとめてまいります。  平成31年度につきましては、本年度の取り組みを生かしながら、ワークショップ等を開催し、市民の皆様とともに、まちづくりのあり方を取りまとめ、専門家や東京都からの技術的な助言のほか、市の都市計画審議会の審議等を経て、2020年度内に改定してまいります。 183: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  ここで休憩とします。  再開は午後4時35分とします。                               午後 4時18分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 4時35分  再開 184: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、ここであらかじめ会議時間の延長をしておきます。  それでは、一般質問を続けます。  中村議員、再質問ありましたら、どうぞ。 185: ◯6番(中村一広議員) 御答弁ありがとうございました。(1)の1)2)について一括して再質問をさせていただきます。あきる野夏まつりやイルミネーション事業など、さまざまなイベントを通して多くの市民の皆さんが秋川駅周辺を訪れる機会があります。そのイベント当日は多くの方でにぎわっておりますが、その機会を通じて各個店がどう集客に結びつけていくかが今後の課題となっていると思います。さまざまなイベントはあくまでも手段であり、イベント実施自体が目的となってしまっては、イベントを開催している意味が薄れてしまうようにも感じております。イベントを成功させることも重要ですが、あくまでも手段として捉え、各個店がどう集客に結びつけていくか。また、どうすれば個店、商店街、そして地域の活性化につながるかを今後さらに考えていく必要があると思います。  そのような中で、この1年間で動きも出てきました。御答弁にもございましたが、市が明星大学と締結した包括的な相互協力・連携に関する協定に基づき、あきる野商工会と三者で連携し、学生が秋川駅周辺のグルメマップを作成し、また、明星大学の先生に秋川駅北口地区産業活性化戦略委員会で講演をしていただいたり、委員の皆さんと話し合いをするなど、地域の皆さんには大きな刺激となり、少しずつではございますが、変化も見られてきているように感じております。商店会の皆さんも、明星大学の先生と引き合わせていただいたり、また、地域の取り組みがあったりと、担当であります商工振興課の職員の皆さんには非常に感謝をしております。市と商工会、そして商店会、地域の皆さんがいい関係性が構築されてきたように思います。大変ありがとうございます。  今までも商店会の中で活性化に向けていろいろな協議がなされてきたと思いますが、商店会の中だけでは限界があったようにも思えます。商店会の皆さんが前向きになっていただけるよう市と連携を図っていただき、商店会の皆さんがさらに元気を出し、立ち上がっていただけるよう後押しをお願いしたいと思います。  そこで、再質問をさせていただきたいと思います。秋川駅周辺のグルメマップについてもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。 186: ◯議長(子籠敏人議員) 商工観光担当部長。          〔 商工観光担当部長  門脇 徹君  登壇 〕 187: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えいたします。  グルメマップの詳細についてということでございます。このグルメマップにつきましては、先ほどもちょっとお話がありましたように、あきる野商工会と市と大学の三者で連携しまして、市内の飲食店を改めて確認、調査をさせていただきまして、駅周辺ごとのグルメマップを作成しまして、情報発信することで誘客の促進、観光振興による地域産業の活性化などを目的にしたものでございます。初年度はそういうことで、秋川駅周辺のグルメマップを作成させていただいたということでございます。  作成に当たっては、昨年10月から明星大学の学生さんとともに、商工会と調整を進めまして、11月に秋川駅周辺の飲食店を、学生さんみずからホームページ等から選んでいただきまして、店に出向いて、取材をして、食事をしながら準備をしてきたところでございます。飲食店の選定、取材、マップ作成も全て学生自身が行っていたもので、最新の情報なのですけれども、来週の3月13日にでき上がったグルメマップが市内及び近隣市への新聞折り込み等による周知や、観光案内所を初めとした各店舗等で配布などを行う予定となっております。 188: ◯6番(中村一広議員) ありがとうございます。来週に発行されるということで、私も楽しみにしております。学生の自由な発想で、若者の視点でこの地域を見ていただくことで、各個店も新たな取り組みにつながっていくと思っております。  しかし、今、小売業は閉塞感が強く、光を見出せずにいて、やむなくシャッターをおろしてしまうところもございます。また、自助努力だけでは解決できない問題も出てきております。どうしたらこの地域に多くの人が訪れてくれるのか、どうしたらにぎわいのある地域にできるのか、どうしたら個店に元気が出るのか、いろいろな問題が山積しておりますが、一つは、外からこの地域を見てどう感じたか。外部から見た学生が率直な感想としては、魅力のある地域だというふうに若者も感じているようです。そして、この地域をどうPRしていくかということだと思います。  あきる野ルピアの空きテナントのことです。数年前から空いたままの状態が続いている場所があります。あきる野ルピアは、この地域においては集客拠点施設として果たすべき役割は非常に大きいと思っております。空きテナントを利用して、学生や起業を考えている方がチャレンジショップを開催するなどすれば、集客にもつながると思うのですが、いかがでしょうか。 189: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えいたします。  あきる野ルピアの空きテナントについてでございます。市としても、空きテナントについては課題だということで捉えております。ただ一方で、空きテナントの出店に関して業態が何でもいいのかというのも、これもそうはいかないのかなと思っております。  入店促進については現在、管理者である秋川総合開発公社が取り組んでおりまして、引き合いもあると聞いてはおりますが、そこの条件に合うような店舗だとか、業種等がなかなか難しいところがあって入店に至っていないのが現状でございます。市としても、引き続き情報収集に努めながら、公社と情報交換等、連携を図りながら、できるだけ早く空きテナントの解消に努めていきたいと考えております。このような中で、空きテナントを学生や起業を考えている方のチャレンジショップとしての活用という御提案でございますが、大変貴重な意見だと思っております。  先ほども御答弁させていただきましたが、今回のグルメマップの作成を通じて学生もあきる野市に非常に興味を持っていただいたようで、秋川には非常に魅力があり、好きになってくれたのですよというようなことを明星大学の先生からもお話を伺っております。学生から見た秋川駅周辺のアイデアの中には、キッチンカーで移動式の秋川セレクトショップを周辺観光地で走らせてみたらという提案や、秋川駅にもっとわかりやすいマップや看板の設置など、いろいろな意見が出されていたようでございます。  今回の活性化委員会の中でも、明星大学の先生や学生といった外からの意見も非常に新鮮でありました。今後まちを元気にしていこうといった話し合いも継続して行っていく中で、1店舗が3年後、5年後、地域に必要とされるような店になってもらえるように、先ほどのチャレンジショップも含めて、秋川駅周辺の活性化策について検討してまいりたいと考えております。 190: ◯6番(中村一広議員) ありがとうございます。私も商店街に求められている役割は多様化していると思っております。生活スタイルの変化によって、若者を中心としてインターネットで検索して、注文すれば、自宅に買ったものが届くため、利便性が高まり、多くの方が利用されていると思います。今後、秋川駅周辺の空きテナントをどう活用していけばいいのか議論を深めていく必要があると思っております。  あきる野ルピアにおいては、今、御答弁いただきましたことと同様で、業態が何でもいいとは私も思っておりません。集客拠点施設としてコンセプトに合った業態の方に入居していただきたいと思っております。  あきる野ルピア、そして秋川駅周辺が一体となった取り組みが重要だと思うのです。言い方は悪いかもしれませんが、どこにでもあるような商店街をつくっても、人は訪れてくれないと思うのです。ぜひ行ってみたいと思う特徴のあるまちづくりをすることによって今後の活性化につながっていくように思っております。  そこで、再質問をさせていただきます。今後、秋川駅周辺で特徴あるまちづくりを行っていく上で、秋川駅周辺の空きテナントの状況を調査していただくことは大変参考になると思うのですが、いかがでしょうか。 191: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えさせていただきます。  空きテナントの調査をしてはという御質問でございますが、市が調査するかしないかはまた別としまして、調査については有効であると思っております。  他の事例を申し上げますと、これまで答弁をさせていただいておりますが、五日市地区での商店街リノベーション支援事業では、東京都から派遣された専門家と一緒に地域の方がまちを歩き、持ち主や近隣の方に聞き取りをするなど、空き店舗の調査を行っております。そのリストをもとに、3月中旬にはまち歩き空き物件見学ツアーを行う予定となっているところでございます。  また、八王子市や昭島市など、近隣市におきましては、地域の方がやはり主体となってまちづくり組織を立ち上げ、空き店舗対策などを行っている事例もございます。私としては、このような事例を見ますと、自分たちの目と足で自分たちのまちの情報を集めて取り組みに生かしていくことが大事ではないかと考えております。  以上です。 192: ◯6番(中村一広議員) 大変ありがとうございます。先日も秋川駅北口地区産業活性化戦略委員会におきまして、明星大学の先生にコーディネートをしていただき、会議を行いました。その席で先生からたくさんの御意見をいただきました。その中の目的として、近未来のビジョンをつくり、組織方針を模索し、組織構成員一人一人が理解し、心から達成したいと感じる未来像を考えるということでした。御答弁にもございましたが、自分たちのまちを見つめ直し、自分たちで行動していかなければ何も変わらないということを改めて感じた次第です。  (1)の3)については再質問はございませんが、意見だけ述べさせていただきたいと思います。  3)におきましては、秋川駅周辺にとどまらず、市全体のことだと考えておりますので、御了承ください。企業誘致条例の制定をすることによって、進出を考えている企業においては、企業が進出しやすい環境づくりが重要だと思います。近隣の市町村では、青梅市で青梅市企業誘致条例が平成24年4月1日に施行されました。お隣の羽村市では企業誘致促進制度が平成30年12月に条例改正されました。また、瑞穂町で瑞穂企業誘致促進条例が平成23年4月1日に既に施行されております。企業側には税制優遇措置等を行い、また、インフラ整備等により一時的に市の負担も出る可能性もあるかもしれませんが、条例をつくることによって進出してきた企業に一定の縛りをかけることもできると思うのです。  現状では、商工振興課に行けばいいのか、都市計画課に行けばいいのかよくわからないと思うので、市の担当窓口を設置し、明確にすることによって受け入れ体制をしっかり整えることが重要だと思っております。しかしながら、商工振興課、都市計画課ともに現状を見てみますと、これ以上、職員の皆さんの仕事量をふやすことは難しいと思われます。  いずれにしても、企業が進出したいときにあきる野市は受け入れ体制がしっかり整っていますよというふうにしていかなければならないと思います。そのために、企業側から市に相談があったときに迅速に対応できる組織づくりがやはり重要なのではないかと思います。また、企業が進出することによって雇用の促進や定住促進にもつながり、職住接近のまちづくりを行っていく上では、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。またこの件につきましては、機会がありましたら一般質問をさせていただきたいと考えております。  (2)についても再質問はございませんが、意見だけ述べさせていただきたいと思います。  御答弁にもございましたが、地区の特性や今後の課題等を検証し、改定に向けた基礎的な方向性をまとめていくということですので、地域の声をしっかり反映させ、地域に密着したものをつくっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    193: ◯議長(子籠敏人議員) 中村一広議員の質問が終わりました。  次の質問者、14番目、たばたあずみ議員、どうぞ。           〔 10番  たばたあずみ議員  登壇 〕 194: ◯10番(たばたあずみ議員) 議席10番、日本共産党あきる野市議団のたばたあずみです。本日最後の質問者となります。大変お疲れのこととは思いますけれども、もう少しおつき合い願います。  (1)教職員の長時間労働の改善についてです  教職員の長時間労働が社会問題となっています。子どもの教育を考える上でも非常に重要な課題であり、早急な改善が必要なため、以下質問いたします。  1) 小・中学校教職員の労働時間、月残業時間の把握はされているでしょうか。  2) 働き方改革の計画策定状況はどうなっているでしょうか。  3) スポーツ庁が示した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに従った取り組みによる教職員の負担軽減の効果は出ているでしょうか。  (2)子どもの遊び場についてです。  社会の変化やゲーム機の普及などにより子どもの体力低下が指摘されるようになって久しく、文部科学省が1964年から行っている体力運動能力調査では、1985年あたりから走る力、投げる力、握力などは低下の一途をたどっています。子どもの外遊びが推奨される一方で、自由に遊ぶことのできる場所は減少しているように思われます。子どもの遊び場について、市の考えを伺います。  1) 市が管理している公園のうち、ボール遊びあるいはキャッチボールを禁止している公園の数とその理由をお聞かせください。  2) 本市の魅力の一つである自然を子育てに生かせるよう、子ども連れで楽しめる川や山のスポット案内をつくってはいかがでしょうか。  以上、答弁をお願いいたします。 195: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 196: ◯市長(澤井敏和君) それでは、たばた議員の御質問に逐次お答えします。私のほうからは(2)の1)と2)についてお答えしたいと思います。  市が管理している公園につきましては、あきる野市立公園条例により、都市公園32カ所及び都市公園以外の公園が37カ所となっております。  この条例では、具体的にボール遊びあるいはキャッチボールを禁止している規定はなく、原則禁止している公園はありません。  しかしながら、ボール遊び、キャッチボールにより、周囲への影響や危険が及ぶ可能性がある都市公園8カ所と都市公園以外の公園13カ所について、公園内に看板を設置し、ボール遊びに関して注意喚起を行っております。  2)についてお答えします。  本市の豊かな自然環境や見どころなどにつきましては、ホームページや観光マップなどで案内しております。  また、子育て応援サイトなどでは、子どもたちを対象とした豊かな自然と触れ合える事業を紹介しております。そのほか、子育てひろばや子育て支援総合窓口において、遊び場などの問い合わせがあった際には、公園などの紹介をしております。  これら既存のさまざまな案内の中から、各御家庭でお子様の年齢や体力、興味などに応じ、情報を選択し、活用していただきたいと考えております。このため、新たなスポット案内を作成する考えはございません。子育てひろば等に観光マップ等を配置するなどし、本市の豊かな自然環境等を紹介してまいりたいと考えております。 197: ◯議長(子籠敏人議員) 教育長。             〔 教育長  私市 豊君  登壇 〕 198: ◯教育長(私市 豊君) (1)の1)についてお答えいたします。  平成30年12月定例会議でもお答えしたとおり、教員の在校時間については本市独自の調査は行っておりませんが、平成29年度に東京都教育委員会が実施した東京都公立学校教員勤務実態調査では、抽出校として本市の学校も対象になっておりますので、本市においても同様の状況があるものと捉えております。  なお、学校における働き方改革推進プランの策定に向けた検討材料の一つとして、短期間ではありますが、各学校の出退勤時間に関する調査を実施しているところであります。  2)についてお答えします。  あきる野市立学校の働き方改革推進プラン策定会議を設置し、学識経験者や校長会、市内事業所の代表者の方々と策定に向けた検討を進めているところであります。推進プランの検討とともに、学識経験者や市内事業所の方による各学校の業務改善に向けた実態把握や学校への助言をいただく取り組みなども行っているところであります。  なお、推進プランにつきましては、3月の教育委員会定例会を目途に策定する予定でおります。  3)についてお答えします。  平成30年12月定例会議でもお答えしたとおり、本市の部活動ガイドラインについては、現在、策定作業中であります。本市では、各学校に対して、スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び東京都教育委員会の運動部活動の在り方に関する方針に基づいた部活動方針の作成と提出を年度当初に求めております。現在のところ、部活動方針においては、ガイドライン等に準じた方針を努力目標として位置づけるように指導しております。  部活動に関するガイドラインが求められた主な背景としては、生徒の心身に対する負担を見直すことがあり、その後、教員の働き方改革につながったものであります。このことについては、本市として新たな調査は行っておりませんが、休養日をしっかりとるようになったことや顧問の活動日の設定に対する意識が変わったことなどについて、校長からのヒアリング等を通じて報告を受けており、一定の負担軽減につながっているものと受けとめております。 199: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。たばた議員。 200: ◯10番(たばたあずみ議員) (1)について再質問をいたします。前回の定例会議での答弁のとおりということでしたので、東京都で行った調査のとおり、在校時間が週60時間以上となっている教員は小学校で37.4%、中学校で68.2%ということでした。3月の教育委員会定例会で働き方改革推進プランを策定するというのに、その検討材料としての市独自の出退勤時間の調査がまだまとまっていないというのはちょっとのんびりし過ぎという感がいたします。  さて、週60時間の在校時間といいますと、学校が週5日ありますので、1日当たり12時間の在校時間という計算になります。午前8時15分から午後4時45分まで、これは学校によってそれぞれ違うということなのですけれども、これは8時間半というふうに勤務時間を考えますと、毎日3時間半の超過勤務ということになります。1カ月4週間と考えますと、月70時間の超過勤務ということになります。これは2カ月から6カ月平均が80時間以上、それから直近1カ月100時間以上というのが過労死ラインなのですね。単純計算でいきますと、小学校で4割近く、中学校では7割近くの教員が過労死ラインすれすれからそれ以上の仕事をしているということになってしまいます。  もちろん忙しい週とそうでない週があり、毎週60時間以上いるわけではないですよと言われるかもしれないのですけれども、小学校の場合でも、1日5こま、6こまの授業が当たり前となっています。1こま45分ですから、授業時間だけ考えても3時間45分から4時間半、朝の会や給食、業間休みなどを入れたらもう放課後に残る授業準備や採点、報告書の作成、打ち合わせ、保護者対応などのための時間は1時間も残らないことになってしまいます。つまり、超過勤務、残業なしにはまともな仕事ができないのです。  中学校の場合は1日約5こまとなりますけれども、1こまは50分。さらに、部活動の顧問をしている教員がほとんどとなりますので、授業終了後2時間程度が部活動に充てられ、そこから小学校教員同様にさまざまな公務をこなすことになりますので、当然、長時間労働になってしまいます。  伺いますが、こうした状況がある中で、何を見直したら超過勤務の時間を減らすことができるとお考えでしょうか。 201: ◯議長(子籠敏人議員) 指導担当部長。           〔 指導担当部長  鈴木裕行君  登壇 〕 202: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  見直すポイントにつきましては、あきる野市教育委員会としてできること、あきる野市の学校としてできることと、それから国や東京都、そういう制度面でやっていただかなければいけない部分と分けて考えなければいけないと思っております。そうした中で、国や東京都の制度の枠組みで対応しなければ解決しない部分につきましては、答弁の範囲を超えていると感じております。  市教育委員会として見直すところといたしましては、一つには業務改善、学校の中の業務の進め方、そのあり方について見直しをして、無駄を省き、より効率性の高い、そういう仕事の進め方を見直すということが一つあります。それから、さまざまな教育委員会の支援事業を通じて教員にかかる負担を減らすということがございます。そうしたあたりで、役割分担というものが見直すもう一つのポイントになると思っております。さらには、これは学校の運営あるいは教職員一人一人の意識の問題にもかかわるところでありますが、自分自身の仕事のあり方、進め方、このあたりも先ほどの業務改善と重ねながら見直していく、その意識を変えることで、例えば休暇を積極的にとる、そういった形、あるいは帰る時間を早くする等々といったところからも見直すことにつながると考えております。 203: ◯10番(たばたあずみ議員) ありがとうございます。1958年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律制定以来、教員の定数を決める際には、一教員当たりの標準指導時間を1日4こまとしまして、8時間の勤務時間のうち休憩時間を含む4時間が教科指導、それから残り4時間を授業準備などの公務に充てる時間というふうにしていたそうです。ベテランの教員ほど、昔はもっとのんびりしていて、放課後にお茶を飲みながら、教員同士で世間話をしたり、またその中で仕事上の相談に乗ったりする余裕があったけれども、今はそんな時間はとてもとれないとおっしゃっています。  その大きな原因は、教職員をふやすことなく、2002年に完全実施された学校週5日制にあります。先ほどおっしゃっていた国都の仕事なので、こちらで言うことができないとおっしゃっていた部分なのですけれども、それまで教員1人当たり1日4こま、週24こまとされていたのに、教員をふやさずに勤務日を減らしたために、1日5こまに、さらに学習指導要領を上回る授業時数を確保するようにとの通知や、指導要領自体の見直しによって、現在の1日6こまも当たり前という状況が生み出されてしまいました。余裕がなくなっているのは当たり前のことなのです。しかも、罪深いことに、教育職員給与特別措置法により、教員には給与にあらかじめ4%の残業手当が乗せられておりますので、幾ら超過勤務をしても、つまり、超過勤務をさせても残業代を支払う必要は自治体などにはありません。  こうした状況は、国によって生み出されていますけれども、私は、今、市教育委員会が取り組んでいる働き方改革の計画づくりを、教員の長時間労働を前提とした学校運営を変える足がかりにしていくことができるのではないかと考えています。まず必要なのは、教職員一人一人が実際どれだけの超過勤務を強いられているのかを把握することだと思います。前回の答弁では、現在の調査は自己申告によるものと伺っておりますけれども、タイムカードの導入をして、正確な在校時間を把握できるようにするべきだと思います。伺いますが、タイムカード導入についてはどのように考えておられるでしょうか。 204: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  学校における働き方改革の推進プランを実行していくに当たり、先ほどの意識改革のところも含めまして、出退勤の時間の管理がより正確に行われることが必要だと考えております。この推進プランを進めるに当たってタイムレコーダーあるいは出退勤管理システム等、新たな負担にならないような形での出退勤の把握が必要ですので、これは平成31年度予算の案の中に計上しているところであります。 205: ◯10番(たばたあずみ議員) まだ予算書を見ていないもので、知らなかったのですけれども、すごくよかったなと思います。ほかの業種で当たり前の勤務時間の把握が教員にとってもようやく当たり前になるということで、よかったなと思います。  あわせて気をつけなくてはならないのが、タイムカードが正しく打刻されないということです。いわゆるサービス残業を生み出さないためには、正しい打刻を各学校で徹底すること。これは当然なのですけれども、また同時にパソコンの電源オン・オフによる勤務実態の把握も有効ではないかと考えるのですけれども、この点はいかがでしょうか。 206: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  出退勤の管理につきましては、パソコンの電源オン・オフで把握するというのも一つの方法でございます。しかしながら、現状として、現在の学校が使っているネットワーク、パソコンの中でそれを導入するに当たりましては、また別途大きな予算組みをしなければいけないという課題があります。また、学校の教員の勤務のあり方、業務のあり方から考えましたときに、出勤してパソコンの電源をすぐ入れられるかどうか。また、校外に出る機会も多いですので、そうした場合の出退勤の管理、処理の仕方、そういったところに新たな負担が生じないかと、さまざま課題がありますので、また違う形での出退勤管理の導入を予算の中で考えているところでございます。 207: ◯10番(たばたあずみ議員) 朝、学校に来てパソコンの電源をすぐ入れないだろうなというのは何となく私も想定しますので、終わった時間を目安にするということもありかなというふうに思っています。そもそもパソコンの電源まで調査する必要がないことが一番のことなのですけれども、校長、副校長を含む教職員一人一人が自身の超過勤務を減らすために、そして子どもたちの教育にそのことがプラスに働くのだという意識を持って正確な打刻をするようにと願います。  さて、働き方改革の計画はまだ検討中ということでしたので、答えられる範囲で構わないのですけれども、週60時間以上の在校時間が4割、7割近い現状を踏まえまして、働き方改革推進プランでは、超過勤務上限を何時間に決めるお考えでしょうか。 208: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  教員の勤務時間の把握の考え方につきましては、議員が質問の最初に述べられたように、教員の仕事の範囲というものが一定の時間だけで終わるものではないということで、超過勤務の把握についても一般の公務員とは違う仕組みを持っております。  そうした中で、例えば教材研究、次の日の授業の準備、あるいは資質向上のために行う自主的な研修等々、こういったものも、言ってみれば全て教員の業務というふうになります。そうした場合に、学校にいる時間だけではなく、ほかの時間でも、場合によっては、自宅や校外で研修を受けたり、自宅で研究したりすることもある意味、業務になっていきますので、そういった正確な意味での勤務の把握というのは非常に難しいところであります。  しかしながら、推進プランの中で目標とするところは、学校にいる時間、これは超過勤務という意味ではなく、出勤して退勤するまでの時間を週当たりの在校時間として一つの目標として60時間、これを超える教員を減らしていく、ゼロにしたいという目標を今、案の中に入れております。この60時間というのは、月の過労死ラインと言われるような、あるいは心配な状態になる80時間を超えないということがその前提にあります。  また、既に作成されている東京都の推進プランにおいても在校時間が週60時間を超えない教員をなくすというような目標設定もございますので、そういったところで、東京都の職員でありますので、基準をあわせた目標を設定しているところでございます。 209: ◯10番(たばたあずみ議員) 在校時間が週60時間を超えない。当然なのですよね。過労死ラインを超えないというのは当たり前のことなのです。それが上限になっていく。先ほど答弁にもあった、学校外でも、また自宅でも仕事が続いている可能性というのは幾らでもありますという話でした。  つまり、在校時間60時間、過労死ラインぎりぎりのところまでお仕事をしても、でも、それでもまだ終わっていないかもしれないというのは、もう過労死ラインを超える業務内容でやらざるを得ないよということを既にこの働き方改革のプランに盛り込む方向になってしまって、もうちょっと絞らないとだめじゃんと私は正直思うのですね。だけれども、仕事の内容を、何を削るかというと、それもなかなか難しいというお話でした。  先ほどの答弁では、働き方改革推進プラン策定を学識経験者や校長会、市内事業者の代表者と検討しておられるということでしたけれども、実際に現場で働いている教職員の声はアンケートなどで調査されているのでしょうか、伺います。 210: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  教職員に対する直接のアンケートは行っておりません。この推進プランをつくるに当たって、昨年度から校長を通じて案、あるいは検討に必要な情報等を学校内でも収集していくことを依頼しております。そうした中で、学校内での意見が校長を通じてこの協議の場に届いているという理解であります。  なお、先ほど質問の前にお話がありました60時間の扱いについても補足したいと思います。  こちらについては、60時間きっちり働いてもらうという意味ではございません。上限というのでしょうか、長くてもということであります。また、そうした60時間を超えるような教員の割合というのが、さまざまな調査データがありますけれども、本市の中で手に入れた調査の資料の中ではおよそ3割程度という人数の割合になっております。そうしたことで、それ以下で働いている皆さんも大変多くいるという現状を申し添えたいと思います。 211: ◯10番(たばたあずみ議員) 先ほどの週60時間を強制しているなどというふうには思っていません。ただ、最初のほうに言ったとおり、時間の設定上、もうどう考えても8時間半あるいは7時間45分と考えるか、いろいろ考え方がありますけれども、その8時間半の中ではおさまらない業務内容だということが重要だということです。  校長先生を通じて現場の声を収集されているということでした。ただ、やはり実際働いている人たちの声に勝るものはないと思うのです。本来であれば、策定検討の中で現場の声を聞いてもらいたいと思いますけれども、今回、策定に間に合わないのであれば、今後策定した後、また見直していくことになると思います。そうした見直しの中で早急に直接声を聞き、実際これが実現できるのか、やっていく中では何が必要なのかといったことを反映すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 212: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  今後の見直し、推進プランが策定された後におきましても、国や東京都の新たな動きも予想されますので、その都度見直しをしていくという方向性で今、準備をしております。同様に学校内で実際にさまざま実施した場合に出てくる課題、さまざまな声、そういったものも教育委員会に届けてもらうように努めて、学校には協力してもらうつもりでおります。  その際に教職員に直接アンケートをとるかどうかは、その課題の状況によりけりだと考えております。教育委員会と校長会の信頼関係の中で、また校長と教職員の信頼関係の中で、その声が届く状態にあきる野市はあると思っております。教育委員会としてもさまざまな研修会や諸会議で学校の教職員の皆さんと直接仕事をする場面もたくさんありますので、そうした際に、働き方そのものの話ではなく、それぞれの授業を通じて、この仕事については非常に負担が多いとか、ここはこういうふうに変えたほうがもっとうまくいくのではないかと、そういった教員の直接の声というのは聞く機会がたくさんありますので、その部分で十分最初はカバーできるのではないかと考えております。 213: ◯10番(たばたあずみ議員) できる限り、さまざまな手法をとって、また全く声を聞かないといっているわけではないので、声を聞いていく、そのことによってよりよい方向に改善していくということをぜひ努めていっていただきたいなと思います。  これまでお話ししてきたとおり、現在の教員の超過勤務は国によってもたらされた構造的な問題が根本にあります。ですから、再質問の冒頭で部長が話してくださったように、一自治体で全て解決することは不可能だと私も思っています。とはいえ、できることもあると思います。  先ほど何か減らすことがあるかもしれないというようなお話でしたけれども、例えば学力テスト。これは東京都と全国のものが今、ありますけれども、こうした学力テストのたびに授業時間を割いて過去問題を解かせているということが全国的な報道であります。市としては、市内の学童に過去問題を解かせるという練習の実施状況を把握しておられるでしょうか。 214: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  学力検査の実施前に行う例えば過去問題の練習等ということにつきましては、ただ単に学力調査の結果を上げるために練習的に繰り返し調査を行うというようなことはしておりません。小学生の中では、一部、やはり調査の回答の仕方がなれない部分がございます。問題用紙を見て、別の解答用紙にそれをあわせた場所にきちんと答えるということがなれないお子様もいますので、そういった練習の部分の意味、それから、そのときに学習している内容と過去の学力検査の問題が一致して、その学習の補充になる、定着につながるという判断で学力検査の問題を利用するということはあると聞いております。  以上でございます。 215: ◯10番(たばたあずみ議員) 幾つかやっているということなのですけれども、現場の教員にお話を伺っても、練習問題を解かせている学校が市内にあることはわかっております。これが全校かどうか私もわからないのですけれども、点数を上げるためにやっているわけではないよというお話でした。そうであれば、少し安心なのかなと思うのですけれども、これは全国のことですけれども、学力テストは地域による学力の違いを調べるという当初の目的であれば、本来、抽出調査で十分でした。ところが、国が全校調査にしてしまったために弊害を生み出してしまいました。全国の学校に順位をつけることができてしまうために、自治体同士で、あるいは同じ自治体の中でも学校同士で、うちは市内では何番目ぐらいだ、あそこの学校よりも上だ、こういうふうに順位を競うという状況が生み出されてしまいました。  先生たちは、とにかく授業の時数を確保するだけで一生懸命。そのために遠足の時間が減らされてしまうだとか、あるいは学習発表会の時間を削られてしまっていると、そういった本当に子どもたちにやらせたいと思っていることが削られてしまっているというふうに嘆いておられます。それなのに、こうした過去問題を解くということに時間をとられるということ、それぐらいだったら通常の授業に充てたいとおっしゃっていました。それこそ見直せるというよりも、見直すべき仕事ではないかと思うのです。過去の問題が授業の学力の定着に役に立つというのであれば、それは別に全国学力テストを使わなくてもできることです。私は、いっそあきる野市として全国学力テストへの全校参加はやめるべきだと思っています。  もう一つ、授業指導などに使用するための物品の購入の際、事務仕事の細かさについて先生たちから何とかならないだろうかという声が上がっております。学級や学年人数分のまとまった大きな物品購入であれば業者を通してやっていきますけれども、学級で一つくらいのちょっとしたもの、たこひもだとか、毛糸だとか、ストローだとか、そういう細々したものがちょっと必要になったときに、それを買おうとするたびに学校に承認と報告が必要になるというふうに伺っております。一々それを待っていられない、手間がかかって面倒で、もうあした使いたいのにと、そういった状況で、もう仕方がないから自腹で購入してしまうということも少なくないとおっしゃっていました。ある程度自由になる物品購入用の枠を用意しておくなど、こうした事務仕事を簡素化することはできないのでしょうか。 216: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  学校の文房具等、事務仕事の削減というお話かと思いますが、まず、学校で教材教具等、公費で使うものにつきましては、これはやはり教育公務員、公務員でありますし、公費を使うという意味では、必要最低限の事務手続は必要になります。この事務手続を嫌がるようでは、教育公務員とは言えないと私は考えます。  また、細々としたものを買う必要が生じるのは主に小学校が多いと思います。学級担任制で学級あるいは学年でそのときそのときの学習内容に応じて必要なものが出てくる。そうした場合にその物品を購入するという手続が多く発生しますが、このことにつきましても、実は学校の中で工夫改善の方向性として、年間の中できちんと見通しを持って、年間指導計画をつくっておりますので、そのときに何が必要かというのをあらかじめ計画する。そしてそれを予算計上して、そして計画的に公費で購入するということが大事でありまして、間に合わないから自分のお金で買ってしまうというのは、実はこれはあってはならないことである。公務員としてやってはいけないことだということになります。その実態については改善をしなければいけないと思っております。  少し前のお話になりますが、授業時数確保のために行事を減らすというところもありますが、これは実は学校教育の中で長年言われていることは、必要以上に学校行事をやり過ぎていないか。そして、一つの学校行事をやるのに、その準備に必要以上の準備、時間をかけていないかどうかということで、学校行事の精選ということがもう数十年叫ばれております。その見直しが現在も必要であるという状況だと認識しております。 217: ◯10番(たばたあずみ議員) 年間指導計画でわかって、全部やっていればいいのですけれども、ちょっと足りなくなるということはあるのではないかなと私は思うのですけれどもね。  学校行事をやり過ぎていないかという話なのですけれども、もともと私たちが子どものときにやっていたような行事が今、削られていて、別のものがどんどん入ってきているというのがむしろ私の実感としてはあります。どちらが必要なのかということは現場を見て、いろいろなことを考えていくのだと思います。  今、私は2つ挙げましたけれども、ほんの一例だと思います。私が今、代弁したのですけれども、実際には、やはり現場で働いている、そして子どもたちの育ちを見ている先生方が話し合うことでこそ、本当に学校に必要な業務が何なのか。先ほど部長がおっしゃった学校行事の見直しをしていく。何が必要なのか。削れる業務は何なのか、何を残すべきなのか、そういったことが見えてくるのではないかと思うのです。市全体で、あるいは学校ごとにそうした動きになるように支援すること、このことが市教育委員会の果たすべき役割ではないかなと思うのです。もちろんそうしたことをやっていってほしいというふうに考えておられると思います。ぜひ応援していただきたいなと思っています。  さて、部活動については、半年前にも私は取り上げたのですけれども、答弁では、調査はしていないけれども、休養日をしっかりとるようになったとか、顧問の活動日の設定に対する意識が変わったなどの報告が校長先生から上がっていますとのことでした。一定の効果が出ているものとして受けとめたいと思います。  ただ一方で、部活動によっては休みなんかとれていないよという声も生徒から聞こえておりまして、部活動によって改善が図られているものも、そうでないものもあるのだなと思っています。状況はもちろん、学校や地域、また部活動によっても違います。教員、生徒、保護者、地域もそれぞれ一人一人部活動に対する考え方が異なっており、休養日をとることについてもそれぞれに理解と教育を求めていく必要があるということは、前回の質問の際に私も申し上げましたし、市のほうからも言われました。今年度、休養日を盛り込んだ方針をとったということで、特に生徒、保護者、地域からの意見は肯定的なもの、否定的なもの、どのような反応があったか伺います。 218: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  生徒や保護者の声が直接、教育委員会のほうに届くということはございません。特に苦情という形で長過ぎるとか、多過ぎる、そういった話として届くことはございません。学校のほうで校長を通じて報告された状況などを踏まえますと、やはり部によって多少の違いがあることは事実でございます。それはやはりこれまで例えば関東や全国、上部大会に出ていくような、そういうレベルで活動してきたところが、いきなりその活動をやめてしまうということはなかなか難しいという現状があると思います。その場合には、顧問だけの判断ではなく、生徒のニーズ、あるいは保護者のニーズ、そういったものに学校、教員が応えようとしている部分もございます。そういったあたりで、一律に時間で切って、方針を変えましたというわけにはいかないというところが現状でございます。  生徒や保護者の意見につきまして、直接届くということはございませんし、その声で学校運営が大変困っているという話も教育委員会としては受けておりません。 219: ◯10番(たばたあずみ議員) 別に学校が困っているだろうと思ったわけではないのですけれども、学校にもっと部活動をやってほしいのにとか、あるいは休みをもっととるはずじゃないのというような声があるかなということを聞きたかったのですけれども、教育委員会のほうである程度把握されているとは思うのですけれども、恐らくどっちも出ているとは思うのです。やっているところもやっていないところもあるので。  この問題は一筋縄ではいかないだろうということは、当初からこの部活動の問題を考える誰もが予想していたことではあります。しかし、勝利史上主義や指導体制の保障がないもとで、教職員にも、また生徒にも過剰な負担をかけていることが指摘されるようになっているこの部活動のあり方というのは、もういいかげん見直さねばならないときになっています。  部活動が行われているのは放課後の時間になります。この部分はほぼ就業時間の後の超過勤務ということになりますね。教員の中には部活動の指導が大好きで、やりがいを感じて取り組んでいるという人も、また割り当てで仕方なく引き受けているという人もいます。どちらにしても、平日2時間の部活動指導、さらに土日も練習や試合の付き添いなどで休日返上となってしまえば、授業準備などに充てる時間がとれなくなってしまいます。
     部活動に教員がどこまでかかわるべきなのかという問題はまだこれからも議論されていくことと思いますけれども、少なくとも授業準備や生徒指導などに支障を来す状況になっていては正しいとは思われません。本来、自主活動であるはずの部活動が、生徒や教員を追い詰めるものにならないよう、ガイドラインの作成の際には、単に方針を努力目標として掲げるだけでなく、なぜその方針が必要なのかという理由を教員、生徒、保護者、地域に繰り返し説明し、徹底していただきたいと思います。  またあわせて、前回の質問の際には、方針の実施状況については次年度の方針を策定するところでしっかり振り返っていくとおっしゃっておりましたので、各学校の振り返りをまとめる形ででも結構ですので、実施状況の調査にあわせて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 220: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  部活動のあり方につきましては、またガイドラインが策定されますので、策定されたガイドラインをもとに学校、教職員はもちろんですけれども、生徒、保護者、市民の皆さんにお知らせして、また御意見もそこからいただくこともあるかと思いますけれども、理由あるいは狙い、そういった内容、考え方について理解を求める努力をしていくつもりであります。学校の取り組みの振り返りというところでありますが、議員がお求めになっている調査という形ではありませんけれども、次年度の方針を作成するというところでは、必ずやはり評価、検証をして、作成するというのが学校教育のあり方ですので、そうした中で振り返りを求めていくという考えでおります。 221: ◯10番(たばたあずみ議員) 別に例えばカレンダーでいつ休んだとか、休んでいないとか、そういうのを全部事細かに出せという気は全然ないのですよ。平日1日、それから土日のどちらか片方はお休みをとりましょうねというふうに今、方針として出されています。それぞれの部活動もそういうふうに出しているわけです。それがどの程度できたのかな、できなかった、感覚でもいいのですけれども、できなかったとすれば、それは子どもたちと話し合っても、子どもたちに聞いてもすぐわかることなのですよね。例えば水曜日休みと言っていたけれども、休めていたかなと。水曜日なんか休んだことないじゃんといったら、これはできていなかったなと。ではどうしたらできたのだろう、どうしてできないのだろう、そういうことをまた考えていく必要があるのかなと思っています。そうしたことを簡単でもいいので、やはり次に出すときに、どうして今回はこの目標にしたのか、それが前回はできたのか、できなかったのかということぐらいは、調査と言ってしまうと細かくなるのですかね。ざっくりしていてもいいと思います。報告できるようにしていただきたいなと思います。  外部指導員の活用についても、人材確保は簡単ではないと思うのです。ただ、しっかり予算をとって努めていただきたいということ。また、何度も申し上げておりますけれども、外部指導員になろうという方にも、この部活動の在り方に関するガイドラインを十分理解していただくよう、これは要望として重ねてお願いしておきます。  これまでにも教員の負担軽減の話をする中で、これは前の指導担当部長のときだったのではないかなと思うのですけれども、子どもの抱えている問題を見つけられるかどうかというのは、子どもと接している長短ではなくて、教員の資質、アンテナの感度によるものだといった感じの答弁をいただいております。それも一つの真実だとは思います。しかし、私はそれに加えて、教員に余裕がなければ子どもに問題を見つけても対応はできないということも重視すべきだと思っています。殊に過労死レベルの超過勤務を前提とした学校経営となってしまっては、熱意ある教員ほど過労死の危険にさらされるという矛盾を抱えざるを得なくなってしまいます。  これまで挙げてきました問題を解決していくためには、少人数学級の実施や、教員ごとに授業時数の上限を設けること、そのために必要な教員の定数をふやすことなど、根本的には国レベルの改善が必要となります。しかし、教職員の負担軽減は、教員の人権保護の上で当然であると同時に、子どもたちの教育をよくすることにつながっています。市レベルでも可能なことにはすぐにでも取り組んでいただきたい。まずは策定を目前にしている働き方改革推進プランにおいて、現場の声、できる限り聞き取っていくことを前向きに検討してくださるように要望して、この項は終わりにします。  (2)に移ります。条例では、ボール遊びもキャッチボールも禁止していませんと。また、公園でも原則禁止していないという答弁でした。正直、驚きました。では、どうして子ども、大人問わず、市民から公園でキャッチボールできないんだという声が出るのでしょうか。伺います。ボール遊びやキャッチボールで影響や危険が及ぶ可能性がある都市公園8カ所、それから都市公園以外の13公園でボール遊びに関して注意喚起をしているとのことでした。その看板の文言はどういうものか、2、3で構いません。紹介してください。 222: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 223: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えします。  最初にお断りをしておきますけれども、設置してある看板でございますが、これは公園での一般的な注意喚起の事項、その中の一つとして示しているということで、ボール遊びに特化したものではないということをまず御承知おき願いたいと思います。  今、お話に出ましたように、市内で全部で21カ所の公園については、ボール遊びの関係の注意喚起の看板を出しております。例えば危険なボール遊びはやめましょう。サッカー、キャッチボール、バットの使用、花火などの危険な遊びはやめましょう。ボール遊び、花火などの危険な遊びはやめましょう。周囲に迷惑になるようなボール遊びはやめましょう。こういったことが書かれているところでございます。  以上でございます。 224: ◯10番(たばたあずみ議員) 私も確認していますけれども、前田公園で危険なボール遊びはやめましょう。これは頑張れば、危なくないボール遊びならいいよねと言えるかもしれないのです。これはただ子どもの解釈によるのです。子どもも危なくないように遊ぼうと思ったのだけれども、ここに危ないボール遊びはやめましょうと、つまり、ボール遊びはやめましょうと大人から注意されちゃったからやめて帰ってきたという話も聞いています。  石神公園、森ノ根公園では、サッカー、キャッチボール、バットの使用、火気の使用、先ほど花火というふうにおっしゃっていましたけれども、火気の使用など危ない遊びはやめましょうとここでは書いてありました。これは、サッカーもキャッチボールも火気の使用と同列に危ないからやめるようにと言っているようにしか私には読み取れません。  行政が意図しているのかどうかわからないけれども、これは誤解を招く文言によって子どもたちの遊びに不必要な規制をかけているのではないかと思うのですね。改善すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 225: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  まず、公園の利用の関係なのですけれども、これは自由利用の原則というものが基本的に公園にはございます。これは要するに、公園は他人の共同の使用を妨げない範囲で、誰でも自由に使用することができるというところでございます。これを踏まえてボール遊びについて考えれば、例えば子どもたちが数人で、あるいは小さい子どもをお父さん、お母さんが連れてきて、そこで柔らかいボールというのでしょうか、そういうものでキャッチボールをしたり、あるいはサッカーボールでパスの練習をしたりというようなところは、今、申し上げたとおり、自由利用の原則の中にあるかなと思います。  今、おっしゃっているように、公園に書かれている文言を見ただけで大人がどういう判断をするかだというふうに私は思います。基本的に、今、申し上げたような行為は、管理者としても、これはボール遊びが違反というか、危ない、危険であるというふうには判断しませんので、その辺は利用している大人が判断をしていただきたいと思います。  以上でございます。 226: ◯10番(たばたあずみ議員) 大人が判断するというのですけれども、子どもたちがサッカーとかキャッチボールはだめと書いてあるよと言うので、既に遠慮してやっちゃいけないんだよねと言っているわけですよね。大人が判断するのではなくて、子どもに誤解させてもとから問題にならないようにしているのではないかなとうがった見方をしたくなってしまうのです。  今回確認した中で横吹公園と萩野公園の看板が新しくなっていました。そこには、周囲に迷惑になるようなボール遊びはやめましょうとちょっと一歩引いた書き方をしてあるのですけれども、その上に書いてあるイラストはバットと野球ボールとサッカーボールが描いてあって、交通標記のだめですよというマルに斜線のバッテンの印がしてあるのです。この絵を見たら、どんな小さい子だってサッカーもキャッチボールもだめですと言っているのだなと思いますよね。ボール遊びではなくて、危険な行為を禁止したい。もし小さい子がいるそばでかたいボールを使ってはだめだよ、サッカーボールを強く蹴ってはだめだよということなら、それは小学生だってわかることなのです。そのことをもし注意喚起したいということであれば、ボール遊びをするときには周りに気をつけましょうで十分ではないかと思うのです。せっかく新しくしたのかもしれないのですけれども、あれではだめではないかと思うのですよね。イラストでも文章でも、根拠のない規制を、子どもに誤解させるような看板は直ちに修正していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 227: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  御意見としてお伺いしておきます。  以上でございます。 228: ◯10番(たばたあずみ議員) キャッチボールできなくて困っていますという話を聞いたことのある議員というのは、私だけではないと思うのですけれどもね。ぜひ御意見として大事に扱っていただきたいなと思います。私の言葉だけではありません。市民の声です。そして子どもたちの声です。  都市公園の中には道路に囲まれている、道路までの距離が広場となるスペースから近いなど、ボールが道路に出やすいところもあると思います。そういった広場には必要に応じて部分的にでもネットを張るなど、遊びを保障しつつ、周囲との安全のバランスをとることを考えていただきたいなと思います。これは要望としてとどめておきます。  2)に移ります。自然環境については、ホームページや観光マップで紹介していると。子育て応援サイトで紹介しているというのは、るのキッズの小さな子どものためのお散歩会だと思います。公園なども紹介されているとのことでした。では、未就学ぐらいのお子さんをお持ちの方から、例えば水遊びができる場所を探していますとか、子どもと手軽にハイキングできるところを探していますという問い合わせがあった場合、例えばどういうところを案内するのでしょうか。 229: ◯議長(子籠敏人議員) 子ども家庭部長。           〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 230: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  水遊びなどですと、例えば秋川橋河川公園ですとか、リバーサイドパーク一の谷、秋川ふれあいランド、そういったところが候補に挙がるのかなと思います。また、自然というところでは、都立小峰公園、こういったところが紹介する候補先ではないかなと思います。 231: ◯10番(たばたあずみ議員) 公園などということだったので、もっと例えば秋留台公園だとか、そういうことになるのかなと思ったら、意外にも河川公園とか、そういったところを紹介されているということで、それはすごくいいことだなと思っております。  では、市長に伺います。豊かな自然は本市の大きな魅力だと思います。子育てをする上でもとても魅力だと私も感じました。若い世代、子育て世代の定住や転入を促すためにも、子育てに豊かな自然環境を生かせるということは非常に強みになると思うのですが、市長はこのことをどのようにお考えでしょうか。 232: ◯市長(澤井敏和君) 御答弁申し上げます。  自然の中で子育てするということは、私は非常に重要であるという認識はしております。ただ、たばた議員と一緒なのかどうかというのは別なのですが、やはりこれだけ、もう本当にあきる野ぐらい自然があるところはないのではないですか。その中で小さい子なら小さい子、大きい子なら大きい子で、一度そこに行って、自然を体験して、ここがよかったなと御両親なり、御家族で判断したら、それはその自然を大切にして、そこで好きなことをやらせる、これが自然だろうと。親が強制する話ではなくなる。小さい子は別ですよ。だから、そういうことで、やはり自然を満喫していただければ、私はそれが一番ベストであると思っております。 233: ◯10番(たばたあずみ議員) 別に親が強制するなどということは私は一言も言っていないのですけれども、小さい子をまず遊びに連れていくために、どこか紹介できないですかという話ですから、何でそんなことを言われるのかなと思いますけれども、非常に重要だというふうに考えてくださっているのは私も心強く感じております。  自然の場所を案内するというのは、天候などでも条件が変わってまいります。また、事故の心配もないわけではないと。行政としてみれば、ここだったら小さい子が遊べるよと太鼓判を押せるかどうか。そうしたところは勇気のいることなのかもしれません。でも、そういうことを、これは自然の場所ですので、条件が変わるかもしれませんといったこと、また、天候などにも注意してください、こうしたことを書き添えてでも紹介することには大きな意義があるのではないかと思います。  答弁では、残念ながら、新たなスポット案内をつくる考えはないというふうにおっしゃっていましたけれども、同時に、子育てひろばなどで観光マップを置いて自然環境を紹介したいとおっしゃってくださいました。そこに置くものは従来どおりの観光マップであっても、例えば一緒に張っておく文に、ここは流れが緩くて小さい子どもにもいいですよとか、一休みできるベンチがありますよとか、駐車場はないので、自転車で来てねとか、バス停から歩いて5分だよとか、そうやって書き添えてもらえたら、小さい子を連れたお母さん、お父さんがまず最初に行ってみる場所として、ここに行ってみようかなというふうに考えてくださるのではないかなと思うのです。  そこで、自然の場所ですから、どうしても天候などの影響を受けてしまいます。ただ、事故や重大なけがにつながる要素はやはりできるだけ取り除いておきたいと思います。今、夏に山間部でゲリラ豪雨があった場合など、突然川の水位が上がるとか、鉄砲水のような状況になって、全国的にあちこちで事故が起こったりもしています。今、スマートフォンのアプリでも天候の変化や豪雨のお知らせなど便利なものもあります。ただ、これは誰もが必ず使っているというものではありません。また、子どもはこういったものを使いこなしていない場合もあります。1年にそう何度もあることではないと思いますし、上流のみで強い雨が降り出したときなど、防災無線でも注意を促していただけないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 234: ◯議長(子籠敏人議員) 総務部長。            〔 総務部長  田中信行君  登壇 〕 235: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  いろいろお話を伺った中で、自分が子どものころのことをちょっと思い出しました。平井川という上流で雨が降ると非常に水が出る川でよく遊んでいました。そのときに両親から、上のほうでごろごろいったら川から上がれやと。あと、少し濁ってきたら逃げるのだよというようなことをよくいわれていたなというふうに思います。多分、それが家庭の教育だったのだろうなと思います。  御質問の防災行政無線は、先ほどの天野議員の際にもお答えしましたけれども、市民に危険が及ぶ際には放送するというのが大前提です。ただ、一つだけ心配な部分といいますのが、ゲリラ豪雨の情報がどこまでとれるのかなというところです。ですから、そういった部分がとれるのであれば、当然、私どもとすれば、危険が及ぶと判断すれば放送するという考え方でおります。  以上です。 236: ◯10番(たばたあずみ議員) うちでも教えてはいるのですけれども、みんながみんな知っているわけではないのが残念ながらまた、遊びに夢中になってしまう子どもたちが気がつかないことというのが非常に心配かなと思います。危険を取り除いていきたいということでしたので、それこそ今言ったアプリなどでも調べることはできます。非常に詳細な豪雨の情報とかが出ますので、そういったものも活用していただければと思います。  これまで子育て世代の方たちと話していましても、また、議会報告会の中ででも、せっかくの自然を子育てに生かせていない。遊べる自然がなくて残念だという声を聞いてまいりました。自然な遊び場は整った条件ばかりでないことにもちろん理解を求めていかなくてはならない場面もあると思いますけれども、あきる野の山や川で遊び育った子どもたちはこの先もきっと自然を大切に思うでしょうし、この自然の中で子育てをしたいと思ってくれるのではないでしょうか。豊かな自然を生かし、子どもたちが伸び伸びと遊ぶ、より魅力的なあきる野市になっていくことを願いまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 237: ◯議長(子籠敏人議員) たばたあずみ議員の質問が終わりました。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 238: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  なお、次の本会議は、明日、午前9時30分から開きます。  本日は大変お疲れさまでした。                               午後 5時53分  延会           ────────── ◇ ──────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    あきる野市議会議長   子 籠 敏 人    あきる野市議会議員   辻   よし子    あきる野市議会議員   中 村のりひと...