あきる野市議会 2018-09-20
平成29年度決算特別委員会（第２日目） 本文 2018-09-20
1: 午前 9時29分 開会
◯委員長（
増崎俊宏議員） おはようございます。昨日に引き続き、お疲れさまでございます。
なお、堀江委員から遅刻の届出がありましたので、報告いたします。
ただいまの出席委員は18人であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。
審査に入る前に、再度、注意事項を申し上げます。質疑、応答ともに簡潔にお願いいたします。質疑、答弁ともにマイクに近づいて発言をお願いいたします。各委員はスイッチを押してマイクに近づいて発言し、発言が終わりましたらスイッチを切ってください。
それでは、審査に入ります。第6
款農林水産業費、190ページから第9款消防費、236ページまでについて質疑を行います。
質疑がありましたら、どうぞ。
大久保委員。
2: ◯委員（
大久保昌代議員） 皆様、おはようございます。よろしくお願いいたします。決算書233ページ、
事務報告書83ページ、
災害対策費になります。こちらに非
常用備蓄品が出ております。非常食は消費期限がありますが、古いものを出して、新しいものを毎年購入していただいているのだと思います。その中のドライミルク、粉ミルクですけれども、
アレルゲン除去のミルクも購入していただいており、ありがたく思います。
さて、災害用でも注目されている
液体ミルクというものがあります。熊本地震や西日本豪雨では支援物資として輸入され、今回の北海道地震でも東京都から被災地へ送られました。通常、粉ミルクをつくるときには、煮沸消毒をした哺乳瓶にミルクをお湯で溶かして人肌まで冷まします。ですが、突然の災害時、水がなく、ガスもストップしてしまってミルクがつくれない、いつもは母乳のお母さんも、ショックと不安からか母乳が出ない、こういったときにペットボトルや
紙パック入りの
液体ミルクは、吸い口つきのものはそのまま常温で飲ませられ、使い捨てなので哺乳瓶は必要ありません。安全性についても、15カ月常温で放置して何の異常もないという結果も出ております。日本で先月、国内での製造販売が解禁され、早ければ1年半後に市販される見込みとの報道がされていました。ぜひ、この
液体ミルクも非常用備品に加えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
3:
◯防災担当課長（
長谷川武浩君） 皆さん、おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
大久保委員の、粉ミルクではなくて
液体ミルクの備蓄について御答弁いたします。
委員のおっしゃるとおり、
液体ミルクは水も必要ない、あと、哺乳瓶も必要ないということで、備蓄品としても重要であることは私も知っております。東京都が倉敷市と北海道に大手会社から緊急輸入して提供したというのは私も知っております。ただ、この提供した商品につきましても、吸い口がついていないパック式のものということで、哺乳瓶が必要だということは聞いております。あと、国内でまだ流通していない、1年、2年先になるということも聞いておりますので、国内で流通いたしまして、そういった状況を見ながら備蓄の検討をしていきたいと思っております。以上でございます。
4: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ありますか。中嶋委員。
5: ◯委員（
中嶋博幸議員） おはようございます。朝型の人間なので、きのう同様、朝一で質問を終わらせたいと思います。決算書211ページ、
事務報告書177ページ、戸倉しろやまテラスについてです。戸倉しろやまテラスは年間2200万円弱の
指定管理料と売り上げによって運営していますが、今後、
指定管理者の努力によって売り上げが伸びた場合、市として
指定管理委託料の取り扱いをどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。
6:
◯観光まちづくり推進課長（宮野 亨君） お答えいたします。
戸倉しろやまテラスにつきましては、戸倉地域の皆さんに御意見をいただきながら合意形成し、事業を行ってきております。このような背景の中で、
戸倉ならではの体験や地域の雇用、地元食材の調達も含め、地域の活性化に寄与しながら、地域のコミュニティ、それから、防災拠点としての役割をもって運営している状況にございます。また、施設も30年以上経過しておりますので、こちらの維持管理につきましても配慮が必要な状況にあります。
さて、収益の中心となります宿泊の稼働率でございますが、営業努力によりまして、平成28年度の23.4％から平成30年度の見込みでは28.3％で、4.9ポイントほどのアップが見込まれております。これまでの成長曲線どおり順調に伸び続けたと仮定した場合の
指定管理料の取り扱いにつきましては、施設の継続的な維持管理にも配慮しながら、
指定管理料の減額か、使用目的を設定した制度による納付金とするかなど、今後検討が必要と考えております。以上でございます。
7: ◯委員（
中嶋博幸議員） ありがとうございます。一生懸命努力しているのだと思います。また、指定管理で委託することも、手続を踏んでやってきているので、何ら行政上問題はないとは思います。ですけれども、戸倉の人は知っているけれども、ここに2200万円入れて運営ができていることを市民のほとんどの人は知らないのですね。私がＳＮＳだの何だのでいろいろ、実際、こういう決算が出ました、こうなのですとか言うと、物すごい反響というか、ええっ、そうなんですか、そんなに市のお金をそこに費やしているのですかという、市民の感情は実際そうなのですよ。なので、間違ったことをしてはいないと思いますけれども、瀬音の湯みたいに、きちっと箱物を用意しているので、
指定管理者にもっと売り上げを伸ばすように努力していただいて、少しでも
指定管理料を減らすなり、そういう努力をしていただけたらと思います。しろやまテラスについては以上です。
それから、決算書、同じく211ページ、
事務報告書186ページ、
秋川流域ジオパーク構想についてです。この
ジオパークなのですけれども、これは
ジオパークの認定を受けるということで進めたのですけれども、途中で認定まではとらなくてもいいのではないかという方向転換をしてきたと思うのですけれども、それはそれでいいと思います。私は認定と言い出した当初から、認定は難しいんじゃないの、とったところで、とったからって人が来るわけではないし、維持管理のお金がかかるしということも言ってきたので、それは全然いいと思うのですけれども、
ジオパークの今後の取り組みはどう考えているのかをぜひお聞かせ願いたいと思います。実際にやってみた現状を見て、手直ししながら、今に見合ったやり方、より地域のためになるやり方を見出していくべきだと思うのですけれども、その辺、お聞かせください。
8:
◯観光まちづくり推進課長（宮野 亨君） お答えいたします。
ジオパークの方向性ということでございます。委員御提案の魅力的な
ツーリズムの構築、また、これまでの報告で、
日本ジオパークの認定を目指さないという方向性をお示ししている中で、これまでの活動により得られた蓄積と地域資源を活用しながら、地域特性に合った新たな
ツーリズムを構築していくことが必要との御意見と思われます。これまでの活動によって得られた研究やツアーの成果、参画されている方も財産と捉えておりますので、これらを含めた地域資源の活用に向けた
ツーリズムの構築は大変重要と考えております。当初からの目的であります流域の発展に向けて、地域資源を活用した持続的な活動を継承しながら、新たに秋川流域における
ツーリズムの構築が可能となるように、日の出町及び檜原村と連携して検討を行ってまいります。以上でございます。
9: ◯委員（
中嶋博幸議員） 今、
ツーリズムという言葉が何回か出てきたのですけれども、
ツーリズムというと、観光的な要素が強くなってくるのかなという気がするのですけれども、それはそれで非常にいいと思います。その中で、
ジオパークに今までかかわってきた人たちもたくさんいるし、いろいろ魅力的なこともたくさんあると思うのですけれども、
ジオパークという名前は今後、事業名として残していくのでしょうか、どうなのでしょうか。
10:
◯観光まちづくり推進課長（宮野 亨君） お答えいたします。
ジオパークの名称につきましては、今後の調整になるかと思いますけれども、
ツーリズムの色が強くなりましたら、その内容に準じた名称に変えていくような形になろうかと思います。以上でございます。
11: ◯委員（
中嶋博幸議員） 私も
ジオパークを否定しているわけではないので、いいことをたくさんやっていると思うのですけれども、当初、市の方向がこれで名前を決めて進んできたから、これを消してはいけないというような思いにとらわれず、一般の人にわかりやすい名称で、その中で、事業の内容として
ジオパークのこういうのがあるのだよみたいな感じで、私は個人的にいいのかなと思っているので、ぜひ、より魅力ある事業へと進めていただけたらと思います。
次に、今度は
事務報告書171ページの（2）
五日市活性化戦略委員会の（ウ）の
空き店舗活用ビジョン策定事業についてお伺いいたします。この
ビジョン策定事業って何だと、わからない方も多いと思うので、ちょっと説明させてもらうと、これは
五日市活性化委員会の中に
空き店舗活用ビジョン策定事業という部会をつくったのですが、何でつくったかというと、私は一般質問でも何度かしているのですが、また
予算特別委員会や
決算特別委員会でもお話ししたことがあると思うのですけれども、徳島県神山町だったり、宮崎県日南市の商店街だったり、空き店舗を埋めていくのに比較的成功している例を事例に挙げて言ってきたと思うのですが、商店街の
開き店舗対策で一番重要なことで、成功しているところの共通点は、必ず一人の優秀なキーマンが存在して、その人材が地域にしっかり根を張り、地元の人たちとコミュニケーションをとりながら、課題に対して専属に徹底して取り組んでいくことだと申し上げてきました。そして人材は地元の人のときもあれば、外部から請負人を連れてきて戦略的に入れてくることもあると、ぜひ、そういうことも
五日市商店街ではやっていかないと、シャッター閉めていく店のスピードのほうが早いですよということを申し上げました。
それを前提に、今、五日市に、そこまでできる人材は実際、地元にはいないので、であるなら外部から戦略的に受け入れていって、数年間、それを徹底的に取り組むべきだと言いました。このままだと店舗がどんどん減って、そこが
建て売り用地になってしまい、早くやらないとだめだと申し上げてきました。とはいえ、何でもかんでも行政にやってくれと言うつもりもないし、地域自体に何の思いも、熱意もない状態で、どんなに優秀な人を連れてきても、それが成功はしないだろうなということで、地元、地域でも汗をかいて知恵を絞り、自分のまちをどうしていくのかを語り、みんなでビジョンをつくったりするので、地元でもそういうことをするから、その思いを持って専門的な人材を受け入れられるように市側も努力してほしいということで、議会の場でも強く要望してきたという経緯があり、
活性化委員会では約束を果たすべく、地元の活発な人材、または地元だけではなくて、よそからいろいろな知恵を持った人材を集めて、この
ビジョン部会をつくって、1年間かけて協議してビジョンをつくってきたわけです。
そして、
商工振興課は、それら
ビジョン策定部の活動を支援しながら、新たな財源をつくるべく、非常に熱心に東京都へ通ってくれて、地域の現状と展望や、具体的な策を東京都に訴え続けてくれました。結果的に東京都は今年度、新たな
事業メニューとして、
商店街リノベーション支援事業という公募事業を発表しました。内容はまさしく
五日市活性化委員会とか
ビジョン部会とかで言っていたもの、ずばりそのものでした。言いかえれば、はっきり申し上げて、あきる野市の声で東京都がこの制度をつくったと言っても過言ではないと思います。時代背景がそういうタイミングだったこともあるかもしれませんが。
そして、その公募に
五日市商店街である商和会がエントリーして、つい数週間前に見事当選の発表がありました。これは具体的にどういうことかというと、予算規模は年間1500万円、それを3年間、今年度は半分ぐらい過ぎているので、実際は2年半かと思います。補助率が10分の10。本当にお見事ですよ。担当課が一丸となって取り組んできた行動力を私は非常に高く評価します。敬意を表したいです。また、この事業は、キーマンとなる人材の優劣が成果の明暗を分けると言っても過言ではないと思いますが、優秀な人材のめども見えてきているのではないかと思います。こちらも担当課がすごく頑張ってくれているので、恐らく申し分ない方を誘致してくれると思っています。そこも重ねてお願いいたします。
前置きが非常に長くなりましたけれども、ここからお聞きしたいところであり、要望したいところです。今回、この事業を活用し、一人の優秀な人材が
五日市商店街に張りついて、地域の人たちと一緒にさまざまな取り組みが始まっていくと思います。その中で、空き家の家主や現役の
商店主たちとネットワークを組みながら、情報を外部に発信していく、外部でアンテナを張っている、新しく起業しようとしている人たちにそういう情報が届くような
仕組みづくりをしていくのだと思います。どの成功事例を見ても、たった2～3年で物すごい成果を上げられるというのはなかなかありません。
人脈づくりだったり、情報収集で1～2年使ってしまうでしょう。また、そのくらいやっても、
新規出店者は、恐らく2年や3年では数店舗ぐらいだと思います。そもそも、まだ空き家を持っているオーナーが貸してもいいよという気になっていないですから、そんなものだと思います。ですけれども、そういうことをやっていかないと、そういう人たちも心の扉を開かないと思うので、こういったものを一生懸命やっていくと、そういう事例が一つ、二つ見えてくると、家主さんたちも、じゃあ貸してもいいよという形になってくるのではないかと思います。
ですので、そこで大事なのが、3年たって専門家が去ってしまったら、もうこの事業はおしまい、そういうことはできないというのでは意味がありません。ですので、その3年間にそういったことができるような組織をつくって、収益を得ながら、それを継続してやっていけるような
組織づくりと
仕組みづくりが必要だと思います。とはいえ、なかなか、まち活動って、不動産屋でもないので、収益性が非常に乏しくて、継続がなかなか難しいというのは、全国どこを見ていても、そういうことで苦慮しています。今後どんな組織になっていくのかわかりませんけれども、そういった
組織づくりが進んでいきますので、この部分について、ぜひとも今のうちから市も共通認識として捉えていただいて、一緒に戦略を練って支援していただきたいと思うのですけれども、この辺の考えをお聞かせください。
12:
◯商工振興課長（一瀬秀和君） お答えいたします。
まず、この事業なのですが、東京都でもやはり空き店舗に対する支援をいろいろ模索していたということもあって、今回、
五日市商和会がこの事業に対して、8月に公募、そしてプレゼンテーションを行いまして、見事採択されたという経過がございます。今回は交付金に対する
五日市活性化委員会の取り組みというとで、私からお答えさせていただきたいと思います。
今、中嶋委員からお話がありましたように、市といたしましても同じ認識は持っております。今回の事業につきましては、
五日市活性化委員会の、特にビジョンの策定部会の方が、地域の方中心に熱心な議論をしたことも私たちも知っていますし、そのビジョンを専門家に届けて具体的にしていけることが望ましいのかなと思っております。ただ、この事業は
活性化委員会ではなくて
五日市商和会が採択された事業でありますので、
五日市商和会の方が主体となって、商和会の方がそれを感じて動いていただかないと動かないものですので、ぜひ専門家が動けるようにサポートし、そして商和会の方が本気になって地域の商店街、まちを活性化できるように、そういった意味で、
活性化委員会の方と連携し、そして皆さんと一緒にぜひ研究して、五日市の商店街、まちに根差していける形を探りながら、市としてできることを精いっぱい取り組む中で支援をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
13: ◯委員（
中嶋博幸議員） ありがとうございます。何でもかんでも役所がやってくれると思ってしまうといい事業にならないので、これはもちろん商和会が中心になってやっていくのですけれども、商店街は商店街だけの問題ではなくて、地域全体の問題なので、今後、
活性化委員会だったり、観光協会だったり、商工会だったり、いろいろな人も交えながら、いい方向に進めていきたいと思いますので、ぜひとも行政としてもそういったお力添えをよろしくお願いいたします。
これはこれで終わりまして、次に決算書203ページ、備考欄の01
魚道維持管理経費のことについてです。農林課の中にも数年前に水産担当という担当をつくっていただきました。そして魚道に関する経費も数年前から150万円予算計上していただいて、魚の、特にアユが中心になるのですけれども、生態系を促すような取り組みをしていただいていることに非常に感謝申し上げます。そして今年度は、もう少し広域行政の中で、日野市だったり、昭島市だったり、そういったところと連携を組んで、
江戸前アユを復活させる協議会も策定して、いろいろ取り組んできていただいて、水産担当の方には非常に御尽力いただいています。私はアユ釣りが好きなので、川の状況をいつも見ていますし、全国の川に行き歩いて、いろいろな場面を見ていて、魚のことについては多少詳しいつもりでいるのですけれども、恐らく行政の方はそういった自然の本当の、魚が上ろうとしているけれども、上れない場面などは見たことがないと思うのですよ。そういった中で、ことし、恐らく5月に農林課の課長たちは現場を見にいってもらったと思うのですけれども、そういう状態を見たと思うのですけれども、それを見てどう思われましたか。
14:
◯農林課長（渡辺一彦君） お答えします。
私も5月にあのアユが遡上している姿を初めて見させていただきました。昭和堰を遡上しようとして跳ね上がるのですね。その数の多さに圧倒されたというか、大変驚きました。また、昭和堰まで、こんな量のアユが遡上していることにも大変驚きました。このアユがこのままではこの堰を遡上できずに鳥の餌等になってしまうことが本当に残念なことだなとも思いました。しかし、ことしは東京都、また市の予算で魚道の清掃や、また川の流れを変えることでアユが、全部とは言いませんけれども、無事遡上できたものも多かったのではないかと思っています。このことは、アユにとっても、釣り人の釣果も多かったのではないかと思いますけれども、観光面、
江戸前アユの
ブランド化を目指すあきる野市にとっても大変よかったのかと思っております。以上でございます。
15: ◯委員（
中嶋博幸議員） ありがとうございます。秋川は多摩川の河口からかなり距離があるから、そんな努力してもなかなか難しいんじゃないのなどと言う人もいますけれども、実際に五日市町史、秋川市史の文献などを読むと、昔は川が黒く見えるほどアユが上ってきたと書いてあるのですね。ウ飼い漁までやっていたというのですよ、秋川で。その縄張りの奪い合いで留原と高尾がけんかしたとか、そういうことも載っているのですよ。ですので、アユというのは、ちゃんと環境さえ整えてあげれば秋川まで上ってこられます。私、つい最近、利根川に行きまして、群馬県高崎市ですよ、多分、河口から200キロメートルぐらいあると思いますよ、そこに物すごいアユが、茨城県と千葉県の境目あたりですけれども、そこから上って、あそこまでどんどん上ってきているのですね。そのぐらい生命力あるので、おまえは
釣りマニアだから言っているのだろうと思われるかもしれないですけれども、多摩川の天然遡上のアユがこの地域に物すごい上がってきたら、本当にこの地域の財産だと思うので、ぜひとも今後とも積極的に、今まで以上に御協力をよろしくお願いいたします。ここはこれで終わります。
最後に、217ページの06
武蔵五日市駅前広場維持管理経費のところなのですけれども、
五日市駅前にはロータリーの中に噴水があります。ですけれども、ことし1年間、噴水が水を出していません。去年は出ていました。あそこの駅前が観光の玄関口ですので、夏にあそこで噴水に水が出ているか、出ていないかで雰囲気が全然違うのですよ。あれがもともと花壇か何かだったら、それはそれでいいのかもしれないですけれども、噴水として設備があって、水が出るような状態になっているのに、そこが干からびているというのは、何ともみじめな状態なのですね。お金もかかることなので、いろいろ調査して、どのぐらいお金がかかるのかとか調べて、ことしはできなかったのだと思いますけれども、ぜひ来年の
観光シーズンまでに直して、あきる野市の観光は
ゴールデンウイークから大体スタートするのですけれども、来年の
ゴールデンウイークにはきちんと復活するようにしていただきたいのですけれども、担当の方の見解をお聞かせください。
16:
◯管理課長（田中昭二君） お答えいたします。
ただいま中嶋委員からお話のありました五日市駅の噴水でございますけれども、昨年度はお話があったとおり、5月の連休のときに試運転を行いまして、その後、夏休み期間中の7月14日から9月30日まで稼働を行ってまいりました。噴水につきましては年2回点検を行っているところなのですが、ことしの3月に噴水の動作点検を確認しに行ったところ、機械室内で水没がありまして、受電盤といいますか、機械設備の一部が水没しているという状況で、機械が動かなくなったという状況がございました。その辺のところにつきましては、調査をいたしまして、水を抜いたり、そういう作業を進めておりました。また、今年度の稼働につきましても検討いたしましたのですが、相当の期間がかかるということで、例年の稼働時期に間に合わなかったということがございますので、さらに詳細な検討、施設についても稼働から20年近くがたっておりますので、老朽化していることもございますので、そういった設備の見直しをしたり、さらに費用の面も、なるべくかからないような方法があるかどうかということも模索しながら、検討を進めてまいりました。委員のおっしゃるとおり、
五日市駅前の噴水につきましては、あきる野市の玄関口の
観光景観設備として捉えておりますので、来年の稼働に向けまして、ただいま費用、
修繕内容等、精査しております。来年の稼働に向けまして現在進めているところでございますので、御理解よろしくお願いいたします。以上でございます。
17: ◯委員（
中嶋博幸議員） ありがとうございます。ただ、来年度予算でやると、5月の
ゴールデンウイークというと、年度明けてすぐなので、予算編成組んで手続やって、工事業者決めて入札してとやっていたら、入札なのかどうかわかりませんけれども、間に合わないと思うのですよ。なので、やるのか、やらないのか、早急に決定して、できれば前倒しで補正組んででも、手続踏んで、来年の5月には稼働できるように努力していただきたいと思います。これは要望です。以上で終わります。
18: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ありますか。
中村一広委員。
19: ◯委員（
中村一広議員） おはようございます。あきる野の夏まつりについてなのですが、決算書の205ページ、
事務報告書169ページで、ことしの夏も猛暑の中、7月4日に
あきる野夏まつりが行われましたが、流し踊りを短縮するなど、安全面への対応も苦慮されていたことと思います。夏まつりと同時に行っている秋川駅北口の
北口フェスティバルについても、市民参加型のイベントとして定着しております。ステージでは多くの市民団体の発表の場となっております。このような中で、秋川駅北口会では、安全面、経費面等、今後について検討を進めております。夏まつりの経費についてはどのような状況になっているのでしょうか。お聞かせください。
20:
◯商工振興課長（一瀬秀和君） お答えいたします。
平成29年度の決算の状況につきましては、市の補助金が259万3882円、それから、それのみでは運営できませんので、協賛、出店料、それから、広告料等による収入を加えまして、約541万円で運営しております。
21: ◯委員（
中村一広議員） ありがとうございます。今、お話しいただいたとおりだと思いますが、近隣の自治体では、福生市の七夕まつりなど、日数、規模も違うと思いますが、どのような状況になっているのでしょうか。お聞かせください。
22:
◯商工振興課長（一瀬秀和君） お答えいたします。
近隣自治体の状況につきましては、福生市の七夕まつりは4日間の開催になっています。補助額についても、ちょっと規模が違って、2800万円ほどで、1日当たりに換算しますと700万円ほどですね。それから、羽村市の夏まつりは2日開催で、1255万円になりますので、1日当たり627万円となっております。
23: ◯委員（
中村一広議員） ありがとうございます。それでは、
あきる野夏まつりの効果、そして今後の課題はどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。
24:
◯商工振興課長（一瀬秀和君）
あきる野夏まつりの効果と課題についてお答えさせていただきます。
まず、
あきる野夏まつりにつきましては、今年度も約3万5000人の参加がありました。おはやしやおみこし、流し踊り、
北口フェスティバルのステージなど、市民相互の、本当に多くの団体の協力のもと、連帯と融和、地域文化の創造と継承、市内経済の活性化など大きな効果があると感じております。しかしながら、昨今、ことしの猛暑のこともあります。それから、近隣を見ても、警備等で大分苦慮しているということも聞いておりますので、夏まつりについても同様に、警備など安全面について検討していかなければいけないと感じております。多くの方に安全に楽しんでいただく対策をこれから検討していかなければいけないと、課題として捉えております。以上です。
25: ◯委員（
中村一広議員） ありがとうございます。内容等も異なると思いますが、福生市では約2.5倍、羽村市も約2倍と大きな補助を行っていることがわかりました。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、夏まつりや産業祭などの大きなイベントについては警備等が大きな課題になってくるかと思います。ことしも夏まつりの後に夜遅くまで会場に残って、ごみ等もかなり残っていたということも聞いております。要望になりますが、市の一大イベントである
あきる野夏まつりを安全に、多くの市民の方々に楽しんでいただけるよう、警備等の対応や北口会のステージへの対応なども検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。夏まつりについては以上です。
続きまして、消防費についてです。決算書の231ページ、西日本豪雨、北海道地震等、全国各地において多くの自然災害が発生しております。今までは考えられないような災害がいつ身近に迫ってくるかわかりません。そんな災害が起こったときに、市民の生命、財産を守ること、そして活動される消防団員の命を守ることも非常に重要だと考えております。今までは必要なかった資機材や装備品等も今後は必要になってくることも十分に考えられます。消防団の資機材や装備品等を充実させることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
26:
◯防災担当課長（
長谷川武浩君） 中村委員の御質問にお答えいたします。
消防団員の資機材や装備品の充実についての御質問かと思います。消防団員の皆様につきましては、仕事があるにもかかわらず、日ごろからあきる野市の安心・安全のために活動していただいております。また、ことしの7月の台風12号の際には、200人近い消防団員の方が出動していただきました。本当にありがとうございます。委員のおっしゃるとおり、災害現場では、市民を守ること、また消防団員の安全を確保することも大変重要であると考えております。そのようなことを踏まえて、今後どのような資機材や装備品が必要になってくるか、消防団員の意見や、近隣の市町村等を参考にしまして充実をしていきたいと考えております。以上です。
27: ◯委員（
中村一広議員） ありがとうございます。ぜひ、ふるさとあきる野を守るために、そして市民の生命を守るため、消防団の資機材や装備品等を充実させていただきますよう、御検討いただきますようお願い申し上げまして終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
28: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑はありますか。奥秋委員。
29: ◯委員（奥秋利郎議員） 決算書195ページであります。毎年毎年お尋ねしておりますが、08獣害防止対策に要する経費に関して申し上げます。獣害防止対策といっても、殊にイノシシのことで申し上げておりますが、私のところは場所柄がよくないのでしょうかね、すぐ裏が山というわけでもないのですけれども、昨年も私どものうちの前にイノシシが出ました。御承知の方もおいでかと思いますが、目の前が五日市小学校でありますが、夕方、私どもの前を横切って五日市小のグラウンドに入っていったのですね。イノシシが2頭、びっくりしました。まだ薄暗いときで、私が散歩している時間だったのですね。たまたますぐ後、警察のパトロールカーが来たものですから、今、イノシシが行ってねと言ったら出ていって、年寄りがそんな騒ぎをしたせいでしょうか、あなたは家の中に入っていてくれと、お巡りさんが出ていかれたのです。
私は、うちの老人ホームのそばに一軒家があって、そっちのほうにせがれたちが住んでいるものですから、その隣に狩猟の名手がおいでなもので、時々出てイノシシをとってこられる。そしてお仲間が集まって、それを解体しておられたりします。そういうのを見ていて、たまには、おじさん、おたくの前の畑でとったイノシシだから食べないかなんて言われて、昼間からごちそうになったりすることもあります。このことについては猟友会の方々に大変感謝しているのですが、ことし、どこか、北関東のほうだったと思うのですが、豚舎にコレラが発生したなどという話を聞くのです。大変感謝はしておりますが、どうなのだろうか、五日市のほうに出てくるイノシシなどがコレラにかかっているなどということはないのかなと近所の人と話しておりましたら、最近、新聞に、イノシシにコレラの疑いがあるというので、調査を始めたという話を聞きます。あきる野市ではこのことはまだ問題にはなっていないのでしょうか、お尋ねいたします。
30:
◯農林課長（渡辺一彦君） お答えします。
豚コレラにつきましては、日本で発生したということで、養豚農家にとっては大変重要な問題かと思っています。イノシシにつきましても、豚と同類の生き物でありますので、うつる、うつらないとかあると思いますけれども、うつる可能性もあるのかなと思っております。それにつきまして、ここまでコレラが来なければいいなと思っておりますけれども、東京都では今のところ、その問題については何とも言われていませんし、市としてもまだそこまでは考えていない状況ですけれども、何かのときには大変な状況になるかとは思っております。以上でございます。
31: ◯委員（奥秋利郎議員） ありがとうございます。実は、今、どうなっているということを申し上げているのではないのですが、コレラなどという病気が、いわゆる伝染病なのでしょうから、これにつきましては、あらかじめ、そういう対策をしていただきたい。ですから、猟友会の方々が、一々申告があるかと思いますが、その折に獣医さん等とも相談しながら、まめに検査をしておいていただきたいと思うのです。いざ何かなったとき、飼っているのではないのですからね。構わずその辺を飛び回っているのですから、いつも検査をしていただくことが必要ではないかと思っています。しかも、こんなことを言ってはいけないのかもしれませんが、気をつけてはいるでしょうけれども、それを焼いて食していることも事実かと思います。ぜひ、その辺の御手配を願いたいと思っております。猟友会の方々は、獣害防止対策に関する経費が1200万円も計上されるようになったのだなとは思いますが、一度人に危害があったりするととんでもないことになります。ですから、イノシシ程度では余り驚かなくなっているようですが、五日市などは最近は結構、せっかくサラリーマンを終えた方々が、老後の楽しみで家庭菜園をやったのが、やたらイノシシに荒らされてしまうというのが現状なものですから、そういうことからも、ぜひイノシシの病気の予防等について御手配を願いたいと思います。部長、その辺のところでお願いができますかな。
32: ◯環境経済部長（吉澤桂一君） お答えいたします。
野生動物、イノシシにかかわらず、伝染病等の課題はございます。それに対しましては、東京都、それから、保健所等と協力しまして、調査をしていくということで進めていきたいと思います。万が一、鳥インフルエンザだとか、そういうのを含めて発生した場合は、即座に対応できるような組織、連絡体制を整えていこうと思っております。以上でございます。
33: ◯委員（奥秋利郎議員） よろしくお願いします。
（「関連」と発言する者あり）
34: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 田中委員。
35: ◯委員（田中千代子議員） 関連で、獣害対策の電気柵のところでお聞きしたいと思います。決算書が195ページで、
事務報告書が事業別で488ページのほうがいいかなと思っていますけれども、具体的には159ページに2地区で電気柵工事をしたという内容になっております。これは4年計画の、平成29年度が1年目でスタートしたと思います。大体500万円ですかね。2地区設置して、その地域の反応というのですかね、あと、課題が出てきているのであれば、その辺を伺いたいと思います。
36:
◯農林課長（渡辺一彦君） お答えします。
電気柵につきましては、電気策の現況を見ながら、また協議会等の話し合いの中で、5年計画で電気柵の更新を進めているところであります。平成29年度に2カ所設置しておりますが、反応といいますと、被害が減って喜ばれているところでありますが、課題としましては、高齢化のために電気策の維持管理が難しいという意見もいただいております。しかしながら、電気柵の維持管理につきましては、協議会の中でやっていただくことしかできませんので、市の職員としましても、多少の支援はしていきますけれども、協議会の中でやっていただくことが基本となっております。設置したところに関しましては、防除ができているということで喜ばれております。以上でございます。
37: ◯委員（田中千代子議員） 設置した2カ所に関しては、獣害対策ができているので喜ばれていると。課題としては、高齢化で維持管理がしんどくなってきているということで、山間部の高齢化は進んでいますので、その辺は私も耳にしております。職員の方も多少、設置等はお手伝いをしていただいているということですので、これは本当に助かるなと思います。ただ、今後のことを考えたときには、原則はこうですだけではなくて、どうしたら高齢化に伴う農業を維持していくための獣害対策の電気柵の設置が継続できるような、また、しっかり管理していけるような対策というのですかね、地元で自力で頑張ってというだけではなくて、もう少し緩和策とか、そういうこともできれば検討していただきたいと思います。これは意見です。以上です。
38: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑はありませんか。
（「関連で」と発言する者あり）
39: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 関連で、山根委員。
40: ◯委員（山根トミ江議員） 今のところで私もお聞きしたいと思っていたのですけれども、今のお2人の方とちょっと別な観点で、今年度1287万4642円計上されているのですけれども、前年度比では465万9418円増となって、かなりふえています。ここ数年で被害状況と被害額、ふえる傾向にあるのかという、その辺のところが、数年の動向みたいなものがわかりましたら、お願いしたいのです。今後も、見通しというとおかしいのですけれども、こういう被害がふえる傾向にあるのかどうか、その辺のところをどのようにお考えになっているのか、お願いします。
41:
◯農林課長（渡辺一彦君） お答えします。
イノシシの被害額につきましては、イノシシの被害は隔年で多かったり、少なかったりしているところがあります。原因は恐らく山の中の餌、ドングリの実だとかが隔年で豊作、凶作になると言われておりますので、その関係で、豊作の場合はイノシシが人の生活している地域に余り出てこない、凶作の場合は出てくるといった形で、捕獲数や被害額がふえたり減ったりしているのかなと思います。
ちなみに、平成28年度は捕獲では58頭、平成29年度は29頭と、こんな形になっています。被害額も、平成28年度で660万円くらい、平成29年度で280万円ぐらいという形になっております。このように減ったりふえたりしているのですけれども、平均的には増加傾向にあると。減ったりふえたりしている中で、平均的にふえているという状況となっております。以上でございます。
42: ◯委員（山根トミ江議員） わかりました。その年によって違うのだなということがわかりました。平均的にはふえていくのかなということなのですけれども、今、災害のこともそうなのですけれども、開発がいろいろなところで行われていて、自然環境の変化なども、こうした獣害というか、動物にも影響が来ているのかなというのもあるのではないかと想定されるのですけれども、いずれにしましても、一般質問したときにも、何かいい策はないだろうかということで、なかなか頭を悩ましているような状況ですけれども、とにかく一番心配なのは人的被害ですよね。こういうことが心配されますので、今後も関係機関と連携して対策をとっていただくよう、これは要望しておきます。
ほかにもあるのですけれども、ついででよろしいですか。
43: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 関連なのでね、一度切ってもらっていいでしょうか。
44: ◯委員（山根トミ江議員） やめておきます。この問題については関連ですので、一旦これで終わりにします。済みません。
（「関連で」と発言する者あり）
45: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 関連で、たばた委員。
46: ◯委員（たばたあずみ議員） 済みません、手短に済ませます。同じところなのですが、資料で163ページ、または489ページですけれども、ドローンで猿の追い払いなどを行ったということでした。それで一気に何とかなるということではないと思うのですけれども、検証したということなので、結果としてどのような状況だったか、お願いします。
47:
◯農林課長（渡辺一彦君） お答えします。
この事業では、ドローン、また赤外線サーモカメラ、その画像解析を利用した野生鳥獣の生息状況把握を行う手法の開発並びに超音波センサーを利用した被害防止方策の実証研究をしているところです。平成29年度は、ドローンにスピーカーを搭載しまして、音による追い払い実証実験を実施しています。猿が嫌がる音域、超音波によりまして、猿の追い払い実験、人間には聞こえない音なのですけれども、実施しました。結果、猿の移動は見られるものの、超音波によって移動しているのか、ドローン本体の音によるものなのか、またドローンとは関係なく通常の移動行動なのか、確認することが困難になったことから、今後の超音波による追い払いは中止しています。
次に、赤外線カメラを搭載したドローンを利用することで、鹿の生息調査が可能であることが実証されているため、イノシシについても同様の手法を用いて捜索することが可能であるかを検証しています。結果、イノシシと思われる動物の個体を数回確認することができたため、赤外線カメラで撮影が可能であることが確認できております。引き続き精度を高め、獣害防止対策に応用できるように研究を重ねているところでございます。
なお、この事業につきましては、平成28年の10月から平成31年の9月までの3年間の事業期間となりますので、実績報告につきましては、野生鳥獣対策のコンソーシアムにおきまして、来年度、農林水産省に報告する予定となっております。以上でございます。
48: ◯委員（たばたあずみ議員） 猿のほうはなかなか難しかったようですけれども、赤外線で調査は使い物になりそうだということなので、また考えていっていただきたいと思います。豊田市などでは、ミシシッピアカミミガメの探索にも、ドローンを川べりを走らせながらカメラでという形で使われているということでした。獣害防止とはちょっと違う部分になってしまうかもしれないですけれども、いろいろな方向に使えるようになればいいと思います。また頑張ってください。以上です。
49: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 関連ございませんか。大丈夫ですか。
ここで一旦休憩とします。
なお、再開は午前10時45分といたします。
午前10時28分 休憩
────────── ◇ ──────────
午前10時45分 再開
50: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再度、私から申し上げます。質疑、答弁は簡潔に。思いが強いのはわかりますが、簡潔にお願いいたします。
それでは、質疑に入りたいと思います。お手本で、村野副委員長、よろしくお願いします。
51: ◯委員（村野栄一議員） それでは、お手本になるかどうかわかりませんけれども、簡潔にやっていきたいと思います。それでは、秋川駅のエレベーターについての質問をさせていただきます。まず、昨年の12月の定例会議において、（「ページ数は」と発言する者あり）これは減額の補正をかけています土木費の債務負担行為へ変更したので、決算書の記載はありません。
事務報告書が302ページと、事業別概要で502ページとなっておりますので、そちらを御確認ください。これは、私が昨年、
決算特別委員会で質問させていただきました。概略設計の内容と詳細設計の状況の確認をさせていただきました。そのときに、御答弁の中で、ＪＲ東日本と多摩建築指導事務所と詳細設計の発注に向けて協議を進めているというお話をいただきました。そして、平成30年度中に発注されるというお話をいただきました。その現状をまずはお聞かせいただきたいと思います。
52: ◯建設課長（伊藤 修君） お答えいたします。
現在、本事業につきましては、年内発注に向け、施設営繕課において詳細設計をもとに積算を行っております。また、エレベーター設置に支障となります可能性がある水道管等の埋設物の試掘は完了しております。以上でございます。
53: ◯委員（村野栄一議員） それでは、工事の発注はおおむねことし中にはできるのかなという気がいたします。
それでは、発注内容について質問したいと思います。そのときの発注の方法と設置位置に関しての御答弁の中では、南口、北口は別々に発注されるというお話がありました。そして、位置につきましては、北口は自由通路の北側、そして南口は自由通路の東側というお話がありましたが、これに対しては変更がないでしょうか。確認させてください。
54: ◯建設課長（伊藤 修君） お答えいたします。
昨年9月の
決算特別委員会の時点ではそのように考えておりましたが、その後、東京都多摩建築指導事務所やＪＲ東日本等、関係機関との協議を進めてまいりました結果、南口、北口をあわせた形で工事を発注してまいります。また、設置位置につきましては変更はなく、委員御質問の箇所で進んでおります。以上でございます。
55: ◯委員（村野栄一議員） ありがとうございます。ということは、発注が南口、北口あわせてということになるかと思います。
それでは、続けて質問させていただきます。今度、工事の発注方法についてなのですが、平成30年度の予算では、平成30年度、平成31年度の債務負担行為で予算額が2億7500万円だったと思います。このくらいの工事の規模になると、共同企業体、ＪＶと考えることもできますが、そのあたりの発注に関して質問させてください。どのような形でされますか。
56: ◯建設課長（伊藤 修君） お答えいたします。
現在、ＪＶ方式による工事の発注は考えておりません。今後、工事発注に向け、
契約関係部署との協議は進めてまいりますが、昇降機設備工事、これはエレベーター本体の設置工事になりますが、原則として単独起工することになっており、また、外構工事、これは駅前広場の舗装復旧工事等になりますが、これにつきましても、現在、平成31年度後半の施工になる予定でございます。そのため、工事の発注につきましては、秋川駅自由通路整備工事といたしまして、建物本体工事、昇降機設置工事の建築工事と、土木工事である外構工事の3つに分離して発注してまいりたいと考えております。以上でございます。
57: ◯委員（村野栄一議員） 最後にもう一つだけ質問させてください。この3つを分離発注するということは、先ほどの金額そのままではないということなので、受注できる市内業者がふえる可能性が逆にふえたのかなという気がいたしますが、そのような理解でよろしいのか教えてください。
58: ◯契約管財課長（老沼陽子君） お答えいたします。
設計金額が1000万円以上の工事案件につきましては、入札の参加資格要件をあきる野市の競争入札審査委員会で審議し、決定しております。今までの状況につきまして、これからお話しさせていただきます。今までにつきましては、建築工事、あと土木の工事については、基本、市内で発注しております。それと、昇降機の設置工事につきましては、平成25年のときに草花公園住宅を行っております。そちらの際には、エレベーターに登録がある事業者が市内にはございません。西多摩につきましても少ないので、その時点では東京都内に有するということで地域要件を広げております。以上でございます。
59: ◯委員（村野栄一議員） わかりました。ありがとうございます。なるべく市内の業者で受注ができるような形でやっていただけると助かるなという気がいたします。また、これに関しては、市長の公約でもありますので、ぜひ早急に、予定どおりに進んで、早目に利便性を図れることを期待して質問を終わります。
60: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。ひはら委員。
61: ◯委員（ひはら省吾議員） 決算書の205ページ、07商工費、商工振興費の創業就労支援事業経費について、
事務報告書は168ページになると思います。商工費の中でも、創業就労支援事業、私も大変注視しておりまして、本会議の一般質問の中でも、Ｂｉ＠Ｓｔａについて状況をお聞きしました。開設から2年経過したところで質問ということで、大分創業者もふえてきたというような、順調に運営されているのかなと思います。その中で、
事務報告書168ページの（ア）の相談実績の中のハローワーク青梅の職員による月1回の就労相談会をここるので行っておりますけれども、ここるのでの相談時間限定ということなのですけれども、最近の状況を教えていただければと思います。
62:
◯商工振興課長（一瀬秀和君） お答えいたします。
あきる野子育てステーションここるのとの連携につきましては、相談等の中からＢｉ＠Ｓｔａとの連携の機会がふえていくことを進めるということで、月1回ではあるのですが、今、毎月第2金曜日の午後、ことしの2月からハローワークの相談員が直接、子育てひろばここるのにお邪魔させていただいて、お子さんを遊ばせながら安心して、何か小さなことでもいいので相談していただければということで、Ｂｉ＠Ｓｔａの周知も兼ねて行っているところです。実績としましては、まだ始めて間もないということもあるので、月によっては相談がないこともございます。ですが、先月8月には2名の相談がありまして、保育園にお子さんを入れたいのだけれども、仕事を探さないといけないということで、小さな相談から入ってきておりますので、今後もそれぞれのスタッフ間の連絡会等を行いながら連携をとって、利用者に寄り添った支援を続けていきたいと考えております。以上です。
63: ◯委員（ひはら省吾議員） ありがとうございます。この創業就労支援、Ｂｉ＠Ｓｔａについては創業と就労と事業承継と3本柱でやっておりますので、大事な就労の部分に関しても手薄になってはいけない大変よい事業だと思いますので、引き続き、ハローワークとの関連もありますので、回数ふやすとか、なかなか難しいかもしれないのですけれども、取り組みとして進めていただければと思います。就労のほうは以上です。
もう一問、同じ205ページ、消費者啓発経費で、
事務報告書は172ページの7番、消費者行政関係、ここでの質問になるのですけれども、最近、例えば、特殊詐欺などもふえておりまして、防犯と連携して、商工のほうでもいろいろ取り組みをされているとお話を聞きました。最近の傾向として、はがきや封書などでも、特殊詐欺の傾向がふえているという話をお聞きしました。最近は結構件数もふえている、被害金額もふえていると思うのですけれども、それに関係してどのような取り組みをされているのか、お聞きできればと思います。
64:
◯商工振興課長（一瀬秀和君） それでは、お答えいたします。
消費者相談のことかと思います。実は、ここ最近、市内にはがきによる、総務省とかを名乗ったはがきが届いて、一見見ると、特に御高齢の方はどきっとしてしまうのではないかという内容で、期限内に振り込みをしないとだめだよみたいなことで、連絡してくださいといったことが起こっているようです。これもかなり相談件数もふえていまして、年間で消費者相談が、昨年、平成29年度で130件だったのですが、この8月ではがきによる相談だけでも16件ありました。防犯の部署とも連携をとりまして、回覧による周知、それから、警察署から新聞折り込みによって、そういったはがきにはだまされないようにしてくださいといったことを流していただいたり、あと、つい最近、封書によるものまで出てきたということもありましたので、ホームページ等でも周知を図りながら、いろいろな場面で連携をとって、防犯部署、それから、警察とも連携をとりながら対策に努めているところです。以上です。
65: ◯委員（ひはら省吾議員） ありがとうございます。傾向としては大分ふえているということで、防止に関しては、啓発活動がすごく大事だと思っております。引き続き、市民の財産ですので、そういうことの取り組みを一生懸命やっていただければと思います。以上です。
66: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 続いて、合川委員。
67: ◯委員（合川哲夫議員） 私は、質問といいましょうか、要望の意味のほうが強いのですけれども、決算書の225ページ、土地区画整理事業の関係ですけれども、私の要望の中には特別会計のほうもちょっと入ってくるのかもしれませんけれども、平成29年度決算で1億5904万5000円の繰出金があるわけでございます。こういった繰出金、それから、私の一番知りたいところは、平成13年ごろになるのですかね、区画整理について東京都の建設公社にも毎年お支払いをしているという状況もあったと思います。そういった支払った金額を、毎年幾らぐらい出しているのか、それから、先行投資の土地買収費、そういったところとか、今、進めている株式会社オオバの平成29年度、あるいは平成30年度までの支払額、こういったもののデータといいましょうか、表をぜひ提示していただきたいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
68: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答えいたします。
本事業につきましては、委員御指摘のとおり、平成13年度にまちづくり基本調査業務委託を行ったのが業務委託としては最初になろうかと思います。その後、平成29年度までの間の主な概要をまず御説明させていただきます。この事業につきましては、準備段階であります法的な事業が決定する前の平成27年度までと、法的に事業が決定いたしました後、平成28年度、平成29年度に分けて御説明させていただきます。
前半の準備期間の平成13年度から平成27年度までの総計になりますけれども、内容といたしましては、まちづくり調査業務委託とか、事業調査業務委託や測量委託、交通量調査等々含めまして、金額といたしまして約1億1596万円となります。
事業が決定いたしました平成28年度、平成29年度につきましては、オオバに委託している内容でございまして、業務本体にかかわる委託でございまして、埋蔵文化財調査も含めまして、総額約2億8256万円、業務委託のトータルは約3億9852万円となっております。
個々の年度ごとの資料、あと用地買収費につきましては、後ほど資料として提出させていただきたいと思います。以上でございます。
69: ◯委員（合川哲夫議員） 平成13年度から年度ごとに支出された金額を表として、ひとつお願いいたします。以上です。
70: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ありませんか。松本委員。
71: ◯委員（松本ゆき子議員） まず最初に、簡潔に質問させていただきます。決算書227ページ、
事務報告書は290ページと507ページにあります。市営住宅のことですね。今、あき状態が合計で14件、この14件は条件に合わなかったのか、それとも応募がなかったのかを知りたいことと、それから、1人用の居室のあきはあるのかということを質問させていただきます。
72: ◯都市計画課長（有馬哲司君） お答えいたします。
市営状態の空き室の状況でございますけれども、平成29年度決算、3月31日現在では、今、委員の御指摘のとおり、空き室は14戸ございます。これにつきましては、年度途中で退去なされたりという中で、時点的にはこういった空室をお示ししております。それと、今、市営住宅に関しましては、年間、8月、2月と2期募集という形をかけておりまして、その間、空室になったものについてはリフォームをかけて、適宜募集をかけているという状況でございます。
直近の状況で言いますと、8月末現在において、8月募集に間に合わなかった空室が全体として11戸ございます。そのうち、単身者というのですかね、1ＤＫタイプの住宅につきましては3戸ございます。この1ＤＫタイプに関しましては、一般的な募集ということではなくて、かなり長い間、市営住宅にお住まいになっている方で、家族形態が変わっていて、もともとファミリータイプに入っているところが、現在は独身世帯になっているということで、市営住宅ではミスマッチという言い方をしております。そういった方々を極力、今の生活形態に合わせた形での住宅の住みかえを私どもとしてはさせていただいているところでございまして、極力そういった方々への配慮という形で移転ということで進めているという状況でございます。以上でございます。
73: ◯委員（松本ゆき子議員） ありがとうございました。単身者の受け入れというのは、これから少し対応を変えていかなければならないのではないかと私は考えるのです。確かに、2人で住んでいて、1人が亡くなったら、スライド的に1人の部屋ということはありますけれども、今、高齢化が進んでいて、普通の家庭でも単身者になられる方がたくさんいらっしゃるのですよ。1人で生活するにはすごく大変だから、市営住宅に申し込みたい、申し込んでもなかなか入れないのだという方がたくさんいらっしゃって、私もそういう質問されたことがあります。これからは対応を考えていただきたいと思っております。これは意見です。
あと、もう一つ、また違った質問をさせていただきます。決算書217ページ、
事務報告書501ページです。道路維持事業経費のことですけれども、私、まち並みを見ますと、すごく気になるところがたくさんあります。でこぼこ、でこぼこしていて。お金もかかるし、準備も大変だし、順番でやっていかなければいけないのだということも本当によくわかっています。毎回、建設課の方にお話しするのだけれども、仕方がないのですよと言われてしまうのですが、もっともっと予算をふやして、最初から当初予算にお金を入れて、ふだん、一般の方たちが生活していらっしゃる場所を何とかしてもらいたいと思っているのですけれども、当初予算として最初から大きくお金を入れることはできないのか、その質問をいたします。
74: ◯建設課長（伊藤 修君） お答えさせていただきます。
予算につきましては、積算時点の件数を参考に要望をかけます。今回も補正はさせていただきましたが、その根拠といたしまして、今回の補正等ですが、平成30年の4月から8月現在で、要望件数154件に対しての補正でございます。平成29年度の町内会や自治会から寄せられております要望件数が301件となっております。大体、毎年こんな件数でございますが、予算要望かけるときには、今の時期に補正予算をとらせていただいたものが、8月の後半から予想しまして、そうすると150件程度になります。その150件程度の積算で予算要望かけますので、毎年毎年、予算額に関しては、台風等、災害が起きましたら、その都度、補正をお願いしておりますが、当初予算につきましては、大体150件に対しての要望を財政当局にかけておりますので、最初から300件という要望はかけておりません。以上でございます。
75: ◯委員（松本ゆき子議員） わかりました。ありがとうございます。本当は最初から予算が立てられたらいいなと思いました。
あと、もう一つ質問させていただきます。先ほど中嶋委員が質問された五日市活性化のことなのですけれども、
事務報告書で171ページの（2）ですね。
空き店舗活用ビジョン策定事業、先ほどお話を聞きましたら、専門家と民間の方と一緒に話し合いを持つことができるのだなと思いますけれども、そもそも五日市って何だろうと私は考えるわけです。地方から出てきましたから、五日市って昔からずっとずっと繁栄しているまちだなと思っていました。ただ、今、まちを歩いてみますと、普通のまちと変わらないなと思うわけですよ。どうしたら皆様に足をとめて歩いてもらえるのだろうかと思うわけです。私は本当に五日市を大事にしたいと思っていますから。ちょっとここで質問させていただきます。以前に五日市はどのようなまち並みになったらいいだろうかとか、そういうアンケートとか、とられたことがあるのでしょうか。
76:
◯商工振興課長（一瀬秀和君） お答えいたします。
五日市のまちについてという御質問かと思いますが、今、正確な資料はないのですが、以前からまちづくりに関する研究は、大学とのものですとか、そういったもので研究もしていますし、
五日市活性化委員会の中でも、いろいろな方から御意見をいただいて、本当にいろいろな方がいますので、その方から意見をいただいて、まちについて考えていると、そういった状況になっています。
77: ◯委員（松本ゆき子議員） 五日市のまちを歩いてみますと、本当にシャッターがおりて寂しいわけですよ。川越のようになれとは言いませんけれども、せめて特色のあるまち並みは必要だなと思うわけですよ。ヨルイチやっていますけれども、1度だけしか私は行っていないのですけれども、すごく長い距離で、ごめんなさいね、1度行った切り。それはなぜかといいますと、つまらないなと思ったわけです。本音ですよ。もっと魅力的なまち並みにしなければ、1回来ただけで、私みたいにやめようかなと思う方もたくさんいらっしゃる。幾ら何とかしようと思っても無理なことがあるなと思ったわけ。だけれども、私はよくしたいと思っています。ですから、同じものを売っていても、この店に寄ってみようかと思えるような商店のつくりにしていかなければならないのだと思いますよ。例えば、川越などで包丁などを売っています。包丁だってどこでも売っていますね。
78: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 松本委員、そろそろ質問をお願いします。
79: ◯委員（松本ゆき子議員） ごめんなさい。私、これから意見を言わせていただきます。意見として聞いてください。そういうふうに、同じものを売っていても、ここに寄ってみようかというまち並みにしなければならない。例えば、表看板を五日市の昔の感じにするとか、中は近代的でいいですよ、裏方はね。あと、それから、もう一つです。しろやまテラスといいますけれども、城山、あの山自体に一回、仕事をしていたころに登ったことがあります。もう少し手入れをしたらいいのになと思います。頂上に行ったら五日市のまち並みが全部ずらっと見えるわけですよ。商店街と城山を一帯にした観光のつくり方をしていったらどうなのだろうかと、私、いつも思っています。高尾のお山を見たときに、皆さん、そちらへずっと行かれます。城山もあるよという感じで、五日市の商店街を通ったら城山に登ってくださいみたいな、城山から
五日市商店街の全景が見えます、また、向こうの遠くまで見えるのだ、そういうまちのつくり方をしていけば、五日市はもっともっと繁栄するのだと思います。文化的な、それから、歴史的なことも、まち並み以外のところにたくさんございます。だから、そういうことも考えて、五日市の商店街を活性化していったらどうかなという思いで意見を言わせていただきました。
80: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。中村のりひと委員。
81: ◯委員（中村のりひと議員） 決算書の196ページ、197ページ、06、01、05農地費の予備費の充用の部分で、まず、どこに入っているのか、教えていただければと思います。
82:
◯農林課長（渡辺一彦君） お答えします。
この予備費は、平成29年の10月の台風によりまして南郷用水堰が壊れたために、復旧に向けた設計費になります。工事費につきましては、補正によりまして国の補助金、補助事業を活用し復旧していますが、設計費につきましては、国の補助事業が活用できないため、市の単独費で支出しております。工事に緊急を要したために予備費を充当して設計費に充てております。以上でございます。
83: ◯委員（中村のりひと議員） ありがとうございました。単独費を利用したというところで、ここの工事設計委託料、節で言うと13だと思うのですけれども、不用額として27万1576円というところで、予備費の充用よりも若干ですけれども、多い数字があるのですけれども、どのようにしてこうなったのか、教えていただければと思います。
84:
◯農林課長（渡辺一彦君） お答えします。
こちらは企業努力によりまして値段が下がったということになります。以上でございます。
85: ◯委員（中村のりひと議員） この部分はわかりました。
続いて、もう一点です。204ページ、205ページの07、01、04観光費の予備費の充用になります。こちらは2点入っていると思うのですけれども、どのような形で充用されているか教えていただければと思います。
86:
◯観光まちづくり推進課長（宮野 亨君） お答えいたします。
予備費の充用でございます。充用の内容は3件ございます。1件目がふるさと工房の空調の修繕で、7月に判明しまして、昨今の気温の上昇もございますので、配慮しまして修繕を行っております。2件目が、8月に荷田子のトイレで、相手がわからない車両によります破損箇所の改修工事です。3件目が同じ荷田子になりますけれども、12月に屋根材のアスベストの使用が判明しまして、こちらへの対応の改修工事となっております。
なお、2件目のトイレの破損改修につきましては、建物総合共済保険の適用となっておりますので、こちらが歳入となっております。以上でございます。
87: ◯委員（中村のりひと議員） わかりました。予備費、今、聞かせていただいているのは、最後の部分の次の予備費13のところに、議会基本条例等々、通年議会あわせての部分でまたそこは再質問をさせていただきたいと思います。以上です。
88: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。山根委員。
89: ◯委員（山根トミ江議員） では、私はこの項では2つありますので、よろしくお願いします。まず最初に、決算書221ページです。
事務報告書では504ページ。秋3・5・15二宮東西線整備事業経費2911万7000円、毎回お聞きしておりますけれども、やはりどこまでいったのか気になりますので、今回も質問させていただきます。決算では用地買収費として2433万2000円となっています。
事務報告書では、一部未買収地が残っているためと、こんなことが書かれているのですけれども、何カ所ぐらい残っているのか、その辺のところからお聞かせください。
90: ◯建設課長（伊藤 修君） お答えいたします。
ことしの
予算特別委員会で私がお答えしております。そのときには6筆、未買収がございますとお答えしているのですが、その後、本年に入りまして3筆、買収契約が整いました。10月には登記完了する予定でございますので、進捗率につきましては、昨年3月末の91.07％に対しまして、今後、登記が完了する10月末には94.25％になる予定です。以上でございます。
91: ◯委員（山根トミ江議員） わかりました。順調に進んでいるのかなという気がします。ですから、あと3筆になるのですかね、残っているのは。今後の工事の執行の見通しについてなのですけれども、予定では平成25年度から5年計画と報告書にも書かれているのですけれども、いつごろまでにどのように進めていくのか、その辺のところがわかりましたら、お願いします。
92: ◯建設課長（伊藤 修君） お答えいたします。
事業計画につきましては、今、委員おっしゃったとおり、平成25年度から平成29年度、協定、いろいろございました。実際には平成31年度まで協定延期をかけております。工事については、御存じのとおり、いまだに入っていないということなのですが、ここで北側につきまして全筆買収が完了しましたことによって、東京都に問い合わせをしております。東京都においては、北側の用地買収が完了したことから、現在、設計を進めており、また、これはＮＴＴや東京電力になると思いますが、企業間調整に入っていると聞いております。順調にいけば、来年早々に工事の発注に至ることができるとも聞いております。以上でございます。
93: ◯委員（山根トミ江議員） わかりました。ありがとうございます。順調にいけば、来年早々にも発注ができるかなということなので、もう少しかなと思います。これまでもこの工事につきましては申し上げてきましたように、この道路は歩道のところが通学路になっているのですね。東中学校とか秋留台高校の学生さんがここを通るので、地域住民からも早くやってほしいという要望が毎回毎回、私のところにも寄せられていますので、今後も順調に進むよう、ぜひ取り組んでいただくことを要望して、この件につきましては終わりにします。
もう一つだけよろしいですか。
94: ◯委員長（
増崎俊宏議員） どうぞ。
95: ◯委員（山根トミ江議員） 次に、決算書では225ページで、
事務報告書506ページ、住宅耐震助成事業経費60万円ですかね、これなのですけれども、予算では230万円とっているのですが、結果としては、耐震診断が最高限度額が2万5000円で、耐震改修助成が最高30万円という助成制度なのですけれども、予算230万円に対して診断はゼロですね。改修助成利用者が2件ということで、一般質問でも議論しましたけれども、いつ地震が発生するかわからないといった現在の状況の中で、住宅の耐震化の重要性が改めて指摘されているわけですけれども、現在の耐震化率は本市では78％だということです。急いで耐震化率を上げていくことが求められているのですが、せっかくあるこの助成制度を利用して耐震化を進めてほしいと思うのですけれども、利用者が2件だけというのはちょっと寂しいなと、この決算書を見て思ったのです。利用者が少ない理由としては、どんなことがあると市では分析しているのか、その辺がわかりましたらお願いします。
96: ◯都市計画課長（有馬哲司君） お答えいたします。
耐震改修、実績が余り望ましくないという御意見でございますけれども、1つは、やはり耐震化を進めていかなければいけないというところでは、例えば、耐震診断を実施なされた方々へのフォローアップの確認等をさせていただいたり、また窓口の相談等で対応している中の状況でございますけれども、やはり高齢者が非常に多いという中で、核家族化というところで、結局、高齢の方だけでお住まいになっていると、ほかの生活だとか、そういうことの中で、なかなか今ある住宅の改修ということはどうなのかなということで猶予されている方は多分にいらっしゃる傾向がございます。そういう中で、これまでも山根委員にはいろいろと御質問を受けて、そのたびに答弁させていただいておりますけれども、自助という中で、自分の身は自分で守るという観点の中から、住宅の耐震への意識を高めていただきたいということで、さまざま取り組みを進めております。1つは、国もそうですし、これだけ全国的にいろいろな災害を踏まえますと、私どもとしてもやはり耐震は進めていかなければいけないという認識の中から、国も東京都もそういった制度の拡充を展開してきております。そういったところから、今言った自助という取り組みを前提としながらも、そこの取り組みを強化するための一つのアクションプログラム等の策定の検討はしていきたいと考えております。以上でございます。
97: ◯委員（山根トミ江議員） ありがとうございます。そのとおりかなと思います。高齢化が進んでいって、核家族が進んでいって、若い人は別のところに住んでいる。自分たちだけで、改修すると一口に言っても、お金がかかるという問題もあるし、もう一つには災害に対する危機感というか、その辺も、うちのところは大丈夫だというふうな問題もあるのかなと思ったりもするのですけれども、いずれにしても、何回も私、一般質問や、いろいろなところで言っているのですけれども、災害はいつ起こるかわからない、東京に起こらないという保証はないと専門家も言っているので、やはり耐震化はとても重要だと思っています。今、お話がありましたように、国や東京都でも制度の拡充を進めていくような流れになっているのだなと私は思っているのですけれども、ぜひこうしたところにも意見を上げていただいて、1つには、国や東京都がもっと助成をしてくれれば一番いいと思っているのですけれども、市としても30万円という助成を、今までも言ってきましたけれども、近隣は50万円のところが多いのですね。ですから、せめて近隣ぐらいまで上げることも、この際、再度検討したらどうかと思うのですけれども、この辺のところはいかがお考えでしょうか。
98: ◯都市計画課長（有馬哲司君） お答えいたします。
今言った改修並びに診断の助成額の拡充というところでございますけれども、先ほど申し上げました住宅の耐震改修というところで、基本的にアクションプログラムを策定いたしますと、これまでは木造住宅密集地域とか、さまざま重点的に対策を取り組まなければいけない地域に限定していたものが、市の特性に応じた形での耐震を重点的に取り組むという制度に変わっております。そういったところで、全体として、まずは自助による意識啓発を図りながら、耐震の意識を高めつつ、次に、これらのアクションプログラムに即した形での耐震化率を上げるという取り組みの中では、国や東京都の助成がそういうものに反映できていくという1つのシナリオがございますので、その辺を十分に検証しながら、全体の耐震化率を上げていくというプログラムに沿った形の助成のあり方ということは十分検証していきたいとは考えております。以上でございます。
99: ◯委員（山根トミ江議員） わかりました。災害に対しても、私の一般質問でも、繰り返し、巻き返し、いろいろな機会を通じて、そういう意識を高めていくことが重要だということと同じような見識かなと、一般質問のときも思ったわけですけれども、この件に関しましても、やはり繰り返し災害に対する備えについて、さまざまな機会を通じて議論を行うことが重要と考えますので、今後もそうした観点でぜひ御一緒に取り組んでいければいいかなと思っております。以上です。
100: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかにございますか。たばた委員。
101: ◯委員（たばたあずみ議員） 幾つかありますので、順に聞いていきます。195ページです。ファーマーズセンターのところですけれども、平成29年度から設計をして、平成32年には建てかえをしたいのだとお話を伺っていましたけれども、どのようになったでしょうか、お願いします。
102:
◯農林課長（渡辺一彦君） お答えします。
ファーマーズセンターの建てかえにつきましては、今、秋川農業協同組合が主体となりまして、ＪＡ関連のコンサルを入れ、建てかえに向けて進めています。現在は市の関係課にもアドバイスをいただきながら、開発許可、建築許可等の許可認可の取得に向けて調整をしているところです。予定よりおくれておりますけれども、少しでも早く事業が実施できますように、ＪＡあきがわ、農業者とともに進めていきたいと思っております。以上でございます。
103: ◯委員（たばたあずみ議員） ファーマーズセンターがもっと使いやすく便利になっていけば、より農業者の売り上げもアップするでしょうし、農業のモチベーションも上がるのではないかと思っています。ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。
それから、市民農園、すぐその下のところなのですが、今あるのが、増戸地区に3カ所だと思います。似たような地区ばかりなのですけれども、全く違う地域に市民農園をふやしてほしいとか、そういった要望はないのでしょうか。お願いします。
104:
◯農林課長（渡辺一彦君） お答えします。
市内には今、市が管理している農園が、上ノ台地区に226区画、ＪＡあきがわが管理している秋川ファーマーズセンター周辺に173区画の市民農園があります。市の農園では、8月末現在で5区画あいていることになっています。ＪＡの管理する農園では8区画程度あいていると聞いております。農園のあき具合は常に変動していますが、農園を借りたいという市民の要望には現状で応えられていると考えております。以上でございます。
105: ◯委員（たばたあずみ議員） 私もちょっと認識が甘くて、増戸のほうだけなのかなと思ったら、ファーマーズの周りにもあるということで、よかったなと思います。農業を市民農園でやっている人たちでも、健康づくりに非常に役に立っているという声もありますので、また進めていっていただきたいと思います。足りているのだったら十分です。ありがとうございます。
209ページになります。あきる野映画祭のところなのですが、その前に済みません、深沢家のほう、意見だけなので、すぐその下、観光施設のところですね。前回にお聞きしたときも、今はアジサイ山か、あちらのほうで駐車場なども利用してもらって、でも、確保を頑張っていきたいという話を聞かせていただきました。引き続き頑張っていただきたいと思います。そこは意見だけです。
それから、映画祭のほうです。映画祭は、平成29年度の入場率はどの程度だったのか。トータルの延べ人数は書いてあるのですけれども、1回ずつの入場率がどの程度だったのか。それから、ばらつきはあると思いますので、多いとき、どのぐらいで、少ないとき、どのぐらいだったのかも、あわせてお願いします。
106:
◯観光まちづくり推進課長（宮野 亨君） お答えいたします。
映画祭の入場の状況でございます。延べで2,031名となっております。席の稼働率でございますが、映画祭につきましては、平成29年度、映像市が1日、メーンスクリーンが3日、合計4日の日程に変わっております。延べ人数はこちらの総数となっております。稼働率につきましては、映像市が平均で60％、メーンスクリーン、タイトルによりまして10％台から46％まで幅がある状況でございます。以上です。
107: ◯委員（たばたあずみ議員） 映画祭、あれだけ力を入れていて、私もすごく楽しみにして、なかなか行けなかったりするのですけれども、行きたいなと思う人は結構いるのではないかなと思うのです。でも、高いときでも46％と、半分切ってしまっているというのはすごくもったいないと思うのですね。今、五日市のほうに行ったということで、それはそれでカラーがあって、私はいいなと思っているのですけれども、若干行きにくさという部分があるのかなと思っています。例えば、駅から映画の時間に合わせた臨時バスを出すとか、何らかの工夫をして、もっと稼働率が上がるような配慮をしていっていただきたいと思っています。そういったことは今後、考えていっていただきたい。ここは要望でおしまいにしておきます。
まだ続けていいですか。
108: ◯委員長（
増崎俊宏議員） どうぞ。
109: ◯委員（たばたあずみ議員） 211ページです。先ほど中嶋委員も
ジオパークのことをお話ししていましたけれども、資料ですと187ページ、188ページのところなのですが、ジオの会が非常に積極的にあきる野、五日市の自然の学習などを進めてくれているのですけれども、この
ジオパーク推進事業経費とかの中でジオの会に補助をするという形で使われているのか、それから、それが今後どうなっていくのか伺いたいと思います。
110:
◯観光まちづくり推進課長（宮野 亨君） お答えいたします。
ジオの会の補助金についてというお話かと思います。ジオの会につきましては、地域資源の研究やツアーの企画等を行うジオ活動を中心に担っていただいている団体でございます。推進会議からは補助金は出ておりません。こちらは事業ごとに、必要な科目ごとの支出をしております。例えば、講師の謝礼ですとか、調査費、資料作成費などがこちらになっております。今後もジオの活動につきましては継続されるものと認識しておりますので、これまでと変更はございません。以上でございます。
111: ◯委員（たばたあずみ議員） これから
ツーリズムという方向に変わっていくという話なのですけれども、あきる野市民にも、そもそもこういうすばらしいものがいっぱいあるのだということを知っていくというのはすごく大事なことだと思うので、ぜひまた進めていっていただきたいと思います。
217ページです。こちらには抜けていて、資料のほうですと500ページと297ページになります。今回、決算書のほうにないのは、結局、支出が0円だったということなのですけれども、8団体合意していますということなのですね。清掃だけやっていて、ごみ袋がボランティア袋の支給だけだと0円となってしまうのか、内容はどんな感じになっているのか。また、支出が0円というところの背景を説明いただきたいと思います。
112:
◯管理課長（田中昭二君） お答えいたします。
委員御質問の件はアダプト制度の事業経費の件だと思っております。消耗品と収集処分委託料ということで予算措置しておりましたが、いずれも執行はございませんでした。消耗品につきましては、1万円という予算の中で確保しておりましたけれども、これに与える経費としましては、登録団体から作業用の軍手であるとか、ほうきであるとか、そういうものに対しての要望があったときに、それを支出するという内容になっております。また、ごみの収集処分委託料につきましては、ボランティア袋等で、除草等で対応できなかった部分の処分委託料等、それ以外の処分に関する費用について計上しておりましたが、いずれについても要望等がございませんでしたので支出がございませんでした。以上でございます。
113: ◯委員（たばたあずみ議員） ということは、今、アダプト制度でやってくださっている活動はごみ拾いだけということになりますか。お願いします。
114:
◯管理課長（田中昭二君） お答えいたします。
ただいま御質問の件でございますが、ごみ拾い以外にも、公園であるとかの花壇、また花いっぱい運動に準ずるような花壇の維持管理であるとか、そういうところについても活動していただいているところでございます。以上でございます。
115: ◯委員（たばたあずみ議員） ほかの花壇などもやってくださっているということなのですけれども、花壇の花いっぱい運動に準ずるようなことをやってくださっているということなので、花壇の種だとか、球根、苗などには消耗品としての支出はできないのでしょうか。
116:
◯管理課長（田中昭二君） お答えいたします。
過去の事例等も調査させていただいていたのですけれども、アダプト制度自体が自発的にその場所を清掃活動したり、きれいにしたりという内容でございます。その中で、作業に要する経費としましては、軍手であるとかは支出しておりましたけれども、花壇であるとか、それに要する球根、種については支出した実績はございません。以上でございます。
117: ◯委員（たばたあずみ議員） いろいろなやり方があると思うのですけれども、市民との協働ということでアダプト制度をやるのだという背景があったと思っています。せっかく花壇などもやってくれているということであれば、全部出せなかったとしても、種とか苗とかにも使えるような方向に考えていただければいいなと思っています。せっかく用意はしているのに、軍手などは逆に自分たちがふだんやっているので、手持ちのものを使ってということがあるのかなと思っています。ぜひ、そういったところも考えていただきたいと思います。
最後、1つです。225ページ、下のほうですね、都市公園になります。都市公園のほかにも民間遊び場とかいろいろあるのですけれども、ごっちゃですが、市内の公園、遊具がどの程度残っているか、平成29年度、調査されたかどうかお願いします。
118:
◯管理課長（田中昭二君） お答えいたします。
遊具でございますが、都市公園、今、32公園ございまして、そのほかに、それ以外の公園等がございます。遊具の数でございますが、今、都市公園で、滑り台、ブランコ、砂場等、いろいろございますけれども、一応、107個、それと都市公園以外の公園等につきましては74個ということで把握してございます。以上でございます。
119: ◯委員（たばたあずみ議員） 都市公園32で遊具107ということは、平均して3個ぐらいなのですね。多いところは多いですけれども、ないところはないわけです。それ以外のところは74個ということなのですが、私も全部数えて回ったわけではないのであれですけれども、どんどん老朽化していって、補修はしてくださっていることも十分わかっています。危なくなったら撤去はしようがないのですけれども、勝手に生えてくるわけではないので、このままいくと、だんだん、だんだん減っていくわけですね。確かにお金がかかるのでということはわかるのですけれども、このまま、ただただ補修だけしていって、危なくなったら撤去というのを繰り返していったら、最終的には遊具がない状態になってしまうわけです。遊具のない公園も確かに必要ですけれども、遊具がある状況というのも必要な年代の子どもたちもいます。発達状況に応じて公園を選んで使うということもあると思います。今までも新規設置はありませんという形できていますけれども、このままの状況でいいのかなということを非常に心配しています。今後のことをどのように考えていらっしゃるでしょうか。
120:
◯管理課長（田中昭二君） お答えいたします。
公園につきましても設置からかなりの年数がたっております。都市公園につきましては、今まで、区画整理事業であるとか、そういうところの中で設置された公園も数多くあります。そういう中で、経年変化といいますか、時間とともに、子どもが大きくなったりとか、年を取ったりとか、いろいろな状況があるかと思います。確かに遊具等は公園には必要かなと感じておりますけれども、遊具の更新、例えば、撤去したときに新しく更新するとか、そういうところにつきましては、設置時と状況も変わっておりますし、利用形態等も変わっていることもあろうかと思いますので、その公園にふさわしい利用形態などを、今後もそういった中で状況等を見ながら、勘案しながら、対応につきましては今後の課題ということにさせていただきたいと思います。以上でございます。
121: ◯委員（たばたあずみ議員） 設置時と状況が変わってきているということもありますということでした。確かにそうだと思います。ただ、遊具がなくなったことで子どもが来なくなった公園もあるのだと、よく考えていただきたいと思います。その地域の子どもたちが、例えば、遊具があればそこに行くのかどうか、そういったこともあわせてぜひ検討していっていただきたいと思います。以上です。
122: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ありますか。辻委員。
123: ◯委員（辻よし子議員） 2点ほどの質問になります。最初は決算書の203ページです。下から3分の1ぐらいのところの6の3の1の01、先ほど中嶋委員が質問された
魚道維持管理経費です。関連で質問すればよかったのですけれども、ちょっとタイミングを逸しまして申しわけありません。先ほど中嶋委員の御発言の中で、数年前から始めているとおっしゃったと思うのですけれども、私の認識では、これは平成29年度の新規事業だと思うのですけれども、まず、その認識で間違いがないかお願いいたします。
124:
◯農林課長（渡辺一彦君） お答えします。
平成29年度より水産担当も命じられまして、それとともに予算を計上しております。以上でございます。
125: ◯委員（辻よし子議員） 新規ということだと思います。そこで質問なのですけれども、あきる野市がやるまで、どこが魚道の管理をしていたのか。もし東京都がしていたのだとすれば、私は基本的に東京都の補助金が何でついていないのかなと、全くついていないですね、不思議に思います。本会議でもちょっと言いましたけれども、魚道を設置するのは東京都です。魚道の形とか、いろいろなもので、土砂がたまりやすい魚道になってしまったりとか、やはり魚道の設置者にも一定の責任はあると思うのです。そういった中で、なぜ東京都の補助金が出ていないのか。市が新規で始まったとすれば、その経緯を教えてください。
126:
◯農林課長（渡辺一彦君） お答えします。
秋川の魚道を含む堰の管理につきましては、東京都と用水組合におきまして管理協定が締結されております。堰の管理につきましては、協定の中で用水組合が管理することとなっております。これによりまして、流木の撤去や簡易的な清掃につきましては用水組合等が行っておりましたが、砂利の撤去などにつきましては管理ができないということで、当分の間につきましては東京都が支援をしていただくとともに、漁協や市の職員も協力してきた経緯があります。このような中で、東京都との協議におきまして、平成29年度から、堰の管理につきましては、本来の協定内容で管理していただきたいとの考えが東京都からありました。このため、市としましては、天然アユの遡上の推進などを考慮し、用水組合につきましては、従来の管理を継続していただき、砂利の撤去等につきましては市が行うこととしております。ただ、今回、昭和堰などでは東京都からの補助金もいただいております。以上でございます。
127: ◯委員（辻よし子議員） 協定の中ではそうなっていたものを、東京都が好意でというのでしょうかね、支援していたものが原則に戻ったということだと思いますけれども、ちょっと納得いかない部分もあります。
それと、これも要望になるのですけれども、
事務報告書の493ページにこの事業のことが出ていますけれども、その中に、生態系の面からこういった魚道の整備をしていくのだとあります。生態系の面からといったときには、アユの遡上もすごく大切で、そこに水を差すつもりはないのですけれども、川は釣り客だけのものでもありませんので、そのバランスというのでしょうかね、釣りを楽しめるための川の管理と、生態系の面から見たものとが必ずしもうまくいっていない部分もあると思いますので、その辺、生態系の面もしっかり配慮しながら進めていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
次に行きます。決算書の203ページになります。同じページですね。失礼しました。7の1の2の01の商工振興経費、この中の次のページにかかりますけれども、1904補助金、その中の一番下の0800地域経済活性化対策事業補助金になると思います。これはいわゆるプレミアム商品券というか、秋川渓谷商品券についてだと思います。平成29年度は、高齢者とか障がい者、妊婦、あと未就学児を対象に3,000冊ほど先行販売したと思います。この意味では福祉的な面もあると思いますけれども、この事業は、本来の目的は地元個人店の活性化だと思います。1冊につき1,000円分お得になる金券を2万5000冊発行していますので、もしこれが地元の個人商店の活性化につながらないと、2500万円の福祉の面でのばらまき政策となってしまうのではないかと思います。特に檜原村が226万円、商工会が約900万円、そしてあきる野市が2000万円出していますので、この成果はしっかり検証することが私は重要だと思っております。そういった面で2点ほど質問いたします。今回、個人店でしか利用できないＢ券を10枚、それから、大型店でも利用できるＡ券を14枚、このような組み合わせにしたのですけれども、この組み合わせの仕方が地元の個人店を活性化させるという意味で妥当な割合だったのかどうか、その辺を検証していらっしゃるかということが1つと、一番の目的である地元の個人店にとって、新しいお客の獲得につながったのかどうか、この辺、どのように検証していらっしゃるかどうか教えてください。
128:
◯商工振興課長（一瀬秀和君） お答えいたします。
まず、商品券のＡ券、Ｂ券のところですね。
事務報告書にもあるのですが、枚数がＡ券が13枚、Ｂ券が9枚だと思いますので、そのような形です。今、多くの方が大きなお店に買い物に行きがちだと思うのですね。ネットのこともありますし、大きなお店が近くにもあります。そういった意味からも、このプレミアム商品券は、個店というか、商店街にあるようなお店ですとか、小さなお店にも非常に効果がある事業です。実は、この枚数は非常に悩みどころです。何枚と何枚にしたらいいのか。極端に22枚と0枚とか、そんな発想も商工会とも調整したことがあるのですが、売れなければ全然意味がないというところがあります。利用者のアンケートをとりますと、ここはまだまだ及ばないところがあって、逆に大型店で使える商品券をふやしてほしいという意見が非常に多くありますので、売れなければ意味がない、そして商店にもスポットを当ててやっていく必要があるので、今、ここは非常に精査をしながら、アンケートもとりながらやっているというのが現状になっておりますので、そこは一つ言えるかと思います。
それから、成果についてなのですが、発行枚数の割合で言うと、Ａ券が59％、全ての店舗で使えるもの。Ｂ券の個店でしか使えないものが41％の割合で券は発行しているのですが、実際の換金で見ると、大型店が37.6％、一般店が62.4％、実際換金されていますので、そういった意味から言うと、一般店にも使われたのかなと言えます。それから、消費者のアンケートの中、店舗の方のアンケートの中でも、新しいお客さんが来てくれたという意見もありますし、個店を知るいいきっかけになったという御意見もいただいておりますので、一定の効果はあったと感じております。以上です。
129: ◯委員（辻よし子議員） 枚数を間違えまして失礼いたしました。わかりました。お聞きして一つ思ったことは、やはり消費者にもこの券の意味をしっかり伝えていく必要があるのかなと思います。私もうっかりプレミアム商品券と言ってしまったのですけれども、プレミアム商品券というと、買うほうにとってプレミアムという意味ですね。そうではなくて、市でつくっているのは秋川渓谷商品券。秋川渓谷の商店も含めて市内の商店を盛り上げていくのだという、せっかくそういうネーミングになっているので、そういうものなのだということをしっかり浸透させていけば、Ａ券をもっとふやしてほしいとかいうのではなく、Ｂ券を使って個人店に行く人ももっとふえるかなと思います。
それと、評価のところで、商工会でつくられたアンケートの結果も見させていただいたのですけれども、どのくらい新しい客がついたのかとか、どの辺に満足していて、どの辺が不満足なのかとか、アンケートのとり方は工夫が必要かなと思います。2000万円かけて行う事業ですので、もし今後行うとすれば、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。以上です。
130: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。村木委員。
131: ◯委員（村木英幸議員） それでは、216ページ、道路橋梁費の中で、219ページを見ていただきたいのですが、その中の不用額という部分です。区分の15工事請負費、不用額が1963万円、それから、22補償補填及び賠償金の不用額が2595万6000円、もう一つ、同じく不用額です。221ページを見てください。橋梁維持費、同じく不用額が2870万3000円ほど出ておりますけれども、この不用額が出た原因は何なのでしょうか。
132: ◯建設課長（伊藤 修君） お答えいたします。
まず最初に、道路工事の関係でございます。新設改良とか、それから、維持の関係でございますが、これははっきり申し上げて入札差金でございます。
それから、補償補填賠償金の2500万円、これにつきましては、先ほど山根委員から御質問のございました3・5・15号線の用地買収とか、伊奈福生線の東京都との協定金額に基づき予算計上をかけておりますので、その執行がそこまで至らなかったということで不用額が生じております。
道路橋梁費につきましても、積算時と入札差金による不用額になっております。以上でございます。
133: ◯委員（村木英幸議員） あと1点ですね。221ページ、除排雪対策経費、下から2つ目の備考のところにありますけれども、降雪の後、うちの前の道路は除雪をしてくれなかった、そして翌日、凍ってしまったという苦情が寄せられることがあるのですが、除排雪のルールはどのようになっているのでしょうか。道路幅とか、あるいは長さとか、そういったことでもって排雪がされるところと、されないところがあるのでしょうか。どのようなルールなのでしょうか。お願いいたします。
134: ◯建設課長（伊藤 修君） お答えいたします。
除排雪に関しましては、本年の3月定例会議にて市長、都市整備部長が御答弁申し上げておりますが、基本的に除排雪マニュアルに基づきまして除排雪を行っております。そのときの答弁で、今、村木委員おっしゃったとおり、どうしたら凍らないかと、それが一番ネックになっているということで、そのときも御答弁申し上げましたが、除雪業者のエリア区分の直しとか、作業路線の見直し等を現在担当で進めております。今後、改定版が完成次第、早急に業者への説明会等を開催し、ことしの冬、万が一の場合に備えていきたいと思っております。除排雪マニュアルにつきましては、今、御質問のございました、まず幹線道路、それから、二級幹線道路。幹線道路とは、バス路線とか、そういう大きい道路ですね。最終的に生活道路という順番になっておりますので、今回の雪の除雪状態を参考に、見直しをことしやっていきたいと思っています。以上でございます。
135: ◯委員（村木英幸議員） 終わります。
136: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。堀江委員。
137: ◯委員（堀江武史議員） 1分だけください。消防のところでうちの会派の中村委員が質問しましたけれども、来年からまた改定になります。多くの団員がまたやめることになると思います。今、実質団員数417名ということで、各分団、非常に苦慮しております。市の職員、若手はかなり入っていただいていまして、一緒に活動している分団が多くありますが、実際に大きな災害が起きたときには、市の職員は多分、市のほうに行ってしまうのだと思っています。なので、ぜひ地域の底力を上げるために、市としてもそろそろ本気に考えていただいて、町内会・自治会や防災・安心地域委員会、いろいろなところと話をしていただいて、適齢期の人にははがきを送るなり、こういうサービスがあるんだよとか、いろいろなことをしていただかないと、今、本当に厳しい状況にあります。私たちも一生懸命探して声がけはしていますけれども、ぜひ来年度に向けてやっていただきたいと思いますので、これは意見だけ述べさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
138: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。
（「なし」と発言する者あり）
139: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑がないようですので、以上で第6
款農林水産業費から第9款消防費までは終了しました。
ここで昼食のため、休憩といたします。
なお、再開は午後1時5分といたします。
午後 0時06分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 1時05分 再開
140: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、第10款教育費、236ページから第13款予備費、303ページまでについて質疑を行います。
質疑がありましたら、どうぞ。臼井委員。
141: ◯委員（臼井 建議員） それでは、決算書287ページの真ん中あたりの社会体育振興経費に関連して質問です。
事務報告書では377、378ページの総合型地域スポーツクラブ育成支援事業関連ということになります。私ども自由民主党志清会は、障がい者の就労支援事業、これは非常に重要な課題として考えております。これは、あきる野市があきる野学園も抱えながら、そして障がい者の数も非常にふえてきているという状況もある中で、障害を持つ方々が生きがいを持って生活できる、そういったことが非常に重要ではないかという思いがあるからです。そういう中で、障がい者が生きがいを持って生活するためにスポーツに触れる機会を少しずつでもいいので充実してほしいという思いから質問します。
先日、私、息子と一緒に社会福祉協議会のやっている夏体験ボランティアで障がい者スポーツのボッチャの体験をしました。子どもたちと障害を持った方々と一緒にチームを組んで試合をしたりとか、非常に楽しかったのですけれども、その際、たまたまだったと思うのですが、参加の障がい者は多くが福生市の方々で、あきる野市の方が少なかったという状況があって、主催者の方ともどうしてだろうねみたいな話をしたことがあります。市はこれまでもさまざまな障がい者スポーツ事業に取り組んでいると思いますけれども、市内の障がい者の関連施設などに障がい者スポーツの案内ですとか、こういうのがあるよとか、そういった周知というか、御案内は、これまでもやっているのか、ちょっとあれですけれども、今、どのようになさっているのか教えていただければと思います。
142: ◯スポーツ推進課長（長谷川美樹君） お答えいたします。
障がい者スポーツ事業の市内の障がい者関連施設への周知方法、状況についての御質問です。まず初めに、臼井委員が参加されたボッチャ体験事業は、平成30年度に新規で実行委員会を組織して実施している多摩・島しょスポーツ習慣定着促進事業助成金を活用した障がい者スポーツ教室かと思います。参加人数の件につきましては、本事業は5月から2月までの間、月2回程度実施するもので、確かに福生市からの参加者が多い教室もございましたが、全体的には大半があきる野市民となっております。障がい者スポーツ教室の取り組みとしては、これまで五日市ファインプラザ等の
指定管理者が障がい者教室を開催するほか、先ほど委員に言っていただきましたが、総合型地域スポーツクラブが実施する障がい者教室の開催の支援、こういった形で市では行ってまいりまして、平成30年度は新規に助成事業を活用し、実行委員会を立ち上げて教室を実施したところでございます。
御質問の周知方法というところでございますが、これまでは関係者からの口コミが効果的ということで、口コミを中心に広報やチラシ、インターネットなどで行っており、御質問の障がい者関連施設などへの直接の御案内については行っておりませんでしたが、現在、実行委員から、障がい者関係施設にも直接周知したほうがいいという御意見もございまして、ただいまチラシを作成中で、印刷ができ次第、周知をお願いする予定でおります。以上でございます。
143: ◯委員（臼井 建議員） どうもありがとうございます。ぜひ周知を充実していただいて、一人でも多くの障がい者が、こういうスポーツがあるのだという、ボッチャ以外にもいろいろやっていらっしゃると思いますので、そういった楽しみがより一層ふえるようなことに配慮していただければうれしいなと思っています。たしかボッチャ以外にも、フライングディスクとか、スポーツ吹き矢とか、そういうのをやっているのですね。このように、障がい者スポーツ競技もさらに増して、選択肢がふえるようなことも御検討を、これからもぜひお願いしたいと思いまして質問を終わります。以上です。
144: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。
中村一広委員。
145: ◯委員（
中村一広議員） 災害復旧費、決算書の300ページで、
事務報告書の304ページです。あきる野市のＩ-10号線の通称滝坂の道路崩壊の原因と今後の対策をお聞かせいただきたいと思います。
146: ◯建設課長（伊藤 修君） お答えいたします。
市道Ｉ-10号線災害復旧工事という御質問でございます。本路線につきましては、現在、道路詳細設計を発注しており、道路の復旧構造等についての設計を進めています。これから長くなりますので、あらかじめ了解をとっておきたいと思います。要因ということなので、そこに触れると長くなるので、申しわけございません。
災害が発生いたしました要因につきましては、平成29年度実施してまいりました地籍調査報告書から、現地における地質が、上層部瓦れきまじり粘性土の盛土層、中層部が小れきを混入する砂質シルト岩の泥岩風化帯、下層部が泥岩層となっております。大きく分けると3層になっておりました。この結果、路面が変状を生じた誘因と挙げられるのは、道路の山側斜面に存在する複数の小渓流から多量の雨水が投入し、道路の谷側に設置されている管きょから雨水が越流し、谷側斜面に流れ込んだためと推測されます。
また、路肩の滑りの要因といたしましては、先ほど申し上げました上層部の盛土層と中層部の泥岩風化帯との境界面に地下水の水道が形成されたことにより弱くなったため、地下水の上昇に伴って表層が下方に移動したものと推測されます。
このような結果から、現在設計を進めている中では、地盤変状の対策に留意しながら工法の選定を行っているところでございます。今後、詳細な設計ができ次第、工事の規模によりますが、年内に工事を完了するような規模でございましたら、年度内の補正をお願いするか、もし大きくなるようなことでしたら、来年度当初予算にて工事を施行してまいりたいと考えております。以上でございます。
147: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。田中委員。
148: ◯委員（田中千代子議員） 決算書255ページ、10、02、02、備考21の小学校総合的学習経費のところで質問いたします。
事務報告書が524ページの真ん中あたりに事業別の説明があります。平成24年度から総合学習の中に小宮地区体験学習事業が入りましたという説明で、その内容は、日本の伝統文化理解教育、それから、人間教育、そして農業体験、幅広い範囲で学習を行ったと、全て含まれていると思いますけれども、車両等借上料が117万2609円で計上されております。多分、子どもたちがバスで移動して、小宮地域の体験をされたのかなと思いますけれども、具体的にどういう体験をしたのか伺います。
149: ◯指導担当課長（間嶋 健君） お答えします。
まず最初に、小宮地区自然体験学習では、飯ごう炊さんとか、そういった取り組みをしたり、自然体験、レンジャーと一緒に、環境の森推進係と山を登って歩いたりという取り組みをしております。そういった取り組みがメーンになっております。今のお話の中に、バスを使ってというお話がありました。バスを使ってのコースの中では、一日外へ出ますので、その帰り道に、例えば、ふるさと工房で紙すき体験をやって帰る学校もございますし、近藤醸造のようなところへ行って社会科見学、工業学習の一端をやるところもあります。以上でございます。
150: ◯委員（田中千代子議員） ありがとうございます。小宮周辺の自然環境、あるいは飯ごう炊さんとか、さまざま体験されているということで、それとバスを利用して、ふるさと工房とか近藤醸造のほうも回って学習をしている、体験をしているということで、もう終わりましたけれども、小学校の市内体験を7校しているという数字が出ておりましたので、きっと、このバスで回ったときに小宮の地域の体験とともにセットになっているのかなという感じがいたしました。間違っていたら訂正をしていただければと思いますけれども、そういう形で、バスを使って有効に、市内のさまざまな歴史でありますとか、自然環境でありますとか、そういう学習をするということは、市内で体験できるすばらしい学習活動だなと思っております。子どもたちがよりよい体験学習ができるようにという部分で、学校教育というよりは、周辺の環境、例えば、ふるさと工房ですとか、近藤醸造ですとか、さまざま回れるところのネットワークを、子どもたちが体験しやすいようなネットワークも考えていただけたらという希望を持っております。そうすることによって、例えば、ふるさと工房などは市外の小学校もたくさん来ていますので、関連で申しわけありません、市内のそういう流れに乗っかって多くを見ていただけるような工夫も、教育委員会というよりも、環境ですかね、ふるさと工房とか、観光の辺も含めて検討していただけたらと思います。意見です。以上です。
（「関連で」と発言する者あり）
151: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 関連で、辻委員。
152: ◯委員（辻よし子議員） 今、田中委員が質問された小学校総合的学習経費の中の車両等借上料についての関連の質問です。これについては、昨年度の
決算特別委員会のときにスポットバスとの関連で、平成29年度の車両の借上料について少し言及しました。ただ、平成28年度の決算でしたので、余り詳しい質問は控えました。そのためにちょっと中途半端な取り上げ方になってしまいましたので、平成29年度の決算ということで、ここできっちりと確認したいと思います。今、田中委員から御質問あったように、非常に内容の充実した総合学習だと私も認識しております。実は、平成29年度、この車両等借上料の当初予算の算定が間違っていたために、現場の先生方や子どもたちに影響が出たと私は認識しております。そこで、どのような間違いがあって、どのような影響が出たのか、それにどのように対応して今後の防止策を講じたのか、ここで経過報告をしていただければと思います。
153: ◯指導担当課長（間嶋 健君） お答えします。
結果的に、小学校10校中4校でございますが、総務課のバスを借りて、最終的には全校が小宮の自然体験学習を実施できたということでございます。残った6校は予定どおり行うことができました。学校は例年どおりバスの日程変更等できること、さらに全校が1日借りられると思っていたということでございます。しかし、指導室としては、前年度に決定した日時及び各学校が小宮自然体験学習で使用する時間を確認したときに、その時間の送迎ということでバス予算を想定し、契約しました。例年と違う契約の仕方を指導室がしたために、それを十分に学校に周知できなかったというミスが生じましたところで、学校に迷惑をかけたということでございます。ただ、気づいた時点で各学校に指導室で回りまして、調整、それから業者とのやりとりをして、適正に実施できたということでございます。今年度、平成30年度については、平成28年度と同じようにやることで再発を防止しております。以上でございます。
154: ◯委員（辻よし子議員） 大まかな流れはそうだと思うのですけれども、私がなぜここでわざわざ取り上げるかといいますと、変更が必要になった時点で、要するに、教育委員会が時間のとり方を間違えられたのだと思うのです。わかりやすく言うと、8時半に学校を出発して、小宮でいろいろな経験をして、戻ってくるのが、例えば、16時としなければいけなかったのを、小宮に着いた時間、それから、そこを出る時間の中の範囲のバス時間しかとらなかったということで、間違いが起きたと。教育委員会が例年と違うとり方をしてしまったと。学校の先生方は例年と同じようにプログラムを組んでいたのだけれども、教育委員会から、ことしは変更の必要ができたので対応してくれと言われたそうです。私が問題だと思っているのは、なぜそういう間違いが起こったのかをきっちり調べていただいて、教育委員会の側にミスがあったのだと、なので、大変申しわけないけれども、学校のほうで変更するようにやってほしいと、そう伝わっていればよかったのですけれども、ただ変更が必要になったという説明だけだったわけです。それで学校の先生方は、例年どおりやってきたのに、何でことしそうなったのかと、その理由が全く説明されないということで不満が出てきて、その不満の声が私のところに届いたので、教育委員会にどうなっているのだという話をして、そこでミスがわかったわけです。
ですから、最初の段階でバスの予約時間が違ったときに、何で違ってしまったのかということをきちんと教育委員会で原因を追及していただいて、教育委員会の側にミスがあったのだということまでしっかり把握して、それから学校を回って、きちんと先生に説明するべきだったと私は思います。原因を隠していたのではないと思います。ただ、曖昧にしていたので、学校側としては、何で例年どおりではなくなったのと、その説明がないまま変更を余儀なくされたと。その辺はぜひ今後に生かしていただきたいと思います。そういったことがありましたので、経過報告を求めさせていただきました。以上です。
155: ◯指導担当課長（間嶋 健君） 1点訂正がございます。日程の変更が平成28年度までは可能だったということで、平成28年度までは前年度に予定日を入れても、平成29年度、教員がかわり、組織体制が変わるということで、日程も変更が可能であったということでございました。ただ、それにつきましては、計画的、組織的な取り組みということで、今年度、平成30年度、先ほど平成28年度と一緒ということでしたが、前年度に決めた日程については、そのとおり実施するようにということで通知を出しているところでございます。そこが訂正点でございます。
その上で、この事実についてわかったことにつきましては、校長会等を通して謝罪等は既にさせていただいているところでございます。また、隠すつもりはございませんでしたが、当初からきちっとした説明を丁寧にできなかったということは、指導室として反省点として感じているところでございます。以上でございます。
156: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。中村のりひと委員。
157: ◯委員（中村のりひと議員） 今度は決算書の287ページの社会体育振興経費の講師等謝礼、こちらは菅生高校の甲子園出場に対してのお金だと、
事務報告書の543ページに記載があります。非常に久しぶりの甲子園出場ということで、イレギュラーな対応だったと思うのですけれども、その後、例えば、また次に甲子園に出場するですとか、女子ソフトのオールあきる野が全国大会に出場するとか、ほかにもあるとは思うのですけれども、スポーツ関係で市を代表して、市の名前を背負っているような形で行く場合に、今後もこういう形で報償費が出るようなことはあるのでしょうか。
158: ◯スポーツ推進課長（長谷川美樹君） お答えいたします。
さまざまな個人、団体が、全国大会ですとか、世界に出ているというケース等ございまして、教育委員会にもそういった情報がございます。その中で、そういった団体への応援ですとか、懸垂幕ですとか、そういったところで応援する、または教育委員会の全校表彰とか、そういったことで表彰していくというところで現在考えております。以上でございます。
159: ◯委員（中村のりひと議員） わかりましたが、考えると、また甲子園に出る可能性はあるとは思うのですけれども、それはそのときに考えるという形になるのか、そのあたりは何か検討、これからの話にはなると思うのですけれども、そういったところを前向きに、今、課長が答弁されたように、お金が全てではないですけれども、甲子園に行くのも非常にお金がかかることですので、そういうことについて、今後も前向きに検討していくことはあるのでしょうか。改めてお伺いします。
160: ◯スポーツ推進課長（長谷川美樹君） お答えいたします。
お祝いという部分につきましては、市でもこれまで他市町村の状況は情報収集しております。一部、そういった基準を設けている市町村が4市ございましたり、小中学生につきましては別に制度もございます。それは本市においてもございます。というところで、この件につきましては、そういった制度等、他市町村もあることを踏まえながら、今後、本市でどういう対応を図っていけばいいのかを考えていくということで現在整理しておりまして、そういった活躍した団体が出たときの対応ということで考えております。以上でございます。
161: ◯委員（中村のりひと議員） わかりました。今後、前向きに検討していただければと思います。
続いて、決算書の288、289ページの部分です。
事務報告書が544、545ページの部分です。予備費からの充用で329万8000円ということで、運動場等維持管理経費と五日市ファインプラザ運営管理経費、あと市民プール運営管理経費、いきいきセンター運営管理経費と、こちらを見る限り4件なのですけれども、あと、どういった工事等行われたのか、教えていただければと思います。
162: ◯スポーツ推進課長（長谷川美樹君） 予備費からの充用についての御質問です。金額329万8000円の分についてということでお答えいたします。
これにつきましては、スポーツ施設3カ所、安全を確保するために早急な修繕が必要になりましたので、予備費を充用させていただき、対応させていただきました。3カ所の内容ですけれども、五日市ファインプラザのプールシャワー自動制御装置でございます。もう一つが、市民プールの加圧給水ポンプユニットになります。最後にいきいきセンターですが、水着リフレッシュゾーン及びジャグジー槽のろ過器の修繕でございます。
この経費につきまして、体育施設費に予備費から充用されておりますので、運動等施設維持管理経費の中ではなくて、この目の中の五日市ファインプラザ、市民プール、いきいきセンターということで、3カ所ということでございます。以上でございます。
163: ◯委員（中村のりひと議員） わかりました。いろいろと予備費のほうから充用されているかと思います。予備費も入っておりますので、今回、12入っていまして、金額のほうはそんなにないのですけれども、今まで質問が出てきているように、昨今、台風ですとか、いろいろな災害等で道路等々、復旧を急がなければならないという事態があって、それで補正予算ですとか、あとは流用等々、それでもどうしようもない場所に充用というスタンスだと思うのですけれども、財務のほうで、いろいろとこれから災害等も起きやすいという状況の中で、徹底してルール等は決めているかと思うのですけれども、一旦決算終わった後に、そういった話は庁舎内で、これからに向けた予備費充用の考え方というか、そのあたり、より一層進めていくような考えがあれば教えていただければと思います。
164: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） 予備費のことなので私からお答えさせていただきます。
今回、委員、るる予備費の充当について御質問いただきました。答弁の中でも御理解いただいたことと思いますが、予備費につきましては、緊急を要する場合等、対処する手段として、これは認められている制度でございます。一般会計の予備費については地方自治法で規定されておりまして、予備費を義務づけられております。特別会計においては任意でございますが、一般会計については義務づけられておりまして、予備費を充当する、その事務手続においては、市長までの判断を仰いで手続を行っております。先般、7月27日にはブロック塀の補助制度で臨時会議を開催していただきました。臨時会議の開催については、最低半月とか、時間がかかってしまいます。今言ったように、予備費については、本当に2～3日を争う、緊急を要する制度ということで、市長の判断で適正な事務執行を行っているという状況です。以上です。
165: ◯委員（中村のりひと議員） ありがとうございます。地方自治法第217条第1項で予備費の規定があります。予備費の充用の手順がございます。現在ずっと3000万円という金額で来ていると思うのですけれども、この3000万円という数字を決めている根拠を教えていただければと思います。
166: ◯財政課長（大久保学君） お答えいたします。
一般会計の予算総額は大体300億円という形ですので、一定割合ということで、ここ数年は3000万円という形になっております。以上です。
167: ◯委員（中村のりひと議員） 多分、そうなのだろうなとは思っておりました。ずっと3000万円という形で来ているので、これから通年議会の中で補正等々、多くなっていくかもしれないですし、流用という範囲の中でもできないことも多々出てくるかもしれない中で、予備費をふやすというのは難しいのかもしれませんけれども、緊急事態等々に備えて予備費の検討も今後していく必要があるのではないかと思いまして、今回、予備費の充用を通してお話をさせていただきました。いろいろと見ていきますと、バス停が壊れたとか、シュレッダー買いかえですとか、秋川駅のトイレの洗面台の補修ですとか、用配水路の関係ですとか、公共施設に関係する突発的な部分もこれから多々出てくるとは思いますので、そういったところも総合的に検討していっていただければと思います。以上です。
168: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。たばた委員。
169: ◯委員（たばたあずみ議員） また幾つかあるので、適当なところで、委員長、切ってください。247ページです。部活動外部指導補助員謝礼のところなのですが、資料ですと326ページとなります。部活動というのは、今、さまざまな理由があって減る傾向とはずっと言われてきていますけれども、体育系だけではなくて文化系もあわせて、平成29年度だけだと全体が見えないのでわからないので、前年、平成28年度もあわせまして、廃止になった部がどのぐらいあったのかお知らせください。
170: ◯指導担当課長（間嶋 健君） お答えします。
名前が変わったり、それから、男女が合同になったりしているものは抜きまして減っているものとすると、運動部系が2つ減っております。以上でございます。
171: ◯委員（たばたあずみ議員） 男女が合同になっていればいいのですけれども、男女でどちらかがなくなって、例えば、男女あったもので女子がなくなって、そちらに女子が参加できないとなった場合は、実質廃部ということになりますので、そういうことも入れるともうちょっと出てくるのかなと思います。もちろん、教員の負担の軽減などもあるので、維持していくのは難しいということはよくわかってはいるのですけれども、部活動を楽しみにその学校に行こうと思っていた子どもたちのことを考えると、非常に残念だなと思っています。
それから、この外部指導補助員というのは文化系の部活にも適用することができるのではないかと思うのですけれども、そのあたり確認させてください。
172: ◯指導担当課長（間嶋 健君） お答えします。
文化部でも大丈夫でございます。
173: ◯委員（たばたあずみ議員） 減っていく傾向だということをわかった上で、無理を承知で申し上げますけれども、とにかく中学校の部活動というのは文化系に非常に力が注がれていないという実感があります。運動部は数あるのですけれども、それぞれの学校に1個、2個だとか、文化系はそれしかないというので、選択肢が非常に少ないという現状があると思いますので、ぜひ文化系の維持にも力を入れていっていただきたいと思います。そこにも外部指導補助員を利用することができるということも学校のほうにも紹介しながら、できるだけ生徒たちのニーズにも応えていっていただきたいと思います。これは要望にします。
249ページです。48の英語教育推進地域指定事業経費のところです。資料ですと520ページです。資料のほうに、平成30年から小学校の英語教科化の先行実施が円滑にできるようにということでこの事業経費がついているわけですけれども、実際始まっていますけれども、円滑にできているのか。要するに、平成29年度の事業結果というか、実績としてうまくいっているかどうか伺います。
174: ◯指導担当課長（間嶋 健君） お答えします。
昨年度でございますが、英語教育推進地域指定事業を活用いたしまして、カリキュラム検討を行ったり、ＡＥＴの配置を中学年にも行ったり、アドバイザーを求めて英語教育推進連絡会議を6回開いたりいたしました。この中で、中学年では外国語活動の時間を15時間以上、それから、高学年については35時間の外国語活動に加えて5時間以上の外国語、英語の授業を実践しております。この中で、パフォーマンステスト、いわゆる発話を使ったテストを計画的に実施して、その前後の活動も取り入れているということでございます。
なお、今年度は、中学年について15時間以上の外国語活動、高学年については35時間の外国語活動を実施するのに加えて、15時間の外国語、英語を実施するよう指導しているところでございます。平成31年度についてはさらにそれに上乗せという流れで、平成32年度までには全面実施に向けていきたいと考えております。以上です。
175: ◯委員（たばたあずみ議員） やるのだろうなということはわかります。計画はわかっているのですけれども、要するに、今回、平成30年度に15時間の英語の授業が始まった状況で、学校で、先生、あるいは子どもたちから、うまくいっているという手応えなのかどうかとういうことをお聞きします。
176: ◯指導担当課長（間嶋 健君） 個々の授業について、研修の結果や、こちらが見に行った授業の中では非常に取り組みは進んでいる部分もあります。ただ、研究活動をしっかりと行い、取り組んでいる中で、まだ進みが遅い部分がある学校もあります。研究活動を進めて、例えば、総合的な学習の時間とか、生活科という新たな取り組みに対して教員は今までも前向きに取り組んできました。既存の教科であっても改訂ごとに学習指導要領があれば、変化に対してしっかりと工夫してきたという実績があります。外国語にあっても特別ではありません。恐らくこういったことについても、平成32年度までには一生懸命やっていくと考えております。社会の変革に伴って新しい課題に取り組むということは、教員だけではなく、全ての職務に当たると思います。以上でございます。
177: ◯委員（たばたあずみ議員） 努力していないと言っているわけではなくて、努力するのはそうなのだと思いますし、よく頑張っていらっしゃると思います。ただ、それが必要な部分かどうかという評価はまた人それぞれかと思います。ただ、今、うまくいっている部分もあると、なかなか進みが遅い部分もありますとおっしゃっていました。大概、こういうとき、うまくいっていますとおっしゃっているので、問題点の部分も認識されているのではないかと私は受けとめました。私は小学校でまで英語教育をやる必要ないと思っていまして、これは国の制度がそうなってきていることの問題だと思います。でも、国がやってきている以上、市もやらざるを得ないという部分がありますので、教員の声や子どもの声をきちんと聞いて、せめて小学校のうちに、英語って何だか全然ついていけないものだな、もう嫌だなとなってしまわないように、苦手意識だけを養成してしまうことのないように、そこは十分気をつけて、気をつけてくださっているとは思っていますけれども、重ねてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
まだいいですか。
178: ◯委員長（
増崎俊宏議員） どうぞ。
179: ◯委員（たばたあずみ議員） 255ページです。小学校教育振興経費になります。どこというわけではないのですけれども、芸術鑑賞とか演劇鑑賞、これは今までも小学校6年生が申請して、当たれば行けるという状況になっていました。平成29年度はどこの学校が行くことができたでしょうか。また、申請しなかった学校もあったかもしれませんので、そういった学校の理由もお聞かせください。
180: ◯指導担当課長（間嶋 健君） まず、演劇鑑賞教室自体は教育委員会を介すものではなく、学校が判断し、教育課程上に位置づけていくものであることを踏まえていただいた上で、平成29年度に行かれた学校でございますが、東秋留小学校、屋城小学校、前田小学校、増戸小学校の4校でございます。日程が合わなかった、もしくは申し込まなかったということで、6校は不参加となっております。以上でございます。
181: ◯委員（たばたあずみ議員） 4校しか行くことができなかった。日程は、学校の都合もあるのですけれども、今回、日程も非常に限られたところになったとも伺っています。義務教育9年間でこうした演劇鑑賞を学校単位でするという機会はここ1回しかないわけですね。それは非常に問題だと私は思っています。こちらはそれぞれ学校に任せているという話なのですけれども、それ自体が私はどうなのかなと。ちゃんと市教育委員会として子どもたちがせめて義務教育の9年間の中で一度ぐらいはプロの生の舞台を見る機会をつくるのだというぐらいの意識は持っていていただきたいと思います。これは何回も言ってきていますので、ここは要望だけにします。ぜひ忘れずに覚えていてください。忘れないでください。日本全体の文化の低下につながることですので、非常に大事な問題なんですよ。
それから、同じ小学校教育振興経費になります。学校図書にバーコードをずっとつけてきていますけれども、これはどう活用するのか、これからまた検討しますと前回伺っています。これは決まったかどうか伺います。
182: ◯教育総務課長（宮田健一郎君） 学校図書へのバーコードの張りつけについてお答えさせていただきたいと思います。
学校図書へのバーコードの張りつけにつきましては、学校図書の蔵書管理、また図書館活動の充実に向けて、管理システム導入に向けた準備作業として、従来、続けてきたものでございます。その中で、昨年度になりますけれども、学校図書館システム導入に向けて、各学校の学校図書館担当教員、また図書館補助員などが参加する会議の場を活用させていただきまして、導入するシステムの内容やパソコンの台数とか、周辺機器、また既存図書のデータベース化作業などについて意見をお聞きしているところでございます。できれば昨年度中に計画をしっかりとつくり上げて導入にというところはございましたけれども、単年度で計画をつくり上げるのは困難な部分もございました。そういった意味で、今年度さらに意見を聞きながら、現在、図書館のシステム導入に向けて計画を進めているところでございます。以上でございます。
183: ◯委員（たばたあずみ議員） これまでバーコードをただ張っているだけで、本の入れかえのとき、また張りかえて、結局、このバーコードを使わなかったので、もったいないですという話は先生などからも聞いていましたので、ようやく導入の方向に進み始めたのかなと安心しました。頑張ってください。
同じページの就学援助費、261ページの中学校のところも一緒なのですけれども、資料ですと321ページです。新入学児童・生徒学用品費の前倒し支給、平成29年度から始まりまして、本当によかったと思います。他自治体に先駆けて実施できたということで、八王子市に次いでになりますか、このあたりだと。非常に高く評価します。これはあくまでも学用品費分だけなので、本申請は入学した後にもう一回、就学援助の申請をしなければいけないですよということを十分案内してくださいねと求めてきたのですけれども、実際、本申請しなかったという人がいなかったかどうか伺います。
184: ◯教育総務課長（宮田健一郎君） 就学援助費の入学前支給を受けた家庭で申請がなかった家庭があるかどうかという御質問だと思います。就学援助費の第1期の支給が終わりましたので、振り返りを含めて確認いたしました。その中で、小学校のお子さんがいる家庭で3家庭ございました。以上でございます。
185: ◯委員（たばたあずみ議員） もしかすると、3月までの間に、これは11月までに申請するのでしたね。そこから経済的な状況が好転したということもないとは言い切れないですけれども、単にうっかりということですと、後で気がついてということで非常にがっかりされますので、ぜひここは十分気をつけて、くれぐれもうっかり見過ごさないように、4月、入学したらもう一回、申請するのですよということを重ねてやっていただきたいと思います。
あとまだ少しありますけれども、一回切ります。
186: ◯委員長（
増崎俊宏議員） どうぞ。
187: ◯委員（たばたあずみ議員） いいのですか。わかりました。269ページです。放課後子ども教室推進事業経費のところです。資料ですと533ページです。西秋留小学校の放課後子ども教室が9月から開設ということで事業経費全体が上がっていますけれども、西秋留小学校の放課後子ども教室の状況はどのようになっているか、評判なども含めて聞かせてください。
188: ◯生涯学習推進課長（吉岡 賢君） お答えさせていただきます。
西秋留小学校につきましては、平成29年度から新たに開設させていただきました。
なお、準備等の関係もございまして、実施につきましては2学期からの開始となっておりますけれども、児童の登録者数は108名、延べ参加者が964名となっておりまして、大変御好評をいただいているところでございます。以上でございます。
189: ◯委員（たばたあずみ議員） このスタッフの人たちの研修などものぞかせていただいて、非常に皆さん、やる気に満ちていて、楽しみにしていらっしゃったので、私もきっと子どもたちも楽しかろうと思っているところです。一度入って、その後やめてしまうということのないように、また口コミでどんどん子どもの参加がふえるというようにぜひやっていっていただきたいと思います。今までも申し上げてきていますけれども、放課後子ども教室、どうしても無償のボランティアにかける部分が多いので、しっかりと職員を確保したりする形で、子どもたちを丁寧に見られる体制をつくっていっていただきたいと思います。要望です。
273ページ、公民館のところに行きます。公民館事業経費なのですけれども、これまでもさまざま公民館事業でやっている文化活動などに高齢者世帯の方たちが参加することが非常に多くて、若い世代の参加につながっていないなということを実感してきました。若い世代のグループづくりだとか、文化体験などにつながる講座をぜひつくってきてほしいと。その場限りの講演を聞くとか、そういう形ではなくて、連続してやっていく講座という形でやっていただければと思っていました。もちろん若い世代ですので、働いていたりすると昼間はできない。昼間だったらやっている陶芸だとか、絵画だとかの夜版をつくっていくとか、そういった形で検討を進めてほしいと思っています。これに関してはニーズなども含めて声を聞いていくとのことだったのですが、何らかの働きかけがあったかどうか、お願いします。
190: ◯生涯学習推進課長（吉岡 賢君） お答えさせていただきます。
現在、公民館につきましては、幅広い年齢層を対象といたしまして各種事業を展開しているところでございます。また、平成29年度につきましては、利用者からのニーズということもございましたけれども、青少年、家庭教育、こういった事業なども充実を図っているところでございます。また、今後は、公民館を定期的に御利用いただいている団体も非常に多い状況でございますので、こういった団体とも連携を図りながら、さらなる公民館の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
191: ◯委員（たばたあずみ議員） 頑張っていきますということなのですけれども、若い世代からのニーズもぜひ拾うようにしていっていただきたいと思います。これはまた期待して見ていきたいと思います。
293ページです。それと前のページのファインプラザと293ページの秋川体育館のところなのですけれども、指定管理の部分ですけれども、託児つきの事業などもやっていただいてきました。利用状況、前はよくなかったということで、子どものお昼寝の時間をずらすなどという工夫をしてもらったと思いますけれども、それによって利用がどのような具合だったか伺います。
192: ◯スポーツ推進課長（長谷川美樹君） 託児つきの教室の利用状況、工夫によってどう変わったかという御質問でございます。この事業、おっしゃっていただいたとおり、秋川体育館、五日市ファインプラザの2施設で行っております。事業のほうは、利用者はふえている状況はございますが、現在の、平成29年度の実績の数字を申し上げます。
まず、秋川体育館について申し上げますと、お預かりした子どもの人数は61人となっておりまして、平成28年度と比較して17人の減、率にして21.8％の減となっております。これは、教室に通う人数についてはふえておりますが、トータルで減少した原因は、指導者がやめられたために教室が1つ閉鎖となったと、こういった原因がございます。しかし、平成30年8月末現在の状況でございますけれども、お預かりした子どもの人数は28人となっておりまして、このまま順調に進めば、平成29年度と比較して9％ほど増になるのではないかという推計をしております。
次に、五日市ファインプラザでございますが、平成29年度のお預かりした子どもの人数は57人となっておりまして、前年が48人でございましたので、18.8％の増となっており、大変御好評をいただいております。以上でございます。
193: ◯委員（たばたあずみ議員） 好評だということでよかったです。今回、平成30年度、秋川体育館の授業の案内を見ましたら、12時から12時50分の授業も、その前のものもあるのですけれども、そこのこまも託児つきの事業ということで、利用者は大丈夫なのかなとちょっと心配したのですけれども、ニーズとしてそこで合ってさえいれば問題ないと思います。ぜひ利用状況を見ながら、また利用者の声も聞きながら、ニーズに合った展開をしていただければと思います。
そのすぐ下のいきいきセンターのところですけれども、いきいきセンター、このままそっとしておくのでは余りにももったいないので、ぜひ利用促進の工夫をしてくださいねということを言ってきましたけれども、利用促進の工夫、何らかやられたかどうか伺います。
194: ◯スポーツ推進課長（長谷川美樹君） お答えいたします。
利用促進の取り組みということでございます。いきいきセンターにつきましては、高齢者が多く御利用になっているということもございましたので、介護予防教室を平成29年度、取り組ませていただきました。スポーツ推進計画では、競技性のあるスポーツ以外にも、身近なウオーキングですとか、介護予防のためのトレーニング、こういったものも、目的を持って、あらゆる身体運動を含めて、動かす運動を含めて、スポーツと規定しております。こういったこともありますので、介護予防という教室を行ってスポーツを推進していくというところで利用促進を図っていったということでございます。以上でございます。
195: ◯委員（たばたあずみ議員） いきいきセンターをこれからどうしていくかということも、これからまた検討されると思いますけれども、私も、子どもが使うのももちろんいいなと思うのですけれども、介護予防とか、そちらのほうに軸足を置いてシフトしていくのも十分ありだと思っています。また、そういう形で利用者がふえていくことを願っています。以上です。ありがとうございます。
196: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ここで休憩といたします。
なお、再開は午後2時20分といたします。
午後 2時04分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 2時20分 再開
197: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑ありましたら、どうぞ。辻委員。
198: ◯委員（辻よし子議員） それでは、3点ほど質問させていただきます。最初が249ページになります。249ページの10の1の4の01幼児教育振興経費です。この中の1904の補助金、この中の私立幼稚園等園児保護者負担軽減費補助金についての質問になります。
事務報告書の276ページと277ページをお開きください。277ページの（2）の表になります。私立幼稚園等園児保護者負担軽減費補助金交付事業の一番下の幼稚園類似の幼児施設、月3,400円の補助金、対象が306人になっておりますけれども、この中にはころりん村幼児園だけではなく、平成29年度から新しく幼稚園類似施設が加わったと思います。そのことについての御説明をお願いいたします。
199: ◯保育課長（石塚光輝君） お答えいたします。
事務報告書に出ております幼稚園類似の幼児施設の補助対象延べ人数の内訳ということで、306人中159人がころりん村幼児園、147人が日の出町にございます大久野幼児園147人となっておりまして、実人数で言いますと、ころりん村幼児園が14人、大久野幼児園が15人となっております。幼稚園類似の幼児施設につきましては、保護者に対する補助金交付要綱に基準を設けておりまして、そちらに合致している施設を幼稚園類似の幼児施設と認定しております。以上でございます。
200: ◯委員（辻よし子議員） 日の出町にある大久野幼児園が加わって非常によかったと思います。そこに行っていらっしゃる保護者の方から、多分、希望が出たのだと思います。認定するまでにいろいろ足を運ばれたりしたと思います。本当にありがとうございました。また、つい先日、檜原村にあるやまっこかわっこも類似施設として認められたということで、檜原村まで足をお運びいただいて認定したということで、本当に感謝したいと思います。
幼稚園類似施設の場合、276ページの下に出ている私立幼稚園就園奨励費が全くもらえないと思います。それから、先ほど見ていた右のほうの保護者負担軽減費、これも表を見ていただくとわかるのですけれども、幼稚園類似施設は一律3,400円。しかし、私立幼稚園は低所得者は月9,600円もらえるということで、幼稚園類似施設の場合は低所得者であっても3,400円しかもらえないということで、幼稚園類似施設にお子さんを通わせている方で低所得の方と、私立の幼稚園にお子さんを通わせている方の低所得の方だと、最高で年額38万円も差が出ることになるのです。昨日、認証保育園でも10万円以上の差が出るお子さんが13名いらっしゃるということでしたけれども、どこの園に通わせるかで補助金にこれだけ差が出てしまうというのは、私はどうかなと思います。就園奨励金などは国の支援ですし、こちらも東京都も入っておりますので、国と東京都の支援が行き渡らないところをきっちり支援していくのが基礎自治体の役割だと思いますので、ぜひ今後、類似施設への補助金の単価についても検討していただければと思います。これは要望にとどめておきます。特に来年の10月から幼児教育無償化になりますので、万が一、幼稚園類似施設が認められないということになると、またそこで格差が開いてしまいますので、ぜひその辺を注意深く見ていただいて、基礎自治体としての役割を果たしていただければと思います。
次に移ります。同じページ、249ページの少し上になります。スクールソーシャルワーカー活用事業経費です。こちらは
事務報告書の521ページをごらんになってください。521ページの当初予算額、補正予算額の欄を見ていただくとわかるのですけれども、当初予算で50万円でした。12月の補正予算で30万円追加になりました。それ以外に、隣に流用増減ということで11万5000円が流用になっております。これはせせらぎ教室からの流用だと思います。この流用が、補正50万円で始めて、足りなくて30万円入れて、なおかつ足りなくて流用されたのか、それとも50万円足りなくて、次の30万円を補正するまでの間に流用されたのか、その辺の御説明をお願いいたます。
201: ◯指導担当課長（間嶋 健君） お答えします。
補正のお金を入れる前に11万5000円を入れたという流れになっております。以上です。
202: ◯委員（辻よし子議員） この件につきましては、12月議会で私のほうでは、当初予算の組み方が間違っていたのではないかと質問しました。何でかというと、4月の当初から既に勤務日数が予算で確保している3.2日よりもオーバーして、5日で4月の頭からスタートしていたからです。さらに補正予算が12月になって出されたと。何でこんなに補正がおくれたのか、さらに今わかったとおり、その前に流用までしていると。もしこれが当初予算で月5日間勤務を計上していると勘違いしていたとしたら、最初から5日でスタートして、気づくのがおくれたというのでつじつまが合うというか、説明がつくと思うのですけれども、12月の議会の中の御答弁では、当初予算は間違っていなかったと。やってみたら当初の4月から足りなくなったと、そういう説明だったのです。それならなぜすぐに補正予算を出さなかったのかと。4月、足りなくなるのがわかって日にちをふやしているわけですね。かつ補正予算がおくれただけではなくて、流用までしている。もし当初予算が間違っていなかったのだとしたら、随分いい加減というか、そこまで放っておくというのはちょっと考えにくい。4月から足りない日数を働いていて、そこまで放っておいたのは一体どういうことなのか、その辺の御説明をお願いいたします。
203: ◯指導担当課長（間嶋 健君） お答えします。
平成29年度の当初予算につきましては、平成28年11月から検討しておりますから、当初のＳＳＷ、スクールソーシャルワーカー等、当然入りまして、それから、要綱等々照らし合わせて勤務の流れを組み、予算を試算いたしました。適正だったと考えております。週1日という要綱に合わせ、35週程度を考えておりますので、ベースの勤務という考え方で進めていたこと、夏季休業中の勤務等については当初計画していなかったということがございます。しかしながら、子どもたちの1月、2月、3月の様子、こちらの実態も踏まえて、スクールソーシャルワーカー、これは指導室とともに全校を回り、実態を踏まえ、学校長と調整をしながら、4校7件から始めたところでございますが、こういった中で、こちらのままで進められるだろうというところだったのですけれども、4月、子ども、保護者の意識の変化の時期であること、特にきっかけを求めていたということです。それから、スクールソーシャルワーカーが、御自身は御謙遜なされていましたが、事前にネットワークを持っていたこと、経験が豊富だったことに加えて、その熱心さ、フレキシブルに動いていただいたことが功を奏して、子どもたちが大きな支援となったということでございます。
4月当初から5回にするのはいかがなものかというところはあると思いますが、このきっかけ、子どもの姿、成果を見たところ、これに対して、予算進行の管理を考えれば課題と言われてしまえばそれまでですが、子どものためということで、当初、1日程度、後半調整をという流れで進めていったところでございます。ただ、そういったところが続き、さらに4月、5月、2～3日ずつの感じですが、7月に9月補正をかける計画を立てるわけですが、そこまで私の読みが甘かったところもありますが、指導室として読みが甘かったところがありますが、あと、夏休みの計画を予定に入れなかったのですが、必要であるというところも、これも子どもの実態というところで加えていき、結果的には9月補正、7月13日あたりのところで間に合わなかったというところもあり、12月補正という流れになったところでございます。補正の時期についての御指摘は御指摘のとおりであり、もっと早目につかめたのではないかと言えば、こちらについては御指摘のとおりだと、課題であったと捉えております。以上でございます。
204: ◯委員（辻よし子議員） 遅かったということはお認めになりましたけれども、どう考えても、4月から5日で始めれば足りなくなるのは、普通に計算すれば、7月13日が締め切りだったのですか、それまでで十分わかっていたことだと思います。お金の管理の仕方というか、その辺はどうだったのかなと疑問は残ります。以上にしておきます。
247ページに戻ります。10の1の3の42、学力ジャンプアップ事業経費ですね。下のほうにあります。これと255ページのやはり下のほうにあります10の2の2の33小学校教員補助員配置事業経費、この2つについての質問になります。この2つの事業なのですけれども、非常勤の募集の要項というか、一覧を見ますと、この2つの事業を分けずに教員補助員という形で、ジャンプアップなのか、こちらの小学校教員補助員なのか、それが表に出ない形で区別なく募集をしています。教員資格があればよいけれども、なくてもできるという書き方で、時給は960円、そうなっております。だから、応募するほうとしては何の違いもわからないわけですね。決算書を見ると、1つは講師謝礼になっています。もう一つは非常勤職員賃金となっています。どうしてこういう違いが出るのか教えてください。
205: ◯指導担当課長（間嶋 健君） お答えします。
まず最初に、学力ジャンプアップ事業というのは本市独自の取り組みであり、市長部局の御理解のもと、教育長が本市の子どもたちのために企画していただき、肝いりでやっていただいた事業でございます。この出だしのところでございますが、東京都の学力ステップアップ事業の取り組みに基づいております。東京都の取り組み、これは3年間でございますが、これの受け皿として学力向上推進モデル校事業が始まりました。そして、ステップアップ事業の成果、それから、モデル校事業の成果をもとにして、これの取り組みが非常に成果があるということで全校に広げたということでジャンプアップ事業が始まっているということでございます。こちらは流れとしては、ステップアップの取り組みとして、謝礼という流れになっています。教員補助員は本市独自にやっていたものでございまして、こちらは賃金という形で取り扱っております。こういった背景の違いから、謝礼と賃金という違いが出ているということでございます。以上でございます。
206: ◯委員（辻よし子議員） わかりました。学力ジャンプアップ事業のほうは、有資格者を時間講師として採用していると思います。東京都の賃金に応じて、経験によって報酬も変わってくるということなのですけれども、これは公募にはなっていないと思いますけれども、どういう形で集めているのでしょうか。
207: ◯指導担当課長（間嶋 健君） お答えします。
時間講師につきましては、基本的には学校からの推薦という形で、それについて、こちらとしては履歴書等で確認させていただいて採用という形になっております。以上です。
208: ◯委員（辻よし子議員） 学校からの推薦ということで、学校が人づてに採用しているのだなと理解しました。これは平成29年度、各学校に何人ずつ配置されたのか教えてください。時間講師のほうだけです。
209: ◯指導担当課長（間嶋 健君） 各学校に時間講師が何名いるかについては手持ちがございませんので、申しわけございませんが、後ほど回答させてもらいます。延べ人数では23名ということは把握しております。以上でございます。
210: ◯委員（辻よし子議員） ぜひ後ほどよろしくお願いいたします。
事務報告書の325ページを見ていただきたいのですけれども、325ページの（4）学力ジャンプアップ事業、ここにそれぞれの学校ごとの時間数が書いてあります。これを見ますと、学校の規模に関係なく、時間数の多い学校と少ない学校があるのですけれども、それがどうしてなのか教えてください。
211: ◯指導担当課長（間嶋 健君） お答えします。
ジャンプアップ事業につきましては、先ほど申し上げたとおり、ステップアップや、その前の学力向上推進モデル校事業の経過を持っております。その成果につきまして、一定の学校の取り組みがありますので、それをいきなり均一化ということはできませんので、過去の実績をもとに実数配分をさせていただいております。以上です。
212: ◯委員（辻よし子議員） 資料の説明を見ますと、今おっしゃったとおり、学力向上推進モデル校として指定された6校の取り組みを踏まえて、平成29年度は対象校を全校に拡大し、外部指導者を活用したきめ細かい指導を行うことにより、基礎学力の定着向上を図るとあるわけです。普通に考えますと、学力向上推進モデル校で非常に成果が上がったので全校に広げたいのであれば、学校の規模に応じて平等な形で配置をするのが私は普通ではないかと思うのです。モデル校として既に多く配置したところを減らすわけにはいかないので、モデル校とか、既にやっていたところは手厚いまま、ほかのところは残りの範囲内でというのでしょうかね、そういう形で人数が配分されているというのは、ちょっとどうかなと思うのですけれども、その辺は検討はされたのでしょうか。
213: ◯指導担当課長（間嶋 健君） お答えします。
検討したかということになれば、検討はいたしました。以上でございます。
214: ◯委員（辻よし子議員） わかりました。私としてはちょっと疑問が残ります。むしろ、これまでやっていなかったところをしっかり配置するのが普通ではないかと思います。一房のぶどうに、学力ジャンプアップ事業の教員補助員の役割が書いてあります。そこには、学習につまずいている子どもへの指導補助、逆に学習が進んでいる子どもへの課題の提示、あるいは夏休みの補充学習の補助となっています。一方の教員補助員事業のほうは、特別な支援を要する児童・生徒への個別支援も役割としてあると思います。教師の補助といいながら、教師に近い仕事をする方たちに対して、教員の免許は要らないという形で募集しているわけです。その分、経験や知識があるのかどうかとか、採用のときにしっかり把握できているかどうか、その辺は教育委員会としては把握はできているでしょうか。
215: ◯指導担当課長（間嶋 健君） 基本的には、こちらで採用した者に関しては把握しているつもりでおります。ただ、学校からの推薦につきましては、学校から、こういった人物がいますので御推薦しますということでございますので、そちらについては学校できちっと実力の確認をしていただいていると把握はしているつもりでございます。ただ、前回もお話しさせていただいたとおり、機会あるごとに教員補助員の動き等も、こちらが学校へ回ったとき等に確認はさせていただいています。以上でございます。
216: ◯委員（辻よし子議員） 採用された方への研修ですとか、仕事をしていく中で困ったときの支援の仕方とか、教員免許のない方、あるいは経験のない方をフォローするようなバックアップみたいなものはあるのでしょうか。
217: ◯指導担当課長（間嶋 健君）
予算特別委員会のときもお話しさせていただいたとおり、4月には補助員説明会がございまして、そこで説明をさせていただいております。ただ、それ以降に採用される者もございますので、5月の校長会、それから、副校長会に指導担当部長よりきちっとしたＯＪＴ、もしくは指導をお願いしたいということでお話をしているところでございます。継続的な指導は教員だけでなく学校にいる者、これはスクールカウンセラーや、それにかかわる者全てでございますが、学校長のもとで指導、助言をしていくという流れになっております。以上でございます。
218: ◯委員（辻よし子議員） これで終わりにしますけれども、私はこのジャンプアップ事業とか、肝いりというお話がありましたけれども、今、学校の先生、非常に忙しい中、こういった形で一般財源を使って補助員を入れるというのは非常に重要な事業だと思っております。この事業は応援したいと思っております。ただ、現場の声、私のところに聞こえてくる声の中には、経験とか、資格等がない中で、子どもの指導に当たって戸惑っている声とか、あるいは学力ジャンプアップ事業で自分が採用されたのか、教員補助員で採用されたのか、よくわからないとか、あるいは夏休みの間だけは教員補助員の出勤簿に押してください、ふだんは学力ジャンプアップの勤務表に押してくださいと言われて、これでいいのかなとか、そういう声が聞こえてくるのです。今、どの分野でも人を集めるのが難しい中、余りハードルを上げてしまうと、応募してくる人がいなくなるという現実もよくわかっております。ですので、必ずしも教員の免許が要るとは思いません。ただ、何かしらの補助はもう少し、最初の1回目の説明会だけではなく、フォローしていくようなことも必要ですし、ふだんの勤務の中で、子どもといきなり接するだけではなく、その後の反省とか、共有化とか、そういうところもしっかり時間をとると、それを勤務時間に充てていただくと、そういうことをしていただくと、この事業がより成果を生むと思いますので、その辺、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
219: ◯指導担当課長（間嶋 健君） 時間講師の人数、延べ人数で、重複しているものはわかりませんが、各学校のメンバーを御紹介します。南秋留小学校が1名、草花小学校が2名、一の谷小学校が2名、秋多中学校が5名、西中学校が5名、御堂中学校が6名、五日市中学校が2名の計23名となっております。重複につきましては御容赦いただきたいと思っております。
それから、指導の件でございますが、位置づけるということは、子どもにかかわる時間が減ることも踏まえて、各学校でのＯＪＴというところは必要だろうかなとは捉えているところでございます。バランスが必要かと思います。
220: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございませんね。
（「なし」と発言する者あり）
221: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑がないようですので、以上で第10款教育費から第13款予備費までは終了しました。
以上をもちまして平成29年度あきる野市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑を終了いたしました。
ここで職員の入れかえのため休憩といたします。
なお、再開は午後2時55分といたします。
午後 2時46分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 2時54分 再開
222: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、特別会計に入ります。
最初に、議案第51号平成29年度あきる野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。
歳入歳出全般について審査を行います。質疑がありましたら、どうぞ。山根委員。
223: ◯委員（山根トミ江議員） それでは、ここでは1点だけお伺いします。決算書の歳入のところで、319ページです。今回は収入未済額、約1億8000万円、ここについてだけお伺いいたします。滞納者のことなのですけれども、滞納者数、世帯数ですかね、そのうち短期被保険者証の発行数について教えていただきたい。滞納者数については、もしわかれば所得階層ではどの辺の層が多いのか、わかる範囲でよろしくお願いします。
224: ◯徴税課長（渡邊智志君） お答えいたします。
滞納している世帯と所得層につきまして、先にお答えさせていただきます。国民健康保険加入の年間平均世帯数1万2641世帯に対しまして、滞納世帯数は1,327世帯となっております。割合では10.5％となっております。
世帯の所得層別で見ますと、100万円未満が34.4％、100万円以上200万円未満が27.0％、200万円以上300万円未満が18.7％、300万円以上400万円未満が7.5％、400万円以上が12.4％となっており、100万円未満の34.4％が一番多い状況になっております。また、300万円未満の世帯で全体の約80.1％を占めていることになります。以上でございます。
225: ◯保険年金課長（薄 丈廣君） お答えいたします。
私からは短期証の世帯数ということでお話ししますけれども、この10月からまた半年の短期証を発行する予定でございまして、世帯数が280世帯を予定しております。以上です。
226: ◯委員（山根トミ江議員） わかりました。滞納世帯が1,327世帯で、圧倒的に多いのが100万円未満ということで、300万円未満が80.1％ということで、圧倒的ですね。短期被保険者証は10月から半年間、280世帯ということなのですけれども、そこでちょっとお聞きしたいのですが、滞納者の対応について、窓口相談に来ない人とか、そういう方もいると思うのですけれども、そういう人に対する対応はどのように行っているのか、また、保険証が渡っていない人がいるのかどうなのか、その辺のところを教えてください。
227: ◯保険年金課長（薄 丈廣君） お答えいたします。
短期証の発行につきましては、納税相談窓口に来ていただいてお渡しするのが基本となっております。しかしながら、来られない方もいらっしゃいますけれども、この方にそのまま保険証を発行しないということは芳しくないということで、期限が来るまでに必ず郵送で、そういった方にも保険証はお送りしておりますので、届いていない方はいないということでございます。以上です。
228: ◯委員（山根トミ江議員） わかりました。これまでもそういう質問をしていたときに、今のようなお答えだったので安心をいたしました。今後も、滞納してしまうとやはり行きづらいという部分もあったり、いろいろな事情があって来られない人もいるかと思うのですけれども、保険証がないととても困ってしまいますので、丁寧な対応で、保険証がない方がないように、よろしくお願いします。
これからは意見になるのですけれども、今までも申し上げてきましたように、国保の加入者は収入が少ない方がたくさん加入していることとか、また高齢者が多く加入していることなどもあって、医療費の増大など、構造的に財政基盤が脆弱だという特徴があります。高い国保税が払えずに医者に行くことを差し控えてしまって、病気が重くなってしまって手遅れになってしまったなどということがあってはならないと思うのですね。今後、国に対して、今までも申し上げておりますように、国庫負担金の増額を求めるとともに、一般会計からの繰入金、平成30年度は2億円減らされてしまったわけですけれども、繰入金をふやすなどして、高い国保税を引き下げるべきだと考えます。今回の松本議員の一般質問で、今までずっと言い続けてきた子どもの均等割の部分について、多子世帯の均等割の軽減策の検討を進めていると、こんな答弁がありましたので、早急に検討していただいて、高い国保税を引き下げるよう求めます。これは意見にしておきます。以上です。
229: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。
（「なし」と発言する者あり）
230: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑がないようですので、以上をもちまして平成29年度あきる野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を終了しました。
────────── ◇ ──────────
231: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 次に、議案第52号平成29年度あきる野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。
歳入歳出全般について審査を行います。質疑がありましたら、どうぞ。山根委員。
232: ◯委員（山根トミ江議員） 350ページになると思います。歳入のところの保険料のことですね。この後期高齢者医療制度保険料、とても頭が痛いと日ごろ思っているのですけれども、制度開始後、2年ごとに見直しが行われて、年々高い保険料になっている。そこでまず最初にお聞きしたいのですけれども、制度が発足した当時から、平成29年度の決算ですから、平成29年度までに保険料率はどのように変わってきたか、そこが第1点です。そしてもう一つは、収入が少ない方に対して、国保の軽減策より、もうちょっと特例の軽減策があるのですけれども、それを段階的になくすという国の方向が示されているのですけれども、その後の動向について、どのようになっているのか、その辺のところを教えてください。
233: ◯保険年金課長（薄 丈廣君） お答えいたします。
まず、保険料の関係でございます。後期高齢者医療、平成20年度に発足しまして、当時の保険料率ですけれども、そのときは所得割が6.56％、それがこの平成30年でまた改定がありましたけれども、ここでは所得割が8.80％ですので、2.24ポイント上がっていると。1.34倍になっているということです。また、均等割につきましては、平成20年度当時は年間3万7800円だったのが、平成30年度からは4万3300円、差し引き5,500円の増と。倍率でいきますと1.15倍でございます。さらに1人当たりの平均保険料で見てみますと、平成20年当時が8万4274円、これが平成30年度では9万7127円の見込みということで、差し引き1万2853円の増と。こちらも倍率でいくと1.15倍。大体このぐらい上がっているということでございます。当然、歳出のほうの医療給付費も同様に1.2倍ほど上がっておりますので、当然、保険料のほうも上がっているという関係にはなっております。
次に、保険料の特例軽減の関係でございます。お話ありましたとおり、平成29年度から段階的に廃止が行われております。まず、所得割の特例軽減なのですけれども、こちらは平成28年度までは課税のもととなる所得58万円以下の場合、所得割を50％軽減を行っておりました。これが段階的な廃止ということで、平成29年度には20％、平成30年度からは軽減がゼロということでございます。
また、均等割でございますけれども、こちらは所得に応じて、本来ですと7割、5割、2割の軽減を行うところを、7割の軽減については、特例措置としまして、9割軽減の方と8.5割軽減の方がいらっしゃるということでございます。これについては、低所得者に配慮して、当面は据え置きとするとしておりますけれども、ただし書きみたいな形で、平成31年度に消費税を10％に引き上げるのですけれども、このときに支給される年金生活者支援給付金、最高5,000円給付されるものなのですけれども、この支給などとあわせて見直しを検討するとされております。ですから、早ければ、もしかすると来年度あたりから何らか動きが出てくることも想定されますけれども、今のところはまだ具体的な見直しについて、時期等については示されておりません。以上でございます。
234: ◯委員（山根トミ江議員） よくわかりました。保険料率も、これで終わりではないのですね。2年ごとに見直すことが決まっているわけですから、際限なく上がっていくのかなという思いがしています。軽減策のところも、消費税で増税になるのに、それに合わせてまたなくすとなると、踏んだりけったりという感じがしないでもないですね。大変です。
もう一つお聞きしたいのですけれども、国は、窓口負担は現在1割なのですけれども、2割にする議論を行っていますけれども、新聞等の情報を見てみますと、1、2年先送りしているのかなという感じがしないでもないのですけれども、今後のその辺の動向について、何か情報を得ておりましたら、お願いします。
235: ◯保険年金課長（薄 丈廣君） お答えいたします。
今度、後期高齢者の方の窓口負担、現在1割でございますけれども、これが2割に引き上げられるというお話が出ておりました。これは平成31年度から、当初は2割に引き上げるという案も示されておりましたけれども、これについては一応、先延ばしがされております。その後、6月に閣議決定されました骨太の方針の中では、団塊世代が後期高齢者入りするまでに窓口負担のあり方について検討することが明記されております。そうしますと、団塊世代が後期高齢者入りするのは2022年度、平成で言うと平成34年度になるのですけれども、それの前までに何らかの結論を出すことになろうかと考えております。報道でもそのような報道がされているところでございます。以上でございます。
236: ◯委員（山根トミ江議員） よくわかりました。私の認識と同じですね。ちょっと先延ばし、国がね。本当はもっと早くから上げる予定だったのですけれども、医療関係者とか、該当する方から、そんなのは認められないということで先延ばしになっているのかなと思いますけれども、いずれにしても、団塊の世代が75歳になるときということになりますと、これはまた大変だなと思います。
ここからは意見を述べさせていただきます。後期高齢者医療というのは75歳以上の人を別枠に対象にした医療保険制度です。保険料は見直すたびに、今、説明がありましたように値上げが行われて、その上、今後、窓口負担が引き上げられることになったら、まさに当初心配していたように、高齢者は長生きするなということかという声が発足当時に出ていたように進んでいるのかなと思っております。ということで、高齢者が安心して医療にかかれるようにするためにも、市独自の窓口負担の軽減策をつくることとか、また国に対しても窓口負担の引き上げはしないように求めていくこともしながら、国庫負担金をふやしていただいて、安心できる制度の構築に努めていくよう求めて私の質問は終わります。以上です。
237: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ありますか。
（「なし」と発言する者あり）
238: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑がないようですので、以上をもちまして、平成29年度あきる野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を終了しました。
────────── ◇ ──────────
239: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 次に、議案第53号平成29年度あきる野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。
歳入歳出全般について審査を行います。質疑がありましたら、どうぞ。中村のりひと委員。
240: ◯委員（中村のりひと議員） 1つあります。決算書の403ページです。介護予防把握事業経費、03、02、01になります。
事務報告書が221ページと563ページになります。平成28年度の予算から比べますと大分減って、なおかつ支出済額も予算現額に比べると大分減っているのですけれども、こうなった要因を教えていただければと思います。
241: ◯高齢者支援課長（遠藤文寛君） お答えいたします。
平成28年度から平成29年度にかけて決算が大分減ったということなのですけれども、対象者を平成29年度から75歳以上としていることが原因だと思われます。以上です。
242: ◯委員（中村のりひと議員） わかりました。対象者を変えたということで、基本チェックリストというものなのですけれども、私も原本を見まして、この配布、回収を行っていて、こちらの結果アドバイス表というもので、表のほうが回答された方の回答と、裏のほうにはつらつ元気アップ教室ですとか、頭シャキッと教室というものが書いてあるのですけれども、表のほうの健康リストチェック結果アドバイス表というものは、私も見たのですけれども、一見すると非常に見にくいものと、また質問内容が非常に大ざっぱ過ぎて、また回答がはいといいえという二者択一となっておりまして、回答するほうも回答しにくいなと思うのですけれども、国のほうでこちらの質問項目が決まっているということなのですけれども、この改善を今後考えているのかどうか、教えていただければと思います。
243: ◯高齢者支援課長（遠藤文寛君） お答えいたします。
はつらつ健康チェックリストについてなのですけれども、健康チェックリストの結果表についてですが、私も確認させていただきました。確かに結果表がわかりづらい部分がありますので、平成29年度、平成30年度については同じ書式、レイアウトで既に終了しておりますので、来年度に向けて委託業者に確認し、調整していきたいと思っております。以上でございます。
244: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。たばた委員。
245: ◯委員（たばたあずみ議員） 歳出の全般のところなのですけれども、総合事業が平成29年度、始まった年度となります。生活援助サービスるのヘルパーについては、募集かかったと思いますけれども、応募がどの程度あったのか伺います。
246: ◯高齢者支援課長（遠藤文寛君） お答えいたします。
るのヘルパーについての御質問だと思います。るのヘルパーにつきましては、平成29年度、2回の研修会を実施しまして、15名の方が修了生となっております。その後、介護事業所へ登録しましたが、2名の方がおやめになり、現在13名の方が活動しておる状況になっております。平成30年7月1カ月間の実績では、13人中7名の方が活動している状況です。以上でございます。
247: ◯委員（たばたあずみ議員） 13人中7名が活動されているということでした。それは利用のニーズでそうなったのか、事業者のほうでもいろいろあると思いますけれども、どうして7名しか活動していないのかということとあわせて、市内の介護事務所などでのこの事業の受けとめがどのようなものなのか伺います。
248: ◯高齢者支援課長（遠藤文寛君） お答えいたします。
ちょっと私の言い方がまずかったようで、7月の1カ月間は13名中7名の方ということですので、実際には13名の方が登録しておりますので、活動は実施しております。
また、各事業所からは、単価の関係やモチベーションの低下などのマイナス面の情報等は特に入ってきておりません。以上でございます。
249: ◯委員（たばたあずみ議員） 少なくとも足を引っ張るようなことにはなっていないということで、少し安心しました。そもそもこの制度自体、家庭での介護を支援すると言われてつくられたものですけれども、随分前から保険料ばかり取られてサービスが使えない、保険あって介護なしだと言われてきています。市のほうでそれぞれ皆さんが頑張ってくださっていること、またケアマネジャーや介護士など、非常に努力されていることは認めますけれども、そもそもの仕組み自体に問題があるなということを重ねて指摘させていただきます。以上です。
250: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑はありますか。村木委員。
251: ◯委員（村木英幸議員） それでは、質問いたしますが、まず、市が指定している指定事業者の更新のことを伺いたいと思うのですが、その前に、市が指定しております介護給付、予防給付の事業者数、それから、同じく市が指定している居宅介護支援事業所の数をまず教えてください。
252: ◯高齢者支援課長（遠藤文寛君） お答えいたします。
訪問型サービスの市内の事業所が現在は12カ所になります。通所型サービスの市内事業所が現在は11カ所となっております。以上でございます。（「居宅介護支援はありませんか」と発言する者あり）ごめんなさい、そちらは資料を持ち合わせてございません。後ほど。
253: ◯委員（村木英幸議員） 数はいいですけれども、更新の手続が大変わかりづらいという声があるのですが、東京都並みに書面で前もって通知をすること、あと、市のホームページももう少しわかりやすく変更してもらえればと思うのです。更新の際ですね。新規のではありませんので、更新が載っていないのではないかと思うのですけれども、その辺のところは内部で検討されましたか。
254: ◯高齢者支援課長（遠藤文寛君） 各介護事業者の更新の手続の関係だと思います。確かに東京都は、特養関係になりますが、東京都から事前にお話があって、こういうものを出しなさいということがあるらしいのですけれども、市のほうの密着につきましては、今回初めてのこともありまして、各事業者にお任せして、申請主義ですので、更新をお願いしたのですが、確かにうちのほうからもその辺は働きかけなくてはいけないと思っておりますので、今後そのようにしていきたいと思っております。以上です。
255: ◯委員（村木英幸議員） では、更新のほうはよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして391ページ、介護予防・日常生活支援総合事業の件でございますけれども、
事務報告書562ページに訪問通所第1号の事業所育成をしようという研修でしょうか、指定する研修のことが載っておりますけれども、第1号と、多様なサービス、住民主体、ＮＰＯ、そういった方々がサービスを担う、第1号と、その他の住民主体によるもの、先ほど言いましたように、通所、訪問、そういったものも編成をしないと、要支援1、2の方が通所、訪問のサービスを十分に受けられていないという状況が現在あります。今まで受けられたものが受けられなくなってしまいましたという声も聞きますので、それについて、資料に載っております第1号の訪問、通所、それから、多様なサービス、住民主体、ＮＰＯ主体、その通所、訪問、Ｂのほうも編成をしなければならないと考えるのですが、それについての見通し、今後の計画等は考えておられますか。
256: ◯高齢者支援課長（遠藤文寛君） お答えいたします。
総合事業の第1号訪問事業、第1号通所事業のことだと思います。計画件数と実績の件数のお話をさせてもらいます。第1号訪問事業につきましては、計画件数が692件、実績が508件となっております。第1号通所事業につきましては、計画が963件、実績の件数が786件となっております。今回、総合事業に移って初めてのことですので、はっきりした増とか減とか、わからないのですけれども、平成30年になりまして、今年度、様子を見させていただければと思います。また、Ｂにつきましては、今のところ、第1号訪問事業のＡをやっている状況ですので、通所のＡができればというところで、今、考えている状況ですので、まだＢまでは考えていない状況になっております。以上でございます。
257: ◯委員（村木英幸議員） 現在の指定されている介護事業者につきましては、訪問型サービスのほうには余り手は出さないでしょうから、したがって、どうしても新たな事業者なりグループなりを編成する必要があろうかと思いますので、ぜひ早急な対応をお願いいたします。以上で終わります。
258: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。
（「なし」と発言する者あり）
259: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑がないようですので、以上をもちまして、平成29年度あきる野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を終了しました。
────────── ◇ ──────────
260: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 次に、議案第54号平成29年度あきる野市戸倉財産区特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。
歳入歳出全般について審査を行います。質疑がありましたら、どうぞ。中嶋委員。
261: ◯委員（
中嶋博幸議員） 質問させていただきます。決算書の502ページの基金の表を見ると、今年度、基金が1000万円近く積み増されていると思うのですが、これは恐らく森林循環再生事業による立木の売却費が入ったのと、あと、繰越金の調整によるものなのかなと思います。戸倉財産区はかなり育ってきた山で、しかも手入れがされていて、非常にいい山が多いのですね。ですので、今までは基金が減る一方だったのですけれども、前回も言ったかもしれませんけれども、これからはそうやって循環していくことによってお金も入れながら、新しい木に植えかえていって、今、日本の山の課題の一つとして年齢層が偏っているということもありますので、ぜひ育った木を切って、また若い木に植えかえていただいて、循環していくというものを進めていただきたいのですけれども、まず最初に、1000万円ふえたということは、大体そういうことでよろしいのでしょうか。
262: ◯契約管財課長（老沼陽子君） お答えいたします。
中嶋委員のおっしゃったとおりとなります。平成28年度にも立木の売り払いがありまして、そちらが補正後の3月の売り払いになりましたので、そのまま引き継いだ形になります。それと平成29年度にまた立木の売り払い、約500万円ありましたので、その分と含めまして、平成29年度に3月補正で基金に入れております。以上でございます。
263: ◯委員（
中嶋博幸議員） ありがとうございます。ちなみに、平成30年度は森林循環再生事業によって伐採する予定はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
264: ◯契約管財課長（老沼陽子君） お答えいたします。
そちらの予定につきましては、まだ報告は来ておりません。毎年なのですけれども、結構ぎりぎりの段階でそういう報告が来まして立木の売り払いが決定しておりますので、今の時点では何もわかっておりません。以上でございます。
265: ◯委員（
中嶋博幸議員） 報告がないということなのですけれども、森林循環は申請しないとやってくれないと思うのですけれども、申請はしているけれども、いつ施業するかがわからないということなのでしょうか。
266: ◯契約管財課長（老沼陽子君） お答えいたします。
申請というのは毎年しているものではございません。毎年、財産区等でそういうことをしているものはございませんが、計画的に10年間、平成27年度から10年間の計画で550ヘクタールをやっていくという事業になりますので、具体的に毎年のそういうものが、年間で計画が向こうからおりてきているというものが全然ございませんので、実際にはわからないという状況になっております。以上でございます。
267: ◯委員（
中嶋博幸議員） わからないというのは、それはそれで置いておいて、例えば、森林再生事業、昔で言う花粉対策事業、私、森林環境税の質問をしたときにも申し上げたのですけれども、今、山のほうの手が足らなくなってきているのですね。なので、お願いしても、大体1年後とか2年後にようやく施業に入るというような、下手すると3年目ぐらいにならないとやってくれないなどという場合もあるので、これは計画的にかなりお願いしますと言っていかないとやってくれないと思うのですけれども、やはり計画的に循環は進めていってもらって、戸倉財産区としての基金も減らないように、積み増していくような形でお願いしたいのですけれども、施業のほう、依頼する申請者というか、それをコントロールしているのは課のほうがやっているのか、それとも財産区の人たちが決めているのか、どっちなのですか。
268: ◯契約管財課長（老沼陽子君） お答えいたします。
財産区の管理会において決定していることになります。以上でございます。
269: ◯委員（
中嶋博幸議員） そういうのを決めるのは財産区の方たちが決めるとしても、市が管理しているので、ぜひ、今、私が申し上げたようなことも、市のほうからも財産区に促していただいて、定期的に、毎年、ある程度の規模ずつ循環していくようにお願いしていただきたいと思います。以上です。
270: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。
（「なし」と発言する者あり）
271: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑がないようですので、以上をもちまして、平成29年度あきる野市戸倉財産区特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を終了しました。
────────── ◇ ──────────
272: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 次に、議案第55号平成29年度あきる野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。
歳入歳出全般について審査を行います。質疑がありましたら、どうぞ。
中村一広委員。
273: ◯委員（
中村一広議員） 決算書の447ページの水洗化普及経費についてですが、本管ができてから基本的には3年以内に家屋へ接続をしなければいけないことになっていると思いますが、現在の水洗化率はどのぐらいになっているのでしょうか。
274: ◯下水道担当課長（馬場 功君） お答えいたします。
平成29年度末の水洗化率が97.5％となっております。以上でございます。
275: ◯委員（
中村一広議員） ありがとうございます。97.5％ということで、かなり高いパーセンテージだなと思っておりますが、今後さらに水洗化率を高めていくために、どのようなＰＲ等を行っていくのか、教えていただきたいと思います。
276: ◯下水道担当課長（馬場 功君） お答えいたします。
未接続の家屋に対しましてＰＲということだと思いますが、汚水管の布設工事に関連しまして、工事説明会時に接続をお願いいたしまして、その後、工事が終わりましたら、供用開始時に再度、接続に関しまして、供用開始の告示を広報紙等で行い、その際に同時に接続を促す文書を当該家屋に送付しております。工事後3年経過している家屋も多くあることから、市内全域を対象に、来月の10月15日号の広報紙におきまして接続を促すＰＲ記事を掲載予定でございます。以上でございます。
277: ◯委員（
中村一広議員） ありがとうございます。10月15日号の市の広報紙にも掲載していただけるということですので、今後、さらに水洗化率を向上していただくためにも御努力をいただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
278: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。辻委員。
279: ◯委員（辻よし子議員） 決算書の449ページになります。真ん中辺の2の1の1の01公共下水道汚水管きょ整備事業経費です。平成28年度までの管きょの整備がどれぐらい進んでいるのかを、過去5年間で整備面積を平均してみますと2.2ヘクタールになります。これに対して平成29年度は8.5ヘクタール、整備が進みました。これは初雁の区画整理事業区域内、ここの整備を行ったために面積が稼げたのかなと思います。質問は、平成29年度、この初雁の区画整理事業区以外に新設をしたところがあるのかどうかお願いいたします。
280: ◯下水道担当課長（馬場 功君） お答えいたします。
平成29年度につきましては、初雁地区以外に新設を行っているところはございません。
281: ◯委員（辻よし子議員） わかりました。やはりまとまった市街地でないとなかなか、8ヘクタールとか、大きなところはとれないのかなと。今の状態ですと、多分、年2ヘクタールから3ヘクタール程度になるのかなと思います。ですので、前回の報告書とは随分開きがあるなと思います。区画整理事業、私は反対していますけれども、引田のほうの整備が進むと、その年は整備面積は稼げるのかなと思います。
もう一つの質問は、現在、下水道整備は都市づくり公社に委託していると思います。都市づくり公社で工事業者を入札かけているということだと思うのですけれども、平成29年度の市内の工事を落札したのはあきる野市内の事業者なのかどうか、お願いいたします。
282: ◯下水道担当課長（馬場 功君） お答えいたします。
平成29年度につきましては、市内の業者は契約をしておりません。以上でございます。
283: ◯委員（辻よし子議員） 平成29年度は市内の業者ではなかったということですけれども、近年、市内の業者がとったときもあったと私は認識しております。質問なのですけれども、都市づくり公社の入札なのですけれども、地元要件を入れているのかどうか。あるいは総合評価方式とか、どんな形の入札方式になっているのか教えてください。
284: ◯下水道担当課長（馬場 功君） お答えいたします。
公社におきましては指名競争入札を採用しているところでございます。以上でございます。
285: ◯委員（辻よし子議員） 指名をするときに、地元に配慮した形での指名はしているのかどうかわかりますか。
286: ◯下水道担当課長（馬場 功君） お答えいたします。
指名の際に公募をかけまして、その公募に対しまして、地元の業者が応募してくる、その中で指名を行うことになっております。以上でございます。
287: ◯委員（辻よし子議員） わかりました。指名をするのに公募するという形をとっているということですね。この辺、私もまた勉強して質問したいと思います。
あと、もう少しあります。451ページになります。一番上の2の1の2の01の流域下水道建設事業経費になります。こちらは9297万3051円ということで、約1億円ですけれども、平成28年度も同じぐらいの負担だったと思います。これは下水の処理をしている八王子の水再生センターの建設事業費を秋川処理区に入っている7市町村で負担しているものだと思います。改築とか、そういうものでお金がかかっているようなのですけれども、1億円は結構大きな負担だなと思います。今後、どのぐらい負担をしなければならないのか。10年計画とか、そういったものが八王子水再生センターで市のほうに提示されているのかどうか、お願いいたします。
288: ◯下水道担当課長（馬場 功君） お答えいたします。
東京都からは次の平成31年度から平成35年までの5カ年の計画の提示を受けております。今、御質問にありました費用負担の話になろうかと思うのですが、今後5年間であきる野市が負担する金額が6億7368万円ございまして、今、八王子市から一部処理区域の変更に伴いまして、流域下水道へ編入する作業を行っておりまして、これに伴い調整金が発生しております。こちらの調整金が、5年間であきる野市に影響する部分が約3億4787万円ありまして、5年間であきる野市が実質的に負担する額が約3億2581万円となっております。以上でございます。
289: ◯委員（辻よし子議員） わかりました。八王子市が一部入ったということで負担がその分軽くなったということだと思います。広域下水道の場合、こういった形で、負担金が結構かかってくるかなと思います。今、質問したのは建設事業費ですけれども、維持管理費のほうは、お聞きしたところ、実際に下水道の使用流量が反映した形の維持費になっているということですので、今後、整備計画をしていく中で、下水道として予定していたものが合併処理浄化槽になると、多少は維持管理費の負担にもつながるのかなと思っております。それから、先ほど工事業者のことをお聞きしましたのは、合併処理浄化槽に変えていくことで市内の業者が参入できやすくなることがほかの自治体でも見られていますので、そういった点でもぜひ合併処理浄化槽をどんどん進めていただきたいと思っております。以上です。
290: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。
（「なし」と発言する者あり）
291: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑がないようですので、以上をもちまして、平成29年度あきる野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を終了しました。
────────── ◇ ──────────
292: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 次に、議案第56号平成29年度あきる野市テレビ共同受信事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。
歳入歳出全般について審査を行います。質疑がありましたら、どうぞ。
（「なし」と発言する者あり）
293: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 質疑がないようですので、以上をもちまして、平成29年度あきる野市テレビ共同受信事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を終了しました。
────────── ◇ ──────────
294: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 次に、議案第57号平成29年度あきる野市秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。
歳入歳出全般について審査を行います。質疑がありましたら、どうぞ。山根委員。
295: ◯委員（山根トミ江議員） この項につきましては、ほかの方もいろいろあると思いますので、私からは3点だけですね。まず、数字的なことで、この工事について、どれくらいのお金が使われているのかなという観点から3点ほどお聞きします。まず、ページでは485ページです。平成29年度一般会計繰入金についてお聞きします。今年度、平成29年度は1億5904万5000円となっているのですけれども、これまでの持ち出しの一般会計からの繰入金の合計は幾らで、総事業費の当初の予定から何パーセントぐらい出ているのか、（「さっき回答したよ」と発言する者あり）ごめんなさい、では、もう一度お聞きしてよろしいですか。（「だめ」「何を言っているの」と発言する者あり）それでは、ごめんなさいね、合川委員。そうしたら、税収について1つだけお聞きします。先ほど資料を請求していますのでね。資料を見てみます。申しわけありません。税収についてだけお聞きします。これまで、この事業について、企業誘致で約2億円、その他、市街化になったことによるもろもろのお金が2億円と、約4億円入ってくるという説明でした。今回、
決算特別委員会の中で、都市計画税のところでたばた委員が質問したところ、区画整理関係の税収が引田駅の分では、ここでは幾らぐらい入っているのかと質問したところ、単独ではわからないと、こういう答弁だったのですけれども、そこでお聞きしたいのですが、2億円プラス2億円、4億円の税収が、（「トータルで2億だよ」と発言する者あり）トータルで4億円という説明でしたね、今まで。（「トータル2億」と発言する者あり）トータルで2億円ですか、失礼しました。勘違いですね。申しわけありません。入っているかどうかについて、先ほどはわからないと言ったのですけれども、今後、それがきちっと入っているかどうかはどんなふうに検証していくつもりでいるのか、その辺のところ、ここだけお聞かせください。
296: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答えいたします。
本事業におきまして、将来的に税収増が見込める額といたしましては、まだ進出企業等の法人税の計算が終わっておりませんので、これまでの御説明のとおり申し上げますと、土地利用転換に伴います固定資産税等の増収が約1億5000万円程度、また、新たな定住人口の増加や、今申し上げた企業の立地に関する税収が約5000万円ということで、年間約2億円を見込んでおります。
2つ目の御質問の固定資産税につきましては、今、申し上げた固定資産税は、まちづくりを終えた後、土地利用を転換していくわけではありますけれども、その前に固定資産税につきましては、平成27年の2月に市街化区域に入りましたので、そこから固定資産税自体は見込みどおり上がっていく予定ではおりますが、一部、農家の方々からの農地が市街化区域に入って宅地並み課税になるという負担の軽減が求められておりますので、その対応を検討してきたところであります。税収増をどう評価するかにつきましては、例えば、平成27年度のときの税収が幾らであったのかということと、事業が終わったとき、10年後、20年後に幾らであったのかというところを比較していただければ、その額が検証できるのかなとは思っております。以上でございます。
297: ◯委員（山根トミ江議員） この税収の分は区画整理のところだけではなくて、全体的に入ってくるわけですね。ですから、その分が区画整理の分なのかどうか、検証の方法がちょっとわからないなという質問だったのですけれども、その辺のところは、はっきりとここは区画整理の分だよという検証はできるのか、それとも、そこまではわからないということなのか、その辺のところをお答えください。
298: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答えいたします。
固定資産税につきましては、課税課等との調整にもなりますけれども、技術論的には、地番を検索すれば、どれくらいの税収があったのかということは比較できなくもないのかなとは思っております。以上でございます。
299: ◯委員（山根トミ江議員） これ以上は聞きませんけれども、比較できないことはないだろうということなのですけれども、いずれにしても、不透明なのかなという感じはしております。私の質問は以上です。
300: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑はありますか。たばた委員。
301: ◯委員（たばたあずみ議員） 先ほどの山根委員が申し上げたのは、私は何となく釈然としないなと思います。そういうふうに分けて考えるのは非常に難しいと、市税のときに聞いたときにはおっしゃっていたので、技術論的にはできますと言って、本当にちゃんと検証するのか、その検証したのが目に見えてわかる部分なのかどうかというところは、何だかわからない。今までの区画整理のところも、何をもって完了とするか、何を成果とするかというところがはっきりしていなかったという部分もありますので、ここはまた今後も課題になってくる部分かと思います。
質問なのですが、農地所有者の農地の税金が上がって、今、非常に大変だという声に応えて支援策をということを申し上げてきました。この対策について、今、どのようになっているか伺います。
302: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答えいたします。
武蔵引田駅北口の地内におけます農地の負担軽減はという御質問でございます。この事業につきましては、市街化区域に農地をお持ちの地権者につきましては、安定的な農地の保全、あるいは農業経営など、さまざまな御負担を抱えていると思います。今般、平成27年、都市農業振興基本法が制定されました。これによりまして、市街化区域内の農地のあり方が、本来、宅地化を図るべきものから、農地として、緑地としてあるべきものへと大きく方向転換いたしました。市では、武蔵引田駅北口地区におきましても、緑地保全の意欲を有する者に対しましては、この法制定の趣旨に沿って支援する方策を検討いたしました。その対応策の一つのあり方といたしまして、仮換地指定までの間の都市緑地保全の観点から、生産緑地地区の指定を採用することといたしました。この対応策は、仮換地指定後の本地区の都市農業の緑地のあり方等も総合的に勘案した取り組みであります。今、委員の御質問の趣旨が、もし固定資産税の負担についての内容であれば、この取り組みの効果の一部といたしまして、その負担軽減にもつながるのではないかと考えております。以上でございます。
303: ◯委員（たばたあずみ議員） 税金は税金で払わなければいけないものですので、しようがないのだろうとは思いますけれども、納得していないので、こんなに上がるのにびっくりしたというところについて、どうしても区画整理するということであれば支援策が必要なんじゃないのと申し上げてきました。生産緑地指定するということなのですけれども、生産緑地はある程度長いスパンでやるものではないかなと思うのですが、近いうちに換地することを決めてやっているところを、換地したら場所は変わるわけですね。わかっているところを生産緑地に指定するというのは理屈としておかしいのではないかと思うのですけれども、そこはどうなのでしょうか。
304: ◯都市計画課長（有馬哲司君） お答えいたします。
生産緑地地区制度につきましては、都市計画法第8条の地域地区というものでございます。地域地区に関しましては、位置及び規模を定めるというものでございまして、今、たばた委員から御質問のあるように、現状の農地として位置と規模を定めるわけですけれども、基本的に区画整理事業ですと、換地という形の中で、当然、所有者の方の位置も変われば規模も変わるということで、これらの取り扱いに関しましては、国の運用指針において、区画整理事業におきましては、換地の段階で変更する、現状の指定の位置、規模を一度削除しまして、基本的に換地に合わせた形での変更を行うということで認められている制度でございます。以上でございます。
305: ◯委員（たばたあずみ議員） 換地の際に解除するのはいいのだということなのですけれども、そうなのでしょうけれども、換地したら解除になるのがわかっているのに生産緑地指定でいいのかなと、何となく釈然としないなと思います。そもそも、私もこうやって支援してあげるべきですよと言ってきていますけれども、本来であれば、農地が宅地並み課税になることも含めて同意しているはずのことなのです。そうであれば不満が出るはずはないのですが、なのに、始まってみたら聞いていなかったという声が出ること自体がおかしいのだと私は思います。そうなると、十分な説明がなかったのではないのと私は言わざるを得ないですし、市のほうも何とかしなきゃと思ってくれるというのは、市のほうもそう思っている部分が少なからずあるのではないかなと思っています。この事業そのものが、企業を呼びたい、区画整理したいという市の思惑が先走っているのではないかということを何度でも申し上げておきたいと思います。以上です。
306: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ここで休憩とします。
なお、再開は午後4時10分といたします。
午後 3時55分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 4時10分 再開
307: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑ありましたら、どうぞ。辻委員。
308: ◯委員（辻よし子議員） まず、先ほどのたばた委員への答弁で生産緑地のことがありました。これは平成30年度のことですので、きょうの決算の中では特に質問はいたしませんけれども、意見だけ申し述べさせていただきます。
私はこれは非常におかしなやり方だなと思っております。そもそも区画整理の後、農業を続ける気がありますかという意向調査はしていて、農業を続ける方は農業ゾーンを設けて、そこに移ってもらって農業を進めるという形で進めてきているのだと思うのです。それを今の段階になって一軒一軒回って、生産緑地に指定しませんかとするのは、どう見ても税金対策のためにやっているようにしか、私には思えません。しかも、区画整理の後、一度指定しても削除できるということでしたけれども、場所を移った後、生産緑地でやる気がなくても今は登録できてしまうわけですね。もともと、今、言ったように意向は調査しているわけです。だから、多分、ほとんどの方は区画整理が終わったら解除を外すという可能性は十分あります。そういうことがわかっていながら、生産緑地の指定をしませんかと回って歩くというのはおかしいですよ。生産緑地の本来のあり方を逸脱していると私は思います。そういうやり方をしていいのかということです。
それと、もう一つ、私がどうしても納得いかないのは、たばた委員おっしゃいましたけれども、もともと農業者に対する説明が不足していたと。その中でこういう制度が必要だという声が上がってきて、堀江議員が一般質問で質問されたと思います。本当にやるのですかと質問されました。そうしたら市長のほうで、やりますとはっきり答えられました。そのやりますがこの生産緑地だとすれば、今、既に生産緑地に指定できない方もいらっしゃるわけです。区画整理が進むということで、農地の体をなさないというか、そういう方もいらっしゃって、生産緑地にできない方が何人かいらっしゃると聞いています。その方はどうなるのですか。その方は何も税制措置はないということになりますよ。そういう少数者を切り捨てていいのかということです。これは本当におかしいです。平成29年度の
決算特別委員会なので、私は言うつもりなかったのですけれども、たばた委員言われたので、何も言わないわけにはいかずに、ちょっと言わせていただきました。これは本当におかしいと思います。以上です。
質問に移ります。私の質問は、事前にいただきました平成29年度武蔵引田駅北口土地区画整理事業推進業務委託、私、ちょっと拡大してしまいましたけれども、Ａ4でいただいたものに基づいて質問させていただきます。まず、当初予算で計上していた委託業務内容と、実際に行った業務内容とで変更があったと思います。主なものだけでいいですので、変更内容とその理由を教えてください。
309: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答えいたします。
お答えする前に1点、農地課税に関しまして補足説明させていただきます。先ほど、この地区に関しましては、平成27年2月に線引きを行ったと申しましたが、それは誤りで、平成27年3月20日に市街化区域に編入されました。その前年、12月に農地をお持ちの方だけを対象として、今後のこの地区の、市街化区域に入ることの説明と、生産緑地の説明と、課税が上がるという説明をさせていただいております。ただ、その中で、説明不足があったかという御指摘については何とも申し上げられませんけれども、一応、市としては、農家だけを対象とした説明会は行っております。あと、生産緑地も肥培管理が義務づけられますので、税金を支払うことは当然見込んでいることなので、肥培管理をしてまでも税金の負担軽減を求めないという方はいらっしゃいます。そもそも草地であれば農地ではありませんので、そういった方について、農地並みの課税まで手当てするのはいかがなものかなという市としての判断はございます。
御質問に答えます。平成29年度の設計委託の主な変更点につきましては、まず、企業計画等つくっておりますけれども、それに伴う都市計画に関するものは時期尚早ということで省きました。また、基本設計につきましては、まだ関係機関との協議が整わないことから、次年度送りとして減量したものがございます。また、地権者説明会につきましては、回数がふえた関係で回数をふやしてあります。まちづくりニュースにつきましても、発行回数がふえましたので、ふやしております。主な内容としては以上になります。
310: ◯委員（辻よし子議員） この中で5番の施行運営支援業務の中の区画整理審議会の運営事務というのがあります。具体的に区画整理審議会の運営事務というのは何を指しているのか、どんなことを委託したのか教えてください。
311: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答えいたします。
受託業者でありますオオバに委託した内容の中の審議会運営事務と審議会諮問図書等の作成が対象となります。審議会運営事務につきましては、審議会全般にかかわる準備段階からの作業になります。審議会諮問図書作成につきましては、審議会にかける図書の作成となります。以上でございます。
312: ◯委員（辻よし子議員） 1回の審議会について、オオバに支払っている人件費が幾らかかっているか、把握していらっしゃるでしょうか。
313: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答えいたします。
今申し上げました審議会運営事務に関しましては、人件費に管理費、この業務に伴う管理費、あるいは本社業務の管理費という諸経費が全て加わりますと、1回当たり約38万9000円になります。また、審議会諮問図書作成につきましては、同じく諸経費を全部加えますと、1回当たり40万8000円となります。以上でございます。
314: ◯委員（辻よし子議員） 情報公開で入手した業務委託の内訳書には、直接人件費が明記されています。今はほかの諸経費合わせた額をおっしゃいましたけれども、人件費だけ計算しますと、区画整理事業の運営事務のほうだけ、開く準備と開くだけで1回に16万9000円です。1回の審議会を開くのに、人件費で16万9000円払っているわけです。随分高いなと私は思います。ほかの方、どうお感じになるでしょうかね。審議会の諮問図書というのがあります。先ほど御説明ありました。当日に配られる資料だと思います。これがパワーポイントでつくったようなもので、6～7ページから10ページ程度のもので、主にスケジュールですとか、区画整理についての説明とか、そういったものになっていると思うのです。これを作成するのに1回につき払っている人件費だけで17万7000円。パワーポイントの資料をつくるのに17万7000円です。それにいろいろ諸経費、諸経費ってよくわからないのですけれども、諸経費を入れると、1回当たり、区画整理審議会の資料をつくるのに44万円を払っていることになります。ですから、審議会の運営と図書と合わせると、1回の審議会を開くのに86万円かかるという計算になります。私の計算ですと。1回審議会開くのに86万円。審議会の時間を見てみたのですけれども、早いと30分で終わります。平均しても1時間を切ります。この審議会に86万円。どうなのでしょうか。平成29年度の審議会の開催回数、
事務報告書では6回となっています。しかし、私が合計額から割り出したところ、8回分の経費が計上されています。これがどういうことなのか説明してください。
315: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答えいたします。
今、委員御指摘がありますように、今回、オオバへ払った審議会の報酬にかかわる回数は8回でございます。このうち1回に関しましては、私の錯誤でございます。内容を申し上げますと、審議会におきましては、今、申しましたように、オオバへ払った金額は8回でございます。そのうち、
事務報告書にもありますように、審議会は6回開いております。委員の御指摘のとおりでございます。
事務報告書に載せてはおりませんけれども、視察研修を3月27日に行っておりまして、審議会の方々を先進市の視察ということで、瑞穂町、羽村市、日野市2カ所ということで、視察に行っておりますので、それに関する業務も準備段階、コンセプトメーク、先進地の選定、資料づくり等、オオバがかかわっておりますので、これをカウントいたしまして、実質7回でございます。
残りの1回は、冒頭申し上げたように、私の錯誤でございまして、経緯を申し上げますと、この契約につきましては、当初契約で10回の審議会の運営を予定しておりましたけれども、回数の減少が見込まれることから、2月の中旬ごろから設計変更の手続に入りまして、そのとき8回と計上いたしました。これにつきましては、3月末にもう一回審議会を開催する想定をいたしまして、8回で設計変更を進めておりました。3月9日に決裁がおりて、3月14日に契約を結んでおりますけれども、その後に月末に予定していた審議会が行われなくなったということで、設計変更の設計変更という手続のいとまがなかったものですから、1回多い契約となりました。これは私の責任でございますので、大変申しわけございませんでした。以上でございます。
316: ◯委員（辻よし子議員） 8回計上したけれども、6回で、1回が視察、1回は中止になったということですね。3月9日に決裁をとって14日とおっしゃったのでしょうかね。3月末にやるつもりだったということであれば、審議委員には、3月20何日かわかりませんけれども、審議会を開きますという通知は出していらっしゃったということでしょうか。
317: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） 3月9日に決裁がおりましたけれども、その後の変更で取りやめになっております。審議会に関しましては、市長が招集するということで、審議会議事運営規則で、特に2週間前、1週間前、定めはございませんので、この段階ではまだ審議会の皆様には御通知は差し上げていない状態でありました。以上でございます。
318: ◯委員（辻よし子議員） 重要な審議会、1カ月切ってから通知が来るということはよくあるのでしょうか。
319: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答えいたします。
案件によりますけれども、開催のいとまがない場合は直前ということも考えられると思います。以上でございます。
320: ◯委員（辻よし子議員） 急遽開かなければいけない場合にそうなるというのはわかります。そうではなくて、これまで通常行うときにどのぐらい前に通知を出していたのですかということです。
321: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答えいたします。
2週間前から1週間前に出してきたというのが通常でございます。以上でございます。
322: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 辻委員、決算審査なので、そこら辺をよく考慮してください。
323: ◯委員（辻よし子議員） 関係あります。お金の使い方ですから、十分関係あります。3月27日に現地視察を行うのがこの審議会の1回分ということですけれども、これは職員の研修を兼ねていると思います。職員の研修の報告書に載っていますので。ということは、オオバが講師を務めたということでしょうか。
324: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答え申し上げます。
この先進地視察に関しましては、対象者は審議会の10名の委員の方々でございます。講師は市の職員が行いました。以上でございます。
325: ◯委員（辻よし子議員） 市の職員が講師を務めて、市の職員の研修と位置づけているということで、何かちょっとおかしいかなと。職員研修の中にそれを入れているということで、ちょっとどうなのかなと思いますけれども、結構です。
業務委託の中にまちづくりニュース等広報と入っております。かわら版のことだと思うのですけれども、以前質問したときに、かわら版の原案をオオバがつくってくると。それに対して、市がそれを話し合いの中でいろいろ、ここはこうしたほうがいいのではないかとかチェックして、最終的には市が主導でつくっているという説明があったと思います。そういう形でつくられるニュースですね、かわら版。これ、幾らかかっているか、人件費を見てみました。1回つくるのに人件費16万6000円です。中身は市の職員と一緒に話し合って決めたりするわけです。それで人件費として16万6000円、かわら版のニュースレター、Ａ4版で、大体4ページか2ページです。これをつくるのに人件費が16万6000円と。それで、このニュース、500部つくっています。1回つくるのに幾らかかっているかというと、41万5000円です。例えば、裏表の一枚、ぺらです。これを500部。内容もそんなに、意向調査企業ヒアリングの状況をお伝えします、どうなっているか、今後の展望。これ一枚つくるのに、オオバに対して41万5000円払っているのですよ。どうなのでしょうか。余り関係ないかもしれないのですけれども、ほかのものをつくるのにどのぐらい市がお金かけているのかなと思って、夏まつりのタブロイド版のチラシがありますね。あれをお聞きしたところ、材料だけ業者に渡して、業者が版下をつくって印刷すると。あれはタブロイド版で4ページ。つくっているのは2万6000部。これが27万円です。これは500部で41万5000円。やはり、どう考えてもこれはお金かけ過ぎではないでしょうかね。本当におかしいなと思います。
次の6番の企業誘致の業務のほうに移ります。企業誘致に関する業務。この中に企業誘致計画の策定というのがあるのですけれども、企業誘致計画の策定というのは具体的にどういうもので、成果物はどの程度のものなのか、簡単で結構です、教えてください。
326: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） 企業誘致に関する業務のうち、企業誘致計画の策定につきましては、成果品としてはＡ4が2枚、Ａ3が1枚というものでございまして、内容に関しましては、土地区画整理事業の手法を積極的に生かして企業誘致を円滑に進めていくためのステップ、フロー、スキーム、そういったものを総合的に勘案いたしまして引田にマッチする内容を検討していただいた成果ということになります。以上でございます。
327: ◯委員（辻よし子議員） 地権者からヒアリングして、契約までのステップ、どういう流れで行うかということを、大ざっぱな計画を立てたものだと思います。事前に伺ったところ、特に時期とかも入れていないということですので、大まかな流れと。これをつくるのにかかっているお金が86万円です。
企業ヒアリングのほうに行きます。企業ヒアリング、ここに出ていますけれども、産業系企業10社、それから、商業系企業7社にヒアリングをしたと思います。ヒアリングはどんなふうに行われたのか、簡単に教えてください。
328: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答えいたします。
企業ヒアリング等に関しましては、私どもの土地の土地区画整理事業の中で、産業系、商業系の企業を誘致していることを業界新聞から入手した企業が市へのヒアリングというか、進出の意向の申し出があったところに対して、オオバがその企業に対してヒアリングを行っているものでございまして、進出する業態、必要としている土地の規模、あるいは時期、売却であれば売却単価、賃貸であれば賃料、そういったものをヒアリングしているものでございます。以上でございます。
329: ◯委員（辻よし子議員） わかりました。このヒアリングも向こう側から何かしら関心を持って来たところに対してということですので、開拓して見つけてきているというわけではないようです。聞いている内容も非常に基本的なものですね。1社のヒアリングにかかっている人件費が3万円です。諸経費合わせると5万4000円、1社のヒアリングにかかっています。
次に、進出企業募集なのですけれども、これはもう既に先週の金曜日に締め切られたと思います。ホームページを使って企業の募集を行っております。企業の募集の要領の内容は市とオオバと話し合って決めたものだと思いますけれども、それで間違いないでしょうか。
330: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答えいたします。
御質問のとおりでございます。以上でございます。
331: ◯委員（辻よし子議員） この進出企業募集に含まれる業務内容としては、今、お答えのあった募集要領、市と話し合って決めたもの、見させていただきましたけれども、非常に基本的なものというか、シンプルなものだと思います。
あと、もう一つ、地権者へのアンケートにかかわる経費もこの中に含まれています。地権者へのアンケートなのですけれども、これも非常に簡単なアンケートです。このような店舗が出店したらよいと思うというので、どんな出店を希望していますかというアンケートですね。どのような店舗を出店したらよいか。スーパーマーケット、ホームセンターとかにマルつけると。それから、企業に対して期待する地域への貢献は何ですか。その他御意見をお聞かせくださいと、これを地権者に対して行ったアンケートですね。この募集要領とアンケート、これを合わせて139万円です。オオバに払っているお金が。私はどう考えても高過ぎると思うのですね。繰り返しになりますけれども。
それで、権利者と企業のコーディネート、結局、産業ゾーンを希望する地権者と商業ゾーンを希望する地権者を対象に2回ずつ説明会を行っている。これが権利者企業コーディネート、ここの資料に出ているこれに当たるものだと思います。これを2回ずつ行っています。9月29日と30日、午前、午後と分けて、売却希望する人と貸地を希望する人と。29日と30日、同じ内容を行っているのです。これ、内容的にはどんなものだったか、簡単に教えてください。
332: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答えします。
この説明会は、地権者の中から産業系の企業へ土地を売りたい地権者、もう一方で、商業系の企業へ土地を貸したいという地権者を対象といたしました。地権者につきましては、土地活用ということにふなれな方が大変多いものですから、基本的なところの契約の仕組みから、賃貸であれば、土地の管理の仕方とか、税制とか、あと、進出を今、市のほうにアプローチしている企業の種類とか業態とか、そういったもの、あと、今後のスケジュールについて説明させていただきました。以上でございます。
333: ◯委員（辻よし子議員） この1回の説明会の人件費が17万円です。説明会を開いたりするのは市も一緒にやっていると思うのですね、職員の方も。そういうところで講師としてオオバの方が持っていらっしゃる知識でお話をされると。講師料に近いと思うのですけれども、17万円かかっていて、この1回の開催に30万円です。2日間、同じものが行っていると、こういうことです。
産業系企業、商業系企業、いずれも市の土地を売却したり貸したりするわけではないわけです。個人の土地、要するに、個人の資産運用、区画整理事業が終わった後、自分の土地を資産運用するためのものですね。そのためにこれだけの税金を使って行っていると。これ、どうなのでしょうか。企業誘致にかけるお金、オオバとの契約で全部で1000万円になります。資産運用なのです、基本的に。市の土地ではありません。ですので、今回応募してきた企業に対しての、これからプレゼンテーションが行われると思いますけれども、プレゼンテーションを行って、どこの企業にするか選ぶ権利は地権者というか、仮の地権者ですね。仮換地指定も終わっていませんので、仮の仮の地権者と言ってもいいかもしれませんけれども、仮の仮の地権者が企業を決めるわけです。このスーパーにしようとか、この企業にしようとか。ほかの地権者は選ぶ権利はありません。どのスーパーを選ぼうと、それは仮の仮の地権者が決めるわけです。そのためのお膳立てを今しているわけです。それにこれだけのお金をかけていると。これってどうなのだろう。すごくおかしいと私は思います。何ていうのでしょう、区画整理事業というのは基本的に区画整理ですから、土地をつくるものですね。道路をあれして。だけれども、それと企業誘致が一緒になってしまっているので、こういうことが起きていると。私は非常におかしいなと思います。
先ほど申し上げた1回42万円で開催している土地区画整理審議会、これ、当初予定では10回だったものが、実際には審議は6回しか行われていません。ところが、平成29年度は一人一人の地権者にとって非常に重要なことがこの土地区画整理審議会で決められているわけです。その内容は、換地設計基準、それから、申出換地実施要領、それから、小規模宅地の取扱要領、この3つです。これ、すごく影響あります。それを決めた年であるにもかかわらず、10回予定していたものを6回に減らしている。十分な審議されたのだろうかと思って、私は議事録を情報公開請求しました。読んでいて、驚くことが書かれていました。こんなふうに書かれています。申出換地実施要領、3本のうちの1つですね。申出換地実施要領については、事務局で案を作成し、審議会委員に提示するが、意見を聞く対象とは考えていないと。最初から意見を聞く気がないことを事務局が明言しています。ほかの2つ、換地設計基準と小規模宅地の取扱要領に関しては、素案を示して、審議をして、そして12月、第9回の審議会にかけています。でも、申出換地実施要領はいきなり12月に諮問して、その場で決定していると。この申出換地については、私が議会の中でこれは問題があるのではないかといろいろ指摘してきたものです。それを何で意見を聞かずに、事務局案で意見を聞く気はありませんと、そういう進め方をしたのか御答弁ください。
334: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答えします。
土地区画整理審議会につきましては、法で審議会に諮る、諮問する案件は定められておりまして、狭義の意味では仮換地指定するときに諮問を行うということでございまして、それに付随する基準であったり、そのものに関しましては、法律上、諮問対象とならないというところでそういう表現があったのかもわかりませんけれども、審議会に諮っている以上はそのような扱いでやらせていただいていると思います。
申出換地につきましては議論させていただいておりますけれども、これも法律上認められている手法でございまして、ただ換地を行って、従前の平べったい土地区画整理事業を行うだけではなく、平面的ではなく立体的に、先ほどお話あった企業誘致もその一つであります。企業誘致をして投資を1ではなく1.5、2と、投資効果を上げるために申出換地を用いてまちのスペックを上げるといいますか、その取り組みとして行っているものでございますので、申出換地自体は否定するものではございませんし、審議会でもそこは理解していただいて進んできているところであります。以上でございます。
335: ◯委員（辻よし子議員） 法律上書かれていないのでということが言葉の中にありましたけれども、特に私がこれを問題にしているのは、申出換地実施要領は、換地設計基準に基づいて定められるものなわけですね。ところが、今回つくった申出換地実施要領は換地設計基準に矛盾する内容が入ってしまっているのですよ。その欠陥がチェックできずに通ってしまっていると。それが審議会にきちっとかかっていないと。これ、予算の使い方というか、審議会も含めてですけれども、大きな問題なのではないでしょうか。
どこが矛盾かということなのですけれども、申出換地というのは、照応の原則という区画整理の基本に従わないで自分が希望して申し出ること。例えば、西側の農地の方が東側の沿道ゾーン、商業ゾーンに移るとか、そういう場合が申出換地ということになります。そのことについて第9回の審議会において、こういうふうに事務局は言っています。この申出換地については、あくまで皆様方の任意の申し出になると、このように室長みずからが説明していらっしゃいます。そのことが換地設計基準にも明記されているのです。ちょっとわかりづらくて申しわけないのですけれども、換地設計基準の第7条、換地の位置のところでこう書いてあります。換地の位置は、照応の原則に従って、現位置付近、要するに、照応の原則に従って、今あるところの付近に定めると。これが基本だと。第3項では、申し出がなされている場合は、第1項にかかわらず換地の位置が決められると、そういうことになっているわけです。
ところが、申出換地実施要領はこれと全く矛盾することが書かれているわけです。申出換地実施要領の第7条、申し出がなかった場合、どうするかということが書いてあります。申し出がない場合は、さっきのことを思い出していただくと、当然、照応の原則に基づいて現位置付近に移ると、そういうことですね。そのことが書いてあります。そこまでならいいのです。その後です。けれども、売却予定地の産業ゾーンと貸地予定地の沿道ゾーンについてはそれを認めないとなっているのです。わかるでしょうか。換地設計基準では原則が書いてあって、申出換地をしなければ、照応の原則に従って現位置付近に換地しますよとなっているわけです。申出換地実施要領でもそうなっているのだけれども、産業ゾーンと貸地予定地の沿道ゾーンはそれを認めないとやってしまっているわけですよ。だから、上位のというか、換地設計基準と矛盾することをそこに入れてしまうと。
だから、平たく言ってしまえば、売却予定地の産業ゾーンと貸地予定地の沿道ゾーンにいる人の中で売る気のない人、貸す気のない人は出ていってくださいということです、はっきり言ってしまえば。そのことをこの申出換地要領に入れてしまっているということなのです。これは私はすごくまずいと思います。行政がこういうことをして。そのことをしかも審議会にしっかり話さずに通してしまったと。審議会というのは地権者の中から選挙で選ばれているわけです。その審議会の軽視にもつながるのではないでしょうか。どう思われますか。
336: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） お答えします。
換地設計にかかわる非常に高度な技術的な内容になりますので、十分説明できるかどうかわかりませんけれども、委員の換地設計基準、申出換地実施要領等の読み方に、文章だけを読まれている部分の誤解があるのかなというところがございます。照応の原則というのは、現位置、場所だけにこだわるという誤解をよく生むのですけれども、照応の原則に関しましては、場所だけではなく、周辺の土地利用、環境、土質、水利関係等を総合的に勘案するもので、場所だけでは、換地を定める、その場所でなければいけないというものではなく、総合的に勘案するものでございます。私ども、申出換地実施要領に書かせていただいたのは、例えば、産業系に土地をお持ちの方がいらした場合、あるいは商業系の店舗を有するところに土地をお持ちの方が、さっき申し上げた申出換地実施要領の第7条がなければ、場所だけにこだわってそこに換地されてしまいますと、そこは企業が買収する土地でありますし、また企業に貸さなければいけない土地でございますので、そこに換地をして御本人に不利益が及ばないようにという配慮から第7条を設けているもので、確かに見方としてはそこから追い出したように見えますけれども、商業系のところにいる方が一番近傍の合理的な住宅地を望むのであれば、住宅地に換地を持っていくというもので、強制的に企業へ貸しなさいということを避けるために設けているものでございます。なので、委員御指摘のように追い出しを行ったという意図で設定したものではございません。以上でございます。
337: ◯委員（辻よし子議員） 御説明の中に間違いがあると思います。照応の原則というのは確かにそうです。位置だけを決めるものではありません。でも、あきる野市がつくった引田の換地設計基準にはこう書いてあるわけです。換地の位置は照応の原則に従って、その後、現位置付近に定めるとわざわざ書いてあるわけですよ。照応の原則に従うだけなら、百歩譲ってそれでいいかもしれません。でも、換地設計基準にはっきり、現位置付近に定めると書いているわけです。それなのにそういうことが起こることがおかしいと私は指摘しているわけです。
それと、今、追い出すわけではないという話ですけれども、商業ゾーンになるところの中で、まだどうするか決めていない方もいらっしゃるわけですね。その方がこの申出換地要領を見たときに、ああ、もういることはできないのだとなってしまうわけですよ。これ、順番が逆ではないかということです。そういうきちんとした理解が得られないのに、こういう形で規則で移動することを決めてしまう。私はこれは大きな欠陥だと思っております。
このたたき台をつくったのもオオバだと思います。この要領をつくるのにかけているお金が74万円ということですね。このたたき台をつくるのにですね。そういったことで、私は今回の区画整理事業は、はっきり言って、企業のオオバは随分もうけがあるのではないかなと。企業誘致が最優先になっていると。企業による企業のための区画整理事業になってしまっていて、その中で、最初に申し上げましたとおり、犠牲になる方が、人数は多くないかもしれないけれども、いらっしゃるということ、これは私としてはどうしても認めるわけにはいきません。以上です。
338: ◯区画整理推進室長（沖倉和久君） 1点だけ、皆様に誤解があるといけないので申し上げたいと思います。この土地区画整理事業は、産業を誘致するのが非であるのか、商業を呼んできてまちづくり、活性化するのが非であるのかというところに関しては、これは是でありまして、産業誘致についても税収アップになりますし、商業系企業を呼ぶのもまちの活性化につながるということで、それを実現するために申出換地を採用いたしまして、これまでもし現位置、場所だけに限った土地区画整理をやったならば、駅前に住宅が並んで、ただ住宅ができ上がった土地になります。投資効果を考えましても、なるべく色のある、厚みのあるまちをつくっていくということで申出換地を採用しております。ただ、陰でもし不利益をしている方がいらした場合には、誠心誠意、これまでも対応してきております。
あと、オオバがもうけているということに関しましては、誤解があるといけないので申し上げておきたいと思うのですけれども、先ほど企業誘致のところに関しましても、このプロポーザルを始める前に、参考に4社の見積もりをとっております。その中でオオバは平均額以下でございます。約7割の金額で、今回のプロポーザルもその額でほぼ入札しております。審議会の運営等に関しましても、4社の見積もりの平均額以下でございます。約6割、7割の金額で今回私どもに応札しております。ですので、高い低いに関しましては、何を対象として比較するのかによると思うのですけれども、この仕事をされる何社からの見積もりの平均から見ると、平均額以下という、私から見れば安い金額で仕事をしていただいていると思っております。以上でございます。
339: ◯委員（辻よし子議員） プロポーザルで応募してきた企業はオオバと同じような仕事をしている企業だと思います。だから、その中で比べれば確かに安いかもしれない。でも、先ほど私が示したように、一つ一つの中身を見ていくと、どう考えても高過ぎるのではないかということです。以上です。
340: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑ございますか。
（「なし」と発言する者あり）
341: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ほかに質疑がないようですので、以上をもちまして、平成29年度あきる野市秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を終了いたします。
これで全ての付託案件について質疑を終了いたしました。
────────── ◇ ──────────
342: ◯委員長（
増崎俊宏議員） これより採決を行います。
採決については、個別に行います。
議案第50号平成29年度あきる野市一般会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
343: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ただいまの採決の結果は、認定、不認定、同数であります。よって、あきる野市議会委員会条例第16条第1項の規定により、委員長が本案に対する認定、不認定を裁決します。委員長は議案第50号について認定と裁決します。
────────── ◇ ──────────
344: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 次に、議案第51号平成29年度あきる野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
345: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。
────────── ◇ ──────────
346: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 次に、議案第52号平成29年度あきる野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
347: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。
────────── ◇ ──────────
348: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 次に、議案第53号平成29年度あきる野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
349: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。
────────── ◇ ──────────
350: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 次に、議案第54号平成29年度あきる野市戸倉財産区特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
351: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。
────────── ◇ ──────────
352: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 次に、議案第55号平成29年度あきる野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
353: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。
────────── ◇ ──────────
354: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 次に、議案第56号平成29年度あきる野市テレビ共同受信事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
355: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。
────────── ◇ ──────────
356: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 次に、議案第57号平成29年度あきる野市秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
357: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ただいまの採決の結果は、認定、不認定、同数であります。よって、あきる野市議会委員会条例第16条第1項の規定により、委員長が本案に対する認定、不認定を裁決します。委員長は議案第57号について認定と裁決します。
以上をもちまして、付託案件審査は全て終了いたしました。
────────── ◇ ──────────
358: ◯委員長（
増崎俊宏議員） 次に、その他でございますが、何かございますか。
（「なし」と発言する者あり）
359: ◯委員長（
増崎俊宏議員） ないようですので、長時間にわたり委員会運営に御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。これにて
決算特別委員会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。
午後 4時58分 閉会
────────── ◇ ──────────
あきる野市議会委員会条例第29条の規定により、ここに署名する。
委員長 増 崎 俊 宏...