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平成30年第1回定例会12月定例会議(第4日目)  議事日程・名簿
平成30年第1回定例会12月定例会議(第4日目)  本文(一般質問)

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  1. あきる野市議会 2018-12-04
    平成30年第1回定例会12月定例会議(第4日目)  本文(一般質問)


    取得元: あきる野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    1:  12月 6日(木曜日)                    午前 9時30分  開議 ◯議長(子籠敏人議員) 皆さん、おはようございます。  傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。  なお、本日、合川議員と松本議員から欠席の届出がありましたので、報告いたします。  ただいまの出席議員は19人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。           ────────── ◇ ────────── 2: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、             12番    村 木 英 幸議員             13番    窪 島 成 一議員 を指名いたします。           ────────── ◇ ────────── 3: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第2 昨日に引き続き一般質問を行います。  それでは、順次、発言を許します。  質問者、15番目、堀江武史議員、どうぞ。            〔 22番  堀江武史議員  登壇 〕 4: ◯22番(堀江武史議員) 議席番号22番、自由民主党志清会、堀江武史でございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。  (1)武蔵引田駅北口土地区画整理事業について  みらかホールディングスの具体的な計画も発表されました。富士通跡地の南側の線路沿いで、武蔵引田駅北口地区の下水道を引き込むための流末工事と地域住民の長年の念願であった下水道工事がいよいよ始まりました。土地区画整理事業では、換地設計(案)がまとまり、地権者への個別説明会が開催されたと聞いております。駅前のまちづくりが間近に迫ってきた感があります。
     そこで、以下、お伺いいたします。  1) 下水道工事の今後の予定は。  2) 個別説明会の内容や地権者の反応は。  3) 駅前のまちづくりの考え方は。  (2)住宅用火災警報器について  昨年も住宅用火災警報器の設置状況についての質問をしましたが、その後の状況はどうなっておりますでしょうか。  (3)教育について  私市教育長の任期が2期目に入りました。そこで、改めて教育に対する思いを伺いたいと思います。  (4)全国高等学校男子ソフトボール選抜大会について  本市において、平成31年3月に第37回全国高等学校男子ソフトボール選抜大会が開催されると聞いております。本市のかかわりと大会の概要はどのようになっておりますか。  以上、質問とさせていただきます。 5: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 6: ◯市長(澤井敏和君) おはようございます。堀江議員の質問に順次お答えしたいと思います。  (1)の1)についてお答えいたします。  本年度につきましては、西中学校西側の踏切から武蔵引田駅東側の踏切までの、約500メートルの区間を対象に、JR五日市線に沿って汚水幹線工事を実施いたします。  この工事により、来年度から施工する地区内の汚水管きょの受け入れ基盤が整うことになります。  地区内においては、来年度以降、道路築造工事にあわせて、逐次下水道工事を進めてまいります。  2)についてお答えいたします。  本年9月、換地設計案が決定したことから、引田相談事務所に会場を設け、10月15日から11月5日までの間、地区内の権利者を対象に個別説明会を実施いたしました。  個別説明会では、土地評価の考え方を初め、換地の位置や面積、今後の事業のスケジュール等について、個々に説明いたしました。  地権者からは、宅地の向きや形などについて御意見、御要望をいただく一方で、その場で御理解、御納得をいただくなど、受けとめ方はさまざまでありました。  御意見や御要望については、11月30日を期限とし、文書により提出を受け、市としてその内容を整理した後、土地区画整理審議会からの御意見を踏まえ、最終的な対応を決定する予定であります。  市では、このような過程を経て最終的に決定した換地設計をもとに、来年度秋に予定している仮換地指定に臨む考えであります。  3)についてお答えいたします。  市では、駅前広場の周辺や駅前通り沿いのエリアを駅前にふさわしい、多くの人々が交流する、にぎわいと活力に満ちた空間として形成したいと考えており、その実現に向けて複合ビルの立地や商業施設、生活利便施設の立地を想定しているところであります。  駅前地区に関しましては、このように、地区内居住者、駅利用者、周辺の産業施設の関係者など、さまざまなニーズに広く対応できるような空間づくりを進めていきたいと考えております。  (2)についてお答えします。  住宅用火災警報器は、火災の早期発見に大変有効な防災機器でありますが、設置状況につきましては、昨年答弁した設置率と大きな変化はないと考えます。  東京消防庁は、平成29年中における住宅用火災警報器の奏功事例は216件で、このうち火災に至らなかった事例が118件の54.6%と公表し、機器の普及促進を図るとともに、消防署員による高齢者等の住宅の防火防災診断時に、機器の点検を実施しております。  市では、広報紙やホームページ、消防署や消防団と連携したイベントなどを通じ、住宅用火災警報器の設置や点検の必要性について、引き続き周知してまいります。 7: ◯議長(子籠敏人議員) 教育長。             〔 教育長  私市 豊君  登壇 〕 8: ◯教育長(私市 豊君) (3)についてお答えいたします。  教育長に就任してからの3年間は、あきる野市教育基本計画・実施計画に掲げる6つの重点施策を柱にして、取り組んでまいりました。すなわち、学力向上対策、いじめ・不登校0(ゼロ)への挑戦、特別支援教育の推進、生涯学習の推進、スポーツの推進、そして青少年の健全育成の6つであります。  市長の教育に対する深い理解により、予算にも反映していただき、一定の成果を上げることができました。一方で、期待に十分に応えられていないもの、あるいはやり残したものもあります。言い方を変えれば、教育にはこれでよしという完成の場面はないのであって、継続して行っていくことが、常に求められていると考えております。  今から150年前、戊辰戦争で壊滅的状況に陥った長岡藩、時の長岡藩大参事小林虎三郎は、支藩である三根山藩から窮状を際して贈られた米百俵を、国が興るのも、街が栄えるのも、ことごとく人にあるとの思いから、食えないからこそ、学校を建て、人物を養成すると人々を説得して、米百俵を活用して、後の藩の復興をなし遂げたのであります。  教育長に就任して初めて行いました教育方針演説で、私は、一樹百穫という管子の言葉をかりて、教育の大事さを訴えました。そのときの気持ちは今も変わらず、私の胸の奥にしっかりと息づいているものであります。  このたび、市長の推薦、議会の承認を受けて、11月26日に2期目となる教育長職につきました。この機会に私は、改めて教育の根幹である教育基本法に目を通しました。教育基本法第1条では、教育の目的を、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民を育成するとしています。また、第3条では、生涯学習の理念を、豊かな人生を送ることができるよう、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現とあります。  この教育の目的及び生涯学習の理念に基づき、2期目となる教育長の就任に当たり、心に期することは、3年間で取り組んできた施策を継続して実施することに加え、新しい時代に求められるもの、新しい時代に生きる子どもたちに必要な知、徳、体が備わる学校教育への取り組みと、高齢社会が急速に進展する中で、市民が健康的で充実した社会生活が送れるよう、生涯学習施策を進める考えであります。  続きまして、(4)についてお答えいたします。  全国高等学校男子ソフトボール選抜大会につきましては、公益財団法人日本ソフトボール協会及び公益財団法人全国高等学校体育連盟が主催する各都道府県から選抜された48校による高校男子ソフトボール競技の日本一を決める大会であります。  第37回大会につきましては、東京都ソフトボール協会、東京都高体連ソフトボール専門部及びあきる野市ソフトボール連盟等が運営することとなっております。開会式は、平成31年3月16日に秋川キララホールで、競技は、17日から20日までの間、あきる野市民球場山田グラウンド及び小和田グラウンドで行われる予定となっております。また、参加予定人数は、1,000人規模と伺っております。  現在、主催者及び運営団体において、大会の開催に向けた協議が行われており、市といたしましても、当該大会が円滑に開催されるよう、関係機関ヘの連絡調整等の支援を行っているところであります。 9: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。堀江議員。 10: ◯22番(堀江武史議員) 市長、教育長、御答弁どうもありがとうございました。議長、順番を変えて再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  まず、再質問がないところからいきたいと思います。(2)の住宅用火災警報器。昨年、答弁では91~92%ぐらいなのですね。ここから先はなかなか伸びない。つけたくない人はもうつけないだろうし、そんなのは必要ないと思っているかたもいらっしゃるし、空き家もありますので、そういうところはつけない人もいらっしゃるのかなと思います。でも、空き家ほど漏電が進んで出火するときもあります。通電していればそのおそれがありますけれども、切ってあれば大丈夫ですけれども、その辺も踏まえていろいろ啓発活動を今後も続けていただきたいなと思います。  答弁にもありましたけれども、216件中118件、54.6%でぼや程度で済んでいるというのは、市民の生命と財産を守る観点からも、非常に有効な手段だと思っておりますので、市の広報、メール、いろいろなイベント等で、平成22年から義務化されて、その前から義務化されますよということで、皆さん、平成20年ぐらいから活動していますので、電池の耐用年数は大体、8年から10年ぐらいと言われていますので、特に電池式のものはここで切れ始めると思いますので、その辺も丁寧に説明していただいて、広報等で周知していただければと思います。これは要望しておきますので、ぜひ実行に移していっていただきたいなと思います。  (4)に進みたいと思います。(4)も、大きな大会、1,000人規模で行われるということで、日本全国から来ますので、ぜひ、あきる野市をPRする絶好の機会だと思っております。商工会とか、市の観光協会とか、あきる野市をPRする場所になると思います。48チームがトーナメント式で行われますので、負けたチームは早々に帰ってしまうかもしれませんけれども、御家族が応援に来ていたりすると、じゃあ、温泉にでも行ってみようか。瀬音の湯があるのですねとわかったり、瀬音の湯ばかりに来られてもあれなので、日の出町も檜原村もありますよということで、周辺も一緒にソフトボール連盟を、檜原村とも一緒の競技をやっておりますので、ぜひPRを一緒にしていただきたいなと思っております。  トイレは今回、仮設で十分対応できると伺っておりますが、これからあきる野市として大きな大会を誘致していくに当たって、小和田グラウンドは特にトイレが少ないですし、休憩時間になると一斉に行って、次の競技に支障が出るようなときもあります。総合グラウンドも含めて、いろいろなトイレの総点検を一回していただいて、少し水を送れば循環がよくなったり、いろいろ工夫すればできることもあると思いますので、やっていただきたいなと思います。これも要望しておきますので、一回やっていただきたいなと思います。  次に、教育長にお伺いします。(3)で御答弁いただきました。教育長は、教育長になられてからも地域の自治会のイベント等にも積極的に、何ら変わりなく、偉ぶることもなく、普通に参加していただいていますし、市内の子どもたちのイベントを含め、生涯学習のほうもかなりの数に出られているのかなと思っております。多分、ここにいる議員はいろいろなイベントに行って、教育長に会うことが多いと思うのです。やはり自分の目で見て、一生懸命教育行政を何とかしていこうという思いは非常に見えて、わかっております。なので、ちょっとお伺いしたいと思います。  常にいろいろなことが求められていく。先ほど答弁にもありましたけれども、これからもずっととまることはないと思うのです。先ほど知、徳、体とおっしゃっていましたけれども、教育長、具体的には何かこれはというのがあるのでしょうか。 11: ◯教育長(私市 豊君) お答えいたします。  子どもたちの知、徳、体を伸ばすという、これは今、何をということは、具体的には示すことはできませんけれども、私が今一番考えているのが、2020年に新学習指導要領が施行されます。それに向けてやはり準備をしなければいけないのではないかなというのがまず第一にあります。  2020年というのは、非常にいろいろな意味での節目になるという考えがあります。それは、市の総合計画も2020年で終わる。2021年から新しくなる。また、市の教育計画も同じく2020年で終わって、新しい計画が2021年から始まります。そういった意味では、2020年を節目としていろいろなところを考えていかなければいけないのではないかなと思っています。ですから、新しい計画の中に子どもたちの知、徳、体が伸びるような施策を展開したいというふうに考えております。 12: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。私たちも全国都市問題会議に出かけていまして、長岡市に行かせていただきまして、長岡市も話す方、話す方、米100俵の精神だというところで、本当に助け合いが大事なのだ。困ったときこそ前へ進もうという意気込みがありましたので、財政的には非常に厳しいあきる野市でありますけれども、ぜひそういうところを一生懸命進めていただければと思っております。  あとは、人生100年と今、言われていますね。退職するのが60歳、65歳で、その後、20年から30年あります。市としては、教育委員会は小学校、中学校の所管がありますけれども、先ほど健康の問題も言っていましたが、その後の生涯学習もこれから非常に大事になってくるのだなと思っております。その辺も、健康福祉のほうもあると思うのですけれども、教育長は健康福祉部長を昔、務められていたこともありますので、ぜひそういうところも含めて、何かまた具体的な施策等、考えていることがあるのでしょうか。 13: ◯教育長(私市 豊君) 生涯学習の面でございます。あきる野市は数年先に高齢化率が30%を超えます。私は、高齢者の生涯学習が非常に重要だなと思っております。高齢化率が30%を超えたときからの生涯学習。例えば寿大学がございます。今、700人から800人の方が学んでおりますけれども、この人数をもっとふやすことも必要でありますし、内容についてもさらに充実をしていきたい。寿大学は頭のほうの健康でございます。その一方で、体の健康はスポーツを中心にしたものに取り組んでいく必要があるかなというふうに思っております。市長部局の健康福祉部とも連携して、そのような高齢者の健康というものをかなり重要なこととして考えていきたいというふうに思っております。 14: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。本当に人生100年の時代になっておりますので、ぜひそのようなことを進めていっていただきたいなと思います。あきる野市だけではなく周辺も含めて、これからは人も減っていきます。広域的にいろいろなイベントをして、あきる野市からいろいろな選手を送り出して、元気にマスターズに出ている選手もあきる野市には今、たくさんいらっしゃいますので、ぜひそういう選手たちも応援できるような体制も今後整えていっていただきたいなと思います。あとは、ねんりんピックとか、大きな大会を含めれば幾らでも出てくると思うので、あきる野市だけでやるのは非常に厳しいので、多摩全体でやろうよとか、今後いろいろな意気込みで進めていっていただきたいなと思っております。  さらにこの3年、また引き受けていただきましたので、私市色を出していただいて、市議会だよりを変えさせていただいて非常に好評を得ております。きのう、窪島議員も広報の話をされていました。カラーになって見やすくなったという方もいますし、ちょっと色がきついよと思う方もいらっしゃると思います。教育委員会だよりももう白黒ではなくて、カラーにしていただいて、見やすく、市民の人たちがあきる野市でこんなことをやっているのだよという感じで、ぜひ抜本的に少し変えてもいいのではないかなと、私はもうそういうときに来ているのではないかなと思っているのですけれども、教育長はいかがでしょうか。 15: ◯教育長(私市 豊君) お答えいたします。  広報の大事さは私もよくわかっております。今、教育広報をうちの広報と比べて、他の区市町村から広報が送られてきます。それを見る限り、やはりちょっとおくれているなというふうに感じております。カラー刷りではないし、また、紙面の構成等も私も少し変えていきたいなというふうに思っております。要するに、もう少し見やすいものにしたいし、写真等ももう少し使うような形で、手にとってみて、あきる野の教育はこういうことをやっているのだというのがわかりやすくなるように変えていきたいと思っております。 16: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。きのう、村野議員もホームページから見られたほうがいいとか、郷土芸能の話をされていましたけれども、今、ホームページから見る方、リンクをそこから入っていって見る方も多いと思うのです。今の教育委員会だよりだとなかなか見づらいと思うのです。ぜひカラー化にしていただいて、より皆さんが親しみやすい、教育だよりというのは小学校、中学校だけの話ではないので、生涯学習のこともしっかり出ているのだよというふうに紙面を変えていくことが必要だなと思っておりますので、ぜひ私市色を一生懸命出していただいて、私たちも一生懸命それを応援していきますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、毎度毎度やっておりますけれども、地元の武蔵引田駅の区画整理の話をさせていただきたいと思います。  私も今定例会議が初当選をしてから45回目の本会議になっております。私はいつも市民の生命と財産、福祉の向上、そういうところを一生懸命やっていきたいと思って質問をしております。質問は、時間ではなくて内容で重視、実現力、1時間だらだらやって、何回やっても意味がない質問をしている、それではいけないと私は思って毎回やっております。人の名前を書いてビラをまく議員がいらっしゃいますけれども、そういうことはやめていただいて、自分のことは自分のポリシーでしっかりやっていただいて、人の悪口を書くのは今後やめてもらいたいなと思っておりますので、書いた議員は少し反省していただきたい。いろいろな方から最近、苦情が出ていると自分でわかっていると思いますので、少し反省していただいて、今後議会に臨んでいただきたいなと思っております。  余談をしてしまいました。済みません。ここでまた質問します。  引田の区画整理は、長年、区画整理にあわせて下水道工事をする。そのようにずっと説明を私も議員になってから言ってきました。ここに入って、やっと工事が始まりました。住んでいる、これから居住する方たち、移転先等も含めてですけれども、優先的に市のほうは工事をするつもりでいらっしゃるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 17: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 18: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  本土地区画整理事業では、居住者の生活再建を優先的に行う予定でございます。このため、住宅ゾーンを設置し、このエリアにおいて下水道工事を含めました水道、ガス、道路の築造工事の基盤整備を優先的に行います。まず、居住者の皆様の先行移転を考えていく予定でございます。  以上でございます。 19: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。住民の方もそういう説明があれば非常に安心していけるのかなと思っております。1)の下水道については、特別会計の事業となってきますので、ぜひそれもしっかり進めていっていただきたいなと思っております。  2)に移っていきたいと思います。先ほども御答弁がありましたけれども、10月15日から11月5日、地区内の方に対して懇切丁寧にやっていただいたなと思っております。女性の方が一人で事務所に行ったら、男の人しかいなくて、少し怖いなと思う中で説明を受けたけれども、本当に親切丁寧にやっていただいてよかった。でも、その後、私のほうに連絡が来まして、堀江さん、私はよかったけれども、やはり女の人だけで1人で行ったり、2人で行くときに事務所内に女の人がいないというのはちょっと不安だよね、何か男の人しかいないとと言われまして、それをすぐに役所のほうに伝えたら、すぐに女性の方を事務所のほうに配置していただいて、その方以降の方は非常に和やかにできたのかなと思っております。すぐに反応していただいて、素早く行動していただいた。本当にありがとうございます。住民からもそのようによかったなという声が届いていますので、まず伝えておきます。  いろいろな方、地権者の方が大勢いらっしゃいますけれども、個別説明会での地権者の方もう少し詳しい反応をお聞かせ願いたいと思います。 20: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  従前から地権者の皆様方の関心が高かった減歩、それから精算金に関しまして重立った御意見はございませんでしたが、南向き、北向きといった宅地の向きに関しましては、それぞれ皆様お考えになっていることがあるということで、御意見の中では一番多くいただいたところでございます。宅地の向きに関しましては、従前地の宅地の向きや近隣住宅との位置関係などを総合的に勘案しまして、全体の照応の観点から決まったものであり、その換地は全体の公平性を保った結果であるということを御説明させていただきました。  以上でございます。 21: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。北向き、南向き、やはり角地がいいとか、多分、立地条件は皆さんいろいろあると思うのです。でも、今あるということを前提に話を進めていかないと、あの人だけいい思いをしたねとか、そういうのが出てしまうので、役所のほうも本当に苦労しながら進めたのかなと思っております。全員の意向に沿うというのはなかなか難しいと思うのですけれども、今後もできる限り対応していただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。 22: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  ただいま議員から御指摘がございましたように、地権者の皆様からはさまざまな御意見や御要望をいただきましたので、それぞれに尊重すべきであるというふうに考えているところでございます。市といたしましても、できる範囲で、地区全体の平等の観点から、合理的な判断に基づきまして、土地区画整理審議会からの御意見も伺いながら対応させていただきたいと考えております。  以上でございます。 23: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。初日に区画整理の質問がありましたけれども、そのときに住民を切り捨てたかのような質問をしていることがありましたけれども、私は、そんなことはないと思っておるので、ぜひ、そんなことがあったのかどうか市にお伺いします。             (「議事進行」と発言する者あり) 24: ◯議長(子籠敏人議員) どうぞ、辻議員。 25: ◯2番(辻よし子議員) あきる野市議会の中での約束として、ほかの人の一般質問に言及するようなことを一般質問でしてはいけないというルールがあったと思います。今の堀江議員の質問は、私の一般質問に対することだと思います。撤回していただきたいと思います。 26: ◯議長(子籠敏人議員) 暫時休憩します。                               午前10時03分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前10時04分  再開 27: ◯議長(子籠敏人議員) 再開します。  堀江議員、いいですか。今、辻議員からそのような発言、指摘がありましたので、議長としては、注意をしてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。 28: ◯22番(堀江武史議員) 確認の意味で聞いているのです。そのような行動が市役所の中で行われたのかということの確認なのですけれども、それでもだめなのでしょうか。その人の意見がどうこうと私は一言も言っていないですよね。多分、皆さんに聞いてもらえばわかりますけれども、そういうことが役所の中で行われたのですかという確認をしているのですけれども、それが聞けないのであれば、今後なかなか質問がしづらくなるのですけれども。 29: ◯議長(子籠敏人議員) わかりました。質問を続けてください。             (「議事進行」と発言する者あり) 30: ◯22番(堀江武史議員) 進行でいいです。答弁者に説明してほしい。 31: ◯議長(子籠敏人議員) 暫時休憩します。                               午前10時05分  休憩
              ────────── ◇ ──────────                               午前10時07分  再開 32: ◯議長(子籠敏人議員) 再開します。 33: ◯22番(堀江武史議員) では、改めて聞きます。この区画整理事業内で多種多様な意見が出ております。その中で、市民を切り捨てたかのようなことは一度でも行ったことがありますでしょうか。 34: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  この引田の区画整理事業を開始以来、私どもは全ての地権者の皆様に対しまして、それぞれの事情をお聞きしながら、誠心誠意対応させていただいていると思っております。来年からはいよいよ工事も始まってくるわけでございますけれども、この姿勢は変わることなく、今後の事業も皆様の御理解と御協力をいただきながら進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 35: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。私もそう思っています。私は、地元ですので、常に足を運んであの現場を見させていただいております。夏になると雑草がぼうぼうの場所がよく目立っておりました。耕作していない土地、いろいろありました。でも、最近はそんなこともなくて、かなり良好な土地になっております。麦だったり、おそばだったり、トウモロコシだったり、いろいろな夏野菜が植えられていることになっています。地域の方からも、前より今のほうがすごくいい畑になっているよねという声をたくさん聞くようになりました。その中で、今回、生産緑地の指定もまた行われましたけれども、その効果の一つで、生産緑地に指定したからこそ、皆さん、耕作放棄しないで、しっかりと今も続けていただいている。そう思っております。  今回の生産緑地の指定において疑問の声が上がっているようにも聞きますけれども、そこで伺っておきたいのですが、今回の生産緑地の指定は法に基づいて行っていることをまず確認させていただきたいと思います。 36: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  今回の生産緑地の指定についてでございますけれども、生産緑地法、また都市計画法、これらの関係法令に基づきながら、東京都と協議も行って進めている状況でございます。生産緑地の都市計画の変更の手続につきましては、既に都市計画法の第19条に基づく東京都との協議を終えまして、11月16日から11月30日までの間、法第17条に基づく2週間の縦覧を行い、特に意見書の提出はなく、今月21日には都市計画審議会を開催する予定でございます。  以上でございます。 37: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。意見書も出ていないということでございます。  次に、また伺っていきたいと思います。今回、地区内で優良な農地が非常にふえていると私は感じております。換地後の地区内の営農の環境に変えた場合も、意味があると考えていいのでしょうか。 38: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  今回の生産緑地の指定につきましては、あくまでも従前地に対して行っているものでございます。従前地におきましては、適正な肥培管理が行われることによりまして、営農環境が維持保全されます。土地区画整理事業では、換地により土地の大きな移動が発生いたしますが、地区内に営農に適した土地が多く残っていることによりまして、従前地へ換地された農地の所有者の方が営農を希望する場合には、良好な農地を提供できるという点で大きな意味があると考えております。  以上でございます。 39: ◯22番(堀江武史議員) 非常にありがとうございます。このまま農地を続けていきたいという方もいらっしゃいますので、非常に今回の施策は有効だなと私も感じております。非常に意味があるものだなと思っております。ここを生産緑地に指定したことによって、農家の方からは、私のところへは、非常にありがたいと。引き続きいろいろなことができるよという意見がほぼほぼ。何で生産緑地をやったのだなどという意見は私のところには一つも届いていない。それは市役所のほうもほぼ同じではないかなと思っておりますので、ぜひその辺も踏まえていろいろ進めていただきたいなと思っております。  この後も農地を持っている方も、ほかの土地を持っている方も負担はふえていっていると思います。いろいろなことが出てくると思いますけれども、不公平感を感じる方もいらっしゃるでしょうし、地区外の方も、いろいろな方がいらっしゃいます。今後も有効な土地利用の制限を受けているこうした地権者ではない、みんなしっかり自分の考えを持っていろいろな施策に臨んでいるなと思っております。生産緑地の指定をした人もいますし、指定しない方もいらっしゃいました。それは個人の自由だと思っております。今後とも、市に友好的な方が多く、大多数を占めていますので、ぜひ進めていっていただきたいなと思っております。  それでは、3)のほうに進みたいと思います。駅前は、今後多くの方が利用する。今も多くの方が利用しておりますけれども、雨の日などは非常に狭くて、渋滞してしまって、富士通の線路側のほうまで車をとめております。そんな状況がもう長年続いていますけれども、新しい駅前空間をつくるに当たっていろいろな声が出てくると思います。空間に合った地権者たちの共同体のようなことが必要になってくるのではないかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 40: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  ただいま御指摘がありましたように、この武蔵引田駅の駅前というのは、一つの事業の顔となる位置の部分でございます。駅周辺に換地を持たれた地権者の皆様が、お互いに協力し合うということは、調和のとれた魅力あるまちづくり、また活力があり、利便性の高いまちづくりにとっては大変大きく貢献していただけるものであるというふうに認識しております。  以上でございます。 41: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。まさにそのとおりだと思っております。こういう駅前に土地をお持ちの方たち、地権者の方たちですね。今、何とか有効に駅前をしっかりつくっていきたいという声が出始めています。そういう組織化的な動きがあるとするならば、市もぜひ協力していただける体制を整えていただくことは可能でしょうか。 42: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  関係者の組織化については、地権者の皆様の御意向を踏まえながら、駅前のまちづくりに向けての市の方針もお示しをして、協働の立場で御支援ができればありがたいと思っております。  以上でございます。 43: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。そのような声が役所のほうに届きましたら、ぜひ応援をしていただきたいなと思っております。  武蔵引田駅区画整理が始まるとわかった時点から、富士通跡地もみらかホールディングスさんが来ますし、きのうも中嶋議員が秋川高校のことについて質問いたしました。駅の南側についてもいろいろ話が出ておりますし、隣の山田地区の上ノ台にはワイナリー工場がつくられたり、あきる野産のブドウ畑ができたり、今、武蔵引田駅の周りでいろいろなことが動き始めております。この動きをとめるわけにはいかないなと私は思っております。  そこで市長、改めてお伺いしたいと思います。これから移築だとか、造成だとか、非常にお金がかかってくると思います。予算上は財政部局も非常に苦労するのだなということがわかっております。しかしながら、住民と顔を合わせている都市整備部の区画整理推進室の皆さんは非常に努力されています。財政部局の方が努力されていないなどということは私は絶対言いません。しかしながら、顔を合わせていたら、やはり1年待ってくださいとか、ちょっと先延びしますなどということは絶対言えないと思います。私は言えないですね。そういう状況、苦しい財政状況になったときに、市長、早く進めることによって税収も上がると思っております。市長の財政をとめない、絶対投入していくのだという御意思はありますでしょうか。 44: ◯市長(澤井敏和君) 武蔵引田の区画整理事業につきましては、事業計画に基づきまして、着実に進めさせていただきたいかように考えております。その中で、やはり国の補助、東京都の補助等は本当にこの事業には欠かすことのできない事業費でございます。起債等も含めて、きちんとした財政確保に努力していきたいとかように考えております。 45: ◯22番(堀江武史議員) ありがとうございます。財政部局の皆さんは本当に御苦労されると思いますけれども、企画政策部長、ぜひ首を縦に振って、予算をしっかりつけていただいて、一日でも早く、ほとんどの方がこの武蔵引田駅の区画整理は賛成し、少しでも早く新しい場所に行って動きたい、そう思っている人がたくさんいますので、ぜひ応援していただきたい。そう思っております。  私の質問はきょうはこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 46: ◯議長(子籠敏人議員) 堀江武史議員の質問が終わりました。  次の質問者、16番目、村木英幸議員、どうぞ。            〔 12番  村木英幸議員  登壇 〕 47: ◯12番(村木英幸議員) 明るい未来を創る会の村木英幸でございます。それでは、一般質問をいたします。  (1)農業振興について  1) 本市における法律上の農業振興地域の目的と今後の方針は。  2) 秋川ファーマーズセンター、五日市ファーマーズセンターあいな、秋川渓谷瀬音の湯直売所の3施設と不耕作地との関連性について、どのような判断をしているのか。  3) 秋川ファーマーズセンター等については、地産地消にも大きく貢献していると思う。そこで、市内の農畜産物は学校給食でどの程度利用されているのか。  4) 秋川ファーマーズセンターの建物の改修、建てかえを含む管理についての考え方は。  (2)商業振興策について  1) 東京都の補助事業と公益財団法人東京都中小企業振興公社の助成事業との違いは何か。  2) 市内の商店会への補助事業や助成事業を活用した商店街活性化のための助言や支援の方法は。  (3)工業振興策について  1) 中小企業経営者の市に対しての要望や意向をどのように把握し、どのような問題点があると捉えているのか。  2) 本市において、企業誘致がスムーズに進まない理由は。  3) 武蔵引田駅北口土地区画整理事業地内に、税収などを含めて、企業誘致をするメリットは。  (4)観光について  1) 秋川渓谷瀬音の湯周辺地域の景観保全の考え方と秋川渓谷瀬音の湯の観光拠点としての位置づけをどのように捉えているのか。  2) 戸倉、小宮の2地区での景観事業の考え方について問う。  3) 同地区の住みやすい環境整備についての考えは。  (5)今後の財政運営について  9月定例会議の決算特別委員会で、公債費負担比率の今後の予想については、具体的な数値については、今のところ出したものはないと答弁をしていたが、来年度の予算編成に当たって、地方財政法第3条の規定に基づき、以下伺う。  1) 来年度の予算編成作業に入っていると思うが、歳入の市税、交付税など個別財源の全てと歳出の人件費、扶助費、補助費等全ての項目についての状況は。  2) 3年後の経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率及び将来負担比率の予測をどのように捉えているのか。  以上をもちまして、登壇による質問といたします。 48: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 49: ◯市長(澤井敏和君) それでは、村木議員の御質問にお答えしたいと思います。  (1)の3)については教育長のほうから答弁したいと思います。  (1)の1)についてお答えいたします。  農業振興地域制度の目的につきましては、農業の振興を図ることが必要であると認められる地域において、必要な施策を計画的に推進することにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することであります。  市においては、本制度の目的を踏まえ、農業振興地域を中心に農産物の生産量の拡大と農地の保全に取り組んでまいります。  2)についてお答え申し上げます。  市では、3つの直売所を拠点に、地産地消型の農業を展開することで、市民等に新鮮で安全な農産物を提供しており、消費者からも高い評価をいただいております。また、これらの直売所では、経営規模拡大を目指す認定農業者や、新たな担い手である新規就農者などにとって、安定した収入を得られることから、利用集積による不耕作地の活用が図られることにより、出荷作物の減少が抑制されております。  4)についてお答えいたします。  秋川ファーマーズセンターは、秋川農業協同組合が指定管理者として管理、運営を行っており、安定した経営ができております。しかし、平成5年の開設以来25年が経過しているため、建物の老朽化が進んでいることから、秋川農業協同組合を事業主体とした再整備に向けて、東京都など関係機関と調整しているところでございます。  (2)の1)についてお答えいたします。  東京都の補助事業は、各商店会で実施しているイベント事業や、今年度、五日市商和会が支援を受けている商店街リノベーション事業など、主に商店会や商店会連合会などの組織体への支援をするものであります。一方、東京都の出資により設立された公益財団法人東京都中小企業振興公社の助成事業は、専門家派遣やセミナーなど、主に商店や事業者の経営改善等の支援を行うものでございます。  2)についてお答えします。  市内の商店会に対しましては、本年5月に策定した、あきる野市商店街振興プラン行動計画に基づき、各種支援を行っております。  内容といたしましては、各商店会の会長やあきる野商工会、東京都中小企業振興公社などの関連機関で構成する連絡会を開催し、行動計画の進捗状況の確認や情報共有を図る機会を設けております。また、商店会長を通じ、商店会やあきる野商店会連合会が実施するイベント事業等に関する事業説明や意見交換を定期的に行い、必要に応じて東京都中小企業振興公社の専門家の派遣事業の紹介など、商店会の実情にあわせた助言や支援を行っております。  (3)の1)についてお答えいたします。  中小企業経営者からの要望や意向につきましては、あきる野商工会と連携を図り、把握しております。  近年の課題といたしましては、人材不足が挙げられ、特に働き手の中心である20代から30代の人材が不足していると捉えております。  2)についてお答えいたします。  市では、新たな市街地を計画的に形成する中、圏央道整備効果を生かし、初雁地区の企業立地や富士通跡地への臨床検査と検査試薬などのヘルスケア分野の国内大手企業の立地などを進めております。  企業誘致は、土地利用の特性を踏まえ、円滑な企業活動が行えるよう、産業に必要な操業環境や基盤の整備等を効率的かつ効果的に配置した上で行うものであります。本市では、住宅地や山林・農地等の自然地を中心に形成している土地利用の特性に配慮する中、企業誘致は相応に進んでいると考えております。  3)についてお答えいたします。  企業誘致は、税収効果はもとより、土地区画整理事業には、土地利用の整序や誘導により、産業基盤整備の合理化を図ることが可能であります。  武蔵引田駅周辺は、鉄道や高速道路など、公共交通の結節点に近接しており、通勤の利便性や圏央道による高次な物流機能を活用することが可能であるなど、企業誘致を図る上でも条件にすぐれた場所であります。これらが組み合わさることによって、住宅、商業、農業のバランスがとれた市街地形成がされるとともに、雇用機会の確保、地元企業への受発注機会の拡大などが考えられ、職住近接のまちづくりに資するものであります。  (4)の1)についてお答えします。  秋川渓谷瀬音の湯は、年間約24万人の利用者が訪れる市の重要な観光拠点であり、周辺地域ににぎわいと回遊性をもたらし、地域の活性化に寄与する施設として、観光情報の提供、物産品の販売、イベントの開催、散策の立ち寄り場所などの役割を担っております。秋川渓谷瀬音の湯周辺地域においては、地域の魅力である十里木・長岳周辺の地勢や景観構造を保全するという考えのもと、石舟橋を含めた多くの地域資源とのマッチングや連携に配慮するとともに、乙津花の里や落合の加茂原などにおいて、市民との協働による景観整備を行っております。  2)についてお答え申し上げます。 戸倉・小宮地区は、市の豊かな自然環境を象徴する山林が多くを占めております。これまでに行った秋川渓谷瀬音の湯の景観整備と同様に、地域の地勢や景観構造の保全を基本としながら、観光まちづくりの観点から市と地域の方々による地域活性化の取り組みを行う景観整備が望ましいと考えております。  3)についてお答えします。  同地区につきましては、地域の豊かな自然環境の保全を基本としながら、観光拠点や景観整備による地域活性化の取り組みを進めており、地域と協働で推進する観光まちづくりの視点による取り組みが、住みやすい環境整備にも寄与しているものと考えております。  (5)の1)についてお答えいたします。  来年度の予算編成につきましては、11月末に予算編成方針を通知し、現在、各課において、見積もり等の作業を行っているところであります。そのため、来年度の歳入、歳出の状況について、現時点ではお答えできる段階にはありません。  2)についてお答えします。  各指標につきましては、指標の仕組み上、国の制度変更などにより、大きく変動いたしますので、具体的な数字を申し上げるのは非常に難しいところです。全体の傾向として、年度によっては一時的な増減が見込まれるものの、経常収支比率、財政力指数については、ほぼ横ばい、実質公債費比率、将来負担比率については、緩やかな改善傾向と見込んでおります。 50: ◯議長(子籠敏人議員) 教育長。             〔 教育長  私市 豊君  登壇 〕 51: ◯教育長(私市 豊君) (1)の農業振興についての3)についてお答えいたします。  学校給食につきましては、市内の畜産物は使用しておりませんが、秋川農業協同組合と連携を図り、秋川及び五日市ファーマーズセンターに収穫予定量を事前に確認し、市内の農産物を優先して使用するように取り組んでおります。  平成29年度に学校給食で使用した市内の農産物の使用量は約10.2トンで、給食に使用した農産物全体に占める割合は約7.3%となっております。 52: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。
     ここで休憩とします。  再開は午前10時50分とします。                               午前10時36分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前10時50分  再開 53: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  村木議員、再質問がありましたら、どうぞ。 54: ◯12番(村木英幸議員) それでは、再質問をいたします。  まず、(1)1)の問題でありますが、農業振興地域は、市内には幾つかあります。市役所周辺の秋留台、小川久保、雨間の南郷、代継、引田、山田上ノ台、そして五日市の中山間地域でありますけれども、ここで取り上げたい農業振興地域は、五日市の中山間地域のことでありますけれども、この中山間地域においては、果たして農業振興地域の指定としての条件が備わっているかということを伺いたいと思います。  農業振興地域としての要件というものが、農業振興地域の指定の法律で定められておりますけれども、次のようになっております。農用地等として利用すべき相当規模の土地があること。また、農業就業人口、農業の生産性の向上、近代化、そういった要件を満たしている地域、そして、土地の高度の利用、そういったことが図られるところを農業振興地域として指定がなされておりますけれども、私がただいま申しました五日市の中山間地域はどういうことでここの場所が農業振興地域として定められたのか疑問があるところがございました。例えば適正な肥培管理が行われているのか。そして、何と言っても面積のことでありますけれども、先ほど私が申し上げた秋留台、小川久保、雨間の南郷、代継、引田、上ノ台ではこのような要件の農業経営がなされております。それに対しまして、中山間地域のことでありますけれども、数年前に農業振興地域の計画変更がありましたけれども、どのような内容のものであったのか、どこに主眼を置いて行ったのかをまず伺いたいと思います。 55: ◯議長(子籠敏人議員) 環境経済部長。           〔 環境経済部長  吉澤桂一君  登壇 〕 56: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  農業振興地域につきましては、今、議員がおっしゃったとおりの条件のもとに指定をしておりますけれども、特に戸倉、小宮を含みます中山間地域につきましては、やはりおっしゃったとおり、高齢化等によりまして、十分に活用されていない部分が多くあります。特に課題といいますのは、高齢化は当然でございますけれども、かつて農地だったものが山林化になっているという大きな課題もございます。これは当然見直しが今後必要かなという考えがあります。  それからあと、改定に伴いまして、私は十分承知してございませんけれども、現地の市街化の状況、集積の関係、集約ができるか、そういったことを考慮しての改定だと理解しております。  以上でございます。 57: ◯12番(村木英幸議員) 五日市の中山間地域のことは、言葉は悪いのですが、3ちゃん農業という言葉がありますけれども、その要件も満たしていない、過疎化が進んでしまって、人口減少、それをさらに進めてしまっている一つの要因として、農業振興地域の指定ということがあります。  それでは、農業振興地域の整備に関する法律第13条というものがありますけれども、この要点の中で、自治体側、市町村は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、農業振興地域整備計画を変更しなければならないという規定になっておりますので、まさに中山間地域につきましては、農業振興地域の解除をして、過疎化を食いとめるための施策の一つにしていかなければならないと思うのですが、どのようなお考えでしょうか。 58: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  農業振興地域につきましては、今、おっしゃったとおり、現状と台帳上の違いがあるところも見受けられます。特に、農業振興地域につきましては、厳しい条件がありまして、これをまた解除等をするに当たっては、東京都と東京都の審議会を経てでの変更となります。まして、大きな改定となりますと、1年、2年で済むような改定ではございませんので、調査期間を含めて、東京都全体と思いますけれども、見直しを図っていくようなことになろうかなと思います。  以上でございます。 59: ◯12番(村木英幸議員) 農業振興地域の整備に関する法律の第6条の中では、農業振興地域として、指定すべき要件の一つとして、農用地として、相当規模の土地があることと書かれておりますけれども、相当規模の土地とはどのくらいを定めているのかということと、中山間地域はどのくらいの面積があるということで指定がされたのでしょうか。これは、まとまった農地とはなっていませんね。連坦した農地となっていない。そして、冒頭にも申し上げましたけれども、近代化や高度化が進んでいないということで、農振農用地としての要件はもう満たしていないということですので、先ほどの法律にも書いてありましたけれども、直ちに遅滞なくこれは変更すべきだと思いますけれども、この面積のことを伺いたいと思います。 60: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  どれくらいの面積で農業振興地域として使えるかということですけれども、多分、限定はされていないと思います。一団となった農地が何ヘクタールであるかというのは、私は今、理解はしてございません。申しわけございません。  あと、戸倉・小宮地域、五日市地域につきましても、農業振興地域は小宮で41ヘクタール、戸倉で23ヘクタール、五日市で26ヘクタール程度というふうに記載はされております。しかしながら、先ほど申しましたとおり、山間地域につきましては森林化。地目は畑でございますけれども、スギ、ヒノキが植えられている状況が現状でありますので、これは、先ほど申したとおり、東京都との協議において将来的には変更していく必要があるのかなというふうに感じております。 以上です。 61: ◯12番(村木英幸議員) 面積でありますけれども、東京都との協議の中では20ヘクタール、20町歩ということになっております。しかも、何度も申しましたけれども、連坦していて、近代化、高度化が図られていること。そういうことを鑑みますと、これも重ねて申し上げましたけれども、過疎化、少子化を食いとめるための一つの施策としても、これからほかの地域でも重要だと思います。そういう事態になった場合には考えていただきたいと思います。  それでは、市内全体の農業振興地域のことを伺いたいと思うのですが、先ほど申しましたとおり、秋留台、小川久保、雨間南郷、代継、引田、上ノ台、そういった地域があるわけでありますけれども、東京都の補助事業というのは、ほかの農地と比較したとき、最優先で補助が認められるのでしょうか。 62: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  農業振興地域におきます支援ということでございますけれども、幾つかございます。例えば都市農業活性化支援事業ということで、東京都事業ですけれども、農機具の支援、それからあと、新規就農者につきましては、これは市の独自ですけれども、所得増ということで、150万円を限度に支援をしていくということと、あと、耕作されていない放棄地につきましては、市のほうが間に入りまして、意欲のある農業者が引き受けるというような形で集積を図っていくということで、いろいろな支援をしております。  以上です。 63: ◯12番(村木英幸議員) 農振農用地につきましては、法律でも書いてありましたけれども、近代化あるいは高度化のための例えばハウスですとか、農業機械、そういったものに対する補助が出ると思いますので、ぜひこの市内全体の農業振興地域においてそのような形で、指導して、進めていただきたいと思います。補助のほうの獲得を進めていただきたいと思うのですが、それでは、五日市のただいま申しました戸倉、小宮の中山間地域の農家を対象にした補助金、山村振興施設整備事業は、4分の3の補助が出ると書いてありますけれども、これは実施されたことがあるのでしょうか。  そしてもう一つ、ついでに伺いたいのですが、今、市役所前の販売のハウスが取り壊されていますね。それで何かつくられる予定のようですけれども、これについても補助を市のほうでは獲得することに尽力されたのでしょうか。 64: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  中山間地域の支援ということですけれども、瀬音の湯が十里木・長岳の関係で農業活性化ということで行ったのが小規模のビニールハウスの補助をしております。しかしながら、これは市の単独の事業ということで行っておりまして、国、東京都の補助を使った事業はしていないと思います。  それからあと、市役所前のプレハブですけれども、あそこは地権者の方の要望によりまして、土地をお返しするということになりましたので、市のほうで単独事業として取り壊しをして、農地に戻して、新たに土を入れてお返しするというお約束になっておりますので、そのための工事でございます。  以上です。 65: ◯12番(村木英幸議員) 私が理解している限りでは、戸倉しろやまテラスも先ほど申しました補助金が入っているのではないかと思います。  それではもう一つ、中山間地域では特に獣害が結構発生しますね。電気柵の新規の設置とか、既存のものの補修をしっかりとしていただきたいと思うのですが、補助金の獲得も含めて、補修、新設、その辺についてはいかがでしょうか。 66: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  電気柵につきましては、平成9年度から平成29年度までに64カ所、延べ延長が1万4328メートル設置してございます。これによりまして経年劣化、20年たったものもございますので、6地区、戸倉、小宮につきましては平成29年度から5年間の強化整備計画をつくりまして、計画的に新規の設置または改修等を行っております。  以上でございます。 67: ◯12番(村木英幸議員) 2)の質問はありませんが、3)の地産地消のことを伺いたいと思うのですが、農畜産物の学校給食での利用について伺いましたけれども、畜産品については使用はなし。鶏卵についてはどうですか。100%お使いになっているのではないでしょうか。それから、野菜等の利用について10.2トン、7.3%ということがありますけれども、先ほど申しましたさまざまな補助も出ますので、端境期をなくすようなことを農家に行っていただいて、さらに農業振興を果たした後に、さらに使用料をふやしていく、そういったことが考えられるのではないかと思うのですが、そのことについてはどうですか。さらに利用をふやしていくということ。 68: ◯議長(子籠敏人議員) 教育部長。            〔 教育部長  佐藤幸広君  登壇 〕 69: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えさせていただきます。  大きく2点御質問があったと思います。鶏卵の使用、それから野菜のさらなる使用ということではないかと思います。  まず、鶏卵なのですが、実は、鶏卵につきましては、衛生管理上の観点から、殻がついた卵ではなくて、殺菌して、液状にして、さらに凍らせた卵を使うということで、何しろ学校給食センターは毎日7,300ぐらいの給食をつくっておりますので、その中で卵も一つずつ割っていくという作業はなかなか難しくて、その中での衛生管理ということもございますので、今、申し上げました殺菌して、液状にして、凍らせた卵を使用しております。  2つ目、さらに野菜、地場産を使っていけばというお話だと思います。実は、地場産は、平成24年ぐらいからやっているのですけれども、当時、平成24年ごろは2,000キロ、トンに直しますと2トンぐらい使用しておりました。現在、平成29年度はその5倍。先ほど教育長から御答弁させていただきましたけれども、10.2トンということで、給食センターとしてもかなり積極的に地場産を利用しております。それに当たって、今、申し上げましたように食数も大分多いので、地場産物の利用調整会議というものを秋川農業協同組合さん、学校給食センター、それからあと生産者も入れて、年に秋川、五日市でも最初の1回程度なのですけれども、そこで会議を設けて、年間どのくらいとれそうかというところなども調整しながら、とにかく食数が多いので、そういう形にしています。ただ、今、申し上げましたように、地場産を使い始めてからもう5倍ぐらいの量の農産物を使っているということでございます。  以上でございます。 70: ◯12番(村木英幸議員) 次に参ります。4)の秋川ファーマーズセンターです。指定管理者の議案が出ておりますけれども、JAは大変よくやっていると思いますけれども、開設以来既に25年が経過しておりまして、答弁にもありましたとおり、老朽化が進んでおります。物販にせよ、食料品の販売にせよ、商売においてはお店をきれいにしておかないと売り上げが上がりません。周辺には道の駅とか、さまざまな施設もできておりますし、イオンモールの中でも露地売りみたいな形でもやっておりますけれども、産直のものがやっておりますけれども、建物についても何とか考えなければいけないだろう、そういう時期に来ているのではないかと思いますけれども、JAでは大規模改修、建てかえ、そういったものをやりたがっているのではないかと思うのですけれども、市がサポート役でJAのほうにやってもらう、そういうことをお考えになったらどうかと思うのですけれども、いかがですか。 71: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  おっしゃるとおり、秋川ファーマーズセンターにつきましては、25年が経過しまして、老朽化もかなりひどくなっております。このことにつきましては、昨年から農協さんのほうから、自分たちのほうで事業経営をしたいと。なおかつ、建物も自分たちで建てたいという相談はいただいております。ということで、それにつきましては、建築確認、過去の経緯等、課題も幾つかございます。そういったことで、現在、JA主体の秋川ファーマーズセンターの経営ということで協議を進めているということでございます。詳しい計画等は未定でございます。  以上でございます。 72: ◯12番(村木英幸議員) それでは、(2)の2)のほうに移りたいと思うのですが、答弁の中で商店会長を通じて協力をしていく、支援をしていくというような答弁がありましたけれども、市が独自にやるべきではないかと思うのですが、市が独自の支援をする、それはどうお考えになっていますか。商店会長を通じてではなく、御自身でやっていただきたいと思うのですけれども。 73: ◯議長(子籠敏人議員) 商工観光担当部長。          〔 商工観光担当部長  門脇 徹君  登壇 〕 74: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えいたします。  財政支援という、支援のことだと思いますが、市としましても、直接的な支援ができるものについては、商店会の御相談に応じて今後は検討していきたいというお話はさせていただいているところなのですが、商工会と私どもは商業関係については連携をしておりまして、商工会にも交付金等は交付させていただいていることもございまして、それらを活用しながら、商店会等の事業にも使っていただければと考えております。 75: ◯12番(村木英幸議員) それでは、次に行きます。(3)工業振興の中の2)のところです。企業誘致の問題でありますけれども、私がここで取り上げたいのは秋川高校跡地の企業誘致のことでありますけれども、既に計画書というのはできているはずですよね。時間もお金も使って、何百万円もコンサルに払って、こういう利用計画報告書というものをつくったのではないでしょうか。そこに書いてありますよ。秋川高校跡地の土地利用方針。主なところを読みますと、工業系の土地利用、農業と環境をキーワードに、植物工場と食品生産加工を主とした産業機能の導入及びグリーンIT政策を軸とした産業誘致が考えられる。農業、環境、ITをキーワードに将来に向けて持続的に発展する可能性を有し、かつ、地域活力の向上に寄与する産業の立地を誘導する地区というふうに書かれております。  富士通もそうだったのですが、富士通は、市街化調整区域のうちからスタートしたのですか。富士通が決まってから土地を買収して、それで東京都の開発でもって富士通を誘致した後に、線引きの見直しで都市計画の区域の変更をしたということなのです。ですから、この計画にのっとって土地利用構想も東京都の開発行為に図るということが書いてありますので、これはすぐやったらいいのではないですか。また計画書をつくっていないで、まずは企業を決めてしまうことではないですか。企業を決めて計画を進める。  この中で一つ伺いたいのですが、大規模工業ゾーン2カ所、中規模工業ゾーン2カ所がありますけれども、武蔵引田の完成後の税収のことも議会答弁の中で2億円という数字も出ておりましたけれども、これもある程度税収を見積もったのではないでしょうか。これは税収はどのくらいと見積もりましたか。 76: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えさせていただきます。  まだ税収までという詳細の部分までは見積もりは立てておりません。  以上です。 77: ◯12番(村木英幸議員) それは結構ですが、とにかく話し合いをするのが悪いとは言っていませんけれども、話し合いばかりしていないで、これはちゃんと計画書が出て、時間も労力もかけて、お金もかけてつくったわけですから、このとおり実行されたらどうですか。これを希望いたします。  続きまして、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の税収のことを伺いたいと思うのですが、議会答弁で2億円という金額が出てまいりましたけれども、これについてどうお考えになるのかということと、金額がひとり歩きをするというのは大変危険ではないかというふうに思うのです。たとえ2億円の税収があったとしても、その年は確かに2億円ですが、翌年、4分の3は交付税からカットされるわけです。したがって、基準財政収入額に1億5000万円がカウントされて、翌年には5000万円しか収入がないわけですから、2億円ばかりが先行して、借金も34億円する。起債を34億円する。さらに保留地処分で16億円を見込む。この保留地処分がうまくいかなかったらさらに起債が積み上がってしまいます。したがって、とらぬタヌキの皮算用という言葉がありますけれども、まさにそのような税収をひとり歩きさせるというのは大変危険だと思いますけれども、どのようにお考えになっていますか。 78: ◯議長(子籠敏人議員) 副市長。             〔 副市長  尾崎喜己君  登壇 〕 79: ◯副市長(尾崎喜己君) それでは、横断的な御質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。  引田の区画整理事業でありますけれども、完成後の税収につきましてはどれくらいになるのだという御質問をいただいた時点でのあらかたの見込みということで、約2億円程度ではというお答えはかつてさせていただいております。当然、進出企業様の設備投資がどれくらいになるのか、建物がどれくらいになるのかというのがわからない時点ですので、それは出てくるかと思います。  それから、よく借金ということを言われまして、先ほども34億円という話がございました。確かに買い入れをしますので、借金は借金なのですけれども、借りた分はバランスシート上の資産に計上しております。その資産が市民の皆様あるいは企業の皆様等にとって有効に活用していただけるのであれば、それは投資の効果が十分にあるというふうに見込まれるものであると思います。  副次的には約2億円の税収があっても、実際には交付税が減るので5000万円ではないかということもございます。その辺は誤解のないように説明をしていきたいと思っておりますけれども、言葉は悪いですけれども、単純な飲み食いに使った借金ではございません。ちゃんと資産計上して、所期の目的どおりに市民の利便性、安全性等に寄与できるものであれば、それは単なる借金という表現は避けていきたいなと思っております。  以上でございます。 80: ◯12番(村木英幸議員) 財務諸表上は、借り方のほうに計上されるのですよ。だから、負債は負債ですので。それから、土地利用については、よく考えていただきたいですね。膨大な起債を組むわけですので、さらにその起債の残高が積み上がるということですので、何を当てにして返済を考えているのかということ。土地利用について再考すべきだというふうに申し上げておきたいと思います。  それでは、(4)に行きたいと思うのですが、景観事業です。養沢活性化委員会というものがありまして、いろいろな冊子等が出ています。これもそうです。養沢の里。いろいろなことが書いてありますけれども、乙津のほうでも例えば桜の木や広葉樹を植樹したりして景観の保全ということに頑張っている方々もいらっしゃいますので、こういった活性化委員会というものをつくって、市のほうでも財政的にも支援をしていく、そういった姿勢が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 81: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えします。  活性化委員会につきましては、平成21年に当時の協働により地域を活性化していこうという趣旨のもとに養沢活性化委員会、それから五日市の活性化戦略委員会、そして秋川駅北口の3つの活性化戦略委員会ができたわけでございます。その後、ことしで10年を迎えまして、今後のあり方等は現在、検討はしているところでございますが、今、養沢活性化委員会さんのほうでは非常に頑張っていただいて、自主事業もたくさんやっていただいておるところもございますので、今後のあり方の検討をした上で、各地でのそのほかの地域での活性化委員会については考えていきたいと思っております。 82: ◯12番(村木英幸議員) 答弁の中でも出ましたけれども、花の里、加茂原、さらにそれに続くものとして地域全体を景観ということでぜひ名声を高める、知名度を高める政策をやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  (4)は一括して伺っていますけれども、瀬音の湯の入湯税は累積で相当な金額になっているのではないかと思うのですが、どのくらいになっていますでしょうか。それから入湯税の累積は観光事業に充当すべきではないかと考えますけれども、部長は財政のほうもおやりになっていましたけれども、いかがでしょうか。これは当然そういう方向に流れていくのではないかと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 83: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えいたします。  平成22年度から入湯税を導入しまして、先ほど累積というお話だったのですけれども、申しわけございません。今、累積のデータがないのですけれども、毎年、大体1100万円から1200万円前後で入湯税は納付していただいている状況でございます。これにつきましては目的税でございますので、今後の瀬音の湯に関連する事業に充てていくと考えてございます。 84: ◯12番(村木英幸議員) 観光事業の全体のことなのですが、瀬音の湯周辺の乙津、小宮、戸倉は魅力的な景観が保たれておりますけれども、それを守っていくということに力を注いでいただきたいと思います。そのためには、農業振興地域の解除ということも必要になってくると思いますし、過疎化を食いとめるということも必要になってまいります。農業者の育成のためには東京都の優先的な補助を使う。そういったことを進めながら、観光事業のほうにも生かしていく。乙津、小宮、戸倉の振興のために生かしていく。そういうことに尽力していただきたいと思います。  それでは、(5)に移ります。財政運営のことでありますけれども、答弁では、実質公債費比率、将来負担比率については緩やかな改善というお話でしたけれども、これは何を根拠にそういうことをおっしゃっているのでしょうか。 85: ◯議長(子籠敏人議員) 企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 86: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  実質公債費比率、それから将来負担比率が将来の予測ということで、何を根拠にというようなことだと思います。ことしの3月にあきる野市行財政運営基本指針というものを発行しておりまして、その中で資料編として財政見通しということで見通しをしております。その中で、例えば公債費については、今ここでピークを迎えている状況の中で、やはり今後においては減少していく見込みであるということでございます。一応、今、公表されている財政見通しというのは、行財政運営基本指針の12ページ以降に資料編として公表されております。  以上でございます。 87: ◯12番(村木英幸議員) 地方財政法の規定がありますけれども、第3条、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない。こういう項目がありますけれども、債務が減っていくというような、起債が減っていくというような、公債費が減っていくというようなお話もありましたけれども、これは先ほど申しましたように、引田の区画整理事業を進めるにつれて債務というのはふえていきますよ。財務諸表上は、あくまで起債は借り方の科目になるわけでありますので、それを考えますと、随分曖昧な予測ではないかなというふうに考えます。  では、もう一つ行きますけれども、9月の決算特別委員会で私はいろいろ指摘しましたけれども、かつては決算特別委員会は12月に行われていたのです。しかしながら、合併の後、しばらくたってから9月に決算特別委員会が行われるようになりました。その目的は何かといいますと、その年度の決算特別委員会で指摘された事項について、新しい年度の予算に反映をさせるために9月に持っていったわけです。実際担当される部署の方は大変でしょうけれども、そういった理由で9月の決算特別委員会になったわけですから、決算特別委員会で指摘されたことについては次年度の予算編成にぜひ反映をさせるような努力をしていただきたいと思うのです。  私は、9月の決算特別委員会で公債費負担比率、将来負担比率、基金残高等について質問をいたしました。指摘をいたしましたけれども、概算的には、来年度の予算でどのように反映をしてもらうことができるのか。短期予測というのは総務省のほうからもう出ていますので、それを加味して予算編成を現在なさっていると思いますが、前年度の決算の指摘項目というのはどういうふうに反映するおつもりでしょうか。 88: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  決算特別委員会が12月定例会での開催から、9月定例会での開催ということで、その辺がそういういきさつで前倒しになったというところは、私は認識していなかったのですが、毎回これは、決算特別委員会も含めて、議会が終了ごとにそれぞれ議員の皆様から出された要望ですとか課題については、検討をしております。その中で修正すべき点等は修正をして、当然、次年度の予算に反映すべきものについては反映をしていく。そういった議論もされております。これは当然、決算特別委員会の後の課題等の検討会においてもそういった措置はとられております。  今回、平成31年度の予算編成方針通知の内容について、それが答弁になるかわかりませんけれども、お答えさせていただきたいと思います。  まず、市税については新増築家屋の増加などによる固定資産税の増、環境性能割の導入による軽自動車税の増が見込まれるものの、喫煙人口の減少によりたばこ税の減などにより、市税全体としては大きな伸びは見込めないということもございます。それからあとは、地方交付税については、歳出の効率化の推進などを踏まえて、算定内容の見直しが進められている。あとは、自動車取得税交付金の廃止、環境性能割交付金の創設などが不透明であるといった、歳入についてはそういった内容を予算編成通知に盛り込んで各部課長には通知をしているところでございます。歳出予算につきましては、社会保障関係経費、それから少子高齢化の影響等、当然、社会保障経費については増が見込まれるといったものも予測をしている。あとは、幼児教育・保育の無償化も現時点では、非常にまだはっきりとしないという中で、この辺も考慮して、平成31年度の予算編成を組むようにという内容の通知は出しているところでございます。基本的に直近の予算編成については、今、言った内容を留意して、予算編成に当たるということでございます。  以上です。 89: ◯12番(村木英幸議員) 公に申し上げるわけではありませんけれども、複式簿記の貸借対照表、損益計算書をつくってみてもらいたいです。それを机の下で見ながらこれからの財政運営について考えていただきたいと思います。  以上で終わります。 90: ◯議長(子籠敏人議員) 村木英幸議員の質問が終わりました。
     次の質問者、17番目、中村のりひと議員、どうぞ。            〔 3番  中村のりひと議員  登壇 〕 91: ◯3番(中村のりひと議員) 議席番号3番、明るい未来を創る会の中村のりひとです。登壇より一般質問を行います。  (1)障がい者への適切な支援について  平成28年4月1日に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)が施行されました。目的の中で、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするとあります。障がいのある人もない人も一緒に暮らせる本市を目指し、以下質問いたします。  1) あきる野市障がい者福祉計画の中で、市内にある児童発達支援センターと連携すると記載がありますが、どのような連携を実施していくのでしょうか。また、児童福祉法に基づく保育所等訪問支援事業の実施に向けた進捗状況を伺います。  2) 日野市にあるエール(日野市発達・教育支援センター)は、福祉と教育の部署がセンター内に設置され、子どもの育ちに関する相談窓口を一本化し、一体となって継続的に支援をされています。同様の取り組みを当市でも実施できないでしょうか。  3) 本市には相談支援ファイルステップがありますが、日野市では0歳から18歳までの発達におくれまたは偏りのある子どもを対象に、切れ目なく支援の経過を記録していく個別の支援計画として、かしのきシートを作成し、電子データで行政が保存をしています。本市でも同様のシステムを導入できないでしょうか。  4) 発達障害等について、市民の理解向上に資する施策を実施しているでしょうか。  5) 医療的ケア児への支援の状況を伺います。  (2)今後の学校施設のあり方について  1) インクルーシブ教育システムの構築に向けた施設環境の整備は万全でしょうか。  2) エコスクールを推進するべきと考えますが、いかがでしょうか。  3) 学校施設には、災害時に地域の避難所としての機能が備わっているでしょうか。  4) ICTを活用できる環境整備は進んでいるでしょうか。  (3)多子世帯の支援について  出生数をふやすためには、2人目の壁を突破させる施策を打つことが必要だと考えます。2人目の子どもを断念するのは経済的理由が一番の要因と言われております。そして、子どもが2人以上いると持ち家率が高くなるとも言われています。出生数を上げつつ、定住化も図れるための一つの手段として多子世帯支援がありますが、現在の多子世帯支援策と新たな支援策について伺います。  登壇での質問を終わります。 92: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 93: ◯市長(澤井敏和君) 中村議員の御質問に御答弁を申し上げます。  私のほうからは、(1)の全部と(2)の3)、そして(3)という部分で御答弁を申し上げたいと思います。  (1)の1)についてお答えいたします。  市では、障がい児に対する日常生活の支援のため、児童発達支援センターである、西多摩療育支援センター内の上代継在宅地域支援センターと連携を図っております。  今後も、障がい者福祉計画を推進する中、障がい児の現状と課題などについて意見や助言をいただき、障がい児と家族に対し、適切な支援につなげられるよう連携に努めてまいります。  保育所等訪問支援事業につきましては、今後、保護者のニーズを把握しながら、障がい児が身近な地域で支援を受けられる体制整備のため、事業者による事業の立ち上げについて関与してまいりたいと考えております。  2)についてお答えいたします。  市では、現在、子育てに関する相談窓口として、健康課母子保健係や子ども家庭支援センター、教育相談所が連携して業務を行い、障がい児に対して、市の窓口や障がい者相談支援センターなどで支援を行っております。また、療育に対する支援といたしまして、市内の児童発達支援事業所が、障がいのある児童とその家族に寄り添った支援を実施しておりますので、今後も現在の支援方法を継続し、充実を図りながら対応してまいります。  3)についてお答えいたします。  市で作成した相談支援ファイルステップは、乳幼児期から成人期まで、保護者や医療関係者、幼稚園・保育園、学校などの支援者が、子どもの状況がわかるよう必要な情報をまとめたものとなっており、今後も、相談支援ファイルステップの普及と利用を促進してまいります。  4)についてお答えいたします。  市では、さまざまな障害の理解を促進するため、市内の小中学校、高校、市のイベントなどで、障がい者に関係するマークのチラシやヘルプマークの周知啓発のためのクリアファイルの配布を行っております。また、東京都で作成したリーフレットを活用し、発達障害等に対する正しい理解の促進に努めております。  5)についてお答えします。  医療的ケア児への支援につきましては、現在、西多摩保健所などと連携し、現状の把握に努めております。今後は、国や東京都の計画などを踏まえ、医療・福祉・教育などの関係機関と障害児通所事業所、訪問看護事業所などの関係機関との連携の強化に努めてまいります。  (2)の3)についてお答えします。  避難所に必要な機能は、耐震性や耐火性、断熱性など学校の施設が本来備えなければならない機能に加え、情報通信機能や食料、飲料水などの備蓄品のほか、避難生活や避難所運営、救援物資保管などのスペースが必要となります。市では、情報通信機能として、防災行政無線機、非常用電話を配備するとともに、非常用電源付ソーラー外灯や炊き出し器具の整備を順次、進めております。また、必要となる資機材、食料及び毛布等の生活用品については、市の備蓄倉庫から搬送することになりますが、不足する場合には、国や東京都、協定締結事業者等に対し支援の要請を行い、避難所の環境整備に努めてまいりたいと考えております。  (3)についてお答えします。  現在実施している子どもが2人以上いる世帯に対する支援策につきましては、児童手当及び児童扶養手当における手当額の加算、ファミリー・サポート・センター事業を利用する際の謝礼金の軽減、幼稚園などを利用する際の補助金の増額や保育料の軽減、障害児通所支援を利用する場合の利用者負担額の軽減などがあります。  また、市では、子ども家庭支援センターを中心とした相談体制や子育てひろばの充実を図るとともに、病児・病後児保育事業の実施、保育所の待機児童解消に向けた取り組みなど、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでおります。  このように、全ての子育て世帯にとって子育てしやすい環境の整備に努めていることから、出生数の増加や定住化の促進につながるものと考えておりますので、多子世帯に特化した新たな支援策は考えておりません。 94: ◯議長(子籠敏人議員) 教育長。             〔 教育長  私市 豊君  登壇 〕 95: ◯教育長(私市 豊君) (2)今後の学校施設のあり方、1)についてお答えいたします。  インクルーシブ教育は、障がいのある方と障がいのない方が可能な限り、ともに学ぶ仕組みのことであります。  そのためには、障がいのある方に対する支援のために、他の方と平等に教育を受ける権利を行使できるよう、個々に必要となる適切な変更・調整である合理的配慮を提供することであると考えております。  市では、各学校の増築や改修の機会にあわせ、校舎内におけるさまざまな出入り口の段差の解消、手すりの取りつけ、多機能なトイレの設置など、バリアフリー化を計画的に進めています。  2)についてお答えします。  エコスクールの推進につきましては、文部科学省が示している地球温暖化などの地球規模の環境問題に対応するため、環境負荷の低減や自然との共生などについて、学校施設においても、児童・生徒が身近に感じられる取り組み進めております。  具体的には、新エネルギー活用型として、屋城小学校、前田小学校及び御堂中学校校舎の屋上に、太陽光発電パネルを設置し、その発電量をモニターに表示するなど、環境教育の教材として活用しております。  また、エネルギー消費量を削減する事業として、学校施設の耐震補強工事にあわせて、体育館の照明器具を電力消費の少ない高効率の省エネルギー型器具に交換しております。  今後も、学校施設の改修工事などにあわせて、環境面を考慮したエコスクールを推進してまいりたいと考えております。  4)についてお答えします。  学校におけるICT環境につきましては、今年度から、パソコンリース契約の更新にあわせて、整備を進めております。具体的には、授業用のパソコンは、本体と分離して、学習活動に活用できるタブレット型のパソコンを、南秋留小学校、東中学校及び増戸中学校の3校に導入いたしました。さらに、新学習指導要領におけるプログラミング教育に対応した、学習ソフトもあわせて導入しております。  そのほかのICTの環境整備につきましては、文部科学省が策定した2022年度までの教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画などを参考に、各学校の整備計画を作成しているところであります。 96: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  ここで昼食のため、休憩とします。  再開は午後1時とします。                               午前11時50分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 1時00分  再開 97: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  中村議員、再質問ありましたら、どうぞ。 98: ◯3番(中村のりひと議員) 再質問をさせていただきたいと思います。(1)の1)です。市内にある児童発達支援センターというところで、こちらは、あきる野市障がい者福祉計画の79ページ、国の基本方針として、平成32年度末までに児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所以上設置するとともに、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本としますということで、既にあきる野市の場合、答弁にあったように市内に上代継在宅地域支援センターが児童発達支援センターであるというところで、さらに連携を深めていくというようなお話がありました。今後、具体的に今までどのような連携を、例えば定期的に月に1回ですとか、年に数回とか、そういった会合等を開いているのか。また、これから具体的にはどのような連携をさらに深めていくのか教えていただければと思います。 99: ◯議長(子籠敏人議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  大出英祐君  登壇 〕 100: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  連携についてでございます。利用者の家族等から相談があったときなどに、上代継在宅地域支援センターと相談支援事業所と市との間で個別支援会議などを開催いたしまして、通所支援の利用ですとか、診療など、個々の相談内容が解決するような協議、調整を行っているところでございます。  定期的な会合ということでございますけれども、センターの相談支援専門員などの職員が市の地域自立支援協議会、それから介護給付費支給審査会などのメンバーになっていただいているということもございますので、その会議の中などで情報交換をするということでこれからも連携を図っていくことと考えております。  以上です。 101: ◯3番(中村のりひと議員) 児童発達支援センターというところで、民設民営という形になるとは思うのですけれども、市のほうとして、児童発達支援センター、上代継在宅地域支援センターに対して今後さらに期待していくようなことがあれば教えていただければと思います。 102: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  今、西多摩療育支援センターで児童発達支援センターということで登録をしていただいておりますけれども、その中で保育所等訪問支援事業を実施するということも可能ではありますが、現在行っていないということです。ちょっとお聞きはしたのですけれども、現在のところ、実施をするというような情報は聞いていないところです。  以上です。 103: ◯3番(中村のりひと議員) わかりました。平成32年度末までというところで、各自治体が今、徐々に動き出していたり、既に各市町村の中では児童発達支援センターを設置しているところもあります。その中で、多分、国のほうとしては、基本的には児童発達支援センターの中で保育所等訪問支援事業もやっていただければということだと思うのですけれども、そういった流れで西多摩療育支援センターの中で保育所等訪問支援事業をやっていただければ、多分それがベストだとは思うのですけれども、市内で現在は保育所等訪問支援事業は行っておりません。また、西多摩の中でもこの事業をされている事業所はないのですけれども、市内の中で今後、平成32年度末までに設置を検討されるような事業所があるのかどうか、わかれば教えていただければと思います。 104: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えいたします。  西多摩療育支援センターのところではなく、ほかの事業所というところでございますけれども、過去に平成29年度ですけれども、市内のNPO法人から実施についての相談をいただいたことがあるというところがございます。しかし、その時点では、実施を想定している事業を詳しくお聞きいたしましたところ、保育所等訪問支援の内容の方法がマッチしていなかったところがございました。それから、保育所等訪問支援に当てはまらないというところがございましたので、その時点では申請や相談が進まなかったということがございます。したがって、その事業所が内容を備えた形で考えているのかどうかという情報をまだつかんでおりませんけれども、そういった情報もつかんでいきたいと考えております。  以上です。 105: ◯3番(中村のりひと議員) 昨年度、そういう話があったというところで、平成32年度末までに設置をというところでは、ぜひともまたその事業者から相談等々があった場合には、保育所等訪問支援事業を進めていっていただければと思うのですけれども、実際に実施をしたいというような事業者があった場合にはどのような流れで保育所等訪問支援事業の実施に至るのか教えていただければと思います。 106: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  保育所等訪問支援事業を新たに開設したいという場合の流れにつきましては、厚生労働省が保育所等訪問支援の効果的な実施を図るための手引書というものを出しております。その中では、開設準備をしていただくということで、ほかの保育所等訪問支援事業所を視察したり、地域の実情を把握していただいたりする。それから、事業理念の確立。何のためにやるのか。それから、サービス提供体制を確立するということで、職員体制の決定ですとか、訪問支援するためのルールを決めていただく。それから地域の関係機関へお話などをしていただく等、そういうことも大切ですということが書かれております。大体そういうような準備を行って、市に指定の申請を出したいという相談をいただきまして、大丈夫そうでしたら、東京都への事前協議を行っていただいて、必要な種類の提出をしていただきます。それで、期日までに指定の申請をしていただくといったような流れになっております。  以上です。 107: ◯3番(中村のりひと議員) わかりました。この事業所に関しても、当市においても、保育所等訪問支援事業体制を構築する、その支援をしていくというところで、前向きに検討されている事業者もあると思いますので、ぜひとも相談に乗っていただければと思います。  保育所等訪問支援事業は、今、当市の教育委員会のほうでもインクルーシブ教育というような話もある中で、インクルーシブ保育ですとか、インクルージョン保育ですとか、そういった言葉もある中では、同じ保育園、幼稚園の中で障害があるなし関係なく育ちをしていくというところでは、保育所等訪問支援事業は非常に有効だと思いますので、ぜひとも進めていっていただければと思います。  続いて、2)に移りたいと思います。2)は、いろいろと当市のほうでもワンストップというようなところで、非常に努力をされているのは重々承知をしております。そういった中でも、当事者及び当事者の保護者の方からは、さまざまな御意見もお伺いするところですけれども、相談支援体制全般についてどのような意見が届いているか教えていただければと思います。 108: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  障害福祉サービスの相談支援についてということでございますけれども、市内の事業所の数が、これは例で挙げさせていただきますけれども、事業所の数が限られていることもございまして、一部の事業所におきまして人手が不足しているというところから、新規の相談支援を受けてもらえなかったということがあるということを聞いたことがございます。人材の不足があって新規の相談サービスを受けにくい状況があるということが部分的にあると、このような意見が届いていることを聞いております。  以上です。 109: ◯3番(中村のりひと議員) そういう意見があるというのもわかりました。また、こちらのあきる野市障がい者福祉計画の中でも、策定の委員会の意見ですとか、あきる野市の地域自立支援協議会の聴取した意見という中で、相談支援体制というところで、どこで相談や支援を受ければいいのか誰にでもわかるようにしてほしいですとか、定期検診を受けて障害があるとわかると管轄が違う。病院に言ってくださいと分けられてしまう。突然のことで周囲のお母さんにも相談ができず、また、行き場がわからず孤立してしまう可能性がある。このため、定期検診後には、今後の相談先等をしっかりと説明してほしいですとか、さまざまな意見が書いてあります。そういう意見を私も伺っております。  そういった中で、一番最初に母子と対面するというところは保健師の方々だと思います。保健師の方々が障がい児についてどのような教育研修を受けているのか。また、当市として対応マニュアルのようなものを作成されているのか教えていただければと思います。 110: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  母子の支援の関係で、乳幼児健康診査におけます保健師の研修ということで、こちらでは、東京都主催の母子保健研修、地域母子保健研修というほかに主催をしているところもございます。それに参加いたしまして、公衆衛生の母子保健分野について最新情報を収集することに努めているところであります。また、乳幼児発達全般に関する知識ですとか、カウンセリングスキルの向上に努めるというところを実施しております。そして、対応マニュアルということについてですけれども、国と東京都などの母子保健事業に関するマニュアルというものがございます。標準的な乳幼児期の健康診査と保健指導に関する手引きなどを用いて乳幼児期健康診査に対応しているという状況でございます。  以上です。 111: ◯3番(中村のりひと議員) いろいろと研修を受けたり、対応マニュアルもあるというところなのですけれども、これは本当に人と人が向き合って対面するというところでは、非常に母子と保健師の方の相性というものもあるとは思います。  私事になりますけれども、私の場合も双子の姉妹ということで、たまたま保健師さんも双子の姉妹を育てられたという方で、非常に話を理解していただけるというようなところで、そういうマッチングという部分もあるかと思います。そういったマッチングというものも考えた、この母子の担当はこの保健師さんですよとか、そういったところまで考えて担当というものを決めているのかどうか教えていただければと思います。 112: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします  ただいまの御質問についてはマッチングということでございますけれども、保健師と母子に合った担当ということですけれども、まだその辺までは対応が難しいのかなと思います。ただし、保健師は、先ほども申しました研修の中で十分対応に関しては寄り添った対応をするというような研修の内容も盛り込まれておりますので、保健師それぞれが母子に寄り添った姿勢での対応をしていくということでの対応になると考えております。  以上です。 113: ◯3番(中村のりひと議員) いろいろな話を伺っておりますと、対応が非常によかったと言われる方もいれば、最初の対応でその後どういった相談窓口に行けばいいのか、そういうこともわからなかったというような話も聞きますので、ぜひともその辺も丁寧な対応を進めていっていただければと思います。  障がいのある人に対する相談支援というところでは、当市においては、基本となるのが先ほど答弁にもあったようなあきる野市障がい者相談支援センター、健康会館の1階かと思います。あそこの対象者は、基本的に障がい者と言われるような方々一般全て受け入れているのかどうかまず確認したいと思います。
    114: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  健康会館にあります障がい者相談支援センターにつきましては、市で委託をしている事業でございます。障がい者の方がまずはこんな相談はどうしたらいいのかという入り口の部分の相談ということでも受けております。市の窓口に来ていただいてもいいのですけれども、そちらのほうでの相談ということから、いろいろな障害サービスにつなげていくという役割を持っております。  以上です。 115: ◯3番(中村のりひと議員) あきる野市障がい者相談支援センターのウエブサイトのパンフレットのほうに書いてあるのですけれども、対象者として身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、身体障がい児、知的障がい児、精神障がい児、難病患者となっているのですけれども、例えば発達障害がもしかしたらあるのかどうかなどという母子の相談もこちらのほうで受け付けるということでよろしいのかどうかお願いします。 116: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  障がい者相談支援センターでは、さまざまな相談に応じておりますので、入り口としては発達障害という話もあろうかと思います。そのようなお話がありましたら、これは、しかるべき相談機関につなげていただくということでございますので、必ずそこで一度相談を受けとめるという形になります。  以上です。 117: ◯3番(中村のりひと議員) わかりました。そういう部分も発達障がいの当事者と当事者の保護者の方もここでは受け付けるということで理解をいたしました。  そういった中で、ぜひとも、当市の障がい者支援課のウエブサイトですと、先ほどの障がい者福祉計画の中の意見でもあるように、窓口がいろいろとあってわかりにくいというところで、例えばホームページのほうを障がい者支援課のほうでわかりやすい、文章ではなくて、絵のようなもので、今、こういう状況でいるから、こういったところに行けばいいというようなわかりやすいホームページのつくりに今後改定していっていただければと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 118: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  障害福祉サービスについて、ホームページですね。現在、ホームページでも情報発信を、市のほうでもかなり多くの情報を出していると思っておりますけれども、中にはやはり不足する部分があるですとか、探しにくいとか、そういった御意見もあろうかと思います。紙媒体でも市のイベントですとか窓口でもお配りはしておりますけれども、まず、現代においてはやはりホームページから入り込むということが多いと思いますので、ホームページの掲載内容について、私が受けたいサービスは何かということを検索したときに、そのサービスはどこに相談に行ったらいいのかというようなことがわかりやすくなるようなホームページの内容にしていくように努めたいと思います。  以上です。 119: ◯3番(中村のりひと議員) 今、部長が答弁されたように、情報としては非常に多く載ってはいるのですけれども、そこにたどり着きにくいというようなことがありますので、ぜひともその辺は整理をしていっていただければと思います。  また、昨日、紙でいただいたのですけれども、あきる野市の障害福祉サービス等事業所一覧というところで、居宅介護の事業所ですとか、重度訪問介護、行動援護、同行援護等、障害児相談支援とか、いろいろとまとまった非常にいい一覧がありますので、ぜひともこちらのほうもウエブサイトに載せていっていただければと思います。  現在、あきる野市地域自立支援協議会から意見等々、いろいろとあるかと思うのですけれども、そういった意見等をよりよい業務改善につなげてはいると思うのですけれども、どのような形でつなげていっているのか教えていただければと思います。 120: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  あきる野市地域自立支援協議会につきましては、全体会と部会がございます。その中で出た意見につきましては今後の活動の参考にさせていただいているところでございます。特に部会の運営に関しましては、部会のメンバーからの日常や今後の生活の上での課題というのを提起していただくことがございます。それぞれの個々の意見を出し合っているところです。現在の障がい者福祉計画の具体施策の決定におきましてもこの地域自立支援協議会からの意見を反映させた形で策定をさせていただいているところでございます。  以上です。 121: ◯3番(中村のりひと議員) わかりました。あきる野市地域自立支援協議会からはいろいろな意見が出ていると思いますので、今後ともぜひとも一緒になって進めていっていただければと思います。  続いて、3)に移りたいと思います。こちらも、日野市の方式がございます。当市では、相談支援ファイルステップというところで、それぞれのメリットをどのように捉えているか教えていただければと思います。 122: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  それぞれのメリットということでございますけれども、日野市の方式を調べさせていただいたのですが、こちらは、登録された情報については、保育園や学校などが随時閲覧することができるシステムというものでございました。こちらは、書類のやりとりの時間が短縮できる点が利点があるかなと感じております。  また、当市の方式といたしましては、必要な書類を1冊のファイルにまとめているというものでございます。そのファイルを見れば、支援者の誰もがその子の状況をすぐ見て知ることができるというメリットがあると考えております。  以上です。 123: ◯3番(中村のりひと議員) 部長からありましたけれども、こちらはあきる野市で使っている相談支援ファイルというもので、紙の形でいろいろとそれぞれの個人情報を保護者が書くような形になっております。一方、日野市がやられているかしのきシートというものは、保護者の方がかしのきシート作成に同意をするような形で、それぞれの保育園、例えば通っている保育園、幼稚園の方が記入をしたり、あとは、小学校ですとか、いろいろなところから記入をしていって、保護者の方が持っていなくても、行政のほうで管理をして、最終的には、30歳まで管理をして、その後自動的に消滅する、削除するというような形で、生まれたときから就労の部分まで考えてつくられたというシステムであります。実際に、多分、部長は調べられたと思うのですけれども、このシステムの導入経費及びランニングコストがわかれば教えていただければと思います。 124: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  日野市のシステムに関しまして、日野市にお聞きしましたけれども、導入経費といたしましては約2200万円、そしてランニングコストといたしまして、システム使用料は、平成29年度決算で約840万円とお聞きしております。  以上です。 125: ◯3番(中村のりひと議員) この金額は、市の単費という部分で考えれば、決して安い金額でないことは重々承知しております。ランニングコストで考えると、マイナンバーのランニングコスト、コンビニエンスストアの発行等と大体同じような金額かと思います。多分、これからの流れとして、日野市が始めて、既に国のほうでも非常にいいというような形になってきているので、こういった流れがどこの自治体でも徐々に徐々に広がっていくかと思います。そうした中では、このシステムの導入経費ですとか、ランニングコストも下がっていくと思います。また、例えばどこかの自治体と一緒につくるという形であれば安くなるようなこともあると思いますので、そういったところも、ぜひとも利用者の方々の利用度を高めるためにも、非常にこれは使いやすいものだと思いますので、日野市の今後の動向も注視していっていただければと思います。  現在、あきる野市で相談支援ファイルステップは、当事者の保護者に対してどのような形で、どの時期に配付をしているのか教えていただければと思います。 126: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  当市で使用しております相談支援ファイルステップにつきましては、現在は健康課で実施しております子どもの発達やかかわりに不安を持つ親子を対象といたしました遊びグループ、ぱんだ、こあらというのがございますけれども、こちらで御案内をさせていただいて、希望された方に配付しているということが一つございます。それから、障がい者支援課の窓口での相談の中で御案内をして、希望される方に配付しているという状況でございます。また、通学している学校でステップの紹介を受けて窓口にお越しになる方もいらっしゃったようです。  以上です。 127: ◯3番(中村のりひと議員) 保護者はステップのそれぞれの情報を持って、例えば障がい者支援課ですとか、保育課、健康課、あとは指導室とか、そういうところとやりとりをすると思うのですけれども、それぞれの課でこの相談支援ファイルステップというものの理解はもちろんされているとは思うのですけれども、学校でも、今、部長から答弁がありましたけれども、相談支援ファイルステップに対して教職員の方々には何かお知らせしているというか、理解が進んでいるのかどうか教えていただければと思います。 128: ◯議長(子籠敏人議員) 指導担当部長。           〔 指導担当部長  鈴木裕行君  登壇 〕 129: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  学校のほうでは、特別支援教育の推進で必要としている個別の教育支援計画、学校生活支援シート、それから個別指導計画の作成があります。この作成に伴いまして保護者の了解をとるとか、相談をするということがありますので、そうした中でこの相談支援ファイルステップのことが話題になることはあると思います。教職員について相談支援ファイルステップの理解というところでは、個別の教育支援計画や個別指導計画のほうに理解の重点を置いていますので、相談支援ファイルステップのことを100%理解し切れているとは言い切れない面はあるかもしれません。しかし、特別支援教育を担当する者については、この相談支援ファイルステップの理解はしているという状況でございます。 130: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございました。さらに理解度を進めていっていただければと思います。日野市のかしのきシートの利点といいますと、もう一点、今、部長のほうから答弁があった個別の教育支援計画というものと、福祉関係の個別の支援計画というものが日野市のかしのきシートですと、一つのシステムの中に一緒にあるという部分で、非常に移行支援がしやすいというようなメリットもあります。  続いて、現在、相談支援ファイルステップの在庫数はどれだけあるのかどうか教えていただければと思います。 131: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  在庫数ということでお答えいたしますと、現在、約260冊となってございます。  以上です。 132: ◯3番(中村のりひと議員) 障がい者の福祉計画の中で、相談支援ファイルステップについても、今後の活用も検討していくという部分でありますので、在庫をこれから使っていくのでしょうけれども、それがなくなるような時期のころには、ぜひともまた新たな今、話した日野市のようなシステムを検討していっていただければと思います。  続いて、4)のほうに移りたいと思います。現在、障がい者の啓発習慣ということで、月曜日から国のほうでもやっておりますし、当市のほうでも1階のロビーの部分でそれぞれの地域の障害者団体の方ですとか、事業所、作業所の方々がいろいろと展示をされているかと思います。せっかくいろいろとああいう活動をしている中、12月1日の広報の中では、やっていますと割と小さくしか掲載がなかったのですけれども、年に1度しかない障害者啓発週間の中で、1面を活用して、市民の方々に障害というものの理解促進に努めるべきだったと考えますけれども、検討はされたのでしょうか。教えていただければと思います。 133: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  今回、12月1日号に掲載させていただきましたけれども、少し小さいと言われれば小さかったと思います。障がい者の理解促進のためには、やはり広くPRする方法としては、1面に大きく載せることは効果があるとは考えておりますけれども、今回の広報紙掲載につきましては、そこまでの考えというのはございませんでした。今後の周知方法といたしましては、目立つような載せ方ということで取り上げられればいいなと考えております。  以上です。 134: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございます。ぜひともまた来年にはそういった形でやっていただければと思います。今回もヒューマンライブラリーというところで、生きている本として、それぞれの方々が下で待機をして、話す機会もありますので、ぜひとも来年はどうぞよろしくお願いいたします。  4)の部分で、学校教育の中で、どのような障害について授業等で取り上げているのか教えていただければと思います。この前の中学生の主張大会、小学生の人権メッセージの中でヘルプマークという部分が2名の方からありましたし、また、吃音症のお話もありました。あれも障害という部分では認定もされておりますし、そういうところでぜひとも幅広く市民の方々にそういう障害の理解を深めていただきたいと思うので、その辺はどのように学校教育の中でされているか教えていただければと思います。 135: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  障害者理解教育につきましては学習指導要領の中でも取り上げるところが示されております。特別の教科道徳、それから総合的な学習の時間、そして特別活動、学校行事の中で取り上げることが可能だとされています。また、教科の学習の中でも障がい者にかかわるような教材というのでしょうか、学習内容の部分がさまざまございます。そうした学習を通じて子どもたちは理解していくことがありますし、また、人権教育の中でも人権課題で障がい者という部分がありますので、学校の計画の中で取り上げて学習する場面もあります。具体的に施設を訪問したり、疑似体験するとか、特別支援学校の児童・生徒が学区域にいる場合には副籍交流の制度もありますので、そうした形で直接的な交流で理解を深める場面もございます。特別支援学級の設置校につきましては、自校の中に特別支援学級がありますので、その学級の理解を通じて障がい者理解ということにもつながります。オリンピック・パラリンピック教育の中でも、パラリンピックの理解、障がい者スポーツの理解ということで、パラリンピアン、選手を学校に招いてお話を聞いたり、体験をしたりというような場面がございますので、さまざま理解をする学習活動をしている状況でございます。 136: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございました。これはポジティブなほうなので大丈夫だと思うのですけれども、以前、堀江議員が福祉文教委員会の中で、西中と一の谷小、西秋留小があきる野学園に行っていると。非常にあれは私もすばらしいと思うので、堀江議員から、ぜひともほかの学校でもというような提案があったのですけれども、その後、ほかの学校等があきる野学園との交流等があったのかどうか、把握していれば教えていただければと思います。 137: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  あきる野学園との交流につきましては、あきる野学園に在籍する児童・生徒の状況もございますので、その辺を踏まえた上で、さらに市内の小中学校それぞれの教育の計画と重ね合わせて取り組んでおりますので、今、お話がありました西秋留小学校、一の谷小学校、そして西中学校、また、それ以外にも東中学校、五日市中学校の特別支援学級の生徒たちが交流の活動をしております。それ以外の学校につきましては今後考えるところがあるかもしれませんが、そこについては学校のそれぞれの判断ということになります。 138: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございます。  次に、5)に移りたいと思います。医療的ケア児の協議の場は、平成30年度末までに新たに設置をするのか。それとも、あきる野市自立支援協議会がその役割を担っていくのかどうか教えていただければと思います。 139: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  医療的ケア児の協議の場につきましては、新たな協議体を設置するということではなく、障がい者福祉計画推進委員会などの既存の協議体におきまして、医療的ケア児に関して取り上げて、支援について関係機関との連携を図っていきたいと考えております。  以上です。 140: ◯3番(中村のりひと議員) 新たに設置するということではなくて、もう既に設置というか、そこが担うということでよろしいですね。うなずいていただきました。  続いて、当市の保育所、幼稚園は、いろいろとお話を伺った中ですと、既に発達障害と言われるような子も受け入れているというお話も伺いましたけれども、保育所、幼稚園、小学校、中学校は、医療的ケア児を受け入れる体制というものは整っているのかどうか教えていただければと思います。 141: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  医療的ケアにつきましては、幼稚園、保育所と小学校、中学校で状況は若干異なる面もあるかと思いますけれども、現在、文部科学省のほうで医療的ケアの実施体制を構築するための検討会議が昨年度から継続されております。それに先行する形でモデル事業でやったところもありますが、体制として法改正で一部研修を受けた教員が医療的ケアに携わることができるという条件は出てきていますが、やはり看護師の配置が必要になります。また、医師といつでも相談できる体制が必要だと。そしてまた、医療上の安全を確実に確保できるという体制措置をとらなければ医療的ケアを実施することはなかなか難しいということでありますので、現在の段階では受け入れ体制はまだでき上がっていないということでございます。 142: ◯議長(子籠敏人議員) 子ども家庭部長。           〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 143: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) 保育所、幼稚園等について私のほうからお答えさせていただきます。  市内の保育園や幼稚園等におきましては、医療的ケア児を受け入れるために体制を整えているという状況にはありません。しかしながら、医療的ケアが必要なお子さんの状態ですとか、施設の体制などについて園と保護者の面談等により可能な範囲で受け入れをしているという事例はございます。  以上です。 144: ◯3番(中村のりひと議員) ありがとうございました。これから課題もあると思いますが、ぜひとも前向きに進めていっていただければと思います。  (2)はこれからの話ですので、進めていっていただければと思います。  最後に(3)の意見の部分をさせていただきたいのですけれども、多子世帯の中では、兄弟姉妹の中に障がいがあるという子もおりますので、例えばそういう兄弟の中で同じ幼稚園、保育園、小学校、中学校に通えるように最善を尽くすのも立派な多子世帯支援だと思いますし、中学の主張大会でも、自分の兄弟のことを心ない言葉を浴びせられたというような主張もありました。ヘルプマークのことについても話を先ほどさせていただきましたけれども、まだまだ障害の社会モデルというものは理解が進んでおりませんので、その当事者、当事者の保護者だけではなく、兄弟姉妹が偏見や差別に遭うこともまだまだあるのだと思いますので、そういったところの支援、理解促進も全庁を挙げて実施していただければと思います。  終わります。 145: ◯議長(子籠敏人議員) 中村のりひと議員の質問が終わりました。  次の質問者、18番目、清水晃議員、どうぞ。            〔 19番  清水 晃議員  登壇 〕 146: ◯19番(清水 晃議員) 議席番号19番、明るい未来を創る会の清水晃です。登壇での一般質問をさせていただきます。  (1)ですが、都市計画道路(秋3・5・2号線)、大悲願寺の周辺なのですが、その建設促進についてでございます。  1) 都市計画道路として位置づけられた経過と時期について。  2) 現在までの対応。  3) 現状と問題点。  4) 今後の見通しと方針でございます。  (2)森林管理新制度についてでございます。  1) 本市における森林行政の現状と課題について。  2) 限られた人的資源、財源の中で、本市ができることは何でしょうか。  (3)公共施設の老朽化への対応についてでございます。  1) 今の公共施設を現状の規模のまま整備していく考えなのか。  2) 公共施設の設置、改修または廃止に当たって住民との合意形成が必要となってくると思われますが、それについてお伺いいたします。  登壇での質問は、以上でございます。 147: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 148: ◯市長(澤井敏和君) 清水議員の御質問に順次、お答えいたします。  (1)の1)についてお答えいたします。  秋多都市計画道路3・5・2号線は、あきる野市伊奈字松岩寺前から三内字初後までの間、計画延長2,880メートル、幅員12メートルの道路であり、昭和44年5月20日に都市計画決定されております。その後、平成22年6月21日に、路線の整理により終点の位置が変更され、計画延長2,520メートルとする都市計画変更が行われております。  2)についてお答えいたします。  計画延長2,520メートルのうち、起点となる、伊奈字松岩寺前から平成2年度より事業に着手し、平成23年度までに1,080メートルの区間の工事を完了しております。これより以西の未整備区間1,440メートルにつきましては、現在まで道路用地として、約2,200平方メートルを先行取得しております。  3)についてお答えいたします。  現在まで整備を完了した区間につきましては、既に供用開始され、一般車両が通行しておりますが、上伊奈踏切付近から西側は、幅員の狭い現道ヘの接続となります。また、現在、整備を進めている都道165号伊奈福生線が開通となった場合、交通量の増加が想定されることから、現道の交通安全対策が必要であると考えております。  4)ついてお答えいたします。
     秋多都市計画道路3・5・2号線の全線開通までの間は、各路線の整備状況を踏まえ、周辺道路の交通安全対策を講ずるとともに、未整備区間については、その整備手法などを今後、東京都と協議を進めながら総体的に検討してまいりたいと考えております。  (2)の1)についてお答えいたします。  林業を取り巻く状況は、国産材の自給率が上昇しているものの、外国産材の影響等により、依然として木材価格の低迷が続いております。また、昨今では、林業経営者や従事者の減少と高齢化が進行しており、森林の荒廃が危惧されるところであります。  このような状況から、市では、環境都市あきる野を森づくりから実現するため、市民、企業などと協働して森林保全対策に努めているところであります。しかし、全国的にも人工林の荒廃やスギ花粉症の増加が社会問題化していることから、行政の役割も含め、林業の再生・活性化をどのように図っていくかが大きな課題となっております。  2)についてお答えします。  市では、東京都の補助事業や受託事業により、林道整備事業や森林再生事業を進めているほか、公共建築物における多摩産材の利用やPRなど、林業の振興を推進するとともに、森林の公益的機能の回復も図っております。  森林整備は、長期的な取り組みであることから、多額の経費と業務が必要となるため、来年度から始まる(仮称)森林環境譲与税を活用するなど、森林所有者の意向を伺いながら、関係機関と連携し、森林整備を進めてまいります。  (3)の1)2)について一括してお答えいたします。  公共施設等の老朽化対策につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、次期総合計画や都市計画マスタープラン等の関連計画との連携、中長期的な財政見通しとの整合、施設の現状や地域ニーズの変化などを踏まえ、適正な維持管理に向けて総合的に検討を進めてまいります。  また、検討を進めるに当たりましては、協働のまちづくりの観点からも、現状と課題等について、議会や市民の皆様と情報共有を図っていくことが重要であると考えております。 149: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  ここで休憩とします。  再開は午後2時10分とします。                               午後 1時54分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 2時10分  再開 150: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  清水議員、再質問がありましたら、どうぞ。 151: ◯19番(清水 晃議員) では、順を追って再質問させていただきます。この都市計画道路の3・5・2号線です。これは、先ほどの御答弁でも、昭和44年5月20日、都市計画の決定をして、変更等を含めて計画延長は2,520メートルということです。そこで、平成2年からこの事業に着手して、平成23年度まで1,080メートルの区間の工事を完了。これは、約30億円を用意したということですね。これは、今の秋川消防署からちょうど田野倉由男元議員の手前までですね。  そこで、これの未整備区間1,440メートルにつきましては、現在まで道路用地として2,200平方メートルを先行取得しているという経過で、これを見ますと、事務担当のほうへ聞きますと、この1,440メートルは、用地買収や工事費を含めて約60億円ぐらいかかるだろうと。先ほど申し上げた30億円、またこの60億円も補助金等を使うと大体2分の1だろうというふうに考えています。そこで、整備を進めている都道165号線、阿伎留医療センターのところからずっと行っておりますが、これが開通しますと交通量の増加等が想定される。現道の交通対策が必要であるということは重々、事務局のほうも知っているということです。  そこで、未整備区間について、この手法を今後、東京都と協議を進めながら総体的に検討していくという趣旨で、そこでまず、現行の都道165号線、秋川消防署の前に、合川議員はきょう欠席しておりますが、そこと交差するところです。あるいは武蔵増戸駅のほうから来る都道185号線の接続までの整備についても、今、工事の出来高が65%ということですね。あと、完成が都道165号線の新道ですが、10%のところまで来ているということ。その10%がかなり難関だと。これは、平成25年から5年間で、現在まで、まだ合川議員のところまで、消防署のところまでは来ていない。ここが大分ネックだというふうに担当部では言っております。ここについては質問を避けますが、さらに努力をしてほしいということを踏まえて、ここから質問させていただきます。  ちょっとそれますが、都市計画道路については市内にあと3本ありますね。この3本の道路は東京都施工なのですよね。この部分が、3・5・2号線が昭和44年5月20日に都市計画決定している。これは五日市町の時代ですね。それを踏まえて再質問をするわけですが、この都市計画道路の施工部分、東京都施工、市施工とありますが、これは何によって決められているのでしょうか。これについて御説明いただきたいと思います。 152: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 153: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えします。  都市計画道路の施工につきましては、都市計画法によって決められております。第15条には、都市計画を定めるものという条項の中で、都市計画区域の整備が一つの市町村の区域を越える広域の見地から、決定すべき地域地区として政令で定めるものは都道府県が行うものとなっております。これは、2つ以上の市町村間を結ぶ都市計画道路は、政令で都道府県が定めることにより、都道府県で施工を行うということになります。3・5・2号線につきましては、先ほどお話が出ましたとおり、昭和44年、当時、五日市町が行政区域内の区間を結ぶ都市計画道路として都市計画決定を行っていることから、施工主体は当市となり、事業を実施していくことになります。  以上でございます。 154: ◯19番(清水 晃議員) では、五日市町と秋川市は合併しなければよかったなと。これは日の出町のほうとやればよかったかなということですかね。その上に、3・5・2号線については横沢入の開発が、これは奥秋議員が町会議員のときから一番よく知っているのですが、やはり東京都で第1号の里山保全に決定した平成17年ごろですね。これもある程度の影響をしているかなと。  次の質問は、未整備区間は東京都施工にならないのかどうか。これについてお伺いいたします。 155: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  未整備区間1,440メートルを整備するためには、今、原則として東京都知事の認可をいただいて、当市が施工しなければなりません。しかしながら、先ほど来お話に出ていますとおり、事業の実施には多額の費用がかかることや、さらに、計画されている場所は非常に複雑な地形をしておるところでございまして、線形など影響によりまして、特殊な工法による工事も考えられ、非常に高度な土木技術を要する可能性もあることから、こういった条件を踏まえまして、先ほど市長からも御答弁がありましたとおり、整備手法などを今後、東京都と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 156: ◯19番(清水 晃議員) わかりました。都道の阿伎留医療センターのところから来る、新しい都道165号線は、東京都施工ですから、旧の165号線が、今の阿伎留医療センターからずっと西へ来て、ちょうど今、これから秋川消防署、合川議員のところへ行くところを今、つくっている、工事をやっていますが、そうではなくて、細い道がずっとあって、五日市線沿いに、銀波さんの前を通って、そして五日市線の踏切を通って、今度は中平を通って、ずっと突き当たって、今度は新秋川橋というのですか、上宿に出る。あそこが旧道。旧というか、現道の都道ですから、今、御答弁いただきましたが、ここについては、今の中平のあの通りを広くするというのはなかなか難しいでしょう。時間を食う。今の新しい3・5・2号線を西へ、大悲願寺さんの周辺にはもう既に道路用地として2,200平米を先行取得していますから、あの辺までは里山保全、そしてまた文化財等がありますから、あの辺まではある程度、努力していただかなければならないかなというふうに考えております。  地元では、合川議員とも、地元の町会長等に呼ばれながら、何らかの組織をつくろうということで、今、進めているところでございます。また、通常、都市整備部長を初め、担当までは本当にいろいろな資料をいただきながら今日まで来ておりますが、さらにひとつまた今後ともお願いして、またこれには奥秋議員のファンもいるのですよ。したがって、いろいろな点からバックアップしていただきながら、だんだんに、さらに一部でも開通できるような方向に持っていきたいなというふうに考えています。そのようなことを含めて、3・5・2号線については現状では以上でございます。  (2)のほうですが、森林管理新制度についてでございます。これは一般質問でも、辻よし子議員、それから田中千代子議員が質問等に、そしてまた今、議会内でもいろいろな点で取り組みをしておりますので、そういうことを見はからいながら、避けながら、重ならない程度に質問をさせていただきたいわけですが、まず、森林管理新制度についてですが、国は、現行の私有林や人工林を将来的には670万ヘクタールに縮小というふうに思いつつ、集積や集約化を通じて、林業経営管理が成り立つ森林を現在の3分の1から3分の2に引き上げることを目標としています。これを前提に、この森林経営管理法と国税森林環境税を結びつけるようなことをするということをしておりますね。  そこで、現状では、森林経営が成り立たない3分の2のうち、市町村が前さばき役として管理権設定を通じて集積、集約化をして、採算が合う林野を形成して、民間事業者に委ねる。残りの森林については市町村が管理をしつつ、経済林から自然林へ段階的に展開していくというようなことを言っております。また、国税の森林環境税は、基本的に集積、集約や市町村による森林管理事業に充当することが基本と言っております。そこで、現在、全国に私有林や人工林は現状では1000万ヘクタールと言っております。これを、先ほど申し上げた670万ヘクタールに縮小しながら、その約220万ヘクタールを経営管理。これは現状の管理ですね。そして、約230万ヘクタールは集積とか集約化、林業経営者による管理。この2つを申し上げたのは、木材の供給や需要によって成長産業化にしようという国の指針です。残された約210万ヘクタールは市町村による管理や針広混交林等への誘導ということで、ここに仮称である国税森林環境税が出てくるというふうに私は理解しているのです。これには間伐や人材育成、担い手確保とか、木材利用促進、普及啓発等、このようなことを言っております。  また一方、森林経営管理法(案)につきましては、森林管理の責務を明確にするわけですね。そして、森林所有者みずからが森林管理を実行できない場合には、市町村が森林管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託するというようなことを言っています。再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林は市町村が管理する。  そこで、今、この法案についてまたさらにもう一点は、現実的に平成31年度から施行する森林環境譲与税(仮称)ですが、もう一度申し上げますが、私有林の人工林の面積とか、これは、林業就業者数、人口によって案分というようなこと。これが市町村へずっと来まして、間伐。境界確定は大体終わっている。それから、人材育成や担い手、木材利用促進、普及啓発というふうにやってくる。平成36年度から施行するのは森林環境税(仮称)ですが、国税。賦課徴収は市町村が行う。これは1,000円ですね。均等割、個人住民税、都道府県税が1,000円。市町村民税が3,000円。このようなことで、納税義務者が全国で約6200万人という、このように私は調べたのですが、そのようにされています。  そこで質問させていただきます。平成31年度から施行されるこの森林環境譲与税(仮称)の歳入見込みはどのくらいあきる野市に入るのか。その点はわかるでしょうか。 157: ◯議長(子籠敏人議員) 環境経済部長。           〔 環境経済部長  吉澤桂一君  登壇 〕 158: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。 今、議員がおっしゃられたとおり、譲与額の算定につきましては、私個人の私有林面積、林業者数、それから人口によりましてシミュレーションされております。当市に予定されています額でございますけれども、段階的に引き上げられるということでございまして、平成31年度、来年度から平成33年度までは819万円。平成年度で言いますけれども、平成34年度から平成36年度までは1228万円。平成37年度から平成40年度は1739万円。平成41年度から平成44年度までは2251万円。最後、平成45年度以降になりますと、年間2760万円を想定してございます。  以上でございます。 159: ◯19番(清水 晃議員) わかりました。そこで、さらに、今、部長が言われました私有林の人工林面積とか、人口による案分とか、林業就業者数等によって今の金額が入るわけですが、また、平成36年度からは、先ほど申しました施行の森林環境税(仮称)の事務も入ってくるわけですね。ここで質問なのですが、窓口は4月からどこになりますか。2つ目は、ある程度、農林課でずっとやっていくのか。限られた人材。先ほども質問しました限られた人的な財源。資源、財源の中で本市でどのようにできるのか。どのくらいまでできるのか。この補助金をもらいながら、4月以降どういうふうにしていくのかわかれば、お願いします。 160: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  森林環境譲与税の利用の活用につきましては、引き続き農林課の林務係で実施をしてまいりたいと考えております。それから、活用ということでございますけれども、今回、辻議員にも御答弁させてもらいましたけれども、まずは、境界測定によりまして、事業区域を、細かな個人個人の境界ではなく、事業区域としての境界を確定させていただいて、その状況によって今回の制度を使うのか、今まである森林整備事業、枝打ち事業とか、そういったものに移行していくのか、その辺を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 161: ◯19番(清水 晃議員) もう一つこの項については、今、港区、新宿区とそれぞれうちのほうで協定をつくってあきる野市とやっていますね。人口割ということになってきますと、都内にはほとんど山等がないわけですから、こういう補助金というのは、23区の、あきる野市と特に協定をしている港区とか、新宿区とか、これとの予算の配分というのですかね。区へ入っているわけですね。私はそう思っているのですが、そのようなことを含めて、どうなのですか、その点について。これに加算されるのですか。それについてお願いします。 162: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  山林のない区部等にも森林環境譲与税は交付されます。今、御質問のとおり、港区だとか、新宿区でどのように使うのかということでございますけれども、確認をしましたところ、港区につきましては、都市における木材活用促進に向けた建築主への支援。要するに、多摩産材とか、あきる野産材を活用して、木質化を図るというようなものに支援をしていきたいというのが港区の考えでございます。新宿区につきましては、地方都市との連携により、森林を整備し、カーボンオフセット事業を実施する。もう一点が、都市住民が森林、林業に触れる交流体験活動をしていきたいという考えでいるようでございます。その他多いのが、基金を積み立てて、ある程度の財源を確保していくようなところ。それからあと、公園に木質の遊具を入れたり、木質遊具等を購入して、多摩産材の活用に持っていきたいというような考えもございます。市としましても、港区、新宿区を通じて多摩産材の活用について何か連携してできないかという相談も今、させていただいているところであります。  以上でございます。 163: ◯19番(清水 晃議員) ありがとうございます。まだまだ不透明なところが、これから予算編成をして、新しい事業になっていくかと思うのですが、部長は若いときからずっと環境とか、農林とかいろいろやってきた中で、来年の春までにある程度道筋をつけていただきたい。あとはいいバトンタッチをしていただければありがたいなと考えております。2つ目についてはこれで、今のところはさせていただきます。  3点目の公共施設の老朽化の関係ですが、まず、あきる野市の公共施設等総合管理計画。これは、平成28年3月25日に議員全員協議会にかけられて、議員に渡されました。公表がその2日後の3月28日と理解しておりますが、これがベースになっているということでよろしいかと思うのですが、総務省への試算については、平成65年までの40年間で資産総額は約1540億5000万円。そして、今まで私も質疑をしてきた中で整理してみました。公共施設の内訳ですが、約826億2000万円、これは53.6%です。道路については18%、約227億5000万円。橋梁につきましては2.9%で、約45億2000万円。下水道は25.4%、約391億5000万円という内訳になっております。そこで、たまたま短期間の平成37年度までの公共施設等の更新費用の一般財源への試算の見通しは、この10年間を見ますと、約9億5000万円という数字でございます。  それを踏まえて、公共施設再編、集約化の検討につきましては、私は、平成29年の3月議会でも、全庁的な推進体制を設置するということで、答弁いただいています。その後、平成29年6月議会でも一般質問で、そのときは公共施設等適正化検討プロジェクトチームに3つの検討部会を設置して進めているということでございます。ここで質問なのですが、内容や役割についてお尋ねいたします。 164: ◯議長(子籠敏人議員) 企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 165: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) 清水議員の再質問にお答えいたします。  公共施設の適正化検討プロジェクトということで、これは、前回、平成29年3月の、先ほど議員のほうから御発言がありましたように、全庁的な推進体制として、今、言った公共施設等適正化検討プロジェクトチームを組んでおります。公共施設等総合管理計画に基づきまして、施設の統廃合や機能の集約化等を含め、公共施設の適正な維持管理に向けた検討を進めるために、今、言いました全庁的な推進体制であります公共施設等適正化検討プロジェクトチームのもとに、ストック資産運用部会、公共施設機能検討部会、インフラ機能検討部会の3つの部会を現在設置しております。  それぞれ各部会の役割につきましては、まず、ストック資産運用部会では、施設のライフサイクルコストによる資産の把握、それから財政負担の軽減、平準化等に関する調査研究を行うということになります。続いて、公共施設機能検討部会では、地域別の課題、公共公益機能のあり方、それから公共施設の有効活用のあり方に関する調査研究を行っていくということでございます。それからインフラ機能検討部会では、インフラ機能のあり方や効率化の検討に必要な調査研究等を行っていくということになります。  現在、これらの3つの部会における作業を含めまして、公共施設等の適正化に向けた組織を具体化するために、各施設等の履歴等を把握するための施設カルテの更新作業、施設等の現状を把握するための調査方法等について検討をしているところでございます。  以上です。 166: ◯19番(清水 晃議員) 今、概略を説明いただきましたが、担当部長、ではこれは、3つの部会で、全体組織というのはこれからつくるのですか。そして、これでいくとどういうふうに持ち上げて、これはいつごろまでやるのでしょうか。これは大分スパンが長い。そして、皆さん役職等で仕事を持った上でまたやっていくわけですから、これは月にどのぐらいの定例で始めて、いつごろまで上位団体に、部会長がいるでしょうから、組織がどうなっているのか。その点についてもう少し詳しく聞きたいです。 167: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  これからどういうふうに進めていくのかということだと思います。先ほども答弁を申し上げましたように、現在、それぞれ各施設の施設カルテの更新作業を行っておる最中でございます。御案内のとおり、公共施設も学校施設からいろいろと多岐にわたっております。まず、それぞれの各施設の状況把握等をして、それから、先ほど言いました全庁的な推進体制で、いわゆるプロジェクトチームで検討を行っていく。そのプロジェクトチームでそれぞれ個々にさらに具体的な検討、細かい調査研究が必要になる部分については、この3つの部会で検討をしていくということになります。10月から資産マネジメント担当課長も配属されまして、現在、この公共施設に関しましては2人で行っております。先ほど言いましたように、施設カルテをまず、それぞれの施設の状況を確認後に検討に入っていくということで、具体的なスケジュールは今後検討をしていくであろうということになります。  以上です。 168: ◯19番(清水 晃議員) まだまだこれからだなと思っているのですが、恐らく統括しているのは副市長ではなかろうかと思うので、その前にちょっとまた幾つか情報を、私は申し上げますが、まずは、今、このような状況で、行く行くはこの概要にあります公共施設等総合管理計画の中に載っていますが、身の丈に合った施設の適正化とか、そういううたい文句。また、複合化や集約化ということを言っています。ただ、もう少し外を見ますと、現在、あきる野市の一部事務組合もやっています。これはなかなかいいかなと思っているのです。ごみや斎場、病院等があります。  一方で、もう少し広域行政として位置づけて行かないといけないかなと思いつつ、また、青梅市の浜中市長がこういうことを、やはり西多摩は合併したいなと。ただ、それはもう遅いよと。要は、もう既にこれだけ人口、少子高齢化でやっていきますと、いろいろな点でどうしたら活性化できるかということで、困ったから集合体にしようかというのも一つの案。青梅市の場合は市民会館をつくらない。これは福生市にあるからいいとか、秋川キララホールがあるからいいというようなことを言っています。  そのようなことを含めて、もう一点は、八王子市のほうを見ますと、10月に着工した東京都施工の産業交流拠点。これは既に向こう3年間で160億円でもう工事を始めました。京王プラザホテルの東側に東京都の施設があります。そこを、延べ床面積2万9130平方メートル、駐車場が160台。これは、この辺の三多摩を目指しているのでしょうね。展示ホール。3階ぐらいの高さなのですが、柱のない空間をつくる。幕張メッセみたいなものですね。あとは、行政棟も、東京都の施設が入りますから7階建て。そのようなことを含めて、もう既に先を見てやっているということ。ですから、ある程度周辺のところを見はからいながら、こういうふうに含めて、視野を広くしてやっていったほうがいいかなということを思っています。  もう一点は、今回、中嶋議員が熱弁をふるっていましたが、観光なども、武蔵五日市駅を拠点にしないと無理なのですよね。ですから、あの辺を、私は、今の武蔵五日市駅広場は鉄板でも引いて、それで2階に今の武蔵五日市駅と同じ、橋上駅にして、そして多摩産材でも使って、檜原村、日の出町、あきる野市で一体感で、そうすれば、もっと小和田の花火だって大きい花火が上がるかもしれない。  そんなことを含めて、ちょっと奇抜的なことも、そんなことを目標を持ってやっていったらどうか。JRはちっともだめなのですね。ですから、私は、京王線か西武線でも入れて、また違った開発でもしたらどうかなということを考えております。私もそういう持論を持っているのですが、まだそこまでいかなくてもある程度、副市長、そういうことを踏まえながら、何とか発展させたい。いろいろな点で集約化とか複合化、分担してやっていかないといけないかなと考えているのです。  ですから、どうでしょうか。副市長、それを含めて、話があっちに行ったりこっちに行ったりしますが、ひとつここでまとめていただきたいのです。よろしくお願いします。 169: ◯議長(子籠敏人議員) 副市長。             〔 副市長  尾崎喜己君  登壇 〕 170: ◯副市長(尾崎喜己君) ただいまの清水議員の御質問にお答えします。  まとめということなのですけれども、まだまとまり切っておりませんけれども、人口構造が変化してきていることは間違いないことでありますし、それから市民ニーズといいましょうか、住民ニーズ、広く周辺自治体も含めての住民ニーズというものも変化してきているものと思っております。  そのような中で、古くは先ほどおっしゃったように、一部事務組合ということで、公立病院であるとか、廃棄物の共同処理であるとか、あるいは葬祭場の運営といったものを手がけてきておりますし、数年前になりますけれども、西多摩地域の広域行政圏協議会のほうで共同した観光の推進であるとか、図書館の共同利用といったものにも努めてきております。それから直近であれば、病児・病後児保育室ぬくもりの開設ということで、秋川流域の3市町村で広域的な連携を進めているといった例がございます。それから、国のほうでも、地方創生総合戦略の中で関連する地域間が連携して事業展開することが重要だというようなことも述べられております。そのような状況の中でありますけれども、今、申し上げました西多摩地域の広域行政圏協議会の計画、平成28年策定の中にも、広域連携といったことがうたわれているところでございます。  そのようなところを踏まえて、では、どのような施設を広域連携化していくのかということがまだまとまり切っていませんけれども、現時点で考えられますのが、やはり単独では利用率が低いのだけれども、重要度が高い、必要性が高い、そういった施設です。それから、連携する自治体の住民にとって満足度が上がるような施設。そして、各団体にとっての維持管理コストがおさえられていくというようなこと。そのようなことにつながるような施設であるのだろうなというふうに思っております、  それから一方で、課題としましては、設置をする団体の減価償却費であるとか、運営に要する経費、その辺を連携する自治体がどういった分担、案分で負担していくのかといったところも課題の一つになるかと思いますし、それから広域になりますと設置される地理的な条件、位置ですね。これも一つの課題となるでしょうし、それから各団体で重複する用途の施設の建てかえ時期あるいは取り壊しの時期とのタイミング、その辺をどう考えていくかといったものも課題となってくるのであろうと思っております。決して広域連携を否定するものではありません。必要な場合には必要な連携を図っていきたいというふうに思っております。  以上です。 171: ◯19番(清水 晃議員) これで質問を終わります。ありがとうございました。 172: ◯議長(子籠敏人議員) 清水晃議員の質問が終わりました。  次の質問者、19番目、奥秋利郎議員。            〔 20番  奥秋利郎議員  登壇 〕 173: ◯20番(奥秋利郎議員) 20番、奥秋利郎でございます。  私は日ごろから、ますます進む少子高齢化の中で、あきる野市民が将来にわたり安全で安定した社会生活を続けることができるように何が正義かを見つめながら、残っているあきる野市議会議員としての任期を務め上げたいと考えております。  東京都26市の中で25、26番目と指摘されている劣悪な財政力に直面している現在、地方自治法の第2条14項目でも示されている最少の経費で最大の効果を求めるべきことは、どんな無駄でも見逃さないとのことから、高齢者支援にも該当すると思いますので、以下にその質問をいたします。  (1)高齢者支援事業について  平成12年より介護保険制度が始まり、認定審査委員会の発足に当たり、日ごろから柔道整復師の方々が介護予防のために高齢者の運動機能の向上に努力をされておられましたので、介護認定審査会のメンバーとして参加すべきと申し上げ、早速、取り上げていただけたと覚えております。  その後、平成20年ごろ公益社団法人東京都柔道整復師会の会員の方々からの御提案により、3カ月を1クールとして、週1回、休み時間等を利用して約1時間、介護予防事業としての運動機能向上トレーニングが進められておりますが、現状と今後の予定をお尋ねいたします。  (2)介護保険について  介護保険制度が始まった平成12年度の末には、第1号被保険者、いわゆる65歳以上の高齢者の要介護、要支援認定者の数は1,064人でしたが、平成29年度末には3,311人でした。平成12年度の高齢者率は16.1%でしたが、平成29年度には29.15%となり、第1号被保険者だけでも3倍を超えています。  今後、2025年までの7年間で国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、人口は約3,000人減少し、15歳から64歳までの生産年齢人口も約3,000人減少し、65歳以上の高齢者だけが約500人増大するのです。人口が減少するのに高齢者だけが増大し、高齢者率は30%を超えてしまうと聞きます。その後、15年先の2040年には、高齢者率が37.17%に増大します。それにもかかわらず、これを支える生産年齢人口はさらに減少します。あと7年後の2025年には、第1号被保険者の要介護・要支援認定者が4,000人を超えることになれば、当市内の現在の施設のみでは入所待機者の解消には至らないと思います。認定審査についてもできるだけ入所待機者の解消に向けての御努力を願って、認定審査の現状をお尋ねし、私の一般質問といたします。 174: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 175: ◯市長(澤井敏和君) 奥秋議員の御質問にお答えいたします。  (1)についてお答えいたします。  柔道整復師による運動機能向上トレーニングにつきましては、平成21年度から実施をし、高齢者の筋力低下を防ぎ、日常動作を改善するために有効な介護予防事業の一つであると考えております。  事業の参加者数は、毎年10人程度で推移しておりましたが、平成29年度に増加し、23人となっております。参加者からは、歩くことや外出することが以前より楽になった等の声もお聞きしております。
     市といたしましては、介護予防の取り組みを推進するためにも、今後も柔道整復師会の方々の御意見を伺いながら、本事業を実施してまいりたいと考えております。  (2)についてお答えいたします。  介護認定審査会は、保健・医療・福祉に関する学識経験者をメンバーとして、4つの合議体があり、合計20人の委員で構成されております。  審査会は月8回程度開催しており、要介護・要支援認定申請に基づき、主治医意見書及び認定調査員の認定調査票による第1次判定結果をもとに要介護度を審査し、認定しております。  平成29年度の審査会は94回開催しており、審査件数は2,924件ありました。審査件数は認定有効期間の延長により、平成28年度に比べて減っておりますが、新規申請者数はふえている状況となっております。 176: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  ここで休憩とします。  再開は午後3時15分とします。                               午後 2時59分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 3時15分  再開 177: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  奥秋議員、再質問がありましたら、どうぞ。 178: ◯20番(奥秋利郎議員) ただいま市長からいただいた御答弁は、私が考えまして、市のほうで考えていることと比べてみると、大変結構な御答弁をいただいたような気がしたのです。でも、市長がこういうことでしたら、もうちょっと甘えさせてというか、私の考えも申し上げさせていただきます。  実は、そもそも機能向上のためのトレーニングを初め、柔道整復師の方から御提案をいただいたときに、私も同席させていただきました。初めは、1時間1人550円。昼休みの大体1時間から2時間ぐらいの間にやっていただくわけですからということだったのですね。でも、やってみたらとても追いつくものではないので、有償ボランティアではありますが、せめて800円ぐらいどうだろうかというのでやってみたのです。でも、これもやはりやっているうちに世話が焼ける人が割といて、1時間で終わる人もいれば、同じことをするのでも1時間半かかっても、入ってきたときから帰るときまでですけれども、できないというような人もいたりしました。そういうことではというので、800円は認めていただいたのですけれども、1人しか来ないときは2,000円。2人目が来たらそれに1,000円をプラスしてもらって3,000円でやる。3人目は3,000円をいただいているから、今までのように800円でいいかということで、当時、高齢者支援課、課長が女性の方でした。そのときにお話をさせていただきました。1年ぐらい前だと思います。それでスタートしたのです。でも、現実には、去年何回もお話をさせていただいて、ことしの4月からそういうことになったのだと思うのです。  ですが、先ほどの市長の御答弁では、介護予防の取り組みを推進するため、今後も柔道整復師会の方々の御意見を伺いながら本事業を実施してまいりたいと思いますとのことでございました。あらかじめこれは予定を健康福祉部のほうから頂戴しましたので、幾らか気持ちがおさまっているのですけれども、しかし、このことで質問をさせていただくきっかけになりましたのは、柔道整復師の先生方がまとめて市のほうへ料金の請求をいたしましたときに、13時から15時ぐらいの間にやったとしますと、13時に来て、一斉に3人が始めたとします。そうすると、1人目が2,000円、2人目が1,000円、3人目が800円ですから、3,800円の請求書を出していたのです。ところが、利用者の方は、なれてきて、大体14時前に終わって帰られた。そうしたら、14時過ぎてから来た人がいたのだそうです。それでやってくれというので、ボランティアですからやらざるを得ないというか、やらせていただきましょうということでやったらしいのですが、これはスタートからやるのと同じだから2,000円の請求だと思っていたのだそうです。そうしたら、それはだめだ、800円だと、こういうことになって、今の責任者の方が来たものですから、メンバーの方々が相談して、これは納得できない。違うのではないか。全然別なところでなさるのでは、私たちは1人、スタートから同じことをするのでは2,000円を頂戴して当然ではないかということだったのです。それはそうだったでしょうねと。かつて、始まる前ですけれども、課長にお尋ねしましたときに、課長は、2,000円でいいというふうに御相談をいただいての話だったと思うのです。でも、計算をするときに、だめだから800円ですよと担当の方がおっしゃったそうです。いや、そうではないですよ。2,000円のはずですよねということで返事をしたのですが、市長、確認をさせていただきます。今のような場合には、2つに分かれた場合、後から来た人は、スタートから始め直すのですから、1人のときと同じ2,000円でよろしいですね。 179: ◯議長(子籠敏人議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  大出英祐君  登壇 〕 180: ◯健康福祉部長(大出英祐君) 私からお答えさせていただきます。  その話を私も聞きまして、これは疑義が生じたという話になります。2,000円、1,000円、800円という設定自体が、同時にやるというのが前提にありましたので、そのような設定をさせていただいていたということであります。今年度の契約の時点で別々の時間に行うという想定がございませんでしたので、そのような話になっていたと。担当のほうも解釈のほうが1日単位ということでの単位ということで解釈してしまったというところがございます。しかし、時間の労働で考えますと、労働上の時間としての捉え方をすれば、1日に例えば3回をやって、6時間も最長かかってしまった場合に同じ単価ではおかしいという話になろうかと思います。  したがいまして、考え方としては、原則的な考え方では、昼休みの時間を使ってやっていただくという話でしたけれども、特別に希望する方がいらっしゃった場合は、1日に3人来たと。2人は一緒の時間に来た。1人が別の時間だったという場合は、1回目が2,000円プラス1,000円になりますけれども、2回目の方の場合は2,000円という設定で解釈をしたところでございます。  以上です。 181: ◯20番(奥秋利郎議員) ありがとうございます。健康福祉部長がそういう御答弁ですので、市長、よろしいですね。市長にうなずいていただきましたので、これは了承していただいたということに理解させていただきます。  ここから先、もう一つ、私は話があるのです。本来、柔道整復師の方々が運動機能向上トレーニングをしていただいたときは、たしか550円からスタートしたのですけれども、有償ではあるけれども、本来なら休み時間は休まなければならないですよね。でも、それを返上してやっているのだから、そのことだけでもボランティアだと思うのです。しかし、今、私が申し上げたのは、13時から2人、14時になったら1人という話でした。でも、ではどうなのといったときに、13時に3人来た、14時に1人だったというときに、13時分としては、2,000円、1,000円、800円と申し上げましたが、仮に1人を面倒見るときに、やることは、一緒くたでごたごたとやるわけではないのです。ですから、東京都の最低労働賃金でも1時間九百八十幾らですよね。働くということを考えたら。ですから、800円などというのはやめて、もうちょっとですけれども、何人いるわけでもないのですから、3人目もせめて1,000円にしていただけないでしょうか。これは、今、お返事がしにくければ後ほどで結構ですが、そういうふうにしていただかないと、実は、私がデータを見ているわけではないのですけれども、柔道整復師の先生方、何人かの方に聞いて回ったのです。明らかにこの1クール、3カ月の間に12回なさるのです。  今、言ったクールという言葉は、私も、市長の御答弁を納得していただいたので、余裕が出たのですけれども、1クールと、クールというのは英語だろうと思って辞書を引いたのです。出ていないのです。先ほど、今、隣に座っている頭のいい黄色いジャケットをお召しの方にお尋ねしたのです。即返事が来ました。クールはフランス語だそうです。だから、1クールというと、英語とフランス語でおかしくないのかなと言ったのですけれども、お隣の方は、いや、それが慣例になっていて、テレビか何かでやるときに、1クールというのは、12回を1単位としてなさるのだそうです。でも、それを倍やれば2クールと言うのだそうです。ですから、おまえは言葉も知らないのになどと言うかもしれませんが、私は、語学は好きで、よくできたはずなのですよ。でもね、第二外国語はスペイン語なのですよ。フランス語は残念なことにやっていない。隣の方は、第二外国語はドイツ語なのだと言うけれども、でも、ちゃんとフランス語で理解しておられるのですね。  そんなことから、1クール、2クールと話させていただきますが、今は2クールを認めていただいているのだそうですが、明らかに介護保険上で言う運動機能の向上については、効果がどの方もこれをやると出るとおっしゃっているのです。私は、介護保険の給付費というのが、支払いがおくれる。これをやることによって元気になって、1年おくれるだけでも介護保険上はえらい得するという計算になると思うのですよ。要支援の人が要介護にならないだけでも、あるいは私が後ほど質問いたします要介護になって施設入所するなどということから比べたらえらい得をするわけなのですから、このことについては、せめて800円などというのは忘れていただいて、初めの準備があるから1人目は2,000円、それ以降の人は片っ端から1,000円。こういうふうにお認めいただけないでしょうか。せっかくあきる野市ではいいことを2クールやっているのです。でも、福生市のほうではもっと長いことやっているのだそうですよ。ですから、この方法については、介護保険の給付費がおくれるということだけでもいいわけですから、ぜひそのようにお認めいただきたいと思います。後ほど部長を通してお願いして、市長のほうにもお願いに上がります。よろしくお願いいたします。ぜひよろしくお願いいたします。  もう一つあることは、たしか年間100万円ぐらいの予算だったと思うのですが、御予算についてお願いします。 182: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  平成30年度の予算につきまして、運動機能向上事業委託料といたしまして96万円の予算を組んでおります。  以上です。 183: ◯20番(奥秋利郎議員) ありがとうございます。その96万円の予算は使い切ってしまっていますか。まだ余裕がありますか。この96万円の予算を仮に使い切ったのであっても、ほかの分野では補正をかけていただくということが多々ありますし、たかが96万円であります。たかがと言ったらおかしいですけれども、たしか昨年の6月で勇退された、年は私より一つ下ですけれども、大先輩だった戸沢議員がよくおっしゃいましたね。いきいきセンターの温浴プールをとめることによって幾ら影響があるのかといったときに、たしか700万円とか、800万円とおっしゃったような気がするのですが、そうですね。それから比べたら本当に少ないし、明らかに効果が出ているのですね。しかも、いきいきセンターのほうはお風呂のお湯を沸かすということだけでなくて、もうかなりひどくなって、建物の建てかえも考えなければならないところに来ているのではないかと思っているのです。それから考えると、この介護予防のための機能向上トレーニングというのはえらい効果があるはずなのです。そのことをぜひもう一度、研究していただいて、先ほど市長の御答弁では、本事業は柔道整復師会の方々の御意見を伺いながら本事業を実施していきたいとおっしゃっていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。いかがでございましょうか、部長。 184: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えいたします。  柔道整復師の方々には、昨年の10月だったと思います。お話をさせていただきまして、平成30年度からの事業について御意見や実施方法を御協議させていただきました。今後の運動機能向上トレーニングにつきましても、柔道整復師の方と機会をもって、お話を聞いた上で次回以降のトレーニング関係の話をさせていただきたいと考えております。  以上です。 185: ◯20番(奥秋利郎議員) 大変ありがとうございます。実は、この話のときに、先ほど言った料金の計算のとき、少し話の行き違いがあったそうです。そのときそこに同席された方が、これについては予算が少ないのだから、余りやってほしくないような旨の発言があったとも聞きます。しかし、このことにつきましては、お願いをすることについては、さっきも言ったとおり、介護保険の給付費がえらくおくれているということ。柔道整復師側では効果が出ているということを自信を持っておっしゃっておられますので、そのことについてカウンターというのでしょうか、窓口の方にもきつくお話をいただきたい。こう思っています。皆さん方からこれをやめようかどうかという話まで出たということを聞きました。まあ、待ってくれということで今回の質問に至ったわけでありますが、ぜひその辺も部長にお願いしたいと思います。よろしいですか。 186: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  窓口での発言ですか。担当の発言で余り積極的にやらないでほしいようなという発言があったということですか。そのように受け取られたということになりますと、やはり全く好ましくないと考えておりますので、今、市としては、柔道整復師の事業は、介護予防に効果がある事業として委託をしているわけでございますので、慎むべきであると思いますので、職員に対しましては、内容の説明の仕方ですとか、接遇について指導いたしたいと思います。  以上です。 187: ◯20番(奥秋利郎議員) ありがとうございました。きょうは何人かの代表の方に傍聴にも来ていただいておりますので、安心してお戻りいただきたいと考えております。きょうは本当にありがとうございました。感謝申し上げます。  続きまして、私が申し上げました介護保険の認定審査の現状の話でございます。実は、なぜこのようなことを申し上げたかといいますと、私が直接、今、やっているわけではないのですが、役員をしております関係で、特養に入りたいという申し込みがありまして、入りたいといったところ、よく聞いてみたら、介護認定は受けていないとか、そのようなことがあるのです。そんなばかなことはないだろうと思うのですが、でも、そういうことがあった。このことをケアマネにお話ししてよ。役所に行けばそういう方がおられるからと言いましたが、ケアマネがやる、それで認定審査会に通る、結果が出るまでにすぐ1カ月ぐらいかかってしまうのですね。これは問題だと私は思っているのですよ。できるだけ早くやったほうがいい。  そこで伺います。この御答弁では、合議体が4つあるとおっしゃっていますね。これは、介護保険が始まった平成12年から数が変わっていないということになりますね。4つの合議体ということは。違いましたか。 188: ◯健康福祉部長(大出英祐君) 平成12年から合議体が4つだったということにつきましては、私の記憶ですと、4つもなかったかなと思います。ちょっと確認させていただきたいと思います。 189: ◯20番(奥秋利郎議員) 私は、たしか4つだったのでは。違いましたか。教育長が部長だったころですから。2つですか。現在、それでもまだ不足しているということはないでしょうか。実は、65歳以上の第1号被保険者が平成13年3月、要するに、平成12年度のおしまいです。そのときには1,064人だったのです。それがことしの平成30年3月31日のときは3,311人なのです。3倍になっているのですね。第1号被保険者というのは、要支援・要介護、全部の介護保険に適用している65歳以上のお年寄りの数ですね。それが3倍になっているのですけれども、それでも倍で足りるのですか。私はそれが足りていないのではないかというふうに思うのですが。 190: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  今、4つの合議体で介護認定審査会を開催しておりますけれども、市長答弁でもありますが、審査回数は94回で2,924件。これを割りますと、1回当たり31件の平均になるということになっています。1合議体当たり何件が限度かという、そういう定めはございませんけれども、現状として、その件数に対して平均の審査時間も1時間未満となっております。現在のところ、この件数から考えた場合には、4合議体で大丈夫だろうと思っておりますけれども、審査件数がもっとふえる場合は合議体をふやすということも考えなくてはいけないというふうに考えております。  以上です。 191: ◯20番(奥秋利郎議員) わかりました。いずれにせよ、これをちょっと見てみると、平成29年度の高齢者率が29.15%。2025年、あと7年後ですね。このときには30.91%ですから、果たしてこれきり伸びないのかなと思っているのですが、しかし、数字の上から言うと大した差がないものですから、いいのかなとお尋ねするということにとめておきます。  実は、介護度の再認定というのは特に急ぐべきだということはただいまも申し上げましたけれども、特養などに入りたいという人は、本人ではないのですよね。大体、家族が言っているのですね。もう面倒を見られない。要介護2の人は大体歩いていますよ。私は人のことを余り言えないですけれども、自分の頭もおかしいですから、認知が進んできましても、しっかり歩いていると要介護3にならないのですね。でも、家族はもう手に負えない。若い者の意見は聞かなかったり、役所でもよくやっていますね。防災無線で70歳ぐらいの方がいなくなったとかね。70歳を私はとっくに超えていますけれども、80歳ぐらいの人というと私かもしれない。でも、そういう人がいなくなったなどというと、そこの嫁さんは働けなくなってしまうのですね。どこかで働いている人が。そういうことがあるからこそ早く入れたい。早く介護度をつけてもらいたいというのが人情ではないかと思うのですよ。  私は、ことしの6月のときに地域福祉推進交付金としてというので、東京都から5000万円を市へ払っていただいたのですね。これも、老人ホームを新築するのについて20床増床する。20床分を、私は、老人ホームを運営する側から見ると、本当は老人ホームがもらう金じゃないのと思うのですけれども、市がもらえるのですね。同意するからということで。でも、そうであるならば、本当はこのチャンスを利用して特養をばんばんつくれと言いたいのです。  というのは、先ほども言いましたけれども、今はそんな具合ですが、2025年には第1号被保険者は4,000人に達するのです。あきる野市民に4,000人を足して、今ある老人ホームを全て貸しても、14あるのですけれども、でも、14に1つ、100人ずつ入れたって1,400人なのです。この間の6月のときの答弁で、第7期介護保険事業計画策定委員会で特養は既に充足しておりという御答弁でしたね。でも、本当にこれで充足しているのですか。老人ホームはありますが、その中でも、例えば武蔵野市とか、新宿区とか、そちらから建設するときに補助金をもらってしまって、武蔵野市だったら武蔵野市の人を60人入れる約束をしているのですよね。あるいは新宿区から30人入れる約束をしていれば、あとは70人しか自由になるものはないのです。ほかにもやっているところがあるようですよ。そういうことを考えると、あきる野市民が入れるのは1,000人あるかどうかです。全部入れてもね。でも、現実には、あきる野市民だけ入れるということはできないはずなのですよ。そうしますと、どこから来たか知りませんが、第7期介護保険事業計画策定委員会で充足しているというのは考え違いも甚だしい。私はこう思います。  なぜかと言いますと、第7期介護保険事業計画策定委員会の中に老人ホームを運営する人も入っているのですね。どうしてそこに入っている人たちが言うかというと、労働者が足りないと言うのです。新しいところでどこかへ一つ、日の出町でも、福生市でも、新しい老人ホームが開設すると、ちょっと労働者が移動するのです。介護士などがね。だから、くさくさしている。人を募集するのでも、チラシが一斉に入ります。そのチラシにはあちこちの老人ホームが募集しているのです。だから、人で苦労しているというのはわかるのですよ。しかし、社会福祉法人というのは、自分もそうです。村木議員のところもそうですけれども、現実には、市へ税金を一銭も払っていないのですよ。だから、社会福祉法人にそういう試練が来るのは当然だと思っているのです。今、政府で問題にしていますね。国会で。外国人を働かせるようにするとか、あるいはロボットを使うとか、そういうことを研究しても、人が足りないという、老人ホームが足りないのはあきる野市だけ考えても足りなくて当たり前だと思いますよ。それでも充足していると言うのでしょうか。市長でも、部長でも結構です。御答弁ください。 192: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  前回は、平成30年6月定例会議の答弁だったと思います。現在、整備されている特別養護老人ホームは13カ所、1,300床に対して、あきる野市の被保険者の市内と市外両方の特別養護老人ホームの利用者が500人弱で推移しているというところから充足という言葉を使ってしまったのですけれども、この言葉の使い方というところが、私としても少し問題があったかなとは思います。現在のところ、入所希望をしている人のところからの整備の状況というのを勘案したところがございます。  それから、先ほど東京都の地域福祉推進交付金のお話がございましたけれども、東京都の福祉計画の中の表現としましても、地元の必要数を充足している地域においてという、この言葉を使っているわけです。しかし、この言葉の使い方ということもございますけれども、これを私のほうで言い直すとすると、これは、待機者の関係もございます。これは、本人が入所を希望する方がどのくらいいるのかということですね。それから、その待機者に対して施設数、ベッド数が足りているのかということで、現在ある特別養護老人ホームの対応可能な範囲ということを第7期においては判断したというところから、第7期においては整備をしないというような表現を使って、第7期の介護保険事業計画に記載をしたというところでございます。  言い方としましては、今、当市におきましては、特養の整備が一定程度進んでいるということがあるということを考えますと、整備の緊急性は認められないという表現もできるわけでございます。したがって、第7期での整備はないのですけれども、これは、3年ごとの介護保険事業計画でまたどのような介護サービスの必要があるのかということは検討していくわけですから、今後、介護保険推進委員会の中で、また、第8期の介護保険事業計画策定委員会の中で検討をしていくことになります。将来的には整備の必要性は国と東京都の取り組みもございますので、その状況の変化も想定されるところでございますので、その中でいろいろな現状を分析しながら、整備が必要かどうかということは検討していくということでございます。  以上です。 193: ◯20番(奥秋利郎議員) さっきも申し上げましたが、私は、今こそ特養の整備を考えておく必要があるときだと思っているのです。しかも、何度も申し上げております。こう言うと、いつも御答弁いただく企画政策部長初め、執行部の方々には嫌な顔をされるのではないかと思いますが、私は、あきる野市の財政は決してよくないと思っているのです。いつも引田のことでも申し上げますが、ですが、これは100床の施設をつくれば2億5000万円。さっき言った地域福祉推進交付金が出るはずですね。4つつくれば10億円なのです。そのようなことを考えたら、やはり少しでも金になることが先ではないかと思うのですよ。るのバスをもっと出せとか、いろいろな意見がありますね。そんなものは忘れたって、これの推進が先ですよ。そのくらい価値がある。  いいですか。私は、何度も言いますが、この中で一番年寄りなのだと思うのです。79歳です。そして、大事なのは、ここにいるほかの方は、70代の方は私のほかにおられるのかな。1人いたのですね。ごめんなさい。でも、私は、60歳のときに大病をしましたから、そのときから、もう俺は生きても1年か2年だなと思いながら19年も生きちゃったのですよ。みっともないですね。  でも、皆さん考えてください。私は、今、うちではせがれが人工透析しているので、せがれに私が面倒を見てもらうのは無理だと思っているのですよ。しかし、この前のときにやめておけばよかったのにまた選挙に出ちゃったから、任期中は一生懸命健康に努めて、今もできれば午前5時半に起きて、五日市小学校のグラウンドをおかりして歩いて、ここに来るのも歩いてきましたよ。大体来るときは4000歩歩いてからここに来ている。帰れば、寝る前にまた歩く。腹筋もするし、スクワットもする。そうやってやっているのですけれども、時々、きのうも帰るときに調子が悪くなっちゃった。血糖値が下がり過ぎてね。そういうときは、もういいな、俺はもうお迎えが来るんだ、これでもいいなと思ったりもするんですけれども、でも、ずうずうしい、欲が深いから、またちょっとよくなれば、またこんなことを大きい声で言うのですけれどもね。でも、考えてください。私は困りませんよ。いつ死んでもいいと思っているけれども、60代の方、考えてください。まだ死ねないでしょう。もっとお若い方もおられるよね。  ここから見ると、人口が2025年には7万7918人だと言っているのですね。そして、6年たった2025年には7万369人、7,548人、7,500人も減るのですよ。人口は減るのです。でも、高齢者はもっとふえるのです。このときに、2025年に30.91%の方が高齢者なのですよ。そのときに、生産年齢というのは減っているのですね。3,000人も減るのですよ。  だから、私は、自分でしっかりできる人はいいですよ。できない人は施設で面倒を見てもらわなければ困るのですね。人がいなかった外国人だって我慢せざるを得ない。ロボットだって我慢せざるを得ないのですよ。それなのに、自分だけはそうじゃないように思っているのは、少し頭がおかしいのだ。79歳の奥秋がおかしいと思っているけれども、気がつかないやつはもっとおかしい。私はこう思います。これは、今、やっておかなければ誰が困るのではなくて、皆さん方が困るときが来るのですよ。うまい具合に私が先に行って、家内が残ってくれればいいよ。家内が先に死んじゃったら私はどうするんだと思うんですよ。  だから、皆さん、皆さんもそうだが、ぜひこの特養の世話になろうというときに世話になれるように考えてくださいよ。このことを第8期のあきる野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会の方々にしっかりわかってもらうように。それから、そこにどうも、私は、この策定委員会のメンバーははっきりしないのだけれども、健康福祉部長は参加されるのではないかと思うのだ。健康福祉部長にも御認識を改めていただいて、つくらなきゃだめなのですよとおっしゃっていただかないと、さっきの柔道整復師の方々ではないけれども、予算があるから、余りやってもらいたくないようなことを言ってしまうのだよね。認識は変えなければだめですよ。やらなければ。  何よりも、お金を用意してもらって、はっきり言って、引田で無駄にした12億5000万円、オオバに払った金ぐらい早く取り返しましょうよ、別のことで。そうすれば、途端に私はあれに反対しませんよ。だって、基盤整備は大事だというのは百も承知。だけれども、民間にやらせて、コンサルに金を払うから無駄だと言っているのですよ。違いますか。そういうことを考えたら、しっかり金を取ることが先。私は、るのバスに反対しているというのは、るのバスを走らせてはだめなどと言っているのではないのです。金がないのに何で金がかかることばかり言うのよと言いたいのですよ。金を取るほうを考えましょうよ。こう言うと、金取れ、金取れと守銭奴みたいですけれども、このことだけ申し上げて、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 194: ◯議長(子籠敏人議員) 奥秋利郎議員の質問が終わりました。  ここで、増崎俊宏議員から発言の申し出がありますので、許可いたします。増崎議員、どうぞ。 195: ◯9番(増崎俊宏議員) 昨日の私の一般質問の発言の中で、発言の一部を取り消したいので、申し出ます。 196: ◯議長(子籠敏人議員) この際、お諮りいたします。  ただいま増崎俊宏議員から発言取り消しの申し出がありました。会議規則第66条の規定により、この取り消しを許可することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 197: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、増崎俊宏議員からの発言取り消しを許可することに決定しました。  なお、取り消し部分の詳細は、後日、議長の責任において会議録を処理いたします。  これをもちまして全ての一般質問が終了いたしました。  以上をもって本日の議事日程は終了いたしました。本日は散会したいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 198: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。  来週から委員会審査に入ります。次の本会議は、12月20日木曜日、午前9時30分から12月定例会議最終日を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  大変お疲れさまでした。                               午後 4時00分  散会           ────────── ◇ ──────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    あきる野市議会議長   子 籠 敏 人    あきる野市議会議員   村 木 英 幸    あきる野市議会議員   窪 島 成 一...