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平成30年第1回定例会12月定例会議(第2日目)  議事日程・名簿
平成30年第1回定例会12月定例会議(第2日目)  本文(一般質問)

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  1. あきる野市議会 2018-12-02
    平成30年第1回定例会12月定例会議(第2日目)  本文(一般質問)


    取得元: あきる野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    1:  12月 4日(火曜日)                    午前 9時30分  開議 ◯議長(子籠敏人議員) 皆さん、おはようございます。  本日は本会議2日目になります。きょうから一般質問が始まります。皆様には円滑な議事運営に御協力をよろしくお願いいたします。  また、傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。  なお、合川議員から欠席届がありましのたで、報告いたします。  ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。           ────────── ◇ ────────── 2: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、              7番    ひはら 省 吾議員              8番    大久保 昌 代議員 を指名いたします。           ────────── ◇ ────────── 3: ◯議長(子籠敏人議員) 日程第2 一般質問を行います。  議会運営委員会の方針により、1回目の質問は登壇の上、質問事項の全てを質問し、2回目以降の質問は自席で行っていただきます。  なお、申し合わせで60分以内を努力目標とはしておりますが、できるだけ短時間で終わるよう、質問も答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。前の質問者によって済んでいる質問は、それ以上必要のある場合のみ行っていただきます。  それでは、順次、発言を許します。  質問者、1番目、辻よし子議員、どうぞ。             〔 2番  辻よし子議員  登壇 〕
    4: ◯2番(辻よし子議員) おはようございます。議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。前回に引き続き、一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。  (1)公平性が求められる武蔵引田駅北口土地区画整理事業について  市施行で進められている武蔵引田駅北口土地区画整理事業について、公平性の観点から、以下質問いたします。  1) 市では本年7月、農地を所有する地権者に対して生産緑地指定の手続に関する個別説明を行い、その結果、新たに111件138筆の申請がありました。この時期に生産緑地の指定を促した目的は何でしょうか。  なお、通告書では、担当課の資料をもとに109件としましたが、その後、誤りがあったとの報告を受けましたので、111件に訂正いたします。  2) 市長は平成29年12月定例会議において、農地の税負担が増していることに対して、農地所有者への支援策は必ず行ってまいりますと明言されました。支援策の状況はどうなっているでしょうか。  3) 換地設計(案)の供覧について質問します。  ア どのような資料を提供しましたか。  イ 供覧期間の設定と周知方法はどのようにされましたか。  ウ 意見書の提出及び寄せられた意見の取り扱いはどうなりますか。  (2) 森林経営管理法の運用及び森林環境税(仮称)の活用について。  2019年4月から森林経営管理法が施行され、同時に(仮称)森林環境譲与税が導入されることになりました。同法では、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発展に資することを目的に、その原資として、(仮称)森林環境税を創設し、年1,000円を住民税に上乗せして徴収することにしています。ただし、現在、復興税として年1,000円を住民税に上乗せして徴収しているため、(仮称)森林環境税は、復興税が終了するのを待って、2024年度から徴収される予定です。それまでの財源は、譲与税、特別会計から借り入れるという特例的な手法が使われます。また、森林経営管理法は、森林経営管理権という新たな枠組みを設定し、市町村が所有者に変わって森林の管理主体となる大転換を図る制度です。同法の運用と新たな税の活用について、以下質問します。  1) 市内の私有林では、現在、造林補助事業森林循環促進事業森林再生事業などさまざまな制度を用いて森林整備が行われています。その一方で、森林所有者の高齢化や林業従事者の不足などによって手つかずの森林も少なくありません。私有林約3,600ヘクタールのうち、新たに整備の必要な森林はおよそ何割でしょうか。  2) 森林経営管理権の設定は、林業経営の成り立つ森林については民間業者への再委託を、経営が成り立たない森林は市町村が管理することを前提に行われます。再委託並びに市による管理の見通しはあるのでしょうか。  3) 森林経営管理権の設定における確知所有者不同意森林に係る特例は、財産権に抵触するおそれのある制度と考えますが、特例の運用に対する市の見解をお聞かせください。  4) 森林経営管理実施権の運用は、長伐期多間伐施業から短伐期皆伐施業への転換につながるものと考えますが、森林環境保全の観点から市の見解を伺います。  5) 森林整備を進めるためには境界の明確化が必要ですが、(仮称)森林環境譲与税を活用して境界の明確化を進めることは可能でしょうか。  6) 2010年から3年間、東京都緊急雇用創出事業を活用して林業の維持管理が行われ、森林整備に一定の役割を果たしました。(仮称)森林環境譲与税を活用して同様の森林整備を進めることは可能でしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 5: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。    答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 6: ◯市長(澤井敏和君) 改めまして、おはようございます。  辻議員の御質問に順次、お答えしていきたいと思います。  (1)の1)についてお答え申し上げます。  国は、都市農業振興基本法の制定等に際して、農業政策や都市政策の再評価を行い、都市農地のあり方を宅地化すべきものから、都市にあるべきものへ方向転換をするなど、施策や制度の見直しを行うとともに、平成29年12月には、税制大綱による税の見直しの方向性を示しております。  これらの制度改正等を踏まえ、都市農地の保全や活用のほか、昨今の宅地転用の問題等を勘案し、今後の市街地形成と地区内の農地のあり方を再度検討し、仮換地以降、多様な都市農地の保全や活用の方策を農地所有者が選択でき、あわせて、農業者の合意による農地の集約化や適正な配置を行い、都市農地の保全・活用と市街地形成を適切に誘導できるよう、生産緑地の変更を行うものでございます。  2)についてお答えいたします。  本事業地区は、その面積の約7割が農地で占められ、地区内には優良な農地も多く残っております。市では、こうした農地を所有されている方々に対し、土地の適正な維持管理や資産管理に対する支援策を検討する考えをお示ししております。  先ほど申し上げました都市農地の保全や活用に向けた生産緑地の変更は、その一環でありますが、御質問の農地の税負担に関しては、都市農地における固定資産税、相続税等の優遇措置を踏まえ、継続的な支援のあり方を検討したものであります。  3)のアイウについて、一括してお答えいたします。  換地設計案の供覧につきましては、個別説明会にあわせ、会場となった引田相談事務所において、11月30日までの間、地区全体の従前地や換地を記した図面を掲示し、地権者の皆様方にはいつでもごらんいただけるようにいたしました。供覧に関しましては、個別説明の際に御案内するとともに、かわら版にて皆様に周知したところであります。  換地設計案に関する御意見、御要望については、11月30日を期限とし、文書により市へ提出していただきました。お受けした御意見、御要望につきましては、市としてその内容を整理した後、土地区画整理審議会からの御意見を踏まえ、最終的な対応を決定する予定であります。  (2)の1)についてお答えいたします。  市内の私有林につきましては、所有者が東京都の補助事業等を活用し、約3,600ヘクタールのうち、約1,953ヘクタールを整備しております。  今後、整備の必要な森林は、残りの約1,644ヘクタール、約46%となります。  2)についてお答えいたします。  森林経営管理権の設定は、整備の必要性が高い森林を優先的に選定していくなど、対象となる森林を絞り込み、実施していく予定であります。  今後、対象となる森林所有者の意向や関係機関との連携により、現行の事業も活用しながら、再委託にするのか、市による管理にしていくのかなどを調整してまいりますので、現在のところ、森林の管理方法については、お示しする状況ではございません。  3)についてお答えします。  森林経営管理法第16条等に規定されている確知所有者不同意森林に係る特例の運用につきましては、慎重な検討と対応が必要となります。森林は所有者の財産でありますので、所有者と十分に協議を重ね、理解を得ながら整備を進める必要があると考えております。  4)についてお答えいたします。  森林経営管理実施権の設定期間は、市が定めることになりますが、森林経営管理実施権配分計画に主伐が含まれている場合には、植栽による造林を行うことや、植栽から伐採まで、一定期間を確保することが必須となっております。  また、市では、森林整備計画において、森林の公益的機能や周辺の環境にも配慮するため、主伐は標準伐期齢以上と定めておりますので、この計画に留意し、管理する必要があると考えております。  5)についてお答えいたします。  国は、森林経営管理制度において、その趣旨を境界が不明確等の理由により整備ができない森林の整備を進めるとしています。  (仮称)森林環境譲与税は、この制度の趣旨を踏まえて創設されるため、本税を活用し、将来の整備に備えて境界を確定することは、本税の趣旨に一致しているものと考えております。  6)についてお答えいたします。  (仮称)森林環境譲与税の活用につきましては、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材の利用の促進や普及啓発等森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされております。このようなことから、この目的を達成するための林道の維持管理等に本税を活用することは可能であると考えております。 7: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。辻議員。 8: ◯2番(辻よし子議員) それでは、(1)の1)と2)をあわせて御質問いたします。御答弁の趣旨は、2015年に都市農業振興基本法ができて、2017年に生産緑地法の一部が改正された。そのことによって引田の事業地内でも農地を残せる可能性が広がったので、改めてここで地権者に生産緑地の指定を促した。そして、生産緑地に指定されれば、税の優遇措置が受けられるので、市長が約束した支援策にもつながると、こういう御答弁だったと思います。支援策が非常に難航していた中で、都市農地の制度改正はまさに市にとっては渡りに船ということではないかと思います。でもしかし、そうなのでしょうか。そこまであきる野市にとって都合のいい制度改正になっているのでしょうか。そのことを再質問の中で明らかにしたいと思います。  まず驚いたことは、今回、生産緑地に指定する農地に換地後、企業に売る土地、貸す土地が含まれているということです。この点に間違いがないか確認をいたします。 9: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 10: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  今回、生産緑地の指定を行ったところは、まだ換地前でございますので、当然、従前地ということになります。この従前地をお持ちの所有者の方には、意向調査の中で産業ゾーンあるいは商業ゾーン沿道ゾーンといったところを希望されている方はいらっしゃいます。  以上でございます。 11: ◯2番(辻よし子議員) 意向調査の方でそういうふうに希望されているという御答弁でしたけれども、もう仮換地の後の設計図も供覧で示されているわけです。誰の土地がどこに行くかというのはほとんど決まっております。担当課にいただいた資料をもとに見ますと、企業に売る土地が約2.8ヘクタール、貸す土地が約1.6ヘクタール、合わせて4.4ヘクタール。この面積は新たに生産緑地に指定する農地の実に46%、半分近くを占めます。生産緑地には税の優遇措置がある一方で、御存じのとおり、30年間営農しなければいけないという縛りがあります。公共施設の用地になる場合は別ですけれども、30年に達する前に指定を解除できるのは、主たる農業従事者が亡くなったときか、病気などで農業ができなくなった場合だけです。都市農地の制度改正によって確かに営農方法や面積要件などは緩和されましたけれども、この30年の縛りについては何ら変わっていません。  平成29年度の固定資産概要調書で私は、市街化区域農地として税金を納めている人の数を調べてみました。市街化区域にあって生産緑地に指定していない土地です。その分、高い税金を納めている人です。全部で964人。そこから引田の区画整理事業の対象となっているおよその人数を引くと820人になります。農地の広さによって納税額は当然違いますが、820人の平均の納税額を求めてみました。年間約10万円になります。820人の中には、もし30年の縛りがなければ生産緑地に指定したいと思う方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。30年の縛りがあるために高い税金を払い続けている人がいる一方で、数年間しか営農しないということがわかっているのに、安い税金で済むというのは、公平性の観点から大変問題があります。行政がすべき行為ではありません。市長の支援策がこのように不公平なもので本当にいいのでしょうか。  そもそもこのような不公平なことが生産緑地制度として許されるはずがありません。生産緑地法の第3条では、生産緑地に指定できる条件として、農業の継続が可能な条件を備えていると書かれています。また、あきる野市生産緑地地区指定要綱の第3条には、指定する農地として、相当期間にわたって農業経営等の継続が期待できるものであることと書かれています。今回の指定は、これらの条文に明らかに反すると思いますが、いかがでしょうか。この条文に対する市の解釈をお聞かせください。 12: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えします。  今回、生産緑地の対象とした農地につきましては、主たる農業従事者の方が肥培管理が可能な農地。現況が耕作地であること。そして、その指定後も肥培管理が継続である農地ということで対象を決めたところでございます。しかし、先ほども申し上げたとおり、これはあくまでも、従前地の土地でございます。従前地の土地というのは、現在、農業をされている方が、適切な肥培管理をすることによって、換地設計以後、これがまた農地として使われる可能性もあります。したがいまして、今この時点で適正な肥培管理を行っていただくことによって、換地設計後の農地となる部分も、適正な農業、営農ができる状況が保てるというこの二面性を加味して行ったところでございます。  以上でございます。 13: ◯2番(辻よし子議員) 詭弁としか思えません。農地としてその後も管理できると言いますけれども、企業に売ったり買ったりすることが決まっているのをどうやって農地として管理するのですか。そんなの市がわかっているはずです。私からすると詭弁としか思えません。  今回の生産緑地法の一部改正によって、区画整理事業だと30年の縛りがなくなるのかなと。何かそのような法改正があったのかなと思って、念のために国土交通省と東京都にヒアリングを行いました。回答としては、そのような特別な変更はされていないということです。そこで私は不思議に思ったので、あきる野市が今回行おうとしていること、区画整理の進行状況を含めて説明した上で、生産緑地法に照らしてどうなのですかと尋ねて見ました。東京都からも国土交通省からも生産緑地法の趣旨に合致していないとはっきり言われました。生産緑地法の趣旨から逸脱しているということです。  市はことし7月、農地を持つ地権者に、武蔵引田駅北口土地区画整理事業地区内における都市農地の保全活用についてというお知らせを出しています。そこには、仮換地の指定の際に生産緑地を継続するか、解除するか、自由に選択できると示されているのです。そして、生産緑地に今回指定すれば、生産緑地としての課税になる。つまり、税金が安くなるということも書かれています。市は何を根拠に仮換地指定の際に自由に生産緑地の解除ができるというふうに地権者に説明したのでしょうか。根拠にした文書が何なのかを教えてください。 14: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  先ほど来申し上げているとおり、あくまで指定をしたのは従前地でございます。区画整理で換地設計が行われますと、当然、換地ということで、今まで所有されていた土地がある位置に移っていくというところでございます。その中で、換地設計、換地先については、住宅ゾーンもしくは農業ゾーンといったところになった方についてはそのままいけるということでございますけれども、都市計画上、いろいろなゾーンに分けているところがございますので、ある場所についてはそれができなくなるということもありますけれども、生産緑地法またはその運用に書かれている文言を確認した上で行ったところでございます。  以上でございます。 15: ◯2番(辻よし子議員) ある場所とおっしゃいましたけれども、半分近くがそうだということです。運用指針と言われましたけれども、都市計画運用指針だと思います。次の文章だと思います。土地区画整理事業の仮換地指定または換地処分により生産緑地地区内の土地についての位置、区域または面積に変更が生じる場合には、これにあわせて生産緑地地区の変更を行うべきであると。換地によって当然、場所、面積が変わりますので、これにあわせて変更すると。こういう運用指針があるということは担当課から聞いております。それによって今回解除ができるというふうに解釈していると、そのように聞いております。  しかし、ここに書いてあるのは、今、申し上げたように、これにあわせて変更するのであって、解除ということはどこにも書いていないのです。運用指針を策定した国土交通省にも聞いてみました。あくまで変更であって、解除という意味はないそうです。もちろん減歩によって面積が減ってしまって、要件を満たさなくなった場合には解除せざるを得ませんけれども、地権者が自由に解除できると、そういう意味ではないとはっきり言われました。  私は、ほかの自治体がどうなっているのか調べてみました。例えばさいたま市。さいたま市はことし10月、生産緑地法などがいろいろ変わった後に改定した生産緑地地区制度という冊子をつくっています。そこにこう書いてあります。土地区画整理事業の仮換地指定等により生産緑地地区が廃止されることはありません。こういうふうにはっきり書いてあるのです。あと、千葉県八千代市のホームページにも次のように書いてあります。生産緑地は、緑地として保全すべき農地ですから、土地区画整理事業をしても、生産緑地の解除の条件にはなりません。区画整理後も生産緑地としての指定は変わりませんと、このように書いてあります。国土交通省や他市の見解とあきる野市の見解との食い違い。これはどのように釈明されますか。 16: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  ただいまお話に出ました都市計画の運用指針でございますけれども、ここには今、おっしゃったように土地区画整理事業との重複についてという項目がございまして、ここにはおっしゃったとおり、仮換地指定または換地処分により、生産緑地地内の土地について位置、区域または面積に変更が生じる場合には、これにあわせて生産緑地地区の変更を行うべきであるということが記載されております。同時に、土地区画整理事業の施行区域においては、都市計画決定権者の判断により生産緑地を定めることが可能であるということもあわせて書かれているところでございます。  市では、法令に基づきまして、仮換地指定によって生じます位置と規模の変更に伴って、一旦従前地で指定したものを削除いたします。その後、地区内の都市農地の環境変化を踏まえまして、都市農地の保全や活用に資する再編を行うため、農業者の意向を十分に反映するとともに、改正制度の運用についても理解を得ながら、多様な都市農地の保全や活用に向けて適正な市街地形成の誘導を図る観点から、都市計画上の総合的な措置として新たにそこで追加をするということでございます。  以上でございます。 17: ◯2番(辻よし子議員) 見解の食い違いをどう釈明されますかという質問だったのですけれども、ちゃんとしたお答えになっていないかなと思います。都市計画上、生産緑地に指定できる。そのとおりです。でも、その生産緑地に指定するときに、特にあきる野市の場合は、もう仮換地設計、供覧までしているのですよ。あなたの土地がどこに移るということを地権者の方に示しているわけです。ですから、もう企業に売る土地、貸す土地がはっきりしている。数年後には企業の手に渡るということがわかっているのに、ここで指定するというのはどう考えてもおかしいです。あきる野市のやろうとしていることは法の趣旨に完全に外れています。はっきり言って、運用指針の内容をねじ曲げていると思います。一線を越えた拡大解釈だと思います。  別の角度から質問します。今回、生産緑地の申請をされなかった方がいらっしゃいます。件数としては32件35筆。市長がおっしゃった支援の対象者の中で22.7%を占めます。この方々は生産緑地の指定を受けていませんので、何の税制上の支援措置はありません。この方々への支援策は一体どうなるのでしょうか。 18: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  今回の指定については、生産緑地の指定ということでございますので、あくまでも地権者の方の御判断によって申請をしていただいて、それが適正かどうかを精査した上で指定という形にしております。ということは、当初、こちらからの御提案と申しましょうか、生産緑地のことについてのお話の中で、個人の所有者の方の判断としてそのような形になったと理解しております。  以上でございます。 19: ◯2番(辻よし子議員) 今のお答えを聞くと、地権者の判断で生産緑地の申請をする。これは当たり前です。ということは、生産緑地の指定をしないということは、支援策を受けなくていいということを言われたと理解していらっしゃるのでしょうか。 20: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  今回は、生産緑地の指定ということで、農業者の方に対して支援を行ったところでございます。先ほど申し上げましたとおり、判断は地権者の方にしていただいたところでございます。  以上でございます。 21: ◯2番(辻よし子議員) 聞き間違いでなければ、今、生産緑地として支援を行ったとおっしゃいましたよね。ということは、生産緑地としての支援なので、これ以上の支援はできないと。生産緑地に指定しないならば支援策は行えませんよということだと思います。ですから、税制上の支援策として生産緑地制度が使われ、しかも、法の理念をねじ曲げて、そして、生産緑地に指定しないのだったら、支援策は要らないということで市は判断しますということで、22.7%の方は支援策から切り捨てられたと、こういうことだと思います。これは、公平性の観点から大きな問題です。生産緑地法にも反する、公平性にも反する。こういうやり方を強引に推し進めることは、本当にあきる野市の汚点になると思います。誰が見ても法の趣旨に反するやり方です。税金対策のために法を悪用したと思われても仕方ありません。行政としての倫理観が問われているのだと思います。今からでも私は遅くないと思います。軌道修正すべきだと思いますけれども、市長、いかがですか。 22: ◯市長(澤井敏和君) 今、いろいろと御答弁しているように、今の形の中できちんと進めさせていただきたい。 23: ◯2番(辻よし子議員) 私は、市の信頼を失う重大な問題だと思います。これは、誰が見たって生産緑地法の悪用としか見えませんよ。支援策がなかなか思いつかないので、これを使っているように見えて当然だと思います。これを推し進めるということは、私は、本当に市にとっての汚点になると思いますので、ぜひ考え直していただきたいと思います。  3)の仮換地設計の供覧について再質問します。まず、今回の供覧は、土地区画整理法第88条を準用して行われたものなのかどうか確認いたします。 24: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  都市計画法の第88条につきましては、縦覧の内容が記されているところでございますけれども、これはあくまでも換地計画の段階でのお話でございます。今回、供覧という形でやらせていただいたのは、まだそこまでいっていない、仮換地指定の案ということでやったところでございます。しかしながら、今までいろいろと議論をしていく中で、第88条の趣旨に沿ったそういう対応ということで考えております。  以上でございます。 25: ◯2番(辻よし子議員) はっきりさせておきたいのですけれども、趣旨に沿ったということで、準用とまでは言えないと、そういうことでよろしいですか。 26: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  そのとおりでございます。 27: ◯2番(辻よし子議員) 市が供覧に関していかにいいかげんであるかということがよくわかりました。ことしの6月2日及び29日付の換地設計決定前の供覧と情報公開を求めるという請願が出されています。その請願に対する市長の回答はこのように書いてあります。土地区画整理法第88条を準用して、供覧に加えて個別説明を開催すると。書かれているのですよ、回答に。請願に対して出した回答を市はほごにしたということですね。これは重大な問題ですよ。請願に対する回答にははっきり書いてあるわけです。本当にびっくりします。  第88条を準用するのであれば、当然、供覧をいつ開始するのか、場所はどこなのか、公告しなければいけないと土地区画整理法施行令に書いてあります。それに従って供覧するのが当然です。  最初の御答弁では、個別説明の際に案内したと言われました。個別説明の際に案内したということは、いつの間か供覧が始まっていて、自分の個別説明の順番が来て、会場に行ってみたら、ここで供覧していますと、その場で案内されたということになりますよね。そういういいかげんなことで供覧がいいのでしょうか。最初の御答弁で、かわら版でも知らせたということですけれども、個別説明が始まった日付とかわら版を送付した日付、それぞれの日付を教えてください。 28: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。
     供覧が始まった日ということでございますけれども、個別説明を10月15日から11月5日まで、引田の事務所で行っております。これとあわせて10月15日からその会場に供覧用の図面を掲示いたしまして、始めております。かわら版の発行、第12号になりますけれども、これを発行した日付については10月29日でございます。  以上でございます。 29: ◯2番(辻よし子議員) かわら版で供覧についてお知らせしたというけれども、供覧が始まって半月ぐらいおくれてから、供覧をやっていますというお知らせが届いたということです。一方で、市は、個別説明についての案内を10月5日付で各地権者に送付しています。ところが、そこには供覧のきょの字もないのです。意見書が出せるということも一切書いてありません。わざわざ10月5日に地権者に個別説明をやりますというお知らせを出しているのに、そこに供覧のことを載せていないわけです。市はよほど供覧を軽く見ていたのか、あえて知らせたくなかったのか。いずれにしても市の姿勢が厳しく問われると思います。  換地設計というのは、個人の財産である土地を大きさも形も一方的に変えられて、あなたの土地はここに動きますよ、こうなりますよと示される宣告書のようなものです。その作業が本当に公平公正に行われたのか、それを確かめるのが供覧という重要なプロセスなのです。これがこんなにひどい扱いを受けているということです。  本来、市は地権者に対して一体どのような計算に基づいて、あなたの土地の評価点をこういうふうに決めたのかと。評価点のはじき出し方ですね。それから、どうやって換地を決めたのか。これをわかるように説明する責任があります。何しろ個人の財産である土地を動かすわけですから。その換地の基本的な資料の一つが土地評価基準です。土地評価基準についてはいつどのように地権者に知らせましたか。 30: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  土地評価基準につきましては、やはりかわら版を通じてお知らせをしたところでございます。 31: ◯2番(辻よし子議員) 個別説明が始まって半月もたってからです。土地区画整理事業は非常に複雑なのです。この複雑な仕組みを何の予備知識も与えずに、いきなりその場で説明をするというのは余りにも乱暴です。さらに、市が地権者に渡したのは換地設計調書という計算結果だけです。その根拠を示した従前従後の評価計算書については渡してもいなければ、そういうものがありますということも紹介していません。どうせ難しくてわからないのではないかと、そういう地権者をばかにした市のおごりがあるのではないかなと私は思います。地権者の中には、今もって自分の土地がこういうふうに換地されたのか、何で何点とつけられたのか。よくわからなくて十分な意見書を出せていない人がいると思います。先ほどの御答弁では、11月末に意見書を締め切ったということでしたけれども、意見書は可能な限り、ぎりぎりまで受け付けるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 32: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  先ほど第88条のお話も出ましたけれども、そこでうたっております縦覧につきましては、2週間という期間が決められているところでございます。今回は、11月30日までということで、約45日間、土日も入れてという形になりますけれども、それだけの期間をとっております。その中で意見書の提出をお願いしているところでございますので、期間的には十分ではないかなというふうに認識しております。  以上でございます。 33: ◯2番(辻よし子議員) 非常に不手際の多かった供覧です。まだ資料も足りていなくて、納得できない人もいると思います。これは、締め切りだけを厳格にするということは許されないと思います。間に合う範囲で意見書は受け付けていただきたいと思います。ぜひ御検討ください。  意見書の扱いについては、御答弁の中で、市が内容を整理して、審議会に諮るという御答弁でしたけれども、その整理の仕方が妥当なのかどうかを審議会で判断するためには、意見書全てを資料として出す必要があると思います。出された意見書を全て資料として審議会に出されるかどうか、お願いします。 34: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えします。  意見書の関係でございます。これも先ほどの第88条の中にあるとおりでございますけれども、まず、それぞれの意見書の妥当性等を施行者として検証いたしまして、それを採択するか、あるいはしないかということを決定して、そして、換地設計の修正案を作成するところでございますけれども、出された御意見につきましては、都市計画審議会のほうにお示しして、御意見をいただくという考えでおります。  以上でございます。 35: ◯2番(辻よし子議員) 出された意見書は全て出されるというふうに理解しました。  羽村市では、どのような意見があったのかというのを、審議会だけではなくて、まちなみという、あきる野市で言えば、かわら版のような通信に掲載して、こういう意見が出ましたということで審議会に諮っています。意見書についてはぜひこうした透明性のある扱いをしていただきたいと思います。  今回、供覧の進め方について、私は、市とオオバが、この供覧をどういうふうにやろうとするのか、どのような検討をしたのかということを知りたいなと思って、10月下旬に会議録の開示請求をしました。供覧が始まったのは、先ほど言われたとおり、10月15日です。しかし、何と驚いたことに、8月17日を最後に、その後の記録が全く出てきませんでした。何で記録がないんですかというふうに尋ねましたら、この間、一度もオオバと市で会議を開いていないそうです。信じがたいことです。重要な時期です。縦覧をどうやってやるのか。供覧をどうやってやるのか。その間、全く会議を開いていない。契約時に、オオバの提案書には、月2回程度の定期的な会議を開くというふうに書いてあるわけです。やると言っていたこともやらない。こんないいかげんな進め方を許すわけにはいきません。  とにかく、引田の区画整理事業は急ピッチで進めようとしていることでいろいろなひずみが出ているのではないでしょうか。このままでは犠牲となる地権者がさらにふえると思います。犠牲者が出ることが確実だと思いますので、私はこの事業に改めて強く反対をいたしまして、(1)の質問を終わります。  (2)に入ります。(2)の再質問に入る前に、今回の質問の意図について少し補足させていただきます。  森林経営管理法の最大の狙いは何かというと、林業を衰退産業から成長産業へと変えていくことです。具体的に言えば、大型化した木材産業と、今、急速にふえているバイオマス発電所への安価な原木の大量供給です。この法律のかなめは、森林の所有者と経営者を分離することにあります。林業の経営権を山主ではなくて、木を切って売る民間業者のほうに渡してしまうわけです。現在、手入れが行き届いていない森林の所有者の方たちは経営意欲が低いとみなされて、場合によっては、強制的に経営管理権を奪われる仕組みになっています。そしてまず、市町村が山の所有者から経営管理権を預かります。そして、もうかる可能性のある森林は民間の業者に経営管理実施権を渡してやってもらう。もうかる見込みのない森林は市町村が管理するということになります。要するに、民間業者が森林経営に乗り出すためのお膳立てを市町村がするという、そういう制度だと私は認識しております。  木を伐採した後、当然ですけれども、植林をしなければいけません。この植林は、当然、切った業者がやります。しかし、経営管理実施権の契約期間を国は15年と想定しているのです。もしそうなれば、きちんとした成林になる前に、木が育つ前に所有者に戻されてしまうわけです。さらに、当然ですけれども、伐採して売るときがもうけになるわけです。あとの植林とか、草刈りとか、こういう手入れはもうけになりません。本当に業者がちゃんとその後やるのだろうかと非常に懸念されます。この法律に関する林野庁のQ&Aにこんなことも書いてあります。万が一、林業経営者(民間業者)が伐採収入を得た後に行方がわからなくなった場合は、経営管理権を有する市町村の責任において伐採跡地への再造林等を実施していただくこととなりますと。つまり、悪徳業者の尻ぬぐいまで市町村に押しつけられているということです。  このように、森林経営管理法というのは非常に多くの問題を含んだ法律です。そして、それを支える財源が住民税に一律1,000円上乗せされる(仮称)森林環境税だということです。この法律を制定するときに参議院農林水産委員会に3人の参考人が呼ばれました。そのうちの1人である愛媛大学の泉英二氏がこんなふうに言っています。この法律は、持続可能な森林経営に根本的に反するので、廃案にすべきだと、このように酷評しているということです。  私の質問の趣旨は、あきる野市としては、こういう非常に問題の多い法律であることを十分認識した上で、適切な運用をする準備があるのかどうか。そのような質問です。それでは、1)から6)をまとめて何点か再質問いたします。  5)の御答弁からすると、市は今回の税を活用して、森林の境界確定を進めるのではないかなと思います。確かに境界確定をしていないと森林整備が進められませんので、必要な作業だと思います。ただ、経営管理権の設定を前提に境界確定をするのではなくて、まずは、森林所有者自身がこれまでどおりの補助事業を活用して整備をすることを基本にして境界確定を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 36: ◯議長(子籠敏人議員) 環境経済部長。           〔 環境経済部長  吉澤桂一君  登壇 〕 37: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  境界確定につきましては、森林を整備するためには重要でありまして、(仮称)森林環境譲与税の使途としても認められております。境界が確定していれば、森林経営管理制度に限らず、現在やっております森林再生事業だとか、森林経営計画など現行の事業にも円滑につなげることができるため、市では境界の確定をまず重要課題として進めていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 38: ◯2番(辻よし子議員) ありがとうございます。現行の事業にも円滑につなげるというお答えがありましたので、境界の確定イコール市の経営管理権の設定ということではないということがわかりましたので、安心いたしました。  先ほど述べましたように、民間業者に森林整備を再委託する際、国は一つの目安として15年という数値を出しています。この計画の存続期間、すなわち契約期間ですけれども、これが15年。しかし、伐採から成林するまで、針葉樹であれば、少なくとも30~40年はかかると思いますので、15年ではどう考えても短すぎると私は思います。市としては、この期間についてどのようなお考えでしょうか。 39: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  今、議員がおっしゃった計画だとか整備の期間につきましては、市町村森林整備計画だとか、東京都の森林整備保全計画に関する計画、こういったものとの調和が必要であると考えております。このことから、市におきましては、あきる野市森林整備計画において、立木にかかる施業の基本的な方針のほか、標準伐期齢、これは杉ですと35年、それからヒノキだとか針葉樹につきましては40年。広葉樹につきましては20年ということになっております。この標準伐期齢だとか、伐期の延長をこのほかにも定めておりますので、存続期間につきましては、これらの方針等に基づきまして、市が所有者と協議して設定することになります。特に主伐を含む計画につきましては、植林した立木を林齢や環境に応じた成長を遂げていることの確認だとか、標準伐期齢以上に達するまでの十分な期間を盛り込むことが必要であると考えております。  以上でございます。 40: ◯2番(辻よし子議員) 標準伐期齢以上というお言葉がありましたので、市としては15年というような短い期間ではなくて、やはり成林するまでの数十年という長い単位で契約を結ぶというお考えであるということで、これも安心いたしました。  国は市町村に対して経営管理権の設定を求めているわけですけれども、私はその経営管理権を設定する前に現在の森林所有者と十分協議しながら、あきる野市全体の森林をどうしていくのか。森林全体のゾーニング計画を立てることが先決だと思います。計画がないまま経営管理権が設定されて、ここは民間業者に頼めるというような形で再委託をしてしまうと、無秩序な森林伐採につながるおそれがあると思います。  あきる野市の森林整備計画を見させていただきましたけれども、大まかな森林の区分はされていますけれども、具体的なゾーニング計画はそこには示されていません。森林のゾーニング計画で参考になるのが、よく知られていると思いますけれども、豊田市の森づくりの団地化促進プロジェクトだと思います。地域ごとに森林所有者を中心にした森づくり会議というものをつくって、そこで団地と呼ばれる5ヘクタール程度の森林について、その森づくり会議で具体的な整備計画を立てるというものです。あきる野市でもこうした先進事例を参考に、森林所有者や、あるいは森林組合と十分協議しながら、あきる野市全体の森づくりをどうしていくのかというゾーニング計画を立てることが非常に重要だと思いますけれども、この点についてはどういうお考えでしょうか。 41: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  市においても、先ほど議員がおっしゃったとおり、あきる野市森林整備計画の中で、公益的機能の施業別にゾーニングを行っておりますけれども、それはおおむね50ヘクタールごとということで形成された、単位で言うと、林班と言うのですけれども、林班という単位で区別されておりまして、豊田市と比べますと、豊田市は多分、5ヘクタールぐらいでやっているかと思いますけれども、それに比べますと大まかなものになっております。市といたしましては、このような全国の先進事例等も参考にしながら、市の実情も違いますので、それに応じた取り組みの可能性につきまして、所有者の意見を聞きながら東京都と連携をして調査研究を行っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 42: ◯2番(辻よし子議員) ぜひお願いいたします。豊田市は、ことし3月に新・豊田市100年の森づくり構想というものを策定しています。その中で豊田市は、製材工場の大規模化や、木質バイオマス発電の普及によって、今、全国的に伐採への圧力が高まっているというふうに警鐘を鳴らしています。国のほうは、日本の森林というのは今、伐期適齢期を迎えたのだと。だから、いろいろ切って使う方向でいこうという見解を示しているのですけれども、豊田市が目指す木材生産林は、標準で90年から100年。長伐期の場合は130年から150年というふうに設定しています。豊田市の場合は、森林環境保全の視点から、皆伐というのは原則控えるべきだという方針も出しています。適正な伐期とは何なのか。皆伐をどう捉えるか。この辺もぜひこういったところの先進事例も見ながら、あきる野市としても調査研究を進めていただきたいと思います。  次に、6)で質問した森林整備についてですけれども、緊急雇用対策を活用した森林整備。これは3年だけでしたけれども、林道に倒れた木とか、落石、そういったものをどけたり、あとは土砂災害につながるような沢筋の倒木、こういったものを片づけたりして、目に見える効果があったと。そういうことを森林作業に当たっている現場の方から私は伺いました。それから、森林作業を通じて林業に関心を持って、その後、林業の担い手になった方もいらっしゃるということです。境界確定の作業に税金を使うというのも一つの手ですけれども、ぜひこのような林道の整備にも充てられないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 43: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  林道の維持管理の中で、軽作業であります草刈りだとか、路面補修などを通じまして、森林や環境に関心を持ってもらい、林業連携の仕事に携わっていただくというのも林道の維持管理とともに、人材育成にもつながるものと考えております。今後、(仮称)森林環境税を活用した事業の進捗状況を踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 44: ◯2番(辻よし子議員) (仮称)森林環境譲与税は、それほどの額がもらえるわけではありませんので、なかなか難しいとは思いますけれども、ぜひ検討していただければと思います。  最後に要望です。あきる野市では、市の所有している市有林に関しては、既に境界確定を終えていると伺っています。さらに、GPSを使った位置情報の入力も終わっている。ほかの自治体に比べて先行したすばらしい取り組みだと私は思います。今後は、次のステップとして、長期的な市有林の森づくり計画をぜひ立てていただいて、その計画に従って、市有林の整備を、なかなか一遍にたくさんは難しいでしょうけれども、少しずつ計画的に進めていっていただければと思います。そうした市有林をきちんと整備していくということが、私有林の森づくりにもいい意味での波及効果をもたらすと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。  以上で私の一般質問を終わりにいたします。 45: ◯議長(子籠敏人議員) 辻よし子議員の質問が終わりました。  ここで休憩とします。  再開は午前10時45分とします。                               午前10時29分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前10時45分  再開 46: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、2番目、山根トミ江議員、どうぞ。            〔 18番  山根トミ江議員  登壇 〕 47: ◯18番(山根トミ江議員) 議席18番、日本共産党の山根トミ江でございます。  平成30年12月定例会議の一般質問を行います。今回は2つのことについて質問をいたします。  まず最初に、(1)通学路の安全対策についての質問です。  通学路の安全対策については、これまでも議会で再三取り上げ、要請してきました。一層の安全対策を求めて、以下質問いたします。  1) 市内に通学路の交通安全対策が必要な箇所と現在とられている対策について伺います。  2) 草花小学校の通学路となっている南小宮橋周辺東側の歩道にガードパイプが設置された。西側の歩道にも同様な防護柵を設置すべきと思いますが、市の見解を伺います。  3) 永田橋から氷沢橋までの歩道の拡幅工事の進捗状況と道路北側(砂利砕石場側)の歩道の拡幅についての見通しについて伺います。  次に、(2)安心できる医療保険制度について質問します。  1) 平成30年度より国民健康保険の都道府県化が実施され、今でも高い国民健康保険税のさらなる引き上げが懸念されます。安心できる制度の構築を求めて、以下質問いたします。  ア 平成30年度は、国民健康保険税の資産割を廃止し、これまでの4方式から3方式の賦課方式に改定が行われました。今後の国民健康保険税の改定の方向性について伺います。  イ 国民健康保険税の子どもの均等割の軽減について検討するということですが、どのような内容でいつごろまでに検討するのでしょうか。  ウ 一般会計からの法定外繰入金を今後も継続すべきと思いますが、市の見解を伺います。  2)といたしまして、後期高齢者医療制度について、以下質問いたします。  ア 所得がとりわけ少ない方の保険料を、特例措置として所得割の部分を50%、25%、均等割の部分を9割、8.5割にするなどの軽減を行っています。現在、本市でこうした特例軽減を受けている人数はどれくらいおられるのでしょうか。  イ 国が行っていた所得割の特例軽減は、平成29年度から段階的に見直しが行われました。見直しにより影響を受けた方の人数と影響額について伺います。  ウ 今後も国に対して特例軽減の継続と窓口負担1割から2割への引き上げの中止を求めるべきと思いますが、どうでしょうか。  以上、登壇の質問を終わります。 48: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 49: ◯市長(澤井敏和君) それでは、山根議員の御質問に逐次お答えしたいと思います。  (1)の1)については、後ほど教育長のほうで御答弁しますので、よろしくお願いします。  私のほうからは、(1)の2)についてお答えいたします。  西側の歩道につきましては、路面標示やポストコーンを設置し、一定の安全対策を実施していることから、現段階での設置の考え方はございません。  3)についてお答えいたします。  東京都へ確認をしたところ、永田橋交差点から公民館通りまでの約490メートルの区間につきましては、現況道路幅員約11メートルを標準幅員22メートルに改修することを目的として、平成22年3月に関係町内会等に対し事業説明会を行っております。引き続き、平成30年度から平成31年度債務負担工事で花ノ岡陸橋のかけかえを行うべき、仮橋の設置や現在の橋桁の撤去工事などを施工しているとのことでございます。  永田橋手前、道路北側歩道の拡幅につきましては、用地取得に向けた交渉を行っております。なお、交渉等の内容や進捗状況につきましては、個人情報が関係するため、公表はできないとのことでございます。  (2)の1)アについてお答えいたします。  国民健康保険税の賦課方式につきましては、平成30年度から資産割を廃止した3方式に改定いたしましたが、本市及び島しょ地域を除く東京都内の全ての市区町村では、平等割を廃止した2方式となっております。また、東京都が策定いたしました国民健康保険運営方針では、将来的に市区町村の保険料水準の平準化を目指すとしております。  このようなことから、本市におきましても、平等割を廃止した2方式への段階的な移行について、現在、国民健康保険運営協議会に諮問をしております。今後、示される答申を踏まえ、平成31年度からの改定に向けて準備を進めていきたいと考えております。  イについてお答えいたします。  子どもの均等割の軽減につきましては、東京都内で独自に実施している他市の状況や関係法令との整合などについて調査してまいりました。  一方、国に対しましては、子どもの均等割を軽減する支援制度について、国の制度として創設するよう要望を重ねております。  いずれにいたしましても、今年度、賦課方式の変更に伴う条例改正を予定しておりますので、それにあわせて引き続き検討してまいります。  ウについてお答えいたします。  一般会計からの法定外繰入金につきましては、今年度中に、具体的な削減目標の数値を記載した国保財政健全化計画を作成し、国に提出する予定となっておりますので、今後は、この計画に基づき削減に取り組んでまいります。  2)のアについてお答えいたします。  所得割の特例軽減を受けている人数は、平成30年11月現在、50%が266人、25%が95人となっております。  また、均等割の特例軽減を受けている人数は、平成30年11月現在、9割が2,302人、8.5割が1,913人となっております。  イについてお答えします。  見直しによる影響につきましては、平成29年度では被保険者数1,088人の保険料が総額で約782万円の増額となり、平成30年度では被保険者数1,117人の保険料が総額で約1,380万円の増額になったものと試算しております。
     ウについてお答えいたします。  国に対しましては、低所得者の負担軽減を図るため、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして、均等割特例軽減措置の制度を維持することとあわせ恒久化についても検討すること、また、窓口負担につきまして、現状を維持するよう要望しております。 50: ◯議長(子籠敏人議員) 教育長。             〔 教育長  私市 豊君  登壇 〕 51: ◯教育長(私市 豊君) それでは、私からは(1)通学路の安全対策、1)についてお答えいたします。  通学路の交通安全対策につきましては、市、学校、地域、警察及び道路管理者が連携して行っております。  対策が必要な箇所につきましては、各学校が学期ごとに通学路の点検を行い、その結果が教育委員会に報告されることで、確認をしております。今年度の1学期の報告では、22カ所となっております。  この箇所につきましては、警察や道路管理者等の関係機関が実施する合同点検の中で、現地の確認を行い、対策の必要性の有無を協議し、改善できるところから対応をしております。  この合同点検のほかに、現在実施している対策は、学校の希望により、交差点や交通量の多い道路の横断場所などの32カ所に、交通安全推進員を配置するとともに、地域のボランティアの方々に協力をいただきながら、通学路の見守りを進めているところであります。  また、教育委員会では、職員が学期初めの1週間程度と毎月5回程度の登下校時における通学路の巡回パトロールを実施しております。 52: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。山根議員。 53: ◯18番(山根トミ江議員) それでは、順次再質問をいたします。  まず、(1)通学路の安全対策の1)について再質問します。答弁では、交通対策が必要な箇所は22カ所ということでした。警察や道路管理者とも協議して、改善できるところから対応しているということです。また、交差点とか交通量の多い道路の横断場所などについては32カ所に交通安全推進員を配置しているということでした。この交通安全推進員配置が32カ所で十分かという問題もありますけれども、配置できないところについては地域のボランティアの方々とか、職員が巡回パトロールをするなど、対応することで通学路の見守りを進めているということです。地域の方や職員の皆さんのこうした活動に、まず最初に感謝を申し上げます。  そこで、もう少し具体的な場所について幾つか再質問いたします。まず最初に草花地域のことなのですけれども、草花地域では、草花小学校の通学路となっているいずみ通り、これは高瀬とか森山方面から草花小学校へ通じる道路です。それから、いなげや草花店から多西小学校まで通じる道路とか、草花通り、小宮久保方面から多西小学校などへ通じる道路。ここは交通量がとても多くて、歩道もないためにとても危険な状態になっています。父母の方からも何とか対策をとの声も寄せられています。こうした道路についてはどのような対策を行っているか、まず最初にお聞きします。よろしくお願いします。 54: ◯議長(子籠敏人議員) 教育部長。            〔 教育部長  佐藤幸広君  登壇 〕 55: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えさせていただきます。  草花通りやいずみ通りについての具体的な交通安全対策についての御質問ではないかと思います。まず初めに、草花通りについてなのですけれども、ことしの夏休み中に多西小学校の裏から久保坂へ下るまでの区間につきましては、外側線の引き直しとグリーンベルトの設置を行っております。もう一つ、いずみ通りにつきましては、昨年の夏休み中に拡幅道路との接道部分に新たに横断歩道と交通標識を設置しております。今後につきましても、学校、警察、関係部署と連携して、交通安全対策を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 56: ◯18番(山根トミ江議員) ありがとうございます。さまざまな対策をとっていただいているということです。  次に、もう一つお聞きしたいのですけれども、永田橋西側に信号機があるのですけれども、この周辺は道路がとても複雑なのです。砂利砕石場の作業場へ通じる道路が西側のほうから見ると、左側の斜めへ行くところと、右側に行くところ。そして、ブリティッシュタウン方面に左斜めに行くところとか、豊坂方面は西側から見ると左のほうにです。永田橋方面は真っすぐ。こうした複雑な道路になっていて、信号機が変わるのが時間がかかるのです。ですから、青になるのを待てずに横断歩道を渡ってしまうということをまま見かけるのです。この場所は登下校時にぜひ交通安全推進員をきちんと配置すべきと思うのですけれども、現状はどのようになっておりますでしょうか。 57: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えさせていただきます。  永田橋交差点の交通安全対策の御質問だと思います。この永田橋交差点につきましては、今、山根議員がおっしゃいましたように、永田橋通りに草花通りとブリティッシュタウンから出てくる道が合流するということで、教育委員会といたしましても配慮が必要な場所と理解しておりまして、児童・生徒の登校時なのですけれども、市で交通安全推進員を配置している状況でございます。  以上でございます。 58: ◯18番(山根トミ江議員) 市のほうでも、教育委員会のほうでも配慮が必要な場所と、そういう認識だということで、認識の点では安心いたしました。ここは私が住んでいる近くですので、よく通りかかるのですけれども、先日、下校時間帯にこの場所を通ったときにボランティアの方も見かけませんでした。ちょうど下校中の子どもを見かけましたので、とても心配をしているところです。ぜひ今後の問題として配置を検討するよう、これは要望のみにとどめておきますけれども、要望いたします。ぜひ検討してみてください。よろしくお願いします。  次に、(2)についてなのですけれども、南小宮橋周辺の安全対策について。これまでも何回も何回も要請してきました。これまでガードレールの設置などの安全対策を求めてきたわけなのですけれども、ガードレールにつきましては、当時の答弁では、現在の歩道の幅にガードレールをつけるのは難しいということでした。そうした中、今回、東側の歩道にガードパイプというのがあるのですね。私は、設置されて、まずは東側のほうはよかったなと思っております。地域の方も大変喜んでいます。関係者の御尽力に感謝申し上げます。  問題の西側の歩道のほうも多くの子どもたちが登下校時にこの道路を利用しているのですね。ですから、答弁では、路面標示やポストコーンを設置し、一定の安全対策を実施しているとのことです。なので、今のところは、こちらはやるつもりはないという答弁だったのですけれども、現実は、ここの道路は車の通行量がとても多いのです。それで、いろいろ路面標示しているとはいっても、依然としてスピードを出して走ってくる車が多く見られます。子どもたちがいつ道路のほうへ飛び出してこないとも限りません。とても心配です。市はこうした実情をどのように考えておられるのか。それが一つです。そして、何をやるにもお金がかかりますので、仮に東側と同じような防護柵を設置するとしたら費用は幾らぐらいかかるとお考えなのか。安全とお考えなのかどうかが一つです。そうすると費用は幾らぐらいかかるのか。2つ一遍に聞いてしまいまして申しわけありませんが、よろしくお願いします。 59: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 60: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  ただいまお話にありましたとおり、南小宮橋につながるこの道は、東側につきましては、今年度、ガードパイプの設置をさせていただいたところでございます。現状といたしまして、あそこにも町内会の方等に子どもたちの登下校のときに立っていただいているということがあると思いますが、そうした方を通じて、子どもたちには、まずは設置した東側を歩いていただくということで、現状はそのような形になっているのかなと思っております。この設置した長さでございますけれども、約120メートルの間、ガードパイプを設置しております。この金額が約370万円ということでございますので、これと同規模のものを西側に設置するとなると、やはりこれと同じような金額がかかってくるかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 61: ◯18番(山根トミ江議員) 370万円かかったということなので、西側をやる場合にも同じ程度かなということです。今の答弁では、まずは東側を通ってほしいということなのですけれども、現実は西側を登下校時間帯に子どもたちが多く通っているのです。それが現実なのです。もう一度お聞きしたいのですけれども、万が一、子どもたちが道路に飛び出すなどのことが生じた場合、命にかかわる自体にもなりかねない。こういうことが心配されるのです。ですので、ぜひ西側も早急な安全対策を講じるよう検討してほしいというふうに思いますけれども、再度お伺いしますが、どうですか。お答えできれば、市長でもいいですよ。いつも安全・安心のまちづくりということを市長は掲げておりますので、どちらでも結構ですけれども、お答えください。 62: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  先ほどの通学路の点検の中でも、市内には安全対策が今後必要になってくる場所があるというふうに認識をしているところでございます。こうした現場につきましては、精査させていただいた上で、対策を講じていく優先順位をつけて、それで対応させていただきたいと、このように考えております。  以上でございます。 63: ◯18番(山根トミ江議員) ぜひ精査をした上で、優先順位がいろいろあると思いますけれども、早急な検討をお願いしたいと思います。要望でこの件については終わります。  次に、3)についての質問なのですけれども、永田橋から氷沢橋のところです。この道路は、現在の幅員の11メートルから22メートルに改修する工事を行っているところです。平成30年度から平成31年度にかけて花ノ岡の陸橋のかけかえを行うために、仮橋の設置や、現在ある陸橋の撤去工事などを施工するということです。かなり大がかりな工事が予定されていますので、一層の安全対策が必要になってくるというふうに思っています。  そこでお聞きします。先日、関係する地域で意見交換会が行われまして、今後、こうした工事を進めていく過程で、夜間などの時間帯、道路を通行どめにすることとか、工事中はガードマンを配置して安全対策をとっていくというような説明が行われましたけれども、一つは、やはり心配なのは、たくさんの工事車両が入ってきますので、学童の登下校の時間帯の安全対策。またもう一つは、車の通行量がとても多いので、通行どめを行う時間帯などを知らないで車が来てしまったということがないように、きちんと住民に周知することが必要というふうに考えますけれども、東京都に対してこうした問題についてきちんと申し入れをしてほしいと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 64: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  今、お話にありましたとおり、先日、東京都の主催でこの拡幅工事の関係の意見交換会が地元の住民の方を対象に行われております。この席上には、私どもの職員も参加させていただいて、内容を伺ってきているところでございます。今、御質問にありましたように、特に北側、南側の歩道の設置の工事の期間中につきましては、安全対策に十分に配慮してほしいという御意見もそのときの説明会のときに住民の方からも同様な御質問があったということでございます。東京都の回答といたしましては、工事を行う時間、規制する時間については、通学時間帯を避けまして、午前9時からという形で予定をすると。さらに、南側の歩道につきましては、擁壁を撤去する際に歩道の幅員を確保して、安全対策をとるというような御説明があったというように伺っております。  以上でございます。 65: ◯18番(山根トミ江議員) ぜひ万全の対策をとるよう、よろしくお願いいたします。  さて問題は、北側の歩道の拡幅についてです。意見交換会の中でも地域住民からやはりその問題についての質問があったようです。砂利砕石場横の歩道がとても狭くて、1メートルあるかないかですよね。ブリティッシュタウンにお住まいの子どもたちが草花小学校へ行く通学路とここはなっているのですね。ですから、地域住民からも以前から、何とかこの歩道のところの安全対策を早くやってほしいという強い要望が出されています。今回の答弁でも、用地取得に向けた明解な回答が示されませんでした。この場所の用地買収が進まないと、懸案になっている歩道の拡幅も進みませんので、今後も粘り強く交渉を進めるよう、関係機関に働きかけてほしいと思います。これはやはり市長ですよね。市の責任者から言ってもらわないと、今までもやってきたのですけれども、なかなかいろいろな事情があって、それはお答えしていただけないのですけれども、明解な答えをしていただけないのですけれども、何か事情があるらしいです。でも、それで諦めずに、やはり今後も粘り強く交渉を進めていってほしいと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。 66: ◯市長(澤井敏和君) 今、事業をやっている箇所につきましては、機会あるごとに早急に事業の完成を目指してほしいということは常に申し上げておるところでございます。 67: ◯18番(山根トミ江議員) 機会あるごとにやっているということで、今後もぜひよろしくお願いします。いずれにしても、いつもこの問題の説明会や何かがあるたびに、まず地域住民から出てくるのは、今、私が言ったところの問題がとても心配ということで出てくるわけです。地域住民にきちんと説明ができるよう、諦めずに取り組んでいくよう強く要望をいたします。それでは、(1)はこの辺で終わりにさせていただきます。  次に、(2)の国民健康保険税についての再質問です。まず1)です。答弁では、今後どうなるのかということで、平等割を廃止した2方式へ段階的な移行について、現在、国民健康保険運営協議会に諮問しているところだということです。そこでお聞きします。最終的なものはこれからだと思うのですけれども、現在の段階で国民健康保険運営協議会に示されている諮問の内容について、段階的に2方式にするということなのですが、改正の内容とか、保険税が上がる世帯と下がる世帯がどのようになってくるのかなというところなどもわかれば、もう少し具体的に教えていただきたいのですけれども、どうでしょうか。 68: ◯議長(子籠敏人議員) 市民部長。            〔 市民部長  大久保丈治君  登壇 〕 69: ◯市民部長(大久保丈治君) お答えします。  国民健康保険運営協議会に諮問している内容ということですけれども、現在、世帯単位で課税をしております平等割を廃止するということと、この廃止に伴う減収分について補填をするために個人単位で課税をしている均等割の金額を引き上げるというものでございます。これによりまして、基本的に単身世帯では税負担が減ることになりますけれども、2人以上の世帯では税負担がふえることになります。このため、税負担がふえる世帯にとって急激な負担の増加とならないように、平等割につきましては、平成31年度から3分の1ずつ、3年間かけて段階的に廃止するものとして、均等割につきましては同様に引き上げをするという内容で諮問をしております。  また、上がる世帯、下がる世帯ということですが、この改正の影響ということだと思うのですけれども、国保加入世帯の6割弱が単身世帯となっておりますけれども、その一部を除きました国保加入世帯の約48%では税負担が減ります。約1%の方が増減なし。そして、約51%の世帯では税負担がふえるということになると試算をしております。  以上です。 70: ◯18番(山根トミ江議員) 段階的に平等割を廃止して、3年間で全部廃止するということですかね。それを均等割にするということのようですね。私も、11月27日に行われました第2回の国民健康保険運営協議会を傍聴させていただきました。その場で資料もいただいてきましたけれども、私の理解している範囲で、今の部長の答弁とあわせて、もう少しわかりやすく資料を紹介させていただきたいと思うのですけれども、現段階で示されている諮問の内容では、今、平等割の部分が1万800円なのです。これを段階的に3年間かけて1年目が均等割に、2万2100円にするのですね。2年目は均等割が2万4200円、平成33年度は2万6200円に引き上げるというような内容になっています。その結果、やはり保険税がどうなるのかなというのがとても気になるのですけれども、1人世帯の場合は平等割がなくなった場合には保険税が減る世帯があるのですけれども、逆に、世帯数の人数が多いほど値上げになるところが出てきて、その値上げ額も多くなるということが資料を見てわかりました。ただいまの話でも、減る世帯は48%だけれども、51%の方がふえるということで、前回、資産割をなくしたときも約半数の方が値上がりになったということで、今回もかなり値上げになる世帯が多いのだなということがわかりました。  具体的にモデル世帯の資料を見てみましたけれども、人数がふえればふえるほどふえてしまうということで、例えば5人世帯。結構こういう世帯は多いのではないかと思うのです。御夫婦2人に子どもが3人です。所得が273万円の場合は、この方は軽減がないのです。現在、40万3000円なのです。3年後には42万3200円になる。3年後には2万2000円の引き上げになる。資料ではそういうことがわかります。所得249万円の場合は、この方は均等割の部分が2割軽減されている世帯なのですけれども、現在、34万7300円から1万6200円ふえて、36万3500円になるというふうになっています。さらに人数がふえるともっと値上げになることがわかります。今でも高い国保税がさらに月額、1カ月ぐらいの給料に相当するくらいさらに引き上げになってしまうという内容だということが私は資料を見てわかったのですけれども、そういうことでよろしいですか。確認の意味で。 71: ◯市民部長(大久保丈治君) お答えします。  今、議員がおっしゃったとおりで大丈夫です。 72: ◯18番(山根トミ江議員) そこで、この高い国保税の問題はあきる野市だけではなくて、全国的な問題なのですよね。今、そういう高い国保税が払えないと問題になっている中で、今回、国保税引き下げに対する私ども共産党としての政策を発表しましたので、最初にその政策の一部を紹介させていただきます。その後で再質問ということになります。  今、全国の自治体で高過ぎる国保税に住民から悲鳴の声が上がっています。政府の試算でも、国保加入者の平均保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽというものがあるのですけれども、これの1.3倍。そして、大企業が加入する組合けんぽの1.7倍という高い保険料になっている。これは政府の試算です。高い国保税が払えない滞納世帯は、全国で289万人、全加入世帯の15%を超えると言われています。  今までも申し上げてきましたように、国民健康保険は、加入者の所得が低い層がたくさん加入していることや、高齢者が多く加入していることなどから、医療技術の進展などによる医療費の増大、そして保険税の事業主負担もないことなどから、構造的な問題があることをこれまで指摘してきました。さらに加えて今回明らかになったのは、国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比較して著しく高くなる大きな要因として、保険税の算定基準の中に平等割、均等割。ほかのけんぽにはないのに、国保には平等割と均等割がある。ここが構造的な大きな問題だということが指摘されました。こうした構造的な問題を解決するためには公費をふやしていくことが必要です。  そこで、これまでも全国知事会、全国市長会、全国町村会なども国保に対する国庫負担金の増額を一貫して政府に求め続ける中で、今回、2014年に公費を1兆円投入して、協会けんぽ並の負担率にするよう政府に求めたということです。そこで、私たちはこの全国市長会、全国知事会の要望も踏まえて、国に対して1兆円の公費負担で高い国民健康保険税を協会けんぽ並に引き下げることを提案しています。ほかにもあるのですけれども、これが私たちの国保税を引き下げる大きな提案です。国庫負担金を1兆円負担しろと。そうすれば、協会けんぽ並に引き下げることができるという提案をしました。  そこで再質問です。イの子どもの均等割の軽減についてなのですけれども、現在、本市の均等割は1人につき2万円です。仮に夫婦2人、18歳未満の子どもが3人いた場合、均等割の部分だけでも、収入があるなしに関係なく、5人掛ける2万円ですから、10万円の国保税が課税されます。そのほかに所得割とか介護保険料、高齢者の支援金が加わるわけですけれども、均等割の部分だけでも10万円課せられてしまうことになります。子どもの人数が多くなれば、その分、国保税も上がる仕組みになっているのです。少子高齢化が叫ばれる昨今、子育て支援に逆行しているのではないかと批判の声が上がっています。本来であれば、これは国の制度として、子どもには均等割を課さないようにすべきだと考えるのです。しかし、国がいまだにそうした制度をつくらない中で、自治体独自で減免制度を取り入れているところがあると聞いています。そこでお聞きしますけれども、現時点で多摩地域で何らかの減免制度を独自で行っている自治体はどれくらいあるのか。また、その制度の具体的な内容についてもわかりましたらお願いいたします。 73: ◯市民部長(大久保丈治君) お答えします。  子どもに対する均等割の軽減ということですね。多摩地域で実施している自治体ということですけれども、東京都内で昭島市、東大和市、清瀬市の3つの市で実施されてございます。その内容でございますけれども、昭島市におきましては、各年度の初日の前日において、18歳未満の被保険者を2人以上有する世帯であるとき、第2子は均等割を5割軽減し、第3子以降は9割の軽減を実施しております。東大和市につきましては、各年度の初日の前日において、18歳未満の被保険者が同一世帯に3人以上いる場合、3人目以降の均等割を無料にしております。また、清瀬市につきましては、平成34年度までの特例ということですけれども、賦課期日の前日における年齢が18歳未満の子が2人以上いる世帯で、総所得金額が300万円以下の世帯の場合に2人目以降の均等割を5割減免しております。  以上です。 74: ◯18番(山根トミ江議員) わかりました。昭島市、東大和市、清瀬市。それぞれ内容が違いますけれども、独自の軽減策を行っているということです。そこで、仮に本市で軽減策を取り入れるとしたら、例えば幾つか例を挙げると、子どもの均等割の部分は全て無料、ゼロにして、100%なしにした場合は幾らぐらいかかるのか。あるいは他市の事例を参考にした場合、費用は幾らぐらいかかるのか。わかる範囲でいいですので、教えてください。 75: ◯市民部長(大久保丈治君) あきる野市において子どもの均等割をゼロ円にした場合の影響額ということですけれども、平成29年度の決算で申し上げますと、約4500万円の減収になると考えてございます。また、例えば他市のやっているような形、昭島市と同様にやった場合、第2子を5割軽減し、第3子以降を9割軽減するということをした場合には、約1200万円の減収になると見込んでおります。また、東大和市と同様にやった場合、第3子以降の均等割を無料にした場合ですけれども、約600万円の減収になると見込んでおります。また、清瀬市の場合には、総所得金額300万円以下の世帯としておりますので、本市における見込み額の算定はできておりません。  以上です。 76: ◯18番(山根トミ江議員) 全部無料にした場合は4500万円、昭島市や東大和市の例でいくと600万円から1000万円ちょっとということですね。わかりました。子育て支援の観点からも、保険税軽減の観点からも、ぜひ早急に検討を進めていくようここは要望しておきます。よろしくお願いします。  次に、ウ、法定外繰入金についてなのですけれども、平成30年度の改定のときにも法定外繰入金を2億円削減したのです。このときの改定で4方式から3方式にしたことで、約半数の世帯が値上げになりました。国が言うように、国が今後、法定外繰入金を順次削減せよと言っているわけですけれども、法定外繰入金を削減した場合、またさらなる国保税の値上げが行われることが危惧されます。国も自治体に法定外繰入金の削減を言う前に、国庫負担金を国がふやすべきだと私は思うのです。この国の負担をふやさずして、自治体の法定外繰入金を削減していけば、ますます被保険者の負担がふえることが心配されます。国に対しても引き続き国庫負担金の増額を求めるとともに、また、国に対して一般会計からの繰入金の継続を求めてほしい。そして、自治体としても引き続き繰入金をふやすことも含め、繰入金を継続すべきと考えますが、再度お聞きします。その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 77: ◯市民部長(大久保丈治君) 一般会計からの法定外繰り入れについてということだと思うのですけれども、平成30年度の当初予算編成におきましては、厳しい財政情勢の中で、国民健康保険基金の残高に相当な金額が積み上がっている状況がありました。このため、一般会計からの法定外繰り入れを3億5000万円に減額するかわりに、基金からの繰入金を約2億円として、総額では約5億5000万円の財源を確保して、保険税率の引き上げによる被保険者の負担とならないように努めてきたところでございます。基金の残高につきましては、平成29年度決算に伴う繰越金によりまして、結果としましては、現在、さらに約6億7000万円まで積み上がっております。現在、平成31年度の予算編成の前でございますので、明確にはお答えすることができませんけれども、平成31年度当初予算におきましても、今年度と同様な予算編成を行うことになると考えてございます。  以上です。 78: ◯18番(山根トミ江議員) 最後のほうがよく聞こえなかったのですけれども、平成31年度においても同様の予算編成にということは、2億円減らした部分をもとに戻すということがあるのかないのか。あくまで基金で対応するのか、その辺のところが今、よく聞こえなかったのです。もう一度お願いします。一般会計の繰入金を今後ずっと減らしてしまうのかどうなのか。 79: ◯市民部長(大久保丈治君) お答えします。大変申しわけありません。  平成30年度におきましては、一般会計から法定外繰り入れを3億5000万円ということです。若干減額しておりますけれども、基金で補填として2億円を入れて、総額で5億5000万円を確保したという状況でございます。今後、来年度予算について予算編成はこれからということになると思いますけれども、担当課といたしましては、同じような形でやっていきたいというように考えてございます。 80: ◯18番(山根トミ江議員) 同じように対応していくということですので、基金が今のところはたくさんあるから、そこで賄ったということなのですけれども、基金の性格とすれば、やはりもしものときに蓄えておく。また急激な値上げとか、そういうときのために蓄えておくものですので、やはり安心できる制度の構築のためにも、今後も一般会計の繰入金をできればふやして、高い国保税を引き下げるべきだと思うのです。これは要望のみにしておきます。このことを強く求めて次に移ります。  次に、後期高齢者医療制度についてです。この後期高齢者医療制度は、今の議員の中にも該当する方はそんなに大勢いるわけではないので、なかなかわかりづらいですよね。これまでも予算や決算、一般質問などで議論してきました。御承知のように、後期高齢者医療制度というのは、制度実施後、保険料の問題が2年ごとに見直しが行われてきた。これはそういう決まりがあるそうです。ですから、見直しのたびに、見直しというと、引き下げるのではないですよね。値上げが行われた結果、現在の保険料は、均等割の部分が被保険者1人当たり4万3300円です。国保は2万円ですから、それと比較しても、1人当たり4万3300円。収入がゼロでも、所得割の額は8.8%。国保は5.3%ですから、国保税と比較しても、とても高い金額となっているのです。特に加入者が75歳以上の方が対象となっているということで、ほとんどの方が年金で生活をしている方だと思うのです。そうしたこともあって、所得が少ない方には保険料を軽減する特例措置。国保と違って特例措置があるのですね。具体的には所得が15万円以下の方。15万円ですよ。所得割の保険料を50%軽減。20万円以下の方は25%軽減されることになっています。均等割の部分は、所得が33万円以下の方に対してと、年金収入80万円以下の方はそれぞれ9割、それから8.5割軽減されることになっています。この部分は国保では7割軽減の方が該当して、後期高齢者はもうちょっと上乗せして、軽減されることになっているのです。そこで、答弁では今回、50%軽減を受けている方が266人、25%が95人、均等割は9割の方が2,302人、8.5割が1,913人ということでした。この人数は、全体の加入者の割合から見るとどれくらいの割合なのか。その辺のところを参考のために教えてください。 81: ◯市民部長(大久保丈治君) お答えします。  後期高齢者医療による特例軽減を受けている人の割合ということでございますけれども、後期高齢者医療の加入者数は、10月末現在で1万1950人でございます。先ほど市長が答弁しました所得割の特定軽減を受けている被保険者数につきましては、合計で361人となりますので、割合といたしましては、約3%となってございます。また、均等割の軽減につきましては、9割、8.5割の特例軽減を受けている被保険者数が合計で4,215人ですので、割合としましては、約35.3%となります。  以上です。 82: ◯18番(山根トミ江議員) わかりました。ありがとうございます。両方合わせると38%ぐらいかな。こんなに大勢なのだと改めて思いました。  これからは意見で終わりにしたいと思うのですけれども、さらに、9割、8.5割の方の特例はこれから国がなくしていくと言っているのですけれども、これをどういうふうになくしていくのかというと、国が言っているのは、国保と同じように7割にすると言っているのです。これを国保と同じ7割にした場合、これも決算特別委員会などで私は今まで聞いてきた数字なのですけれども、どうなるのかということです。今、9割軽減されている方は保険料が3倍になってしまうのです。例えば均等割の部分が、現在は4万3300円を9割軽減すると4,330円で済むのです。ところが、7割にすると1万2990円になってしまうのですね。3倍になってしまうのです。8.5割軽減の方は7割にした場合は約2倍。現在は6,495円なのですけれども、それが1万2990円になってしまうのです。約2倍に上がってしまうのです。先ほども申し上げましたように、後期高齢者医療制度の加入者は75歳以上の方が加入している保険制度なのです。ですから、75歳以上といえば、ほとんどの方が年金生活者であることから、生活はとても大変です。また、高齢になれば何らかの病気も出てきます。病気になったとき安心して医療にかかれるようにするためにも、引き続き国に対してこれ以上の負担増を行わないよう求めるとともに、自治体としても独自の軽減策をぜひ検討してほしいと思います。今回は自治体独自のことについては通告していませんので、今後こうした問題について、引き続き要請していくことを申し上げて、私の質問は終わります。  以上です。 83: ◯議長(子籠敏人議員) 山根トミ江議員の質問が終わりました。  次の質問者、3番目、たばたあずみ議員、どうぞ。           〔 10番  たばたあずみ議員  登壇 〕 84: ◯10番(たばたあずみ議員) 議席10番、日本共産党市議団のたばたあずみです。一般質問を行います。  (1)教育環境の改善についてです。  子どもたちに安心な教育環境を整えることは、保護者のみならず、子どもたちを取り巻く全ての大人に共通する願いであり、また、同時に子どもに対する大人の責任でもあります。このことから、以下質問いたします。  1) 年々、夏の暑さが厳しくなっています。ことしの夏は、ついに愛知県の小学校で熱中症による死亡事故が起きてしまいました。安全な教育環境を整えるために、小中学校体育館へのエアコン設置を急ぐベきと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。  2) 地震によるブロック塀の倒壊事故を受け、本市でもブロック塀の改修が進められています。補助事業が始まりましたが、通学路のブロック塀等危険箇所の点検、改修は進んでいるでしょうか。伺います。  (2)幼児教育・保育の無償化についてです。  国が幼児教育・保育の無償化の方針を出していますが、給食費は対象にしない、無認可の園の対象の可否など、実施を前にさまざまな問題が指摘されています。市としての保育無償化についての考え方を伺います。  1) 現在把握している国の方針・方法はどのようなものでしょうか。  2) 認可の有無によって、保育料に大きな格差が生まれることについて、市の見解を伺います。  (3)秋川駅自由通路エレベーターについてです。  秋川駅自由通路のエレベーターについては、ことし中に工事発注、2020年春には完成予定とのことで、12月1日付の市広報でも発表されました。多くの市民が期待し、待ちわびている事業ですので、以下質問いたします。  1) 設置箇所や仕様など、詳細について説明してください。  2) 費用負担は市単独とのことですが、JRの協力は望めないのでしょうか。
     以上、答弁を求めます。 85: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 86: ◯市長(澤井敏和君) たばた議員の御質問に逐次お答えしたいと思います。  私のほうからは、(2)の1)についてお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化につきましては、平成29年12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所及び認定こども園の費用を無償化すること、ゼロ歳児から2歳児までは、住民税非課税世帯を対象に無償化を進めることが示されております。さらに、平成30年6月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018により、幼稚園、保育所及び認定こども園以外の無償化の対象範囲等について、保育の必要性があると認定された子どもを対象とすることなどが示されており、来年10月の実施を目指すとされております。  また、保育所の給食費を無償化の対象から外すことや、地方の財政負担などが検討されているといった報道もございます。  しかしながら、現時点においては、国から地方自治体に対し、制度の具体的な内容が示されておりません。  2)についてお答えいたします。  認可外保育施設については、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たした場合、無償化の対象とし、指導監督基準を満たしていない場合でも5年間の猶予期間を設けるとされておりますが、今後の無償化に関する国の動向に注視してまいりたいと考えております。  (3)の1)についてお答えいたします。  秋川駅自由通路エレベーターにつきましては、北口自由通路正面、南口自由通路東側に設置いたします。どちらもエレベーターの中が貫通型の11人乗りで、車椅子対応となっております。  2)についてお答えします。  北口及び南口のエレベーター設置箇所につきましては、本市が管理する自由通路であり、JRが管理する駅舎外であることから、JRの費用負担はございません。エレベーターの利用者の多くは、JRを利用いたしますが、他の自治体においても、JRの負担はない状況でございます。 87: ◯議長(子籠敏人議員) 教育長。             〔 教育長  私市 豊君  登壇 〕 88: ◯教育長(私市 豊君) (1)の1)についてお答えいたします。  教育環境の整備につきましては、平成30年あきる野市議会第1回定例会9月定例会議で、増崎議員の一般質問の中で御答弁いたしましたとおり、市内小中学校16校の全ての普通教室及び特別教室にエアコンが設置されており、指導内容や活動内容を工夫することで、高温多湿時の熱中症対策ができております。小中学校体育館のエアコン設置につきましては、今後も、国及び東京都の暑さ対策に係る支援の動向を注視していきたいと考えております。  2)についてお答えいたします。  国道、都道及び市道の通学路に面したブロック塀の調査につきましては、7月に市関係部署が連携して実施いたしました。  調査方法につきましては、ブロック塀のほとんどが民地内にあり、立ち入ることができないため、路上からブロック塀の高さを確認したものです。  この調査において、建築基準法施行令の規定以上の高さのブロック塀も確認しておりますが、既存不適格に該当するかなどの判断は難しい状況であります。  11月15日現在、補助事業を活用した通学路に面するブロック塀の撤去及び改修件数は、8件となっております。 89: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。   再質問がありましたら、どうぞ。たばた議員。 90: ◯10番(たばたあずみ議員) (1)の1)から順次再質問をしてまいります。指導内容や活動内容の工夫で対応していますということで、国や東京都の支援の動向を注視したいということでした。学校の体育館のエアコン設置ですけれども、日本共産党都議団の質問をきっかけに東京都のほうで補助が決まりました。大変よかったなと思いまして、このことで当市でも何らかの動きが起こるといいなと思ったのですけれども、まだ残念ながらそこまでいっていないようだということで、非常に残念だなと思っております。ため息をつかないでください。頑張ってやっています。  現在発表されている補助は、東京都全体で81億円。しかも、来年度実施なら3分の2補助、再来年度実施なら2分の1の補助。3年間限定ということですから、あきる野市のように財政ゆとりのない自治体では、すぐに飛びつくというわけにはいかないだろうということは私も理解しております。  ただ、普通教室のエアコン設置の際も、東京都の補助は当初、2年限りとされていました。しかし、市の教育委員会のほうですとか、あきる野市議会もそうでした。また、あきる野市の市民からも、さまざまな方向から声を上げまして、補助時期の延長を勝ち取ることができました。それがあったことで、当市でも全教室への現在のエアコン設置が実現したという経緯があると私は考えています。  今回も、体育館のエアコン設置は、命にかかわる重要課題だということを皆さんと共有し、設置に向けて前向きな議論を進められればと思っております。  まず、指導内容や活動内容の工夫で対処しておりますとのことでしたけれども、実際に暑さのために水泳を含む体育や体育館を使ったその他の授業などを変更せざるを得なかった事例が昨夏、どの程度あったのかをお聞きします。 91: ◯議長(子籠敏人議員) 指導担当部長。           〔 指導担当部長  鈴木裕行君  登壇 〕 92: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  暑さ対策につきましては、これまでも各学校の判断で対応してきておりますが、教育委員会としてつぶさに詳細を把握することはしておりません。今年度、ことしの夏につきましては、社会的にも大きく話題になったことがありました。また、国や東京都から積極的に暑さ対策を行うように通知があったこともありますので、今年度は各学校の対応も多くなったと把握しております。  具体的には、体育館での教育活動を中止ないしは変更した学校が10校ございました。そのうちの9校は1学期の終業式を短縮または中止した学校でありました。夏季休業期間中の水泳指導につきましては、中止または短縮した小学校は9校でありました。水泳指導は1日に複数回実施しておりますので、9校において延べ合計41回分の水泳指導を中止にしております。この場合、中止の判断につきましては、気温だけではなくて、水温、それからプールサイドの床面の温度、低学年のための日陰の確保等々、さまざまな判断の中でこのような対応をしております。  以上でございます。 93: ◯10番(たばたあずみ議員) 細かくは把握していないということでしたけれども、今、お話しいただいた中では、終業式を短縮するぐらいはありましたよということでした。印象として、それぐらいなら大丈夫なのかなというふうに受け取れるのですけれども、人数こそ集まるものの、激しく運動するわけでもない終業式を短縮、中止にするくらいですから、把握していない部分で、体育の授業は相当影響を受けているのではないかと思われます。  体育館が使えなければ、エアコンのきいた室内でできる活動に振りかえているので大丈夫だと、このとおりではないですけれども、前回、増崎議員に答弁していました。そのようにおっしゃっていたということを先日、学校の先生にお話ししましたら、話した人たちがみんなどよめきました。現場の認識はそうではないのかなというふうに思います。  授業時間に高温で使えない体育館は、当然、休み時間も使うことができません。校庭も限られた日陰以外は高温になります。プールですら、気温が高い上に水温も高くて中止になる日があったということでした。小学生が学校にいる時間中、ずっととにかく運動は危ないから禁止になってしまうという日が何日もあったということになります。せめて体育館ぐらい冷房をつけて、安全に運動できるようにしなかったら、本来、動きたい盛りの子どもたちのパワーを発散する場所がなくなってしまいます。中学校の場合は部活動もありますから、体育館を使いたい時間帯は一層多いものになります。  暑い盛りは夏休みだから大丈夫というお話は、普通教室のエアコン設置を求めているときも何度も伺いました。しかし、各教室の気温をはかってもらおうということで、学期中にもはかってもらいましたら、6月中と2学期が始まってからも30度以上になっている低学年の教室があるということがわかりました。これは朝の段階で30℃以上ということがわかりました。中学校の場合は、夏休みも部活動で体育館を使用することが多いですので、そもそも夏休みだから大丈夫ということにはなりません。もちろん、各部活動での休憩のとり方や、冷たい飲み物を用意するなど、さまざま工夫はしていると思いますけれども、ことしの夏のような状況ではどうしても限界があります。  そこで伺いますけれども、小学校、中学校の体育館の気温は測定、記録しているでしょうか。 94: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  体育館の温度の測定につきましては、熱中症対策ということで、各学校で温度計、温湿度計を設置しているところでございます。一部の学校におきましては、持ち運び用で、校舎のほうから体育館に持っていって測定するという学校もございますが、ほとんどが設置をしている状況であります。体育館を使用する際、授業や部活動等、その際に状況に応じてその温度を確認して判断の材料にしていくというような対応が基本的な形だと認識しております。記録につきましては義務づけておりませんので、各学校の判断ということになっております。  以上でございます。 95: ◯10番(たばたあずみ議員) 日本体育協会が公表している熱中症予防運動指針では、気温35℃以上を運動は原則中止。31℃以上35℃までを厳重警戒。28℃以上31℃までを警戒、24℃以上28℃を注意としています。ことしの夏、テレビでも何度も紹介されたものですから、御存じの方も多いかと思います。こうしたことが明記された気温と湿度を測ることができるものが体育館に設置されているのは私も見ています。私も週に一度程度、小学校の体育館を利用しているのですけれども、夏の間、夜9時ぐらいになっても厳重警戒となる。31℃以上、32℃、33℃になっているということが何度もありました。これは昼間だったら一体どれほどだったのかと思うとぞっとするねということを一緒に利用している仲間たちと言っていました。状況把握のために、来年の夏は6月くらいから、各体育館の気温調査をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 96: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  基本調査については、制度として手続として義務づけるということは考えておりません。各学校が体育館を使用する場面は、一日の中でさまざまございます。その都度使用するときに指導者のほうで確認をして判断していくことが必要だと考えます。定期的に測定をして、この時間に測定した、だからあとは大丈夫というようなことではなく、その都度使用するたびに確認することが重要かと考えております。 97: ◯10番(たばたあずみ議員) 今、私の言ったことと答弁でずれがあるかなと思います。使うときに、例えば朝、はかったから、もうきょうは一日大丈夫という話をしようということでは全然なくて、夏の間、気温がどのくらいになっているのかということを、全校の状況をきちんと把握しておかないと、教育委員会としても、また市としても、小中学校の体育館に本当にエアコンが必要なのか、それとも何とか工夫で乗り切れる程度なのかがわからないのではないかなということです。一個一個の対応で何とかしましたということだけではなく、全体がどうなっているかを把握するために一定の時間、朝と昼と午後何時という形ですかね。そこはお任せしますけれども、前に教室の気温調査をしたのと同様に、状況としてこういうふうになっているよということをきちんと把握するべきだと思うのですが、いかがですかということです。もう一度お願いします。 98: ◯指導担当部長(鈴木裕行君) お答えいたします。  学校の教育活動を円滑に進めていく上では、先ほど答弁したとおりでございます。エアコンを設置するかしないかにつきましては、また別の市としての考え方がきちんとまとまったところでの動きになるかと思いますので、現時点でそのようなお答えができる状況ではございません。 99: ◯10番(たばたあずみ議員) エアコンを設置するかどうかを決めてから現状把握しますというのはおかしなことで、現状把握をしてから必要かどうかを考えるのが普通だと思うのです。だから、これは指導担当部長の管轄ではないから、余計、そんなことを学校のほうでやるのはどうなのかしらと思われるのはわかるのですけれども、先にちゃんとはかって記録しておいたほうがいいと思いますよ。ぜひやっていただければと思います。  東京都は、今回の補助を、とりあえず2021年までと考えているようなのですけれども、都内の公立小中学校の体育館は実際幾つあって、既にエアコンがついている体育館はそのうち幾つあるのか伺います。 100: ◯議長(子籠敏人議員) 教育部長。            〔 教育部長  佐藤幸広君  登壇 〕 101: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えいたします。  具体的な数のお話ではないかと思います。今、私のほうで手持ちで持っている資料によりますと、東京都から10月31日付でありました事務連絡というのがあるのですけれども、9月1日現在の都内公立小中学校の体育館等空調設置状況なのですけれども、保有している数、2,123室のうち、設置されているのは195室です。  以上です。 102: ◯10番(たばたあずみ議員) 本当にまだちょっとですよね。10%にも満たない状況です。学校教育のためだけでなく、非常時には避難所としての役割も期待されている学校体育館の空調設備の必要性はさまざまな機会にさまざまな人から指摘されてきました。しかし、まだまだ設置されている体育館はこのように少なく、ここから補助争奪戦というか、早いもの勝ちというのか、エアコン設置に踏み切る自治体が踏み切れるところはどんどんふえていくだろうと思います。  既に財政力のある自治体ではエアコン設置を発表していますけれども、単純にエアコンだけでなく、配電設備や断熱工事まで行わなければなるだろうということも考えますと、費用は相当大きなものになることが予想されます。あきる野市のように財政力にさほど自信のない自治体では、なかなか実施に踏み切るのは難しいかと思います。  しかし、今、東京都が提案している3年間の補助の仕組みでは、実施がおくれるほど補助額が小さくなり、支援が必要な自治体ほど設置がおくれてしまうということになります。財政力に関係なく、全ての自治体で体育館へのエアコン設置を進められるよう、単に注視するのではなく、補助の延長や強化を国や東京都に要請する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 103: ◯教育部長(佐藤幸広君) お答えいたします。  国や東京都に支援要請をすべきということだと思います。東京都に対する学校体育館への冷房設置の支援要請ということなのですけれども、もう東京都市教育長会が東京都市長会を通じてことしの夏に予算編成に対する要望事項として、もう既に要望書を提出しております。今、おっしゃっていた支援期間の延長ということなど、さまざまな要望につきましては、まずは他市と連携した中でということで、今、申し上げた方法からかなというふうに考えております。  以上です。 104: ◯10番(たばたあずみ議員) 夏に要望した結果、今のものですね。これだけでは十分ではないと私は思いますし、恐らく市のほうもそういうふうに思われていると思いますので、他市と連携してということですし、まだ体育館にエアコンが必要なのかどうなのか決められていないということですから、ぜひとも来年は気温調査を全校で実施し、学校現場の声も聞き取って、前向きな検討をしていただけるよう要望します。 105: ◯議長(子籠敏人議員) 質問の途中ではありますが、ここで昼食のため、休憩とします。  再開は午後1時5分とします。                               午後 0時04分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 1時05分  再開 106: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  たばた議員、再質問がありましたら、どうぞ。 107: ◯10番(たばたあずみ議員) エアコンの話が終わったところです。  (1)の2)に移ります。ブロック塀のところです。路上から目視で確認しましたということで、建築基準法の規定以上の高さのブロック塀もあったのだけれども、既存不適格かもしれなくて、それは判断が難しいですということでした。通学路ではブロック塀の撤去、改修は既に8件ということでした。民間のブロック塀はたくさんある中、夏、暑い中で、さぞや確認も大変だったろうと思います。本当に御苦労さまだったと思います。  そうした中で、既存不適格かもしれないけれども、現状の建築基準法の高さは超えている。つまり、塀がつくられた当時の法律には合っていたかもしれないけれども、そのときは違反していなかった場合、現在でも違法ということにはならないのだけれども、少なくとも今の基準には合っていない、安全とは言えない塀があるかもよということでした。  ということは、通学路以外を含めたらもっと相当数あることになると思います。初日の補正予算審議の中で全体としては、相談が58件ありますと。申請は17件あって、実際の交付は13件と報告がありました。この中に8件も入っていると思うのですが、気にしてくださっている市民も既に行っている。ただ、でもまだ十分浸透し切っていない、あるいは決心してもらえていない状況がまだ残っているかなと思います。  せっかくブロック塀の撤去開始を進めるために補助金の制度ができました。東京都のほうも補助に乗り出すということです。これからぜひこういう塀がおたくにありませんかとか、こういう塀にはこんな危険があるのですよ。今なら市の補助を受けて撤去改修できますよ。まず市に相談してくださいという具体的なお知らせを、いっそのこと、調査の結果、気になる塀のあるおたくに持っていくとか、せめてポストインするぐらいの積極性をもって周知を図ることはできないでしょうか。伺います。 108: ◯議長(子籠敏人議員) 総務部長。            〔 総務部長  田中信行君  登壇 〕 109: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  ブロック塀の補助の関係ですので、私からお答えさせていただきます。  危険箇所を把握しているのだから、何らかの形で市からの働きかけはできないかという御質問でございますけれども、私どもといたしましては、さまざまな機会を通じて、こういう制度ができましたのでというような形でのPRに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 110: ◯10番(たばたあずみ議員) 急に引っ張り出してしまって申しわけないです。やはりPRをどれだけやれるかということが非常に大きくなりますし、今までちょっと気になっていたのだけれどもという人たちの後押しをするのはすごく大事なことだと思います。危険なブロック塀の撤去改修は、安心・安全を目指す我が市にとっても、また、思わぬ事故で市民が加害者、被害者になることを防ぐためにも必要で有効な対策だと評価しております。ぜひ推進をお願いいたします。  (2)に移ります。答弁では、3歳から5歳までの全ての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化しますと今のところ国が言っている方向ですね。ゼロ歳から2歳までは非課税世帯のみが無償化ということで、認可外については保育の必要性がある子どものみが対象になるということでした。ただし、自治体には現在のところで具体的な制度は提示されていないということでした。無認可のところについては、東京都に届出を行い、指導監督基準を満たせば無償化の対象としますと。満たしていなくても5年間対象としますということなのですが、一応、政府のほうが出しているのは、全ての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園で無償化ということなのです。内閣府の方針としては出しているわけですけれども、幼稚園類似施設については現時点でどのようになるとお考えなのかお願いします。 111: ◯議長(子籠敏人議員) 子ども家庭部長。           〔 子ども家庭部長  岡部健二君  登壇 〕 112: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  幼稚園類似施設につきましては、今、国が示している中にそういった名称での記載は含まれていないというふうに理解しています。認可外施設になるということでありますと、先ほどお話があったように、届出がしてあって、指導監督基準を満たしているかどうかということが無償化の対象になるかどうかということだと思います。それは、結局は、それぞれの施設ごとに判断されるということになるのだと思っております。  以上です。 113: ◯10番(たばたあずみ議員) 施設ごとに判断されるのではということなので、そこで希望が持てればいいのですけれども、とりあえず、今のところは正式に名称が特に書かれていないので、認可外というふうに見ますと、幼稚園類似施設の場合は保育の必要性がある子どもが入っていればということになります。そういう子どもさんが幼稚園類似施設に入っている可能性というのはごく低いので、事実上、対象外ということになってしまうかなと思います。  でも、ことし7月30日にそれまでの検討結果を受けて出されました幼児教育の無償化についてとする内閣府の資料によりますと、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、公平性の観点から、同制度における利用者負担額、これは月額保育料2.57万円を上限として、無償化するとしています。公平性の観点からというのは、先ほど答弁の中にありました6月25日の資料にはなかった記述です。そこまで配慮しているのに、国の幼稚園の基準を満たしていないというだけで、市が独自に幼稚園類似施設と認めて補助も出してくれている施設を無償化の対象から事実上外してしまうというのは理屈に合いません。  2)については、格差が生まれることについて市の見解を聞いたわけですけれども、答弁は制度の説明にとどまってしまいました。全ての子どもたちのとし、公平性をうたう以上、安全性が確認できている。つまり、指導監督基準を満たす施設に関しては、全て無償化しなくては、公的に格差を生むことになると考えますが、市としては、この点についてどのように考えるのか、改めて伺います。 114: ◯子ども家庭部長(岡部健二君) お答えいたします。  指導監督基準を満たした上でというお話でしたが、例えば国も質の担保というのは求めているところで、園によって質の維持向上に努めている園があったり、また一方ではそうでない園があったりということがあったり、また、運営者側からしてみるとどうなのかとか、仮に質の担保がされていないところの入園を進めることにならないかとか、公平性と言ったときにいろいろな見方があるのかなと思っています。そうしたときに、どこかで線を引かないと質の担保を維持していくことが難しくなるのかなと思っておりまして、どこかで線を引くということはいたし方ないことなのかなと思っております。  以上です。 115: ◯10番(たばたあずみ議員) 質の担保が必要だということは私も賛成です。もちろんだから指導監督基準を満たしていればということなのですけれども、市のほうで既に幼稚園類似施設と認めているということは、ある程度の質の担保はできているというふうに市のほうは評価しているのだと思います。その点を見たときにも、では、線を引くときに、どこで線を引くのが正しいのかということはまた国としてもぜひ考えてほしいということを言っていく必要があるのかなと思っています。  この項、最後に市長に伺いたいと思います。幼児教育、保育の無償化については、このほかにも公立園の無償化を自治体の負担とする、あるいは指導監督基準を満たさない認可外保育施設、ベビーホテルなども5年間は無償化などの問題が指摘され、全国市長会でも国費での無償化、教育・保育環境の安全確保などを求める緊急アピールを発表しております。これは非常にもっともな訴えだと思っております。  幼児教育、保育無償化の考え方の中で認可外施設を基本的に対象外としたのは、劣悪な施設をなくすためだったはずです。これは先ほどの答弁で質の担保は必要だと言ったことにも本当は合致していたはずなのですが、残念ながら、それを指導監督基準を満たさなくても5年間無償化にするとしてしまっている一方で、既に自治体が幼稚園類似施設として認めてきた実績のある園を対象外とするのは子どもに安全な保育を、豊かな教育をと願っている親の思いとも完全に逆転しているものだと思います。  当市にも幼稚園類似施設がありますけれども、無償化の対象外になってしまった場合、新規入園児が激減し、園の存続が危うくなることは想像にかたくありません。幼児教育の無償化をうたいながら、長年、地域の幼児教育を担ってきた幼稚園類似施設を切り捨てることなど絶対にあってはならないと思います。幼稚園類似施設のある当市の市長として、幼稚園類似施設も無償化の対象とするべき申し入れをぜひ行ってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
    116: ◯市長(澤井敏和君) いろいろと部長からも答弁がありました。それから、無償化のいろいろな保育の関係で、市長会、町村会に持ち帰って検討ということで、国といろいろやっていた回答が町村会、市長会にあったということできょう新聞に出ていましたので、また市長会に連絡が来ると思いますので、その辺を見ながら、それからいろいろな質の問題では、個々にいろいろと東京都と相談しながら、その部分はメニューどおりにできるのかできないのかという形になってくるのかなと思っていますので、その辺はよく検討させていただきたいとかように考えております。 117: ◯10番(たばたあずみ議員) 幼稚園類似施設は、東京都の幼稚園類似施設もあるのですけれども、当市にあるのは市の幼稚園類似施設なのですよね。ですから、そこもあるので、東京都と相談しているだけだと、市の幼稚園類似施設はという話になってしまいますので、直で政府にということは難しいでしょうから、それであれば、市長会のほうにぜひこういうところも守ってほしいのだということを積極的にやっていただきたいなと思います。どの子も公平に大切にされる仕組みづくりへぜひ市のほうも傍観するだけでなく、市長のほうからもぜひ考えていきたいというふうにお答えいただきましたので、積極的な発信を要望したいと思います。  (3)に移ります。北口の自由通路正面、つまり駅に向かって正面ということです。それから、南口の自由通路の東側に貫通型の11人乗り、車椅子対応のエレベーターということでした。自由通路なので、JR管理の駅舎外なのですがということで、他自治体でもJRの負担はしてもらえていないということでした。  エレベーターは、本当にやっと設置が具体化してよかったなと思っております。広報を見ると、なるほどこういうことだというのが一目瞭然で、きょう持ってくればよかったのですけれども、うっかり忘れてしまいました。ぜひ皆さんお手元で見ていただければと思います。設置場所についても二転三転して、心配しましたけれども、さまざまに検討を重ねての決定となりまして、担当課もさぞや苦労されたかと思います。少しだけ聞いておきたいと思います。  JRは費用負担はしないということなのですが、現在、JRが設置しているホームへの扉は、車椅子利用者と視覚障がい者という制限がある上に、事前の連絡が必要なものですから、実際ほとんど機能している状況ではありません。加えて、それ以外の人は誰でも駅を利用するためには自由通路を通る必要があるわけですから、JRだって十分に関係があるもので、何でそれが関係ないことになるのかなと全然釈然としないわけです。確認した限り、国の補助金もバリアフリーを解消する鉄道事業者に対して出されるものということで、これはJRが認めなければ利用できないということになってしまいます。確認しますけれども、費用負担についてJRと話はしてくださったわけですよね。お願いします。 118: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 119: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  エレベーターの設置に当たりましてはJRとさまざまな協議を行っております。その中の一つの項目として、費用負担の関係もございました。これについては協議を行っております。その結果は先ほど市長が御答弁申し上げたとおり、JRからの負担はないということでございます。  以上でございます。 120: ◯10番(たばたあずみ議員) 納得いかないのですけれども、あくまでも民間事業者であるJRと自治体との関係性からいってもなかなか難しいのだろうなと思います。また、バリアフリーの解消のための法律のほうでもそういうつくり方をしているのだなと思って非常に残念に思いました。わかりました。  さて、自由通路は、自転車を押して通る方も一定いるのですけれども、設置予定のエレベーターは自転車も積載することができるのかどうか伺います。 121: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  今回のエレベーターの設置に当たりましては、駅とか自由通路の利用状況、それから駅舎等の影響、こういったことを考慮しまして、その位置に設置できるエレベーターの規模、大きさを検討しているところでございます。秋川駅の利用状況を調査いたしましたところ、自転車が通行しておりますスロープ階段の1日当たりの通行量が、歩行者が1,600人程度。それから自転車が約50台ということで、自転車の通行量としては全体の約3%程度という割合でございました。  こういったことを踏まえまして、エレベーターの規模を検討しましたけれども、自転車が乗降できる可能な大きさのエレベーターの設置には、今回、計画をいたしました11人乗りに比べまして、約1.7倍の費用がかかります。また、エレベーター棟もやはり同じ1.7倍ぐらいの大きさになります。こうなると、周囲の建物、駅舎にも影響が及ぶことから、自転車の通行量を勘案しまして、費用対効果の面からも、既存のスロープを生かしながら、自転車を御利用の方には従来どおり、スロープの階段を通行していただくことで、設置するエレベーターについては11人乗りの規模、車椅子及びベビーカーが乗降可能なものということで決定をしたところでございます。  以上でございます。 122: ◯10番(たばたあずみ議員) 現在の見積もりは、設置費用トータル2億7500万円と聞いています。自転車を載せるために1.7倍というと、4億6750万円。相当大きくなってしまうし、物も1.7倍というと、箱がほぼ倍近い大きさになってしまうということですよね。なかなか厳しいなと思います。すごく残念なのですけれども、市単独での設置となる以上、現状が落としどころなのかもしれません。せめて今後もスロープの滑りどめを定期的に張りかえていただいて、自転車の通行者も安全に利用できるよう配慮していただきたいと思います。  あと、気になったのは、駅北側の設置箇所なのですが、トイレの手前になってしまいます。トイレがどこにあるのかわかりにくくなりますので、工事中を含め、わかりやすい表示をつけていただくことと、男子トイレの前にエレベーターを設置することになりますので、男子トイレ入り口が死角になりやすくなります。現在の植え込みがどういうふうになるのかわかりませんけれども、植え込みを減らすとか、照明をつけるなど、防犯対策をしてほしいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 123: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  現在、北口のトイレにつきましては、入り口にトイレサイン、男女の絵が描いてあるものでございますけれども、それを設置してトイレの位置を表示しているところでございます。今後、北口のエレベーターを自由通路の前に設置をした後、駅前の施設を御利用される皆様の声を伺いながら、その後の対応を検討していきたいと思っております。  それからもう一点の防犯対策のほうでございますけれども、現在、北口の駅のロータリー全体に防犯カメラを設置して、防犯対策を実施しているところでございます。また、トイレの壁にもこのカメラが設置してありますという表示もしてございます。一定の防犯対策はできているかなというふうに認識しているところでございますので、しばらくこの形で様子を見させていただきたいと思っております。  以上でございます。 124: ◯10番(たばたあずみ議員) エレベーターができてから、声を聞きながらということなのですが、2年間と工事に結構時間がかかりますので、トイレを探して、駅舎からおりてきて、反対側を歩いていってしまうとしばらくトイレが見つからないことになってしまいますので、なるべくわかりやすく、工事中もこっちがトイレですよというのはそんなに難しい表示ではないですので、わかりやすいように表示していただければと思います。もちろん利用する方たちの声を聞きながらですけれども、やっていただければと思います。  防犯のほうは、様子を見ながらということにはなりますけれども、やはり死角になりやすいところというのは犯罪が起こりやすくなりますので、単にカメラをつけていれば大丈夫ということだけにならないように、常に何となく目が行き届くというところをふやしていきたいと思っていますので、ぜひ前向きにまた考えていっていただきたい。あと、気をつけて見ていただければと思います。  完成予定は2年後とまだ先にはなるのですけれども、自由通路へのエレベーター設置で、ようやく秋川駅が完成することになるのではないかなと思います。秋川駅建設当時は、高齢になって階段をのぼれない、おりられないというという発想自体なかったと言われております。そのためにスロープも後づけになった。今回もエレベーターがということになっていきました。今、箱物はあきる野市は基本的につくらないとのことではあるのですけれども、今後、公的な施設をつくる際には、もはや今、当たり前となっていますけれども、どんな人がどのように利用するのか具体的なイメージを持って設計に当たっていくようお願いしたいと思います。  この秋川駅自由通路のエレベーターについては、たった一人の市民が発したエレベーターがないので、駅の反対側に行くのが大変なのだという声から大きく広がった市民の取り組みがこうして実を結ぶことを本当にうれしく思います。今回の市の姿勢が、市民が声を上げれば市も動いてくれるという実例になり、市民の市政への関心を高めて、本当の意味での市民協働の推進の大きな力になることを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 125: ◯議長(子籠敏人議員) たばたあずみ議員の質問が終わりました。  次の質問者は4番目、松本ゆき子議員ですが、松本議員においてはけがにより登壇することが困難なため、自席において着席での質問を認めます。  それでは、松本議員、どうぞ。 126: ◯1番(松本ゆき子議員) 皆様、こんにちは。議席1番、日本共産党市議団の松本ゆき子でございます。本日は、歩行困難なために登壇することができない。御配慮いただきまして、本当にありがとうございます。ここで発言させていただきます。  では、通告に従いまして、一般質問させていただきます。  (1)市役所入り口の安全対策について  市役所への来庁者がバス停への行き来の際にあきる野市役所前交差点の横断歩道を渡らず、五日市街道を横断するという状況が見受けられます。  そこで、以下質問いたします。  1) この非常に危険な状況を市は把握していますか。  2) 押しボタン式信号を設置するなどの安全対策が必要と思いますが、市の見解を伺います。  (2)公共交通の充実について  1) 現在、市内4地区の公共交通優先検討区域でワークショップが行われていますが、各地域でどのような意見や要望が出されたのか伺います。  2) るのバスについて  ア 国内でバスの事故が相次いでいます。原因としては運転手の過酷な労働条件が指摘されています。るのバスの運転手の安全管理の方法を伺います。  イ いまだにるのバスを知らない市民がいます。時刻表を全戸配布するなどPRを強めるベきだと思いますが、いかがですか。  以上、質問とさせていただきます。 127: ◯議長(子籠敏人議員) 質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 128: ◯市長(澤井敏和君) 松本議員の御質問に逐次御答弁申し上げます。  最初に、(1)の1)2)について一括してお答えいたします。  道路の横断者の実態は把握しておりませんが、市役所の業務時間中のバスの運行本数や利用状況から見ると、横断する方は極めて限定的であると推定しております。  また、市内には、数多くの信号機設置の要望がある中、当該箇所への信号機設置の優先順位は、低いものと認識しております。  (2)の1)についてお答えいたします。  ワークショップにおきましては、参加された方々から、地域特有の事情に即した御意見のほか、共通するものとして、地域の公共交通には、病院、スーパー、駅等の拠点に円滑に行くことができる機能、利用したいときに利用できる、自宅から目的地まで行くことができる機能が必要といった御意見等をいただいております。  各区域のワークショップの詳細につきましては、市のホームページで公開しておりますので、ぜひともごらんいただきたいと思います。  2)のアについてお答えいたします。  るのバスにつきましては、バス事業者において、運転手の安全管理も含め、法令遵守して運行していると認識しております。  イについてお答えいたします。  るのバスは、運行開始から18年が経過しており、多くの市民に認知されていると認識しておりますので、時刻表の全戸配布は現在考えておりません。 129: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。松本議員。 130: ◯1番(松本ゆき子議員) では、(1)の1)と2)について再質問させていただきます。  私は、来庁するたびにバスを待つ方たちをよく見かけるのです。結構バスを利用されているのだなと思っていました。そこで、私は、バスのダイヤはどうなっているのかな。それから、市役所の業務時間中にあきる野市役所、秋川庁舎バス停の秋川行きですか。運行本数が何本あるのだろうかと思って調べてみました。午前9時40分から午後4時14分までに11本ありました。少ない本数ではありますけれども、1日の中である程度時間を選んで来庁することができているのだなと思いました。  ところがある日、つえをついた年配の方がバス停に向かって五日市街道を横断するところを見てしまいました。遠く離れていましたので、声をかけられませんでした。答弁では、バスの運行本数や利用状況から見ると、横断する方は極めて限定的であると推定されています。しかしながら、危険な状況がある以上、何らかの安全対策をとるべきと思いますが、どのように考えていますか。質問でございます。よろしくお願いします。 131: ◯議長(子籠敏人議員) 総務部長。            〔 総務部長  田中信行君  登壇 〕 132: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  つえをつかれた方が横断されているところをごらんになったということで、確かにそういう方からすれば、遠回りをするのは何かと大変だろうなというふうには思っているところでございますけれども、何分、信号機であるとか、横断歩道という形になりますと、登壇で市長から御答弁させていただいたように、警察が設置するものでございますけれども、私どもからの要望に当たっては、やはり優先度の高いものからということが大前提になるのだろうなと思っているところでございます。  以上でございます。 133: ◯1番(松本ゆき子議員) 信号機の設置優先度が低いと認識されているということなのですけれども、果たしてそうなのかなというふうに思います。あきる野市役所にはたくさんの人が訪れますよね。だからこそ、安全でなければならないのではないかなと思います。安全対策の一つとして、私は、信号機の設置を進めてはと思っています。ぜひとも進めてほしいなというふうに思っていました。  高齢化が進むと同時に、バス利用者もふえていくと思います。バス停の東側に、ちょっと離れたところですけれども、信号をつければ、わざわざ交差点経由で庁舎へ行き来をしなくて済みますし、足腰の弱い人たちが慌てずに安心して横断できます。今まで事故がなかったことを幸いとして、来庁者の安全のために押しボタン式信号機をつけるよう、交通管理者である警察に要望していただきたいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 134: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  この御指摘いただいた箇所につきまして、管轄します福生警察署とは情報交換等をいろいろさせていただいているところでございます。信号機の要望につきましては、これまで、改良でございますけれども、例えば国道411号線とこの前の五日市街道が交差する交差点。あの位置については右折信号の設置の要望をしておりまして、そういったものが改良されている。あるいは瀬戸岡の国道と都市計画道路のところについても矢印信号が設置されてきています。また、新設についてもこれまでも要望箇所が幾つかありまして、実現したもの、実現しなかったものがあるわけでございますけれども、現在、私どものほうでは、秋川の駅前の30メートル道路とルピアの裏側の通りといいますか、そこの交差点のところに何らかの対応ができないかと。あるいは411号線とただいまお話ししましたルピアの裏側の通りの交差点に、やはり相当の交通量がある中、横断される方も大勢いらっしゃいますので、こういったところについての要望をしているところでございます。  そして、議員がおっしゃいますように、当該箇所に信号機を仮に設置した場合、あるいは東側に設置した場合、そうした形になりますと、東側に設置した場合になりますと、むしろ役所に来るのに遠回りになりますし、また、現在の場所に設置するという形になれば、バス停の移設といったものも考えなければいけないのだろうと。  警察においては、信号設置に5つばかりの要件といいますか、そういった基準を持ちながら、地域から上がってくる要望に対して対応いただいているというふうに理解しておりますので、この段階で新たにこの箇所について要望という形はなかなか難しいなと。協議の中では、あるいは情報交換の中ではそのようなお話がありましたということではこれまでどおりお話をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 135: ◯1番(松本ゆき子議員) いろいろな要望があるということですよね。優先順位。でも、やはり市役所は、本当に毎日たくさんの方が出入りされるところですから、確かにルピアの前とか必要だと思いますけれども、あわせて一緒に要求していただきたいなと思います。設置条件としては、間違いなく条件に合っていると思いますし、費用の面にしましても、押しボタン式でしたら270万円ほどでできる。それも市負担ではなく、警察で負担していただけることなので、早急に考えればできることではないかなというふうに思っています。  そして、今、一つの案として信号機のことを出させていただきましたけれども、もう一つ提案がございます。よろしいでしょうか。先ほど田中部長からもお話がありましたけれども、バス停の移動でございます。バス停のところで信号をつけることが今はまだできないとすれば、一番いい考えとして、あきる野市役所の構内にバス停を持ってくる。そういうことをしたらいかがかなと思っています。そのようなバス停として、公立阿伎留医療センターもありますし、日の出町のイオンモールもあります。信号機設置よりもっと安全性が高まりますね。バス停を構内に移設していただくように、この段階で西東京バスと協議していただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 136: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  西東京バスのバス停を市役所の敷地内に置けないかという御質問でございますけれども、これにつきましては、西東京バスがどのような判断をするかという一つ大きなところがございますけれども、いずれにしましても、市役所への侵入というのが、東側から参る路線でございますので、右折をして市役所に入る。そして、構内で回転をするようなことをして、また右折をして出ていくというような形になりますので、この辺が果たしてどうなのだろうというような思いがございます。また、市役所の中の敷地内で通行される方もいらっしゃいますし、そういった方に対する危険といいますか、そういった部分での問題もございますし、運行時間帯等々によりましては、役所への車の台数が非常に多いものですから、そのあたりの交通処理がうまくいくのかというようなこともございます。いずれにしましても、西東京バスとそのあたりについては情報交換をしてみたいと思っています。  以上です。 137: ◯1番(松本ゆき子議員) 可能な限り、やはり住民の方たち、役所に訪れる方たちの安全性を高めていくことが一番大事なことだと思います。市でも安全・安心という形でスローガンを出されていますので、今後とも、どういう形になるかわかりませんけれども、私的には、信号機設置よりも、バス停を構内に入れていくということが、安全性が一番高いかなというふうに思います。そういうことをするためにはいろいろと協議しなければいけないこともあると思いますけれども、ぜひとも考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、(2)の1)について再質問させていただきます。市長がおっしゃったみたいに、私、ホームページを見ました。ワークショップでの意見交換の結果概要として、素案ですけれども、この地域の公共交通サービスの方向性というものが出されたということですよね。折立地域で導入を検討したい交通サービスについては、るのバスの導入とか、タクシー代の補助やドア・ツー・ドアなど。そして、路線バスの利便性向上などが出されていました。引田、渕上、代継地域では、南北方面の交通や定路線型の交通など、まだほかにもありましたけれども、項目が出されていました。網代地域では相乗りタクシーや大手スーパー等による送迎バスの運行という項目もございました。そして、4つ目の深沢地域では、ドア・ツー・ドアやタクシー代の補助などが挙げられていました。こんなにたくさんいろいろな案が出たのだなというふうに思っています。そして、こうした意見を踏まえて、今後市はどのような方向で進めていくのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 138: ◯議長(子籠敏人議員) 企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 139: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  地域公共交通のワークショップの内容につきましては、今、松本議員がおっしゃいましたように、第3回までの経過につきましてホームページで公表をしております。今後の予定ということなのですが、この後、それぞれ各4区域、5地域に対して、5カ所に対してアンケート調査を実施します。年内に取りまとめを行いまして、それを踏まえて年明けに再度それぞれの区域におきまして、4回目のワークショップを開催する。その後、2月に検討委員会を開催して、それぞれの各区域の内容を取りまとめるというスケジュールという形になります。  以上です。 140: ◯1番(松本ゆき子議員) ありがとうございます。  今後の進め方が少しわかったような気がしますけれども、今後の方向性について、交通不便地域だけでなく、市全体の公共交通をどうするのかという検討を進めていくようになると思うのですけれども、このことについてはどのように考えているのか質問させていただきます。 141: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  現在取り組んでいる内容につきましては、公共交通のあり方報告書の短期的な取り組みとしてそれぞれの各空白地域においてワークショップを行っている状態でございます。市全体の取り組みとしては、その後、中長期的な取り組みの中で検討していくというスケジュールになります。  以上です。 142: ◯1番(松本ゆき子議員) 少しわからないところがあるのでちょっと教えていただきたいと思うのですけれども、例えばですが、ドア・ツー・ドアという要求が出ているところがありますね。それが実施されたとしたときに、その地域だけの問題なのか、それとも関係ないところでもそれを利用できるのか。その辺がはっきりしないのですけれども、教えてください。 143: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) お答えいたします。  とりあえずという言葉が適当なのかどうかわかりませんけれども、現在は、先ほど来お答えをしていますとおり、4区域を優先に取り組んでいくということで、今後の取り組みとしては、それが果たして市全体にそうしたサービスが必要なのかどうか。先ほど言いました公共交通のあり方検討報告書においては、とりあえずは優先区域を先に取り組んでいこうという内容でございますので、それが全区域に及ぶという議論は、現在のところはしておりません。  以上です。 144: ◯1番(松本ゆき子議員) 今の話を聞きますと、確かに4地域で進められていることなのだけれども、本当は全体でこの地域に必要なものと考えていくべきではないのかなというふうに思ったわけです。なぜかと言いますと、今、例に出しましたけれども、ドア・ツー・ドアは私も欲しいと優先地域ではない方たちも思っていらっしゃるかもしれない。もしそれがその4地域だけで行われるようなことになったら、地域的差別状態になってしまうのかなということを考えてしまうわけです。ですから、やはり本来は4地域だけの検討委員会ではなくて、市全体で方向性が見えるような、いわゆるモビリティ・マネジメントと言うのですか、それをしていかなければならないのではないのかなというふうに思いました。  2)のアについて再質問させていただきます。6月議会で山根議員がトイレタイムをとれないような運転手の過酷な労働状況がある。このことについて実態調査をしてほしいという質問をしました。これに対して、西東京バスと協議すると市は答えられたのですよね。半年たっていますけれども、協議はなされたのでしょうか。 145: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  6月の定例会議におきまして山根議員に御指摘いただいた件につきまして、協議しますというお話をさせていただきまして、確かに道路状況によりまして若干の遅延が生じているということでありまして、西東京バスと協議をしまして、その対応をいかにしていくかというところで現在、協議中というところでございます。  以上です。
    146: ◯1番(松本ゆき子議員) 協議中ということなのですね。運転手さんたちは本当に良心的に一生懸命頑張ってくれているのですよね、確かに。それはなぜかといいますと、前にも6月議会でもお話されましたけれども、たくさんの方が乗ってきても待っていらっしゃる。それから年配の方が乗り降りは大変なので、なかなか思うようにスムーズに車に乗れない。そうしますと発車時間がおくれてしまうから、でも次のところに間に合わなければいけないので、スピードをたくさん出すことはできないけれども、自分のトイレタイムを削って間に合わせるようにして一生懸命頑張っていらっしゃる。そういう姿を6月議会で伺いました。だけれども、そういうことに甘えてはいけないと思うわけでございます。運転手さんたちも健康と安心・安全な運行が維持できるようにすることが必要だと思うわけです。だから、やはりダイヤ改正をしなければならないと思うわけです。そして、ダイヤ改正をするには、やはりるのバス1台では無理だなということが本当によくわかります。るのバスの台数をふやすことを求めていますけれども、いかがでしょうか。 147: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  先ほどちょっとお話をさせていただいたのですけれども、道路状況によりまして若干の遅延が生じているというものでございまして、こちらにつきましてダイヤの見直し等々について協議をしているというところでございます。  以上です。 148: ◯1番(松本ゆき子議員) ダイヤ改正を進めているということは、やはりるのバス1台では無理だということで、今、答弁していただけませんでしたけれども、また次回質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、イについて再質問します。イについて、認識の違いを本当に感じます。車や電車などで通勤をされている方で、るのバスを知らないという人がいたのです。知っていても、見たことがない。るのバスの時刻表も見たことがなく、役所のどこに時刻表が置いてあるのかも知らないという人もいました。知らないから利用することを検討できないという人もいるわけです。私たち会派が行ったアンケートでは、便利になれば利用したいという人や、増発増便をしてほしいという人がいる一方で、利用したことはない。バスが走っていることも知らないという回答もありました。せっかくあるるのバスを多くの方たちに利用していただきたいと思っているのですけれども、利用していただくためにはもっとるのバスを知っていただけるようなことをしなければならないのだと思っています。せめて利用できる範囲に住んでいる方には本当に時刻表を配ってほしいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。 149: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  知らない方がいらっしゃって、そういう方に対して利用できる範囲の方について時刻表が配布できないのかという御質問でございますけれども、登壇で答弁しましたけれども、18年という月日が流れておりまして、この中である程度認知度はあるのだろうなというふうに思っております。ただ、例外的に御存じないという方も調査の中ではあったということでございますけれども、現時点で時刻表の配布については考えていないというところでございます。 150: ◯1番(松本ゆき子議員) では、るのバスのPRはどのような形を進めていこうと思っていらっしゃるか聞きたいと思います。 151: ◯総務部長(田中信行君) るのバスのPRということでございまして、私の中では、走っていること自体がPRなのだろうというふうに思っておりまして、あとは、広報であるとか、ホームページであるとか、そういったものを使ってPRしていくしかないだろうというふうに思っています。 152: ◯1番(松本ゆき子議員) 確かに走っていても知らない方がいらっしゃるということなのですよ。一つ紹介させていただきます。この前、総務委員会で視察に行ったところで、宮タク☆サンバという、公共交通の巡回バスなのですけれども、それをPRする市職員の方が自作自演で歌をつくりました。そして、それを皆さんの前で歌ったり、宮タク☆サンバとか、走れ宮バスという歌をつくって、皆様にPRしているのです。そういう想像力というか、もっと工夫していただけたら本当にいいなと思います。音楽関係でなくてもいいと思います。ただ走っているだけでPRにはなっていないと思いますので、もっといろいろな工夫をしていただきたいなというふうに思います。これは提案でございます。  最後になります。多くの人がるのバスを利用することによりまして、公共交通について一人一人が考えるきっかけになると思っているのです。今後、市全体の公共交通をどうするか、市が責任を持って方針を打ち出していくとともに、市民も一緒になって公共交通について議論を深める環境になっていくことを期待して、私の質問は終わりにさせていただきます。  ありがとうございました。 153: ◯議長(子籠敏人議員) 松本ゆき子議員の質問が終わりました。  ここで休憩とします。  再開は午後2時15分とします。                               午後 1時56分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 2時15分  再開 154: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ここで企画政策部長から発言の申し出がありますので、許可します。企画政策部長。           〔 企画政策部長  田野倉裕二君  登壇 〕 155: ◯企画政策部長(田野倉裕二君) 先ほどの松本議員の質問の中で、地域公共交通、市域全域に及ぶ公共交通はという御質問の中で、それは中長期的な取り組みとして現在取り組んでいる短期的な取り組みの後に検討しますという答弁をさせていただきましたが、現在検討している検討委員会の中で、中長期的な取り組みも含めて現在検討をしているということに訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼いたしました。 156: ◯議長(子籠敏人議員) それでは、次の質問者、5番目、ひはら省吾議員、どうぞ。            〔 7番  ひはら省吾議員  登壇 〕 157: ◯7番(ひはら省吾議員) 議席番号7番、自由民主党志清会、ひはら省吾です。それでは、通告に従い、一般質問をいたします。  (1)商工振興について  日本経済は緩やかではあるが回復基調が続いている中、市ではあきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた施策を展開している。地域経済活性化の取り組みとして、商店街振興が重要であると感じている。8月に開催されたあきる野まちゼミは、どのような取り組みで行われたのか伺います。  (2)市のインバウンド施策に関する広域連携の取り組みについて  ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を直前に控え、市としても国際大会を契機とした観光PRのチャンスであり、広域連携の取り組みは有効であると考える。  そこで、以下質問いたします。  1) 現在のインバウンド施策に関する広域連携の取り組みは。  2) これまでのインバウンド施策に関する広域連携の成果と今後の展開は。  (3)風しん予防対策について  風しんは、風しんに対する十分な免疫を持たない女性が妊娠中に罹患すると、母体から胎児に感染し、胎児が先天性の心疾患、白内障、難聴等の疾患である先天性風しん症候群にかかるおそれがあるとされている。そのための対策として、女性が予防接種などにより妊娠前に十分な免疫を持つことや、妊婦に接触する機会が多い家族などが風しんを妊婦に感染させないよう十分な免疫を持つことが重要である。そこで、以下質問いたします。  1) 市では、11月から風しん抗体検査と予防接種の対象者を拡大したが、具体的な内容、また周知方法は。  2) 対象拡大後の抗体検査受診希望者数は。  以上、登壇での質問とさせていただきます。 158: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。    答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 159: ◯市長(澤井敏和君) ひはら議員の御質問に順次お答えしていきます。  (1)についてお答えいたします。  まちゼミは、2003年に愛知県岡崎市で始まり全国350以上の地域で実施されている商店街の活性化事業です。この取り組みは、商店主が講師となって、専門知識やプロならではのコツを無料で受講者に提供する少人数制のゼミであり、お店の特徴や店主のこだわり、人柄を知ってもらうことで、受講者と信頼関係を築いてもらうことを目的としております。  あきる野まちゼミは、秋川駅北口地区産業活性化戦略委員会において、商店街の活性化策の一つとして実施すべく、あきる野商工会と連携し、昨年度、近隣市への視察やまちゼミ講師による説明会などを行い、具体的な準備を進めてまいりました。また、本年5月から商工会会員事業所と秋川駅周辺の商店会を中心に参加店の募集を行い、事前講習を経て、8月の実施に至っております。  (2)の1)についてお答えいたします。  市では、国際大会を契機とするインバウンド施策を効果的に進めるため、秋川流域の町村との連携事業、東京都及び東京観光財団との連携事業並びに国の広域観光ルートの拠点地区事業等に取り組んでおります。  今年度は、外国人向けのモニターツアーやプロモーション、外国人を含む旅行者の動向調査などを実施しております。  2)についてお答えいたします。  これまでに、東京都及び東京観光財団と連携した秋川流域のモニターツアーでは、3市町村を回遊する広域観光の魅力についての意見が寄せられております。  また、地域経済への波及効果をはかる秋川渓谷観光経済統計調査を市内5カ所、檜原村2カ所で実施しております。今後、観光協会及び商工会に加盟する事業者を対象とした、域内調達率等の調査を実施してまいります。  国の広域観光ルートの拠点地区事業のうち、外国人向けのモニターツアーにおいては、秋川渓谷瀬音の湯が対象5市の観光拠点23カ所中で最高評価を得ていることから、今後、その魅力をさらにアピールするため、このツアーに参加した、SNS等で情報を拡散する力を持つインフルエンサーによる情報発信、プロモーション動画の発信を予定しております。このほか、学生や留学生等を対象とした動画コンテストの募集を開始しており、成田空港第1ターミナルでの観光PRイベントの実施を含めた展開を予定しております。  インバウンド施策の成果指標の一つである週末の武蔵五日市駅秋川渓谷観光情報コーナーの立ち寄り数調査では、11月の外国人旅行者の立ち寄り数が前年比204%で、合計55人の立ち寄りを認識しております。広域連携の取り組みと市が行う観光プロモーションや受け入れ環境整備等のインバウンド施策との相乗効果により、外国人旅行者の誘客促進が図れるものと期待しております。  (3)の1)についてお答えいたします。  市では、東京都の風しん対策の事業拡大実施日にあわせ、風しん抗体検査と予防接種の対象者を拡大できるよう医師会と調整し、平成30年11月1日から助成を実施しております。対象者につきましては、これまで市内に住所を有する19歳以上の方で、妊娠を予定または希望している女性のみとしておりましたが、これに加え、妊娠を予定している女性等と同居する方及び妊婦と同居する方も対象といたしました。  周知方法につきましては、時間の限られた中、市内医療機関ヘポスターの掲示をお願いするとともに、市ホームページと広報紙への記事掲載やメール配信を行ったところであります。  2)についてお答えいたします。  対象者の拡大後、抗体検査の受診券を発行した人数は、11月30日の時点で、妊娠を予定または希望する女性が43人、妊婦と同居する方が13人、妊娠を予定している女性等と同居する方が60人の合計116人となっております。 160: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。ひはら議員。 161: ◯7番(ひはら省吾議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、(1)から順次再質問をさせていただきます。  まちゼミについては、市秋川駅北口地区産業活性化戦略委員会、あきる野商工会がかかわり、1年前から準備を進め、実施に至ったということでした。実施の前にまちゼミ講師による説明会を開いたようですけれども、説明会ではどのような内容だったのでしょうか。 162: ◯議長(子籠敏人議員) 商工観光担当部長。          〔 商工観光担当部長  門脇 徹君  登壇 〕 163: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えします。  まちゼミ実施に当たっての説明会の内容という御質問でございます。まちゼミ実施までには、事前説明会を3回ほど開催しております。また、まちゼミ終了後の振り返りの報告会というものを1回実施いたしました。この説明会等におきましては、全国のまちゼミにおいても、初めての開催前には全て同じように行われているということでございます。  説明会の中では、まちゼミの基本的なルールの説明がございまして、例えば材料費は別として、参加費は無料ですよと。それから、講座の中で販売行為とか、商品の説明会的なもの、商工につながるものはやってはいけないという基本的なルールの説明がございました。このほか、まちゼミによってどのような効果があるのか。また、全国のさまざまな事例、講座のタイトルのつけ方、時間の配分、そういうものを3回の説明会の中で確認しております。そして、説明会の間に参加店を募り、講座内容を各店舗で決め、チラシの作成、周知、実施という運びになります。また、10月には終了後の振り返りを行いまして、実際に実施してどのような状況だったか。また、受講者の反応、講座を実施してよかった点、反省点などを話し合いまして、次につなげていくということでございます。  以上です。 164: ◯7番(ひはら省吾議員) ありがとうございます。実施に向けて3回も説明会を行ったということでした。企画のみではなく、振り返りまで行う。これは本当に次につなげていこうという非常に前向きな内容だと思います。今回は8月に実施したということでしたけれども、8月に企画したのはどのような点からなのでしょうか。 165: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えします。  8月に実施した理由というものでしょうか。8月の実施に当たりましては、事前説明会の日程が7月まであったということ。それから、周知期間なども考慮しまして、8月の開催ということになりました。8月は各商店街が夏のセールの後ということとか、商売で言う、2月、8月というのはなかなか人が集まらない時期と言われているようなこと。また、夏休み期間ということで、子どもからお年寄りまでの方を対象にできるということから、8月の実施の運びとなりました。  以上です。 166: ◯7番(ひはら省吾議員) ありがとうございます。実施した店主の方や、また、秋川駅北口地区産業活性化戦略委員会、そして、あきる野商工会のさまざまな方がかかわり実施された経過はよくわかりました。それでは、実際にあきる野まちゼミの結果や成果はいかがだったのでしょうか。 167: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えします。  まちゼミの成果という御質問です。まちゼミにつきましては、本年8月1日から31日までの1カ月間、43店舗の出店がございまして、講師となりまして、1店舗が複数講座もできるということから、56種類の講座を企画して実施いたしました。第1回目の講座では、43店舗が集まったというのは、初めての開催では全国的にも非常に規模が大きいということを伺っております。そして、講座の延べ参加者は395人となりまして、講師となった店舗の方、受講者それぞれにアンケートをとりましたが、店舗の方、受講者ともに満足度が高く、店の方は今後も実施したいという意見が多くあり、市内の商店を知ってもらうよい機会になったものと感じております。 168: ◯7番(ひはら省吾議員) ありがとうございます。前回、9月の定例会議でも、私の質問の中でまちゼミについては少しふれさせていただきました。まちゼミは、実施のみだけではなく、受講者の反応やニーズを知ることができて、そして受講者にアンケートを実施し、満足度が高かったという答弁をいただきました。アンケート結果の内容について少し具体的に教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 169: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えします。  アンケート調査の詳細という御質問だと思います。まちゼミの受講者のアンケート結果につきましては、受講した講座はいかがでしたというような基本的な質問に対しまして、75%の方が大満足、25%の方が満足という、100%の方に満足以上という回答をいただいております。その中の感想の一例を申し上げますと、とても勉強になった。また、こだわっているお店でしたとか、必ずまた次に来店したい。それから、少人数でも和気あいあいと楽しくできました。プロの技が見られてよかったなど、初めてのまちゼミ事業にもかかわらず、それぞれの講座が大変好評だったようでございます。  このほか、男女比につきましては、男性22%、女性78%。年代別では、20代の方が2%と少なかったのですが、10代から70代以上までが10%台と各年代で講座に参加していただいております。そのほか取り上げてほしい講座のジャンルにつきましては、料理、健康、手芸、グルメへの参加の希望が多くございました。 170: ◯7番(ひはら省吾議員) ありがとうございます。この100%の方が満足以上というのはとてもよい結果なのではないかなと思います。こういった重要なアンケートをとって、そして効果を検証するということは大変重要なのかなと思います。  それでは逆に、講師となったお店の店主の方の反応などはいかがだったのでしょうか。 171: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) 講師となったお店の反応という御質問です。講師となったお店の皆様からの意見につきましては、10月1日に参加店舗の方が集まった報告会というものを開かれまして、とてもいい経験ができた。受講者がまちゼミ終了後、またお店に来ていただいた。お店同士で紹介し合うことにより、受講者の参加につながり、連携が大事ということがわかり、とてもいい経験ができたなどの意見や、参加申し込みが多数あり、今後もぜひ続けていきたい。新規顧客の獲得につながる。自分自身の勉強になるのでまたやりたい。お店を知ってもらえてよかったなど、実施してよかったという感想が多く寄せられております。一方で、講座が予定時間より長くなってしまったや、講座のタイトルがわかりにくく、参加者が若干少なかったなどという課題点の声もあったというふうに聞いております。 172: ◯7番(ひはら省吾議員) 今回の取り組みで新たにお店を知ってもらえたという声があったということですけれども、確かにお店を選ぶ上で、初めてのお店に入るのは物すごく勇気が必要だったりする場合もあると思います。でも、初めてのお店でも、例えばそこの店主を知っていたりすると入りやすいポイントになるのかななどというふうには感じております。この店は入りやすいとか、入りにくいとか、いろいろあると思いますけれども、まちゼミのよさというか、まちゼミをきっかけにして講座に参加した方が、またそのお店に買い物に来る、あるいはサービスを受けに来るというのが利用客の参加店へのリピート率というのが重要だと思います。それが地域のにぎわいにつながるのかなとも感じております。そういった点について、この点はどのように捉えているのでしょうか。 173: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えします。  リピート率についてということでございます。リピート率につきましては、まちゼミの講師からも、講座の満足度を上げていくことや、講座後のアフターフォローがリピート率を上げるためには大切であるというお話がございました。店舗アンケートの中でも56講座中33講座で講師のアドバイスをもとにアフターフォローを行ったとの回答をいただいております。その後の振り返りの報告会では、まちゼミ後、友達を連れて来店されたですとか、受講者が時々また来てくれているなど、まちゼミから新規顧客につながり、お店側の細やかな努力も必要になるというのが証明されております。  また、まちゼミは他のイベントと違いまして、たくさんの人が一気に商店街に訪れるというものではなくて、まちゼミ開催中、商店街の中の幾つかの店舗内で5、6人という少人数により講座を行っているため、一見まちがにぎわっているというような感じはなかなかしないものなのですけれども、まちゼミはお店に入ってもらいまして、店を知ってもらうこと、店主の顔を知ってもらうこと、そして店同士の紹介をし合い、ネットワークを広げること。店と受講者との会話の中で、消費者としての声を聞けることなど、商売をしていく上で大事なことが実践で行えるという取り組みでございます。  現在の国内の商業額というのは約147兆円ということで、10年前とそれほど変わっていないということでございます。一方、10年前、テレビショッピングやカタログ販売の売り上げは2兆円ほどということでした。最近のインターネットの売り上げにつきましては13兆円まで成長しているということです。この10年間で日本の商業構造というのは余り変わっていないのですけれども、中身はどんどん変わっております。しかし、個店はまちの機能として大切な商いを行っておりまして、店を残していかなければなりません。3年後、5年後に地域にとって必要とされるように、まちゼミを活用し個店を知ってもらい、店主を知ってもらい、店舗同士のネットワークを広げることによりまして商店街も元気になって、にぎわいの創出につながっていくものと考えております。 174: ◯7番(ひはら省吾議員) ありがとうございます。こういったアフターフォローにより受講者の声をチャンスとすること。参加した店舗の方のネットワークなど、それぞれ伝えていくことというのはとてもよい取り組みなのかなと思います。今回のまちゼミの結果については、受講者の満足度、参加店舗の感想からも、商店街振興策としてとても有効だったのではないのかなと感じております。(1)の最後に、今後の展開はどのようにお考えでしょうか。 175: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) まちゼミの今後の展開という御質問です。次のまちゼミの開催に向けて具体的な動きというか、お話をまだ聞いておりませんが、このまちゼミは、参加店舗の方が参加されていない店舗に対しましても参加の案内をするなど、参加店みずから広報活動を行いながら、まちゼミの開催を進めていくような活動が出てくることが望ましい形であるとまちゼミの講師の方が説明会で幾度となく話されておりました。そういったことが相乗効果となって、参加店も増加しまして、ネットワークが広がり、商店街の活性化、にぎわいにつながるものと期待しているところでございます。  まちゼミにつきましては、まちゼミの主体である各店舗がみずからの専門性や知恵を生かして受講者を店のファンにしていくということが鍵になってくるものと考えております。今年度は市、秋川駅北口地区産業活性化戦略委員会、それから商工会がかかわり、主に商工会が取りまとめなどを行ってまいりましたが、地元の商店街などが運営主体となってまちゼミを開催し、商店街の活性化を図っていくことができるよう取り組んでいくことが、今後継続していく上で大切になっていくのではないかと考えております。市といたしましても、商店街の振興策として、各商店街等と連携しながら支援してまいりたいと考えております。 176: ◯7番(ひはら省吾議員) ありがとうございます。冒頭でもお話をさせていただきました。地域経済活性化には、やはり市内中小企業や商店の活性が必要だと思います。とはいえ、イベントや助成などに頼るだけではなく、みずからの経営努力なども必要不可欠なのではないのかなと思います。そのような中で、このまちゼミの特性やよさを生かす。ぜひ市も商店街の振興策として、地元の商店街などが運営主体となって実施できるよう支援をお願いしたいと思います。最後は意見として述べさせていただきます。  続きまして、(2)の1)と2)について再質問いたします。  観光ボランティアガイド事業として週末に行っている武蔵五日市駅秋川渓谷観光情報コーナーへの立ち寄りが11月分で前年度比204%。これは物すごい数字なのかなと思います。ここに立ち寄っている外国人の旅行者の方は何か特徴などがあれば教えていただきたいと思います。 177: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) 外国人についての御質問です。秋川渓谷観光情報コーナーにつきましては、秋川渓谷の玄関口でありますJR武蔵五日市駅のらち外、改札を出た外のところに位置しておりまして、五日市線を利用する旅行者の拠点となっております。  今年度における外国人旅行者の増加は非常に顕著でございまして、国別では、中国の方が比較的多く、そのほかロシア、ドイツなどからの来訪も確認しております。これは、都内に宿泊し、あいた日に秋川渓谷を目的地とする方や、ハイキングを目的とする方が多く見受けられるようでございます。  以上でございます。 178: ◯7番(ひはら省吾議員) ありがとうございます。なるほど。都内に宿泊をした外国人の方が、秋川渓谷にハイキングに来るといったケースが見られるということでした。以前は都内のほうで、例えば大型電気店などで中国の方が爆買いなど、はやった時期もありました。現在は、観光などが主流になり、モノ消費からコト消費に移行していると近年では言われております。では、秋川渓谷観光経済統計調査について、インバウンドの視点から何か得られるところはあったでしょうか。 179: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えいたします。  今回の調査では、独自の経済波及効果を求めていること。それから、経済性を持った調査を計画している点などの特徴などがございます。本事業によりまして、オリンピック・パラリンピックの前後の状況と経済波及効果を確認することが可能となる点にあります。従来は、産業連関表という、国が経済指標の基準改定を行うための基礎資料や経済波及効果分析などのために提供される資料がございます。この産業連関表による計算から経済波及効果を求めておりましたが、今回の調査では、地域の協力もございまして、詳細なデータから経済波及効果を得ることができると考えております。これまでにこのような目的によりまして、自治体連携で実施する観光経済統計調査は、ほかに例がなく、先進的な事業となりますので、インバウンドを含んだ旅行者動向と地域への経済波及効果から、新たな事業の展開に生かすことが可能になると考えております。 180: ◯7番(ひはら省吾議員) ありがとうございます。さらにもう一つ、外国人向けのモニターツアーを実施したということでしたが、特にインバウンド施策に向けて得られたこと。また、今後の可能性など、何か考えられるものがありましたら教えてください。
    181: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えいたします。  幾つかのモニターツアーの中で、東京観光財団によります電動アシストつきの自転車を利用したツアーを実施しております。モニターツアーの速報では、里山や田園風景、趣のある寺社仏閣など、外国人旅行者のニーズにも一致した観光資源が点在している状況の中で、電動アシスト自転車は有効な二次交通であることが確認されております。近年、シェアサイクルというのがブームになっておりまして、さらにストーリー性のあるガイドツアーをすることで、ツアープログラムを構築することもできるため、都心部に旅行に来たついでと言ったら何なのですけれども、武蔵五日市へというような流れをつくり出せる可能性があると考えております。 182: ◯7番(ひはら省吾議員) ありがとうございます。今、最後に都心部に旅行に来たついでというのが、そして、武蔵五日市へというのがちょっと気になります。都心部に旅行に来た。そして、同等以上に魅力のある武蔵五日市へと頑張っていきたいなと思っております。  あとは、先ほどの答弁で、国の広域観光ルートの拠点地区事業。これは、市が参画する関東観光広域連携事業推進協議会の高尾山・リニア広域観光拠点地区ですね。対象5市があきる野市、八王子市、相模原市、大月市、都留市という5市で構成されているものと認識しております。外国人向けのツアーで、秋川渓谷瀬音の湯が対象5市の観光拠点23カ所中最高評価を得たと市長の答弁でさらっと言いましたけれども、これは物すごくいいことなのではないかなと思っております。具体的にはどのような意見があったのか、わかれば教えていただきたいと思います。 183: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えいたします。  SNS等で情報を拡散する力を持っているインフルエンサー5名全員が5点の満点をつけておりまして、このうち1名の方は、あえて5点満点を超える6点をつけたのです。また、個別の意見としましては、自然、アクティビティー、楽しさが詰まったパッケージとしてはベストあるいは澄んだ空気、美しい景色、遊歩道、全てが詰まったパッケージ。それから、ラグジュアリーな体験、部屋も温泉もよかった。自然の中でゆったりできるホテルがあって、友達と泊まったりして時間を共有できるスペースがあったのもよかったなどのほか、5名全員の方が共通で今後のPRにお勧めするという最大評価をいただいております。地域の観光拠点としましてこれ以上ない評価をいただいておりますので、今後も施設やサービスの維持に努めながら周辺地域との連携に配慮した取り組みを進めていきたいと考えております。 184: ◯7番(ひはら省吾議員) ありがとうございます。内容を聞いたところ、すごくよい評価をいただいたのがよくわかりました。答弁の中に出てくるインフルエンサー、これはアイドルの歌の題名ではやりましたけれども、意味としては、世間に与える影響力が大きい行動を行う人物のことということなのです。これは余談です。  それともう一つ、成田空港第1ターミナルで観光PRのイベントを予定されているということでした。このPRイベントに対するターゲットと、あと、内容を詳しく教えていただければと思います。 185: ◯商工観光担当部長(門脇 徹君) お答えいたします。  成田空港のイベントについてでございます。成田空港での観光PRイベントにつきましては、広域観光拠点地区。先ほど申し上げました、あきる野市、八王子市、相模原市、大月市、都留市の5市が連携して実施するTOKYOWESTSIDEプロモーションというものがございまして、このプロモーションとして実施するもので、本市としても空港に出向くというのは初めての試みでございます。ターゲットといたしましては、成田空港第1ターミナルを利用するヨーロッパ、アメリカ、それからオーストラリア等の方々、アジア等からの外国人旅行者等を設定しております。日程につきましては、来年の2月12、13日、場所は第1ターミナルのイベントブースを予定しておりまして、内容につきましては、TOKYOWESTSIDEの周知と定着に向けた誘致イベントとして開催を予定しております。 186: ◯7番(ひはら省吾議員) ありがとうございました。広域観光拠点地区の5市が連携して実施するものとしては、市としても初めての試みということですけれども、大変期待できる取り組みなのではないかなと思っております。  依然、外国人旅行者、消費額は増加しているらしいです。ただ、1人当たりの消費額は減少しているそうです。その理由は、先ほどもちょっと言いましたけれども、爆買いが減っているという原因が予想されています。そこで、先ほども申しましたけれども、モノ消費からコト消費に移行した今が最大のチャンスなのではないかなと思っております。このすばらしい秋川の渓谷の自然や体験を十分にPRしていただいて、あきる野市の魅力を引き続き発信していただきたい。我々議員も協働していきたいなと思っております。ありがとうございました。  それでは、(3)について再質問いたします。対象は、市内に住所を有する19歳以上の方ということでしたけれども、対象者についてもう少し詳しく説明をいただければと思います。 187: ◯議長(子籠敏人議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  大出英祐君  登壇 〕 188: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  風しん対策の費用助成の対象者につきましては、抗体検査、予防接種とも19歳以上で、これは、年齢の上限というのは設けられておりませんけれども、女性については、妊娠を予定する、または希望するということが要件となっています。現実的に妊娠が不可能とはいえない年齢という観点で判断するというふうに考えられます。また、同居する方の考え方としては、妊娠や妊娠希望女性と生活空間を同一にする頻度が高い方でありまして、同居の夫、子ども、親などの家族を想定しているところでございます。  以上です。 189: ◯7番(ひはら省吾議員) ありがとうございます。先ほどの答弁の中に、限られた時間の中、周知を行ったと御答弁をいただきました。いつどのように動かれたのか。少し詳しく教えてください。 190: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  東京都の事業であります抗体検査は委託事業で、予防接種につきましては補助事業となっております。この2つの事業を東京都が拡大決定した。こちらは、報道発表が10月下旬に差しかかるところだったのでございますけれども、11月1日からの対象とすると。市が対応できるところは対応してくださいという話でした。東京都と実施日を同じ日にできるように、市といたしましては、すぐあきる野市医師会と調整をさせていただきまして、対応していただけるということになりましたので、事業拡大実施前日までに市内の医療機関23カ所に職員が直接出向きまして、ポスターの掲示をお願いしました。また、11月1日に市のホームページへの記事掲載とメール配信を行うとともに、11月15日号の広報紙に記事を掲載して周知を図ったところでございます。  以上です。 191: ◯7番(ひはら省吾議員) 医師会と調整をしていただいて、迅速に対応していただいたということです。ありがとうございます。  それでは、23区で爆発的に広がったこの風しんなのですけれども、西多摩地区ではことしの風しん患者数は、今、大体何人ぐらいいらっしゃるか把握しておりますでしょうか。 192: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  西多摩保健所によりますと、風しん患者数は、西多摩地区内の医療機関から報告のあった件数ということでございます。平成30(2018)年1月1日から9月30日までに3件、10月1日から11月4日までに1件の合計4件ということになっております。この合計4件のうち4件とも男性ということになっております。  以上です。 193: ◯7番(ひはら省吾議員) ありがとうございます。4件中全て男性というのがわかりました。国では、今年度中に30代から50代の男性にも抗体検査の費用を補助する事業の対象拡大や、風しんワクチンの予防接種を原則無料化するという報道がされておりました。この情報について何か詳しくつかんでいらっしゃいますでしょうか。 194: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  国の方針の報道の内容についてなのですけれども、報道されてから東京都に確認したのですけれども、東京都でも詳しい情報を得られていないというふうに聞いております。そのために、仮に国が今年度中に抗体検査の助成対象者を30代から50代の男性に拡大した場合、東京都も対応するのか、拡大するのかどうかということも聞いていないというところでございます。市といたしましては、今後、これら国や東京都の動向を注視して、とれる対応はとっていくということになろうかと思います。  以上です。 195: ◯7番(ひはら省吾議員) わかりました。風しんの症状というのは、感染すると約2、3週間後に主な症状としては、発熱、発疹、リンパ節の腫れなどが出るようになります。風しんは症状のみの診断では、風しん以外の発熱発疹性疾患との識別が困難なことから、検査診断が必要になる病気です。ましてこれからの時期、風邪などの諸症状と似ているところから、気軽に捉えてしまい、病院に行くのがおくれるなど、心配な状況も少し考えられます。このような症状からわかりにくい風しんの症状や対策について、わかりやすくする周知が必要であると考えております。発信方法などを考えて、どのようなことが考えられるのか、もしあれば教えていただきたいと思います。 196: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  風しんの症状につきましては、市のホームページに少し内容を掲載しておりまして、また、東京都のホームページのリンクを張るなどしているところですけれども、厚生労働省と国立感染症研究所のホームページでも風しんに関するQ&Aですとか、流行に関する緊急情報などを出しておりますので、重要なところにまたリンクさせるなど、新しい情報などへの更新に努めていきたいと考えております。  また、厚生労働省と国立感染症研究所が作成したポスターですとか、リーフレットもございますので、それを活用して、風しんに対する周知を行っていきたいと考えております。  以上です。 197: ◯7番(ひはら省吾議員) ありがとうございます。こういったさまざまな周知やニュースなどで風しんの危険性を感じる方が今後多くなるのかなと思っております。では、本当に自分が抗体を持っているのか。検査をそれだけでする方は、現状で言うとなかなか難しいのかなというような推測をいたします。抗体検査は東京都の委託事業であるため、これはちょっと難しいのかなと思いますけれども、抗体があるかないか、これは一度検査すればわかりますので、例えば今後の取り組みとして、定期健診など、抗体検査に取り組むというのですか。こういったことは考えられないでしょうか。 198: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  抗体検査につきましては、妊娠初期の妊婦が風しんにかかりますと、白内障、先天性心疾患、難聴を主な症状とする先天性風疹症候群の子どもが生まれる可能性が高くなるということから、妊娠している方につきましては、妊婦健康診査の中で現在、風しん抗体検査を行っているという状況はございます。この抗体検査につきましては、御質問のとおり、現在、東京都の委託事業として行っているということから、東京都の考え方の中で事業を実施していくものになろうかと考えております。現在、市で行っている検診事業につきましては、特定健康診査と後期高齢者医療健康診査などの成人の健診を行っておりますけれども、定期健診に抗体検査を組み込むということにつきましては、現在のところ、国と東京都の方針に従って行うというところでは難しいと思いますけれども、東京都の意見等を伺ってみようかなと思います。  以上です。 199: ◯7番(ひはら省吾議員) ありがとうございました。確かにちょっと難しいかなというような印象を受けます。現在は水際作戦が功を奏しているのか、その辺はわかりませんけれども、幸い西多摩には感染者が現在のところ少数のようです。今後も国と東京都の動きを注視していただいて、あきる野市民の安心・安全のために御尽力いただければと思います。  以上、私の一般質問を終わります。 200: ◯議長(子籠敏人議員) ひはら省吾議員の質問が終わりました。  次の質問者、6番目、田中千代子議員、どうぞ。            〔 17番  田中千代子議員  登壇 〕 201: ◯17番(田中千代子議員) 議席17番、公明党の田中千代子でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。  (1)秋川流域の河川整備について  秋川流域は、秋川、北秋川、養沢川などから構成され秩父多摩甲斐国立公園の指定エリアもあり、自然豊かな流域です。しかし、台風などの自然災害のたびに倒木、流木などがふえ、その対応を望む声があります。東京都は、平成25年3月に秋川流域河川整備計画を策定しており、河川の整備実施項目では、洪水時に大量に流出してくる流木については、日ごろからその発生について留意するとともに、流木の発生源である山林の適切な維持管理を進めるため、関係機関等と一体となった取り組みを目指していくとあります。そこで、以下伺います。  1) 本年10月の台風24号により、戸倉地区内の秋川河川敷に大量の流木が堆積しております。その対応について伺います。  2) 流木の発生を抑えるためには、秋川を初め、秋川に流れ込む支流沿いの森林整備が不可欠であると考えます。東京都と連携した取り組みなど市の見解を伺います。  (2)ひきこもりの社会復帰支援について  本年10月、生活困窮者自立支援法が改正され、ひきこもり対策推進事業との連携強化が挙げられています。厚生労働省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義し、平成27年8月発表では、それが約26万世帯にのぼると推計しています。また、NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会の調査では40歳以上の人が29.2%を占め、平均ひきこもり期間は19年以上に及び、そのため、80代の親が50代のひきこもりの子どもの面倒を見ながら困窮状態に陥る8050問題や、親亡き後は誰が支えるのかといった課題が挙げられています。そこで、本市のひきこもりの実態と社会復帰支援の取り組みについて伺います。  以上、登壇での質問といたします。 202: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 203: ◯市長(澤井敏和君) 田中議員の御質問に御答弁申し上げます。  (1)の1)についてお答え申し上げます。  田中議員より御指摘いただき、市では、台風の影響による大量の流木が戸倉地区内秋川河川敷に堆積していることを確認いたしましたので、河川管理者である東京都に流木の撤去を依頼いたしました。東京都は、現在、流木の撤去作業を行っております。  2)についてお答え申し上げます。  市では、土砂流出防止等の対策の一つとして、東京都と連携して森林再生事業や枝打ち事業等の森林整備を実施しており、これには一定の効果が出ているものと考えております。  流木は、主に台風などの影響で倒れた河川沿いの樹木が、河川の増水時に流出することで発生するものと思われますので、引き続き森林整備に努めるとともに、(仮称)森林環境譲与税の活用を視野に入れながら計画的に進めてまいります。  (2)についてお答えいたします。  ひきこもりは、かつて若者の問題として注目されておりましたが、現在では、長期化や高年齢化による、8050問題という言葉が生まれるなど、深刻な問題となっていると認識しております。  しかし、中高年の実態につきましては、社会とのつながりが薄くなっているため、把握が困難な状況となっております。本市における実態は把握できておりませんが、生活困窮者自立支援の相談窓口において、相談を受けているところであります。  また、民生委員や地域包括支援センターなどでも、相談を受けるケースがあります。相談件数は多くありませんが、ひきこもり支援機関の紹介や就労支援につなぐなどの対応を行っております。  このたびの生活困窮者自立支援法の改正では、就労準備支援事業等として、訪問支援等の取り組みを含めた手厚い支援の充実や、広域で設置されるひきこもり地域支援センターにおける市町村への支援等の強化が挙げられております。  社会復帰支援につきましては、東京都のひきこもり地域支援センターである東京都ひきこもりサポートネットとの連携を図ることや、相談支援を担当する職員の養成などが必要であると考えておりますので、今後、東京都の動向を注視しながら体制整備について、検討してまいります。 204: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  ここで休憩とします。  再開は午後3時30分とします。                               午後 3時11分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 3時30分  再開 205: ◯議長(子籠敏人議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  田中議員、再質問がありましたら、どうぞ。田中議員。 206: ◯17番(田中千代子議員) 御答弁ありがとうございました。休憩前に引き続いて、(1)から再質問をさせていただきます。  まず、1)のほうで戸倉地区の秋川河川敷に大量の立木が堆積した、その対応は市と東京都と連携していただいて、今、対処していただいているということですので、本当に感謝申し上げます。市もかなり積極的に働きかけていただいたということを認識しております。特にその場所は大量の立木の堆積状況でしたので、地元の自治会長を初め、地域の方が大変心配しておりました。別荘もあり、景観の大変すばらしいところですので、喜んでいただけると思います。  今後も台風のたびにといいますか、同様に秋川に流木が堆積することというのはこれからもあると思いますけれども、今回のように東京都で撤去してもらうという流れはできているのでしょうか。伺います。 207: ◯議長(子籠敏人議員) 都市整備部長。           〔 都市整備部長  清水保治君  登壇 〕 208: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  秋川の河川管理者であります東京都は、日ごろから河川の異常の有無を確認するため、河川のパトロールを実施しているとのことでございます。流れを阻害するおそれのある場合や、橋梁または橋脚に影響があるというふうに考えられる流木が発見された場合は、今回と同じように、河川管理者である東京都が撤去を行うこととなっております。  東京都が管理しております秋川、北秋川、養沢川において流木の堆積等を市民の方が発見された場合は、都市整備部の建設課または管理課のほうへ御連絡いただければ、現地を確認して、東京都に対して撤去の依頼をしていくという流れになっております。  以上でございます。 209: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。市民が堆積を確認した場合には、市のほうに連絡をして、市のほうから東京都のほうに撤去依頼をするということですけれども、なかなか堆積した流木の量にもよるのかなと思います。それが危険な状態なのか、それともそれほど危険な状態ではないのか、その辺の判断が東京都になるのかなと思いますけれども、今回、私がこれを取り上げさせていただいたのは、余りにも量が多過ぎて、これは、川幅が広いので今すぐ危険とまでは判断できないかもしれないけれども、これが今度大水が出たときにどっと流れてどこに行くのかという心配がありましたので、流れをきちんと確認したいと思いまして、取り上げさせていただきました。  量の多さ、その辺はやはり東京都の判断になると思いますけれども、ですけれども、市の積極的な働きかけもあって、この連携のもとでスムーズに今回は動いたという経過がありますので、引き続き市も積極的なかかわりをお願いしたいと思います。  あとは、3つの北秋川、秋川、それから養沢川は東京都で管理する川ですけれども、それ以外は市の管理になると思いますが、そういう川で流木が堆積した場合の対処はどのようにされておりますでしょうか。 210: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  市で管理をしております河川におきましては、台風ですとか大雨が発生したときには、河川パトロールを実施しております。このパトロールで流木の堆積などの発見や、市民の方から異常等の通報があった場合は、必要に応じて市で流木を撤去する対応を行っております。また、先ほどもお話があったとおりでございますけれども、東京都で管理する秋川等で異常があった場合には、東京都へ通報をして、必要な対応を依頼する。そういった連携をとっております。今後も引き続き、同様の対応を行わせていただきたいと考えております。  以上でございます。 211: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。比較的、市で管理している川は幅が狭いという川が多いと思いますので、そういうものが堆積した場合には、大きな川よりも危険度が、崩れたりとか、そういう率が高いのかなと思いますので、しっかりパトロールも含めて管理をお願いしたいと思います。  昔は、流木が堆積したときには、次の日は、利用する方が多くて、その流れてきた木材をたき木といいますか、燃料に使うために皆さん持ち帰る方が多かった。しっかり利用していただいていたわけですけれども、今は利用する方もほとんどいなくなりましたので、これは本当にごみになってしまうという状況だと思います。流木が川に堆積してしまう要因はさまざまあると思いますけれども、発生原因としては主にどういうものが挙げられますでしょうか。伺います。 212: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  なかなか発生原因はこれだという特定はできないかと思いますけれども、川に流れ出てくる主な要因といたしましては、まず、台風ですとか大雨、こういったときに河川が増水して、川沿いの立木がその水の勢いによって倒れ、流れ出ることがまず考えられると思います。それからもう一つは、伐採をした立木を、河川周辺の森林に伏せているような状況が見られまして、こうしたものが増水時に河川に流れ出てしまう。そういったケースがあるのではないかというふうに考えられます。  以上でございます。 213: ◯17番(田中千代子議員) さまざま考えられますけれども、台風や大雨で河川沿いの立木が水の勢いによって倒れて流れていく。また、あとは、河川周辺に立木を伐採した、それが増水した河川に流れていく。それもあると思います。  登壇でも申し上げましたけれども、秋川流域河川整備計画は、流木の発生源である山林の適切な維持管理を進めるためには、関係機関と一体となった取り組みを目指していくとうたってあります。市内を流れる河川ですので、地元自治体としては、関係機関と一体となった取り組みを目指していくという都の計画に対して地元自治体としてはどのような考えを持っていますでしょうか。教えていただければと思います。 214: ◯都市整備部長(清水保治君) お答えいたします。  流木の発生を抑制していくためには、今、おっしゃったように、関係機関となります河川管理者の東京都建設局、また、森林整備を進めている東京都の産業労働局や環境局などと連携をしていくことが大変重要であると認識をしているところでございます。これら関係機関などと市も一体となった取り組みが進められますように連携強化を努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 215: ◯17番(田中千代子議員) 関係機関というのは、建設局、それから産業労働局、環境局というところと市も一体となって連携をとりながら進めていくというお話でしたので、今後この流れを、やはり現場を一番よく知っているのは地元の自治体ですので、連携をしっかりとってやっていただきたいと思います。1)は終わって、2)のほうに移らせていただきます。  1)のほうでは、流木の原因とその対応を確認させていただきましたけれども、2)に関しては、午前中の森林整備の質問もございましたので、そこで森林整備ということに関しては、さまざま計画をしているという話がありました。たしか森林環境譲与税もさまざま森林整備にかかわることであれば、使えますよという午前中の答弁もありましたので、これは、やはり林業従事者にとっても特に、私も直接従事している方にお話を聞いたときに、特に伐採でありますとか、搬出、それから切ったところの植栽、こういうものに本当に費用が、余り補助も少なく厳しいというお話も伺っております。ぜひ使い勝手のよい、額的にはそれほど多くないというお話もございましたけれども、計画的に活用していただきたいと思います。  ゾーニング計画というお話もありましたけれども、全体的な計画の中で、河川沿いや尾根筋などの整備は市としてはどのように考えておりますでしょうか。 216: ◯議長(子籠敏人議員) 環境経済部長。           〔 環境経済部長  吉澤桂一君  登壇 〕 217: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  河川沿いの森林整備につきましては、スポンジのような機能でございますけれども、森林の水源涵養機能だとか、水質保全を進めるための間伐によりまして、下草や樹木の根を発達させることや、立木を伐採する期間を延長する。これは10年ですけれども、こういうことを行うもの等をしております。  尾根筋の植栽につきましては、所有者の意向もございますけれども、森林環境促進事業を行う場合などにつきましては、広葉樹を伐採面積のおおむね3割を植樹しておりまして、景観にも配慮した針広混交樹林を目指していきたいと考えております。  以上です。 218: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。所有者の意向も考慮しながらということで、3割の広葉樹の植栽、それから間伐、伐採期間の延長。これは午前中とかぶりますので、保水力のある森林整備を進めていくということを確認いたしました。  地元の声なのですけれども、これは前も話が出たと思うのですけれども、尾根筋には実のなる広葉樹、川沿いには実のならない広葉樹を植えて、景観整備や獣害対策をぜひしていただきたいと、そのような声も聞かれます。部分的にはやっているところもあるのではないかなと思いますけれども、尾根筋に対して実のなる植樹とか、そういうことは、やっているとしたらどの程度進んでいるのか。また、今後の計画はどのようになっているのか。その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。 219: ◯環境経済部長(吉澤桂一君) お答えいたします。  恵みの森づくりの関係で、以前、くまの森づくりということで、クリだとかそういったものを尾根筋に植栽した経緯がございます。河川沿いの森林につきましても所有者の意向だとか、関係機関との協議におきまして、できるだけ広葉樹を植栽して、河川景観に配慮した森づくりを行っていきたいと考えております。  それから、尾根筋につきましては、今、答弁しましたとおり、クリなどの実がなる木を中心に植栽をしまして、生物多様性だとか獣害対策に配慮した森づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 220: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。森林整備の中で確認をさせていただきました。尾根筋と河川沿いの整備も生物多様性、それから獣害対策に配慮した森づくりをということで、今後も進めていただきたいと思います。  河川と森林は切り離せない環境の一つでありますので、先ほども御答弁いただきました建設局、産業労働局、それから環境局の連携のもとで河川整備、森林整備、景観整備を一体的に進めていただくよう再度お願いをして、(1)は終わらせていただきます。  続きまして、(2)ですけれども、ひきこもりについて今回取り上げさせていただきました。ひきこもりは、これまで青少年を対象とした、どちらかというと、生涯教育を中心に対応されていたかと思います。今回、生活困窮者自立支援法の改正によって、中高年を含めてひきこもりを福祉政策の対象として明確に位置づけたということは大きな意義があると捉えております。  一つ、よくニートとひきこもりとごっちゃになって捉えている方が多いというお話を聞きます。ひきこもりというのはさっき登壇でも申し上げましたけれども、何らかの要因の結果として、おおむね6カ月以上家庭にとどまり続けている状態がひきこもり。ニートというのは、仕事や学校に行かない若者のことということで、ひきこもりと混同して使われがちですけれども、立て分けていくと違う要素があるなと思っております。ニートは普通、遊びに行ったりとか、そういうことはできる人たちだというふうに理解しております。  生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業について、市では現在、生活福祉課で担当していると思いますけれども、今後、ひきこもりに対する支援をどのように進めるのか。生活困窮者自立支援相談窓口でひきこもりの支援を推進していくということになれば、体制を充実させる必要があると思います。現在の市の体制と今後の考え方について伺いたいと思います。 221: ◯議長(子籠敏人議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  大出英祐君  登壇 〕 222: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  現在の生活困窮者自立相談窓口の体制ですけれども、正職員につきましては、他の業務との兼務で主に2名が担当となっています。そして、専門職といたしまして、相談支援員が1名、就労支援員が1名、合わせて2名の非常勤嘱託員を配置して、自立相談支援事業に当たっているという状況でございます。ひきこもりに関する相談件数は今のところ多くはありませんけれども、適切な支援を行えますよう、東京都が実施するひきこもり支援に関する研修等を受講させて、スキルアップを図ろうという考えでございます。今後は、国が掲げておりますひきこもり対策推進事業の強化の内容と、また、東京都の体制整備の考え方などを踏まえた上で、市におけるひきこもりサポート体制については検討していきたいと考えております。  以上です。 223: ◯17番(田中千代子議員) 正職員が兼務で2名、それから相談支援員が1名、就労支援員が1名、相談件数は余り多くないということでしたけれども、サポート体制としては、やはり検討していただきたいなという思いがあります。改正法では、市町村でのひきこもり支援の強化。今、部長も答弁していただきましたけれども、東京都のサポート体制もこれから打ち出されるということで、国、東京都の取り組みも具体的にはこれから出てくると思います。注視しながら体制づくりを考えていただきたいと思います。御答弁では、現役世代のひきこもりの実態は、社会とのつながりが薄くなっているために把握できていないとのことでしたけれども、実態は把握できていないということですが、相談を受けている件数は年間どのくらいありますでしょうか、伺います。 224: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  現在、生活困窮者自立支援相談窓口におきまして、平成29年度中にひきこもりの相談としてカウントした件数といたしましては、合計6件という件数になっております。  以上です。 225: ◯17番(田中千代子議員) ありがとうございます。6件というのが本当に氷山の一角ではないのかなという実感をしております。少ないということは、対象者がいないということではなく、把握できていないということですので、今後どのように把握していくかというのも課題ではないかなというふうに思います。  国のほうでも、この12月にひきこもりの実態調査をするということが報道されております。具体的に確認をしたところ、40歳から64歳の全国5,000人を無作為に抽出して、訪問してアンケートをとる、そういう記入形式で行うアンケートだそうです。これは民間の調査会社に委託をして、実態調査をするということです。これはなぜ40歳から64歳を対象にしたかといいますと、平成21年度には15歳から39歳までの実態調査がされております。6年後の平成27年度にまた同じ15歳から39歳の実態調査をしたところ、7年以上ひきこもる長期化の傾向が顕著にこの実態調査の数字に出てきたということで、今回は39歳以上、40歳から64歳の方々の実態調査を国のほうでもやって、また来年の対応にしっかりと取り組んでいくということが、具体的には、確認した内容ですけれども、あとは、中高年をどう具体的に地元の自治体で取り組んでいくかというのは、市町村の取り組み方がこれからになるかと思います。先ほど御答弁でもありましたけれども、ひきこもりに関する相談は、民生委員や地域包括支援センターでも受けることがあるということですけれども、市の相談窓口等の連携はどのようになっておりますでしょうか。 226: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  民生委員がひきこもりに関する相談を受けた場合には、すぐに生活困窮者自立支援の相談担当課に連絡してもらいまして、つないでいただいているという状況でございます。また、地域包括支援センターの場合につきましては、高齢者の介護などの課題をかかる中で、実は、ひきこもりの家族がいるということがわかるという例がございまして、その問題が発見されましたら、担当課につないでいただいているという状況でございます。こちらは、民生委員と地域包括支援センター、それから市の役割についてはっきりと決めているというところではございませんけれども、福祉部署が連携をするということでの対応を行っております。  以上です。 227: ◯17番(田中千代子議員) 福祉部署が担当して、さまざま役割を決めているわけではないけれども、連携はとっているというお話でした。まさに8050、80代の親が亡くなった後、50代の子どもが生活力を失って、困ってしまうという例だと思います。一方、若い人たち、青年期のひきこもりの相談というのは、東京都のひきこもりサポートネットや地域の保健所などが紹介されておりました。そちらとの連携はどのようになっておりますでしょうか。 228: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えいたします。  現在、東京都ひきこもりサポートネットというところがございますが、こちらの対象につきましては、中学校卒業後の15歳からおおむね34歳までの方と、その家族を対象にいたしまして、パソコン、携帯電話からのメール相談、それから電話相談、訪問相談も行っているという状況がございます。特に訪問相談の申し込みの窓口といたしましては、区市町村の窓口となっておりまして、現在、市では生涯学習推進課が担当しているということでございます。また、青年期の心の問題の相談といたしましては、精神保健福祉分野で西多摩保健所と市の障がい者支援課との連携で対応している状況がございます。  以上です。 229: ◯17番(田中千代子議員) サポートネットは対象が15歳からおおむね34歳までということで、青年期ということで、生涯学習推進課が担当しているというお話でした。青年期までは把握しやすい部分も、不登校ですとか、さまざまな要因があって、把握できている場合が多いと思いますが、その後が本当に把握しにくいという実情は確かにあると思います。  東京都のサポートネットも15歳から34歳までなのですが、福生市にある国の支援で実施している多摩若者サポートステーションもやはり39歳までの若者。はっきりそこで線引きをしているわけではないですけれども、一応基準としてその辺が線引きをされております。仕事相談とか、そういう部分になってきますけれども、中高年のひきこもりについては、先ほども申し上げたとおり、把握しにくい面があるという課題があります。  さっきの部長のお話ですが、民生委員のお話のように、地域の協力もいただきながら情報収集をして、民生委員の人に全部お願いするということではなくて、市のほうもしっかりかかわりを考えていく。ただし、情報はきちんとその地域からいただけるような、そういう流れをつくっていかないと、なかなか実態を把握するということは難しいのではないかなというふうに思います。  やはり訪問支援に結びつけていかないと、なかなか家から出てこられない人に対してのかかわりというのはできないと思いますので、訪問支援の充実ということについては市としてどういうふうにお考えでしょうか。伺います。 230: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  生活困窮者自立支援制度の中におきましては、就労準備支援事業といたしまして、日常生活自立、それから社会生活自立、就労自立における支援に、ひきこもり世帯への訪問支援等の取り組みを拡充するという考え方が出てきております。市町村でのひきこもり支援を充実するためには、このひきこもり支援専門機関といたしまして、東京都のひきこもり地域支援センターのバックアップ機能の強化ということが求められておりますので、今後、東京都の体制を見ながら対応していきたいと考えております。  以上です。 231: ◯17番(田中千代子議員) 東京都のバックアップ機能、体制を見ながらというお話でありました。今後、期待したいというか、国の計画の中にも入っているのですけれども、外に出たくないという人に対してアウトリーチ、訪問支援ですね。アウトリーチを行うひきこもりサポーターの役割が期待できるとしております。バックアップ機能の中にも、このアウトリーチの利用ということがうたわれておりますけれども、ひきこもりへの支援は、本当に時間と労力がかかるとされて、サポーターは継続的に訪問して、本人と家族を支えていく、ひきこもり本人との距離感を尊重して、手紙を使ってですとか、そういうことで効果を上げた事例もあるということで、厚生労働省がそういう例を出しております。訪問支援、アウトリーチの利用ということも視野に入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 232: ◯健康福祉部長(大出英祐君) アウトリーチのことでございます。訪問支援ですね。国では、生活困窮者自立支援制度の新たな事業の中におきまして、就労準備支援、ひきこもり支援の充実ということが挙げられております。そして、地域におけるアウトリーチ型就労準備支援事業ということを掲げているところがあります。この事業では、ひきこもりや中高年齢者等のうち、直ちに一般就労を目指すことが難しい人の支援として、訪問支援、アウトリーチ等による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施するということになっております。こちらは、かかる経費といたしましては、地域における就労体験先の開拓、マッチング、それから利用対象者への個別支援、訪問支援等にかかる人件費、管理費などということが補助対象ということで書かれております。こちらを推進するためには、東京都のひきこもり地域支援センターの市町村のバックアップ機能が強化されることが必要と考えております。あとは、人材の養成ということも十分に必要なことでございますので、東京都と連携をする中で、体制については今後検討するという項目と考えております。  以上です。 233: ◯17番(田中千代子議員) 東京都のバックアップ機能次第だというところも確かにあると思います。ですので、これは実際にこういうものが出ていますので、積極的に市のほうからも東京都と連携をとりながら、できる対策をとっていただきたいと思います。  最後に先進事例を一例紹介して終わらせていただきます。兵庫県伊丹市の事例なのですけれども、困窮者の就労支援を展開する企業組合、伊丹市の雇用福祉事業団。ここは、兵庫県が認定する民間事業者でありまして、地元自治体が事業団へ公園清掃や造園、ビルメンテナンス、学校給食などの仕事を優先的に提供。また、民間企業とも連携して、駐輪場整備や企業の外構清掃など、困窮者が働ける職場づくりを推進しています。特に困っている人に徹して寄り添って、相談から生活支援、就労支援へとノンストップで、このノンストップというのがすごいなと思いましたけれども、ノンストップでつなぐ伊丹方式として注目を集めているということです。  この中で、30年間ひきこもりで働いたことがない48歳の男性が、両親が亡くなり、困り果てて相談に来られ、翌日から就労訓練を行い、3日後には就労ができたと、そんな例も出ております。また、仕事がなくて、所持金も尽きた生活困窮者が就労して、収入を得て、自立して暮らせるようになり、やがて住民税の納税や健康保険の加入に至っている例が紹介されています。全てがそうだとは思いませんけれども、一人でも二人でもそういうきっかけづくりと、一歩でも二歩でも前に進める、その寄り添った支援が求められているのではないかなと本当に思います。  これから、ひきこもりはだんだん長くなってくると、5年、10年たっていくと本当に出られなくなってしまうという例がふえてきているということですので、今後、当事者のひきこもりの方の居場所、それから就労、親なき後など、さまざまな課題に取り組んでいくためには、先ほども申し上げました強化される東京のバックアップ機能をしっかり利用しながら、訪問支援の充実を図ることが大事だと考えております。また、地域や民間事業者の協力も視野に入れた体制づくりの検討もぜひお願いしたいということを訴えさせていただいて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 234: ◯議長(子籠敏人議員) 田中千代子議員の質問が終わりました。  次の質問者、7番目、中村一広議員、どうぞ。             〔 6番  中村一広議員  登壇 〕 235: ◯6番(中村一広議員) 本日最後となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  議席番号6番、自由民主党志清会、中村一広でございます。それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。  (1)救急医療情報キットについて  市は、高齢者及び障がい者に対し、あきる野市町内会・自治会連合会を通じて救急医療情報キットを配布しています。この取り組みは、救急時の適切な医療活動に寄与し、高齢者及び障がい者が安心して在宅生活が送れることを目的として行われています。そこで、以下伺います。  1) 現在の配布状況と今後の見込みはいかがでしょうか。  2) 記載内容を含めた必要な情報を入れることについて周知しているのでしょうか。  3) 救急医療情報キットが活用された事例はあるのでしょうか。  4) 現在、あきる野市町内会・自治会連合会において配布していますが、加入率が徐々に低下している中で、広く普及させるため、町内会・自治会に未加入の方にも配布が進むような方策は考えられないのでしょうか。  (2)認知症について  高齢化に向けた取り組みとして、認知症サポーター養成講座等、市でも積極的に取り組んでいますが、今後徘徊して行方不明になるおそれのある高齢者が増加することも予想されます。そこで、以下伺います。  1) 認知症について現状をどう捉えているのでしょうか。また、今後の取り組みはいかがでしょうか。  2) 過去の徘徊等よる捜索件数は何件くらい発生しているのでしょうか。また、徘徊して行方不明になる心配がある高齢者に対する支援はどのように考えているのでしょうか。  3) 認知症の方へのGPS機器の貸し出しを行っていますが、外出するときに、より確実に身につけてもらえるようなものに変更してみてはどうでしょうか。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 236: ◯議長(子籠敏人議員) 登壇による質問が終わりました。  答弁をお願いいたします。市長。             〔 市長  澤井敏和君  登壇 〕 237: ◯市長(澤井敏和君) 中村議員の御質問にお答えいたします。  (1)の1)についてお答えいたします。  現在、市で購入している救急医療情報キットにつきましては、町内会・自治会連合会が東京都の助成事業を活用し、緊急時や災害時に援護が必要な方の支援と、町内会・自治会への加入促進を目的として、平成22年度に開始した事業であります。  平成22年度から平成29年度末までの配布状況は、合計で5,561件で、登録者数は4,574人となっております。  今後の配布数の見込みにつきましては、平成28年度及び平成29年度の新規の登録者が、前年度に比べてそれぞれ約200人増加していることから、これからも普及が進むものと考えております。  2)についてお答えいたします。  救急医療情報として容器の中に入れるものは、かかりつけの医療機関や緊急連絡先等の情報用紙のほか、本人の写真、健康保険証の写しなどですが、このことは、町内会・自治会連合会が作成しましたチラシに詳しく記載し、周知されているところであります。  3)についてお答えします。  消防署によると、救急医療情報キットは、救急時に本人や家族などから情報が収集できない場合に活用されるため、活用事例は少ないと聞いております。その中の一例といたしましては、救急要請された傷病者宅にあった救急医療情報キットに、救急隊が本人から聴取できなかった情報が記載されており、搬送の際に医療機関へ情報提供することができたという事例があると伺っております。  4)についてお答えいたします。  救急医療情報キットの配布は、町内会・自治会連合会が主体となって、町内会・自治会への加入促進も含めて実施しておりますので、未加入世帯への配布も行っております。市では、配布を促進するため、広報紙に記事を掲載し、町内会・自治会に未加入の方にも配布できることを周知しておりますが、今後の普及方法については、町内会・自治会連合会と協議していきたいと考えております。  (2)の1)についてお答えいたします。  平成30年3月末の要介護認定者のうち、何らかの認知症の症状があると認められる方の割合は、平成22年3月末と比較して約7ポイント増加しております。今後も高齢者人口の増加に比例して、要介護認定者と認知症高齢者が増加していくものと捉えておりますので、さまざまな対策を推進する必要がございます。  市といたしましては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らすことができるよう、認知症を正しく知ってもらうための啓発活動や認知症サポーター養成講座の充実、認知症初期集中支援チームによる相談支援体制の推進など、認知症の人とその家族への支援を包括的・継続的に実施してまいります。  2)についてお答えいたします。  認知症の方への過去の徘徊等による捜索件数につきましては、正確に把握することはできませんが、警察署からの依頼により、市の防災行政無線で高齢者の迷い人のお尋ねを行った件数は、平成28年度が9件、平成29年度が8件、平成30年度が11月1日現在で5件となっております。  徘徊して行方不明になる心配がある高齢者に対する支援につきましては、位置情報を探索できるGPS機能つき機器の貸与のほか、身元と連絡先を確認できる見守りキーホルダーやお守りアイロンシールの配布などを行っております。  また、先日、地域包括支援センターの職員や介護事業者連絡協議会の方が迷い人捜索訓練を実施し、捜索の手順や方法を学んでおります。  3)についてお答えします。  現在、市が貸与しているGPS機能つき機器は、機器本体を腰ベルトにつけたり、ポケットに入れる必要があり、家族が知らない間に外出してしまう場合、身につけているかどうかという心配があると考えられます。より確実に身につけてもらえる方法といたしましては、GPS機能を装備した靴などが考えられますが、今後、認知症の家族の方等のニーズを把握し、他自治体の導入事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 238: ◯議長(子籠敏人議員) 答弁が終わりました。  再質問がありましたら、どうぞ。中村議員。 239: ◯6番(中村一広議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、(1)について一括して再質問させていただきます。  御答弁にもございましたが、配布状況は合計で5,561件で、登録者数は4,574人ということでしたが、987人の方はお亡くなりになられた方や転出された方がいるということでよろしいのでしょうか。 240: ◯議長(子籠敏人議員) 健康福祉部長。           〔 健康福祉部長  大出英祐君  登壇 〕
    241: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  救急医療情報キットのこれまでの合計配布数よりも現在の登録者数が少なくなっているということでございますが、これは、議員がおっしゃるとおり、お亡くなりになられた方や転出された方、また、施設入所などにより登録から削除した方がいるということで、違う数字というふうになっております。これらの理由減る件数といたしましては、年間約140人程度というふうに捉えております。  以上です。 242: ◯6番(中村一広議員) ありがとうございます。救急医療情報キットは、65歳以上の方、障がいのある方や健康上不安を抱えている方で、緊急時や災害時に支援を必要とする方が基本的には対象になっていると思いますが、その対象者はおおよそ何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 243: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  救急医療情報キットの対象者といたしましては、今、町内会・自治会で対象者としているのが65歳以上の方ということになっております。この人数でいってしまいますと、約2万3000人という人数になってしまうのですけれども、また、身体障害者手帳をお持ちの方も対象になっています。この手帳をお持ちの方といいますと、約3,600人という数字が出てきてしまいます。それからもう一つ、健康上不安をお持ちの方というのも対象になっておりまして、こちらは、本人からの申し出がない限り把握することができませんので、人数的には出ないかなと思います。参考数字としましては、65歳以上の独居を含む高齢者のみの世帯、それから身体障害者手帳などの手帳をお持ちの方のみの人数ということで捉えますと、約1万5000人という数字になります。  以上です。 244: ◯6番(中村一広議員) ありがとうございます。高齢者のみの世帯や身体障害者手帳をお持ちの方とした場合に、対象者が約1万5000人ということは、それだけでも救急医療情報キットを持っている方が約30%だということだと思いますので、さらに広く周知するために、PRや広報が必要だというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。 245: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  救急医療情報キットの周知につきましては、毎年12月に広報あきる野、それから町内会・自治会の回覧によって周知をしているというところでございます。さらに広く周知することにつきましては、町内会・自治会加入促進の施策としてのことも十分に考慮した上で、町内会・自治会連合会と協議したいと考えております。  以上です。 246: ◯6番(中村一広議員) ありがとうございます。きのう、私の地元でもあります油平自治会の回覧で救急医療情報キットの申し込み案内が回ってきました。町内会・自治会連合会の方に積極的に取り組んでいただいることに改めて感謝を申し上げたいなというふうに思っております。  現在、病気を抱えている方など、体に変化が起こることも想定されますが、情報の更新についてはどのような支援を行っているのでしょうか。 247: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  救急医療情報キットの情報の更新につきましては、定期的に町内会・自治会の回覧によって周知をされていると考えております。市では、救急医療情報用紙が不足する場合に用紙を印刷して町内会・自治会に提供しているといった状況でございます。  なお、この更新につきましては、救急医療情報用紙の更新として、町内会・自治会連合会で一斉に更新をかけたのが平成27年9月に実施したという状況がございます。  以上です。 248: ◯6番(中村一広議員) 平成27年9月に実施されたということですが、町内会・自治会連合会の加入ツールとして救急医療情報キットを活用されているということはよく理解しているつもりでございますが、本来、救急医療情報キットは、一人でも多くの命を救うためのものだというふうに考えております。町内会・自治会に未加入の方が市役所窓口に来られて、町内会・自治会経由で救急医療情報キットをもらうことに何らかの理由で抵抗感のある方もいらっしゃると思います。そういう方には、ぜひ窓口で配布したらいいのではないかなと考えますが、この辺はいかがでしょうか。 249: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  町内会・自治会経由での配布に抵抗感がある方というのは実際にいらっしゃったと記憶しております。現在の対応の中で、町内会長・自治会長と連絡をとりまして、救急医療情報キット保管登録書に基づきます情報を町内会・自治会、それから消防署へ提供する旨を本人から同意をいただいた上で、市の窓口で配布するという対応をとっているという状況がございます。  なお、救急医療情報キット保管登録書に記載されました内容につきましては、市で配布したといたしましても、町内会・自治会と消防署へ渡すということをしております。  以上でございます。 250: ◯6番(中村一広議員) ありがとうございます。ぜひしっかりとした橋渡しをしていただければと思います。  東京都福祉保健局によりますと、救急搬送のときに、救急医療情報キット等があった場合は4.2%で、救急医療情報キット等がなかった場合の救急搬送の時間の差は、余り差は見られなかったということですが、病院に着いてから医師に引き継ぐまでの時間については約8.6分。なしの場合に比べて0.9分短かったという報告が記載されておりました。救急医療情報キットの必要性は感じているが、現場でそれがうまく活用されていないように感じておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 251: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  救急医療情報キットというものは、緊急時、災害時に本人や家族などから情報が収集できない場合に活用されるということがございますために、実際に活用されたケースというのが少ない状況ということがございます。しかし、町内会・自治会連合会では、災害時、一人も見逃さないという連帯意識によりまして、このキットを活用した仕組みを立ち上げて、災害時要援護者支援の取り組みにも努力しているというところでございます。今後は、町内会・自治会連合会等と調整させていただきまして、いざという時にこのキットがどのように活用されるのかというところについて周知していくことが必要かなと考えております。  以上です。 252: ◯6番(中村一広議員) ありがとうございます。御答弁にもございましたが、この救急医療情報キットは、特に災害時のとき役立つものだというふうに私も思います。災害が発生したときに、高齢者のひとり暮らしの方など、逃げおくれなどを少しでも減らすためにも、今後も町内会・自治会としっかりと連携を図っていただき、また、まだまだ活用事例も少ないということですので、消防署にもしっかりと協力していただけるよう市からも後押しをしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、(2)について、こちらも一括して質問させていただきたいと思います。御答弁にもございましたが、平成30年の3月末の要介護認定者のうち、何らかの認知症の症状があると認められる方の割合は、平成22年3月と比較して、約7ポイント増加し、今後も高齢者人口の増加に比例して、要介護認定者の認知症高齢者が増加していくものと捉えているということでしたが、あわせて徘徊する高齢者の方も増加すると考えられます。事件や事故に巻き込まれないためにも、早期発見が重要になってくるというふうに思います。防災行政無線、メール配信により市民への呼びかけを行っていますが、広く周知される方法としてほかに考えられることはあるのでしょうか。 253: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  現在、市では警察署から迷い人の放送の依頼があった場合に防災行政無線で迷い人のお尋ねを放送して、同時にメール配信を行って、早期発見のための情報提供について呼びかけているということであります。市のメール配信サービスにつきましては、一人でも多くの方にメールを登録していただくということがよいと考えておりますけれども、迷い人のお尋ねのメールを受信された際に意識として、我が事のように心配していただけるような市民の意識の醸成というのが必要かなと考えております。  以上です。 254: ◯6番(中村一広議員) ありがとうございます。市民意識の醸成が必要だということでございました。厚生労働省から、2015年1月に認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~ということで、新オレンジプランというものが発表されました。高齢化の進展に伴い、認知症はさらに増加し、2025年には、全国で約700万人で、約5人に1人になるということが予測されております。新オレンジプランの認知症高齢者等にやさしい地域づくりの中で、認知症の方の安全対策として、行方不明者の早期発見保護のため、地域での見守り体制の整備やネットワークの構築ということが書かれておりましたが、市としては、今後どのような取り組みを行っていくのでしょうか。 255: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  市では、現在、高齢者を地域全体で支える仕組みといたしまして、高齢者見守り事業を実施しておりまして、地域による高齢者見守り事業を初めとして、新聞配達、郵便配達、一般廃棄物収集、それから乳酸菌飲料配達による見守りを実施しているところでございます。このほかにも、水道局やLPガス事業者、電気事業者等、さまざまな事業者との協定を締結いたしまして、見守り事業の強化を図ってきております。また、そのほかにも配食サービス事業も行っておりますし、地域包括支援センター、民生・児童委員の活動や社会福祉協議会のふれあい福祉員による声かけ等の見守り事業、さらには認知症サポーターの養成にも力を注いでいるところでございまして、多角的、重層的に高齢者の見守り活動が行われるネットワークの形成推進に取り組んでいるところでございます。  その中で、地域包括支援センターの取り組みといたしまして、市民が認知症と思われる人を発見したときどう対応したらよいかということにつきまして、ことし1月に認知症の方が行方不明になってしまったときや、認知症と思われる方を見かけたときの対応をまとめましたチラシを作成いたしまして、ふれあい福祉員を中心に関係機関に配布したところでございます。今後は、これまで構築してまいりました高齢者見守り事業の中で、より多くの目で高齢者の行方不明を防ぐ、見つける取り組みということを進めたいと考えております。  以上です。 256: ◯6番(中村一広議員) ありがとうございました。認知症の方が行方不明になったときに、認知症と思われる方を見かけたときの市民の方へのチラシをふれあい福祉員を中心に配布したということで、ぜひそちらのほうも積極的にやっていただきたいと思います。やはり発見したときに、どういう対応をすればいいのかというのはなかなか、通報するのがまず第一だとは思いますが、その辺の不安を抱えている部分もございますので、その辺のところもあわせて対応をしっかりとできるような対策も今後必要なのかなというふうに考えております。  3)のGPS機能つきの機器についてですが、現在、貸与する事業となっておりますが、認知症の家族がその人に合ったものが欲しいと言った場合に、自分で購入することが考えられますが、購入補助等についても検討してみてはいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 257: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  現在、市の対応としましては、GPS機能つき機器貸与という事業でございますけれども、今、ありました購入費についての補助ということでございます。東京都内では、購入補助を行っている自治体は、区部でどうもあるようだということを認識しております。購入補助につきましては、自治体によって補助対象とする内容が初期費用や登録料の助成だったり、加入料や検索料の助成ということだったり、まちまちな状況のようでございます。今後、市といたしましては、認知症の家族の方等のニーズを把握する中で、他の自治体の事例も参考にしていきたいと思っております。まずは、認知症高齢者が外出時に身につける確率が高いものの導入、こちらを重点に検討していきたいと考えております。  以上です。 258: ◯6番(中村一広議員) ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をしていただきたいなというふうに思います。  2017年度の警察庁の発表によりますと、認知症等が理由で行方不明になった方の人数が、1万5482人ということだそうです。家族や隣近所、地域の方々の見守りもとても大事なことだと私も思っております。しかしながら、行方不明者が増加傾向にあることもあるようですので、そこにはやはり限界もあるように感じております。現在、さまざまなGPS機能がついた機器がございます。スマートフォンに鮮明な地図が表示され、どの道をたどっていったかなど、リアルタイムに位置情報を検索するものなど、多岐にわたっております。御家族の方や、介護される方などの不安を少しでも取り除くことができるよう、前向きな検討をしていただきたいというふうに思っております。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 259: ◯議長(子籠敏人議員) 中村一広議員の質問が終わりました。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 260: ◯議長(子籠敏人議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  なお、次の本会議は、明日、午前9時30分から開きます。  本日は大変お疲れさまでした。                               午後 4時39分  延会           ────────── ◇ ──────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    あきる野市議会議長   子 籠 敏 人    あきる野市議会議員   ひはら 省 吾    あきる野市議会議員   大久保 昌 代...