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  1. あきる野市議会 2019-03-01
    平成31年第1回定例会3月定例会議(第1日目)  本文(審議)


    取得元: あきる野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    1:   2月20日(水曜日)                    午前 9時30分  開議 ◯議長(子籠敏人議員) 皆さん、おはようございます。  本日より平成31年あきる野市議会第1回定例会3月定例会議を開きます。  議員並びに理事者、部課長各位の出席を賜り、まことにありがとうございます。  また、傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。  ただいまの出席議員は21人全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。           ────────── ◇ ────────── 2: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、             20番    奥 秋 利 郎議員             21番    天 野 正 昭議員 を指名いたします。           ────────── ◇ ────────── 3: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第2 会議期間の決定を議題といたします。  議会運営委員会委員長より報告を求めます。議会運営委員会委員長、増崎俊宏議員。          〔 議会運営委員長  増崎俊宏議員  登壇 〕 4: ◯議会運営委員長(増崎俊宏議員) 皆様、おはようございます。  去る2月15日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果につきまして、御報告いたします。  まず、本定例会議の期間につきましては、本日から3月19日までの28日間となっております。
     日程につきましては、お手元に配付してあります3月定例会議予定表のとおりとなっております。  なお、詳細につきましては、議会運営委員会審査報告書のとおりとなっております。  本定例会議の議会運営が円滑に行われますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。 5: ◯議長(子籠敏人議員) 議会運営委員会委員長の報告は以上のとおりです。  お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、本定例会議の期間は、本日から3月19日までの28日間と決定いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 6: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、本定例会議の期間は本日から3月19日までの28日間と決定しました。           ────────── ◇ ────────── 7: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第3 諸般の報告をいたします。  議長から議会の諸般の報告をいたします。  平成31年あきる野市議会第1回定例会開会会議後の1月8日以降、昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。  これで議会の諸般の報告を終わります。  次に、市長より発言の申し出がありますので、許可します。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 8: ◯市長(澤井敏和君) おはようございます。  平成31年あきる野市議会第1回定例会3月定例会議の開催に当たりまして、御挨拶を申し上げます。  皆さん御存じのように、連日、児童虐待に関するニュースが報道されておりますが、市では、1月21日、五日市警察署、福生警察署と児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定を締結させていただきました。市と警察署が情報共有を密接に行い、児童虐待を未然に防止し、子どもたちの安心・安全の確保に努めてまいります。  さて、平成31年度の予算編成についてであります。  後期基本計画に掲げるテーマとまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標を踏まえ、重点的に取り組むべき施策を計画的に推進するため、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、子育て支援、防災対策などに重点を置いた予算編成をいたしました。引き続き、市民の皆様とともに、安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  本定例会議に提出いたしました議案は、諮問案件1件、条例案件6件、事件案件17件、予算案件14件でございます。よろしく御審議をお願い申し上げます。  次に、諸般の報告をさせていただきます。  東京都の区市町村としては初めてとなるスマートフォンLINEアプリLINEPay請求書支払いの導入についてであります。現在、市民税などの納付方法といたしましては、金融機関での窓口納付のほか、口座振替、コンビニエンスストア、スマートフォンでリアルタイムに銀行口座から引き落としのできるサービスPayBの導入などを行っておりますが、3月1日からLINEPay請求書支払いを導入いたします。これにより、納付方法の選択肢が拡大し、利便性の向上・収納率の向上が図れるものと期待しております。  次に、温泉総選挙2018の結果報告についてであります。このたび、ランキングが発表され、うる肌部門にエントリーしていた秋川渓谷瀬音の湯が昨年に引き続きまして、見事第3位に輝きました。市の観光施策としての取り組みに追い風となるニュースで非常にうれしく思っております。投票していただいた方々に感謝を申し上げたいと思います。  以上で報告を終わらせていただきます。  大変貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。 9: ◯議長(子籠敏人議員) 諸般の報告が終わりました。           ────────── ◇ ────────── 10: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第4 平成31年度施政方針に移ります。  この際、市長及び教育長より、施政方針及び教育方針についての発言の申し出がありますので、これを許可します。  最初に、市長、お願いします。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 11: ◯市長(澤井敏和君) それでは、施政方針を述べさせていただきたいと思います。  平成31年あきる野市議会第1回定例会3月定例会議に当たり、平成31年度の市政運営の基本方針に関する所信の一端を申し述べさせていただきます。  私は、市長就任に当たり、二十歳を迎えたあきる野市を成熟したまちへと着実に成長させていくため、堅実な行政運営に当たっていくことをお約束いたしました。  そして、現在に至るまで、人口減少対策に取り組むとともに、公共交通の充実や働き方改革などの新たな行政課題へも対応しているところでございます。  また、これまで一貫して、安心・安全なまちづくりに向けて、積極的に地域の皆様と対話し、地域ごとの課題等の把握に努めてまいりましたが、残された任期におきましても、市民並びに議員の皆様、町内会・自治会や防災・安心地域委員会など各種団体等とともに協働のまちづくりに努め、地域課題の解決に取り組んでまいりますので、御支援と御協力を賜るようお願いいたします。  それでは、あきる野市総合計画等を踏まえた6つの基本政策について申し上げます。  初めに、人口減少に対する取り組みでございます。  全国的に深刻化する少子高齢化の対策の一つとして、安心して子どもを産み、育て、そして働くことができるまちづくりを目指して、子育て支援に取り組んでおります。  あきる野ルピア内に整備をいたしました子育てステーションここるのでは、安心して出産に臨めるよう、全ての妊婦に対して個別面談とセルフプランの作成を行っております。また、育児疲れのリフレッシュ等を目的とした乳幼児一時預かり事業は、昨年4月のサービス開始以来延べ450人の方々に御利用いただき、大変好評を得ております。  また、同時期にスタートいたしました病気中や病気の回復時にあるお子さんをお預かりし、子育てと仕事の両立を支援する秋川流域病児・病後児保育室ぬくもりにつきましても、延べ300人以上のお預かりをしております。多くの方々から感謝の言葉をいただいております。  保育所等の待機児童対策につきましては、私立幼稚園の認定こども園への移行により、受け入れ枠が40人分拡大されます。また、保育従事者の確保・定着を図る宿舎借り上げに対する支援につきましても、継続して実施してまいります。  学童クラブにつきましては、国において指導員の配置基準の取り扱いを見直す動きがありますが、これまでの基準を維持し、子どもたちの安心・安全を第一とした運営を行ってまいります。  10月から予定されております幼児教育・保育の無償化につきましては、国の動向を注視し、東京都との連携のもと、制度の導入に向けて取り組んでまいります。  一方、社会問題となっている児童虐待の対策につきましては、子どもたちが安心・安全に過ごせるよう、本年1月に、先ほども述べましたように五日市警察署及び福生警察署と児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定を締結いたしました。今後、児童相談所が受けた虐待通告事案の一部が、市にも送致されることとなりますので、万全の体制で臨んでまいります。  また、地域の子どもたちに食事や交流の場を提供する団体等への支援を通して、子どもたちの現状と課題の把握に努め、必要な支援につなげてまいります。  次に、福祉の充実についてであります。  高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して生活できるようにするためには、社会全体で高齢者を支える体制づくりが必要でございます。  引き続き、医療、介護、生活支援などを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの推進に取り組むとともに、支え合いの地域づくりに向けて設置をいたしました地域ぐるみの支え合い推進協議体の取り組みを推進してまいります。  また、本年4月に、市域東部地域に新たな地域包括支援センターを設置し、地域との連携を密にしながら、市全体のセンター機能の強化を図ってまいります。  認知症対策につきましては、認知症初期集中支援チームの活動を通じて、早期診断・早期治療を推進し、必要な医療や介護サービスにつなげてまいります。  また、聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、新生児聴覚検査の助成事業を実施してまいります。  健康づくりにつきましては、市民が積極的に健康づくり活動に参加できるよう、市民推進委員を中心とした地域ぐるみの取り組みを推進してまいります。  がん対策につきましては、秋川流域がん対策議員連盟及び公立阿伎留医療センターと連携をするとともに、医師会・歯科医師会などの協力をいただきながら、がん検診受診の普及啓発に努めてまいります。  社会問題となっている自殺対策につきましては、自殺対策基本法に基づき、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、新たに自殺対策推進計画の策定に取り組んでまいります。  また、保健・福祉にかかわる施策の総合的な指針である地域保健福祉計画の計画期間が最終年度を迎えることから、社会状況の変化や新たな課題に対応し、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、次期計画の策定に取り組んでまいります。  次に、防災力の強化と都市整備の推進についてであります。  私は一貫して、市民の皆様が、安心して、安全に暮らせることのできるまちづくりを第一に考え、市政運営に努めてまいりました。  近年多発している大規模災害などを教訓に、これまで河川監視カメラや防災ドローン、そして、り災証明を迅速に発行できる被災者生活再建支援システム、危険なブロック塀の撤去を進めるための補助制度等を整備してまいりました。平成31年度は、災害情報等の重要な伝達手段であります防災行政無線のデジタル化を引き続き進めるとともに、地域防災のかなめとして活躍する消防団員が安全かつ機能的に活動できるよう、装備品の充実を図ってまいります。また、自助・共助の強化に取り組む防災・安心地域委員会などと連携し、さらなる市民の防災意識啓発に努めてまいります。  さらに、地震災害に強いまちづくりに向けて、木造戸建ての住宅の耐震化について、普及啓発を強化し、診断から改修まで切れ目のない支援を充実するとともに、火災や犯罪、景観等の面で大きな影響を及ぼす空き家の適正な管理や活用が図られるよう、空家等対策計画を策定してまいります。  武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、安心・安全かつ良好な市街地の形成に向けて、地権者の皆様の意向を踏まえた換地設計を進めるとともに、街路築造工事に着手してまいります。  秋川駅自由通路のエレベーターにつきましては、2020年春の供用開始に向けて、着実に工事を進めてまいります。  また、幹線道路等の補修整備を計画的に推進していくほか、引き続き、東京都からの受託事業でございます都道165号伊奈福生線の拡幅や五日市街道の歩道整備に取り組んでまいります。  さらに、道路パトロールカーを導入し、道路の巡視を強化するとともに、計画的かつ効果的な維持補修に努めてまいります。また、老朽化した橋梁の点検・補修を計画的に進めてまいります。  現在、都有地であります秋川高校跡地の活用につきましては、本市のまちづくりに欠かすことのできないものでありますので、産業系土地利用の実現に向け、東京都に対して、さらにより強力に働きかけてまいります。  都市機能の一翼を担う公共交通対策につきましては、4つの公共交通優先検討区域において開催したワークショップやアンケート調査の結果などを踏まえ、公共交通検討委員会の意見を伺いながら、実証実験に取り組んでまいります。その結果を踏まえ、市内全域における公共交通の充実に努めてまいります。  次に、産業振興と生活環境・自然環境の保全についてであります。  商工業の振興につきましては、消費税率の引き上げによる影響を緩和し、地域における消費を喚起・下支えするため、国の低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業の実施とあわせて、あきる野商工会が実施する全ての世帯を対象としたプレミアム商品券事業を支援してまいります。商店街の振興策につきましては、商店街振興プラン行動計画にもとづき、まちゼミなど、各商店会の地域特性を生かした事業展開となるよう引き続き支援をしてまいります。  五日市地区におきましては、五日市商和会に派遣されています市街地再生の取り組みで実績のある専門家を中心に、五日市活性化戦略委員会や地域の方との連携のもと、空き店舗等を活用した取り組みが始まっております。五日市地区の商店街を盛り上げようと尽力されている地域の皆様の取り組みの成果が、五日市全域に波及するよう支援をしてまいります。  また、創業・就労・事業承継を支援するために整備いたしましたBi@Staにつきましては、施設を利用した20人以上の方が市内で創業するなどの実績を上げております。今後も、商工会、ハローワークとの連携を深め、相談支援の取り組みを推進してまいります。  観光面では、インバウンドの効果も期待されることから、武蔵五日市駅を中心に、歩行者用標識の多言語化や観光トイレの洋式化を進め、観光客の受け入れ環境整備を図るとともに、観光経済統計調査等のデータを活用した効果的な観光プロモーションを広域連携も含め展開をしてまいります。  また、ジオパーク推進活動で蓄積した情報や経験を生かし、その理念を継承した持続可能な新たな事業として、秋川流域Eツーリズムに取り組んでまいります。この取り組みにより、観光客の回遊性の向上と経済的波及効果が高まるものと考えております。  農業振興につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、遊休農地の増加などの課題を解決するために、担い手の確保・育成を進めるとともに、農地の利用集積を図るなどの取り組みを進めてまいります。  さらに、地産地消型農業を推進するため、秋川農業協同組合との連携のもと、販売拠点である秋川ファーマーズセンターの建てかえに取り組むとともに、栽培施設の充実、農業機械導入を支援し、作業効率を向上させることで、直売所への安定した出荷を確保してまいります。  また、イノシシ等による農作物の被害が急増していることから、電気柵更新計画に基づき、老朽化した電気柵を計画的に再整備してまいります。  林業分野につきましては、着実な林業振興を図るため、(仮称)森林環境譲与税を活用し、森林の持つ公益的機能を回復させるための森林整備に着手するとともに、関係団体等との協働のもと、多摩産材活用のPRを行ってまいります。  水産振興につきましては、アユのブランド化を進めるため、多くの天然アユが遡上できるよう、遡上状況の把握に努めるとともに、魚道の機能回復などの取り組みを関係機関と連携して進めてまいります。  ごみの減量化につきましては、引き続き、適正な分別や資源集団回収の奨励に努めるとともに、食品ロスの削減に取り組んでまいります。  また、庁用自動車に次世代自動車を計画的に導入し、温室効果ガス排出量等の削減に努めてまいります。  自然環境の保全につきましては、あきる野市生物多様性保全条例に基づき、希少野生動植物の保護や外来種対策に取り組むとともに、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、昔道・尾根道補修等の事業など、地域と協働した森づくりを継続してまいります。  次に、教育の充実についてであります。  子どもたちを取り巻く環境が複雑・多様化する中、子たちが自分の力で人生を選択し、自立したよき社会人となるためには、生きる力をしっかりと身につけることが重要であると思っております。  後ほど、教育長が教育方針で述べますが、本市においては、学力向上対策の強化や特別支援教育の推進、いじめ不登校ゼロへの挑戦などを重点施策とした教育行政を進めており、私も教育委員会とともに、本市で育ったあきる野っ子が広く社会で活躍できるよう、一人一人の個性を大切にした教育、健全育成の推進に努めてまいります。  また、教育環境の整備に向け、引き続き、御堂中学校の校舎非構造部材耐震化工事や学校体育館のトイレの洋式化に取り組んでまいります。  1年後に控えました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、スポーツに親しむ市民をふやし、大会の気運の醸成を図ってまいります。  最後に、行政力の強化についてであります。  市では現在、あきる野市行財政運営基本指針に基づき、補助金・負担金の適正化や人材育成、働き方改革、新公会計制度等の取り組みを推進しております。  このような中、まちづくりの指針でありますあきる野市総合計画とあきる野市都市計画マスタープランの計画期間が満了を控えておりますので、人口減少や高齢化社会に対応し、持続的発展が可能なまちづくりを進めるため、平成31年度から2年間をかけて、新たな計画の策定作業を進めてまいります。策定に当たりましては、基礎調査や市民アンケート調査の結果をしっかりと分析し、時代の変化や多様化する市民ニーズに対応してまいりたいと考えております。  また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置や適正管理を進めるため、施設カルテの整備や劣化状態の把握など、個別施設計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。  行政情報の発信につきましては、メール配信サービスのほか、フェイスブックやLINEでの観光情報の発信、市の公式インスタグラムやツイッターによる情報を発信しておりますが、より多くの方々に市政情報を知っていただくためにも、これからSNSをさらに積極的・効果的に活用してまいります。  以上、重点施策の一端を述べさせていただきましたが、平成31年は、私が市長に就任し、1期目の集大成の年でもあります。安心・安全なまちづくり、住みよいあきる野の実現に向けて邁進するとともに、市民の皆様方から負託をいただけるのであれば、さらなる本市の発展に向けて取り組んでいく決意をいたしましたことを申し上げまして、平成31年度の施政方針といたします。  御清聴ありがとうございました。 12: ◯議長(子籠敏人議員) 市長の平成31年度施政方針が終わりました。  続きまして、教育長、お願いします。             〔 教育長  私市 豊君  登壇 〕 13: ◯教育長(私市 豊君) それでは、平成31年度あきる野市施政方針を踏まえ、教育行政の基本的な方針と主要な施策の一端を申し述べさせていただきます。  ことしは改元の年、5月から新たな元号となります。  伝統や文化のように、変わらずに後世まで伝えていくもの、一方、変容する社会の求めや技術の進歩など、時代の流れを取り入れながら変えていくものがあります。多岐にわたる教育行政においても、普遍的な学習活動と新たな時代に適応した学びを、学校教育そして生涯学習として、提供していかなければなりません。  新しい時代の幕開けにあわせて、親しみやすい広報誌を目指し、教育広報一房のぶどうを全面改訂いたします。  平成29年3月31日に改訂となった学習指導要領は、小学校は2020年度から、中学校は2021年度から全面実施となります。小学校における英語の教科化、プログラミング教育など、10年先の我が国の姿を見据えた新たな学習が始まります。その準備として、ことしは小学校の教科書採択を行います。
     学校の働き方改革につきましては、平成30年度中に、本市の学校の働き方改革に向けた計画を策定し、平成31年度からは本計画に基づき、事務改善や意識改革を図り、教員一人一人がしっかり児童・生徒と向き合い、専門性を有効に発揮できるよう取り組んでまいります。このことが、重点施策として掲げている児童・生徒の学力向上やいじめ不登校ゼロへの取り組みに、つながるものと期待するところであります。この改革には、家庭や地域の理解や協力が必要となります。未来を担う子どもたちの教育について、新たな視点で、学校、家庭、地域の連携を目指してまいります。  平成31年度も、教育目標であります人が育ち人が輝くあきる野の教育の実現を目指し、一人一人を大切にする特別支援教育の考え方のもとに、基本計画に位置づけている、6つの重点施策を柱として取り組んでまいります。  初めに、学力向上対策の強化であります。  変化の激しい社会の中で、将来に夢や希望を持ち、自己実現を図るためには、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、その知識・技能を活用するために必要な思考力、判断力、表現力などの能力や主体的に学習に取り組む意欲を高めることが必要であります。  市独自の事業である、外部人材を活用し、きめ細かな指導を実践する学力ジャンプアップ事業を、引き続き小・中学校全校で実施してまいります。  また、学校の働き方改革を進める中で、教員の意識改革に加え、システム化による事務軽減や教員が行う職務の範囲等について、さらに検討を行います。教員の子どもに対するかかわりの時間や授業準備などに要する時間を確保し、学力の底上げを目指します。  子どもの学習支援事業など、市長部局と連携した事業についても、継続して取り組んでまいります。  次に、いじめ不登校ゼロへの挑戦であります。  児童・生徒は、集団生活の中で、他者とのかかわりやさまざまな経験を通して、自他の存在や違いを理解し尊重する心を育み、社会性や人間性が豊かになります。  また、この時期は、心と体が大きく成長する時期でもあります。成長過程においては、心や体の不安定さから不適行為や学校不適応を示す児童・生徒もおります。いじめや不登校といった課題は、児童・生徒がかかわる多様な環境における人間関係など、さまざまな要因があります。  いじめ等の課題に対しては、国のいじめ防止対策推進法に基づき策定した、本市のいじめ防止基本方針を踏まえ、学校、家庭、地域及び関係機関が連携を密にし、早期発見・早期対応に重点を置き、組織的な対応を進めてまいります。  何らかの要因で不登校となっている児童・生徒に対しましては、スクールソーシャルワーカーの専門性を生かした対応や学校からの働きかけ、適応指導教室の活用など、個々の事案に応じて丁寧に対応してまいります。  次に、特別支援教育の推進であります。  特別な支援を必要とする児童・生徒の社会的自立や社会参加を促すためには、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善させ、克服するための適切な指導や支援を進めることが重要であります。  平成31年4月からは、市内6中学校の全てに特別支援教室を開設します。  開設に当たり、拠点校と巡回校の組み合わせによる2つのグループを編成します。拠点校に配置される巡回指導員は各グループの学校を巡回し、生徒に対する指導と学級担任への支援を行います。このことで、生徒は移動に要する時間がなくなり、在籍学級における授業時間が確保されるとともに、制服等の違いによる不安も解消され、支援を受けやすい環境が整います。  今後は、既に全校実施している小学校も含め、指導実践の中で特別支援教室の機能向上を図ってまいります。  次に、学校施設等の整備と安全安心対策の強化であります。  学校施設等の整備については、児童・生徒、施設利用者等が安全に施設を使用できるよう、日常の点検や保守及び計画的な施設改修を行ってまいります。  平成31年度の主な事業として、屋城小学校の防災設備改修、御堂中学校の校舎非構造部材耐震化工事、小学校6校、中学校3校の体育館トイレ洋式化工事を行います。これにより、小・中学校全校の体育館のトイレが洋式化されます。  新給食センターの整備につきましては、平成25年3月に策定した整備計画が6年を経過しました。改めて、基礎となる数値等の検証を行っており、その結果をもとに計画を進める考えであります。  安全安心対策では、登下校時の安全対策を中心に取り組んでまいります。児童・生徒の交通安全に対する意識や行動力の育成、不審者対策などの指導は、学校の安全指導の中でしっかりと行ってまいります。  また、交通量の多い交差点などへの交通安全推進員の配置、スクールガードリーダーの巡回指導、職員による車両巡回パトロールや通勤時の見守り活動等も継続して行ってまいります。  学校安全ボランティアの方々や地域の方々が主体的に行っていただいている見守り活動が、安全安心対策の大きな力となっております。通学路に50台設置してある防犯カメラの抑止力と、この人の力を有効に連携させ、安全安心対策を進めてまいります。  次に、生涯学習活動とスポーツの推進であります。  本市では65歳以上の高齢者の占める割合が間もなく30%を超えます。高齢の方にいつまでも元気でいていただくためには、市民の文化活動、学習活動を推進するための、場の整備は大事なことであります。  平成31年度は、文化活動の拠点である秋川キララホールの照明や寿大学などの講座で使用する備品の整備を進めてまいります。  地域の情報拠点である図書館においては、市民の利便性の向上のため、中央図書館自動出納書庫の改修や東部図書館エルと前田公園の連絡通路の整備を行います。  また、昨年3月に策定した第三次あきる野市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもの読書活動を推進してまいります。  市民が気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができるよう環境を整備することも重要であります。多くの市民が利用しているグリーンスポーツ公園少年野球場の整備などを行ってまいります。  市民スポーツの振興とともに、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、パラリンピック競技の体験会や誰でも参加できる競技の普及事業などに取り組み、気運醸成を図ってまいります。  最後に、青少年の健全育成の推進であります。  青少年の健全育成は、社会全体の責任であり、社会を構成する組織や個人がそれぞれの役割と責任を果たすとともに、相互に連携・協力をしながら取り組む必要があります。各地域において、青少年健全育成の中核組織として大きな役割を担っている青少年健全育成地区委員会を初め、各種団体や関係機関との連携・協働により、子どもたちが郷土の自然や伝統文化に触れる機会、地域社会にかかわる機会を提供し、地域の一員としての自覚と郷土を愛する心を育成してまいります。  子どもたちが、安全に安心して過ごせる放課後の居場所づくりとして実施している、放課後子ども教室につきましては、整備計画に基づき、新たに1校の開設に向けて準備を進めます。  また、地域の特色を生かし、安全で活気ある学校づくりのために行っている学校支援地域本部事業につきましても、新たに2校の実施に向けて取り組んでまいります。  平成27年度に見直された新しい教育制度のもと、教育長に就任し3年がたち、昨年11月に2期目を迎えました。  これを機に、改めて学校教育に大切なものは何か、市民にとって必要な生涯学習は何かを思考し、施策の検討を進めてまいりました。  改元という新しい時代の訪れの中、修己治人の教えのもとに己を磨き、継続すべきものはしっかりと継続して、改めるものはひるむことなく改め、あきる野市の教育行政のかじ取りを進める考えであります。  議員各位並びに市民の皆様の、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成31年度の教育方針といたします。 14: ◯議長(子籠敏人議員) 教育長の平成31年度教育方針が終わりました。           ────────── ◇ ────────── 15: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第5 諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき議会の意見を求めることについての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 16: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました諮問第1号について、御説明申し上げます。  本諮問につきましては、人権擁護委員の坂本眞知子氏が、平成31年6月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定により、議会の意見を求めるものでございます。  坂本氏につきましては、3期6年間、町内会のふれあい福祉委員として、地域福祉に貢献されました。また、西多摩地区の人権擁護委員で構成する大多摩人権擁護委員協議会の事務局員として積極的に活動するなど、人格、識見が高く、広く社会の実情に精通し、人権擁護について深い理解があります。  人柄につきましては、温厚、誠実で、市民の信望も厚く、人権擁護委員にふさわしい方と考えております。  なお、今回で2期目となりますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします 17: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 18: ◯議長(子籠敏人議員) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 19: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  これより諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき議会の意見を求めることについての件を採決いたします。本案は原案のとおり適任と認める議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) 20: ◯議長(子籠敏人議員) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり適任と認めることに決しました。           ────────── ◇ ────────── 21: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第6 議案第1号あきる野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 22: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第1号について、御説明申し上げます。  本議案につきましては、勤勉手当の算出基礎額から扶養手当を除くため、規定を整備するものでございます。  内容につきましては、総務部長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 23: ◯議長(子籠敏人議員) 総務部長。             〔総務部長  田中信行君  登壇 〕 24: ◯総務部長(田中信行君) それでは、議案第1号の内容について、説明させていただきます。  例規集は499ページになります。  初めに、条例の改正理由についてでございますけれども、職員の賞与につきましては、条例第20条に規定する期末手当と第21条に規定する勤勉手当を支給することとしており、両手当を算出するための基礎額を給料、扶養手当の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額とし、これを手当基礎額としております。  このうち勤勉手当について、国及び東京都から、扶養手当の算出基礎額への算入や成績率を反映させない一律の支給などについて是正が求められ、既に私どもでは人事評価制度を導入し、成績率を勤勉手当に反映されているところでございます。  一方、手当基礎額に扶養手当を含めていることから、国及び東京都と同様の取り扱いとするため、条例を改正するものでございます。  次に、改正内容についてでございますが、まず、第20条第2項及び同条第4項の改正は、期末手当について文言整理をするもので、これまで同様、扶養手当を含めた算出となります。  次に、第21条第2項の改正ですが、期末手当を算出するための手当基礎額を給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とし、勤勉手当の算出過程から扶養手当を除くものでございます。  また、第21条第2項中、勤勉手当の総額について、第1号で再任用職員以外の職員の支給率を、第2号で再任用職員の支給率をそれぞれ定めておりましたが、本文に溶け込ませた規定に改めるものでございます。  施行期日につきましては、平成31年4月1日でございます。  よろしく御審議のほど、お願いいたします。 25: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 26: ◯議長(子籠敏人議員) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本案については、会議規則第38条の規定により、総務委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 27: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号あきる野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件につきましては、総務委員会に付託することに決しました。           ────────── ◇ ────────── 28: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第7 議案第2号あきる野市児童育成手当条例等の一部を改正する条例の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 29: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第2号について、御説明申し上げます。  本議案につきましては、所得税法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴い、規定を整備するものでございます。  内容につきましては、子ども家庭部長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 30: ◯議長(子籠敏人議員) 子ども家庭部長。           〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 31: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) それでは、議案第2号の内容につきまして、御説明させていただきます。  本件につきましては、関係する4つの条例を一括して改正するもので、対象となります条例は、第1条として、あきる野市児童育成手当条例、例規集は1,292ページ。第2条として、あきる野市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例、例規集は1,316ページ。第3条として、あきる野市心身障害者福祉手当条例、例規集は1,432ページ。第4条として、あきる野市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例、例規集は1,337ページの4つの条例となります。  改正の対象となります児童育成手当制度等4つの制度は、東京都の制度となっていることから、東京都の規定に準拠し、条例を制定し、各事業を実施しております。今回、所得税法等の一部を改正する等の法律の施行を受け、準拠している東京都の条例などが改正されたことに伴い、関係条例の一部を改正するものとなります。  改正の内容につきましては、いずれの条例も支給要件の所得の判定を行う際の所得制限限度額の加算にかかる対象者については、東京都に準拠する形で、所得税法上の用語を引用し、規定しております。  今回の所得税法の改正では、用語の定義が改められ、控除対象配偶者の名称が同一生計配偶者とされ、控除対象配偶者については、従前の用語の示す対象者の範囲を狭めた新たな定義づけがなされました。このため、それぞれの条例で引用し、指し示しているものでは、加算対象者の範囲が狭くなってしまうことから、現行の対象者と同様の範囲のものを指し示すように引用する用語を改正するものであります。  具体的には、それぞれの条例の支給要件や所得の制限を規定する条文中に引用している控除対象配偶者を、同一生計配偶者に改めるものでございます。その他文言整理をあわせて行います。
     施行日につきましては、公布の日といたします。  また、それぞれの条例の適用時期につきましては、それぞれ制度により所得判定の切りかえの時期が異なりますので、改正後の規定の適用時期について経過措置を設けることとしております。  説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 32: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 33: ◯議長(子籠敏人議員) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本案については、会議規則第38条の規定により、福祉文教委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 34: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第2号あきる野市児童育成手当条例等の一部を改正する条例の件につきましては、福祉文教委員会に付託することに決しました。           ────────── ◇ ────────── 35: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第8 議案第3号あきる野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 36: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第3号について、御説明申し上げます。  本議案につきましては、国民健康保険税の算定における均等割額及び平等割額の税額を改定し、新たな減免の特例を設けるため、規定を整備するものでございます。  内容につきましては、市民部長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 37: ◯議長(子籠敏人議員) 市民部長。            〔 市民部長  大久保丈治君  登壇 〕 38: ◯市民部長(大久保丈治君) それでは、議案第3号につきまして、御説明申し上げます。  例規集は1,450ページになります。  現在の国民健康保険税の賦課方式につきましては、所得割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額の3方式で構成されております。このうち世帯別平等割額につきましては、単身世帯の増加に伴い、負担感や不公平感が強まっており、本市と島しょ地域を除く東京都内全ての区市町村におきましては、既に世帯別平等割額が廃止されております。  このため、本市におきましても平成31年度から3年間をかけて段階的に世帯別平等割額を廃止し、平等割額の廃止に伴う財源補填を被保険者均等割額の引き上げで行うことについて、国民健康保険運営協議会に諮問いたしました。  運営協議会の答申では、諮問内容については妥当であるとされましたが、税負担がふえる子育て世帯を支援する施策について検討をされたいとの意見が加えられたところでございます。  市としましては、この答申に基づき、賦課方式の変更に伴う税率改定を行うほか、子育て世帯への支援策として新たに減免制度を導入することとし、平成31年度の課税分から適用するため、あきる野市国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。  改正内容につきましては、お手元に配付いたしました新旧対照表により御説明をさせていただきます。  まず、1ページ目の第5条につきましては、被保険者均等割額を2万円から2万2100円に改めるものでございます。  第6条は、世帯別平等割額を1万800円から7,200円に改めるとともに、特定世帯と特定継続世帯の税額を改めるものでございます。  第22条は、世帯の所得に応じて被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額することについて規定しておりまして、第5条及び第6条の改定にあわせてそれぞれ減額する額を改めるものでございます。  次に、3ページをごらんください。附則の18は、同一世帯に18歳未満の子が2人以上いる者を減免の対象とすること。また、被保険者の資格取得の届出をもって、減免の申請書を提出したものとみなすことについて規定するものでございます。  減免の対象や割合などの詳細につきましては、他の減免と同様、要綱に規定いたしますが、内容といたしましては、第二子以降の被保険者均等割額について、その50%を減免することといたします。  施行期日につきましては、平成31年4月1日となります。  また、平成30年度分までの国民健康保険税につきましては、なお従前の例によるとするなどの経過措置を設けております。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 39: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。山根議員。 40: ◯18番(山根トミ江議員) 私は委員会に所属していないので、幾つかお聞きします。  今回の改正の内容は、均等割の部分のところの減免制度が取り入れられたということで、18歳未満の子どもが2人以上いる場合、第二子以降の子どもに対して医療分と後期高齢者支援金を半額にするという改正と理解します。ここで確認とお聞きしたいのは、均等割の部分は、医療分と後期高齢者支援金に限って、介護給付金は違うのだということで理解しますけれども、それでいいのかどうか。また、介護給付金の均等割がもし対象にならないということであれば、その理由はどういうことなのか。その辺のところをまず最初にお聞かせください。 41: ◯市民部長(大久保丈治君) お答えします。  今回の改正につきましては、基礎課税額の医療給付分についての平等割を廃止しまして、均等割をふやすというものでございます。今、御指摘の後期高齢者の支援金等課税額であるとか、介護納付金課税額につきましては、平等割はございませんので、そこについては対象としていないということでございます。 42: ◯18番(山根トミ江議員) よくわからなかったのですけれども、介護給付金のほうも均等割が現行では1万2000円課せられていますよね。この分の減額はないのかという質問です。 43: ◯市民部長(大久保丈治君) お答えします。  後期高齢者支援金等課税額についても均等割がございまして、介護納付金課税額につきましても均等割がございます。この額については変更しておりませんので、基礎課税額の医療給付分についてのみ平等割を廃止して、均等割を上げるという形の改正でございます。 44: ◯18番(山根トミ江議員) そういうことでいいのですか。昨日、国保の運営協議会がありまして、私も傍聴に行ったのですけれども、私の理解は、基礎課税額と後期高齢者支援金の2つの均等割の部分ですね。後期高齢者のほうは現行では9,000円の均等割があります。そこと基礎課税額のほうは均等割の部分が1人当たり2万円ですよね。この分について第二子以降から半額にするという理解で受け取ったのですけれども、そういうことではないのですか。 45: ◯市民部長(大久保丈治君) お答えします。  今回、減免の取り扱いをするものにつきましてですけれども、介護分につきましては40歳以上の方だけに課税がされるものでございますので、18歳未満の子どもについては課税をされていないというものでありますので、そこは対象になっていないということでございます。 46: ◯議長(子籠敏人議員) 質問の途中ではありますけれども、長くなっていますので、ここで休憩とさせてください。  再開は午前10時55分とします。                               午前10時37分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前10時55分  再開 47: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで市民部長から発言の申し出がありますので、許可します。市民部長。 48: ◯市民部長(大久保丈治君) 先ほど休憩前に山根議員からいただいた質問について、訂正を含めて御回答させていただきたいと思います。  御質問いただきました子どもに対する減免については、被保険者の均等割額を減免するという内容になってございまして、その対象税目につきましては、医療分と後期支援分ということで、御指摘のとおりでございます。  以上です。 49: ◯18番(山根トミ江議員) わかりました。ありがとうございます。  介護納付金のほうは失礼しました。40歳以上が対象ですので、これはなしということですね。  次に、減免することによって影響額が幾らぐらいなのかということと、あと、財源はどこから持ってくるのか。一般会計から出すのか、どうなのか。その辺のところを教えてください。 50: ◯市民部長(大久保丈治君) お答えします。  今回、子育て支援策にかかる減免制度についてですけれども、同一世帯に18歳未満のお子様が2人以上いる方を対象としておりまして、これらの世帯は、平成30年12月末の試算のときの状況でございますけれども、615世帯ございまして、減免する税額の総額については約1040万円になります。この税額については一般財源からの法定外繰り入れ、または基金等、そういったものから補填をするという形で考えてございます。 51: ◯18番(山根トミ江議員) わかりました。一般財源と基金を使うと。前回の改正のときには資産割をなくした分を所得割のほうに上乗せして、一般財源や基金とか、そういうところは使わなかったのですけれども、今回、一般財源と基金を使うということです。  次の質問は、今回は第二子以降を半額にするという減免の改正なのですけれども、できれば1人目からと思うのですけれども、1人目から減額することについて何らかの議論がされたのかどうか。また、もしそれをするとすると財源はどれくらいかかるのか、おわかりになれば。わからなかったら、総務委員会までに調べておいていただければいいです。 52: ◯市民部長(大久保丈治君) 今回のお子さんに対する減免の制度について、2人目からの減免としてございますけれども、その理由なのですが、当然、1人目からということも検討はしております。  2人目からにした理由につきましては、今年度につきましては、市の国民健康保険運営協議会に対して、段階的な平等割の廃止と均等割の引き上げについての諮問をして、御審議をいただいたところでございます。その中では、均等割が与える、いわゆる多子世帯への税負担の重さについて多数の御指摘をいただいたところでございます。  また、運営協議会の答申においても、多子世帯への負担軽減対策について検討されたいとの御意見をいただいた中で、市としましては、昨年から検討に加え、この方法を検討したところ、ある程度市の裁量で実施できる条例により減免する方法で実施することとしたところでございます。  しかしながら、地方税法における減免につきましては、特定の事情があるものに限り、市の条例に定めるところにより、減免することができるとされております。このため、子育て世帯、子育て支援、または多子世帯への負担軽減対策を理由に特別な事情として減免を実施するには、最大限許容される減免対象としては、複数の子どもがいる世帯において、第二子以降を減免することであると判断したところでございます。  また、26市におきましては、3つの自治体で子育て世帯の減免等を実施しておりますけれども、いずれも第二子あるいは第三子以降をその対象としておりますので、周辺自治体との均衡を保つことも考慮してございます。  さらに、減免により約1040万円の税収が見込まれておりますけれども、これが例えば1人目からということになりますと、それ以上の金額がかかるということで、試算はしてございませんけれども、多くかかるということを想定してございます。  以上でございます。 53: ◯18番(山根トミ江議員) 最後に要望だけ言っておきます。  今のは他市でもこのようなことをやっていることを参考にしてということで理解をしましたけれども、いずれにしても、第二子からでも半額になるということはよかったかなと思います。  あと、委員会で審議するに当たって、今回の改正で国保税がどういうふうに変わるのかというモデル世帯があると思うのです。こういう収入の人はこうなるというような資料をぜひ委員会に提示していただいて、活発な議論をしていただきたいなと思っております。  これは要望ですので、以上で終わりです。 54: ◯議長(子籠敏人議員) ほかにありますか。              (「なし」と発言する者あり) 55: ◯議長(子籠敏人議員) では、これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本案については、会議規則第38条の規定により、総務委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 56: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第3号あきる野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件につきましては、総務委員会に付託することに決しました。           ────────── ◇ ────────── 57: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第9 議案第4号あきる野市都市環境条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 58: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第4号について、御説明申し上げます。  本議案につきましては、太陽光発電設備の設置について、面積要件など一定の制限を設けるため、規定を整備するものでございます。  内容につきましては、環境経済部長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 59: ◯議長(子籠敏人議員) 環境経済部長。           〔 環境経済部長  吉澤桂一君  登壇 〕 60: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) それでは、議案第4号あきる野市都市環境条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。  例規集につきましては1,741ページでございます。  近年、低炭素社会の実現に向けて、太陽光発電設備の導入が拡大している一方で、大規模な太陽光発電設備が無秩序に設置され、自然環境、生活環境及び景観への影響などにより、さまざまな問題が発生しております。このことから、これらの環境に影響を及ぼすおそれのある一定規模以上の太陽光発電設備の設置に当たり、面積要件や市長の同意を要することなど、一定の制限を設ける必要があるため、条例の一部を改正するものであります。  条例の主な改正内容でございますが、第12条及び第13条につきましては、文言の整理でございます。  第20条関係につきましては、見出し及び同条第1項の各号列記以外の部分中の施設を施設等に改めるものであります。これは、これまでの対象が墓地やモーテル類似施設などの施設のみでしたが、今回、太陽光発電設備を加えることから、施設等に改めるものであります。  また、同項第4号に、あらかじめ市長の同意を要する都市環境に影響を及ぼす施設等として、太陽光発電設備を加えるものであります。この太陽光発電設備につきましては、建物の屋根または屋上に設置するもの以外のもので、設置する区域の面積が500平方メートル以上のものに限りますが、設置面積が500平方メートル未満のものであっても、同一の設置者と認められる者が、太陽光発電設備を設置した日から3年以内に近接する土地において、新たに設置する場合、これらの面積を合算した面積が500平方メートル以上になるものも含むものとしております。  施行日につきましては、3カ月間の周知期間を置き、7月1日といたします。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 61: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり)
    62: ◯議長(子籠敏人議員) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本案については、会議規則第38条の規定により、環境建設委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 63: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第4号あきる野市都市環境条例の一部を改正する条例の件につきましては、環境建設委員会に付託することに決しました。           ────────── ◇ ────────── 64: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第10 議案第5号あきる野市手数料条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 65: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第5号について、御説明申し上げます。  本議案につきましては、森林法の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。  内容につきましては、環境経済部長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 66: ◯議長(子籠敏人議員) 環境経済部長。           〔 環境経済部長  吉澤桂一君  登壇 〕 67: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) それでは、議案第5号あきる野市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。  例規集では890ページでございます。  国は、荒廃した森林の整備を進めるため、平成28年5月に森林法を改正し、市町村が運用する林地台帳制度を創設したことにより、市町村においては、林地台帳及び森林の土地に関する地図を整備するほか、公表することが義務づけられました。このことから、閲覧等の事務処理を行うに当たり、手数料を徴収するため、あきる野市手数料条例の一部を改正するものであります。  条例の主な改正内容でございますが、第2条関係の別表中の36の項の次に、項番号を37として、森林法又は森林法施行令に基づく林地台帳に記載された事項の閲覧又は交付を加え、手数料として、1筆につき450円といたします。  次に、項番号38として、森林法に基づく森林の土地に関する地図の閲覧又は交付を加え、手数料として、1枚につき450円といたします。  以下、項番号を繰り下げるものであります。  施行日につきましては、平成31年4月1日といたします。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 68: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 69: ◯議長(子籠敏人議員) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本案については、会議規則第38条の規定により、環境建設委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 70: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第5号あきる野市手数料条例の一部を改正する条例の件につきましては、環境建設委員会に付託することに決しました。           ────────── ◇ ────────── 71: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第11 議案第6号あきる野市介護保険条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 72: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第6号について、御説明申し上げます。  本議案につきましては、低所得者の介護保険料の軽減強化を図るため、規定を整備するものでございます。  内容につきましては、健康福祉部長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 73: ◯議長(子籠敏人議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  大出英祐君  登壇 〕 74: ◯健康福祉部長(大出英祐君) それでは、議案第6号あきる野市介護保険条例の一部を改正する条例について、御説明させていただきます。  本条例につきましては、国が進める社会保障と税の一体改革のうち、社会保障の充実として、消費税などを財源とした低所得者の介護保険料の軽減の強化を図るため、改正するものでございます。  改正の内容でございます。  まず、所得段階の第1段階につきましては、生活保護受給者と世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方などが対象となっております。第1段階の保険料の本則の額に対する軽減幅を7,800円に改め、軽減後の保険料の額について、現在、3,120円の軽減となっている2万5200円から2万520円に改めるものでございます。  改正文では、第3条第2項中、平成30年度から平成32年度までの各年度を、平成31年度及び平成32年度に、2万5200円を2万520円にそれぞれ改めるものでございます。  次に、所得段階の第2段階につきましては、世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超えて120万円以下の方が対象となっております。第2段階は現在、保険料の軽減を実施しておりませんが、7,800円を軽減し、現在の3万4800円から2万7000円に保険料を改めるものでございます。  改正文については、条例第3条に第3項を追加し、先ほど説明をしました第2項の内容を準用し、第2項にある2万520円を2万7000円に読みかえる内容で規定しております。  次に、所得段階の第3段階につきましては、世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超の方が対象となっております。第3段階も現在、保険料の軽減を実施しておりませんが、1,560円を軽減し、現在の4万2000円から4万440円に保険料を改めるものでございます。  改正文については、所得段階の第2段階と同様に、条例第3条に第4項を追加し、第2項の内容を準用し、第2項にある2万520円を4万440円に読みかえるものでございます。  施行日につきましては、今後改正が予定されている介護保険法施行令の公布を待って、規則による施行日を定めることから、規則で定める日としてございます。  また、経過措置として、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例によることとしております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 75: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。村木議員。 76: ◯12番(村木英幸議員) 消費税の増税に伴いまして、10月から介護保険の指定事業者は介護報酬が増加いたします。それは当然のことで、処遇のためには、利用者に対する給食費や処遇費が上がりますし、また、運営費も消費税の影響を受けるわけで、当然のことながら、事業者の報酬が上がってくるわけですけれども、そうなりますと、給付の円グラフがありますね。半分に分かれて、保険者、都道府県、国ですね。  もう一つが、1号、2号被保険者の保険料なのですが、この円グラフは確実に増大してくるわけですが、そうしますと、右半分の1号、2号の給付の負担すべき総額も当然のこととして上がってくるわけなのですが、今回の議案では、国と東京都と市が負担をするということになっていますね。2765万1000円、そのうちの4分の1は市が負担いたします。690万円。  それで、2019年、2020年まではこのように記されておりますけれども、それ以降どういうふうになるのかがわかりません。これは、恒久的にやらなければいけないものでしょうか。本来は、介護保険の理念としては、行政側と利用者側、そして40歳以上の2号の保険者が公平に負担割合に応じて負担をしていくというのが原則ですし、1号が21%、2号が29%、残りは行政側ですね。それで、原則、1割が利用者負担ということになっておりますけれども、これをやるとこの円グラフが崩れてまいりますね。国の方針というのはどうなっているのか、そこをまず伺いたいと思います。 77: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  今回の制度改正でございますが、消費税の上がる時期が2019年10月ということでありますので、2019年度につきましては改正分の半分ということになりますので、2020年度に全面的にこちらの軽減が対応されるということでございますので、今回の改正はこの軽減で改正をいたしましたけれども、2020年度につきましては再度、軽減後の保険料を条例で定める、改めて2019年度に改正が予定されている施行令がございますので、再度、この条例を改正する予定でございます。負担という部分に関しましては変わらないと考えております。  以上です。 78: ◯12番(村木英幸議員) 事業者のほうは、消費税の増税にあわせて介護報酬が増大するのです。そうしますと、給付の負担の円グラフは確実に上がってきますよ。確かに負担割合は変わりません。1号も2号もそれぞれ21%、29%。しかしながら、円グラフが増大するわけですから、どこかのところで右側の円グラフの半分は負担しなければいけませんよね。それが今回は、2020年度までは国と東京都と市が負担をする。2765万円を負担するということになっていますが、これが恒久的に続くのならいいですけれども、2021年度からこういう補填はやめますので、もとどおり利用者負担を50%やってくださいと言われたらどうされますか。  第1段階、第2段階、第3段階と確かに現在より負担割合を2%の消費税増税にあわせて低くするというのは決して悪いことだとは思いませんけれども、それをしたら、本来なら、第6段階から第15段階までの方がその負担分を増加させて、被保険料を増加させて、その負担を肩がわりしなければいけないはずですが、2021年度にそうするわけですか。 79: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  財源構成、まず、介護保険事業の財源構成というお話になりますと、現在の居住系の財源構成につきましては、国・都・市で50%、第1号被保険者が23%、第2号被保険者は27%という負担割合の中でやっていくということでございます。こちらの財源構成については変わらない。しかし、今、おっしゃっていただいたものが、消費税増税によって介護事業者の介護報酬が上がっていく。そうなりますと、当然、介護給付費が上がるのではないかということになるのかと思います。それは、介護保険事業の運営の中でやっていくわけでございますので、当然、運営の中で、第7期に当たっては今、介護保険料を確定させておるわけでございますので、第7期の中では、今ある予算の範囲内でやっていくわけでございます。  軽減は消費税の増税にあわせてやるということでございますので、この影響がどのくらいかというところに関しましては、単純に数字的に第8期に入ったときにはどのくらいなのかというところまでは決断してございません。高齢者人口もふえる中で、保険料が上がるというのは予想がついているところでございますので、総体的な中で考えることになろうかと思います。財源構成負担に関しましては変わらないということになっております。ただ、介護報酬は当然、上がっていきますので、その分の報酬、サービス費はふえていくのかと思います。  以上です。 80: ◯12番(村木英幸議員) 給付の負担割合については、私は古い資料なので、これは改正されたのでしょうか。1号被保険者が23%、それから2号が27%になったということなのですね。では、補正予算でもまたそれは質問したいと思います。  もう指定事業者には東京都から、あなたの事業所は幾ら幾ら報酬がアップしますという通知が来ていますよ。ですから、市のほうにも事業者ごとでどのくらいアップするかというのは届いていると思います。ですから、全体のアップ率がおわかりになるでしょうから、それにあわせて1号も2号も、本来なら保険料を上げざるを得ないのですよ。  ところが、第1から第3までの方は消費税の影響は少なからず受けると思いますので、その方々の負担分は、本来は、6から15段階の方が受けていくということにならないと給付の円グラフは成り立たないはずですよ。  ですから、2020年度までは補填がありますね。市も含めて、国と東京都。それ以降はどうなるかということなのです。事業者の消費税増税に伴い増税分、介護報酬のアップ分というのはおわかりになっていると思いますので、それにあわせて負担を増大させざるを得ないと思いますが、その辺のお考えを伺いたいと思います。 81: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えいたします。  負担のアップ率ということでございますが、介護保険事業の運営の中の話でございますので、全体の中で変化が生じれば、それに対応する必要があると思いますが、2020年以降に関しましては、介護保険事業計画が現在、第7期計画になっております。平成30、31、32年度、2018、2019、2020年度までですね。その先の第8期計画に関しましては、また介護保険推進委員会の御意見を聞きながら、また介護保険事業計画策定委員会の中で検討して進めていくと。いろいろな情報を入れて進めていくということでございます。  以上です。 82: ◯12番(村木英幸議員) 最後に申し上げておきたいのは、部長の答弁はわかったような、わからないような感じですけれども、とにかく影響額は、本来は介護給付費の円グラフの中で処理をするというのが基本原則ですので、これは恒久的にこういう補填処理をやっていくということでは困ると思いますので、それはぜひ御理解いただきたいと思います。  以上で終わります。 83: ◯議長(子籠敏人議員) ほかにありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 84: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。本案については、会議規則第38条の規定により、福祉文教委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 85: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第6号あきる野市介護保険条例の一部を改正する条例の件につきましては、福祉文教委員会に付託することに決しました。           ────────── ◇ ────────── 86: ◯議長(子籠敏人議員) この際、日程第12 議案第7号から日程第24 議案第19号までの市道路線の認定についての13件を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 87: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第7号から議案第19号までの市道路線の認定について、一括して御説明申し上げます  本議案につきましては、開発行為により新設された13路線を認定するものでございます。  内容につきましては、都市整備部長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 88: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 89: ◯都市整備部長(清水保治君) それでは、議案第7号から議案第19号までの市道路線の認定について、一括して御説明を申し上げます。  それぞれの議案につきまして、お手元に配付させていただいております路線認定図をごらんいただきたいと思います。図面上の太線で表示をした位置が認定する路線の位置でございます。  議案第7号市道五日市690号線から議案第19号市道東秋留829号線までの13路線につきましては、いずれも開発行為により新設された道路で、開発区域内において都市計画法第40条による公共施設の用に供する土地に帰属が適用されるため、新たな路線の認定をするものでございます。  それぞれの路線の起点、終点につきましては、提出議案のとおりでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 90: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入りますが、質疑がある場合には、議案番号を述べてから質疑願います。  それでは、質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 91: ◯議長(子籠敏人議員) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本案13件については、会議規則第38条の規定により、環境建設委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 92: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第7号から議案第19号までの市道路線の認定についての13件につきましては、環境建設委員会に付託することに決しました。
              ────────── ◇ ────────── 93: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第25 議案第20号市道路線の廃止についての件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 94: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第20号について、御説明申し上げます。  本議案につきましては、現況、廃滅している路線を廃止するものでございます。  内容につきましては、都市整備部長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 95: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 96: ◯都市整備部長(清水保治君) それでは、議案第20号市道路線の廃止について、御説明申し上げます。  お手元に配付させていただいております路線廃止図をごらんいただきたいと思います。図面上、太線で表示した位置が廃止する路線の位置でございます。  議案第20号市道増戸2号線につきましては、道路としての機能を果たしていない状況であり、存置する必要性がなく、また、隣接する土地所有者から道路の一部について払い下げの要望があることから、路線の廃止を行うものでございます。  路線の起点、終点につきましては、提出議案のとおりでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 97: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 98: ◯議長(子籠敏人議員) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本案については、会議規則第38条の規定により、環境建設委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 99: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第20号市道路線の廃止についての件につきましては、環境建設委員会に付託することに決しました。           ────────── ◇ ────────── 100: ◯議長(子籠敏人議員) この際、日程第26 議案第21号から日程第28 議案第23号までの市道路線の変更についての3件を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 101: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第21号から議案第23号までの市道路線の変更について、一括して御説明申し上げます  本議案につきましては、開発行為等により新設され、既存路線が延長された3路線を変更するものでございます。  内容につきましては、都市整備部長より説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 102: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 103: ◯都市整備部長(清水保治君) それでは、議案第21号から議案第23号市道路線の変更について、御説明を申し上げます。  それぞれの議案につきまして、お手元に配付させていただいております路線変更図をごらんいただきたいと思います。図面上、太線で表示した位置が既存の認定路線の区域で、斜線で示した区域が変更する区域の位置でございます。  議案第21号市道増戸138号線、議案第22号市道多西684号線、議案第23号市道東秋留197号線の3路線につきましては、いずれも開発行為により新設された道路で、開発区域内において都市計画法第40条による公共施設の用に供する土地の帰属が適用され、既存路線が延長することから、市道路線を変更するものでございます。  それぞれの路線新旧の起点、終点及び道路幅員、道路延長につきましては、提出議案のとおりでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 104: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入りますが、質疑がある場合には、議案番号を述べてから質疑願います。  それでは、質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 105: ◯議長(子籠敏人議員) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本案3件については、会議規則第38条の規定により、環境建設委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 106: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第21号から議案第23号までの市道路線の変更についての3件につきましては、環境建設委員会に付託することに決しました。           ────────── ◇ ────────── 107: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第29、議案第24号平成30年度あきる野市一般会計補正予算(第7号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 108: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第24号について、御説明申し上げます。  本議案につきましては、歳入歳出予算等の補正でございます。  内容につきましては、企画政策部長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 109: ◯議長(子籠敏人議員) 企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 110: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) それでは、平成30年度あきる野市一般会計補正予算(第7号)について、御説明いたします。  補正予算書の1ページをお開きください。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9183万7000円を減額し、補正後の予算総額を305億4138万4000円とするものです。  4ページをお開きください。第2表で繰越明許費を定めております。第6款農林水産業費、農業費、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金348万9000円は、都の補助金が採択される見込となりましたが、事業の実施に期間を要するため、繰越額を定めるものでございます。  第8款土木費、道路橋梁費、道路用地買収費1190万円は、契約手続に時間を要し、年度内の完了が困難であるため、繰越額を定めるものでございます。  第3表で債務負担行為補正の変更を行っております。あきる野市総合福祉センター指定管理業務委託、あきる野市産業文化複合施設指定管理業務委託及びあきる野市体育施設指定管理業務委託につきましては、本年10月からの消費税率の引き上げに伴い、債務負担行為の限度額を定めるものでございます。  第4表で地方債補正の変更を行っております。橋梁整備事業及び小学校非構造部材耐震化事業につきましては、契約実績等に基づき、限度額を変更するものでございます。  8ページ、9ページをお開きください。歳入について主な内容を御説明いたします。  第10款地方交付税、01地方交付税、01地方交付税、説明欄の01普通交付税追加1233万5000円は、国の補正予算における財政措置により、当初算定時における調整額が復活することとなったため、追加するものでございます。  10ページ、11ページをお開きください。第16款財産収入、02財産売払収入、01不動産売払収入、説明欄の01市有地売払収入減額8728万4000円は、隣接民地の所有者との調整が必要となり、年度内の売却が困難となった物件が生じたことなどから、減額するものでございます。  第17款寄附金、01寄附金、01一般寄附金、説明欄の01一般寄附金追加334万7000円は、寄附の採納実績に基づき計上するものでございます。  同じく02指定寄付金、説明欄の10指定寄附金減額965万6000円は、寄附内容が確定したため、使途の指定に応じて組みかえるものでございます。  同じく説明欄の11保健福祉事業指定寄附金121万8000円から62国際化推進事業指定寄附金3,000円までは、寄附の採納実績に基づきそれぞれ追加計上するもので、歳出では基金積立金として処理しております。  第20款諸収入、06雑入、05雑入、説明欄の92東京都酪農ヘルパー事業基金清算金136万円は、事業が廃止となり、出資金が返還されることとなったため、清算金を計上するものでございます。  その他の歳入予算につきましては、歳出予算の充当財源となっておりますので、歳出予算とあわせて説明をさせていただきます。  続きまして、12ページ、13ページをお開きください。歳出について主な内容を御説明いたします。  第2款総務費、01総務管理費、05財産管理費、説明欄の03基金の運用に要する経費、2501基金積立金追加、01財政調整基金積立金406万8000円の減額は、今回の補正予算にかかる財源調整となっております。  14ページ、15ページをお開きください。第3款民生費、01社会福祉費、02障害者福祉費、説明欄の27自立支援給付事業経費、2055障害福祉サービス費追加4214万4000円は、給付実績及び今後の動向を踏まえた精査の結果、不足が生じると見込まれることから、計上するものでございます。この増額に伴い、歳入の国費及び都の負担金を追加補正しております。  同じく04高齢者福祉費、説明欄の48後期高齢者医療制度事業経費680万3000円の減額は、保険料の徴収率が見込より高く、未収金の補填が減少することなどから、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。  同じく07国民健康保険事業、説明欄の03国民健康保険特別会計繰出金経費396万4000円の減額は、低所得者に対する国民健康保険税の軽減実績が少なかったことなどから、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。この減額に伴い、歳入の国庫及び都の負担金を減額補正しております。  同じく02児童福祉費、02保育所運営費、説明欄の01私立保育所運営事業経費4850万6000円の減額は、保育所入所児童数や単価改正の影響が見込みより小さかったことなどにより、執行額が低く推移しているため、減額するものでございます。この減額に伴い、歳入の国庫及び都の負担金を減額補正しております。  続きまして、16ページ、17ページをお開きください。第4款衛生費、02清掃費、02じん芥処理費、説明欄の02西秋川衛生組合の運営に要する経費1933万円の減額は、契約差金等により、構成団体の負担金が変更されるため、減額するものでございます。  第6款農林水産業費、01農業費、03農業振興費、説明欄の01農業振興に要する経費348万9000円は、台風により生じた農業施設被害に対する補助制度が創設されたことを受け、市内農業者が行う施設の再建や修繕に対する支援を行うため、歳入に計上した都補助金を活用し、補助を実施するものでございます。  18ページ、19ページをお開きください。第7款商工費、01商工費、02商工振興費、説明欄の10プレミアム付商品券事業経費44万8000円は、歳入に計上した国庫補助金を活用し、来年度事業を実施するに当たり、準備のための事務費を計上するものでございます。  第8款土木費、02道路橋梁費、04橋梁維持費、説明欄の50橋梁維持事業経費3176万3000円の減額は、契約差金による減額とともに、西沢橋改良工事については発注のおくれにより、今年度中の支払いがなくなったため、減額するものでございます。この減額に伴い、歳入の国庫補助金及び市債を減額補正しております。  同じく03都市計画費、04下水道費、説明欄の50公共下水道整備事業経費1097万8000円の減額は、施工方法等の変更により、今年度の事業費が減になったことに伴い、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。  第9款消防費、01消防費、02非常備消防費、説明欄の04消防団活動経費711万7000円の減額は、総合防災訓練が実施されなかったことなどにより、執行額が低く推移しているため、減額するものでございます。  以上が平成30年度あきる野市一般会計補正予算(第7号)の概要でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 111: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。たばた議員。 112: ◯10番(たばたあずみ議員) 幾つかありますので、聞かせていただいてきます。  14ページ、15ページです。子どもの学習支援事業経費のところですが、非常勤の職員賃金の減額ということでした。これは、どういう理由だったのかお願いします。 113: ◯議長(子籠敏人議員) 子ども家庭部長。           〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 114: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  この子どもの学習支援事業につきましては、非常勤職員の賃金の減額でございまして、予定していた開講日だったものを休校にした日が何日かございました。1つは台風の接近に伴い休校した。また、地域のお祭りがあったために休校した。あと、大きなイベントがあったために休校。あと、祝日に重なったためですとか、3連休と重なったためというような事情で休校したことによる賃金の不用額があった。また、授業終了後に子どもたちから相談を受けたときに職員が残って対応できるようにということで、そういった予算も計上しておりましたが、残ることがなかったということで、不用額を減額するという内容でございます。 115: ◯10番(たばたあずみ議員) わかりました。何かあったときに残れる分を積んでおいたということはすごくよかったと思うのです。また、それを使わないで済んだということも、問題がなかったということであればよかったと思うのですけれども、予定していた中に台風だとかお祭りは、実際やってみて、そうか、お祭りがあったねということはあるかもしれないのですけれども、そもそも祝日や3連休に重なってというところを考えたときに、カレンダーは、そこは変更なかったと思うので、なぜそこに気づかなかったかなという気がするのですけれども、本来だったら、祝日でもやるつもりだったということなのでしょうか。 116: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  予算を編成する段階では、全ての土曜日を実施するという計画で予算編成しております。ただし、実際始まってから、先生方との話し合いですとか、そういった状況から休みにしようということで、休んだということでございます。 117: ◯10番(たばたあずみ議員) わかりました。ということは、今後、また検討しながらその都度考えることになるのか、これから先は3連休や祝日として考えたときにはそこは入らないねと考えるのか、これからどうしようと思っているかを聞かせてください。 118: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えします。  今、当初予算の資料を持ち合わせていませんので、具体的にどうしたかはここではお答えできませんが、考え方としては、全ての土曜日を実施したいと思っております。  以上です。 119: ◯10番(たばたあずみ議員) 必ずしも全部、連休になったから土曜日を休みにすればいいかどうかというのも状況に応じてだと思いますので、また考えていっていただければと思います。わかりました。  ちょっと飛んで、20ページ、21ページです。小学校と中学校のそれぞれ維持管理経費のところの光熱水費が、補正予算資料で10ページに載っています。エアコンのガス使用料と単価の増があったということで、不足分が入るということでした。これは、恐らく前年は非常に暑かったので、夏のエアコンの使用料が多かったということなのかなと思うのですが、確認です。お願いします。 120: ◯議長(子籠敏人議員) 教育部長。            〔 教育部長  佐藤幸広君  登壇 〕 121: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えいたします。  お見込みのとおりでございます。
     以上でございます。 122: ◯10番(たばたあずみ議員) わかりやすかったです。特に中学校ですね。放課後ですとか、夏休みに部活動で教室を使うこともあるかと思います。そういった場合、それぞれ使えないと言われたというようなことを聞いたときには、使えるようにしてくださいねというお話はしてきているのですけれども、そういうことがありますと、とにかく部活のときに体調を崩してしまうということがありますと非常に残念なことですので、必要に応じてきちんとエアコンを使うようにぜひ指導していただければと思います。要望です。  最後にもう一点、前の18ページ、19ページです。資料は9ページですが、プレミアム付商品券事業のところです。先ほど施政方針演説の中でもありましたけれども、一般職職員の手当で今から準備をということなのですけれども、どういうことをしていくのかを聞きたいと思います。お願いします。 123: ◯議長(子籠敏人議員) 商工観光担当部長。          〔 商工観光担当部長  門脇 徹君  登壇 〕 124: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) 補正予算につきましては、今回、システムの改修、それから、これまでの商品券につきましては、商工会を通じて実施していた部分もございます。今回、国の事業等とあわせて、市の独自事業もございますので、それらをどのような形で商品券をやっていくか。国につきましては大型店も全て使えるというような中身になっておりまして、市につきましては大型店と小売店の分けのA、B券という券もございます。それらの取り扱いをどうしていくかとか、さまざまな事務がありますので、それを事前に調整してやっていくという趣旨のもとで、補正予算を組ませていただいております。  以上です。 125: ◯10番(たばたあずみ議員) 今のはわかりました。私は不勉強でわかっていないのですけれども、今回、プレミアム付商品券については、低所得者層だとか、子育て世帯の影響を緩和ということなのですけれども、プレミアム付商品券を買える世帯を限定していくという考え方はあるのでしょうか。 126: ◯議長(子籠敏人議員) 副市長。             〔 副市長  尾崎喜己君  登壇 〕 127: ◯副市長(尾崎喜己君) お答えいたします。  国のほうが消費増税対策ということで、住民税非課税世帯あるいは子育て世帯に対しての消費を支援するということから、今回やっているものでありまして、当然、非課税世帯の方々、あるいは子育て世帯の方々を抽出するという作業をやっていきますので、そういったものも今回の人件費の中に含まれていると御理解いただければと思います。 128: ◯10番(たばたあずみ議員) わかりました。今回は国のだからちょっと違うのですけれども、これまで、いろいろ市のほうでもプレミアム商品券をやってこられています。これで消費がふえたという実感は手応えとしてあるのでしょうか。お願いします。 129: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えいたします。  これまで、平成24年度から平成29年度まで、4回ほど実施させていただいております。その都度、経済的な数値としての効果はなかなか示せない部分がございまして、調べることも限界がございます。そういう中で、アンケート調査を行わせていただきまして、それらの回答については、消費者も含めて、個店の方も含めて、大半の方が今回はよかったというような意見をいただいているところから、私どもとしては、効果はあったのではないかということで判断しております。  以上です。 130: ◯10番(たばたあずみ議員) 今、よかったというので漠然としているのですけれども、消費者としては、もちろんお得に買い物ができたので、よかったということになるかと思うのですけれども、小売店のほうでは、それによって売り上げがふえたというアンケート結果だということなのでしょうか。 131: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えします。  一般的にはそのような受けとめ方かと思うのですけれども、新規の顧客様がふえたとか、あるいは商品券をお使いになった分、そのほかにも購入をしていただいたとか、そういう意味では、個店にとってもいい効果があったのではないかと思っています。また、消費者についても、当然ながらプレミアムがついておりますので、お得感という意味ではよかったという御意見をいただいております。  以上でございます。 132: ◯10番(たばたあずみ議員) 大型店だけではなくて、小さいお店でしか使えないという券があるために、本来だったら大型店で買っていたかもしれないけれども、近所のお店で使おうとか、そういうことに効果があるというのは私もわかります。それはすごくいいなとは思うのです。  ただ、商品券で購入しているものは、主婦感覚で言うと、もともと買う予定だったものを今回お得に買えたということであって、プレミアム商品券だから余計に使ってしまおうかというふうに、今、生活実感としてないのではないかなと思うのです。それを考えると、プレミアム商品券は消費の向上に役立つのかなと私は非常に疑問に思っています。  今回は対象を限定していくということなのですけれども、つまり、それを持っている人というのは、子育て世帯か、そうでなければ低所得者ということになってしまうので、私は、もし子どもがいないで、それを使うとすると、ちょっと嫌かなという気持ちがあるのではないかなと思うのです。そういったことを考えると、限定しなかったら、目的自体がぶれてしまうのでということもよくわかるのですけれども、何だかなというちょっと違和感を覚えます。  結局、影響緩和だとか何だとかを考えるのだったら、そもそも消費税を増税しなければいいのになというのが私の考え方なのです。地方自治と市民の暮らしを守ろうと思ったら、消費税を上げて、何かちょっと返すよとこんなややこしいことをやらせるぐらいだったら、消費税を上げないでくれということを国に意見すべきだと思っています。これは意見です。  以上です。 133: ◯議長(子籠敏人議員) 質疑の途中ではありますが、まだほかにも質疑の方がいらっしゃいますので、ここで昼食のため、休憩とさせていただきます。  再開は午後1時ちょうどとします。                               午後 0時00分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 1時00分  再開 134: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、引き続き質疑のある方はどうぞ。辻議員。 135: ◯2番(辻よし子議員) それでは、たばた議員の質問された質問に関連した質問です。予算書で言いますと、18、19ページ、第7款商工費、01商工費、02商工振興費の説明欄10プレミアム付商品券事業経費になります。  このプレミアム商品券は、2014年の消費税の引き上げのときにも行われた事業だと思います。そのときには、果たして消費の押し上げ効果がどれだけあったのか。2014年のことについてもいろいろ疑問が出されています。再び非効率な財政出動になるのではないかと、そういう批判も今されていると思います。それから、これだけではあきる野市にとっても余り地域振興にはつながらない。  ただ、プレミアム付商品券事業というのは法定受託事務ではありませんので、市がやるかやらないかは市の判断なのですけれども、やらないということになると、対象となる世帯、希望すれば5,000円をいただける形になりますので、それを受け取らないということになってしまいますので、やらないわけにもいかない。私は、地方自治と言いながら、結局、上から押しつけられた事業かなと非常に思っております。これで振り回される担当の職員の方はどうなのかなという思いがあります。  ただ、このことは、本来、2019年度の当初予算で審議すべきことかなと思うのです。私の質問は、なぜここで、前年度に補正でわずか44万8000円。先ほど事務経費として使うことがあると言われましたけれども、何でこの時期にたった44万8000円が必要なのか。これは国からの10分の10の補助金ですね。これはどういう経緯でつけることになったのか。その辺の経緯を教えていただけるでしょうか。 136: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えします。  国からなかなか今回の事業についての詳細がおりてきていないのが実情でございまして、昨日も実は説明会がございました。そのような中で、全国の自治体から非常に多くのQ&Aが寄せられていまして、それらを今、整理している状況と聞いております。そういう中で、今回の44万8000円につきましては、国から事前にやらなくてはいけないものが多くあるだろうから、そこに補助金としてつけますということがございました。  私どもとしても、先ほどもお話をさせていただいたのですけれども、基本的には、臨時福祉給付金と同様の扱いとしてシステムを活用するのですが、その中で、商品券を交換するための引換券を出さなければいけない、そういうシステムの改修が必要になってくるというのは、年が明けてからある程度判明したり、そのほか、どういう形でやっていくのかという事務調整が非常に多くあって、現実的には確かにその部分として超勤が出ていたのが事実でございます。そこに国の指導もありまして、補助金をつけてくださいということがあったものですから、今回、補正予算に計上させていただいたところでございます。  以上です。 137: ◯2番(辻よし子議員) わかりました。10月に消費税値上げが決まっているにもかかわらず、細かいことがまだ十分決まっていないということで、現場は非常に大変だと思います。同じことが幼児教育・保育の無償化についても言えると思うのです。細かいことがまだ全然わかっていなくて、10月に始まるということだけ決まっている。現場は本当に大変だと思います。  そういう細かいことが決まっていないのに、やることはいろいろあるだろうから、44万8000円をつけるというのも、国のやり方はどうなのかなと非常に疑問に思います。もらえるものなので、実際に残業も出てくるので、もらわないという選択はできないのでしょうけれども、やり方としていかがなものかなと。これは国に言うべきことかもしれませんけれども、そう思います。  もしわかればですけれども、結局、2019年度は2020年度の会計年度任用職員に向けての条例化もしなければいけない。それから、今、言ったように保育の無償化の問題もある。本当に現場は大変な年になるかなと思います。このプレミアム付商品券については、大変になるからということで事務経費として残業代が国から出てきたわけです。同じように保育の無償化や会計年度任用職員も本当に大変だと思います。職員の手当なり何なり、国からの補助が出るのか。あるいはこういう国の事業において事務作業が大変になるので、国から補助金を出しましょうということがこれまであったのかどうか、もしわかれば教えてください。 138: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  過去にこういった事例、事案があったかどうかということで、議員がおっしゃいますように、確かに昨今、国の政策を批判するわけではございませんけれども、以前も地方創生まち・ひと・しごと総合戦略ですとか、人口ビジョンを掲げなさいですとか、かなり時間のない中で義務としていろいろな計画を策定しなさいといったことがございます。  今回についても、担当部長がおっしゃいましたように、きのう説明会がございまして、数多くのQ&Aが出されたということで、国のほうも、どのような疑問があるのかという部分全てが、Q&Aのひな形をつくれないというのが現実だと思います。  今回のようなケースということでございますけれども、記憶の中では、過去に臨時福祉給付金等もこのような対応をしたと記憶しているところでございます。  以上です。 139: ◯2番(辻よし子議員) わかりました。44万8000円が補正予算についたために、先ほどのたばた議員のようにやはりプレミアム商品券のあり方についての議論になってしまうわけです。  私は、補正予算ですのでこのぐらいにとどめておきますけれども、市のほうも、国のほうのプレミアム商品券事業だけですと地域振興につながらないということで、抱き合わせでやられるという工夫を、抵抗というわけではないのですけれども、そういう工夫で、抱き合わせでやるということをお考えのようですので、その辺はまた当初予算の中でいろいろ御説明いただいて、審議できればと思います。これについては終わります。  続けていいでしょうか。 140: ◯議長(子籠敏人議員) どうぞ。 141: ◯2番(辻よし子議員) 同じページの08土木費、02道路橋梁費、04橋梁維持費の説明欄50橋梁維持事業経費3176万3000円の減額。これについての質問になります。  3176万3000円のうち620万円は西沢橋の改良工事が来年度になったということでの減額ということだと思います。その620万円を引いた残りの2556万3000円は契約差金によるものと。契約差金の額として非常に大きいなという思いがあります。特に、橋梁点検調査委託料は、当初予算では1500万円計上されています。予定価格はちょっと違うのでしょうけれども、大体そんなに大きな違いはないと思うので、落札率が4割を切るのです。  そこでまず、念のためですけれども、予定価格の設定は妥当だったのかどうか。どのようにしてこの予定価格を設定されたのか、算出方法を含めて御説明いただきたいと思います。 142: ◯議長(子籠敏人議員) 総務部長。            〔 総務部長  田中信行君  登壇 〕 143: ◯総務部長(田中信行君) 予定価格の設定ということで、契約を担当しております私からお答えさせていただきます。  起工が各課においてされまして、その設計金額を私どもが、その設計の考え方であるとか、あるいは算出の根拠、そういったものを契約担当課に確認して、予定価格を定めていくというものでございます。例えば前年度も同様のものがあるような場合は、前年度の落札などの状況も見ながら、その辺を加味しているという状況。そういうことをしながら予定価格を定めているということでございます。  以上です。 144: ◯2番(辻よし子議員) 予定価格を定める前提となっている起工額については、担当課のほうではどのように起工額を算出されたのか。この橋梁点検委託調査に関して教えていただければと思います。 145: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 146: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  橋梁点検の関係の起工額のお話でございますけれども、平成26年に国土交通省の道路局のほうから、道路橋の定期点検業務の積算資料というものが出されております。ここには、直接作業費としていろいろ計上されているわけでございますけれども、ここにリンクの資料が載っておりまして、市のほうはそれに基づいてやっているということ。  それから、今回やったものは、橋梁点検を対象とした橋が36橋ございます。このうち、ここに定められていない方法で、いわゆる業務の内容としては、近接目視ということで、できるだけ橋梁に近づいて目で確認をするという作業になりますので、橋梁の近くまで行けない、積算に載っていないものについては見積もりをとって、3社の見積もりの平均値をとったところでございます。  以上でございます。 147: ◯2番(辻よし子議員) 国土交通省が平成26年に決めた積算資料に基づいて、根拠をもってつくられていると。それに当てはまらないものは3社の見積もりということで、起工額は妥当だったのだろうなと思います。それをもとに予定価格をつくったと。  では、何で4割という低価格で落札したのかというのをやはり考える必要があると思うのです。予定価格の4割を切るというのは普通考えられない。合理的なコスト削減をした、企業努力だと言うにしては、6割以上カットしているわけですから、これでいいのかなということなのです。  私は、昨年の3月の議会で武蔵引田駅北口土地区画整理事業の中での埋蔵文化財調査委託についての質問をいたしました。あのときは、見積もりをとった業者が、自分が出した見積もり価格よりもかなり低い額で落札してとったと。そのときの落札率が63.7%です。私はその際に、委託事業においてもやはり最低制限価格あるいは低入札価格調査、こうしたものをあきる野市でも検討する必要があるのではないかということを申し上げました。今回は、その当時の63.7%よりもはるかに低い落札率になっているわけです。  東京26市において、業務委託に最低制限価格を取り入れている市があります。こうした他市の取り組みについて、あきる野市として調査研究をしているのかどうか、その辺を教えてください。 148: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  最低制限価格、他市の取り組みを調査しているのかということでございまして、工事に関すること、あるいは委託もろもろございますけれども、各市でどのような形で最低制限価格を設定しているか、あるいは設定していないか。そもそもそれがないものもございますので、そういったことについては調査をさせていただいております。  そして、最低制限価格の現行の話をさせていただきますと、御存じのとおりですけれども、1000万円を超える工事については最低制限価格を設定させていただいている。1000万円を超えるものについては一般競争入札という形でございます。工事については、1000万円未満のものについては指名競争入札、地域要件をつけているような形でございます。委託につきましては、全て指名競争入札ということでございまして、ある一定のノウハウを持つ事業者ということで、その事業者の実績等を見ながら指名をしているところでございまして、そのあたりでも一定のフィルターはかかっているのではないかと考えているところでございます。  以上です。 149: ◯2番(辻よし子議員) 指名競争入札なのでフィルターがかかっているということなのですけれども、落札率が非常に低いということについては何の解決にもなっていないのではないかなと思います。  東京26市の中で、私が調べた範囲では8市、町田市、立川市、国立市、八王子市など8自治体で最低制限価格を決めています。中身を見てみますと、予定価格の6割から8割という設定であったり、7割から9割という設定であったり、自治体ごとに考えて制限価格をつくっている。あと、ちょっと興味深かったのが、変動型最低制限価格というものを入れていて、入札金額の低いほうから6割の入札価格の平均に85%を掛ける。どうしてこういうことにしているのかなと思ったら、要するに、最低制限価格が読めてしまうので、それが読めないように変動型にしているようです。こういうふうにいろいろ工夫しているなということですので、先ほどの御答弁ですと、余り突っ込んだ研究はまだされていないのかなという印象を持ちましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。  他府県の橋梁点検をざっと見てみたのですけれども、結構、橋梁点検には最低制限価格、委託全体にはかけていないのだけれども、橋梁の点検委託にはかけている自治体などもあるようで、全部調べたわけではないのですが、なるほどと思いました。一方で、最低制限価格をかけていない自治体で、あきる野市がやった同じような橋梁点検委託は、落札率が15%前後になってしまったところもある。これに対しては市民のほうから、何なんだ、これはということで、疑問の声も出されているということです。  昨年の3月に私が最低制限価格を設けてはどうかという質問をしたときに、次のような御答弁をいただいております。委託の契約というのが、積算基準が非常に明確な工事とは異なりまして、多種多様な業務がある中で、その基準あるいは根拠を設定するのは非常に難しい状況にあると、このような御答弁だったわけです。  工事に比べて多種多様で、積算基準が明確ではないから、最低制限価格はなかなかつけられないということだったのですけれども、今回、この橋梁点検は、先ほど清水部長から御答弁があったように、国の基準もしっかりある。それから、3者見積もりとおっしゃいましたけれども、それも、お話を伺うと、国や東京都が調査に基づいて基準を作成している歩掛をもとに業者も積算しているわけですね。だから、その歩掛自体も国や東京都が調査に基づいてつくっている基準で、その歩掛に基づいて見積もり額を出しているので、それもちゃんと根拠がある。  そうなってくると、根拠があるのではないかなと思うのです。ですので、業務委託全体に一律で最低制限価格をつけてしまうのはいろいろ難しい面はあると思うのですけれども、根拠のある可能な業務委託、しかも、こういう低落札になるようなものについては、やはり最低制限価格を設けるような形で、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 150: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  先ほどの私の答弁は若干舌足らずなところがございまして、最低制限価格をどうするのだという議論でございますけれども、こちらにつきましては、入札等の審査会がございまして、その中で調べた上でいろいろ議論をしているところでございます。そして、先ほど御紹介いただきましたように、26市におけます最低制限価格についての動向であるとか、どういう仕組みになっているかということは調査をしておりまして、委託業務に設定していない自治体が17市あるというような状況も把握しているところでございます。  そして、委託といいますか、そういったものについては、やはり私どものほうから仕様書を設定して、一定のオーダーをしているわけでございまして、当然、そのオーダーどおりの進行管理ができるかどうか、執行管理ができるか。執行管理をする、そこが非常に重要なところだろうと思っておりまして、オーダーに上げたものが結果として、成果物としてものが出てくるということであれば、それが一つなのだろうなと思っています。  そしてまた、チェックをするシステムということで、チェックシートというものをつくりまして、委託の内容がオーダーどおりになっていたかどうかということをチェックさせていただいているところでございまして、現在のところ、これまでの委託の業務の中では大きな項目が出てきていない状況でございます。課題があるような項目は出てきていないという状況でございます。  そうした中で、積算根拠が明確なものについて、最低制限価格を設けることはどうなのだという御質問でございますけれども、今回、委託をさせていただいて、その成果物がそう遠くない時期に上がってくるのかなと思っていますので、その辺のところを見させていただきながら対応を考えたいと思っております。  以上です。 151: ◯2番(辻よし子議員) もちろん落札率が低かったからといっていいかげんなものを出してくるということは許されませんので、その辺のチェックはきちんとするというお話だと思います。だから、安くても、安かろう悪かろうにはならないのだということだとは思うのです。ただ、例えばその会社で働いている方の給与はどうなっているのかとか、勤務体制がどうなっているのかとか、サービス残業がないのかとか、その辺まではとても見られないと思うのです。きちんとした根拠のある予定価格なのに、その4割。仕事はちゃんとやりますよというのは、どうなのだろうと普通思うわけです。  入札のあり方として、何でこんなに安いのかという説明を市側は出せないわけですよね。そういう状態があるということは、私は余り好ましくない。特に働き方改革などを進める上でも、やはり公共団体が発注するときにはきちんとそういったものも保障した上での金額にすべきだと思います。  先ほどの御答弁を裏返すと、幾ら安くても成果品がきちんとできていれば、それでよしとするというお話だと思うのですけれども、それでも私はどうかなと思います。  最低制限価格を設けるのがすぐには難しいということであれば、低かったときには調査ができるという制度もあると思うのです。一定の率よりも低い形で落札した場合には、その業者が入札した価格の見積もり、積算根拠を提出するとか、そういう調査をかけるというやり方があると思うのです。低入札価格調査制度ですね。これをすれば、例えば今回、4割を切った落札について、その業者はどういう中身で4割まで低く抑えられたのかということがわかるわけですね。それが特に問題なければ、オーケーですと。そこに問題があるようだと、その業者は失格になるわけですけれども、そういう低入札価格調査制度についてはどうなのでしょうか。検討する余地はないですか。 152: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  低入札価格調査制度ということで、今、お話がありましたような制度は地方自治法の施行令の中でもうたわれているものでございますので、私どもも制度があること自体は承知しているところでございます。  今回、お話が出ております橋梁点検につきましては、ことしの委託を発注する中で、極端に落札率が低かった案件でございまして、先ほど各都道府県のものを見た中でも、明らかに金額が低い落札率があったというお話がございました。こういったことを議場で申し上げるのかいいかどうかというのは非常に考えなければいけない部分があるのですけれども、特定の事案における課題なのかなという部分もあるのではないかと思っているところでございます。端的に言いますと、国の積算基準なるものがあって、数多くの非常に低い落札率が出ていて、そこの部分が課題だというお話だと思うのですけれども、そこが発生したというのは、そもそもそのものが果たしてどうだったのだろうなというところもあるのかなと思っております。  答弁のほうですけれども、低入札価格調査制度につきましては、実際のところ、運用している自治体があるかどうかも含めまして、たしか千葉県のほうではやっているというようなお話も伺っておりまして、いろいろ調べてはみたのですけれども、なかなかまだ実施まで踏み切れないような状況でございますので、引き続き研究をさせていただきたいと思っているところでございます。  以上です。 153: ◯2番(辻よし子議員) わかりました。さっきのような話ですけれども、今の制度のままですと、仮にあきる野市で入札を行ったら、落札率が15%になってしまったと。それでもだめよと言えないわけですよね。失格というのはありませんので、そのまま15%の落札率でいってしまうということですので、やはり何かしら検討していただきたいなと思います。  あと一つだけよろしいですか。 154: ◯議長(子籠敏人議員) ほかにはありますか。  では、ちょっと待っていただいていいですか。
     ほかにどうぞ。村木議員。 155: ◯12番(村木英幸議員) 1点ですが、9ページをお願いします。国庫負担金、子どものための教育・保育給付交付金減額、それと、その下のほうに都支出金、子どものための教育・保育給付費負担金減額、それぞれ国が1800万円、東京都が900万円の減額になっておりますけれども、これは、当初予算では市も4分の1負担して、何らかの事業をやるのだったと思うのですが、内容はどのような事業だったのでしょうか。  それから、関連するものとして、支出のほうになりますが、15ページ、児童福祉費、子ども・子育て支援事業経費、費用で810万円ほどありますね。国庫支出金返還金と都支出金返還金が800万円。これは、前の歳入の削減と後ろの歳出の増加によって国、都が負担してくれなかった部分の一部を肩がわりして、当初より事業を縮小して行うということなのでしょうか。 156: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  まず、9ページの歳入のほうでございますが、子どものための教育・保育給付交付金減額、国庫補助金とその下の都補助金とありますが、これにつきましては、歳出のほうでは、15ページの一番下、目02保育所運営費、説明欄01私立保育所運営事業経費の減額があります。こちらの歳出の減額に伴いまして、歳入を減額するという内容になっております。  もう一つ、15ページのその上にあります子ども・子育て支援事業経費、返還金、国庫支出金と都支出金とありますが、この返還金につきましては、平成29年度の子ども・子育て支援交付金の返還金ということでございまして、この中には全部で10の事業が含まれております。いわゆる利用者支援事業ですとか、乳幼児全戸家庭訪問事業、一時預かり事業といったさまざまな地域子ども・子育て支援事業に要する経費に対する交付金となっております。  返還になった主な要因といたしましては、幼稚園型の一時預かり事業とショートステイ事業の2つが当初の見込みより、利用の児童数が少なかったことによるためのものでございます。  都支出金のほうにつきまして577万8000円とありますが、この中には2つの補助金が含まれております。1つは東京都子供・子育て支援交付金返還金としての81万5000円と、同じく平成29年度の子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金の返還金として496万3000円というのが含まれております。  子育て交付金につきましては、国のほうと同様ではありますが、幼稚園型一時預かり事業につきましては、この補助ではない、別の補助メニューがありますので、そちらのほうで返還をしているということになっていますので、国と東京都では金額に差異が出ているという内容になっております。  包括のほうの返還金につきましては、この中には全部で19事業が補助対象として含まれておりまして、主な返還の内容といたしましては、子育てひろばの整備事業につきまして、補助対象として申請していたものが補助対象外となったことによる返還が主なものでございます。  以上です。 157: ◯議長(子籠敏人議員) ほかにございますか。山根議員、どうぞ。 158: ◯18番(山根トミ江議員) それでは、2点ほどお伺いします。  17ページ、資料では9ページです。農業振興に要する経費348万9000円。資料のほうでは、昨年10月の台風24号の影響ですね。農業施設被害による補助制度が創設されたことを受けて、農業者に対する再建や修繕の費用の支援を行うためのものだと書かれております。ここでお聞きしたいのは、具体的な被害状況はどれくらいあったのか。件数ですね。それから、この補助制度の具体的な内容についてもう少し教えていただけますか。 159: ◯議長(子籠敏人議員) 環境経済部長。           〔 環境経済部長  吉澤桂一君  登壇 〕 160: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  昨年の台風24号による被害状況でございますけれども、私どもで調査をした結果、被害を受けた農業施設は34農家、施設的には57施設ございました。  今回の農業振興に要する経費ということで、経営体育成支援事業補助金が対象になりまして、要望しているのが、農業者で言えば2人の2つの施設ということでございます。なぜ少ないかといいますと、この補助金の対象が修繕、それから建てかえ等で50万円以上でないと補助対象にならないということで、幸いにして、小さい被害で済んだ農家が多かったということになります。これにつきましては、補助率的には国が10分の3以内、それから東京都が10分の2以内、市といたしましても10分の2ということで補助していきたいと考えております。  以上でございます。 161: ◯18番(山根トミ江議員) 被害を受けたところが57施設あるのですけれども、2つの施設が補助の対象ということで、そのほかのところについては今のところ何らかの補助を出すということは考えてはいないのですか。 162: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) 市の独自の補助ということでは特に考えてはございませんけれども、農業者さんが入っている共済の関係だとか、農協さんのほうでも支援をしているということなので、そちらのほうの対応でしていただければと思っております。 163: ◯18番(山根トミ江議員) わかりました。  次の19ページ、資料では10ページです。消防団活動経費です。資料では、金額がマイナス711万7000円ですか。総合防災訓練が実施されなかったこととか、出動人員が少なかった。消防団の人員がなかなか集まらないということは今までも大きな課題になっていますけれども、実情はどうなっているのかというところからまず最初にお聞きします。 164: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  実情というお話だったのですけれども、減額した理由を詳細にお話しさせていただきたいと思います。  こちらにつきましては、企画政策部長からお話ししましたとおり、総合防災訓練が実行されなかったこととあわせまして、例えば体力増強訓練の手当が、参加者が当初の見込みより大幅に減ったであるとか、水防の訓練、あるいは研修会、そういったものへの参加者が減りましたということでありまして、これまでもそういった事案は正直発生しているところでございます。不用額が生じていると。それについては決算のほうで落とさせていただいていたところでございます。大きく減る年度が隔年で実はございまして、総合防災訓練がない年に随分減っているという事態は生じているところでございます。  確かに消防団の団員の確保は非常に難しい部分があるということは重々承知しておりますけれども、確保がなかなか難しいから今回のようなことが生じたということは、直接的、最大要因であるというふうには考えておりません。参加者が少なかったところによりまして発生しておりまして、今回、総合防災訓練が実施できなかったこともあって、減額の補正をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 165: ◯18番(山根トミ江議員) 確保が難しいことが直接の原因ではなかったということなのですけれども、消防団員の皆さんは、私も日ごろ感謝をしているのですけれども、いろいろなところにいつもいざという時には出動してくださって、地域の安心・安全のために御努力いただいてるということではとても感謝しております。  そこで、大変だなと思うことは、これも窓口に行って言ったことがあるのですけれども、火災ですよね。防災無線でいろいろ流れるのですけれども、後から間違いだったということがとても多いのですよね。市民からもなぜこんなに多いのか、何とかならないのかという声も寄せられているのですけれども、この辺のところは何とか、無理なのでしょうか。 166: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  一般質問で天野議員からもいろいろ御指摘をいただきまして、そのときにもお話をさせていただいているのですけれども、まず、火災の通報のシステムが、秋留台消防署に通報が入るのではなくて、立川市にある集中指令のほうに入りまして、そこから火災が発生したので出場しなさいという指令が消防署のほうに来るというところでございまして、なかなかそこの部分で現実、火災なのかどうかは確認できないという状況がございます。そしてまた、施設によって火災報知器と連動するような形で、そういうシステムになったというところがあって、結果的に火災ではなかった事案がふえていると理解しております。  施設によって火災報知器が直結したものにつきましては、立川市の消防指令のほうに通報が入った段階で折り返しの電話を入れて確認等をするような形になっております。ただ、施設のほうは発報がありますと現場のほうに行ってしまっていますので、なかなかその辺で確認ができないという実例もあるということで、秋留台消防署では、そういった施設に対しましては、そういうシステムになっているということをお話しさせていただいて、施設側のものについては少し減っているのではないかなと思っているところでございます。  また、天野議員からもお話がありましたように、畑で、許される中の農産物の焼却をするのは認められている話でございまして、それを誤って通報されるということもあるわけでございますけれども、先ほど申しましたとおりの仕組みになっておりまして、やはり火災現場にいかに早く行って、そこを確認した結果があくまでも火災ではなかったということですので、そのあたりの仕組みにつきましては御理解いただきたいなと思っております。  昨年の2月、消防団は小川の火災におきまして、活躍という言葉はちょっとふさわしくないかもしれませんが、非常に大きな活躍していただきまして、地域の防災を担っておりますので、その辺につきましては御理解いただきたいと思っています。  以上です。 167: ◯18番(山根トミ江議員) わかりました。システム上、難しいのかなと今のお話でありますけれども、何とか消防団の皆さんの負担軽減が図れないかなという思いもあったものですから、お聞きしたわけです。  そこで、こういう事情を受けて、今後も総合防災訓練については今までどおりやるとか、何か検討していくとか、考えていることはあるのでしょうか。 168: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  総合防災訓練を今後どうするのだというお話でございまして、今年度につきましては、国の事業と重なった関係で、参加者がなかなか厳しい部分が出たということ見送らせていただきましたけれども、やはり防災というのは日ごろの訓練が非常に重要なものですから、来年度以降は継続して実施する考え方でございます。  以上です。 169: ◯18番(山根トミ江議員) 確かに防災は大事なことなので、いろいろ大変とは思いますけれども、よりよい方向でできることを期待しております。  以上です。 170: ◯議長(子籠敏人議員) ほかにございますか。辻議員。 171: ◯2番(辻よし子議員) 1点だけお願いいたします。予算書の16、17ページになります。03民生費、02児童福祉費、06学童クラブ運営費、説明欄の01学童クラブ運営経費です。非常勤(臨時)職員賃金減額337万円なのですけれども、これは、学童クラブの補助員の賃金の減額だと思います。単価は減ったわけではないと思いますので、補助員の人数、勤務時間、延べの勤務時間といったらいいでしょうか、それが当初予算よりも減ったという理解をしております。  学童クラブのほうには補助員と指導員がいらっしゃいますので、補助員が減った分、指導員がふえることもあるのかなと思って、一応、指導員の報酬の追加があったかどうか確認してみたのですけれども、補正予算(第6号)、12月の定例会議で43万6000円が追加でふえています。ただ、43万6000円ですので、全体で見ると学童クラブに配置した非常勤の延べ職員数は当初予算よりも減ったことになると思います。この点についてどういう形で減ったのかどうか教えてください。 172: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  この学童クラブ補助員の賃金が減った理由ですが、まず、シフトを組んで出勤をしてもらっていますが、シフトを組むに当たりまして、児童の出席予定を年度当初と秋と年2回出してもらいます。その出席予定から必要な職員数を張りつけていくということでやっておりますが、特に土曜日につきましては利用する子どもの数が極端に少なくなります。そうなりますと、配置する職員の数も減りますので、予算的には残っていくということがあります。また、夏休みなどの学校休業日については、朝から子どもたちが来ますので、朝から職員の配置はするのですが、子どもの数といたしましては、7月までは7割、8割ぐらいの出席率があっても、8月になりますと5割前後にまで落ち込みます。また9月になりますと7割、8割にふえるという状況がありますので、夏休み期間中なども職員の配置を考えたときには、影響が出やすい時期であるということがあります。  また、このほかに賃金の予算執行に影響するものといたしましては、延長利用の日数ですとか、利用時間が少なかったり短かったりしますと、それだけ予算執行しなくて済みますので、残る傾向にあります。また、特別な支援を必要とする児童の入所がありますと、職員を加配しますが、その加配を必要とする子どもの人数ですとか、その子どもたちのそれぞれ必要とする支援の程度、また、その子どもの出席状況といったものも職員の配置には影響する要因として考えられます。  また一方で、予算をとるときには、指導員もそうなのですが、補助員もいい人材がいればすぐにでも雇用していきたいという思いがあります。また、先ほども申しましたが、特別な支援を必要とする子どもが入ってくればプラスアルファで配置をしなければいけないですとか、延長利用も希望に応じて受け入れるわけですから、職員を配置する。そういった、運営してみないとわからない、とにかく流動的な部分が多くありますので、予算がないから職員を配置できないということはあってはなりませんので、そういった意味では、予算の段階では、余裕と言ったらちょっとおかしいですが、ある程度そういった面がありますので、最終的にこういった不用額になってしまうということが生じるということでございます。 173: ◯2番(辻よし子議員) ありがとうございました。十分な配置ができるようにしっかり予算をとっているということと、なかなか人材確保が難しいので、いい人材がいたときに雇用できるように、その分も予算をとってあったのだけれども、残念ながらそういうことにはならずに、あと、児童の希望も思ったほど多くなかったという結果だと理解しました。ありがとうございました。 174: ◯議長(子籠敏人議員) ほかにはよろしいですか。              (「なし」と発言する者あり) 175: ◯議長(子籠敏人議員) では、これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 176: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  これより議案第24号平成30年度あきる野市一般会計補正予算(第7号)の件を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                  (賛成者起立) 177: ◯議長(子籠敏人議員) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 178: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第30 議案第25号平成30年度あきる野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 179: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第25号について、御説明申し上げます。  本議案につきましては、歳入歳出予算の補正でございます。  内容につきましては、市民部長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 180: ◯議長(子籠敏人議員) 市民部長。            〔 市民部長  大久保丈治君  登壇 〕 181: ◯市民部長(大久保丈治君) それでは、議案第25号の内容につきまして、御説明申し上げます。  補正予算書の1ページをごらんください。歳入歳出の補正額はそれぞれ508万4000円の追加で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ90億7456万7000円とするものでございます。  8ページ、9ページをお開きください。初めに、歳入について、御説明いたします。  第4款繰入金、説明欄の保険基盤安定繰入金の減額は、低所得者にかかる保険税軽減等の実績に基づき減額をするものでございます。  同じく説明欄の出産育児一時金等繰入金追加224万円は、保険給付費の出産育児一時金支給額の増額補正に伴い、一般会計からの法定内繰り入れ分として追加するものでございます。  同じく説明欄の国民健康保険基金繰入金904万8000円は、本補正予算の調整において不足する財源を補填するため計上するものでございます。  続きまして、10ページ、11ページをお開きください。歳出について、御説明いたします。  第2款保険給付費、説明欄の出産育児一時金支給経費336万円の追加は、今年度の支給実績が既に前年度実績を上回り、予算に不足が見込まれるため、追加するものでございます。  第7款諸支出金、説明欄の一般被保険者保険税還付経費90万円の追加は、社会保険の適用拡大などの影響により、さかのぼって国民健康保険を脱退する場合が多く、保険税還付金の予算に不足が見込まれるため、追加するものでございます。  同じく説明欄の国都支出金等還付経費82万4000円は、前年度実績に基づく国都負担金の返還金について追加するものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いします。 182: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 183: ◯議長(子籠敏人議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第25号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 184: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  これより議案第25号平成30年度あきる野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 185: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 186: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第31 議案第26号平成30年度あきる野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 187: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第26号について、御説明申し上げます。  本議案につきましては、歳入歳出予算の補正でございます。  内容につきましては、市民部長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。
    188: ◯議長(子籠敏人議員) 市民部長。            〔 市民部長  大久保丈治君  登壇 〕 189: ◯市民部長(大久保丈治君) それでは、議案第26号の内容につきまして、御説明申し上げます。  補正予算書の1ページをごらんください。歳入歳出の補正額はそれぞれ2996万3000円の追加で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億3429万2000円とするものです。  8ページ、9ページをお開きください。初めに、歳入について、御説明いたします。  第1款後期高齢者医療保険料3676万6000円の追加は、当初の見込みより調定額の増加や、収入収納率の上昇が見込まれることから、特別徴収保険料の追加1410万3000円、普通徴収現年度保険料の追加2090万2000円、普通徴収滞納繰越保険料の追加176万1000円をそれぞれ計上するものでございます。  第3款繰入金680万3000円の減額は、今年度の実績見込みに基づき、保険基盤安定繰入金の追加109万7000円、保険料軽減措置費繰入金の減額790万円をそれぞれ計上するものでございます。  続きまして、10ページ、11ページをお開きください。歳出について、御説明いたします。  第3款広域連合納付金2996万3000円の追加は、今年度の実績見込みに基づき、保険料等負担金の追加3676万6000円、保険基盤安定負担金の追加109万7000円及び保険料軽減措置負担金の減額790万円をそれぞれ計上するものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 190: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 191: ◯議長(子籠敏人議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第26号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 192: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第26号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  これより議案第26号平成30年度あきる野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 193: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ここで休憩とします。  再開は午後2時15分とします。                               午後 1時59分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 2時15分  再開 194: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第32 議案第27号平成30年度あきる野市介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 195: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第27号について、御説明申し上げます。  本議案につきましては、歳入歳出予算の補正でございます。  内容につきましては、健康福祉部長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 196: ◯議長(子籠敏人議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  大出英祐君  登壇 〕 197: ◯健康福祉部長(大出英祐君) それでは、議案第27号平成30年度あきる野市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、御説明申し上げます。  1ページをお開きください。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ413万6000円を追加し、補正後の予算の総額を65億5468万7000円とするものであります。  8ページ、9ページをお開きください。歳入について、御説明します。  第3款国庫支出金、01国庫負担金、01介護給付費国庫負担金、説明欄の01介護給付費国庫負担金現年度分減額500万1000円。  同じく第3款国庫支出金、02国庫補助金、01調整交付金、説明欄の01調整交付金現年度分減額28万9000円。  第4款支払基金交付金、01支払基金交付金、01介護給付費交付金、説明欄の01介護給付費交付金現年度分減額233万5000円。  第5款都支出金、01都負担金、01介護給付費都負担金、説明欄の01介護給付費都負担金現年度分追加219万円及び第8款繰入金、01一般会計繰入金、01介護給付費繰入金、説明欄の01介護給付費繰入金現年度分減額108万1000円は、歳出の介護給付費の補正に伴い、国支払基金と市が負担する割合に乗じて減額または追加するものです。  次に、第3款国庫支出金、02国庫補助金、04保険者機能強化推進交付金、説明欄の01保険者機能強化推進交付金現年度分1065万2000円は、国が自立支援重度化防止等に関する取り組みを支援するために、今年度から創設した交付金で、保険者ごとの取り組み状況の評価に応じて交付され、平成30年度の交付額について追加するものでございます。  10ページ、11ページをお開きください。歳出の主なものについて、説明します。  第2款保険給付費、01介護サービス等諸費、01居宅介護サービス給付費、説明欄の01居宅介護サービス給付経費の減額1億413万9000円及び同じく第2款、02介護予防サービス等諸費、03地域密着型介護予防サービス給付費、説明欄の01地域密着型介護予防サービス給付経費の減額181万4000円は、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防認知症グループホームの対象者が当初の見込みよりも下回ることにより減額するものでございます。  同じく第2款、01介護サービス等諸費、05施設介護サービス給付費、説明欄の01施設介護サービス給付経費追加9862万円については、介護老人福祉施設、介護老人保健施設などの施設サービスの対象が当初の見込みよりも上回ることにより追加するものでございます。  同じく第2款、01介護サービス等諸費、09居宅介護サービス計画給付費、説明欄の01居宅介護サービス計画給付経費追加2447万4000円は、ケアプランの件数が当初の見込みを上回るため、追加するものでございます。  同じく第2款、02介護予防サービス等諸費、07介護予防サービス計画給付費、説明欄の01介護予防サービス計画給付経費減額290万5000円は、ケアプランの件数が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。  同じく第2款、06特定入所者介護サービス等費、01特定入所者介護サービス費、説明欄の01特定入所者介護サービス経費減額2861万7000円は、施設サービスやショートステイにおける対象者数が当初の見込みよりも下回ったことにより、減額するものでございます。  次に、10ページから13ページにかけての第3款地域支援事業費につきましては、先ほど歳入で御説明しました保険者機能強化推進交付金を追加したことに伴い、当初、第1号被保険者の保険料を充当していたものに当該交付金を充て、財源を振り返るものでございます。  最後に、第4款基金積立金、01基金積立金、01介護給付費準備基金積立金、説明欄の01介護給付費準備基金経費追加1278万4000円は、保険給付費の減や、財源振替を行った結果、第1号被保険者の保険料を充当していた額に不用額が生じたことから追加するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 198: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありますか。村木議員。 199: ◯12番(村木英幸議員) それでは、9ページ、まず、給付の負担割合は変わったのでしょうか。私が見失ったかもしれませんけれども、介護給付費国庫負担金現年度分減額が施設と在宅、施設が100分の15、在宅が100分の20となっておりますけれども、これはどうなのでしょうか。 200: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えいたします。  国庫負担金は保険給付費の減額にあわせて負担割合分を減額するものでございますけれども、施設サービス費等が15%、その他が20%という負担割合になってございます。  以上です。 201: ◯12番(村木英幸議員) 私は、介護保険の事業計画年度ごとに変わっているというのはわかりますけれども、給付の負担割合が変わったというのは聞いたことがありません。本来なら国の負担割合というのは25%ではないですか。施設の負担割合が20%ではないでしょうか。それで、在宅の場合は25%。これは違いますか。 202: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えいたします。  こちらの負担割合分は、平成30年度におきましては、施設サービス等15%、その他20%という割合になってございます。今、言われたところはどこを指しているのかちょっとわからないのですけれども、申しわけございません。この負担割合ということでございます。  以上です。 203: ◯12番(村木英幸議員) 介護保険では給付の割合がそれぞれ決められていますけれども、介護保険制度の中の厚生労働省が通達を出しているものは、施設が20%となっていませんか。それから、在宅が25%。これがマイナスされているのは、その分、東京都の負担割合が変わっていませんので、5%分が保険者に押しつけられたということになりますよ。そういう意味ですか。 204: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  その負担割合というのが、議員の記憶の中では、過去の負担割合ということなのか、現在の負担割合。 205: ◯12番(村木英幸議員) 負担割合が何%というのが円グラフで決まっていますよね。それが変わったのでしょうか。 206: ◯健康福祉部長(大出英祐君) 財源構成の関係ということでしょうか。 207: ◯12番(村木英幸議員) 財源ではない、給付の負担割合。 208: ◯議長(子籠敏人議員) 村木議員、質問をするときは手を挙げてお願いします。 209: ◯健康福祉部長(大出英祐君) ちょっとそれは確認させていただきたいと思います。 210: ◯議長(子籠敏人議員) 暫時休憩します。                               午後 2時27分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 2時28分  再開 211: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  では、健康福祉部長。 212: ◯健康福祉部長(大出英祐君) 再度お答えさせていただきます。  今、負担割合のおっしゃっている部分というのが、恐らく調整交付金の部分が入っているのかなと私はちょっと思ったのですけれども。施設が15%にプラスして調整交付金の5%が乗ってきますので、合計すると20%という考え方なのかなと思います。  以上です。 213: ◯12番(村木英幸議員) 調整交付金がどうのというのは、私はよくわかりませんけれども、予算項目では、国庫負担金の中の介護給付費国庫負担金とありますよ。これは、介護保険法では、国が施設については20%、それぞれ在宅については25%というふうに決められていると思いますけれども、この予算説明の中で割合が低いのは調整交付金というのは、私には意味がわかりません。 214: ◯健康福祉部長(大出英祐君) その数字に関して、施設サービス費が20%という部分に関してはそうなのかなと思ったので、調整交付金の5%が足されると20%ではないかと私は思ったわけでございますけれども、調整交付金というのは、後期高齢者のニーズや、その施設に応じた偏在がないように是正するための、調整するための交付金ということになっていまして、それが上乗せされるとなると、最大20%ということになると考えております。  以上です。 215: ◯議長(子籠敏人議員) 暫時休憩します。                               午後 2時30分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 2時33分  再開 216: ◯議長(子籠敏人議員) 再開します。  村木議員。 217: ◯12番(村木英幸議員) さっきの件は理解できました。  それでは、そのページで同じく保険者機能強化推進交付金現年度分、自立支援と重度化防止ということをこれからやるのでしょうか。内容はどういうことでしょうか。 218: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  保険者機能強化推進交付金については、平成30年度に新たに取り入れられたものでございます。介護保険制度の改正によりまして入ってきた、いわゆるインセンティブ交付金と言われているものでございまして、これは何かと申しますと、ある一定の介護予防重度化の取り組みを市が、保険者がいかに努力したかという評価項目を国のほうで設定しておりまして、その市町村向けの評価指標というものが自立支援重度化防止に資する施策の推進、それから介護給付の適正化などの項目が細かく、全部で設定が61項目設けられております。その項目に従って実施している、実施していないという調査項目を市から国のほうに提出いたしました結果、その評価点がどのぐらいの得点であったかというところでの交付金が計算されるものでございます。中身は、項目が多いので、自立支援や重度化防止の取り組みですとか、医療・介護連携ですとか、項目は多岐にわたっております。その中で市が実施していくということになりますから、この交付金については、第7期の介護保険の計画の中で定められておりますので、その中でやっていくということになります。来年度もあるということでございます。  以上です。 219: ◯議長(子籠敏人議員) ほかにありますか。合川議員。 220: ◯11番(合川哲夫議員) 質問させてください。10ページ、11ページになるのですけれども、02保険給付費の01介護サービス等諸費、01居宅介護サービス給付経費1億413万9000円の減額となっています。これは、単純に居宅介護サービスを受ける人が少なかったという解釈でいいと思うのですけれども、この辺のところからまずお聞きしたいと思っています。 221: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  歳出の部分の居宅介護サービスについてでございますが、こちらは、それぞれ項目としては、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所等がございます。その中で、平成30年度の予算計上に当たりまして、月当たりの給付件数を見込んで算出しているわけなのですけれども、その算出した見込よりも結果的に少なかったということでございます。  具体的に少し申し上げますと、訪問介護につきましては、月当たりの平均給付件数を440件で見込んで予算計上をしたのですが、月の平均が425件という実績で推移したということでございます。しかし、給付費というのはやはり延びておりますので、平成29年度実績に比較しますとかなり伸びている数字ではあるということです。見込よりも下回ったということでの減額ということで計上させていただいております。  以上です。 222: ◯11番(合川哲夫議員) 見込みより少なかったという御答弁でした。実際、居宅介護が現状でなかなか、家庭の事情でそれができないというケースもままあるのではないかなという気がするわけです。そういったところのあらわれなのかなと思いました。それにしても、訪問介護が当初では440件、現状では425件と、これはそんなに減っていないということであります。しかしながら、1億円以上もの減額になったということは、当初予算をもう少し綿密に考慮する必要があるのではないかなという印象を持ちましたので、それだけ申し上げておきます。ありがとうございました。
    223: ◯議長(子籠敏人議員) ほかにありますか。              (「なし」と発言する者あり) 224: ◯議長(子籠敏人議員) では、これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第27号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 225: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第27号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  これより議案第27号平成30年度あきる野市介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 226: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 227: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第33 議案第28号平成30年度あきる野市戸倉財産区特別会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 228: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第28号について、御説明申し上げます。  本議案につきましては、歳入歳出予算の補正でございます。  内容につきましては、総務部長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 229: ◯議長(子籠敏人議員) 総務部長。            〔 総務部長  田中信行君  登壇 〕 230: ◯総務部長(田中信行君) それでは、議案第28号平成30年度あきる野市戸倉財産区特別会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。  補正予算書の1ページをお開きください。第1条のとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ226万8000円を追加し、補正後の予算総額はそれぞれ674万円とするものでございます。  8ページ、9ページをお開きください。初めに、歳入について、御説明申し上げます。  第3款繰越金、説明欄01前年度繰越金追加226万8000円は、平成29年度の歳入歳出決算額の確定により、追加するものでございます。  次に、歳出についてでございます。10ページ、11ページをごらんください。第4款基金積立金、説明欄01戸倉財産区基金積立金226万8000円は、歳入歳出決算額の確定による歳入の増加に伴い、戸倉財産区基金に積み立てるものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 231: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 232: ◯議長(子籠敏人議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第28号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 233: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  これより議案第28号平成30年度あきる野市戸倉財産区特別会計補正予算(第1号)の件を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 234: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 235: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第34 議案第29号平成30年度あきる野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の件を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 236: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第29号について、御説明申し上げます。  本議案につきましては、歳入歳出予算の補正でございます。  内容につきましては、都市整備部長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 237: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 238: ◯都市整備部長(清水保治君) それでは、議案第29号平成30年度あきる野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、御説明申し上げます。  1ページをごらんください。第1条に示しますとおり、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1097万8000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億5449万6000円とするものでございます。  それでは、補正の内容について、御説明いたします。8ページ、9ページをごらんください。2歳入でございます。第4款繰入金、01一般会計繰入金、01一般会計繰入金、説明欄01一般会計繰入金減額1097万8000円は、事業費の減によるものでございます。  次に、10ページ、11ページをごらんください。3歳出でございます。第2款事業費、01下水道事業費、01公共下水道事業費、02公共下水道雨水幹線整備事業経費の1569雨水幹線整備工事減額1097万8000円につきましては、国が施工いたします樋門設置工事に伴う下水道管の移設工事について、国及び関係事業者の事業スケジュールを調整した結果、施工箇所を2工区に分け、工事の一部を平成31年度に実施することとなったため、今年度不要となる事業費を減額するものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 239: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 240: ◯議長(子籠敏人議員) 質疑なしと認めます。  これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第29号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 241: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第29号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  これより議案第29号平成30年度あきる野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の件を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 242: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。           ────────── ◇ ────────── 243: ◯議長(子籠敏人議員) この際、日程第35 議案第30号平成31年度あきる野市一般会計予算の件から日程第42 議案第37号平成31年度あきる野市秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計予算までの8件を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 244: ◯市長(澤井敏和君) ただいま上程されました議案第30号平成31年度あきる野市一般会計予算から議案第37号平成31年度あきる野市秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計予算までにつきましては、平成31年度予算の大綱により、副市長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 245: ◯議長(子籠敏人議員)副市長。             〔 副市長  尾崎喜己君  登壇 〕 246: ◯副市長(尾崎喜己君) 施政方針、教育方針と内容が重複する部分が数多くありますけれども、お許しをいただきたいと思います。  それでは、平成31年度予算の大綱について、述べさせていただきます。  日本経済は、これまでの経済政策の推進により、緩やかに回復しているとされますが、イギリスのEU離脱問題や中国経済の減速など、海外経済による影響への懸念が高まりつつあり、加えて、本年10月には消費税率の引き上げが予定され、消費の落ち込みが心配される状況にあります。このため、国では、雇用・所得環境が改善し、経済の好循環がさらに進展するようあらゆる施策を総動員するとしております。  このような中、地方財政につきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれるものの、少子高齢化が急速に進行する中、引き続き、社会保障関係経費の増加や社会資本の老朽化対策など、直面する課題に対応するためには、大幅な財源不足が見込まれます。このため、地方財政計画では、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、前年度と実質的に同水準となるよう財源措置を講ずるとしております。  このような状況のもと、本市の平成31年度当初予算編成におきましては、後期基本計画に掲げるテーマと、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標を踏まえ、重点的に取り組むべき施策を計画的に推進するために、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。  この結果、一般会計の予算総額は313億5202万円で、前年度に比較して12億6780万円、率で4.2%の増となりました。  この主な要因は、秋川駅自由通路エレベーター設置工事や防災行政無線デジタル化工事が本格化するほか、私立幼稚園2園が認定こども園に移行する影響などによるものであります。  また、特別会計につきましては、7つの会計で、予算総額は218億1251万9000円、前年度比で9億1468万円、率にして4.4%の増となりました。これは、区画整理事業地内の道路整備等に着手することに伴い、秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計の予算額が増加することが主な要因であります。  この結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は531億6453万9000円、前年度比で21億8248万円、率にして4.3%の増となりました。  それでは、一般会計予算の概要につきまして、歳入から御説明いたします。  まず、市税につきましては、景気の回復傾向などを背景とした市民税の増、新増築家屋の増加に伴う固定資産税の増などにより、市税全体では前年度比0.9%の増を見込んでおります。  各種交付金につきましては、9月末で廃止となる自動車取得税交付金が減となる一方、新たに創設される環境性能割交付金を計上するとともに、地方譲与税におきましても、新たに創設される森林環境譲与税を計上しております。また、地方消費税交付金につきましては、税率改正の影響による増加要因もありますが、清算基準の見直しなどの減少要因が大きいと見込まれることから前年度比で減と見込んでおります。  地方交付税につきましては、市税の増収などの減少要因があるものの、臨時財政対策債への振替額の減少に伴い、総額で増を見込んでおります。  国庫支出金及び都支出金につきましては、認定こども園運営事業、秋川駅自由通路エレベーター設置事業、参議院議員選挙執行事業などの事業費の増加に伴い、それぞれ増を見込んでおります。  財産収入につきましては、売却予定箇所の減少による減を見込んでおります。  市債につきましては、防災行政無線デジタル化整備事業債、秋川駅自由通路整備事業債、臨時財政対策債などを見込んでおります。  次に、歳出について、御説明いたします。当初予算資料を配付しておりますので、ここでは、主な事業の概要について、款別に御説明いたします。  議会費につきましては、議場映像配信事業経費や市議会だより発行経費などを計上しております。  総務費につきましては、次期総合計画の策定及び公共交通対策検討のための経費のほか、電気自動車の導入経費、参議院議員選挙及び市長選挙の執行に要する経費などを計上しております。また、学習等供用施設につきましては、二宮地区会館の外壁等の改修経費とともに、3館のトイレの洋式化を行うための経費を計上しております。  民生費につきましては、あきる野子育てステーションここるのや、秋川流域病児・病後児保育室ぬくもりの運営経費のほか、保育人材の確保・定着を図る民間保育所等を支援するための保育従事職員宿舎借上支援事業補助金や、私立幼稚園2園が移行し増額となる認定こども園運営事業経費などを計上しております。また、平成31年度で計画期間が満了する地域保健福祉計画や子ども・子育て支援事業計画の次期計画の策定のための経費を計上しております。  衛生費につきましては、聴覚障害を早期に発見し、適切な治療・支援に結びつけるために新たに実施する新生児聴覚検査事業に要する経費や、災害時に設置する医療救護所用の医薬品の備蓄を行うための経費、自殺防止対策を推進するための経費を計上するほか、西秋川衛生組合や阿伎留病院企業団への負担金、郷土の恵みの森づくり事業などの経費を計上しております。  農林水産業費につきましては、都市農業の経営力強化のため、意欲ある農業者への施設や設備等の導入支援を行うほか、雨間東郷前地区の崩落したのり面を改修するための経費、農作物の獣害防止対策事業、林道整備事業などの経費を計上しております。また、所有者不明や境界未確定により荒廃している森林の整備や多摩産材の利用促進等を図るため、新たに森林環境譲与税を活用した森林環境保全事業経費を計上しております。  商工費につきましては、消費税率の引き上げが低所得者等の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、国の補助事業として行うプレミアム付商品券事業経費を計上するとともに、より一層の地域経済の活性化を図るため、あきる野商工会が独自に実施するプレミアム付商品券の発行事業に対する補助金を計上しております。また、観光客の受け入れ環境の向上を図るための観光トイレの洋式化工事費を計上したほか、台風で崩落した秋川渓谷瀬音の湯付近の観光ルート整備事業、秋川渓谷戸倉体験研修センター戸倉しろやまテラスの運営事業、首都圏からの旅行者や外国人旅行者の誘客を図る秋川渓谷観光プロモーション事業などの経費を計上しております。  土木費につきましては、秋川駅自由通路の南北にエレベーターを設置する経費のほか、迅速な道路維持管理を行うために導入する道路パトロール車の購入経費、橋梁の長寿命化を図るための経費、武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計への繰出金などを計上しております。また、道路整備事業につきましては、幹線道路及び生活道路の整備のほか、東京都からの受託事業として、都道165号伊奈福生線及び秋3・5・15二宮東西線の用地買収などの経費を計上しております。  消防費につきましては、防災行政無線のデジタル化に向けた工事費のほか、消防団装備の充実を図るための経費、危険ブロック塀等の倒壊による被害防止を図るための支援経費、避難所環境整備のための炊き出し用器材やワンタッチテントの整備経費などを計上しております。  教育費につきましては、御堂中学校校舎の非構造部材耐震化事業費のほか、教員の業務を支援するスクール・サポート・スタッフの配置に要する経費、私立幼稚園等の保護者負担の軽減を図るための経費などを計上しております。また、トイレ環境の改善を図るため、小・中学校体育館の洋式化工事に要する経費を計上するとともに、放課後子ども教室を新たに1校開設するための経費、秋川キララホールの照明設備の改修経費を計上しております。  災害復旧費につきましては、台風被害を受けた市道I-10号線の補修を行うための経費を計上しております。  次に、特別会計予算の概要につきまして、御説明いたします。  国民健康保険特別会計につきましては、給付実績等を踏まえ、保険給付費、事業費納付金の積算を行うとともに、糖尿病性腎症の重症化予防事業や特定健診・特定保健指導事業の実施経費などを見込み、総額86億6606万8000円を計上しております。  後期高齢者医療特別会計につきましては、給付実績や保険料の徴収実績等を踏まえ、広域連合納付金などを積算し、総額20億4948万円を計上しております。介護保険特別会計につきましては、給付実績等を踏まえ、保険給付費の積算を行うとともに、地域支援事業費などを見込み、総額63億2535万3000円を計上しております。  戸倉財産区特別会計につきましては、山林の保育管理委託料や財産区管理委員選挙執行経費などを見込み、総額548万1000円を計上しております。  下水道事業特別会計につきましては、汚水管きょ布設業務委託料、秋川処理区流域下水道維持管理負担金、公共下水道雨水幹線整備事業経費などを見込み、総額37億2018万1000円を計上しております。
     テレビ共同受信事業特別会計につきましては、共同受信施設の整備経費や維持管理経費などを見込み、総額4075万7000円を計上しております。  秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計につきましては、土地区画整理事業業務委託料、埋蔵文化財調査委託料、街路の築造工事費などを見込み、総額10億519万9000円を計上しております。  以上、予算の大綱につきまして、申し述べさせていただきました。よろしく御審議の上、御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。 247: ◯議長(子籠敏人議員) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。              (「なし」と発言する者あり) 248: ◯議長(子籠敏人議員) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本案8件については、委員会条例第6条の規定により、議長を除く全議員の20名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 249: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号から議案第37号までの8件については、議長を除く全議員の20名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長を除く全議員を委員に指名したいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 250: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました議長を除く全議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。           ────────── ◇ ────────── 251: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第43 陳情の委員会付託の件を議題といたします。  陳情第31-1号から陳情第31-3号までの3件が提出されております。  お諮りいたします。本陳情3件につきましては、配付の陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 252: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情3件につきましては、所管の常任委員会に付託することに決しました。  以上をもって本日の議事日程は全て終了いたしました。  本日は散会したいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 253: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会いたします。  なお、次回の本会議は、3月6日水曜日、午前9時30分から開くことにいたします。  本日は大変お疲れさまでした。ありがとうございました。                               午後 3時03分  散会           ────────── ◇ ──────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    あきる野市議会議長   子 籠 敏 人    あきる野市議会議員   奥 秋 利 郎    あきる野市議会議員   天 野 正 昭...