「あきる野市議会 2019-03-02 平成31年第１回定例会３月定例会議（第２日目）　　本文（一般質問）」の議事録内容

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あきる野市議会 2019-03-02
平成31年第１回定例会３月定例会議（第２日目）　　本文（一般質問）

取得元: あきる野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

1: 　 3月 6日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前 9時30分　　開議 ◯議長（子籠敏人議員）　皆さん、おはようございます。　本日は本会議2日目になりますが、本日から一般質問を行います。皆様には円滑な議事運営に御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　なお、傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。　ただいまの出席議員は21人全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　なお、本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 2: ◯議長（子籠敏人議員）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、　　　　　　　　　　　　22番　　　　堀　江　武　史議員　　　　　　　　　　　　 1番　　　　松　本　ゆき子議員を指名いたします。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 3: ◯議長（子籠敏人議員）　日程第2　諸般の報告をいたします。　一般質問に対して、議会運営委員会委員長より報告を求めます。議会運営委員会委員長、増崎俊宏議員。　　　　　　　　　〔　議会運営委員長　　増崎俊宏議員　　登壇　〕 4: ◯議会運営委員長（増崎俊宏議員）　皆様、おはようございます。　去る2月26日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果につきまして、御報告いたします。　一般質問については、本日より3日間で行い、20人の議員から50件の通告があり、全て許可されております。発言者の割り振りにつきましては、本日は7人、あすが7人、あさってが6人と決定しております。　本日からの一般質問が円滑に行われますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。

　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 5: ◯議長（子籠敏人議員）　日程第3　一般質問を行います。　議会運営委員会の方針により、1回目の質問は登壇の上、質問事項の全てを質問し、2回目以降の質問は自席で行っていただきます。　なお、申し合わせで60分以内を努力目標とはしておりますが、できるだけ短時間で終わるよう、質問も答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。前の質問者によって済んでいる質問は、それ以上必要のある場合のみ行っていただきます。　それでは、順次、発言を許します。　質問者、1番目、松本ゆき子議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　1番　　松本ゆき子議員　　登壇　〕 6: ◯1番（松本ゆき子議員）　おはようございます。きょうは声がちょっと絡まっていますけれども、これからトップバッターでやらせていただきます。議席1番、日本共産党あきる野市議団の松本ゆき子でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。　（1）学童クラブについてです。　学童クラブは、保護者が就労等で日中家庭にいない児童に対して、遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図る保育事業とされています。そこで、以下質問します。　1)　共働きがふえる中、年々学童クラブ入会申し込みはふえていると聞きます。来年度の申し込み状況と待機児童数はどのようになっていますか。　2)　第1と第2の学童クラブが同じ施設内に設置されている学童クラブが3カ所ありますが、その学童クラブの職員配置や保育の内容はどうなっていますか。　3)　昨年の11月に待機児童解消のため、職員の配置や資格の基準を、従うべき基準から、参酌すべき基準にするという方針が政府から出されました。児童の遊びと安全を守るためには本市の学童クラブの基準を引き下げるべきではないと思うが、市の見解を伺います。　（2）性同一性障害のある人への支援についてです。　1)　昨年の9月定例会議で、ＬＧＢＴの研修を受けていることをさりげなく窓口に表示してはという質問に、研究したいとの答弁がありました。その後の研究の結果を伺います。　2)　東京都中野区と世田谷区の全区立中学校で、ことし4月から、男子生徒がスラックス、女子生徒がスカートとしていた標準服の原則を見直し、女子のスラックスも認めるとしました。本市でも導入すべきと思いますが、見解を伺います。　以上、登壇での質問とさせていただきます。 7: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 8: ◯市長（澤井敏和君）　改めまして、おはようございます。　それでは、松本議員の御質問に逐次御答弁を申し上げます。　（1）の1)についてお答えいたします。　来年度に向けた学童クラブの申し込み状況につきましては、平成31年3月1日現在、入会申請者数は1,134人となっており、前年同時期に比べて40人の増となっております。学年別の申請状況は、1年生と2年生が全体の約6割を占め、学年が上がるごとに少なくなっております。待機児童数につきましては、134人となっております。　2)についてお答えいたします。　職員につきましては、安全確保に配慮した保育を行うため、児童の人数等に応じた人員を確保し、受付、外遊び担当など、役割分担に基づく配置をしております。保育内容につきましては、異学年交流ができるよさを生かし、外遊びや自由遊びの時間は、第1、第2の分けをせず、また、クリスマス会などのイベントについても、合同で実施しております。　3)についてお答えいたします。　平成31年度の施政方針で申し上げたとおり、これまでの基準を変えることなく、児童の安心安全を第一に考え、今後も事業を実施してまいります。　（2）の1)についてお答えいたします。　他市の状況を調査したところ、研修受講を証明するバッジを名札につけている近隣自治体がありましたが、一方で、ＬＧＢＴに配慮したマークを表示したことにより、当事者から、偏見や差別につながるなどの懸念の声が複数寄せられ、表示を中止した自治体もありました。本市においては、ＬＧＢＴに限らず公平に対応しておりますので、窓口表示につきましては現在のところ考えておりません。 9: ◯議長（子籠敏人議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 10: ◯教育長（私市　豊君）　（2）性同一性障害のある人への支援についての2)についてお答えいたします。　性同一性障害や性的指向、性自認に関する対応につきましては、文部科学省による平成27年の通知や平成28年の教職員向けの手引きに沿って対応するようにしております。また、これらの対応の一つとして、制服を見直すことにつきましては、今後の検討課題の一つであることを校長会において提起しております。制服については、基本的には各学校の校長の判断に含まれるものであります。現時点では、本市としての導入や各学校における具体的な実施については、諸条件の整備にかかわる検討や関係者の理解を得ていくために慎重な対応が必要であることから、早急な対応はしておりません。　なお、女子生徒のスラックスの利用については、体型やデザイン上の配慮も必要であり、単に現在の制服にあわせて導入するだけでは解決しないものであります。性同一性障害や性的指向、性自認に関する対応としての制服を考える場合には、個々の事情に丁寧に応えるために、制服のあり方やデザイン、経費等について、男女を問わず、総合的に検討する必要があると考えております。 11: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。松本議員。 12: ◯1番（松本ゆき子議員）　では、早速質問させていただきます。（1）の1)について再質問します。来年度の入会申請者数が1,134人ということで、前年同時期と比べると40人増という答えでした。ここ数年の申し込み申請者数と待機児童数を教えてください。よろしくお願いします。 13: ◯議長（子籠敏人議員）　子ども家庭部長。　　　　　　　　　　〔　子ども家庭部長　　岡部健二君　　登壇　〕 14: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　手持ちに平成27年からものがありますので、平成27年からお答えさせていただきます。平成27年の申請者数が1,020人で待機児童数が110人。平成28年が申請者が1,036人、待機が131人。平成29年が申請数が1,063人、待機が129人。平成30年、これは4月1日時点での数字になりますが、申請数は1,179人、待機が161人。今年度は先ほど申し上げた数字ということでございます。 15: ◯1番（松本ゆき子議員）　ありがとうございました。平成27年度から平成31年度までの申請者数は大体120人ほどふえていることがよくわかりました。学童クラブの施設数は変わらないのに児童数がふえているということは、それぞれの学童クラブが大所帯になっているということもよくわかりました。何より、毎年、申し込み申請者数の1割強もの待機児童数がいるということがわかって、大変驚きました。　次の質問をいたします。待機児童が134人いるということなのですけれども、16カ所の学童クラブそれぞれに待機児童がいるのか、それとも数カ所の学童クラブに集中しているのか教えてください。その内訳もお願いいたします。 16: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　待機児童が発生している学童クラブにつきましては、平成31年度に向けましては、5つの学童クラブになっております。内訳で申しますと、若竹学童クラブが30人、若葉学童クラブが51人、一の谷学童クラブが6人、前田学童クラブが1人、増戸が第1、第2を合わせまして46人という数字になっております。 17: ◯1番（松本ゆき子議員）　ありがとうございます。先ほど教えていただきました学童クラブ、集中しているところが6カ所にあるということがわかりましたけれども、なぜこういう状況になっているか、そういう原因は把握されているのでしょうか。教えてください。 18: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　まず、申請者数がふえてきているというのがまず第一にあると思いますが、この要因としては、学童クラブは誰でも申請できるものではありませんので、その要件を満たしている、その中でも共働き家庭の増加というのが一番の要因ではないかなと考えております。 19: ◯1番（松本ゆき子議員）　でも、実態としまして、134人も待機児童がいるということなのですよね。このことについて、対策等も含めてどのように考えていらっしゃるのか教えてください。 20: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　待機児童の解消には、指導員の確保と場所の確保が課題となっております。指導員の確保策といたしましては、これまでハローワークや市のホームページで募集をしたり、職員からの声かけであったり、補助員からの登用、現在指導員として勤務している方に勤務日数をふやしてもらうですとか、そういったことをしてきていましたが、必要数の確保には至っていないという状況があります。現在は人材派遣ですとか、委託といったことについても検討しているところです。場所の確保といたしましては、空き教室ですとか、既存の建物の改修であったり、学童クラブ専用化ですとか、いろいろな確保策について検討している状況です。　以上です。 21: ◯1番（松本ゆき子議員）　ありがとうございました。一応検討されているということで、早く職員の確保と場所の確保が可能になればいいなと思っています。　続いて、南秋留、草花、多西第1と第2学童クラブについてですけれども、それぞれの現在の児童数と待機児童数、そして、平成31年度の児童数と待機児童数、ちょっと欲張りますけれども、指導員と補助員。ここは第1、第2が一緒の運営になっているのかなと思いましたので、教えてください。よろしくお願いいたします。 22: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　南秋留第1学童クラブの平成31年度の申請者の状況ですが、51人、南秋留の第2が29人、草花の第1が71人、草花第2が106人、多西の第1が86人、多西の第2が60人という状況です。それぞれの指導員と職員の配置ですが、南秋留につきましては指導員を4人、これは第1、第2を合わせてになります。指導員が4人で補助員が2人。草花につきましては第1、第2を合わせまして指導員を8人、補助員を5人。多西につきましては指導員が6人、補助員3人という状況でございます。 23: ◯1番（松本ゆき子議員）　ありがとうございました。それぞれ学童クラブの児童数は年々ふえているように思います。草花第1と第2のクラブの児童数を合わせますと大体177人ぐらい。すごいです。それから、多西第1と第2のクラブが146人。一気に30人強ふえたようなことがわかりました。　質問ですけれども、それぞれの第1と第2学童クラブの児童の区分けはどういうふうに同じ場所でしているのか教えていただけませんでしょうか。また、おやつの時間もあります。おやつも2度に分けてやっているのか、全体で食べているのか、そういうことを具体的に教えていただきたいと思います。 24: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　第1、第2の枠につきましては、登壇で市長から答弁させていただきましたとおり、遊びの時間については合同で行っていて、おやつの時間などは来る時間がまちまちですので、学年ごとに応じてというやり方。そこは館によってまちまちだと思います。まず、第1、第2の分けにつきましては、それぞれの定員規模がありますので、それに応じて学年で区分けをしていくということになります。　以上です。 25: ◯1番（松本ゆき子議員）　学年での区分けということは、結局、1、2、3年生ぐらいが早く学童クラブに戻ってくる。高学年は時間数が多いので、後になると、そういう区分けの仕方だと私も理解しました。でも、指導員の仕事というのは、私も退職した後に1年間ですけれども、指導員をしたことがあるのです。指導員の仕事の目的としてちょっとお話をさせていただきます。　指導員というのは、遊びや生活の中で児童の健全な育成を図ることが求められている仕事なわけですよね。指導員は、日々児童の来館及び帰宅時間のチェック、健康状態の把握、遊びの提供や見守り、宿題の見守りもします。児童同士の間のトラブルにも対応しなければならない。けが等の処置、おやつの発注や提供、館内外の清掃や点検、事務処理、保護者への報告や連絡、また、定期的な避難訓練、行事等の企画などなど、たくさんの仕事の中で子どもたちとのかかわりを持ち、成長を支えています。　例えばですけれども、100人の児童が所属していますと、学童クラブに例えば5人の指導員がいるとします。指導員はどのように児童にかかわるのかと申し上げますと、児童数に見合った職員が配置されていましても、それぞれの指導員は100人の児童を見守りながら仕事をしています。　草花ですけれども、児童数が177人。すごいですね。やはりそれぞれの指導員は177人を一人一人が見るのです。それはどういうことかといいますと、177人全員の顔と名前と個性を把握していなければならないということなのですよ。それぞれの児童の個性にあわせたかかわり方や、遊びや、そして生活の約束事の確認など、職員間での共通認識を持って仕事をしなければ、学童保育の仕事は成り立たないということなのです。ですから、子どもたちとのかかわりをより多く持てる80人程度の児童数、学童クラブの運営が行われたらいいなと思っています。　だから、本当に先ほども言いましたけれども、時間差で子どもたちが来て、おやつを順番に低学年から提供していく。そうしますとすごく長い時間がかかってしまいます。子どもたちの遊びも制限されてしまうのです。1カ所で80人ぐらいでやっていけば、一度におやつを食べたり、すぐに遊びにとりかかったりすることができます。お掃除も簡単にできます。　そういうことから、やはり先ほどもおっしゃったみたいに、施設を早く見つけていただきたいなと思うのです。私が先にお話をさせていただきましたけれども、学童クラブのマンモス化についてどのように考えていらっしゃるかお聞きします。 26: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　マンモス化ということですが、確かに40人規模というのが示されてはいますので、そのくらいがいいのかもしれませんが、ただ、その40人だけで活動するとなると、学校での関係性が学童クラブにそのまま来ますので、より多くの友達との交流ができるという意味では、大きい規模というのも悪い面はないのかなと考えております。　以上です。 27: ◯1番（松本ゆき子議員）　私は、マンモス化についてと質問したつもりでございます。答えていただけなかったような気がします。確かに集団は、たくさんいたほうがいろいろな人とのかかわりが持てます。例えば学校で遊んでいるときに、学童クラブにかかわっていない子たちが一緒に遊ぶということもできます。　だけれども、職員と子どもたちがより多く関係性を持つためには、100人以上というのはとてもではないですけれども、毎日、必ず1人の子にお話をしたり、声をかけ合ったりということが難しくなります。そうしますと、子どもたちの個性や悩み事、いろいろなものが見えにくくなります。そういうことについてマンモス化は許されないなと私は思っているので、これから考えていただきたいなというふうに思っています。　また質問いたします。先ほど指導員の確保はハローワーク等で募っているのだということをおっしゃっていました。現在の指導員の時給は現在1,200円とお聞きしました。1カ月の報酬額がよくて19万円と聞きましたけれども、指導員や補助員の皆様は、前にお話ししましたように、子どもたちの遊びの充実を求めて材料や用具などを準備して、新しい企画ものや行事を考えたり、そして子どもたちにとって安心して過ごせる場所にしたいという思いでともに遊んだり、悩み事を受けとめたり、さまざまなことに真剣に取り組んでいます。　そこで、質問なのですけれども、ぜひ職員の時給を引き上げるなど、処遇改善を検討していただきたいと思いますけれども、職員をふやすことをお考えならばなおのことです。お考えをお聞かせください。 28: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　職員の時給というお話ですが、1,200円に変えたのが、たしか平成28年だったかと思います。そのときにも多摩地区の自治体の状況を調べまして、それを参考にして決定をしたという状況はあります。確かに単価が高ければ高いほどいいのかもしれませんが、ただ、余り高くしてしまいますと、扶養の範囲内で働きたいという方が少ない勤務時間でもすぐに時間になってしまうという状況もあります。そういったことも考えながらいきますと、今の1,200円というのは、他市を見たところでも、決して低い金額ではないと考えております。　以上です。 29: ◯1番（松本ゆき子議員）　私は、本当は常勤者になってほしいという部分があります。今、非常勤で学童クラブを運営されていますね。本当に資格を持った人たちが一生懸命頑張って子どもたちを、学校でいろいろストレスを抱えてきた子どもたちがほっとする場にしたいと、本当に常日ごろ非常に頑張っておられます。そういう方たちがこの仕事を生きがいとして続けていける、やめることのないように続けていける、そして、若い男性や女性も仲間になって働いてほしいと常日ごろ思っているわけです。　ですから、先ほどお答えの中に、短い時間とかとおっしゃっていましたけれども、本当にこの仕事はやりがいのあることだし、貴重な仕事だし、専門性が必要だということもあって、子どもたちの将来を担う仕事だと思いますので、もっともっと検討していただきたいなと思っています。　では、次に行きます。（1）の3)についてです。3)については、施政方針でお聞きしました。心配していましたので、基準を変えないという方針を聞いてとてもうれしく思ったのです。本当に評価しました。何より、学童クラブで帰宅前の子どもたちの安全を守れますこと、そして、ゆったりと安心して過ごせる場所でありますこと、また、思いっきり遊びを楽しめる場所で仲間とともに育ち合える場所でありますこと、そして、思いをしっかり受けとめてくれる先生方がいる場所でもありますこと、そのような学童クラブを維持していくには、これまでの基準を今後も変えることはしない。市長、改めてお約束していただけますか。 30: ◯市長（澤井敏和君）　現時点では、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 31: ◯1番（松本ゆき子議員）　ありがとうございます。それでは、次にまた質問させていただきます。次は、（2）の1)について再質問させていただきます。他市の状況を調査されたと答弁にありましたけれども、調査された自治体名を教えてください。 32: ◯議長（子籠敏人議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　田中信行君　　登壇　〕 33: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　調査した自治体名ということでございまして、西多摩地区の青梅市、福生市、羽村市、そしてバッジをつけているということで情報を得ておりましたので、国立市について調査をいたしました。　以上です。 34: ◯1番（松本ゆき子議員）　それでは、研修事項を証明するバッジを表示している自治体を今、教えてもらったのですね。国立市だけだということなのかなと思いましたけれども、当事者から偏見や差別につながるなど、懸念が複数寄せられ、表示を中止した自治体ということがお答えの中にありました。その自治体名を教えてください。 35: ◯総務部長（田中信行君）　複数寄せられ、表示を中止したということで、配慮したマークの表示を取りやめた自治体でございますけれども、こちらにつきましては、大阪市浪速区のホームページで確認をさせていただいております。　以上です。 36: ◯1番（松本ゆき子議員）　では、次の質問をさせていただきます。ＬＧＢＴに限らず、公平に対応しているという答弁もありました。ここで言う、公平というのはどういう意味なのか教えてください。 37: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　やはり窓口においでになる方は、当然、男女の方もいらっしゃいますし、あるいは御高齢の方もいらっしゃるし、あるいはまたお体が不自由な方もいらっしゃいますという中で、それぞれの相手の状況を確認しながら、公のやる仕事ですから、公平に対応させていただいているところでございます。 38: ◯1番（松本ゆき子議員）　いま一つよく理解できなかった部分がありますけれども、次に質問させていただきます。ここで、1月12日土曜日に新聞に掲載されていた記事のことを少しお話しさせていただきます。電通によりますと、全国6万人を対象にした調査で、ＬＧＢＴに該当する人が、2015年の前回調査の7.6％から1.3ポイント上昇し、8.9％に上がったと報告していました。11人に1人の計算だそうです。20人に1人だったのが、11人に1人です。この計算をこの会場にあてはめますと、少なくとも4人はいらっしゃる。傍聴の方を含めますと5人くらいにはなるのかなと思っています。この割合がふえた背景について、ここ数年でＬＧＢＴの情報がふえたことで、多くの方が自分の性について考えるようになったのではないかと調査担当者が語っていました。ですから、もっと自分のことを見つめる人がふえれば、この数字もふえるのではと思います。そうしたら、少数ではなくて、普通にこういう方たちがいるということになるわけでございます。　ところが、まだ性同一性障害のある方たちは普通に当たり前に安心して生活できる世の中にはなっていないので、カミングアウトができずに暮らしているという方がたくさんいらっしゃるということなのですよ。ですから、配慮が必要なのです。窓口に何でもいいのです。缶バッジではなくても、ただ紙製の小さく表示されたものでも、性同一性障害のある方にとっては安心して相談ができるのです。いろいろな方がいらっしゃる中で、いろいろな対応の仕方があってこそ、市民を大事にするということではありませんか。そこが公平な対応と思います。まことに残念で仕方がありません。　ですけれども、今後の対応を期待しつつ、質問します。あきる野市はＬＧＢＴの研修を受けています、安心して御相談くださいと市民の皆様に周知が行き届くまで、広報に掲載をしていただけませんか。これは質問です。 39: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　ＬＧＢＴをカミングアウトできない、また人数がふえているというようなお話でございまして、私どもも前回の御質問でもいろいろお話をさせていただいたのですけれども、申請書の性別記載についての改善であるとか、あるいはＬＧＢＴに焦点を当てた研修の実施等々をしてきているところでございます。そして、そうした中で、登壇で答弁させていただきましたように、公平さという部分が非常に大事なのだろうと、これは人権の話でございますから、そのあたりについては職員に対して、人権というものを意識しながら仕事をするのですよという話でございます。広報に改めましてそういったことについて掲載することについては、現在のところ考えておりません。 40: ◯1番（松本ゆき子議員）　ぜひとも市民の方たちにそういう研修を受けているのだということがわかりますように掲載していただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

　次に、もう一つです。同性パートナーシップ制度について、導入を含めてどのように市は考えていらっしゃるのかお聞きいたします。 41: ◯議長（子籠敏人議員）　市民部長。　　　　　　　　　　　〔　市民部長　　大久保丈治君　　登壇　〕 42: ◯市民部長（大久保丈治君）　お答えします。　パートナーシップ制度についてですけれども、市としましては、その制度自体については、法律上の婚姻関係とは異なるものとして、戸籍上の性別が同一である2人の関係について、男女の婚姻関係と異ならない程度の社会生活関係にあること、パートナーの関係にあることを自治体が証明する制度であるということを認識してございます。　平成27年に渋谷区が制度を開始しておりまして、その後、都内では世田谷区、中野区が導入しております。また、本年4月には豊島区と府中市で導入が予定されていると聞いておりますけれども、市といたしましては、国の動向であるとか、他市の状況などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 43: ◯1番（松本ゆき子議員）　ありがとうございました。もう既に実施している自治体は11自治体あるということを私も知っております。そして、今後検討を予定している自治体が22ですか。だから、合わせて33自治体あるということがよくわかりました。やはりこれもあきる野市でどんどん進めていっていただきたいと思っています。　では、（2）の2)について再質問させていただきます。今回、なぜ私が女子のスラックス導入を一般質問で取り上げたかと申しますと、新聞、テレビ等で女子のスラックス導入について報道を見聞きしたことでもありますけれども、きっかけは、2月、秋川駅でスカートの下に体育着のズボンをはいて登校する女子生徒を数人見かけたことでございます。寒い朝でも素足を出して登校する女生徒をたくさん見かけますけれども、体が冷えて、健康上よくないなと思っています。性同一性障害のある人だけではなくて、こういう問題は取り上げなければいけないなというふうに思いました。　それで、質問させていただきます。回答の中で、制服の見直しについて今後の検討課題の一つとして、校長会に提起されたということなのですけれども、これはいつのことなのでしょうか。 44: ◯議長（子籠敏人議員）　指導担当部長。　　　　　　　　　　〔　指導担当部長　　鈴木裕行君　　登壇　〕 45: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　校長会で取り上げた場面としては、ことし2月の校長会、それから昨年の2月の校長会で取り上げております。控えのメモでいきますと、その際に性同一性障害にかかわる教育について、教育指導上の対応のことや、それから学校運営上の課題の一つとして、制服についても考える時期が来ているということについては課題として提起したということでございます。 46: ◯1番（松本ゆき子議員）　提起されたということは、聞いてとてもうれしくなりました。それも2回された。ただ、提起されただけで、本当に協議はされたのか。もしされたのならば、校長会でどういう意見が出たのかということを教えてください。 47: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　校長会で課題を提起した際に、このことについて協議をする時間などは設けてはおりません。それぞれ校長が持ち帰ることで、校長間で話し合う時間も別途ございますので、そういったところで話し合っていただく、あるいはそれぞれの校長の学校運営、教育指導上の課題として考えて、その後の対応を整理していくということになりますので、現時点では、その協議の実施の状況や、それから校長会でどのような意見が交わされたかということについては把握しておりません。 48: ◯1番（松本ゆき子議員）　ぜひその内容を私は知りたいなと思います。せっかく協議されて、子どもたちの未来のことを考えていらっしゃるのだろうから、結果が出るまでは公表しないということなのかもしれませんけれども、早い時点でそういうことを知りたいなと思っています。　では、質問します。体型やデザイン上の配慮が必要だから、いろいろ総合的に検討する必要があるということを答弁されていますけれども、制服を自由化した中野区や世田谷区へ、どのように自由化を進めたのかという問い合わせをしたことはあるのでしょうか。 49: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　中野区や世田谷区への問い合わせにつきましては行っております。報道で収集できる情報も収集しております。 50: ◯1番（松本ゆき子議員）　収集はされているということなのですね。やはり制服を3年間着用するのは生徒なのですから、生徒会を通してデザイン等を子どもたち、生徒たちのアイデアを募ったり、意見を問うようなことはこれからどうでしょうか、考えていらっしゃるのかお答えください。 51: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　制服のあり方につきましては、制服を変えるかどうかということも含めまして、学校運営上の考え方に大きく影響するところでもあります。また、学校の教育活動のあり方にもかかわるところでありますので、そのことについては、各学校の判断というところがあります。また、制服につきましては、最終的には学校の判断、校長の判断というふうに表現はいたしますけれども、変更や選定に当たりましては、生徒自身の意見あるいは地域、保護者等、関係の皆さんの意見などをきちんと受けとめながら、時間をかけて調整を図っていかなければなかなか進まない課題であると捉えております。そうした意味では、早急な対応は、現在のところではしていないという答弁につながっております。 52: ◯1番（松本ゆき子議員）　あとで感想を伺いたいと思いますけれども、毎日新聞に掲載されていた記事を読ませていただきます。戸籍上は女性だ。だけれども、心は男性。生徒なのですけれども、スカートの姿を見られたくなくて、通学は保護者の車で送ってもらって、校内では部活用のジャージに着がえていたという話なのです。本当は男性用の制服を着たいのです。スカートのときは自分ではない感覚で、勉強に集中できなく、ずっと気分が晴れないと訴えていました。この生徒は、校長に診断書を提出して、男性用の制服を希望しました。けれども、生徒たちが変に思うということを理由に校長は認めなかったそうです。このことについて校長の判断は正しかったのかどうなのかということなのですけれども、教育長、どのように判断されますか。 53: ◯教育長（私市　豊君）　お答えいたします。　今、松本議員の質問の中身だけでは私も判断できません。多分、校長の判断は、いろいろな要素を考えて判断されたのではないかなと思いますので、私ももしそういう場面に出会いましたら、いろいろなことを、情報を収集して判断をしたいなと思います。 54: ◯1番（松本ゆき子議員）　変に思われるからという理由で希望が認められなかったことについて私自身の思うことは、生徒は、偏見や差別を受けることに対して覚悟を持って診断書を提出したのだと思いますよ。変に思われようが、本当の自分を取り戻すことで、うつうつした感情をすっきりさせたかったのだと思っています。せっかく一大決心した生徒の心に寄り添うことなく、校長のひとりよがりと言ったら変ですけれども、子どもの気持ちを大事にしていなかったのではないかなというふうに私は考えました。　では、次の質問をさせていただきます。岡山市のカンコー学生服によりますと、女子用スラックスを制服として採用した学校は、1997年にはわずか数校だったということなのです。防寒対策や性的少数者への配慮から、全国都道府県で採用が進みました。現在は600校を超えたそうです。制服の見直しについて、基本的に各学校長の判断に含まれると答弁されていますけれども、校長が認めれば、制服の自由化ができるということでしょうか。 55: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　校長の判断でというところで捉えれば、おっしゃるとおりではありますけれども、そこに至るまではさまざまな情報収集や意見、検討、そういったものを踏まえた上での最終的な判断ということになります。先ほど答弁でも触れましたけれども、校長が独断で周囲の意見も聞かずに、自分の考えだけで決めるということは、民主的な手続を大事にする学校教育の中では、それはないというふうに考えております。 56: ◯1番（松本ゆき子議員）　ＮＨＫ、それから毎日新聞等で取り上げられた中野区の10校の区立中学校ですけれども、この4月から女子の制服がスカートかスラックスか選ぶことができるようになったのですよね。皆さん既に御存じだと思うのですけれども、きっかけは、小学6年生の女子児童が、制服自由化を宣言してほしいと区長に要望書を提出したことが始まりです。全中学校長が協議して、女子生徒のスラックス着用が認められたそうです。　ここで市長に質問します。先ほど登壇で慎重な対応が必要である。早急な対応をしていないというふうに教育長から答弁がありましたけれども、中野区の女子児童からの要望書にすぐ対応され、実施されていることを思いますと、市長の後押しが力になるように思います。校長会で協議していただけるように後押ししていただけませんか。 57: ◯市長（澤井敏和君）　よく検討はさせていただきたいと思いますが、校長会に私のほうから指示するという形ではちょっとないのかなと思っています。 58: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　中野区は、区長の鶴の一声で一気に変わったというような捉え方があるかもしれませんけれども、さまざま情報収集をする中で、背景といたしまして、中野区は、既に何年かかけて10校中半分の学校がデザインを変える準備をしておりました。そういった中に、ズボンも選択できるような準備をしているというところもあります。また、ほかの学校につきましても、性的マイノリティの対応に限らず、女子生徒がズボンをはけるような、そういう準備も数年かけてやっているという背景がある中で、今回の出来事につながっているということでございますので、区長が手紙一つで全てを変えたというだけのことではないということを申し添えたいと思います。 59: ◯1番（松本ゆき子議員）　最後になります。偏見や差別のない世の中にと思いますけれども、なかなか難しい課題でございます。偏見、差別を受けている人に寄り添って、どうすればそういうことが解決できるか、皆さんよく考えていらっしゃるのだと思います。本当に教育の現場でも真剣に考えておられるということを思っています。子どもたちが互いの違いを認め合えるように、こういうことで困っている子たちがいるよ、少し考えを変えれば、みんな生き生きとできるよ、子どもたち全体を巻き込んで取り組んでいくというふうに、今もやられているのでしょうけれども、これをどんどん進めていってほしいなと思っています。他の自治体でも少しずつできていることですから、私はこのあきる野市の教育委員会、この市の行動に期待いたします。　以上、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 60: ◯議長（子籠敏人議員）　松本ゆき子議員の質問が終わりました。　ここで休憩とします。　再開は午前10時40分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　　再開 61: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質問者、2番目、増崎俊宏議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　　〔　9番　　増崎俊宏議員　　登壇　〕 62: ◯9番（増崎俊宏議員）　議席9番、公明党の増崎俊宏でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　（1）自治体クラウドについて　平成30年2月、立川・三鷹・日野の3市が、住民情報システムの共同利用に関する協定を締結しました。基幹系と呼ばれる住民情報や税務、福祉などのシステムに関して、クラウドを利用した共同利用を進めることで、コストの削減等を図ることが目的とされます。また、同年12月には、小平・東村山・東久留米の3市も同様の協定を結んでおり、自治体クラウドが東京都内でも進みつつあります。　本市においては、平成30年1月より市単独によるクラウドを導入し、経費節減等に取り組まれておりますが、将来を見据え、複数市による自治体クラウドの導入を検討すべきと考えます。そこで、以下お伺いいたします。　1)　自治体クラウドの導入による効果は。　2)　共同利用が可能な自治体の条件をどう考えるか。　3)　今後、自治体クラウドを導入する考えはないでしょうか。　（2）自治体業務の効率化について　近年、一部の自治体では、自治体業務の効率化や省力化の観点から、窓口業務等にＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれるソフトウエアによる事務処理の自動化技術を導入し、成果を上げており、総務省でも活用事例が紹介されております。生産年齢人口が減少する中で、行政内の限られた人的資源を市民サービスの向上に資する業務に従事させるためには、ＡＩやＲＰＡを活用して自治体業務の効率化や省力化を図っていく必要があるのではないかと考えます。そこで、以下お伺いいたします。　1)　本市における業務の効率化及び省力化の取り組みは。　2)　ＡＩやＲＰＡを活用し、自治体業務の効率を上げるべきと考えますが、本市の見解は。　（3）死亡に関する手続の負担軽減について　死亡に関連して生じる手続は、福祉や税、医療、介護保険等、市役所で行う手続だけでも多岐にわたります。さらに、市役所以外で行う手続もある中で、家族を失った悲しみと心労で大きなストレスを抱える御遺族の負担は大きいと考えます。　一方、こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が全国で広まりつつあります。大分県別府市では、おくやみコーナーを設置し、死亡に関する各課の申請書を一括で作成補助し、手続の必要な課の窓口に御案内するか、各課の職員がコーナーまで出向き手続を受け付けています。御遺族に寄り添い、手続の負担軽減に努めるべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　（4）終活支援について　横須賀市では、身寄りがなく、生活にゆとりのない高齢者を対象に、死後の葬儀や納骨方法等を生前に作成するエンディングプラン・サポート事業を官民連携で実施しています。また、青梅市でも昨年、葬儀生前契約サポート事業を開始しました。人生の最期まで一人一人の尊厳が保たれ、自分らしく生きていくための終活支援の取り組みは重要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　以上、登壇での質問とさせていただきます。 63: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 64: ◯市長（澤井敏和君）　増崎議員の御質問に逐次お答えしたいと思います。　（1）の1)についてお答えいたします。　自治体クラウドは、住民基本台帳・税務・福祉など自治体の情報システムやデータを、外部のデータセンターにおいて管理運営し、複数の自治体で共同利用する取り組みでございます。　自治体クラウド導入の効果といたしましては、情報システムの運用コストの削減、集中監視による情報セキュリティー水準の向上、災害時の業務継続性の確保、参加団体間の業務の共通化・標準化などが挙げられます。　2)についてお答えします。　共同利用の事例を見ますと、近隣市である、同一の電算事業者を利用している、自治体規模が似通っているなどのくくりで編成されていることから、これらを踏まえ共同利用の相手方を検討していくべきと考えております。　3)についてお答えいたします。　国は、2023年度末までにクラウド導入団体数を約1,600団体、複数団体共同の自治体クラウド導入団体数について約1,100団体となるよう、導入支援に取り組むとしております。　本市におきましては、既に単独でクラウドを導入していることから、運用コスト削減は一定程度図られておりますが、引き続き、国の動向を注視するとともに、近隣市と情報交換を行い、共同利用の導入について検討してまいります。　（2）の1)2)について一括してお答えします。　少子高齢化・人口減少が進む中で、人手不足を克服し、多様化する市民ニーズに対応していくためには、ＡＩやＲＰＡの活用等により、市政運営における生産性・効率性の向上に取り組むことは、非常に重要であると考えております。　本市においては、昨年12月から、会議の音声データを自動的に文章化する会議録作成支援システムの運用を開始しており、会議録の作成に伴う職員の作業時間の大幅な短縮を実現しております。　このような成果を踏まえるとともに、今年度中にプロジェクトチームを立ち上げ、ＡＩやＲＰＡなどの革新的技術のさらなる活用に向けて検討してまいります。　（3）についてお答えします。　現在、市では、死亡届の提出に伴い想定される主な手続を記載した一覧を作成しており、御遺族の方には、これにより必要な手続を行っていただいております。　おくやみコーナーでの手続につきましては、複数の部署にかかわるなど、一元化を図る上での課題等も多いと感じております。このため、現時点では、それぞれの窓口におきまして、御遺族のお気持ちに寄り添いながら、手続の負担軽減や丁寧なサポートに努めてまいりたいと考えております。　（4）についてお答えします。　横須賀市のエンディングプラン・サポート事業や、青梅市の葬儀生前契約サポート事業は、本人の希望に沿った支援ができる仕組みであると認識しております。　地域包括支援センターでは、身寄りがないことや親族と疎遠で、不安がある高齢者の相談を受けることがあると聞いております。また、葬祭を行う親族がなく、墓地埋葬法の規定により市が葬祭を執行する例もございます。　今後も高齢化が進行し、ひとり暮らしの高齢者がさらに増加すると予想されることから、市では、支援を必要とする方が抱える課題について、住民や福祉関係者等との連携により、解決を図ることができるよう努めてまいります。　終活につきましては、地域包括支援センターが主体となって、エンディングノートの書き方を題材にセミナーを開催するなど、啓発を行っております。葬儀の生前契約等を支援する事業の実施につきましては、今後、先進事例の情報収集をし、市の現状と課題を整理した上で判断をしてまいりたいと思います。 65: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。増崎議員。 66: ◯9番（増崎俊宏議員）　御答弁ありがとうございました。通常、私は大きな質問を2項目ぐらいでいつもやらせていただいているのですけれども、今回、4項目ということなので、ちょっと駆け足になるところもあるかもしれませんが、質問をさせていただきたいと思っております。　それでは、（1）自治体クラウドの導入についてから再質問をさせていただきます。ありがたい御答弁だったのですけれども、共同利用の導入について検討するというような、大変いい答弁を頂戴いたしました。　1)では、自治体クラウドの導入の効果についてお伺いしたわけですが、1つ目としては、情報システムの運用コストの削減。2つ目として集中監視による情報セキュリティーの面での水準の向上ですね。一括でやってもらえるので、当然そうなりますね。それから災害時の業務継続性の確保。そして4つ目として参加団体間、複数の自治体間での業務の共通化、標準化、こういったところの4つを挙げていただきました。これを私が取り上げようかなと思ったのは、当然、ニュースを見てなのですけれども、経費の節減も図られるかなというところから、この質問を取り上げようと決めたのですけれども、それだけではないいろいろな効果があるのだなということが最初の御答弁でわかりました。ありがとうございます。　そこで、1)の再質問なのですけれども、情報システムの運用コストの削減についてなのですが、具体的に数字はどうでしょう。出せるのかなというところをまずお伺いしたいと思います。例えば最新の決算で言うと、平成29年度決算になるのですが、その辺で具体的な数字が出せるのであれば、教えてほしいなと思います。そうでなければ、どれぐらい経費節減できますよといったことを教えていただきたいと思います。 67: ◯議長（子籠敏人議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　田中信行君　　登壇　〕 68: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　経費の節減ということでございまして、私どもは平成29年度の途中から単独クラウドに移行しました。年度の途中ということで、決算ベースでの比較がまだできておりません。これはいずれする必要があるなと認識しているところでございます。　また、自治体クラウドについて、国はクラウドを進めているわけでございますけれども、自治体クラウドの導入効果ということで、情報システムの運用コストについては、3割程度削減が可能ではないかというようなことを示しております。　これについて少し調べましたところ、例えばクラウド導入の前に、電算会社が自治体に派遣していた技術者、そういった自治体もあるわけでございますけれども、クラウド化することによってその人件費が浮いたというような事例もあるということは聞いております。　もう一点、国のほうの調査の中で、人口5万人から10万人未満の自治体の情報システム経費につきまして比較をしておりまして、この中で、自治体クラウド導入団体のほうが、単独クラウドの導入団体より、平均して1割程度経費が低く抑えられているという調査結果を公表しているところでございます。　いずれにしましても、私どもは単独クラウドを導入しておりますけれども、これを複数の自治体クラウドにした場合、どの程度コストカットができるのかということについては、電算会社に意見を聞いたり、あるいは実施例といったものについて調査をしてみる必要があるというふうに思っているところでございます。　以上です。

69: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございました。総務省のほうでは3割程度可能なのではというようなことでございます。また、人口で5万から10万人であれば1割程度という御答弁もいただきました。本市はもう既に単独クラウドを導入していますので、東京都内でもこれを導入していない団体も多くありますから、そういった意味では、経費節減に努力していただいているのだなということがわかるのですね。それがゆえに、複数の市による自治体クラウドを導入した場合でも、削減効果はそこまでは見込めないかもしれない。しかしながら、自治体クラウドにしたほうが、これは目的としては、割り勘効果みたいな感じなのですよね。居酒屋でみんなで飲んで、これは例えが悪いですかね。みんなで出し合って、負担を少なくするということなのですけれども、そういう割り勘効果によって共通の機能、改修とか、法改正などでシステムを改修するということはこれからもある。毎年毎年あるのかわからないですけれども、そういったことがあるわけです。そういった改修費用を抑えることも期待できるのではないかなというふうにも思いますので、そういったことを、長い目で見ても、この自治体クラウドは取り組むべきなのではないかなというふうに私も思います。ぜひ進めていただきたいと思います。1)については以上です。　続いて、2)について再質問をします。共同利用の条件についてお伺いいたしました。近隣市であるということと、同一の電算事業者、ベンダーとも呼ばれているものですね。メーカーさんと言ったほうがわかりやすいでしょうか。こういった同一の電算事業者を利用している。それから、自治体規模が似通っているというような御答弁でございました。こういった条件を挙げていただきましたけれども、ここで再質問をさせていただきます。本市に近い自治体で、かつ、本市と同一の電算事業者を利用している自治体はあるのか。あるのだったら、自治体名もお答えいただければと思います。 70: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　近隣市で同一の電算事業者の自治体はあるのかという御質問でございまして、近隣では、福生市、羽村市がございまして、いずれも単独クラウドを導入している状況でございます。　以上でございます。 71: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございました。近隣で言うと、福生市と羽村市が同一の電算事業者を利用されているということなので、可能性としてはここかなと。一番近いのはここかなという感じはします。ただ、どちらも単独クラウドを導入されているということで、当市と同じように単独クラウドを導入されているということなので、どうなのでしょうね。立川・三鷹・日野を最初の登壇で示させてもらいました。ここは、協定を結ぶ前だと思いますけれども、立川市が単独クラウド、日野市も単独クラウド、三鷹市が未導入ということで、そういった状況の中で協定を結ばれた。小平・東村山・東久留米でいきますと、これは3つとも単独クラウドも導入していなかったということで、効果がかなり見込めるというふうにも考えられるのかなという気はするのです。　そういった中で、あきる野市として、福生市、羽村市が同一の事業者を利用されているということで、ただ、3つとも単独クラウドなので、この話に福生市、羽村市が乗ってくれるかどうかというところがあれかなというふうにも思います。コスト面だけを見ればですけれどもね。そのほかにも効果が当然ありますから、そういったところからぜひ進めていただきたいなというふうに思います。　3)に移ります。国では、2023年度末までに自治体クラウド導入団体を、平成30年3月現在で379団体が自治体クラウドを導入されている。これを、先ほど御答弁があったとおりで、1,100団体になるように導入支援に取り組むということでございましたけれども、具体的には、国ではどのような支援が用意されているのかをお伺いいたします。 72: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　国の導入支援の内容ということでございまして、平成30年の状況でございますけれども、対象経費に応じまして、特別交付税措置と普通交付税措置がございます。経費といたしましては、共同化計画に要する経費であるとか、導入コンサルタントに要する経費、そういったものが特別交付税の対象になっていく。それから、業務システムの標準化、あるいはハードウエアの整備にかかる経費等々については、普通交付税の計算過程に計上するというようなことで、財政的な支援を打ち出しているところでございます。　以上です。 73: ◯9番（増崎俊宏議員）　わかりました。1)から3)について再質問させていただきましたけれども、導入について可能性はあるなという印象も受けましたし、検討していただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。国もそういった支援もしていただいているようなのでね。ただ、この3つの自治体がこれまで築いてきた業務、システムを変えるというのはなかなかハードルが高い、大変なことだというふうに思っております。共通化、標準化していくという作業がですね。立川・三鷹・日野でも、小平・東村山・東久留米でもそうですけれども、かなり長いスパンで取り組まれるようです。1年半から2年というようなところと伺っておりますので、まずは協定締結まで行けるように頑張っていただいて、期間をかけて作業を進めていってほしいなと思います。（1）については以上であります。　それでは、（2）に行きたいと思います。自治体業務の効率化について再質問させていただきます。御答弁では、今年度中にプロジェクトチームを立ち上げるということで、これは今月ということなので、びっくりしましたけれども、ありがとうございます。3月にプロジェクトチームを立ち上げるということ、それから、ＡＩやＲＰＡといった革新的技術のさらなる活用に向けて検討するとの力強い御答弁をいただきました。私としては、ほぼ満額回答なので、再質問しなくていいかなと思いましたけれども、一つだけ。（「なし」と発言する者あり）なしというやじが飛びましたが、せっかくなので、一つだけ確認をさせていただきます。今後、ＡＩ、ＲＰＡの活用といったところについてどのように検討されていくのかだけ、お伺いしたいと思います。 74: ◯議長（子籠敏人議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　　〔　企画政策部長　　田野倉裕二君　　登壇　〕 75: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　ＡＩ、ＲＰＡの活用ということでございます。昨今、まだまだ都道府県レベルですとか、指定都市レベルで実証実験が多く行われていまして、多摩地域ですと、国分寺市ですとか、東大和市、三鷹市はＡＩになるのですけれども、実証実験が行われたという情報はつかんでおります。　そうした中で、どのような業務に活用していくのかという部分でございますが、まず、例えば東大和市では、市民税の納税状況の管理ですとか、そういった部分でＲＰＡを活用している。そのほかですと、保育所の入所ですとか、コミュニティーバスの利用に関する申請処理ですとか、いろいろと多種にわたって活用ができると理解しています。　まず、プロジェクトチームの中では、各部署の業務、それから手続において、どの部分がＡＩ、ＲＰＡの導入がまず可能なのか。あるいはどの部分に導入をすれば、業務改善や効率化が図られるのか、その辺をまず検証していきたい、洗い出しを行っていきたいと考えています。またあわせまして、導入している自治体の情報や企業、研究機関の研究報告なども収集しまして、どのような技術を導入していけばメリットがあるのかなども含めて議論を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 76: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございました。まずは実態調査というのでしょうか、そういったところもあるかと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。（1）と（2）は大変前向きな御答弁をいただきましたので、以上で終わりとしたいと思います。　それでは、（3）に移りたいと思います。死亡に関する手続の負担軽減ということで取り上げさせていただきました。本市においては、一覧表ですね。私も1枚もらいましたけれども、Ａ4ペラの紙ですね。こういう一覧表をお渡しして、この一覧表には手続する場所も書いてあって、何階の何番窓口で手続をしてくださいねというような一覧表をお渡ししていると。一覧表にあるのは、これは見ると全て1階なので、階段の上りおりなどは、この中にあるものではないかなと思いますので、その分では負担軽減も配慮された窓口の配置というのでしょうか、そういったこともされているのかなというふうにも感じました。そういった中で、負担はさほどないかもしれませんね。　しかしながら、この問題というか、負担軽減でよく言われるのは、同じような説明を各窓口やって、かつ、名前や住所も何度も記入するということが、各窓口であるのですね。回っていくのですけれども、そういったものでも、やはり面倒だなという声は私のところにも届くわけなのです。　全国的にもよく言われているのですけれども、ひとり暮らしの高齢者がふえて、離れて暮らしている家族が、故人が生前受けていたサービスを知らないケースが多々あるそうなのです。そういったものもありますし、どういったサービスを受けているのかもわからないから、残された遺族や家族はどういう手続を進めればいいのかもよくわからなかったりもするし、後でいろいろ送られてきて、あら、こんなことをやっていたのねみたいな感じのものがあったりもするらしいです。それから、同居者がもし仮にいたとしても、高齢の配偶者の方だったりすると、煩雑な行政手続、面倒くさい手続に対応し切れないというような事例もやはりあるそうです。そういったことも考えると、やはり御遺族の死亡に関する手続というのは負担に感じていらっしゃる方が多いのではないかなというふうに思うのです。　そこで、再質問なのですけれども、1点目としては、本市におけるここ数年の死亡届の提出数はどのくらいなのか、もしわかれば教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。 77: ◯議長（子籠敏人議員）　市民部長。　　　　　　　　　　　〔　市民部長　　大久保丈治君　　登壇　〕 78: ◯市民部長（大久保丈治君）　お答えいたします。　本市におけるここ数年の死亡届の提出数ということで御質問いただいたのですが、死亡届につきましては、市民でない方もあきる野市に届出を出したり、市民の方がほかの自治体に出す場合もございますので、ここでは死亡者の数ということでお答えさせていただきたいと思います。　ここ数年ですので、平成25年度から平成29年度までの5年間の死亡者数についてお答えいたしたいと思います。市に住民登録がある方でお亡くなりになった方につきましては、平成25年度で906人、平成26年度で901人、平成27年度で864人、平成28年度で918人、平成29年度で962人となっております。　以上です。 79: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。数字を出していただきました。平成25年度から906人、901人、平成27年度はちょっと下がって864人、平成28年度で918人で、平成29年度で962人とちょっと上がり気味になってきたかなという感じですね。月平均で見ますと、平成29年度は962人、月平均で毎月80人程度がお亡くなりになっているということなのですね。結構多いなと私は思いましたけれども、どうでしょう。　日本は超高齢社会に突入して、今後これがさらにふえていくということが、自然に考えれば想像できますね。喫緊では、団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者に達するというような、2025年問題ということも散々、報道などでも言われておりますけれども、それを考えても、そういうことは同時に御遺族の方もいらっしゃるわけですし、負担軽減というのは、今もしかしたら、窓口ではそういうふうに感じていらっしゃらないのかもしれないですが、実際、市民の方では、負担に感じていらっしゃる方はいらっしゃいますし、そういう方がふえていくということをよく考えていただきたいと思います。今のうちから備えてほしいということで、今回、質問させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　登壇での質問で、大分県の別府市の取り組みについて少し触れさせていただきました。全国的には、ほかにもあると思うのですけれども、その辺、市のほうはどの程度抑えられているのかお伺いいたします。 80: ◯市民部長（大久保丈治君）　お答えいたします。　別府市で取り組んでいるおくやみコーナーのような取り組みを実施している自治体についてですけれども、平成28年5月に大分県の別府市が取り組みを始めた後、平成29年11月には三重県の松阪市、平成30年7月には兵庫県三田市と愛媛県松山市、最近では、平成30年10月に神奈川県の大和市で開始しております。松阪市におきましては、各種手続の項目などを記載しましたおくやみハンドブックを作成しておりまして、神奈川県大和市では、コンシェルジュを設置して、コンシェルジュが各窓口へ案内するというようなことなどを行っておりまして、別府市の取り組みに独自の取り組みを加えて実施している市もあるところでございます。　以上です。 81: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。私も資料を持っています。先ほどおっしゃっていた松阪市ですね。神奈川県の大和市もコンシェルジュという、片仮名だと難しいですけれども、案内人、付添人みたいな方がいらっしゃるということなのです。こういう方がいらっしゃると御遺族は安心するだろうなと思います。私たちはたびたび役所のほうに来ますけれども、一般の方はなかなか役所に来るというのはハードルが高かったりする人もいるみたいで、でも、寄り添ってくれる方が役所にいるというだけですごく不安が解消されるというか、そういった効果はあるのではないかなというふうに思います。大和市の取り組みもすばらしいなと思います。　それから、先ほどおっしゃっていただいた松阪市も、ハンドブックです。コピーですけれども、こういった形であります。これは、さまざま書いてあって、死亡に関連して生じる手続と必要なもの。市役所で行う手続のものがずらっと書いてあります。それから、市役所以外で行う手続ですね。電気、インターネット、預金口座、そういったことも一覧で書いてあったりするのですね。情報が多過ぎないかというふうにも一瞬思ったりしたのですけれども、でも、必要なことなので、こういうことに取り組まれている自治体もあるということです。いろいろな寄り添い方があるのだなというふうに思いました。　当市でもこういうＡ4の紙を配っていただいて、窓口はここですよというようなことをやってはいただいているのですが、もう一歩寄り添っていただけるとありがたいなというふうにも感じております。　（3）の中では最後の質問になります。国では、死亡に関する手続だけでなくて、相続のところでも、相続の手続も結構煩雑なのですね。こういったものも含めて手続の主体となる、ここで言う、御遺族であったり、親族になりますけれども、その負担軽減について検討されているというふうに私は認識しているのですけれども、本市はどの程度把握をされているのか教えてください。 82: ◯市民部長（大久保丈治君）　お答えいたします。　国におけます死亡に関する手続の検討状況ということになりますけれども、国では、年間の死亡者数が2000年で約96万人から、2017年には約134万人に増加するということ。そして、ひとり暮らしの高齢者の世帯数は、2000年の約308万世帯から、2017年には倍の約624万世帯になると推計をしておりました。このような中で、死亡や相続に関する手続につきましては、大半がオンライン化されていない状況を踏まえまして、内閣官房ＩＴ総合戦略室において、御遺族の手続にかかる負担の軽減に向けた課題のあぶり出しや、対応策の検討などを行っているところでありまして、今後は取りまとめる方針やロードマップを踏まえ、平成31年度以降、必要に応じて必要な制度改正に取り組むと聞いております。このため、市におきましても、国の動向を注視する中で、窓口における手続の負担軽減等について研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 83: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。初めの答弁から少しニュアンスが変わったなという感じがします。研究していただけるということなので、それでも結構でございます。まずは、現場でどの程度この負担軽減のサポートが現状できるのか、どこまで、予算やシステムの関係もあるでしょうし、大分県別府市などで言うと、システムを構築されているので、そこだとやはり予算もかかってしまいますし、まずは、現状どの程度までできるのかというのを、御遺族の身になって考えていただきたいなというのがこの質問の趣旨でございます。その上で国の動向、国のほうでもそういった課題があるということは認識をされているので、取り組まれているようでございますので、そういった動向も注視しながら研究をしていただければと思います。（3）はこれで終わります。　最後に質問項目になります。（4）終活支援についてでございます。終活ですね。婚活とか、いろいろな活というのがあるみたいですけれども、この終活については、みずからの人生の終わりをよりよいものにするために、あらかじめ準備をしておくことですね。もう皆さん御存じかなと思います。エンディングノートというのはよく言われていることで、いろいろな自治体では、このエンディングノートを無償で配布して、御自分で記入していただいて、自分が亡くなったときには、遺族などがそのエンディングノートを見ながらいろいろな手続や意向をそこで把握できるというような感じなのでしょうかね。こういうものに取り組まれているところはあります。　恐らく全国でも一番踏み込んだ内容で取り組まれているのではないかなと思って、横須賀市を今回、例に挙げさせてもらいました。横須賀市は、かなり問題があったらしいのですね。ここではちょっと控えますけれども、職員の方がかなり御苦労をされていた。そういった経緯もあるようでございます。そういった中で、横須賀市はかなり進んでいますのであれなのですけれども、本市においてはエンディングノートの書き方セミナーという、セミナーを開催しているということで、これは私は存じ上げなかったので、いいことだなと思いました。　自分の最後を誰に託すのかという漠然とした不安を抱えていらっしゃる方というのは多いのではないかなというふうに思います。私は、地域を回っていても、おひとり暮らしのおばあちゃんなのですけれども、私が死んだ後、増崎さん頼むねと言われて、おおっと思って、頼むねと言われても、私ちょっと困っちゃいますねみたいな感じで、お金の管理とかいろいろありますから、私は一応公人なのでということで、お断りしたりしているのですけれども、やはり最後、自分が死んだ後について不安を抱えている方もいらっしゃるのだなというのをそのとき感じました。　そういった中で、この質問を今回、取り上げさせていただくわけなのですが、まず、数字の面からお伺いしたいと思うのですが、市内の独居高齢者、ひとり暮らしですね。その世帯というのはどれくらいあるのでしょうか。以前と比較してどれぐらいふえているとか、そういった部分がわかれば教えていただきたいと思います。 84: ◯議長（子籠敏人議員）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔　健康福祉部長　　大出英祐君　　登壇　〕 85: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えいたします。　高齢者が独居で住んでいる世帯数ということでございますけれども、平成27年の国勢調査の数値で申し上げますと、3,043世帯となっております。また、5年前の平成22年の時点では、2,216世帯となっておりましたので、比較しますと、5年間で827世帯増という状況になっております。この数字の比較でいきますと、総世帯数に対する割合がありまして、平成27年度が9.9％という割合になっています。平成22年度では7.6％でございました。平成27年度の全国平均と東京都平均はともに11.1％という数字になっておりますので、これを比較しますと、当市の高齢者の独居割合というのは低い水準になっているのかなと考えております。　以上でございます。 86: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございました。5年前に比べて800人以上、おひとり暮らしの高齢者の方がふえていると。ただ、割合で言うと、都内と比べれば低いのかなというところでしょうか。ただ、ふえているということなので、この傾向はこれからも上がっていくのかなという感じもしますね。あきる野市の場合は、同居されている方も多いのかなという感じもいたします。　一番最初の御答弁の中で、現状と課題について整理し、判断をしていきますという御答弁もいただきましたけれども、市の現状と課題について、現時点で結構なのですけれども、本市はどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 87: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　市の現状と課題ということで御答弁させていただきます。単独で亡くなられた方で、親族がいなくて、墓地埋葬法の規定によって市が葬祭を執行したという件数がございますが、これは毎年度1件から2件程度となっている状況でございます。過去5年間の推移を見ましても、増加している傾向がなくて、大体同じ件数で推移している状況があります。また、単独で亡くなられた方の親族がいる場合でも、その親族が生活困窮などの理由で葬祭を執行できない場合、生活保護制度の葬祭扶助によって行われる場合もございます。こちらにつきましても年間1、2件ということで、過去5年の中で特に増加している傾向は現在のところ見られないという状況はあります。　その一方で、答弁もさせていただいておりますけれども、地域包括支援センターで高齢者の相談を受ける中で、身寄りがなくて、不安があるという声を聞くことがあるということですから、これはやはり御本人が葬儀の心配のある方がいる、これはふえているのかなということがうかがえる状況がございます。　今後予測される高齢者人口増加、確実に増加するとされております。それから、独居の高齢者の増加というのも、確実に上がるというふうに考えられておりますので、必要となる市の支援策をよく検討する必要があるということであります。また、地域住民同士の支え合いも必要になってきますし、地域包括ケアシステムの構築に向けましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、自立した日常生活を営むことができるような体制を整えるということがあります。これが大きな課題でございます。　地域包括支援センターがことしの4月から東部地域に1カ所新たに開設して、市内で合計3カ所となりますので、このことによりまして、相談体制の充実というのは図られるかなと考えております。これらの高齢者世帯の現状と課題を整理しながら、必要な支援を検討するということで考えております。　以上です。 88: ◯9番（増崎俊宏議員）　ありがとうございます。そうですね。例に挙げさせてもらいましたけれども、私は、青梅市の取り組みを余り説明しなかったですね。青梅市で言うところの葬儀生前契約サポート事業。字で読めばわかるのですけれども、事前にいろいろお金を預けておくとか、そういったことなのですけれども、これはどうですか。市のほうでは青梅市の取り組み、事業内容をどの程度把握されているでしょうか。 89: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　青梅市のやっている葬儀生前契約サポート事業につきましては、青梅市に話を伺って、資料もいただきまして、こちらで把握した状況について御説明させていただきたいと思います。　こちらの事業は、身寄りのない方を対象に、高齢者自身の葬儀を生前に契約できるように市がサポートをする事業ということでございます。市が補助金等を支給するような、そういった事業ではございません。対象者につきましては、単身世帯または高齢者のみの世帯に属していて、自身の葬儀を任せられる親族等がいない方。そして、1カ月の収入額が16万円以下で、預貯金合計が100万円以下。また、不動産や有価証券を所有していないとの条件をつけているところでございます。利用希望者の方に市に申請をしていただいて、相談いただいて、市で該当する方かどうか審査した後に、市が協力葬祭事業者を募った形で、市が承認した協力葬祭事業者の中から、みずから事業者を選択して契約するという流れになるということでございます。契約内容につきましては、利用者と事業者で相談して決めるということになりますけれども、葬祭の費用につきましては、生活保護法による葬祭扶助の基準以下となっております。利用者は、契約時にこの費用を事業者に預託するということでございます。市では、履行が確認されるまで、この契約に基づくプラン等を台帳管理するということと、市と協力事業者の連絡先等を記載した登録カードを利用者に交付する。また、預託された費用の保金状況ですとか、利用者の安否を定期的に確認したり、死亡時の訃報連絡、それから葬儀生前契約の適正履行の確認を行うというような内容になっております。　以上です。 90: ◯9番（増崎俊宏議員）　なかなか難しい。言葉が難しくて、聞いているとだんだん思考停止になってしまいますね。ただ、市と葬儀屋さんと相談者、この三者の中で、葬儀屋さんと市民の方が事前に契約をして、それを市がサポートするという、そういった三角の関係なのかなというふうに思いますけれども、事前にそういったことができるということです。　今回、横須賀市を最初に例に出させてもらいましたけれども、最低でもこの青梅市が取り組んでいらっしゃる葬儀生前契約サポート事業と同様の事業ぐらいは、あきる野市も取り組んでいただけないかなというふうに思うのですけれども、最後に本市の見解をお伺いいたします。 91: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　青梅市と同様の事業を行う場合につきまして、経費についてはほとんどかからないということが想定されますけれども、今、ちょっと説明させていただいた中で、資格審査ですとか、台帳の管理、預託費用の保金状況ですとか、利用者の安否確認。全体的には事務的な時間を費やすという面はある状況かなと思います。また、状況からいきまして、葬儀生前契約サポート事業を始めた場合に、現状での利用者がどのくらい見込まれるかなというところも見ていく必要があるかなというふうには思います。独居の高齢者がふえていくという状況がある中で、今後の状況としては、先進市の事例を研究しながら実態を把握して、平成31年度中にできれば研究を深めて、必要なことは実施するという意思を持って検討していきたいと考えております。　以上です。 92: ◯9番（増崎俊宏議員）　平成31年度中という言葉が出たということで、すごくびっくりしました。ありがとうございます。もう言う必要はないですね。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。 93: ◯議長（子籠敏人議員）　増崎俊宏議員の質問が終わりました。　次の質問者、3番目、臼井建議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　　〔　5番　　臼井　建議員　　登壇　〕 94: ◯5番（臼井　建議員）　議席番号5番、自由民主党志清会の臼井建です。通告に従いまして、一般質問いたします。　（1）音楽的財産の活用等について　本市には古くから地域に愛され伝わる歌や音頭などの音楽的財産があります。　きょう、資料をお配りさせていただきました。この資料の1ページ目に、これが全部というわけではもちろんなくて、関係者にも協力していただいて、今、わかる範囲で音楽的財産をリスト化したものがここにある13の楽曲等であります。その歌詞については全部載せられませんので、いいなと思ったものを2ページ目に4曲ほど歌詞を載せさせていただいております。　これらの歌などは、先人の地域に対する愛情や、そして生活感、これが詩の中ににじみ出ているのではないのかなというふうに思います。今を生きる私たちにも共感を呼ぶものであって、これらを市の財産として未来永劫しっかり保存して、そして後世に伝え、かつ、市民が気軽に視聴できるような環境を可能な範囲で整えるべきと考えます。そこで、以下質問します。　1)　シティプロモーションの取り組みの中で、独自の映像に地域の音楽的財産の一つ、秋川組曲。これは、1ページ目の8番のところにありますけれども、秋川組曲のメロディーに乗せたプロモーションビデオを制作して配信しております。この利用状況と反響はどのようなものでしょうか。　また、今後も継続して、この秋川組曲以外のほかの音楽的な財産を活用する取り組みをぜひしていただきたいと思いますが、御見解を伺います。　2)　音楽視聴環境の整備をするため、市民が手軽に、例えば市のホームページ上で視聴できるようにするなど取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。　3)　五日市音頭、秋川市の歌など、地域の音楽的財産について、図書館における保存と活用の状況及び今後の方針はいかがでしょうか。　（2）トイレの環境整備について　小・中学校の保護者、生徒、はたまた地域の高齢者、ＯＢの方々などから、一番要望が強いと私が感じているのは、トイレの環境整備であります。学校のトイレを使いやすく、清潔なものとするよう積極的に取り組んでほしいと思います。そこで、以下質問します。　1)　校舎内のトイレの洋式化の状況及び和式トイレを残す理由はどのようなものでしょうか。　2)　校舎内のトイレ、体育館の洋式化を進めていただいておりますが、残るのは、中学校の武道場のトイレなどであると思いますが、その武道場のトイレを洋式化すべきと考えますが、いかがでしょうか。　3)　ＰＴＡなどからも要望があります小・中学校トイレの悪臭対策を積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解を伺います。　（3）多摩都市モノレールについて　多摩都市モノレールの箱根ヶ崎延伸が現実味を帯びてきています。箱根ヶ崎からあきる野を通って八王子ヘとつながる構想が実現すれば、立川、多摩センター、町田、八王子、あきる野が8の字の路線で結ばれ、あきる野市民の交通利便性は飛躍的に向上し、そしてまた、人口の増加、産業の発展などさまざまな効果があると推測するところであります。この実現の可能性はかなり厳しいとも思いますが、その厳しさを乗り越えるために必要なこと、それは、1)　政治家がどれだけ汗をかくかということ。　2)　やはり市民からの声がどのようなものであるか。　3)　モノレールが通る沿線の自治体間の連携。　4)　当市がモノレールについてのビジョンを持つこと、これが重要と考えます。そこで、市長の多摩都市モノレールについての御認識を伺いたいと思います。　以上、登壇での質問を終わります。 95: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕

96: ◯市長（澤井敏和君）　臼井議員の御質問に逐次お答えしたいと思います。　（1）の1)についてお答えします。　市では、シティプロモーションの一環として、四季折々の情景や動植物の姿を描いた動画などを制作し、さまざまな手段により配信しております。秋川組曲を利用した動画は、ユーチューブで視聴できるほか、市内5カ所に設置しているデジタルサイネージでの配信やイベントでの上映やテレビ番組への提供などに活用しております。　動画を視聴された方からの反響は得られておりませんが、あきる野市の魅力を多くの方々に伝える有効な手段であると感じておりますので、引き続き、著作権法上の問題がない音楽的財産を活用した動画の制作に取り組んでまいります。　2)についてお答えします。　一般社団法人日本レコード協会の調査結果では、主な音楽聴取手段として動画配信サイトであるユーチューブが約6割と最も多くなっており、このようなことから、市ホームページ内に音楽視聴環境を整備する場合には音楽配信でも有効利用されているユーチューブを活用することが効果的であると考えておりますが、著作権法上の問題等もありますので、慎重な対応を考えております。　（3）についてお答えします。　多摩都市モノレールの整備は、多摩における地域内の相互の連携を強化し、便利で快適に移動できる交通ネットワークを形成することを目標として、昭和57年に策定された東京都長期計画の中で位置づけられたものでございます。　計画上、羽村大橋から秋川駅を経由し、八王子に抜ける構想が示されていることから、本市におきましても、秋川駅北口30メートル道路の中央分離帯に、多摩都市モノレールの橋脚を整備するためのスペースを確保するといった措置を講じておりますが、これまでのところ、本市までの延伸は実現しておりません。　しかしながら、羽村から本市を経由し、八王子に至る多摩都市モノレール整備が実現すれば、南北方向の交通機能が強化されるとともに、通勤・通学等で公共交通を利用する市民の利便性が格段に向上すると考えております。また、武蔵引田駅北口地区の基盤整備などとの相乗効果による定住人口の増加なども期待できることから、私も、一日も早い多摩都市モノレールの延伸を熱望しているところでございます。　現在、多摩地域都市モノレール等建設促進協議会の一員として要望活動を行っておりますが、道のりは、まだまだ長いものと考えており、本市へのモノレールの延伸実現に向けては、不断の努力が必要不可欠と認識しております。今後も市長として、関係機関に非常に粘り強くこれを推進してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 97: ◯議長（子籠敏人議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 98: ◯教育長（私市　豊君）　（1）の音楽的財産の活用について、3)についてお答えいたします。　地域に生まれた歌や音頭など、郷土の視聴覚資料につきましては、図書館法においても、十分に留意して収集し、一般公衆の利用に供することが定められております。　図書館では、市の財産であるこれらの資料について、積極的に収集し、原資料の保管をしております。また、複数枚所蔵している資料につきましては、著作権法上可能な範囲で貸し出しや館内視聴を行い、市民に提供しております。　今後も、郷土の音楽的財産をしっかりと保存し、多くの市民に活用していただけるよう努めてまいります。　（2）のトイレの環境整備について、1)についてお答えいたします。　校舎内のトイレの洋式化については、平成31年度の体育館トイレ洋式化工事を行うことをもちましてほぼ全ての洋式化が終了しますが、校舎内の一部のトイレにおきましては、和式トイレをあえて残しております。　現在の社会環境といたしましては、家庭や公共の施設等においては洋式トイレがふえておりますが、一部では、まだ和式トイレも残っております。また、トイレの利用に際しては、他人が利用した洋式トイレの便座には直接触れたくないという利用者もいる状況があります。こうした社会状況や利用者の心情に応じた学校施設を維持することは、保護者や地域の皆様を含めた来校者のトイレの利用や児童・生徒が洋式、和式の選択をしたり、両方を利用する経験をしたりできる学校の施設として、現時点では必要であると考えております。本市の公立保育所では、洋式トイレと和式トイレの両方の使い方を学ぶ機会がありますが、小学校に入学する児童の学習経験はさまざまであることから、学校生活の中でも和式トイレが経験できることも必要であると考えます。　このような考えを踏まえ、学校においては一定数の和式トイレを残しているところであります。　2)についてお答えします。　中学校の武道場トイレ洋式化につきましては、現在、整備を進めている体育館トイレの洋式化完了後、社会環境における学校トイレのあり方を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　3)についてお答えします。　トイレの悪臭対策として、小便器の尿石除去、床排水トラップ及び便器周りのタイル清掃など、必要に応じて、専門業者に依頼しております。　また、悪臭の原因の一つとなるタイルの床は、今後、校舎の大規模改修工事等にあわせ、清掃時に水を流す必要のないシート張りの床にしてまいります。 99: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　ここで少し早いですが、昼食のため、休憩としたいと思います。　再開は午後1時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 1時00分　　再開 100: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　臼井議員、再質問がありましたら、どうぞ。 101: ◯5番（臼井　建議員）　それでは、午後のスタートとさせてください。よろしくお願いします。　私が今回、音楽の問題を取り上げたのは、キララホールというすばらしい施設を持つあきる野市が、今後、ぜひもっと音楽の力をおかりして、活用して、市民が楽しくなれるような、そういった仕掛けをぜひもっと検討していただきたいなという思いがあったからなのです。私は、正直、歌も下手ですし、音楽の成績も余りよくなかったのですけれども、聞くだけでも心が気持ちよくなったり、みんながすごく笑顔になる、そういった力が音楽にはあるのだなというのを日々感じます。特に議員になってから、いろいろなイベントに御招待いただいて、あきる野市の若手の音楽の方とか、そういった方々の活躍の場を見ると、音楽の力はすごいなというのを感じたところなのです。　そこで、今後できればぜひ眠っている音楽の力を一層引き出してもらって、市民の方々にこのまちは楽しいよね、そんなふうに感じてもらえる。あきる野市のどこかで心地よい音楽が奏でられている、そのようなことも目指していただければいいのかなという思いがあったからなのです。　そこでまず、一歩一歩取り組んでいただきたいのですけれども、その中でまず、高齢者や郷土を愛する方々に感じ入っていただくためにも、過去の音楽を大事にしていくことが大切だろうと思いました。先人が地域地域で楽しんだ歌や音頭、これらが時代の進展の中で、やはりどこにも博物館も何もないですから、消えていく。そういったものは寂しさを禁じ得ないところです。これらをしっかり大切に残して、伝え、そして可能な限り、今を生きる市民に届くようにすべきだと思っておりますので、そういった観点から再質問いたします。　ここでリストを配らせていただきました。先ほども言いましたけれども、これが全てではもちろんありません。著作権の問題ですとか、図書館にはまだ一つしかないとか、実は、レコードは五日市音頭があるけれども、図書館にはそういったレコードはないとか、そういったさまざまなことがあって、現状のような形になっております。できればこのリストが全てマルになるとすばらしいなと思うのですけれども、これらの歌などが、やはり気軽に触れて楽しめるようにすることを目指していただければいいなと思っています。著作権などのハードルもあって難しい状況もあります。この著作権のハードルを克服するため、著作権者の許諾を得るなどの努力をして、音楽的財産を市民に提供していただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 102: ◯議長（子籠敏人議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　　〔　企画政策部長　　田野倉裕二君　　登壇　〕 103: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　著作権の許諾の件でございます。地域に伝わる歌、それから音頭は、広く市民に知っていただく取り組みは、音楽のすばらしさを伝えるだけではなく、地域のきずな、それから郷土愛を育むことにもつながるというふうに考えておりますので、今後、音楽的財産の活用を図っていく中で、著作権の許諾を得られるように努めていきたいと考えております。　以上です。 104: ◯5番（臼井　建議員）　難しいと思いますが、努力をしていただければいいなと思います。　次の質問です。著作権法上問題ないものの活用として、先ほど秋川組曲をＢＧＭとして活用している映像を五日市の観光情報コーナーのデジタルサイネージなどで流している例があるということですが、これは、来訪者を初めとする駅利用者の癒やし、あきる野らしさを発信するよいことだと思っています。今後、シティプロモーションの新しい映像を検討していく中では、可能な範囲で構いませんので、秋川組曲以外のほかの郷土の音楽なども、市内5カ所にあるデジタルサイネージで発信することを検討していただきたいが、いかがでしょうか。 105: ◯議長（子籠敏人議員）　商工観光担当部長。　　　　　　　　　〔　商工観光担当部長　　門脇　徹君　　登壇　〕 106: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えいたします。　デジタルサイネージの導入、運用を担当させていただいていますので、私のほうからお答えさせていただきます。　郷土の音楽をデジタルサイネージで発信していったらどうかという御質問でございますが、映像と音楽の組み合わせというのは効果があると言われておりまして、明るい映像に明るい音楽を組み合わせると、相乗効果により、より効果を発揮すると言われております。これを共鳴現象と言うそうです。この共鳴現象は、視覚からの認証に聴覚が加わることによって、より強いものになることで、例えばテレビ番組や映画などに入っている効果音や音楽が映像とあわせて相乗効果が生み出される代表例でございます。音楽や効果音がなければ臨場感が生まれず、映像全体にめり張りがなく、視聴者を映像の世界へ引き込むことはできないということでございます。　武蔵五日市駅の観光情報コーナーのデジタルサイネージで流している秋川組曲は、秋川渓谷をイメージしてつくられたもので、駅におり立ち、デジタルサイネージから流される映像と音楽により、これから観光に向かうに当たり、期待感や高揚感などの相乗効果の発揮が期待されるものとして、秋川組曲を流しております。　御質問の郷土の音楽をデジタルサイネージで発信することにつきましても、映像と音楽が組み合わされることによる効果が期待されますので、どういう映像と組み合わせるか。また、発信する時期や時間帯などを含めまして、検討させていただければと思います。 107: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、（1）2)についての再質問に移ります。市のホームページの中に音楽視聴環境を整備する場合には、ユーチューブを活用することが効果的である、そういった答弁がありました。まず、著作権法上問題のない楽曲については、ユーチューブを利用することによって市民への音楽の提供ができるよう、ぜひ取り組んでもらいたいと思いますが、見解を伺います。 108: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　現在の市のホームページ上には、あきる野フイルムコミッションのページを掲載しておりまして、その中でこれまで制作しましたシティプロモーション動画を視聴していただけるようユーチューブを活用しているところでございます。音楽が聴取できる環境整備を新たに行うよりも、あきる野の魅力を発信している動画とあわせて、地域に伝わる歌、それから音頭を聞けるようにすることが効果的であると考えられますので、今あるあきる野フイルムコミッションのページを活用していきたいと考えております。　以上です。 109: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。ぜひまずフイルムコミッションのページを活用していただきたいと思いますし、また今後、さまざまな技術上の進展等々あります場合には、ぜひもっと広がりのあることも検討していただければと思っております。　続きまして、（1）3)に関連しての再質問に移りたいと思います。まず、ここにきょう配付させていただいた資料の1ページ目なのですけれども、そこにるるリストを載せています。ここにある楽曲は、主に図書館などで何らかの形で保管されている歌や音頭などであります。　1点訂正させていただきますが、13番のあかね空なのですが、これは、図書館にも複数寄贈していただいているとお聞きしました。そして、登録もしたということで、図書館のところはバツではなくてマル。貸し出しもできるということで、バツではなくてマル。また、ＣＤですので、視聴もできるということで、全てマルに訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。　しかし、ここにリストがあるのですけれども、これ以外にも多分、地域に伝わる音楽的財産がやはりあるのではないのかなと思います。例えば天野議員からは小和田音頭というのがあるのだよということとか、堀江議員からは西秋留音頭、引田音頭ですか、そういったものもあるのだよということも伺いました。恐らく地域地域にここには載っていない、いろいろな地域に愛された歌や音頭があるのではないのかなと推測するわけなのです。ほかにも五鉄の歌というものもあるらしいです。そういった意味で、このあきる野で本当に地域で愛されている音楽がまだまだあると思います。ぜひ市として眠っている音楽的な財産を掘り起こしていただきたいと思っています。　このことについての御見解を伺うとともに、このリストも私が勝手につくったものですので、例えば図書館で現在、このような音楽やＣＤを保管していますよ、視聴できますよとか、このリストにない楽曲の情報があればぜひお寄せくださいとか、館内掲示や情報発信もしていただいて、努力をしていただきたいなと思うのですけれども、御見解を伺います。 110: ◯議長（子籠敏人議員）　生涯学習担当部長。　　　　　　　　　〔　生涯学習担当部長　　松島　満君　　登壇　〕 111: ◯生涯学習担当部長（松島　満君）　お答えいたします。　リスト以外の地域の音楽資源の掘り起こしの考え方ということかと思います。地域の資料につきましては、これまでも所蔵情報があれば、収集に取り組んでまいりました。今回、別の資料の情報の指摘をいただきましたので、館内掲示、それからホームページなどを利用しまして、情報の提供を呼びかけたいと考えております。　また、現在所蔵している地域の音楽的財産につきましては、先ほども教育長の答弁でありましたように、原資料を長く保存するということで、それを第一義に、ＰＲは行っておりませんでした。複数枚の資料が収集できましたら、貸出等による提供もできますので、所蔵している資料も含めまして、まずは寄贈について呼びかけをさせていただければと思っております。 112: ◯5番（臼井　建議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、地域の音楽的財産そのものとはちょっと異なるのですけれども、図書館における音楽資料の提供についてなのですけれども、これをもっともっと進めるべきだと私は考えています。昨今のモバイル機器の普及などもありまして、音楽配信のサービスも各種展開されていると聞いています。利用者の利便性の向上ですとか、図書館の新たな利用者層の開拓、こういったことなども踏まえまして、インターネットで配信される音楽を手軽に聞けるサービスの導入をぜひ図書館で検討していただきたいと思いますけれども、御見解を伺います。 113: ◯生涯学習担当部長（松島　満君）　図書館における音楽のインターネット配信サービスの導入についてということかと思います。図書館向けの音楽配信サイトは、都内では千代田区、武蔵野市、それから近隣で青梅市が導入している、クラシック音楽などを配信するサービスがございます。また、平成31年1月から立川市も導入いたしました。　このサービスは、自宅のインターネットに接続したパソコンで、クラシックを中心に、登録された約180万曲をいつでも自由に再生できるという音楽データベースでございます。著作権法上、音源のダウンロードはできません。しかし、ＣＤに迫る音質で視聴することができます。　このような音楽配信サービスにつきましては、図書館資料を蓄積できないといったデメリットがございます。しかしながら、利用可能な曲数は飛躍的に増大いたします。また、選書、登録の業務、返却確認の作業、それから延滞時の督促、破損時の弁償、そういった業務が発生しません。そういったメリットがございます。　このようなことから、音楽配信サイトの導入につきましては、これまで収集しておりますＣＤの取り扱い、それから今後は音楽資料、視聴覚資料の提供のあり方を含めまして検討していきたいと考えております。 114: ◯5番（臼井　建議員）　どうもありがとうございます。今、部長からも答弁いただきました立川市のほうに私は行ってきまして、実際説明を受け、視聴もいろいろやらせていただきました。非常に人気があって、クラシックですけれども、市民からの評判も非常によくて、コストもそんなにかからないといったところがありましたので、ぜひこういった図書館の新たな利用者の開拓ということも含めて、ぜひ御検討をお願いできればと思います。　続きまして、地域の音楽文化の振興という視点なのですけれども、若干方向が変わりますけれども、市内の若手を含むさまざまな音楽家の方々がいますが、その方々などについて紹介する情報の発信を市として積極的に行っていただけないでしょうか。音源や動画の提供というのは難しいということですので、まず、市のホームページでの紹介でも構わないのですが、あきる野市にはこういったすばらしい音楽家がいるよ、そういったことを市としても積極的に、御自分の肖像権とかいろいろ問題はあるかもしれませんけれども、御了解いただければ、ぜひＰＲをして、みんなで楽しいまちづくりを目指していただければと思うのですけれども、御見解を伺います。 115: ◯生涯学習担当部長（松島　満君）　市内の若手音楽家の情報発信についてということでございます。市内の若手音楽家を支援する取り組みとしましては、秋川キララホールのレジデンシャル・アーティストという事業がございます。こちらは、秋川キララホールを拠点にして活動していくあきる野市内出身の音楽家をサポートし、良質で水準の高いクラシック音楽を市民の身近な場所で提供できる、地域の活性化、音楽文化の振興に寄与する事業でございます。平成27年度から平成29年度まで3カ年、ピアノの関裕子さん、ソプラノの橋本夏季さんがレジデンシャル・アーティストとして活躍しております。事業期間中は、秋川キララホールのホームページで紹介のページを設けた御案内をしておりました。現在、事業期間が終了しましたことから、キララバンドの紹介のみとなっておりますけれども、2020年度から3カ年、また次期のレジデンシャル・アーティストの事業を実施する予定でございます。このときには改めて紹介するページを設けまして、著作権法等に配慮しながら情報の発信の充実に向けて事業者と調整してまいりたいと考えております。 116: ◯5番（臼井　建議員）　どうもありがとうございます。昨年度まで実施していたこのレジデンシャル・アーティストの事業を、2020年度、再来年度から3年間やっていただけるということで非常に期待しております。ぜひ音楽とともに歩むあきる野というものも視野に入れていただければいいなと思っております。　続きまして、（2）1)について再質問をしたいと思います。このトイレの問題なのですが、東京都は、2020年度までに公立小中学校の8割のトイレを洋式化するという目標を現在、立てています。平成31年度に体育館のトイレ100％洋式化を目指すと思いますけれども、では、この東京都が立てている8割という目標が実際、達成される見込みなのかどうかといったところを教えてください。 117: ◯議長（子籠敏人議員）　教育部長。　　　　　　　　　　　〔　教育部長　　佐藤幸広君　　登壇　〕 118: ◯教育部長（佐藤幸広君）　お答えさせていただきます。　小・中学校の校舎と体育館のトイレの便器の総数なのですけれども、現在、合計で797でございます。これらのうち、洋式便器の数なのですけれども、来年度、体育館のトイレの洋式化が完了しますと、洋式便器は594になる予定でございます。洋式便器の率といたしましては75％でございます。　以上でございます。 119: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。実際、割り算すると74.5％なので、四捨五入すれば何とか75％になるということだと思います。そうすると、それをまた四捨五入すれば8割という計算だと思うのですけれども、質問をさせていただきました武道場のほうですね。トイレについては、あと残るのが武道場とプールになると思うのです。ですので、ぜひ武道場の和便器が全て洋式化されれば、より8割に近くなると思いますので、この点でも中学校の武道場の洋式化を積極的に実施してほしいと思っています。　さて、意見なのですが、感覚的な清潔感と科学的な衛生性というのはやはり異なると思います。日本防菌学会やＴＯＴＯの報告によりますと、水で濡れて湿った床からは大量の菌が検出されますが、便座から検出される菌は皆無に近いということだそうです。和式便器の周りからは大腸菌が現出される場合も多く、それを靴で運んでいると推測される形跡も確認されています。和式便器を1つ残すということは、感染症リスクを残すということにもつながるとも言われています。衛生管理の観点からも、やはり和式便器を残すということは、さまざまな視野で検討する必要もあると思っています。　そこで、一つ伺いたいのですけれども、先ほど（2）1)のところで一つ伺わせていただいた和便器の利用を子どもたちにも、いろいろ経験することも必要ということも伺っておりますけれども、具体的に学校でどのように和式を経験するような指導を行っているのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 120: ◯議長（子籠敏人議員）　指導担当部長。　　　　　　　　　　〔　指導担当部長　　鈴木裕行君　　登壇　〕 121: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　トイレの使い方についてカリキュラムは何か決まったものがあるわけではございませんが、主に小学校入学時の新入生に対しての指導が多くあります。小学校に入るまでの背景がさまざま違いますし、新しく通う学校の施設の使い方、そして、その中でトイレの使い方で和式便器の使い方も取り上げるということになります。一人一人丁寧に指導している時間はそれほどございませんけれども、そのことを踏まえて、学校の中では子どもたちが和式便器を使っているという状況も学校から報告をもらっているところであります。 122: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。そういった指導を忙しい中でやっていただいているということは敬意を表するところでありますけれども、子どもたちに伝えるというのはなかなか難しいのですけれども、本当に和式の指導がどれだけ伝わっているのかというところは非常に難しいところかなと思っています。　内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにおきましては、和便器を除外して、洋式便器だけで必要器具数を確保するよう現在、指導になっています。校舎と避難所は違うということはあるかもしれませんけれども、これは、好みの問題ではなくて、多くの使えない人をつくってはいけないのだと。このガイドラインというのは、そういったことが問題だという認識からなのです。　実際に校舎内で多くの生徒が現実に利用しない和式便器が残り続けるという事実は、ぜひ今後よく検討していただきたいなと思っています。さらに、和式便器は既に日本工業規格（ＪＩＳ）からも除外をされている状況でもあります。　現時点では、今後も和式の便器を残し続けるということで、そういった教育方針ということで、理解はするところですけれども、今後の利用状況、そして子どもたちの声にも耳を傾けていただきたい。今後のトイレのあり方を真摯に検討することを強く望みます。　全国的に補助制度がつくられてきた背景もありまして、全面洋式化の流れが顕著になってきているのですね。一つの例で言えば、京都府長岡京市では、あきる野市と同じ、一つだけ残してきた和式便器を子どもたちが使わないという声を受け、洋式化へ転換しました。ぜひ利用する側の声にも耳を傾けていただきたいと思います。そして、総合的に検討した結果、やはり全面洋式化の判断も、必要性が高いのだなと判断したときには、果断な決断も、方針を変更することも応援したいと思っておりますので、ぜひ意見だけは述べさせてください。　続きまして、（2）2)について再質問します。学校のトイレで残るのは、中学校の武道場のトイレ、小・中学校のプールのトイレになります。校舎内はもう終わった、体育館も平成31年度で終えるということですからね。そうすると、現時点での武道場及びプールのトイレの洋式化率、現状をちょっと教えてください。 123: ◯教育部長（佐藤幸広君）　お答えいたします。　武道場のトイレの便器の総数ですが、現在、合計で13でございます。このうち洋式便器が2カ所となっております。洋式便器の率といたしましては15.4％ということになります。また、小・中学校プールの便器の総数ですが、現在、合計で66でございます。このうち洋式便器は8カ所ということになっております。洋式便器の率といたしましては12.1％ということでございます。　以上でございます。

124: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。それでは、あくまで仮になのですけれども、残っている武道場やプール、それぞれの和便器を洋式化した場合の経費ですけれども、概算でお幾らになるでしょうか、教えてください。 125: ◯教育部長（佐藤幸広君）　お答えいたします。　武道場やプールのトイレを洋式便器にする概算となりますけれども、その経費という御質問ですが、1カ所につきまして、およそ40万円ということになります。これに現在の和式便器の数を掛けますと、武道場が11カ所で、およそ440万円。プールは和式便器がまだ58カ所ありますので、およそ2320万円ということになります。　以上でございます。 126: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。武道場のトイレは残り11カ所、プールは残り58カ所、和便器が残っているということです。武道場については、先ほども御答弁いただきましたように、ぜひ今後検討を前向きにお願いしたいなと思っています。ただ、プールについては、後ほど堀江議員も水泳の授業の質問をすると思いますけれども、プールのトイレだけでおよそ2320万円かかりますので、プールのトイレを改修するということについてはやはり慎重に検討していただいて、総合的に考えていただきたいなと思っております。　続いて、（2）3)トイレの悪臭対策について伺いたいと思います。答弁にもございましたけれども、現状実施しているのが、尿石の除去、タイルの清掃ということです。今年度、ＰＴＡの方々などの要望がありまして、お伝えさせていただいたところ、すぐに尿石の除去の対策も教育委員会にやっていただきまして、本当に感謝するところです。　先日、学校を会派の仲間と回った際なのですけれども、私は草花小と南秋留小に行ったのですが、特に草花小は、尿石の除去の対策をしてもなお入ると尿の臭いがつーんとして、これはＰＴＡの方々が言うのももっともだなという思いがしました。尿のもわっとしたのがすぐ感じられたのですね。ＰＴＡの方々が要望するのも本当に理解したのですけれども、答弁にありました校舎の大規模改修の工事までの間なのですが、大規模改修はまだ先だと思うのですよね。現状の対策はわかったのですが、加えて、やはりもうちょっと短期的な悪臭対策といいますか、何か検討をお願いできないでしょうか。 127: ◯教育部長（佐藤幸広君）　お答えいたします。　現在、シルバー人材センターに校舎のトイレの清掃を依頼しております。この中で、業務用の洗剤などを使用していくなど、今、可能な対応もしていきたいと考えております。　以上でございます。 128: ◯5番（臼井　建議員）　ありがとうございます。全部の学校で同じような状況ではもちろんないのですけれども、悪臭が強いなという学校については、言い方が適切かわからないのですけれども、今までよりも強めな洗剤を使っていただくとか、可能な範囲で、子どもたちの健康面に配慮する範囲で対策の実施をぜひ検討していただいて、子どもたちの衛生的なトイレ環境に配慮していただきたいと思います。（2）についてはということでございます。　では、最後に（3）多摩都市モノレールなのですが、これは先ほど市長からも御答弁いただきまして、それについての再質問はないのですけれども、意見だけ述べさせていただきたいと思います。　今回、資料を配らせていただきました。3ページ目以降が資料なのですけれども、これは実はせんだってあった秋川流域の議員の意見発表会で使った資料を少し抜粋して、少し修正をしたものなのですけれども、3枚目が東京都が出している全体構想の路線です。上北台から多摩センターまで南北が今、通っている。そのほかに今、上北台から箱根ヶ崎まで、上のほうですね。これが延伸の路線として位置づけられています。そのほかにも多摩センターから町田、多摩センターから八王子、この3つの延伸路線が、次の延伸可能性のあるものとして出されているものです。この中でも、平成12年から出されている国の審議会の答申、東京都の計画、はたまた平成28年の国の審議会の答申を見ても、上北台から箱根ヶ崎がこの3つの中で実は一番積極的な意味合いの表現で出されている。この多摩センターから町田、多摩センターから八王子よりも、上北台から箱根ヶ崎のほうが非常に可能性があるということで、そういう表現の記述にはなっているのですね。　そういう中で、4ページ目を見ていただきたいのですけれども、東京都の主な動き。いっぱいあるのですけれども、抜粋して、既に平成17年度に新青梅街道。これは導入空間なのですね。実は、東京都は明確にはここはモノレールのためと言っていないのです。交通渋滞の緩和のためといったことで今、説明をしています。ただ、明らかにこれは箱根ヶ崎までの導入空間です。今、これの用地取得中で、まだまだ時間がかかるところです。そういう中で、今年度既にここにありますとおり、基金をつくり、調査費をつくり、そして何よりも延伸の自治体の連絡調整会議を多摩都市モノレール株式会社と3自治体でつくっている。そして、具体的な動きを今、検討しているといった流れがあるのです。そういった意味で、私としては、非常に現実味を帯びてきたのではないかということも述べさせていただきました。これからこの用地買収についてもますます加速していくと思っています。そのような中、私は、やはり箱根ヶ崎から先の羽村市、あきる野市を通る構想路線について、将来的に実現する道筋をつけるべきだと思っています。　そこでまず、市の担当者の方、東京都の担当者、そういった方々に話を伺いましたけれども、やはり皆さん、そんな話はないのではないですかとか、そういった意見が多かったということが現実です。これは問題だなと思っています。ただ、役人の方の思考回路ですと、それはむべなるかなとも思っています。やはり延伸を実現するには、極めて政治による力が大きいと思っています。　そもそも多摩都市モノレールが新交通システムとして、答弁にもありました東京都長期計画に位置づけられたとき、今や交通の大動脈であるゆりかもめや大江戸線も一緒に記載されています。しかし、荒川区や足立区を走る日暮里・舎人ライナーは長期計画のどこにもありません。この日暮里・舎人ライナーはどうして実現したかというと、手前みそですけれども、自民党の足立支部が動いて、提案して、実現したのです。今や東京都の交通局が運営しています。そういったように政治力のたまもの。この問題については役人の方々にはなかなか難しいのですね。政治家が動かないと全く動かないと思っています。　そこで、やはり政治を担う市長と市議会の私たちが両輪となって、このモノレール延伸実現へ一歩一歩、歩みを始めていかなければ実現しないと思っています。既に羽村市は、目の前の瑞穂町でとまってしまっては市民に申しわけないという思いで、30年前から東京都へ要望活動をするなどしています。実はここは商工会からの陳情があって、市議会として全会一致で要望しようということで動いてきているのです。直近の羽村市からの東京都知事への要望書を見ると、延伸は羽村市民の悲願なのだという表現でもあります。　今後、あきる野市は、箱根ヶ崎より先のことを考えたときに、羽村市だけに任せていていいのか。やはり八王子市と連携して、3市でタッグを組んで東京都へ働きかける。こういったことが理想だと思っています。そして何よりも重要なのは、あきる野市でモノレールを視野に入れたビジョンを描いていくことです。事業主体である東京都に、あきる野市を通らないとモノレール構想は意味がないと思わせるだけの魅力的なまち、そういったまちにあきる野市がなることが必要だと思います。　私は、昭和50年代の東京都長期計画も取り寄せて見させていただきました。そのもとになる調査報告書が昭和56年に出ている。その前にもいろいろな調査書が出ています。私も生まれて初めて情報開示請求をして読ませていただきました。当時は、都庁にとってこのあきる野市は非常に魅力的なまちだったのですね。申しわけないですけれども、箱根ヶ崎はあきる野市までの通過点と言ってもいいような感じで私は捉えました。ということですので、ぜひあきる野にもう一度都庁に目を向かせる。都庁のほうからあきる野に目を向かせる、そういう努力や仕掛けを市長とともにぜひ行いたいなと思っています。　モノレールのあきる野市への延伸が実現すれば、資料の5ページにも書きましたけれども、これはさまざまな資料を使わせていただく中での、私の勝手な効果といったものですけれども、さまざまな効果があると推測しています。私の勝手な青写真を思うならば、恐らく羽村大橋を渡ったモノレールは、草花、瀬戸岡、そういったところにも新しい駅をつくる必要が出てくると思います。もちろん秋川駅付近でも多摩都市モノレールの駅が必要になるでしょう。そして、睦橋通りを通って、小川あたりにもまたつくる必要も出てくるかもしれない。そして、そこから先、増崎議員の母校のそばを通って、八王子駅付近へと続いていく、そんな絵姿を私は勝手に妄想しているところです。　最後です。今後、行政が動きやすいような環境がぜひできていけばと思っています。行政当局におかれましては、モノレールが通らない自治体と同じ動き、いわゆる会議体といいますか、そこに参加する。それはほかのモノレールが通らない自治体と同じ動きだけなのです。そういうことではなくて、あきる野に通すのだという気持ちで、あきる野にモノレールが通る自治体としての動きというものがあると私は思っています。あきる野へ通すのだという気持ちを持って、ぜひ取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わります。 129: ◯議長（子籠敏人議員）　臼井建議員の質問が終わりました。　次の質問者、4番目、中嶋博幸議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　15番　　中嶋博幸議員　　登壇　〕 130: ◯15番（中嶋博幸議員）　議席番号15番、自由民主党志清会の中嶋です。傍聴席の皆様方には、集まっていただきまして、ありがとうございます。かなりマスクをしている人が多くて、花粉症でお困りの方も多いようですが、今回、花粉症の話題もありますので、ぜひ聞いていただけたらと思います。　それでは、（1）幼児教育・保育の無償化について　本年10月から幼児教育・保育の無償化が閣議決定されています。そこで、以下お伺いいたします。　1)　保育園は、現行の制度で、国、東京都、市からの支援策もあり、給食費が事実上、無償のような状況でありますが、新たな制度では給食費が発生し、今までより負担がふえるケースが生じてしまいます。それらの対応策を早期に検討する必要があると思いますが、市の見解をお伺いいたします。　2)　幼稚園と異なり、保育料を直接保護者から徴収していない保育園では、新たに給食費を徴収するシステムを構築する必要があると思いますが、これらの対応策をお伺いいたします。　（2）花粉の少ない苗木等の生産について　東京都では森林循環促進事業などで、植林も頻繁に行っております。また、その中で苗木が不足気味のようでもあります。本市の遊休農地などで苗木の生産も可能ではないかと思われます。また、農業者との意見交換などでも生産に意欲的な農家も存在しています。市も協力して苗木生産を促してみるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。　（3）施政方針について　市長の施政方針で公共交通について、実証実験の結果を踏まえ市内全域における公共交通の充実に努めていくと述べていますが、重要施策なので新たな財政負担を伴ってでも市長の肝いりで力をいれていくという意気込みであると捉えてよろしいのか、お伺いいたします。　以上で登壇での質問を終わります。 131: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 132: ◯市長（澤井敏和君）　中嶋議員の御質問に逐次お答えしたいと思います。　（1）の1)についてお答えします。　幼児教育・保育の無償化における給食費につきましては、3歳から5歳までの子どもの主食費3,000円、副食費4,500円、合計7,500円相当の食材料費を無償化の対象とせず、保護者が負担することとしております。この食材料費を負担することで、無償化前より負担がふえてしまう世帯があることから、市といたしましては、保護者の負担を軽減するための支援が必要であると考えており、現在、その具体策について検討を進めているところでございます。　2)についてお答えいたします。　民間保育所につきましては、今年度実施した、ＩＣＴ化推進事業を活用していただき、収納管理業務にも対応可能な機器の導入が進んできております。市では、民間保育所が収納業務を円滑に実施できるよう、ＩＣＴ機器を有効活用していただくための方策や保育料等の徴収を行っている幼稚園等の収納方法等について調査するなど、支援について検討してまいります。　（2）についてお答えいたします。　東京都では、東京都山林種苗緑化樹生産組合において、花粉の少ない苗木の生産に取り組んでおりますが、苗木の生産量が不足していることから、近県の組合から購入している状況でございます。　平成31年度からは、森林環境譲与税が導入されることに伴い、森林整備が進むと思われ、苗木の需要は、さらに高まるものと考えられます。　このため、苗木の生産を市内の農業者にあっせんすることは、遊休農地の活用や安定した収入を得られることなどから、有効な手段であると考えられます。　しかし、苗木生産を行うには、東京都が実施する講習会に参加することなどの条件もあることから、生産組合との調整や農業者の意見、要望を聞きながら対応してまいります。　（3）についてお答えします。　人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの変化などが進む中、市は、公共交通の利便性の向上と、どのように需要を確保していくのかが重要な課題と捉え、現在、持続可能な公共交通のあり方等についての検討を進めております。　このような取り組みを進める中、平成31年2月に開催した公共交通検討委員会では、市議会総務委員会より提供していただいた公共交通に係る報告書の内容も踏まえ、実証実験を実施するに当たり優先的に取り組むべき地域として、草花折立区域と深沢区域の2区域が選定されました。　その結果を踏まえ、平成31年度においては、公共交通検討委員会から示された区域において、実証実験を実施したいと考えております。　実証実験の実施までには、国や交通管理者との調整など、クリアしなければならない条件等も多数あります。しかしながら、私自身、公共交通の充実、将来にわたって持続できる仕組みを構築することは、本市にとって非常に重要なものであると認識しております。この取り組みを精力的に進めてまいります。 133: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　ここで休憩とします。　再開は午後2時5分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 1時49分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時05分　　再開 134: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　中嶋議員、再質問がありましたら、どうぞ。 135: ◯15番（中嶋博幸議員）　傍聴席のほうも最強のあきる野の越山会と言われる、臼井後援会の皆様もお帰りになったようですので、落ちついて始めたいと思います。　それでは、再質問、（1）の1)について。まだ国のほうではっきり決まっていない中での質問ですので、なかなか回答しにくい状況下での答弁だったと思いますが、大変前向きな御答弁をありがとうございます。　元園長先生だった松本議員もおりますので、余り詳しくない私が質問するのも大変恐縮なのですけれども、保育園の園長先生たちも非常に心配していまして、御相談もいただいておりますので、あえて質問させていただいております。　消費税の使い道として、代表的なものなのだと思いますけれども、10月から幼児教育・保育の無償化が決まっています。一度整理してお話ししますと、保育料の徴収方法が保育園と幼稚園では異なります。幼稚園はもともと園が保護者から一度保育料を徴収しておいて、保護者から市へ還付申請すると、市から所得などから算出して、還付金を払い戻すという、まずは園が直接保護者から徴収しておいて、市から返すという還付式のシステムになっています。そして、園が徴収している中には給食費なども含まれているというような形態に対しまして、保育園では、保護者から保育料は徴収せず、保護者は市から請求が来て、市へ直接支払うシステムとなっています。なおかつ給食費についても保育園は本来徴収することになっているとはいえ、実際は国や東京都や市からの補助制度があるため、保育園では給食費が現在、無償状況にあると思います。市内の保育園で給食費を徴収している園は一つもないというふうに確認しています。　そして、ここが問題なのですけれども、10月から保育料は無償化になるのですが、給食費の補助はもうしないよというのが東京都の方向性だと聞いています。そうなると、先ほど答弁があったように、仮に給食費が7,500円ぐらいかかったと想定すると、もともとの保育料自体が7,500円未満だった世帯では、保育料は無償になったのだけれども、10月から給食費を払わなければいけないので、これは負担増になってしまうというようなことが起きてしまうのではないかなと思います。例えばもともと保育料がゼロの方もいらっしゃいますし、1,000円とか、2,000円とか、そういう世帯もあるわけです。恐らくこの方たちは、ああ、保育料が無償になってよかったなと思っていたと思ったら、それは無償になったのだけれども、7,500円を今度払うようになって、実際には無償化ではなくて、負担増ではないですかという現象が起こってしまうのだと思います。これは、確かに保育料は無償化なのですけれども、お金に色がついているわけではないので、理由としては、結局、出るお金が負担増となれば、これは間違いなく混乱してくるのではないかなというふうに思います。　そこで、お尋ねしますけれども、10月から新たに給食費を請求されると、事実上、負担増となる世帯はどのくらいになりますか。およその数でいいので、わかったら教えてください。 136: ◯議長（子籠敏人議員）　子ども家庭部長。　　　　　　　　　　〔　子ども家庭部長　　岡部健二君　　登壇　〕 137: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　複数のお子さんが利用している世帯もございますので、世帯数ではなく、児童数でお答えさせていただきます。直近の2月分の保育料が7,500円以下の児童の数は、およそ230人となっております。 138: ◯15番（中嶋博幸議員）　ありがとうございます。保育料の徴収というのは、所得だけではなくて、子どもの数でも変わってくるので、極めて複雑なのだと思います。例えば3人子どもがいる家庭だと、所得とかは関係なくて、2人目は半額で、3人目はゼロになるとか、ですので、先ほど聞いた新たに負担がふえる約230名へ市が独自に支援するとなると、財源がどれだけ負担増になるか。または、保育園だけ今度優遇すると、幼稚園でも対象となる世帯も出てくるでしょうから、そちらからも不満が出てくると思います。　今の時点では財源はわからないと思うのですけれども、一方、出るだけではなくて、新たにかかる財源だけではなくて、今まで市が負担していた保育料にかかわる部分が、今回の無償化によって市のほうの負担が減る部分もあるでしょうから、ただ、出るばかりではなくて、そういった部分の財源が減るという部分もあるので、そんなに大きな負担ではないのではないのかなというふうにも思うのです。　市長は公約の大きな柱の一つに、切れ目のない子育て支援を打ち出しています。今までも子育てひろばだったり、病後児保育施設など、新たな事業をなし遂げてきています。そのような中で、来年度、ほぼ間違いなく混乱が想定される給食費負担への問題についてどう対応されるおつもりでしょうか。これは財源に関連してくる問題ですので市長が決断しなければ、職員での判断はなかなか難しいのではないかなと思います。恐らくこれは近隣の行政も周りの顔色をうかがっているのが現状だと思います。きょうは、羽村市のほうから傍聴に来ている方もいらっしゃると思うのですけれども、羽村市の行政の方などは特にすごく注目しているのではないかなというふうに思っているのです。やはりそういった中で、周りの顔色ばかりうかがっているのではなくて、うちの市はこういったものに先陣を切ってやるのだよという、子育てにはしっかりサポートするのだというような決断がおありになるのかどうなのか。その辺を今後、今まで言ってきた市長の公約に対しても説得力が増すのではないかなと思います。市長としての考えをお聞かせいただけたらと思います。 139: ◯市長（澤井敏和君）　中嶋議員の御質問にお答えしたいと思っています。　本当にまだいろいろなものの詳細が決まらない中で、いろいろと事務担当も苦慮しているところでございます。今の御答弁でもそのようにお話をしたつもりです。今回の無償化によりまして、先ほど議員からもありましたように、今まで支払っていた保育料よりも、食料費の負担が重くなるというようなことが発生する可能性が大でございますので、食料費の負担が重くならないように、きちんと支援ができるような形で考えていきたいと考えております。 140: ◯15番（中嶋博幸議員）　ありがとうございます。国や東京都の支援策が未確定の、というか、法制自体まだ決まったわけではないのですけれども、ほぼ確実だという中での、ほかの行政はどうするのだろうという中でも、あきる野市は新たな負担増にならないように支援をするということですので、細かいやり方は今後いろいろ調整していくようになると思うのですけれども、当市では子育て支援はしっかりやるのだという意思表示だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。（1）の質問はこれで終わります。　次に、（2）の再質問をいたします。今まで徴収する慣例がなかった保育施設で給食費を新たに徴収するためのシステムをどうするかについて、まずは、ＩＣＴ化推進事業を活用するとのことですが、これはどういう事業なのかもう少し具体的に教えてください。お願いします。 141: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　ＩＣＴ化推進事業につきましては、保育所等においてパソコンやタブレット端末などを利用した業務支援を推進することで、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保護者にとっては園からのお知らせなどがお手持ちのスマートフォン等で確認することができるなど、必要な情報を把握しやすくすることによって保育環境の向上を図ることを目的として実施された事業でございます。　具体的な機器の活用法といたしましては、システムの使用により異なる部分はありますが、お子さんの登校園の管理ですとか、保護者との連絡ツール、保育日誌の作成、延長保育料の計算、請求書、領収書の発行など、こういったことについて対応しているものがあるということを確認しております。 142: ◯15番（中嶋博幸議員）　ありがとうございます。システムについても支援していただけますし、恐らくシステムに対しては国や東京都からの補助もあると思いますので、それらを支援していただけるということでわかりました。　今までは保育料を保育園については市が徴収してきたのですが、今度は無償化になるので、市は徴収する業務の必要はなくなりました。しかし、今度は保護者から費用を徴収する慣習がなかった保育園が給食費を徴収しなければならなくなりました。まして、先ほどの（1）でも申し上げましたように、いろいろこういう制度は所得だけではなくて、子どもの数ですとか、いろいろ複雑な計算式ですとか、多岐にわたるいろいろな対応策を考えると、給食費も全員一律に同額の徴収とも限らないのかもしれません。　そういったところには支援していくということを言っていたので、そうすると、なおさら多分、皆さん一律の給食費ではないのではないかなというふうに思います。これが例えば幼稚園のように、一律同じ金額を預かっておいて、市のほうで計算してそれをまた還付するという方法だったら、まだ保育園での徴収も考えられなくはないと思うのです。　保育園側としての率直な要望を言うと、市は無償化で保育料を徴収する手間がなくなるので、給食費の徴収は市がやってくれないかというところだと思うのですが、これに関してはまず、市として、最初の答弁ですと、収納業務を円滑にできるよう支援していくとのことですから、基本的には給食費の徴収は市はやりませんよということは決定事項であるというような認識でよろしいのでしょうか。 143: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　食材料費につきましては、国が示している資料等によりますと、施設による実費徴収というふうに示されております。このため、施設において徴収をしていただきたいと考えております。 144: ◯15番（中嶋博幸議員）　給食費の徴収方法については保育園がやりなさいという市のスタンスははっきりしているということのようです。とすると、給食費については各園ごとに所得制限とか、子どもの数とか関係なく、同じ金額の徴収をする。だけれども、先ほど新たな負担がないように支援しますよと支援の宣言をしてくれた部分の、この給食費によって新たな負担が生じてしまう方については、市から戻すということになるのではないかなと思うのです。　そうすると、今までは保護者が市に保育料をお支払いしていて、その中にはもともと無償だった方がいたというシンプルな手順だったものが、今度は保護者の条件も関係なく、給食費を一律同じ金額を一度保育園に支払う。負担がふえる額を市が対象者に返金するということになる可能性もあるのではないかなというふうに考えられます。　ただ、まだ国の方針も、具体的な手段も決まっていないので、今の時点で断定した結論を出せないと思いますので、今の時点でこれ以上の質問はしませんけれども、これは保育園側も今までやったことがなかったし、児童によって徴収額が違うとか、そういうことを都度調整しなければいけないということも、多分、なかなか大変なことではないかと思います。　もちろんこれは市も、保育課のほうも大変な業務になると思います。保育課の方は業務が非常に大変で、職員も増強したりしているぐらい大変な部署だというふうにお聞きしていますので、市に余り過大な負担はできませんけれども、市と保育園側とさらに情報を密にしていただいて、それぞれが一番効率いい方法を見出していただくよう御支援をお願いいたします。これで（1）の質問は終わりにします。　続きまして、（2）の苗木についての再質問をいたします。先日、うちの会派と市内の若手農業者の方たちとの意見交換会を行ったときに、農家の方から実際こういう意見が出てきたというところがありました。私も、林業者や苗木組合関係者に聞いたところ、先ほどの答弁にもありましたけれども、かなり品薄気味だということは明らかなようです。そしてまた、東京都の都外の組合から現在購入しているようですので、だったら、市と農家とそれらの組合や東京都などとの間を、市が橋渡ししてあげて、市内の遊休農地で苗木の生産をしてみたらどうかというふうに思った次第です。　森林の循環化は、国も東京都も積極的に行おうとしている事業でありますから、安定した需要があると思うのです。まして、現在既に不足気味なのですから。ただ、実際問題は、それをやって採算に合うかどうかというのはよくよく調べてみないとわからないことですけれども、これは当事者同士でよくよく話し合ってみないことにはわからないことなので、ぜひそういったものをいろいろと検討していただけたらと思います。　また、最近ではハウス生産や、コンテナ生産もふえてきているとのことですから、いろいろ研究しなければいけないこともあるとは思いますが、橋渡しさえしてくれれば、後は可能であるかどうかは当事者が検証して、行動すればよいことなので、まずはぜひそのような役目を農林課が果たしてくれたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ここの部分は再質問はないのですが、せっかくの機会ですので、この公の場で一言言っておきたいのです。特に今、季節柄、花粉の時期で、花粉のことに関心が高い方も多いのではないと思いますので、今、花粉の少ない杉の苗木を植えているのも事実なのですけれども、これはこれでよいことなのですが、社会ではさも杉が悪者であるかのような扱いをされて、早く花粉のない杉に植えかえてくれということを私自身もよく聞きます。でも、これは誤解があるのではないかなということがあるので、知っておいていただけたらなと思います。　杉は、植えたらすぐに花粉を飛ばすわけではなくて、大体30年から50年ぐらいして、そうすると杉はそのくらいが成人式で、植えてからそのくらいまでの間、子孫繁栄のための花粉を飛ばすわけではないのです。ですので、植えてから40、50年ぐらいの間は花粉は大して飛ばないのです。ですが、現在の日本の森林資源は、平均寿命が60年生以上になって、まさに花粉最盛期を迎えている山に育っているのですけれども、それの需要が少なくて、伐採して使っている量よりも、育ってふえている量のほうが、堆積がふえているほうが、4倍から5倍も多いから、このような状況になっているのであって、花粉の少ない杉を植えれば解決するという問題ではないのだと思います。　要するに、適齢期になったら使って、また植えかえて、育てて循環するということが極めて重要なのだと思います。ですので、石原都知事が10年ちょっと前ぐらいに、花粉対策と命名してスタートした事業は、桝添都知事のときに森林循環促進事業などと名称変更しましたが、やっていることは同じで、循環を促すことが花粉対策につながるのだということなのです。ですので、私は個人的に花粉の少ない苗木とか、遺伝子を無理に改善したものばかりではなくて、普通の苗木を植えても、循環していくことをすれば減っていくのではないかなと、効果はあるのではないかなというふうに思っています。　今、日本の森林は圧倒的に60年生以上の年齢層が多い状況になって、年齢が非常に偏ってしまっています。かつて軍事物資や燃料などとして乱伐されて、終戦直後は日本中の山がはげ山になりました。そして、戦後の復興対策として全国で一斉に植林事業が行われました。以前は薪ですとか、炭ですとか、燃料としての需要が多かったので、日本の森林も広葉樹が多かったのですが、戦後は、これからの時代、燃料は化石燃料なので、復興していくための住宅資材としての木材生産をしていこうということで、これがまた後世の財産になるということで、真っすぐ素直に育つ、適している杉やヒノキの針葉樹がされてきたという実態があるわけなのです。　ここもよく一般的に誤解されている話なのですけれども、外材の輸入によって日本の林業がだめになってしまったということもよく耳にするのですが、実はそれが主因ではないというふうにも思っています。先ほど申し上げたように、はげ山だらけになった日本の山は、戦後になって一斉に植林されました。ですので、日本の高度経済成長期にはまだ足場丸太程度の若い木が多くて、とても国内の需要を満たせるような状態にありませんでした。昔は多摩産材などという言葉もなかったと思います。よく青梅材などと言われて、足場丸太としての用途が大半だったかなと思っています。そこで、高度経済成長期の昭和40年に入り、木材は制限なしで100％自由化に踏み切りました。それによって、高度経済成長期の旺盛な需要に応えてきたわけで、その間に日本の山林は育てる時間を稼げたわけです。　ですが、戦後70年以上が過ぎ、日本の山も成長してきました。これからはいよいよ国内の木を使う時代なのです。循環する時代なのです。地元の木を生かす時代の到来なのです。価格については、国産木材が高価だった時代とは異なりますが、これはグローバルな時代である中で、いたし方ないことだと思います。日本の林業はアナログな生産方法で行って、昔は木材が非常に高価でだったので、産業はそういった生産方法でも十分潤っていたのですけれども、木材生産が旺盛な国との差で、生産に差がついてしまっています。　特に一番の違いは林道整備の違いです。前にもこれはこの議会でも言わせてもらいましたけれども、そもそも100年も前から林業政策のビジョンが違っていたと思います。ですので、生産を促すためにも、どこでも車両が入り、手入れをしたり、切ったり、植えたりすることができるようなところに比べて、日本は非常に林道が少なくて、脆弱なため、その都度、ワイヤーで架線を張って集材して、一つの現場が終わるとそれを片づけて、また張ってと、物すごい手間をかけて生産しているわけです。ですので、林道整備が充実している国とは雲泥の差がついてしまっています。

　ですけれども、これはすぐに改善することでもありませんので、地道に進めるしかありませんから、私は事あるごとにいろいろな場で、議会でもそうですけれども、林道整備に予算を使えと言っています。これは10分の10に近い、補助率も高いものも多いですし、公共工事が少ない建設業界の仕事にもなるし、この林道整備は脈々と永遠に続き、健全な森林を維持していくためにも、必要な将来への投資であるため、どんどんやるべきだと事あることに言っているわけです。　話は少々長くなりましたけれども、そういったことなども含めて、森林の循環化を促すことが重要な中で、苗木が現実に不足しているわけでありますから、ぜひともその件については橋渡し役をよろしくお願いいたします。この質問も終わります。　最後に、（3）施政方針、公共交通についてなのですが、答弁内容につきましては、これから実証実験を行う段階ですから、今の時点ではそれ以上のことまではなかなか具体的なことまでは言えないということは理解しております。しかしながら、私たち政治を担う者は、市民にわかりやすく、より具体的に施策をお示ししていくことも大事な使命であります。私は、市長の施政方針を読んだ中で、新しい事業で一番目玉の施策の部分はここだろうなと私は感じたわけです。今まで公共交通に対してここまで具体的な施策を出してきていないと思います。マスコミもそのように感じたようで、各市で、各行政での次年度予算を紹介する記事のなかでは、あきる野市の部分ではやはり公共交通を目指す施策として取り上げておりました。　私たちも実際、市民と接していて、これは山間部に限らず、市街地もそうなのですけれども、特に高齢者や公共交通が不便な地域の方々からは、今後の生活の足についての不安をいただくことが非常に多いことも事実です。観光などの流動人口は部分的にふえるかもしれませんけれども、全体的には、人口は減り、高齢化が進むことは現実として間違いありません。そのような中で、減少を少しでも食いとめ、定住促進の観点からも、暮らしやすさをいかに維持するか、将来への不安を少しでも減少させるには、公共交通は極めて重要であり、関心が高い事業であると思っています。　しかしながら、今まで以上のことをしようと思えば、当然、今まで以上に予算も負担もふえる。そこまで踏み込むにも、やはり事務レベルではなかなかできず、これをやるにはトップである市長の考えと決意次第だと思います。そして今回、あえて施政方針の中で、実験を経て、全域にと公言したことに私は注目しています。どのような手法で、どれだけ予算をかけてなどは今の段階では申し上げられないでしょうが、市長に確認の意味を込めてお聞かせいただきたいのは、新たな施策の目玉の一つとして、市内全域での公共交通対策に積極的に取り組んでいくということでよろしいのですよね。先ほどもそう言ったのかもしれませんけれども、それであるならば、私たちも市長はやるぞということで、これらを私たちも市民に訴えていきたいと思いますので、そのぐらいの決意であるということでよろしいのか、再度御確認のほど、よろしくお願いします。 145: ◯市長（澤井敏和君）　冒頭にも御答弁申し上げましたように、平成31年度に実施する予定の実証実験につきましては、市議会の総務委員会より御提供いただいた報告書の内容も踏まえて決定をしております。本市における公共交通の充実に向けた具体的な取り組みの第一歩であり、この実証実験をどのように進展させるかという重要な実証実験でございますので、それはあきる野市議会の皆さんとともに、この歩みを着実に進めさせていただくための実証実験と思っていただいて結構でございます。 146: ◯15番（中嶋博幸議員）　ありがとうございます。それでは、市長のその決意に賛同いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 147: ◯議長（子籠敏人議員）　中嶋博幸議員の質問が終わりました。　次の質問者、5番目、ひはら省吾議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　7番　　ひはら省吾議員　　登壇　〕 148: ◯7番（ひはら省吾議員）　議席番号7番、自由民主党志清会、ひはら省吾です。本日は、3番、4番、5番、6番と私たちの会派の志清会の人間が続いております。3番、4番と非常に熱い一般質問を行いました。5番バッターの私が凡打にならないようにしっかりと質問させていただきます。それでは、通告に従いまして、一般質問いたします。　（1）東秋留地区地域活性化について　市では、中心地である秋川駅周辺、また、五日市や養沢でも地域活性化の取り組みが行われております。市全体の活性化が肝要であり、特に東秋留地区においても高齢化や人口の微減が進む中、地域や商店会等の活性化が必要であると考えております。そこで、東秋留地区の商業活性化の取り組みについてお伺いいたします。　（2）訪日外国人観光客の動向について　昨年末、訪日外国人旅行者は3000万人を突破し、ことし2019年はさらに増加傾向にあると予想されております。また、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催の年、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の前年を迎え、地域ではインバウンド施策に対する期待が高まっています。そこで、市のインバウンドに対する取り組みについてお伺いいたします。　以上、登壇での質問とさせていただきます。 149: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 150: ◯市長（澤井敏和君）　ひはら議員の御質問に逐次お答えいたします。　（1）についてお答えします。　市では、あきる野市商店街振興プラン行動計画に基づき、商業の活性化を図るため、まちゼミや各商店会のイベントなど、商店会にあわせた支援を行っております。　東秋留地区には、現在、5つの商店会があり、そのうち二宮商栄会では、東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を活用し、商店会ＰＲのためのホームページづくりに取り組んでおります。このように自発的に始まった商店会の活動を大切にしながら、東秋留地区における商業活性化に向けた支援をしてまいります。　（2）についてお答えいたします。　市では、国際大会を契機とするインバウンド対応として、受け入れ環境整備、実態調査やモニターツアーによる情報収集、観光プロモーションによる情報発信などの取り組みを進めております。　受け入れ環境整備のうち、ハード面では、これまでの整備に加え、歩行者用誘導標識等の外国語表記、トイレの洋式化等の事業を進めており、平成31年度におきましても、継続的な実施を計画しております。　ソフト面では、電子決済端末導入経費の補助金及びボランティアガイド実施時における音声翻訳アプリの導入、また、英語版リーフレット及び秋川渓谷総合マップの多言語化を行っております。　また、市に来訪する外国人旅行者の状況につきましては、観光ボランティアガイド事業やデジタルマーケティングを含む実態調査、モニターツアーの実施から実態把握に取り組んでおります。　観光プロモーションにつきましては、広域連携の事業として成田空港第1ターミナルでの実施を進めており、新たなＷＥＢページの開設を含め、平成31年度も継続実施に向けた調整を進めております。 151: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。ひはら議員。 152: ◯7番（ひはら省吾議員）　御答弁ありがとうございました。東秋留地区活性化については、それぞれいろいろな課題がありますけれども、本日は、商業関係について特化して再質問をさせていただければと思います。　東秋留地区では、現在、5つの商店会があるという御答弁をいただきました。加入者の減少など、商店会活動もかなり厳しいといろいろお聞きしております。そのような中、わかる範囲で結構なのですけれども、過去の状況や変化など、わかることがあれば教えていただければと思います。 153: ◯議長（子籠敏人議員）　商工観光担当部長。　　　　　　　　　〔　商工観光担当部長　　門脇　徹君　　登壇　〕 154: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えいたします。　東秋留地区の商店会の状況という御質問でございます。商店街を取り巻く環境につきましては、これまでも申し上げておりましたが、大型店の進出やインターネット販売による購買機会の多様化など、消費スタイル自体が変わってきております。また、商店主の高齢化や後継者不足など、商店街組織を維持していく上でもさまざまな課題が生じてきているのが現状でございます。　このような状況の中で、東秋留地区の商店会活動も大きく変化してきておりまして、商店会数では、以前は6つございました。東秋留の駅、北口から坂をのぼっていって、五日市街道まで出る道路の周辺に秋留台商店会というものがございましたが、会員数の減少などにより、平成25年度に解散をしております。その上で、現在、5つの商店会となっております。会員数につきましては、10年前なのですが、平成20年と比較しますと、当時、6つの商店会で132から、今年度は5つの商店会で88と44の減、パーセンテージで33％の減となっております。　以上です。 155: ◯7番（ひはら省吾議員）　ありがとうございます。かなり厳しいとは聞いておりましたけれども、そんなに厳しく、減少しているということはかなり驚きを持っております。確かに買い物などをする上で、やはりいろいろなものがそろえられる大型店舗やスーパーに行ったほうが便利に感じる、これは確かに事実だと思います。ただ、個店や企業でも商店会活動として、先ほども答弁にもありましたけれども、二宮商栄会のようにさまざまな努力をされている組織があるのも事実でございます。そこで、現在の5つの商店会の活動状況といいますか、何か事業みたいなものがわかるのでしたら、教えてください。 156: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　5つの商店会の活動状況という御質問でございます。先ほど申し上げたとおり、東秋留地区の商店会につきましては、二宮商栄会を初め、野辺商興会、東秋留北口商栄会、南二宮商店会、そして、雨間商興会の5つになります。東京都と市で商店会振興事業補助を行っておりますが、商店会のセールなどのイベント事業にその事業を活用している商店会は、5つの商店会のうち2つ、二宮商栄会さんと野辺商興会さんのみとなっております。このほかあきる野市商店会連合会が行うイベント、お花プレゼントセールや感謝祭には、東秋留北口商栄会さんと雨間商興会さんの会員が参加している状況でございます。　このような状況の中で、先ほど御答弁させていただきました二宮商栄会のホームページ作成や、昨年4月には、あきる野商店会連合会の呼びかけによりまして、東秋留駅周辺で安兵衛桜のイベントを実施しておりまして、ライトアップや大道芸、大正琴などのイベント等、駅北口の商店を紹介したチラシの配布など、自発的な取り組みを行っているところでございます。　以上です。 157: ◯7番（ひはら省吾議員）　ありがとうございました。商店会の活動は、自主的な活動で行わなければならないという部分がある上、それぞれの自分たちの業務であったり、仕事であったり、そういうものがかなり忙しい中、なかなか厳しい状況なのかなと思っております。　先日も地元の野辺商興会の現会長と少しお話をさせていただきました。東秋留地区の商店会は、とても広い範囲の中で点在しているため、なかなか広域で何かまとまってというのが難しいという反面、東秋留駅周辺にはかなりお店や企業なども点在しているので、こういったところで何か活動ができないのかというような話は以前から大分話しているということなのですけれども、なかなか実現には至っていない状況だそうです。　また、先ほどの御答弁の中で、あきる野市商店会連合会の呼びかけによる東秋留駅周辺で安兵衛桜のイベントを実施とありましたけれども、これはたしか秋川駅などでもさくらまつりの流れで、今、イベントをされておると思います。数年前から、私も前職の関係で、毎年このさくらまつりは見に行っているのですけれども、始まった当初は物すごく人も少なくて、イベントのお店なども少なかった、ちょっと寂しかったイメージがあるのですけれども、近年は物すごく人もふえて、協力してくれる店舗もすごくふえて、物すごくにぎやかなイベントに育っているのではないかなと感じております。　そのような中で、いろいろと市としても支援していけるメニューみたいなものがあるのかなと考えております。どういった支援が考えられるでしょうか。 158: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えいたします。　市の商店会への支援策という御質問でございます。商店会への支援につきましては、平成30年5月に策定をしましたあきる野市商店会振興プラン行動計画に基づきまして、支援を行っているところでございます。行動計画は各商店会長を通じまして、各店舗にも配付しており、商店会への支援メニューなどをわかりやすく掲載しているところでございます。具体的な支援の内容につきましては、商店会支援メニューシートというものを活用しまして、市が支援先の紹介、調整などを行い、支援につなげているものでございます。　一例を挙げますと、商店会のイベント企画あるいは更新やホームページの活用、ＳＮＳ活用などは、中小企業振興公社が支援メニューを持っておりますので、そちらにつなげたり、課題を見つけて、目標設定をしたい場合には、計画の作成や専門家派遣などについては、商工会や中小企業振興公社につなげる支援を行っております。また、イベント時の資金面の支援につきましては、東京都や市の商店街振興事業補助や金融機関によるつなぎ融資などもありますので、そちらにつなげる支援を行っているところでございます。そのほか創業支援や事業承継支援につきましては、Ｂｉ＠Ｓｔａによる相談支援、それから個店の販売促進や新商品開発につきましては、商工会や中小企業振興公社の支援をお使いいただくようにつなげているところでございます。より相談しやすい環境を整えるために、各商店会との連絡体制も強化はしております。職員が商店会長と直接情報交換を行いながら状況を把握する中で、必要に応じて相談支援を行っているところでございます。　このような中で、東秋留地区としては、先ほど申し上げました二宮商栄会のホームページ作成などの取り組みについて、東京都中小企業振興公社の支援メニューを紹介させていただきまして、具体的な動きにつながっているところでございます。　以上です。 159: ◯7番（ひはら省吾議員）　ありがとうございました。確かにそれぞれのニーズに合った支援メニュー、そういうものが東京都や市でもバックアップ体制があることが御答弁でわかりました。ありがとうございます。　私もここ近年、いろいろな商店会の方や地元の野辺商興会の方と接する機会も多くなりました。実際問題、店主の高齢化や後継者不足など、さまざまな問題が発生している中でも、若い方の活動や個店が創意工夫して、頑張っている姿が見られるのも事実です。まさに自発的な発想や活動があってこそ、支援メニューが生きてくるのではないかなと思っております。　いろいろと支援メニューなどを教えていただきましたけれども、この質問に対して最後にちょっと無茶ぶり感があるのですけれども、商工観光担当部長として商店街の活性化に何が大切だと思うのか、もし何かお話があればお伺いしたいと思います。 160: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　商店街の活性化は、特効薬というのはなかなか難しいのかなというのは素直な思いでございます。先ほど申し上げたとおり、商店街をめぐる環境は消費動向やライフスタイルが非常に変化する中で、商店街におきましても後継者不足とか店舗の老朽化、空き店舗の増加など、厳しい状況は相変わらず続いているところでございます。そのような中でも、各商店会におきましては、アイデアを出し合いながら、イベントによる集客や、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信を行いながら、にぎわいの創出に努めていただいているところでございます。　このような中で、昨年からの具体的な取り組み内容としましては、あきる野商工会と連携した、市内全域でまちゼミというものが開催されました。また、五日市地区では、東京都の事業を活用した商店街リノベーション支援事業によりまして、空き店舗対策の取り組みなど、専門家による支援を受けながら、商店や商店街の店が主体となった活動が実際始まってきているところでございます。　このような取り組みによって、すぐに成果を求めがちになってしまうのですけれども、こういう商店街の取り込みというのは、急にまち並みが変わるというものではなく、なかなか見えにくいところもございます。こういう取り組みに地道に取り組みながら、いろいろと地域の人たちの仲間を呼んで、輪の広がりなどが出てきた中で、少しずつ商店街が元気になっていくのではないかと私は思っております。商店の方がこのまち、この商店街が好きだ、あるいは商店同士の輪が広がり、互いに連携し合えるような環境を整えていくことが大切ではないかと私は思っております。そのためには、行動計画の基本理念でもあります魅力ある個店の創出、元気な商店会は元気な個店からの実現に向けて、商店街の方々のやる気をサポートしてまいりたいと考えております。 161: ◯7番（ひはら省吾議員）　済みません、ちょっと無茶ぶり気味な質問でしたけれども、御答弁ありがとうございました。確かに商工観光担当部長のおっしゃるとおり、すぐに成果を求めるのではなく、地道な取り組み、仲間を呼び、輪の広がりが出てきた中で、少しずつ商店街が元気になっていく、まさにそのとおりだと思います。　しかしながら、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、個店も通常業務で手いっぱいの状況の中、情報提供であったり、ケアであったりも大変重要であると思います。ぜひ引き続きサポートをお願いしたいと思います。　基本理念でもある魅力ある個店の創出、元気な商店会は元気な個店からの実現に向けて、今後も協働し、取り組んでいきたいと思います。それでは、（1）については以上といたします。　（2）について、12月議会に引き続き、これもしつこくインバウンドについてお聞きいたします。市では、受け入れ環境整備の実施計画、歩行者用誘導標識等の外国語表記や英語版リーフレット及び秋川渓谷総合マップの多言語化を行っているとの御答弁をいただきました。実際にいろいろと統計などを調べてみると、ヨーロッパ圏の旅行者やアジア圏の旅行者の動向が自分としてはかなり気になっております。この基本的な多言語化対応の考え方はどのようになっているのでしょうか。 162: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　インバウンド対応における多言語の対応の考え方という御質問でございます。市では、国や東京都が示すガイドラインを参考として、多言語化対応を行っているところでございます。これは、案内サイン及び紙媒体や音声案内などをそれぞれの特性により相互に補完し合うことで、旅行者がより円滑な移動や快適な滞在を実現することを目的に、国の観光庁が平成26年3月に観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン、それから東京都産業労働局観光部が平成27年2月に国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針の中で定めたものでございます。　内容としましては、多言語対応の基本的な考え方としまして、日本語、英語の2言語を基本として行うということでございまして、そのほか代表的な非常口やトイレのサインがございますが、ピクトグラムと申しまして、ピクトグラムを効果的に活用すること。そのほかでは、地域や施設の特性及び視認性などを考慮し、必要に応じて中国語、韓国語、さらにはその他の言語も含めて多言語化を実現することなどが示されております。市ではガイドラインの内容を受けまして、歩行者用誘導標識やパンフレットなど、用途にあわせた多言語対応を現在行っているところでございます。 163: ◯7番（ひはら省吾議員）　ありがとうございます。先日、自分でも山梨県の河口湖駅の外国人旅行者の傾向を自分で感じたいために、現地調査に行ってきました。駅の待合室であったり、食堂も入って、実際、御飯を周りにお客さんがいる中で食べてみたり、観光案内所の方にもいろいろと話を聞いたり、いろいろ聞き込みを行ったりしたのです。先月だったのですけれども、時期的に中国の春節と重なったということもありまして、ほぼ8割方、アジア圏の旅行者の方、まさに中国人の方々だったのではないかなと思いました。ただ、案内所の係の方に聞いたのですけれども、アジア圏の旅行者の方たちが増加しているのは、時期や季節によって結構変化するというような話もありました。　チラシやリーフレットの多言語化など、費用もかなりかかることではあるのですけれども、今後も引き続き外国人旅行者の動向や傾向に注視していただいて、多言語化については対応の強化を検討していただければと思います。これはあくまでも意見にとどめさせていただきたいと思います。　それでは次に、12月にもお聞きしたのですけれども、国の広域観光ルートの高尾山リニア広域観光拠点地区事業について、前回、インフルエンサーの意見など、かなり好印象だったというような御答弁をいただきました。その後の情報など、何か得られた情報があればお聞きさせていただければと思います。 164: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　12月でもお答えいたしましたが、インフルエンサーの高尾山の広域観光ルートでやりました事業についてのその後の情報ということなのですけれども、モニターツアーでは、インフルエンサーから瀬音の湯を中心に、あきる野市の魅力について大変高い評価をいただいておりましたことは、前回も報告させていただきました。その後、情報についてアンケートや意見交換会での意見が一部、私どものほうに届いておりますので、御報告をさせていただきます。　まず、このエリアでしてみたいことはという問いかけには、地元の人との触れ合いやアクティビティー、それからアウトドア体験との意見が多くありました。それからこのエリアにどうすればもっとインバウンド、外国人の方に来てもらえるようになるのかということにつきましては、ネットにおける英語での基本情報の充実、それから地域のストーリーや市のスローガンの発信、またアウトドア、アクティビティーの充実などの意見がございました。　以上です。 165: ◯7番（ひはら省吾議員）　先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、個人で行った河口湖駅の案内所の方も言っていましたけれども、最近の訪日外国人旅行者の中では、例えばちょっとした山登りとか、ハイキングコースがないのかとか、そのようなことを聞かれることがかなり多くなったそうです。まさに今のアンケートの結果にリンクしているのではないかなというのがよくわかります。　また、最近、ニュースなどでも聞いたことがある方もいらっしゃるのかなと思いますけれども、特にここ最近の中国人旅行者の間では、シーフェイという言葉がはやっていて、これはどういう意味かというと、漢字としては、洗う肺と書いてシーフェイと読むそうです。つまり、中国などは近年、大気汚染が大変問題になっていて、それを空気のきれいな観光地で心身ともにリフレッシュする、こういった旅行が今、物すごくブームになっていると聞いております。まさにこの東京の西多摩は空気もきれいで、都内からのアクセスもよい、最大のいい場所なのではないかなと思っております。　最後に意見として少しまとめますけれども、もう一つ、前回の質問でも実施をすると言っていた成田空港の第1ターミナルの観光ＰＲイベントは2月に行われたとたしか思っているのですけれども、実際、開催されて何か得られたことや、情報がもしあれば教えていただければと思います。 166: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えいたします。　成田空港でのイベントの情報についてということでございます。先月の2月12日火曜日と13日水曜日に成田空港の第1ターミナルのイベントブースがございまして、そこで欧米の方、オーストラリア、そしてアジア等からの外国人旅行者をターゲットにしたＰＲイベントを実施してまいりました。内容としましては、フリーペーパーやパンフレット等の配布、それから地域の物産の試飲試食、またアンケート調査に御協力をいただいております。　特にアンケートにつきましては、2日間で145名、28カ国の方から御意見をいただいております。属性としましては、アメリカの方が32名、次いで韓国の方が20名、カナダ14名、台湾、香港9名、フランス、ロシア6名、ドイツ5名、オーストラリア、中国、ニュージーランドが4名で、その他少数ですが、東アジアや南米、ヨーロッパ各地から来訪している状況となっておりました。年齢層は20代から40代が中心で、訪日回数につきましては、57名の方が初めてで、2～4回が36名、中には10回以上という方が29名いらっしゃったということでございます。アンケートでは、ほとんどの方がＳＮＳ、ブログ、インターネットサイトからまず情報を得ておりまして、ＳＮＳ別ではフェイスブックの利用率が圧倒的に高かったという数字が出ております。東京西側にあるエリアの認知度につきましては、残念ながら15％と大変低かったようでございます。ただ、八王子と高尾山は比較的高かったのですけれども、そのほかの西側の地域は15％程度だったということです。また、温泉に興味を持つ方が多かったことなどがわかってきておりまして、市では他の事業も含めまして、情報の整理を行い、今後のインバウンド施策に活用してまいりたいと考えております。 167: ◯7番（ひはら省吾議員）　大変ありがとうございました。観光ＰＲイベント、お疲れさまでございました。アンケート調査では、やはりネットによるものが多いというのが現代の象徴なのかなと思います。そのような中で、東京の西側エリアの認知度が低いというのは少し残念な結果なのかなとも思っております。　しかしながら、先ほどからの答弁や、最近の訪日外国人旅行者の動向を鑑みると、やはりモノ消費からコト消費へ移行状態にあるのは顕著であり、また、アンケート結果にも見られるとおり、登山やハイキング、アウトドアの充実などに期待している外国人旅行者が多いこと。先ほども話しましたけれども、シーフェイ、肺の洗濯というのですかね。まさに都心からも近く、自然豊かな我があきる野市にとっては最大のチャンスではないのかなと思います。　とはいえ、やはり地元の受け入れの体制であったり、ハード面の整備であったり、なかなか簡単にいかないのは十分感じております。しかし、あきる野市の魅力を今後もしっかりと発信すること。そして、地元も元気にして、地域活性のためにも、今後も私もしつこく地域活性とインバウンドについては引き続き聞いていきたいと思います。　以上、私の質問を終わりにします。 168: ◯議長（子籠敏人議員）　ひはら省吾議員の質問が終わりました。　ここで休憩とします。　再開は午後3時25分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時06分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時25分　　再開 169: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質問者、6番目、村野栄一議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　14番　　村野栄一議員　　登壇　〕 170: ◯14番（村野栄一議員）　それでは、議席番号14番、自由民主党志清会、村野栄一でございます。登壇での質問をさせていただきます。　（1）予算についてでございます。　今定例会議において、市長から市政運営の方針が提出されました。予算の大綱も示され、地方財政においては、交付税の原資である国税収入の増加は見込まれるが、少子高齢化の進行や社会保障関係費の増加、社会資本の老朽化対策など、課題に対応するために財源不足が見込まれる。平成31年度予算を踏まえ、今後の市のあり方について伺う。　（2）市民と運動について　子どもから高齢者までの運動等の推進についてお伺いしたいと思います。　今回は、役所の縦割りという部分が組織としてはありますが、横のつながりがすごく大事だなと私もこの質問をする中で考えた次第でございます。そのあたりを質問していきたいと思います。　以上、登壇での質問とします。 171: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。

　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 172: ◯市長（澤井敏和君）　村野議員の御質問にお答えしていきたいと思います。　（1）についてお答えします。　平成31年度予算におきましては、議員御指摘のさまざまな課題に対応するため、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、計画的な施策の推進を図ることとしております。　また、昨年3月に策定いたしました行財政運営基本指針に基づき、適正な行政サービスを提供するため、集中と選択によるめり張りのある施策の展開を念頭に、行財政改革推進本部において、定員適正化・人材育成・働き方改革、使用料・手数料の受益者負担及び補助金・負担金に関し、検討部会を設置し、適正化の検討を開始しており、今後も持続可能な市政運営に向けた行財政改革の取り組みを進めてまいります。 173: ◯議長（子籠敏人議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔　教育長　　私市　豊君　　登壇　〕 174: ◯教育長（私市　豊君）　（2）についてお答えいたします。　市では、みんなでつくろう「スポーツ都市あきる野」誰もが元気でスポーツに親しむ健康なまちを目指してを基本理念とするあきる野市スポーツ推進計画に基づき、市民やスポーツ関係団体、学校等と連携を図りながらスポーツを推進しており、世代別にさまざまな取り組みを行っております。　具体的には、子どもたちを対象とした親子のびのび開放教室や、秋川流域子ども体験塾小中学生駅伝大会などを開催し、スポーツに対する興味・関心及び体力・運動能力の向上を図っております。学校教育におきましては、体育健康教育推進委員会を設置し、スポーツに対する意欲を高める取り組みを行っております。成人に対しましては、身近なスポーツを楽しむきっかけづくりとして、あきる野市総合スポーツ祭や、ふれあいウォークなどを実施しているところであります。　計画では、スポーツの定義を、勝敗や記録を競うスポーツだけではなく、健康づくりのためのウオーキングや介護予防のためのトレーニングなど、目的を持ったあらゆる身体運動を含めて、誰でも気軽に楽しむことができるスポーツと広く捉えております。このことから、今後もあらゆる世代に向けて、一層スポーツに親しむよう働きかけてまいります。 175: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。村野議員。 176: ◯14番（村野栄一議員）　答弁ありがとうございました。それでは、再質問を（1）からさせていただきたいと思います。　まず、持ち家率について質問をしたいと思います。総務省の統計局のデータにより、東京都の持ち家率は全国で最低です。少し古いですが、2013年の住宅土地統計調査によると、トップは富山県の79.4％、持ち家率が高いということです。2位以下は秋田県、そして山形県、福井県、新潟県と続き、日本海側の県がトップ5に入りました。そして最下位は東京都の45.8％。全国の平均は61.7％ですから、それから大きく下回っています。これは、2017年の日本経済新聞の記事にありました。そこで、平成27年の国勢調査であきる野市を見てみると、計算方法としては、持ち家率を一般世帯数で割って算出すると、あきる野市の持ち家率は何と75.5％。ですから、先ほど言った全国5位の新潟県と同じ持ち家率であります。ですから、あきる野市はかなり持ち家率が高いのだなというふうに感じております。まず、この認識で正しいかどうか確認をさせてください。 177: ◯議長（子籠敏人議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　田中信行君　　登壇　〕 178: ◯総務部長（田中信行君）　統計の担当をしておりますので、私から答弁します。　今、お話がございましたとおりでございます。 179: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。それでは、次は税収についての確認をしたいと思います。今回の予算では、家屋の増加に伴う固定資産税はふえる見通しである。しかし、その中身はどのようになっているかの確認をしたいと思います。 180: ◯議長（子籠敏人議員）　市民部長。　　　　　　　　　　　〔　市民部長　　大久保丈治君　　登壇　〕 181: ◯市民部長（大久保丈治君）　お答えします。　平成31年度予算におけます家屋分の固定資産税の調定見込み額の増加についてということでお答えをさせていただきます。平成31年度につきましては、評価がえ基準第2年度になります。このため、既存の家屋につきましては、経年減点補正率等の適用がなく、今年度の価格を引き継ぎますので、今年度と同じ税額になります。　平成31年度の家屋分の固定資産税の増要因としましては、東京都からいただいております建築確認申請の情報によって、新築と増築を合わせました新増築分として496棟分を見込んでおります。これに家屋の減収分として320棟分を見込むことによって、課税額としましては、約6800万円の増額を予算計上しております。　以上です。 182: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。それでは、今度は転入、転出の内訳を確認したいと思います。新築、増改築の軒数は、今、お答えしていただきまして、496棟ということでした。数年間を私のほうで調べさせていただきましたが、400棟超えはしておりますが、今回は少し多いような気がします。　平成30年1月1日から12月31日までの転入転出を確認してみると、年齢がゼロ歳から5歳までで流入されている方は255人、転出が145人で、110人の増であります。6歳から10歳で21人、11歳から15歳で7人、16歳から20歳で20人といずれもふえております。それ以降は少し減ります。21歳から30歳まで130人減り、しかしその後、31歳から45歳までは155人ふえるということで、それ以降は減っている年齢はありません。　ここから読み取れるのは、小さいお子さんを持った若い世代が転入してくることがうかがえると私の中では思っております。また、23歳から26歳までの方の減少が特に大きいというところもかいま見られました。就職によって市外に転出する方が影響しているのではないかなと私の中では思いましたが、この見解でよろしいかどうか確認します。 183: ◯市民部長（大久保丈治君）　お答えいたします。　今、村野議員が御指摘のとおりの傾向が読み取れると考えてございます。　以上です。 184: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。先ほど少し言いましたが、毎年、400から500の建物が建築されている現状ではあります。しかし、このペースがずっと続いていくのか、その辺の税収を見込めるのか、その辺も不安なので、ここも確認させていただきたいと思います。 185: ◯市民部長（大久保丈治君）　お答えさせていただきます。　今後の建築棟数の見込みということになりますけれども、新築と増築を合わせました新増築棟数の実績につきましては、今、おっしゃったとおり、平成22年度以降については毎年度おおむね400棟から500棟で推移をしてきてございます。今後の建物の建築等の見込みにつきましては、社会経済情勢の変化や個人所得の状況、また、宅地の供給などさまざまな事情が関係しておりますけれども、全国的な人口減少が続く中、シンクタンク等による予測におきましては、新設住宅着工戸数は緩やかに減少していく見込みが示されております。本市におきましても同様の傾向になると考えておりますけれども、武蔵引田駅北口における土地区画整理事業の実施や、大規模事業所の立地などによる影響など、プラスの要因があると期待をしているところでございます。　以上です。 186: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。それでは、今度は転入のしやすさという部分で確認をしたいと思います。あきる野市の地元の不動産屋さんに確認をさせていただきました。私も不動産屋をやっているのですけれども、仲間に確認をさせていただきました。あきる野市の建て売りの相場ですが、おおむね、最近は少し大き目で、38～40坪ぐらいの土地で上物が建っているというのが売れ筋だと。それより小さいとなかなかというような話もありました。初めの金額は若干高めに出していますが、最終的に折り合いがつくのは2500万円前後だろうと。売れ筋の場所は別として、一般的にはそのようなものだろうというような話でありました。　では、同じような物件を羽村市で購入しようと思うとどれくらい違うのかなみたいな話をしていたところ、やはり500万円ぐらいは違うだろうと。要するに、38～40坪ぐらいでおおむね3000万円ぐらいだろうというような話でした。そのあたりも踏まえると、あきる野市はやはりお買い求め安い金額なのかなというような気がします。　その結果だと私の中で思うのですが、世帯当たりの犬の頭数も13.1％なのです。これは、東京都の23区や26市、全部を含めた中でもトップなのです。ですから、東京都で一番犬を飼っている世帯が多いのはあきる野市であると。これもやはり持ち家の率が高いのかなと私の中では想定しております。　この辺は正しいかどうかという見解を求めるのはなかなか難しいのですが、考え方として間違えていないですか、その辺を教えてもらえるとありがたいです。 187: ◯議長（子籠敏人議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　　〔　企画政策部長　　田野倉裕二君　　登壇　〕 188: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　持ち家率と飼い犬の頭数といいますか、現状でございますが、はっきりした統計的なデータは多分ないと思います。ただ、飼い犬の頭数が多いということは、やはり今、議員が言われたように、持ち家率が非常に高い、そういった関係はあるのかなと思います。　以上です。 189: ◯14番（村野栄一議員）　いっそのこと、犬の頭数の世帯当たりの、その辺を、もしかしてあきる野市は関東圏で一番かなと思って調べたところ、神奈川県で圧倒的に高いところがありました。東京都では一番でしたけれども、神奈川県では上から4番目ぐらいだったと思います。でも、この辺はまちのアピールにつながるかなと思っております。　そして、今後のまちのあり方について次は質問したいと思います。あきる野市の総合計画の後期基本計画の人口構造の変化のグラフを見させていただきますと、若干ですが、人口の減りが早いかなというような気がします。今後、あきる野市において適正なまちの規模で市民数の標準をどう考えていくのか、そのあたりをお聞かせください。 190: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　平成26年3月に策定しましたあきる野市総合計画後期計画の人口推計では、平成30年10月1日の人口を8万1347人としておりました。同時点での住民基本台帳人口は8万854人と議員御指摘のとおり、推計人口を下回る結果でございます。現在、平成28年3月に策定しましたあきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略において設定をしました、2020年の将来人口8万1000人の達成に向けまして、さまざまな施策を展開しておりますが、適正なまちの規模と市民数の基準につきましては、費用の最小化や、きめ細やかな行政サービスの提供、持続可能なまちづくりなど、どのような視点に立つかによって異なるものであると認識しております。　以上です。 191: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。すごくこの問題は難しいなというふうに私も考えています。いろいろな論文とか、そういうものを見ると、人口当たりの歳出の総額を最少にするという意味から考えれば、きめ細やかな対応をしやすい小さなまちのメリットもありますし、規模の経済性という大きなまちのメリット、そのあたりも勘案すると、妥協点として考えていく方法がいいのか、また、コミュニティーとして考えていくことがいいのか、なかなか難しい部分だと思います。この辺は先ほど臼井議員が話していましたけれども、政治力でどういうまちをつくって、どういうインフラを整備したいのかということにもかかわってくるのではないかなという気がします。　冒頭、市長の答弁でもありました集中と選択のめり張りのある施策をして、展開を図っていきたいというような話がありました。ぜひここはしっかり何度も検討を重ねて、いい形のまちを創造していかなければいけないなというように私も思った次第でございます。　それでは、（2）のほうに移りたいと思います。生徒・児童のときから高齢者に至るまで、運動への興味は各自、少なからず持っていると思います。子どものころは運動が好きとか嫌いとか、得意とか、そういうところで運動に携わってきたかどうかというところは大きいかもしれませんが、私自身からすると、40歳を過ぎたあたりから、健康でありたいとか、健康志向がだんだん高まってきて、運動に関して関心がだんだん高くなってきたかなという気がしております。また、脳の機能低下を防ぐためにも運動は必要であるという研究結果もございます。しかし、運動習慣の継続はなかなか手ごわいです。私は割り方、頑張っているほうだと思うのですが、なかなか手ごわいです。　あきる野市で平成29年に4,000人の市民へ向けて、回収率は36.8％でしたが、市民とスポーツ活動における実態及び知識等のアンケートを行いました。その質問で運動不足を感じているかの問いに、市民の73.5％が感じている、もしくはある程度感じていると回答しております。次に、運動やスポーツをするのが好きかの問いに関しては67.4％が好きや、どちらかと言えば好きと回答しております。ここから読み取れるのは、運動は好きだけれども、運動不足は認識しているということにとどまってしまって、一歩踏み出せていないような感じがします。この調査結果を踏まえ、どのように考えられるか見解をお聞かせください。 192: ◯議長（子籠敏人議員）　生涯学習担当部長。　　　　　　　　　〔　生涯学習担当部長　　松島　満君　　登壇　〕 193: ◯生涯学習担当部長（松島　満君）　お答えいたします。　運動不足を認識していながら、継続したスポーツの実施に踏み出せない理由は何かということでございます。平成29年度のアンケートでは、あなたがこの1年間に行ったスポーツがありますかという質問もしております。こちらでは、94.5％の方が何らかのスポーツをしたと回答しておりますが、成人の週1回以上のスポーツ実施率は、全体で62.0％になっております。　世代別のスポーツ実施率を見ますと、10歳代は54.5％、20歳代が39.0％、30歳代は46.3％、40歳代が50.3％、50歳代が57.4％、60歳代が70.8％となっております。一方、スポーツをほとんどやらなかった理由では、仕事や家事、育児、介護で忙しいが一番多く、25.0％となっておりました。　このような調査結果から、10歳代は半数以上の人が週1回以上スポーツをしておりますが、20歳代になりますと生活環境が大きく変わって、スポーツをする機会が減り、働き盛りの世代は、スポーツに関心はあるが、仕事などにより定期的にスポーツができない状況にあると考えられます。年代が進むに従い、健康を意識してスポーツに取り組む人、再開する人が穏やかに増加してまいります。そして、60歳代では、退職等によりライフスタイルが変化し、継続してスポーツをする機会を持つことができる人が増加するものとアンケート結果から分析しております。 194: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。現在、私の周り、本当にこの周りでも、ファインプラザに通って水泳をして、どんどん痩せていっている人もいます。要するに、スポーツの実施についてを、今、お話のあった週1回のスポーツの実施率について、62％というような話がありました。あきる野市では平成32年度末までに70％の実施率を掲げていると思います。70％はかなり高いなという気がしますが、設定した実施率の理由と、また、どの年代にどのように伝えて、そこを向上させていくのか。高いところは、今の実施率でもありましたが、結構高いので、その辺はどのように考えていくのかお聞かせください。 195: ◯生涯学習担当部長（松島　満君）　お答えいたします。　まず、スポーツ実施率を70％と設定した経緯でございます。東京都では、スポーツの概念を広く捉え、目標値を70％としております。本市におきましても、先ほど教育長の答弁で御説明しましたとおり、スポーツを広く定義しておりますので、東京都と同様にスポーツ実施率70％を目標値としたものです。なお、平成24年以前の東京都の計画では、40歳以下のスポーツ実施率を40％以上、50歳代を50％以上、60歳以上を60％としておりましたが、この目標値を達成したこと。さらに、主要国におけるスポーツ実施率は、オーストラリアが69.5％、フランスが64％などとなっていることから、さらに一歩高い目標とし、世界トップレベルのスポーツ都市を目指すため、70％に設定したものでございます。　続きまして、スポーツ実施率の向上の取り組みについてでございます。スポーツ実施率を向上するに当たりましては、特定の年代だけではなく、全体的に底上げを図っていくことが必要であると考えております。そのためには、市民一人一人が意識を持って、みずから継続的にスポーツに取り組んでもらえるよう、スポーツを実施する意義や取り組み方などの情報を提供し、認識を深めていただくことが大切であると考えております。　この2月に東京都が、スポーツの力って凄い！というタイトルの冊子、これは生活の中で軽い運動を継続することの意義や効果などが記されたものでございますが、これを発行いたしました。この冊子はインターネットでも見ることができますので、日々の仕事や生活に忙しい、そしてスポーツ実施率が低い20歳代から50歳代の方にこういった情報をサンちゃんメールなども活用しながら提供してまいりたいと考えております。また、高齢者に向けましては、関係団体等を通して、チラシなどを活用して伝えていきたいと考えております。 196: ◯14番（村野栄一議員）　そうすると、今の御答弁で考えると、あきる野市も70％を超えたら世界でトップのまちになるという感じですかね。ぜひ何としても70％を超えられるように広報してもらえればと思います。　それでは、運動の力について引き続き聞いてみたいと思います。読売新聞のコラムの中に認知症の進行を抑制するために重要と考えられる要素はということで、（1）は運動、（2）は頭を使いながら指先を動かす知的活動、（3）として他人とのコミュニケーションであると、この3つが挙がっていました。その中で最も効果があると言われているのが、（1）の運動であります。ウオーキングや水泳など有酸素運動は血液の循環をよくし、脳の神経細胞を活性化することが期待できるがその理由でありました。認知症予防に運動の効果は期待できるようであると私の中ではこういう文献を見て思いましたが、その辺の認識は正しいかどうか確認をさせてください。 197: ◯議長（子籠敏人議員）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔　健康福祉部長　　大出英祐君　　登壇　〕 198: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　運動は認知症の予防に効果的であるということが多くの研究の報告によってわかっていると認識しております。例えば東京都が作成しておりますスポーツ関係の冊子の中で紹介されておりますけれども、身体活動と認知症発症との関連性について調べた研究では、過去に実施された研究時の身体活動量を維持しているグループというのは認知症になりにくいという結果が示されたということであります。この結果から、中高年にとって身体活動、運動を継続することが認知症予防において重要であると考えられます。　また、国立長寿医療研究センターでは、運動に頭の体操を組み合わせたコグニサイズと名づけた認知症予防等に役立つ運動を開発して、普及啓発をしております。運動しながら計算やしりとりをするなど、頭を一緒に動かすことで脳内の記憶を向上させる効果があるとされております。市におきましても、頭と体を使うトレーニングを行う認知症予防の頭シャキッと教室を実施しているところでございます。この事業の初回と最終回で行います認知機能評価におきましては、ほとんどの受講生に認知機能向上の効果があらわれているという結果が出ているところでございます。　以上です。 199: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。運動が認知症予防につながるというようなことをお聞かせいただきました。　それでは、続いて、今度は子どもと運動についてを確認したいと思います。運動への意識づけの一歩、まずは子どものとき、学校での運動がやはり大きい部分ではないかなと私は思います。そこで、生徒・児童の調査結果について確認をしたいと思います。東京都教育委員会で平成30年6月ごろに児童・生徒の体力、運動能力、生活、運動習慣等の調査があったと思います。その結果がことし平成31年1月末に公開されたはずでございます。小学校が1,280校、中学校618校の結果であったかと思います。　あきる野市では、身長は男女とも小学1年生から中学3年生まで東京都の平均を下回っていたようであります。体重は女子の小6と中3で少し平均を上回っていましたが、あとは平均より軽かった。ですから、あきる野市の子どもはおおむね少し線が細いのかなというような感じがいたします。　計測の測定の内容は、握力とか、上体起こし、長座体前屈ですね。座った形で体をぴっと伸ばすのですね。前屈、反復横跳び、持久走、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、これが測定の基準であったかと思います。体力の合計点を確認すると、東京都の平均を、逆に今度は超えていないのが、小学校の6年生の男女のみでありました。ですから、運動能力にたけているのかなというような気がします。　この結果から、平均以上の能力があるということで、私も見て、すごく自信がついた次第でございます。この結果を教育委員会ではどのように捉えたか、その辺をお聞かせください。お願いします。 200: ◯議長（子籠敏人議員）　指導担当部長。　　　　　　　　　　〔　指導担当部長　　鈴木裕行君　　登壇　〕 201: ◯指導担当部長（鈴木裕行君）　お答えいたします。　議員が御指摘されましたとおり、本市の児童・生徒は、体格は全体的に小さいのに比べまして、体力、運動能力については、東京都の平均と比べまして、多くの学年で上回っているという状態がございます。本市に限りませんが、一般的な傾向として、小学校の高学年、それから中学生の女子の体力低下、こういう調査結果の数字が低くなるということが課題として出されておりますけれども、本市におきましては、小学校の6年生の女子が体力、運動能力の低下が少し大きく見られるというところがございます。さらに、小学校の5年生、それから中学生の女子につきましては、逆に運動能力が高いという状態がありますので、一般的な傾向とまた違う様子も見られます。それから、小学生の柔軟性や投げる力、中学生の持久力と投げる力、こちらについては非常によい結果を継続している状態があります。　一方で、小学校、中学校ともに握力や上体起こし、そうした筋力の結果につきましては、東京都の平均と比べますと低いという結果が出ております。こうしたことを全体的に分析しているわけでありますが、子どもたちがどのような生活状況で、どのような環境の中で育ってきたか、そういうさまざまなところを含めて、その原因というのでしょうか、その背景というのはなかなか特定できない状態であるのが現状でございます。　また、今の分析については、東京都の平均との比較でございますので、東京都全体がある部分について非常に落ち込んでいるとか、上回っているとか、そういった偏りがあった場合には、本市もそこと比較しての傾向ということになりますので、調査結果についても影響を受ける面は分析の中に入れて考えなければいけないところだと思っております。　いずれにしましても、体力、運動能力という点について考えたときには、児童・生徒の生涯にわたって健康であるための体力の向上につなげる、そういう視点。それから日常生活における運動のあり方、また生活習慣のほうの生活のあり方ということ、そして、そのことにつなげて学校における教育活動のあり方、そういったことにつなげながら研究をしていく必要があると考えております。　以上でございます。 202: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。それでは、今度はまちを歩くことについての質問をしたいと思います。気軽にできる運動で代表的なものはウオーキングがあると思います。気持ちよく散歩できるコースの整備も大切だなと感じております。歩きたくなる遊歩道がまちの魅力にもつながると思っています。現在、散歩のコースとして捉えているような市内の場所と整備状況を聞かせていただければと思います。 203: ◯議長（子籠敏人議員）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 204: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えさせていただきます。　市内の河川沿いの遊歩道ということで、私のほうからその状況をお答えさせていただきたいと思います。市内には、河川の堤防の上を市民の皆様が気軽に利用できる遊歩道として、市が占用を受けて整備している場所、それから東京都が堤外に遊歩道を整備している場所がございます。　まず、秋川でございます。多摩川との合流点付近から上流、小川東一丁目という場所がございます。ここから東秋川橋、東秋留橋を通りまして、国道にかかります秋留橋の左岸につながる約4.5キロのコースが、この一部を市が占用いたしまして、またその一部を東京都の秋川のふれあい渓流事業という事業がございますけれども、これで遊歩道として整備を行っております。さらに、秋留橋から一の谷小学校の前を通過しまして、秋川橋から右岸側の河川沿いの市道をとおり、山田大橋に至る約3キロのコースがございます。また、一の谷小学校の対岸には、堤外に約700メートルの遊歩道が東京都によりまして整備されている状況でございます。山田大橋より上流側につきましては、河川の形状が変化してまいりますので、河川沿いを通行することはできませんけれども、武蔵五日市駅の南側に位置いたします秋川橋からその横の河川公園を抜けまして、小和田橋に至る約1.5キロの遊歩道が整備されている状況でございます。さらに、その上流につきましては、佳月橋から沢戸橋に抜ける約1キロメートルの秋川の右岸側のコースも遊歩道として利用されている状況がございます。　次に、平井川でございます。多摩川との合流点付近より上流に向かいまして、多西橋から平高橋までの両岸につきましては、市が占用を受けまして、堤防沿いに桜を植え、舗装された遊歩道が約1キロメートル整備されている状況でございます。平高橋より上流につきましては、日の出町との行政界付近、観音橋までの間、約3.5キロメートルにつきましては、東京都が実施しております平井川の河川改修工事にあわせまして、堤防上を遊歩道が整備されている状況でございます。　最後に、国が管理します多摩川でございます。多摩川につきましては、永田橋の上流、右岸側の堤防の上を歩くことのできる約500メートルのコースがございます。また、直接あきる野市を通るコースではございませんけれども、羽村市の取水堰付近から大田区の大師橋緑地付近まで左岸側を連続した全長53キロメートルに及ぶ、たまリバー50キロというコースがあり、多くの方が利用されておりますので、御紹介させていただきます。　以上でございます。 205: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。大分川沿いは整備されているのだなというようなことを改めて知りました。私自身、それほど歩けていなかったなということで、今度ぜひ歩いてみたいなという気がします。　今、観光系でも、マップを結構つくっていると思います。観光まちづくりで作成されていると思いますが、今は河川敷のお話でしたが、今後、ウオーキングコースをふやしていくとか、メニューをふやしていくとか、そのようなお考えはあるかどうか確認させてください。 206: ◯議長（子籠敏人議員）　商工観光担当部長。　　　　　　　　　〔　商工観光担当部長　　門脇　徹君　　登壇　〕

207: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えいたします。　ウオーキングコースをふやしていく考えはという御質問でございます。現在、散策コース、ハイキングコースとしまして、市や観光協会などで発行している季節ごとの秋川渓谷のリーフレットや、あきる野ゆかりの人、あるいはあきる野歌碑めぐりなどの9つのガイドマップなどがございまして、その中で29のモデルコースを設定しております。短いもので1時間から、長いコースでは4時間くらいで歩けるコースを設定しております。　また、この9つのマップの中には、少し前に作成したものになりますが、みんなで歩くあきる野百景めぐりマップというものがございまして、これは、市内の東秋留、西秋留、多西、増戸、五日市、戸倉、小宮の7地区をそれぞれの地区ごとにめぐり、魅力を発見してもらう散策コースも設定しております。さらに、このみんなで歩くあきる野百景めぐりマップには、正しいフォームの歩き方や、水分補給は大切ですなど、ウオーキングとして効果が見込める内容の健康的な歩き方というページを設けておりまして、散策をより楽しんでもらえるようにという形の散策マップもございます。これら29のコースを御活用いただければと現在のところは思っているところです。　あくまで観光の視点での散策やハイキングコースというモデルコースを設定しております。しかしながら、近年は、訪れるあるいは見るだけでなく、体験や温泉などのいわゆるコト消費が主流となっております。今後、コースをふやしていくことにつきましては、滞在時間をふやしてもらえるようなコト消費というキーワードを踏まえた散策コースは検討していきたいと考えております。　以上です。 208: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。ぜひコト消費で滞留してもらえることが長くなる。そして、それを地域の住民も一緒に回って、よさを改めて感じるようなマップができることを期待しています。　次は、市民サービスの向上についての確認をさせてください。今回の市民と運動についてもそうなのですが、今もずっと各部署が同じ、例えば運動というキーワードでこれだけいろいろな部署が答弁をされるようなことがあります。もちろんその中には、同じような内容を聞きたいなと思っていることもあると思います。ただ、現状把握をするためには、今も無作為抽出のアンケートを行っています。4,000人の無作為抽出の後、1年後に3,000人の無作為抽出とか、そのようなことを行っていると思います。　アンケート調査は、本当に現状の声が聞けるケースも多いのですが、費用と職員のかかわる時間、負担もかなり高いのかなというような気がします。そして、対象者に本当に直接届いているのかなということも考えると、部署によってはアンケートをとってもちゃんと効果が反映できない可能性もあるのかなというような気がしています。　しかし、アンケートが決してだめだというわけではなくて、アンケートは定点的にとるべきだと私は思っていますので、それはそれですごく大切なのですが、もっと気軽に、これちょっと聞いてみたらどうかなと。　例えば企画をしたけれども、余り集客できなかった。その理由は何なのかなと思うときに、何かでぱっと聞けるようなことができるといいかなというような気がします。例えば子育て世帯に今、子育て応援情報を現在もメールで配信をしていると思います。ただ、これは一方通行で、こういう情報がありますよということで流しています。登録をしている方は、おおむね子育ての情報が欲しい人が登録をしていると思うのです。それを双方向にすることで、知りたい、その人からのいろいろな意見を聞きたいという方の声の要望がとれるのではないかなと私の中では思っております。それが市民サービスの向上にも直接結びついてくるという気がします。　そして、集計も電子媒体ですから楽ですから、もっと気軽にアンケートをとってみようかということで、職員も挑戦することができるかなという気がしております。市民サービスを向上させるという意味で、このような仕組みの構築はされる可能性があるかどうかお聞かせください。 209: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　市民ニーズの把握方法ということで、双方向ということの質問でございますが、現在、市では市民の皆様からの意見、それから御要望を聞く取り組みとしましては、御案内のとり、市ホームページを活用した担当課への問い合わせ、それから市長への手紙などを行っており、双方向の重要性につきましては十分認識をしているところでございます。　御提案のメールを活用したアンケート調査、ニーズの把握方法につきましては、標的型メール、それからウイルスなどへの対策が課題として考えられますが、子育ての例も挙げておられました。例えばメール配信サービスの子育て応援情報に登録をされている方から子育て支援に関する意見、それから子育て講座への要望などをいただけるようにすれば、ニーズ調査として十分に活用することが可能です。このような考えのもと、今後、市ホームページ、それからメール配信サービスを活用した効率的かつ効果的なアンケート調査、ニーズの把握の方法等の仕組みづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 210: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。本当にそういうようなアンケート調査の仕組みができると市民も気軽に意見を向けられるのかなというような気がいたします。　最後に、子ども家庭部のお話を私は例に出してしまいましたので、子ども家庭部として、例えばこのようなアンケート調査ができたらやってみたいなとか、どういうアンケートだったらとってみたいなと考えられるか、御見解をお聞かせください。 211: ◯議長（子籠敏人議員）　子ども家庭部長。　　　　　　　　　　〔　子ども家庭部長　　岡部健二君　　登壇　〕 212: ◯子ども家庭部長（岡部健二君）　お答えいたします。　ホームページやメール配信サービス等を活用したアンケート調査ということですので、子育て中の方は何かと忙しいでしょうから、回答する側にとってはいつでも回答できるということでは、気軽に意見や要望を伝えることができる、そういった仕組みなのかなと思っています。　どのような調査をしたいかというお話ですが、例えば今年度、あきる野ルピアで一時預かり事業を始めたり、また、病児・病後児保育事業を始めたりしております。そういった事業を始めるときには、私たちとしては私たちなりにいろいろ考えて周知活動はしておりますが、実際にどれだけの方にその周知が行き届いているのかというのは気になるところではありますので、この事業を含め、さまざまな子育て支援事業についての周知の状況、どれだけ知られているかといったことを聞いてみたいなと考えております。 213: ◯14番（村野栄一議員）　ありがとうございます。ぜひなるべく早くそういうような仕組みが組めること、そして、そのような市民の声が早く反映できるようなことを期待いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 214: ◯議長（子籠敏人議員）　村野栄一議員の質問が終わりました。　ここで休憩とします。　再開は午後4時35分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時18分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時35分　　再開 215: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここであらかじめ会議時間の延長をしておきます。　また、ここで都市整備部長から発言の申し出がありますので、許可します。都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 216: ◯都市整備部長（清水保治君）　先ほど村野議員の御質問に対する答弁の中で、秋川の遊歩道の説明をさせていただきました。この中で、引田橋と答弁をするところを、誤って秋川橋と答弁をしてしまいました。一の谷小学校の前を通過して、その上流にかかる橋は引田橋でございます。訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。 217: ◯議長（子籠敏人議員）　それでは、一般質問を続けます。　次の質問者、7番目、山根トミ江議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　18番　　山根トミ江議員　　登壇　〕 218: ◯18番（山根トミ江議員）　本日最後の質問です。議席18番、日本共産党の山根トミ江でございます。平成31年3月定例会議の一般質問を行います。　今回は、2つのことについて質問いたします。　最初に、（1）公共交通の充実について質問します。　公共交通のあり方検討報告書を受けて、昨年3月に公共交通検討委員会が設置され1年が経過しようとしています。高齢化が進む中で、公共交通の充実は待ったなしの課題です。早期に前向きな検討を行うよう求め、以下質問をいたします。　1)　短期的な取り組みとして、深沢区域、引田・代継・網代区域、草花折立区域、東秋川橋西側区域の4カ所を公共交通優先検討区域に設定し、この間5回の検討委員会を開催し検討を行ってきました。今後、このうち2カ所について実証実験を行うということです。実証実験で行うサービスはどのようなものを考えているでしょうか。また、実証実験を行った後、いつごろまでに結論を出す予定でしょうか。　2)　るのバスについてです。　ア　昨年6月定例会議で、るのバスの時刻表について、余裕を持ったダイヤ改正にするよう求めたのに対し、西東京バスと協議をしていきたいとの答弁でしたが、その後、何らかの協議が行われたのでしょうか。　イ　市全域の公共交通を議論するに当たり、るのバスの増発・増便を含め、利用者の利便性を高める対策について検討委員会できちんと議論すべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、（2）横田基地の米軍機対策について質問します。　1)　市がこれまで行っていた横田基地の米軍機に対する要請について、関係部局から納得のいく回答は来ているでしょうか。　2)　訓練実施の情報提供について、ホームページ以外に安心メールでも市民に情報提供すべきと思いますが、いかがでしょうか。　以上、登壇の質問を終わります。 219: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 220: ◯市長（澤井敏和君）　山根議員の御質問に逐次お答えしたいと思います。　（1）の1)についてお答えいたします。　平成31年度に実施予定の公共交通実証実験で導入する交通サービスにつきましては、公共交通優先検討区域で開催したワークショップの取りまとめを踏まえ、公共交通検討委員会の意見を参考とし、国土交通省や交通管理者、道路管理者、交通管理者との調整を経て決定してまいります。また、実証実験後における対象区域への交通サービスの導入の可否につきましては、公共交通検討委員会で実証実験の結果を検証し、分析していただいた上で、判断してまいります。　2)のアについてお答えします。　昨年の6月定例会議の際にお答えしたとおり、西東京バス株式会社から時刻表どおりの運行に支障が生じているとの報告を受け、対策を協議してまいりました。　現在、遅延の発生状況や運転手の休息時間の取得状況を精査しながら、ダイヤ改正に向けた検討を行っているところでございます。　2)のイについてお答えします。　公共交通検討委員会では、中長期的取り組みとして、公共交通の需要を確保するため、公共交通の利便性の向上に向けた方策について検討することとしております。　公共交通のあり方検討報告書にも示したとおり、るのバスにつきましても、運行内容の改善、サービス水準の向上に向けて検討をしてまいります。　（2）の1)についてお答えします。　本市では、平成25年度以降、横田基地の米軍機による低空飛行や騒音、ＣＶ-22オスプレイの配備等について、国や米軍に対し、22回の要請行動を行っており、このうち、平成29年3月7日に行った横田基地所属Ｃ-130Ｈの整備中の燃料漏れについての要請では、横田防衛事務所を介し、米軍より回答がございました。　そのほか、訓練の実施予告や事故等の情報についても、迅速に情報提供がなされている状況であります。　2)についてお答えします。　米軍から予告される訓練につきましては、比較的飛行エリアが限られていること、また、メール配信サービスにつきましては、情報の取得に時間がかかる通信料は利用者負担となっていることなどを踏まえまして、引き続き、市のホームページで情報提供を行ってまいります。 221: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。山根議員。 222: ◯18番（山根トミ江議員）　それでは、順次、再質問をいたします。まず最初に、（1）の1)について再質問をいたします。公共交通空白地域につきましては、それぞれの区域で開催したワークショップ及びアンケート調査結果を踏まえ、いよいよ実証実験の段階に入ったと理解します。実証実験で行う具体的なサービスについては、今後、国土交通省や交通事業者などの関係機関と調整を図りながら決定していくということです。そこでお聞きしたいのですけれども、実際に実証実験を行う時期はいつごろを予定しているのでしょうか。市としては時期についてどのようにお考えになっているのか、その辺のところからお願いします。 223: ◯議長（子籠敏人議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　　〔　企画政策部長　　田野倉裕二君　　登壇　〕 224: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　実証実験の時期ということでございますが、これまでも説明をしてまいりましたとおり、実証実験の実施に向けましては、国、それから関係機関、事業者との調整によりまして、条件の整備や課題等を解消しなければならないことが多くございます。そうしたことから、現時点では、まだ具体的な時期をお示しすることはできない状況でございます。　以上です。 225: ◯18番（山根トミ江議員）　調整があるので、現時点では具体的な時期を示すことはできないということですね。できるだけ早くやっていただきたいと思います。　次に、交通サービスの内容についてですけれども、5回目の検討委員会では、ワークショップやアンケート調査を踏まえて、草花折立区域と深沢区域の2カ所を選定して実証実験を行うということです。各地域のワークショップの交通サービスの順位を見てみますと、先日の総務委員会にも資料が示されたようですけれども、草花折立区域では1位がるのバス、2位が草花団地、崖の下のほうまで通る小型車両、3位がタクシー代の補助。深沢区域では1位がタクシー代補助、2位が必要なときに利用できるドア・ツー・ドアの交通、3位が必要なときに運行する低路線型の交通などとなっています。実証実験を行う際には、こうした市民ニーズも参考にしながら交通サービスの内容を決めていくということで理解してよろしいですか。 226: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　実証実験に向けましては、これまでワークショップ、それからアンケート調査によりまして、把握した地域の移行を踏まえて、先ほども申し上げましたように、国や関係機関、それから事業者と調整を進めて、実現可能な内容で実証実験に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 227: ◯18番（山根トミ江議員）　この件につきましても、ワークショップとか、アンケート調査の結果を踏まえてということなので、先ほど言ったようなことが参考になるのかと思いますけれども、これも実現可能な内容でということで、今のところは未定という理解でいいですか。サービスの内容。どういう内容で実証実験をやるのかということについては今のところ未定という理解ですか。よろしいですか。よろしいということで首を振っているので、それで理解しました。未定ということですね。　では、議長、次の再質問をよろしいですか。 228: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁はよろしいですか。企画政策部長。 229: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　大変失礼いたしました。お答えいたします。　今、山根議員がおっしゃったとおり、現時点では未定ということになります。　以上です。 230: ◯18番（山根トミ江議員）　今の時点では具体的な内容までは未定なのだけれども、次に進んで質問してしまいますね。実証実験を行った後、これが決まって、実際行った後、対象となっている区域、今回は2カ所やるということなのですけれども、優先区域は4カ所ですよね。対象となっている区域への交通サービスの導入が、例えばの話ですけれども、タクシー代の補助とか、デマンド交通とか、決まったとした場合、このサービスの適用範囲は、あくまでこの交通空白地域を対象に行うという理解でよろしいのでしょうか。 231: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　現在、市が進めております公共交通の取り組みにつきましては、公共交通空白地域の中でも優先順位の高い地域として設定をしました4区域についての対策を優先的に講じるという前提のもとに進められております。こうしたことから、平成31年度の実証実験の2区域以外の優先検討区域においては、同様のサービス手段についてのニーズがあり、地域事情や、その他の条件などがクリアできるのであれば、それらの区域を優先し、サービスを導入していくことになると考えております。あくまでも交通空白地域の優先検討区域から行っていくということになります。　以上です。 232: ◯18番（山根トミ江議員）　もう一度確認します。あくまで今回の実証実験でこういうサービスをやってみようと決まった場合には、4区域の優先地域が対象で、そのほかの地域については、今回はまだそこまではという理解でよろしいですか。 233: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　現在、交通優先検討区域の4区域のうち、今、地区で言いますと5地区、このうち2区域、先ほど出ていますように、草花折立、それから深沢、この2カ所でとりあえず、平成31年度に実証実験を行っていくということが決まっております。それ以外のところ、区域で言うと、その後、網代を含む引田、渕上。あとは東秋川地区、野辺ですとか、小川の一部。その辺が、優先検討区域をとりあえず先に行うということになります。　以上です。 234: ◯18番（山根トミ江議員）　あくまで4区域が対象だと理解しました。これまでも、松本議員も質問していましたけれども、空白区域に指定されている4区域以外でも、交通不便な地域はたくさんあります。例えば今までも議会でいろいろ質問してきましたけれども、グリーンタウンや、二宮団地付近、五日市の山間部などなど、ほかにもたくさんあるのですけれども、こうした優先地域以外の交通不便地域の解消をどうするのかという問題がありますよね。こうしたことから考えても、市全体の公共交通の充実にどのように取り組んでいくのかもあわせて検討する必要があると思います。　市全体の公共交通の充実についてもこれまで再三議会で取り上げて、提案も行ってきました。提案の内容は、もうずっと質問していますので、まずは、現在運行しているるのバスの増発増便、そして土日の運行とか、コースの拡大など、利用しやすく改善すること。そして、るのバスが走れない地域には小型のワゴン車やデマンド交通、あるいはまたタクシー代の補助なども含まれると思います。一貫してこうしたことを求めてきました。こうしたことも踏まえて、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思っています。　そこでお聞きしたいのですけれども、2)のほうに移ります。るのバスについてのほうに移っていきたいと思うのですけれども、最初にアについて再質問いたします。6月定例会議のときにも、実際に私はバスに乗って調査してきたことを紹介しました。今、全国各地で運転手さんの運転ミスによるバスの事故が起こっています。その背景には、運転手さんの労働強化などが指摘されています。現在のるのバスのダイヤなのですけれども、このダイヤでおくれないように運行するためにトイレに行く時間もとれないという運転手さんの声も前回紹介してきました。運転手さんが安全に運転できるようにするためにも、余裕を持ったダイヤ改正が必要だと思います。　答弁では、現在、西東京バスでダイヤ改正に向けた検討を行っているとのことです。問題は、現在運行しているるのバスは、秋川ルートと五日市ルートの2つのルートを1台のバスで運行しているのですが、秋川ルートの一回りは時間が約1時間30分かかっています。秋川駅発の1番は午前7時57分。それで、草花方面をぐるぐる回って、雨間を回って、小川方面を回って、阿伎留医療センターを回って、秋川駅到着が午前9時35分。ですから、約1時間半かかっているのですよね。こうなっている運行形態からまた乗客がふえると、その分、乗ったりおりたりに時間がかかるために、一回りにもっと時間がかかってしまうという問題があるのですよね。　ですから、ダイヤ改正をする際に、その辺のところがとても、西東京バスさんが悩んでいるのではないかなと私は察するのです。とても悩ましい問題。もっと時間がかかってしまうようなことも考えられますので、問題があります。ですから、今後、ダイヤ改正も含めてどうするのかという点を考える場合に、運転手さんの安全・安心、そして乗客の利便性などを考えると、やはりバス1台では無理があるのかなというふうに思うのですけれども、市としてはその辺ところはどのようにお考えでしょうか。 235: ◯議長（子籠敏人議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　田中信行君　　登壇　〕

236: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　現在、検討しています運行ダイヤにつきましては、渋滞等により若干のおくれが生じまして、それとあわせまして、運転手さんの休息時間の確保に若干支障が出ているということを踏まえて改正するものでございますけれども、あくまでも1台、現行の運行形態で、それを踏まえての改正ということであります。このため、運行開始の時間を少し早めたり、終バスの時間が少し遅くなったりそういうような中で調整を現在しているところでございます。　また、るのバスの増車ということにつきましては、公共交通の取り組みの効果などを見つつ、先ほど市長が登壇で御答弁させていただいたとおり、運行内容の改善、あるいはサービス水準の向上に向けまして検討していくことになるということであります。　以上です。 237: ◯18番（山根トミ江議員）　今後、サービスの検討をしていくということですので、いずれにしましても、それがどういうふうに改善されるのか、されないのかはこれから先の話なのですけれども、それまで待っていると結構時間がかかりそうな感じですので、とりあえず、始発を早くするとか、終わりを遅くするとか、改善をしていくことが必要かなと思いますので、それはそれで仕方がないのかなと思っています。　次に、2)のイについて再質問します。最初に確認をさせていただきます。市長の施政方針で公共交通対策について、公共交通優先区域の実証実験の結果を踏まえ、市内全域の公共交通の充実に努めていくと、このように施政方針でうたわれています。昨年12月定例会議で松本議員の一般質問でも、現在行われている検討委員会の中で、中長期的な取り組みも含めて検討していくという訂正した答弁がされました。　このことについて再度確認をいたしますけれども、現在の検討委員会の任期は2年間というふうに聞いています。この2年間の検討委員会の間に市全体の公共交通についても検討していくという理解でよろしいでしょうか。 238: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　市全体の公共交通の議論ということでございますが、あきる野市の現在の公共交通検討委員会につきましては、本市におけます持続可能な公共交通の実現、それから公共交通の課題の解消に資する施策について検討することを目的として設置されたものでございますので、当面はこの本委員会の中で市全体の公共交通についても検討をしていくということになります。　以上です。 239: ◯18番（山根トミ江議員）　わかりました。確認させていただきました。　次に、この際、市長にお伺いしたいと思います。決算特別委員会でも聞きましたけれども、残念ながら、そのときは市長から答弁がされませんでしたので、再度、市長にお伺いしたいと思います。　るのバスについてなのですけれども、今後、検討委員会で運行内容の改善、サービス水準の向上に向けて検討していくという答弁でした。このことについて、具体的には運行内容の改善、サービス水準の向上、どのような改善策を考えているのか、現時点で何か考えていることがあればお聞かせください。 240: ◯議長（子籠敏人議員）　副市長。　　　　　　　　　　　　〔　副市長　　尾崎喜己君　　登壇　〕 241: ◯副市長（尾崎喜己君）　山根議員の御質問にお答えしたいと思います。　現時点で具体的な案は特にございません。ただ、ここで公共交通に関して実証実験を入れていくということでありますけれども、その趣旨としましては、やはり箱物にしても、サービスにしても、一度提供するとなかなかやめることができない。当然、1人でも利用者がいれば、やめないでくれという意見が来るでしょう。ということで、実証実験という形で、利用動向であるとか、いわゆるバス運転手の確保ができるかとか、そういったことを確認していきたいと思っております。　それから、時代が変わってきまして、高齢化率が高くなっていますけれども、やはり心配なのは高齢化の速度だと思います。利用する側、主に高齢者の方々ふえてくる。反面、サービス提供側の市であったり、市が委託する交通事業者のドライバーさんの確保が非常に難しくなっている。会社によっては、高校卒業生を採用して、お給料を払いながら大型二種の資格をとっていただくことまでされ出しているということがあります。ということで、需給関係が完全に崩れ出すのであろうという心配もしております。そのようなことも踏まえて実証実験に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 242: ◯18番（山根トミ江議員）　市長にかわって副市長がということなのですけれども、市のトップは市長ですので、ぜひ市長にお答えいただきたいと思います。今後、検討委員会で検討するに当たり、やはり市としての一定の方針を示していくことが大事だと思うのです。これまでも申し上げてきましたけれども、市全体の公共交通の充実について検討するに当たり、改めてこのるのバスの運行に至った経緯、運行当初の計画がどういう計画だったのか。今までも申し上げてきましたけれども、この際、これから検討に入っていくということですので、確認をさせていただきたいと思います。　市は、循環バスが走るに至った経過なのですけれども、市内に循環バスを走らせてほしいという市民の強い要望。発端は、私が住んでいる草花にパークハイツというところがあるのです。山を開発して建てた住宅があるのです。そこの住民から強い要望が出て、これを受けて平成11年11月に市の職員が中心となって、市内循環バス検討プロジェクトチームを立ち上げて、あきる野市の地域特性などもすごくよく分析しています。東西の道路交通網は整備されているけれども、南北の方向の整備がおくれていること。そして、平成14年度からバス事業社の規制緩和によって自由に、採算がとれなければ撤退もできるようになってしまった。採算がとれない路線や、運行数の減少が想定されることなどから、自治体として、地域住民の足の確保をどうするのかなどについて検討して、平成12年10月に運行が開始されました。それから18年が経過したわけですよね。去年の10月で18年になりますかね。　基本方針では、これまでも言ってきましたけれども、運行路線を最初は、基本方針は3路線としていたのですよね。1つは草花線です。多西地区。将来、折立も横断する。一回りは50分と言っています。2つは南回り線、雨間小川線、東秋留地区ですよね。一回り50分。そして、西回り線、これは五日市のほうですよね。一周25分。五日市や留原、増戸、五日市地区の商店街の活性化を図る路線と、このようなことを想定して基本路線で示しています。運行時間はおおむね朝9時から18時の間で、1時間に1本程度。一回りの所要時間は1時間以内。料金は利用しやすい料金。こういうふうに基本路線はしていて、当面、北回り線を基本に、南回り線の一部を組み入れた路線、いきいきセンターなども入れて、それにしてやってみようと。将来的には、こうしたモデル路線から計画路線。当初の今、言った路線に移行すると、そういう計画になっていたのですね。当初は小川や五日市のほうは走っていなかったのですけれども、その後、延伸しました。バスは1台のままということもあって、本数も少なくて、秋川地域は一回りに時間がかかり過ぎるという問題を抱えたまま、現在の運行に至っているという状況なのです。　ですから、18年たった今こそ、原点に戻って、バスをふやして、市民の足の確保に取り組むべきだというふうに考えるのですけれども、その辺のところをぜひ市長にお答えいただきたいのです。市長はどのようにお考えになっておられますか。 243: ◯市長（澤井敏和君）　そういういろいろな経過があるわけですので、やはり公共交通の中で、全体の考え方、それから今、言った実証実験をしながら、ほかとの兼ね合い、そういうものも検討しながら、検証していくという形になろうかと思います。 244: ◯18番（山根トミ江議員）　実証実験の検証をしながら、そういうことも含めてという答弁と解釈いたしました。　このことについてもう少しあります。多摩26市では、3市を除いて同様の循環バスを運行しているのですけれども、近隣ではまだ運行していない福生市。ここは福祉バスが走っているのですけれども、青梅市は循環バスもないのです。瑞穂町も福祉バスが入っているのですけれども、こういうところでも、ぜひ誰でも乗れる循環バスの運行を求める声が強くなっています。　公共交通には、るのバス以外に路線バスや五日市線などがあるのですけれども、これらはいずれも民間企業であるために、採算性が重視されて、なかなか厳しい状況にあるなというふうに私は感じております。本市でも五日市線の昼間の本数が3本から2本に減らされて、市民から何とかもとに戻してほしいとの要望がたくさん寄せられています。要望活動も行っています。しかしながら、この要望活動を通じて感じることは、採算性を重視する民間に改善を求めることはなかなか厳しいなというのが実感です。私もみどりの窓口のときに市長と一緒に行きましたけれども、なかなか厳しいなと、採算性のことは強く言われたのです。それが実感です。だからこそ、多くの自治体では、自治体が主体となって循環バスを運行するようになったのだと思うのです。　18年前に田中雅夫市長が循環バスを運行することを決断しました。市民から、安くて夢のようとの喜びの声が寄せられました。五日市地域にも走るようになったときに、私も五日市のほうへ行って早速乗ってみました。そのときの総務部長も乗ったのです。小和田の停留所があるのですけれども、ここから五日市の数人のグループの方が乗ってきました。皆さんとてもおしゃれをして、るのバスに乗って、市役所。新庁舎に移ってから、こちらの庁舎に来たことがないと。だから、るのバスに乗っていくんですととてもうれしそうに言っておられたことを私は今でもよく覚えています。　いつでも、誰でも、決まった停留所から決まった時間に乗れるこのるのバスをもっともっと便利にすることで、子どもから高齢者まで、格段の足の確保ができることは間違いないというふうに思うのですけれども、再度、市長、その辺のところはどのようにお考えになりますか。18年前、田中市長が決断をしたのです。今度はぜひ、もう一歩進んで澤井市長に決断していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか、その辺のところは。 245: ◯市長（澤井敏和君）　今も御答弁申し上げたのですが、公共交通全体を見ながら、今回の実証実験を参考にしながら、全体の公共交通を見ていきたいというふうに先ほども御答弁したとおりでございます。るのバスだけということではございません。 246: ◯18番（山根トミ江議員）　今の段階では答弁を控えるということですよね。果たしてバスをふやして乗客がふえるだろうかという問題もあるのですね。これまでの乗客の推移を見てみますと、運行当初の平成12年度は6,336人だったのです。その後、平成14年10月には秋川コースを小川地区に延伸して、五日市に新コースを新設するなどの改善が図られて、平成16年度には2万8691人。その後も3万4000人から3万5000人。そして、平成29年度は3万7013人。わずかではありますが、乗客はふえてきています。もっとバスをふやして利用しやすくすることで乗客がふえることは間違いないというふうに思います。　そして、これも報告書に書いてありますけれども、果たして住民自身も、自分たちのバスとして、みんなでこのバスを利用しようという啓発活動ですね。自分たちのバスを守り、育てていこうという活動も必要だと思います。これから高齢になって、車の運転免許証を返上することになり、移動手段に困ることがないよう早急な改善を求めます。　これまで、バスをふやさない理由としては、この報告書でも財政的なことが要所要所に掲げられてきました。財政的なことで言えば、仮にバスを3台にしたとしても、今まで市の持ち出しは幾らだと何回も聞いてきました。約3500万円とのことです。10年間これを補助し続けても、10年間の補助金額は3億5000万円なのですよね。これを多いと見るか、少ないと見るかということですよね。開発優先の税金の使い方を改めれば、かなえられるのではないかなというふうに思うのです。早期の改善をするよう求めます。市長は先ほどから同じ答弁ですので、改めて答弁を求めませんけれども、今の私の意見も参考にして、ぜひ前向きに考えていただきたいということを申し上げてバスについては終わりにして、次に移らせていただきます。　次に、横田基地の米軍機のことについてです。米軍訓練横田基地は、以前から、パラシュート降下訓練機Ｃ-130と言われていますけれども、現在、黒い大きな飛行機が飛んでいますよね。それを初めとする米軍機の訓練が頻繁に行われて、近隣住民から不安の声が上がっています。昨年4月5日には、特殊作戦部隊ＣＶ-22オスプレイ5機が突然、前倒しで飛来し、10月1日に正式配備されました。今後、オスプレイ5機が追加配備されて、10機体制になる予定とのことです。　横田基地に隣接するあきる野市でも、福生市に近い、私が住んでいる草花とか二宮、小川地区の方からもＣ-130だけでなくて、今度はオスプレイが低空を飛び、朝から夜9時過ぎまで訓練が行われ、騒音に悩まされています。オスプレイの飛来に伴い、突然、私はベランダに行くと、すごい低空飛行で夜遅くまで来ているので、地響きがするような、雷のような音がして、窓が小刻みに震えるなど、低空飛行で墜落しないだろうかととても不安です。不安の声が近所の人からも上がっています。　今も言ったように、私の地域では、ベランダから見ると、低空で、裏に大澄山という山があるのです。裏山のほうへ向かって旋回していくことがしばしばあるのです。最近では訓練の地域が広がって、今言った、草花、二宮、小川地区だけではなくて、市役所の上空や学校の上空とか、訓練区域が市内全域に広がってきているように思えるのです。市民から、市として関係機関に要請してほしいとの声が寄せられる中、平成25年度以降、国や米軍に対して市は22回の要請行動を行ってきたということです。こうした取り組みに感謝するとともに、高く評価したいと思っております。　そこで、1)について、今まで要請を行ったことについて、平成29年3月7日に行ったＣ-130Ｈの整備中の燃料漏れについて、要請に対して米軍から回答があったということですけれども、どのような回答があったのか、全部ではなくてもいいですから、教えていただければと思います。 247: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　平成29年3月7日に市長名で北関東防衛局長、在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官及び横田防衛事務所長宛てに送った要請文につきましては、横田基地所属の輸送機Ｃ-130Ｈの整備中に発生した燃料漏れ事故に関する情報提供が迅速になされなかったことに対して遺憾の意を示すとともに、徹底した原因究明、適切な再発防止策を講じること。当該事故の詳細な情報を速やかに提供することなどを求めた。これは要請文の内容でございます。　これに対しまして、3月16日に米軍側から回答がございまして、回答の内容については、まず、燃料漏れの原因については、整備班がエンジンを取り外した際に誤って航空機燃料を漏出した。今回の燃料漏れについてはＣ-130Ｈの機体自体に原因がないということで、他のＣ-130Ｈについては特に問題はない。そういった内容の今後の再発防止策等についてなどの回答があったということでございます。　以上です。 248: ◯18番（山根トミ江議員）　もう一つ、この際、お聞きしますけれども、平成30年4月4日に、これもＣＶ-22オスプレイ横田基地の配備についての要請の中に、先ほども私が申し上げたように、住民の不安がいっぱい寄せられているので、市民の不安が払拭されない限り、横田基地への配備はしないよう要請する、配備がなされないよう要請するという要請文を送っているのですけれども、このことについては何らかの回答が来ているのでしょうか。 249: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　横田飛行場へのＣＶ-22オスプレイ配備の背景や意義につきましては、平成30年5月31日に北関東防衛局から情報提供がございました。この内容については、市のホームページで確認できます。　内容について概要を少し申し上げますと、まず、オスプレイの配備の背景と意義については、国の有事の際への対応、それから日本国内において大規模災害が発生した場合の対応、さらに横田飛行場が機体整備のための施設が活用でき、10機のＣＶ-22及びその要員を受け入れるためのスペースを有しているといった内容の回答がございました。　以上です。 250: ◯18番（山根トミ江議員）　この回答については後でもうちょっと詳しくホームページを見てみますけれども、今のお答えですと、国の有事の際の対応や大規模災害発生の際とあるのですけれども、問題は、国の有事の際ということで、やはりそういうことを想定した訓練場にあきる野市も含まれているのだなというところがとても怖いなというふうに思います。　次に、2)の情報提供のことなのですけれども、訓練情報については情報にかかる通信料の問題などから、メール配信は難しいとのことでした。先ほども申し上げましたように、住民にとっては、訓練機でいつ訓練が行われるのか、どのような時間帯に飛んでくるのかということがわからないという不安感があるのですね。だから、この情報がわかるだけでも、その不安感が少しは違ってくるかもしれないのです。せめて特殊訓練を行うことだけでも知らせてもらえないかと思うのですけれども、今後何らかの方法で、福生市などは議員にその都度ファクスで送っているようですけれども、何らかの方法でお知らせできないか検討していただきたいということを申し上げておきます。　また、こうした苦情をどこに言ったらよいのかわからないという方もいるのです。苦情は企画政策課になっているのですけれども、いろいろな苦情。最近はすごく頻繁に飛んでいるので、私が道を歩いていても、オスプレイが飛んでいたね、あれはどうなっているのだろうという会話があちこちで寄せられるのです。なので、それの苦情をどこに言ったらいいのかというのが市民にとっては、まだわからない人が結構いたりして、企画政策課になっているということがホームページに書いてありますけれども、市の広報でもお知らせしてほしいと思うのですけれども、その辺のところはどうでしょうか。可能ではないですか。 251: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　冒頭、市長の答弁にありましたように、現在はホームページで周知をしているということで、今、市の広報ということでございますが、御存じのとおり、広報は月2回の発行ということで、こうした事案というか、訓練等についてはやはりタイムリーなニュース、迅速に対応ということも鑑みますと、やはり市ホームページで、連絡があった際にはその都度アップをしておりますので、こちらで確認をしていただきたいと思います。　以上です。 252: ◯18番（山根トミ江議員）　もう一つの苦情の窓口を企画政策課だよというのを広報でお知らせできないかなというのはどうですか。 253: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　苦情の窓口の周知ということで、基本的には、横田防衛事務所へ直接連絡をしていただければと思うのですが、身近な市役所ということで、昨年も要請活動をいただいたときにも御意見がありました。企画政策課のほうへ御連絡をいただければ、その都度、横田防衛事務所へ伝えるという話はさせていただきました。開庁時間以外も宿直等、職員がおりますので、24時間電話対応は可能であるという話もさせていただいた中で、広報については紙面の都合もございますが、ちょっとそこは確認。それだけであれば、広報掲載もやぶさかではないのかなと考えています。　以上です。 254: ◯18番（山根トミ江議員）　可能ではないかという答弁と理解しました。　最後になります。住宅密集地である首都東京ですよね。横田基地の周辺は住宅密集地なのです。米軍横田基地があるのです。世界でもこうした住宅密集地に米軍基地があるのは横田基地だけだと言われています。本年1月8日と9日の2日連続で、米軍横田基地でパラシュート降下訓練中にパラシュートが開かず、切り離されて降下するという事故が起こりました。横田基地周辺には、一般住宅のほかに、先ほども申し上げましたように保育園や学校、市役所などの公共施設もたくさんあります。こうした住宅密集地で訓練が行われることで、いつ何時、事故が起こらないとも限らないと、常にこういう不安がつきまとってきます。今までも要請していただいているのですけれども、今後も住宅密集地で米軍機の訓練を行わないよう関係機関に粘り強く、諦めずに、強く要請していただきたいと思いますけれども、市長、最後にお聞きします。今までもやっていただいておりますので、今後も引き続き粘り強く要請していただきたいと思っております。いかがでしょうか。 255: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　市長という指名でございましたが、私のほうから答弁させていただきます。　パラシュート等の降下訓練については、降下訓練をやめてくれという要請なりはこれまでしたことはございません。ただし、今、議員がおっしゃったように、降下中の事故、そうした場合には、やはり原因を究明しろと。原因がはっきりするまでは中止を求めるといったような内容の要望、要請は行っております。今言ったように、訓練自体の中止を求めるようなことは、市としては今後もする考えはございません。　以上です。 256: ◯18番（山根トミ江議員）　いずれにしましても、地域住民が安心・安全で生活できるように今後とも何か事があったときにはさまざまな要請をしていただくよう求めて、私の質問を終わります。　以上です。 257: ◯議長（子籠敏人議員）　山根トミ江議員の質問が終わりました。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 258: ◯議長（子籠敏人議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　なお、次の本会議は、あす、午前9時30分から開きます。　本日は大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 5時28分　　延会　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　あきる野市議会議長　　　子　籠　敏　人　　　あきる野市議会議員　　　堀　江　武　史　　　あきる野市議会議員　　　松　本　ゆき子...

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あきる野市議会 2019-03-02 平成31年第１回定例会３月定例会議（第２日目） 本文（一般質問）

あきる野市議会 2019-03-02
平成31年第１回定例会３月定例会議（第２日目）　　本文（一般質問）