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平成29年度決算特別委員会(第1日目) 名簿 2018-09-19
平成29年度決算特別委員会(第1日目) 本文 2018-09-19

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  1. あきる野市議会 2018-09-19
    平成29年度決算特別委員会(第1日目) 本文 2018-09-19


    取得元: あきる野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    1:                               午前 9時29分  開会 ◯議長(子籠敏人議員) 皆さん、おはようございます。  決算特別委員会の開催に当たり、議員及び理事者、部課長各位の出席を賜り、まことにありがとうございます。  これより、あきる野市議会委員会条例第8条第2項の規定により、決算特別委員会正副委員長の互選を行います。  この互選に関する職務は、委員会条例第9条第2項の規定により、年長の委員が行いますので、年長委員の奥秋委員にお願いいたします。  では、奥秋委員、お願いします。 2: ◯年長委員奥秋利郎議員) ただいま議長から指名がございましたので、委員長が決まるまで、この席に着かせていただきます。  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  ただいまの出席委員は19人全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  これより委員長の互選を行います。  互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 3: ◯年長委員奥秋利郎議員) 御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。           ────────── ◇ ────────── 4: ◯年長委員奥秋利郎議員) お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 5: ◯年長委員奥秋利郎議員) 御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。           ────────── ◇ ────────── 6: ◯年長委員奥秋利郎議員) 委員長に増崎俊宏委員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました増崎俊宏委員を委員長とすることに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と発言する者あり) 7: ◯年長委員奥秋利郎議員) 御異議なしと認めます。よって、増崎俊宏委員が委員長に決定しましたので、御挨拶をお願いいたします。 8: ◯委員長(増崎俊宏議員) ただいま委員長の大任を拝しました増崎でございます。公平、中立な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 9: ◯年長委員奥秋利郎議員) ありがとうございました。  これをもちまして、年長委員としての私の職務は終わりました。御協力ありがとうございました。           ────────── ◇ ────────── 10: ◯委員長(増崎俊宏議員) それでは、次に、副委員長の互選を行います。  互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 11: ◯委員長(増崎俊宏議員) 御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。           ────────── ◇ ────────── 12: ◯委員長(増崎俊宏議員) お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 13: ◯委員長(増崎俊宏議員) 御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。           ────────── ◇ ────────── 14: ◯委員長(増崎俊宏議員) 副委員長に村野栄一委員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました村野栄一委員を副委員長とすることに御異議ありませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 15: ◯委員長(増崎俊宏議員) 御異議なしと認めます。よって、村野栄一委員が副委員長に決定いたしましたので、御挨拶をお願いいたします。 16: ◯副委員長(村野栄一議員) ただいま推選されました村野栄一でございます。本日は副委員長としての職務をしっかり果たしていきたいと思います。  そして、皆さん、マイクにスイッチオン、オフという、ちょっと気になるものがくっついていると思いますが、この大きい会場でしゃべると、後ろのほうまで聞こえないということで、今回、こういう工夫をさせていただきました。また、これは取れますので、スイッチオン、オフがもう身についたという方は取っていただいても全然構いませんので、よろしくお願いいたします。  以上です。 17: ◯委員長(増崎俊宏議員) ありがとうございました。  次に、市長より御挨拶をいただきたいと思います。 18: ◯市長(澤井敏和君) 改めまして、おはようございます。  きょうから2日間、長丁場になりますが、一般会計と特別会計の決算の委員会でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げまして、私からの御挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしく御審議お願いします。 19: ◯委員長(増崎俊宏議員) ありがとうございました。  審査に入る前に4点ほどお願いがございます。  1つ目、質疑応答については、指名された後に発言をお願いいたします。  2つ目、質疑については、1つの事業名を1単位として一問一答方式でお願いします。  3つ目、質疑、応答ともに簡潔にお願いいたします。  4つ目、各委員はマイクのスイッチを押して、マイクに近づいて発言し、発言が終わりましたらスイッチを切ってください。           ────────── ◇ ────────── 20: ◯委員長(増崎俊宏議員) それでは、ただいまから付託案件審査を行います。  付託案件については、議案第50号から議案第57号までの8件であります。  審査の方法については、8月29日の議会運営委員会で決定したとおり行います。  また、採決については、各会計の歳入歳出決算の質疑を全て終了してから行います。  それでは、議案第50号平成29年度あきる野市一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。  まず、一般会計の歳入第1款市税、28ページから第13款使用料及び手数料、38ページまでについて質疑を行います。  質疑がありましたら、どうぞ。大久保委員。 21: ◯委員(大久保昌代議員) 皆様、おはようございます。まず、市税についてです。決算書28ページ、事務報告書126ページ、コンビニ納税納付状況につきまして、我が会派を代表してお伺いいたします。市都民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税の4つの税の合計と、税以外の学校給食納付金学童クラブ育成料の平成29年度のそれぞれの件数と金額、前年度との比較を教えていただければと思います。 22: ◯徴税課長(渡邊智志君) おはようございます。お答えいたします。  コンビニ収納につきましては、年々利用者が伸びている状況でございます。平成29年度のコンビニ収納の実績につきましては、市都民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の4つの税合計で、納付件数が約8万4300件、納付金額が約15億9990万円となっております。前年度と比較いたしますと、件数が約1,800件の増、金額が約5480万円の増となっており、利用者がふえている状況でございます。税以外では、学童クラブ育成料と保育料、給食納付金を合わせまして、納付件数が約1万7700件、納付金額が約1億6300万円となっております。前年度と比較いたしますと、件数が約1700件の増、金額では約3300万円の増となっております。このようにコンビニ収納は多くの方々に御利用いただいておりまして、徴収率の向上にも効果があらわれているものと感じております。以上でございます。 23: ◯委員(大久保昌代議員) ありがとうございます。コンビニ納税が税以外でも件数及び金額が伸びていることが確認できました。忙しい市民が休日や早朝、夜間でも利用でき、市民の利便性を考えたときには、とてもよい方法だと思います。納付される方の手数料負担はありませんが、納付に係る手数料は1件につき58円、そして委託の基本料金が毎月5,000円ずつ、コンビニ収納代行業務委託料として、それぞれ一般会計と特別会計から委託業者に支払われていますので、さまざまな御意見があるのは承知しておりますが、市民の利便性向上のためには、さらに便利で簡単で安心な、またペイジーでの支払いも検討してはいかがかなと考えております。ペイジーとは、支払いをコンビニエンスストアのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン、ATMから支払うことができるサービスです。今のところ、26市中、何市かで既にペイジーによる納金を始めたと伺っておりますが、本市のお考えはいかがでしょうか。 24: ◯徴税課長(渡邊智志君) お答えいたします。  ペイジーの東京都26市の導入状況につきましては、武蔵野市、三鷹市、多摩市、西東京市の4市が導入済みとなっております。ペイジーの導入につきましては、現在のところ導入の予定はございませんが、今後、他市の導入状況なども参考に研究していきたいと考えております。以上でございます。 25: ◯委員長(増崎俊宏議員) 中嶋委員。 26: ◯委員(中嶋博幸議員) 決算書29ページの法人市民税とたばこ税についてなのですけれども、私も議員になって初めて決算書を見たときに、あきる野市は法人税がたばこ税より少ないのだというのにびっくりしたのですね。現状を考えると、あきる野市は零細企業が多いので、なかなか法人税をしっかり納めて内部留保するという企業体質にないところが多いのが、これは小さい会社の実情だと思うのですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、法人市民税を調べると、赤字法人でも均等割、最低7万円は支払う義務があると思うのですけれども、均等割しか払っていない企業の数を見れば、結局、利益を出していない企業の数はわかると思うのですけれども、今、市内には幾つの法人があって、幾つの会社が均等割しか申告していないのでしょうか。 27: ◯課税課長(山本匡俊君) お答えいたします。  今、法人市民税における均等割の納税義務者数は前年度より48社増加し、1,862社ございます。そのうち均等割のみの法人数は1,270社、全体の約68%を占めております。以上でございます。 28: ◯委員(中嶋博幸議員) 1,862社あって、均等割しか、しかという言い方は失礼ですけれども、均等のみの申告は1,270社、まさに6割以上が、実際、赤字決算とは言わないかもしれないですけれども、利益を出していない決算なのが実情なのですね。何が言いたいのかというと、市内にも一定規模以上の企業誘致は必要だと非常に思っているのです。議場でも何度か申し上げていますけれども、日の出インターの近くの旧秋川高校跡地ですとか、広大な、あいている、残されたところへの企業誘致をいち早く、景気がいい今のうちに早くしてくれと言っているのですけれども、ふだん、議場では市長に私は言っているのですけれども、きょうはせっかく実際のそういった担当を任されている課長がいますので、秋川高校跡地への企業誘致というのは、議場で答弁されているように、予定どおりにきちんと進んでいるのでしょうか。お伺いいたします。 29: ◯都市計画課長(有馬哲司君) お答えいたします。  今回の一般質問で秋川高校跡地に関しまして市長から答弁させていただいておりますけれども、基本的に秋川高校跡地につきましては産業系の土地利用の転換がまず必要でございます。それにあわせて企業誘致を進めていきたいという考え方で、これにつきましては民間からの引き合い等の提案はございます。そういった活用方針を現在取りまとめておりまして、一般質問で御答弁させていただいておりますように、育樹祭が終わるまでに、ある程度、そういった活用方針の案をまとめまして、東京都財務局との協議を進めていきたいと考えております。以上でございます。 30: ◯委員(中嶋博幸議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。以上です。 31: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかにございますか。村木委員。 32: ◯委員(村木英幸議員) 最初ですので、一般会計の概要について伺いたいのです。といいますのは、決算書とともに3種類の資料が配られました。平成29年度決算の概要、決算説明資料、議案第50号から議案第57号資料、それぞれ、そういう題目で出ておりますが、一般会計の概要について聞きたいのですが、よろしいですか。個別の項目ではないのですよ、最初は。 33: ◯委員長(増崎俊宏議員) どうぞ。 34: ◯委員(村木英幸議員) それでは、まず伺います。一般会計の決算状況、この資料から伺いたいと思うのですが、右上の表に基準財政需要額という項目があるのですが、その中に合併の際の旧地域総合整備事業債合併まちづくり事業債の返済額が算入されていると思うのですけれども、その返済額の企画振興費分、その他の諸費用、それについて個別に幾らになるのか、そして合計で算入された額は幾らになるか、これをまず伺いたいと思うのです。 35: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  旧地域総合整備事業債の交付税の算入状況ということだと思います。平成29年度につきましては、5億9888万5401円が実際の償還額でございます。これに対しまして交付税に算入されましたのが3億7762万5000円となっております。率にいたしますと63.1%が算入されているという状況でございます。以上でございます。 36: ◯委員(村木英幸議員) 今の質問の中で、企画振興費分とか、その他の諸費用分というのは分かれていますか。それについて、もう一つ聞きますので一緒に答えていただきたいと思うのですが。 37: ◯委員長(増崎俊宏議員) 村木委員、一問一答にしましょうか。一旦切ったほうがよくないですか。 38: ◯委員(村木英幸議員) そうですか、では。 39: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  交付税の基準財政需要額に企画振興費という項目がございます。そちらの中に今の金額が入っていると、そういった状況でございます。 40: ◯委員(村木英幸議員) それでは、同じく決算状況という資料のほうから質問いたしますが、臨時財政対策債、一般質問でも質問された部分、ダブるところがあるかもしれませんけれども、発行の可能額が11億8280万円と書かれておりますけれども、今回、一覧表をいただいておりますけれども、平成13年から始まっていますね。臨時財政対策債の発行がですね。それで、平成29年度末までの発行残高、償還済額、これが幾らかということ。あと、合計の発行額が幾らか、これを伺いたいと思います。 41: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  臨時財政対策債の関係でございます。平成13年度から平成29年度までの発行額は197億9319万4000円となっております。償還が徐々に進んでおりまして、現在の残高としましては138億1223万2000円という状況になっております。以上でございます。 42: ◯委員(村木英幸議員) それでは、同じく臨時財政対策債のところを伺いたいと思いますが、臨時財政対策債標準財政規模という項目がありますが、それに対する比率、7.2%になりますが、これは類似団体、市町村類型II-3と書かれている部分がありますが、この類似団体と比較して、類似団体の平均的な比率、発行額に対する比率、どうなのかということを伺いたいと思います。 43: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  申しわけございません。類似団体の資料が今、手元にございませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。 44: ◯委員(村木英幸議員) それでは、同じく決算カードによって伺いたいと思うのですが、まず、これもやはり一般質問とダブる部分がありますけれども、財政力指数、公債費負担比率経常収支比率、これは三多摩26市平均比率において、26市で何番目になるのか。財政力指数、公債費負担比率経常収支比率、その3点です。 45: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  財政力指数につきましては26市中25番目、経常収支比率につきましても26市中25番目となっております。  公債費負担比率につきましては、申しわけない、手元に資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。 46: ◯委員(村木英幸議員) 答えていただいた中で、公債費負担比率、これは市民にとりまして大変関心の深い項目でもあろうかと思いますけれども、現在、平成29年度決算では、26市中25番目ということですが、これはもちろん減らしていかなければなりません。 47: ◯委員長(増崎俊宏議員) 村木委員、今、公債費負担比率は言っていないですね。財政力指数と経常収支比率が25番目という答弁でした。 48: ◯委員(村木英幸議員) 財政力指数が25番目、公債費負担比率が25番目、経常収支比率はわからないということですね。 49: ◯委員長(増崎俊宏議員) いや、公債費負担比率がわからないという答弁でした。経常収支比率が25番目という答弁でしたね。 50: ◯委員(村木英幸議員) そうだった。もう一度お願いします。 51: ◯委員長(増崎俊宏議員) 財政課長、わかりますか。まだわからないですね。 52: ◯委員(村木英幸議員) では、結構ですよ。私、聞き違えたようですね。経常収支比率が25番目で、公債費負担率がわからないということですね。公債費負担比率というのは減らしていかなければなりませんね。13.8%、現在ですが、それをダウンしていかなければならない。5年後の目標値というのは立てておりますでしょうか。 53: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  申しわけございません。先ほどの公債費負担比率の順位ということで、後ほどと言ったのですけれども、26市中26番目でございます。  公債費負担比率の今後の目標とか、そういうことでよろしいですかね。公債費負担比率につきましては、今回、決算カード上では13.8%と出ているのですけれども、これは繰上償還を含んでいますので、それを除くと13.6%ということにはなります。公債費負担比率の推移を見ていきますと、償還のピークに合わせて減少はしているような状況でございます。ここ数年の推移を見ますと、平成27年度が15.4%、繰上償還とかの関係があるので一概には言えないのですけれども、全体としてはピークを迎えたところでありますので、今後は徐々に減っていくような見込みでは見ておりますが、具体的な数値については、今のところ出したものはございません。以上でございます。 54: ◯委員(村木英幸議員) 公債費負担比率のことですが、今、課長は、だんだん減っていくだろうという答弁が出ましたけれども、これから公債費を発行する額はまだまだ出てくるのではないでしょうか。それを考えると、今後の財政目標をしっかり立てて、公債費の負担を減らしていく、そのような施策をとっていただきたいと思っております。  今度は、財政調整基金のことが書いてありますね。積立金の中で書いてありますけれども、16億5133万円、これもやはり伺いたいと思うのですが、類型団体II-3、あるいは26市中、この基金の金額は多いほうなのでしょうか、少ないほうなのでしょうか。 55: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  財政調整基金の関係でございます。財政調整基金につきましては、これまで目標を標準財政規模の約10%ということで積み立てをしてきたところでございます。おおむね目標には、この時点では達しているものと捉えております。他市の状況、26市と比較いたしますと、順位的には26市中26番目の残高と。財政規模、当然違いますので、1人当たりにすると、26市中26番目という残高になってございます。  類似団体なのですけれども、手元には資料ないのですけれども、基金の話は総務省なども、地方が積み立て過ぎだとか、そういった話もございますので、単純に都市部より多い地方部もあろうかと思いますので、類似団体の比較の中でもその状況を見るのはなかなか難しいかなというのが所感でございます。以上でございます。 56: ◯委員(村木英幸議員) 質問はこれで終わるのですが、一言申し上げておきたいと思うのですが、毎年この時期に財政健全化の書類が出てまいりますけれども、それを見る限りは、私もずっと健全であろうと考えてはいるのですが、ただし、総務省で定めている指標は、赤字団体に転落するような状態を指しております。例えば、夕張市や、地方の裕福でない、こういう言い方は余りうまくないかもしれませんが、財政的に恵まれていない自治体と比較して、あきる野市が健全であるというのはいかがなものかなということを私は申し上げたいと思います。以上で終わります。全般的な質問は終わります。 57: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかにございますか。山根委員。 58: ◯委員(山根トミ江議員) それでは、私は市税について何点かお聞きします。決算書では29ページです。決算の概要は3ページ、事務報告書では119ページと思っております。まず、市税収入についていつもお聞きしているのですけれども、歳入の根幹をなすものだということで、概要では、市税全体では前年度比9326万8000円、率で0.9%、このうち市民税は、個人市民税が給与所得の増などにより、前年度比6270万6000円、率で1.4%の増、そして法人市民税が前年度比524万3000円、率で1.4%の増ということで、合計で6794万9000円、率で1.4%増ということがこの概要で書かれています。そこで、ふえた要因について、もう少し詳しく教えていただきたいと思うのですけれども、まず個人市民税ではどういう要因なのかな。例えば、納税義務者の人数がふえたのか、所得がふえたのか、ふえたとすれば、どの辺の層がふえているのか、その辺のところをまず最初に教えてください。 59: ◯課税課長(山本匡俊君) お答えいたします。  まず、個人市民税につきましては、調定額で御説明させていただきます。現年度課税分、調定額で44億7772万3697円、前年度比、約663万9000円、率にして約1.5%の増額となっております。要因としましては、営業所得、約1.6%、農業所得、約267.4%、不動産所得、約1.4%等の各事業所得及び給与所得、約1.1%、公的年金等の収入金額、約0.9%の増加がございます。納税義務者数ですが、前年度比511名ふえ、3万9927名、率にして1.3%の増加となっております。  以上、各所得の増加と納税義務者の増加に伴いまして個人市民税がふえたものと考えております。以上でございます。 60: ◯委員(山根トミ江議員) ありがとうございます。それぞれの階層で、わずかではあるけれども、ふえていると。人数も511名ふえているという報告がありました。  続きまして、法人市民税ですけれども、事務報告書120ページは1号法人から9号法人まで、資本金の額によって区分されていますけれども、この辺では先ほど中嶋委員の質問でも、均等割の部分だけ払っている事業所が68%という、ちょっと厳しいような話がありましたけれども、概要ではわずかふえているという報告がありますけれども、増となっているのはどの辺のところが要因で、わずかではありますけれども、ふえているのか、その辺のところを教えてください。 61: ◯課税課長(山本匡俊君) お答えいたします。  概要では法人市民税増ということになりますが、これは現年度課税、あと滞納繰越分の収入額、収入ベースでふえております。実際、法人市民税につきまして、課税ベース、調定額ベースでいきますと、調定額が3億7746万2600円、前年度比、約35万円の減額となっております。ほぼ横ばいであるのかなと思われます。
     なお、均等割額につきましては、前年度比、約2.6%の減額となっておりますが、法人税割額が約1.6%の増額となっております。これら均等割の減額というのは、富士通関連企業の事業所の廃止に伴いまして均等割額が減ってきたということがございます。法人税割額の増加につきましては、市内の事業所の収益の一部が改善が見られると考えております。以上でございます。 62: ◯委員(山根トミ江議員) ありがとうございます。滞納の繰越分も収入の中に入っているという関係もあるのですね。事業所の収益はわずかですけれども、少しふえていると、こんな報告でした。ここでは市民税だけについてお聞きしますけれども、こうした状況の中で、今の景気の動向、平成29年度、どんなふうに分析しておられますでしょうか。 63: ◯課税課長(山本匡俊君) お答えいたします。  平成29年度決算では、先ほど御説明させていただきましたが、個人市民税が増額、法人市民税が横ばい、その中でも法人税割額がやや伸びてきていると見受けられます。また、今年度の償却資産を見ますと、前年度同時期と比較しますと約1000万円増加しております。率にして約2.6%。こちらは既存企業の設備投資や進出企業の設備投資があった関係で償却資産がふえたものかと思われます。また、固定資産ですね、家屋を建築される際に、東京都から建築確認申請が出されます。それの報告がうちのほうに来ておりまして、その件数が現在まで560件、昨年度の調査件数よりふえております。このような状況を踏まえますと、引き続き緩やかな回復基調が続くものと思われますが、直近の国の調査、また一部金融機関での景気の調査結果を踏まえますと、引き続き注視する必要があるのかなと思われます。以上でございます。 64: ◯委員(山根トミ江議員) ありがとうございました。緩やかな回復傾向があるものの、引き続き注視していきたいと、こんなことが国では言われているということですね。新聞記事で、今、アベノミクスのことがいろいろ書かれていますけれども、アベノミクスで円安とか株高で、大企業とか大資産家のもうけはとてもふやしたと。なのだけれども、ほとんど株主への配当とか内部留保などによって、労働者の所得、家計の消費にも回っていないと、こんな報道がされています。財務省の最近の発表では、資本金10億円以上の2017年度の内部留保は前年より22兆円ふえて425兆円。多過ぎて、どれぐらいなのかということが想像できないような状況のお金なのだけれども、425兆円を超えたと、これは2012年度比では1.28倍と報道がされています。これに対して賃金のほうはどうなのかということなのですけれども、これも消費税などの増税の影響もあって、2人以上の世帯の家計の実質可処分所得、所得から税金とか社会保障費を引いて自由に使えるお金、可処分所得は、2012年の平均では44万5497円だったのが、2017年には43万2253円に減少していると、こんなふうに指摘されています。正社員につけない非正規の若者が今、ふえている。格差が拡大する中で、依然として厳しい経済状況にあるのではないかと私は感じております。この件については以上です。  もう一点ありますので、続いてよろしいですかね。次に、事務報告書の126ページです。督促状の発行状況なのですけれども、たまたま事務報告書をずっと見ていましたら、随分多いのだなと思ったのです。市民税、個人市民税、固定資産税、軽自動車税と合わせて、合計で2万6316件発行しているのです。ここでお聞きしたいのですけれども、発行する際に、どんな方に発行しているのか。もしわかればでいいのですけれども、滞納している方はどのくらいの所得の人が多いのか、わかる範囲で教えていただければと思います。滞納者に対して、財産などの差し押さえ件数はどれくらいあるのか、その辺のところを教えてください。 65: ◯徴税課長(渡邊智志君) お答えいたします。  まず、督促状の発付につきましては、納期限を過ぎてからおおむね20日をめどに、納期までに納まっていない方に対しまして発送しております。  あと、市民税で滞納している方の所得層についてですが、法人を除いて、所得層ということでお答えさせていただきますと、滞納数は1,641名、階層別で申しますと100万円未満が34.2%、100万円以上200万円未満が33.1%、200万円以上300万円未満が20.7%、300万円以上400万円未満が6.0%、400万円以上が6.0%となっており、100万円未満の34.2%が一番多い状況となっております。また、300万円未満の方で88.0%を占めているような状況でございます。  最後に、差し押さえの件数なのですが、過去3年間の推移で申しますと、平成27年度526件、平成28年度607件、平成29年度613件となっております。以上でございます。 66: ◯委員(山根トミ江議員) わかりました。差し押さえの件数も、年々、わずかではあるけれども、ふえているのだなと、圧倒的に収入が少ない方が多いのだなということがわかりました。そこでお聞きしたいのですけれども、これは全国商工新聞、全国商工会が発行している新聞なのですけれども、自治体によっては、これはさいたま市の例があるのですけれども、滞納者に対する厳しい取り立てで自殺者も出ているという記事があるのですけれども、いずれも自営業者の方で、経営の悪化のために長期滞納せざるを得なかったという記事が載っています。そこでお聞きしたいのですけれども、本市におきましては、差し押さえを行う際に、最低生活費などの差し押さえはしてはいけないと法律で定められているのですけれども、そのようにきちっと法律にのっとって行っていると理解してよろしいでしょうか。 67: ◯徴税課長(渡邊智志君) お答えいたします。  差し押さえの禁止財産、法律で定められておりまして、給与や年金につきましては、法律の定めにより一定の金額を差し押さえしてはいけないよということになっております。ほかにも、生活に欠くことのできない衣服ですとか寝具、家具、台所用品、そういったものとか、あと、農家が農業を営むために使っているような農具、また個人事業主が事業を行うために必要としている器具、そういったものは差し押さえを禁止されているものでございます。本市においても、法の定めに基づいて適正に対応しているところでございます。以上でございます。 68: ◯委員(山根トミ江議員) ありがとうございます。法の定めによってきちっとやっているということで、安心しました。今後もこうした法律で定められた決まりにのっとって行っていただくよう申し上げまして、私の質問は終わります。以上です。 69: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかにございますか。辻委員。 70: ◯委員(辻よし子議員) それでは、何点か質問させていただきます。決算の概要のほうで質問させていただきます。決算の概要の2ページになります。平成28年度は、単年度収支がマイナス4億2400万円になりました。実質単年度収支もマイナス1億7800万円になりました。昨年の決算特別委員会の中で、実質単年度収支がマイナスになったのは8年ぶりだと申し上げました。平成29年度を見てみますと、単年度収支がプラス2億1600万円、それから、実質単年度収支がプラス2億6000万円。実質単年度収支が2年続けてマイナスにならなくて本当によかったなと思っております。  平成29年度の実質単年度収支がプラスに転じた要因というのは、平成28年度の実質収支が、ここに書いてあるように4億400万円だったのに対して、平成29年度は6億2000万円になったためだと思います。これで単年度収支が約2億1600万円のプラスになりました。それに加えて4000万円の繰上償還と、それから、400万円の積み立てがあったので、合わせて、実質単年度収支プラス2億6000万円になったと思います。  そこで質問なのですけれども、平成28年度と平成29年度を比較したときに、繰越金額とか、あるいは地方消費税交付金の当初予算額との差額とか、いろいろ違いはあると思うのですけれども、実質単年度収支がマイナスだった平成28年度が、今度、平成29年度でプラスになったと。平成28年度と平成29年度の財政状況の主な違いはどこにあるのか、教えてください。 71: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  今、委員から御説明があったとおり、概要についてはそのようなことだと思います。平成28年度と平成29年度を比較しますと、やはり歳入の面で前年度軒並み減だったものが、平成29年度はかなり増に転じたという部分がございます。そこで単純な差し引きである形式収支もふえたという状況がございます。  さらに、平成28年度がマイナスになった大きな要因としては、平成27年度の実質収支が8億3000万円あったと、これが最も大きな理由かなというところでございます。その時点で単年度収支として、平成28年度はマイナス4億円という状況になったということでございます。  この実質単年度収支、委員おっしゃったように7年ぶりという状況で、先ほど村木委員の質問の中で財政調整基金のお話があったのですけれども、実際、平成20年度財政調整基金が残高で1億6600万円という状況でございました。そこから5年遡ると、ずっと実質単年度収支はマイナスだったのですね。だから、要は基金がどんどん目減りしていくような状況。平成21年度からは逆に今度、7年間プラスに転じたと。そこで財政調整基金については16億円まで積み上がったと。去年はマイナスだったけれども、ことしはまたプラスになったと。そんな状況がございますので、ことし2年続けてマイナスにならなくてよかったというお話しいただいたのですけれども、その辺には注視いたしまして、今後、マイナスが続くようだと基金が目減りするという状況になりますので、その辺については注意を払いながら財政運営を行っていきたいと考えております。以上でございます。 72: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございます。よくわかりました。  続けて、決算カードの関係でちょっと質問させていただきます。決算カードの裏面の歳入のほうなのですけれども、主な歳入として地方税、それから、地方交付税、国庫支出金、都支出金、あると思うのですけれども、それらが全体の歳入に占める割合を、合併当時の平成7年から平成29年まで比較してみました。そうしますと、地方税はかなりでこぼこはあるのですけれども、全体的には減少傾向。それから、国庫支出金は増加傾向にあって、合併当時から平成20年ぐらいまでの国庫支出金は、全体の歳入に占める割合としては1桁なのですね。3%から8%ぐらい。それが平成21年以降は10%を超えるようになりました。都の支出金も、国庫支出金ほどではありませんけれども、やはり緩やかに増加しています。それから、地方交付税は、増減の変化はあるのですけれども、全体に占める割合としては、ほぼ横ばいと見られました。そうした中、平成29年度における国庫支出金の割合は14.7%。それから、都の支出金は18.4%。合併以来、これは一番高い割合になっています。それから、平成29年度のもう一つの特徴としては、財産収入が歳入に占める割合が高くて、2.4%。これまた合併当初から見て一番高い割合です。  そこで質問なのですけれども、国庫支出金が歳入に占める割合が、合併当時のころと比べて、割合にして10%増加しているのですけれども、その主な理由はどこにあるのかということと、国庫支出金に占める義務的経費と投資的経費の割合に変化はあるのかどうか、教えてください。 73: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  平成29年度の決算の特徴としまして、国庫支出金、都支出金が多いというのは、決算の概要にも示させていただいたのですけれども、保育所緊急整備事業とか、認定こども園とか、その辺の建設事業が多かったのも大きな一因であります。経年的に国庫支出金、都支出金が増加傾向という話でございますけれども、こちらについてはやはり扶助費の関係の国庫負担分は着実に伸びているものと思われます。  投資的経費と義務的経費という話でございますけれども、義務的経費については、今、申し上げた扶助費関係になります。投資的経費につきましては、でこみ、へっこみ、その年の事業によって左右されるものでございますので、平成29年度については特に多かったということでございます。以上でございます。 74: ◯委員(辻よし子議員) わかりました。今のお答えをお聞きすると、扶助費の割合がふえてきている、当然だと思います。ということで、義務的経費の割合がふえてきているのかなと思いました。  もう一つ質問させていただきます。今、申し上げましたように、平成29年度の中で財産収入が非常に割合的に多かったと。これは市有地の売払収入が6億6700万円あったことだと思います。この6億6700万円、土地開発公社の解散に伴って市に移管された土地と、それから、市営住宅跡地を売却したことによる収入だと思います。そこで質問なのですけれども、現在、市が保有している土地開発公社の土地と市営住宅の跡地は、今後、財産収入としてあるものだと思うのです。貯金とは違いますけれども、物として持っているもの。これに幾らぐらい期待できるのかなと。つまり、今持っている土地開発公社の土地と市営住宅跡地、この売却価格として、総額、大体幾らぐらいの土地が今、市に残っているのかどうか、それを教えてください。 75: ◯契約管財課長(老沼陽子君) お答えいたします。  まず、旧土地開発公社保有地の売却の状況から説明させていただきます。土地開発公社より引き継がれました16カ所、約1万3830平方メートルのうち、行政財産として活用するものが3カ所、こちらが大体2,100平方メートル。それと、貸付等で活用しているものにつきましては、3カ所、大体3,500平方メートル。それと、平成28年度の売却が3カ所と、平成29年度の、今回の決算の部分が2カ所、両方で大体6,300平方メートル。こちらの売却5カ所で、大体4億850万円です。  残りにつきましては5カ所ありまして、今年度、売却を予定しておりますのが2カ所になります。そちらが伊奈と草花地内、約1,260平方メートルです。面積はそれほどございません。こちらにつきましては、これから不動産鑑定を行いまして、そちらの価格が最低売却価格を設定させていただいて、一般競争入札を行いますので、現在でお幾らになるという価格については、はっきり申し上げることはできない状況でございます。  それと、条件が整わない土地が公社については3カ所ございます。伊奈地内の土地が約670平方メートルになります。そちらも条件が整い次第、売却という形なので、面積にはもうそれほど残っていない状況になります。  次に、旧市営住宅跡地の売却状況について説明させていただきます。旧市営住宅跡地につきましては、9団地、全部で約2万100平方メートルございます。条件が整った3カ所を平成29年度に売却しております。そちらが瀬戸岡と野辺、あと舘谷住宅の跡地が約5,050平方メートルの売却を行っております。こちらが全体で約3億7000万円になります。それと、一時的に貸付用地等で検討している平沢住宅跡地については、売却を今年度は見合わせておりまして、条件が整っておりますものが今年度は3カ所、中村と小中野、折立住宅跡地です。こちらについては大体7,100平方メートルの売却をこれから予定しております。それと、条件が整わない2団地、油平と増戸住宅跡地約6,100平方メートルについては、条件整備を整えながら、今後、売却を進めていきたいと考えておりますので、全ての土地について、その都度鑑定を行って、そちらを最低売却に設定しておりますので、価格的なものはここでは申し上げることはできません。以上になります。 76: ◯委員長(増崎俊宏議員) 辻委員、まだ質問ありますね。ここで一旦休憩してもいいですか。今のことで。では、それで休憩に入らせていただきます。辻委員。 77: ◯委員(辻よし子議員) 大変詳しい御説明ありがとうございました。ただ、詳し過ぎて、結局どうなのかというのが、正直わからなくなってしまったのですけれども、私がお聞きしたかったのは、平成29年度は6億6700万円売れて、それがかなりの収入になっていると。それで、残っている土地が6億6700万円、去年売った分もあるのでしょうけれども、それに比べて、例えば、面積的には同じぐらい残っているのですよとか、もっと多くの、例えば、2倍、3倍残っているとか、2分の1ぐらいしか残っていないとか、あと、売れた土地は、旧秋川地区で比較的地価の高いところだけれども、残っているところは五日市地区で、地価は下がる可能性があるとか、額を言うことはできないというのはよくわかったのですけれども、大ざっぱな財産としてどうなのかということを教えていただけないでしょうか。 78: ◯契約管財課長(老沼陽子君) お答えいたします。  済みません、説明が細か過ぎてわかりにくかったということで、失礼いたしました。まず、旧土地開発公社の土地なのですけれども、残っている面積ですが、最終的には約2,000平方メートルない状況になりますので、あと残っている部分が五日市地区伊奈地内の土地が3カ所ですね。それと草花地内が1カ所になりますので、今まで売却した土地よりは、多分、評価的には下がってくる、地域的に下がってくる部分の土地の売却という形になると思います。  それと、市営住宅跡地につきましても、今年度、全て五日市地区の売却になりますので、そちらも価格的には、秋川地区の売却よりも鑑定価格は下がってくると思われます。以上です。 79: ◯委員長(増崎俊宏議員) では、ここで休憩といたします。  なお、再開は午前10時50分といたします。                               午前10時34分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午前10時49分  再開 80: ◯委員長(増崎俊宏議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで財政課長から発言の申し出がありますので、許可します。財政課長。 81: ◯財政課長(大久保学君) お時間いただき、申しわけございません。先ほどの村木委員の質問の中で、御質問と答弁がちょっとかみ合わない部分があったので、補足させていただきます。村木委員は企画振興費と先ほどおっしゃったのですけれども、名称が平成19年度から地域振興費に変わっていまして、私が地域振興費と答弁したような形になっていますので、その点は補足させていただきます。  それと、もう一点、質問の中で、標準財政規模に対する臨時財政対策債の割合という御質問をいただきまして、あきる野市の場合は、平成29年度決算で7.23%となっております。これは26市の順位で見てみますと21番目となっております。26市の中で、類似団体なのですけれども、6団体ありまして、その中では4番目という形になっています。  なお、平成29年度決算は、全国の類似団体についてはまだ資料等、取りまとまっておりませんので、その点については御回答できませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 82: ◯委員長(増崎俊宏議員) よろしいですかね。では、引き続き辻委員。 83: ◯委員(辻よし子議員) それでは、ここではあと1点だけ質問させていただきます。健全化判断比率についての質問になります。事前にいただきました健全化判断比率と資金不足比率についての資料の中の最後になります別紙の将来負担比率についての質問です。将来負担比率、平成28年、53.7%から51.5%に減少しました。これは償還が進んだことが大きな理由という御説明があったかと思います。将来負担比率、割り算の分子のほうが将来負担額から充当可能財源等を引いた額になっています。将来にわたって返済しないといけない借金から、借金の返済に充てることができるお金を引いたものだと理解しています。借金の返済に充てることができるお金に、下に出ていますけれども、基金の残高を充てています。そこで質問なのですけれども、あきる野市の基金条例においては、市債の償還に充てることができる基金は減債基金だけだと思うのですけれども、その認識で間違いがないかどうか教えてください。 84: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  目的としてはそれだけでございます。以上でございます。 85: ◯委員(辻よし子議員) ちなみに、減債基金の平成29年度の残高は0円だと思います。国が決めた方式なのですけれども、返済に充てるつもりのないお金を返済に充てると仮定した数字と見えるのですね。だから、実態に合っていないのではないかなと。償還が進んで地方債の現在高が減って、そのために将来負担比率が下がる分、これは意味を持つと思います。でも、償還に充てるつもりのない基金の額がふえて、そのために将来負担比率が下がったときには、その変動は余り意味を持たないのではないかと思うのですね。そういう理解でいいでしょうか。 86: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定されるものですので、その決め方、算定の方式については、法律どおりにやっているということでございます。要は、どの基金を地方債の償還に充当可能な基金として見るかという考え方なのですけれども、法律上は、総務省令に委ねられているのですけれども、地方債の償還等に充当可能な基金という形で示されていまして、これを見ると、対象外なのが高齢者医療の確保に関する法律とか、災害救助法、介護保険に定める財政安定化基金とか、そのような区分になっています。例えば、介護保険法に定める財政安定化基金などは、拠出としては国と都道府県と市町村が拠出してできるものなので、これは都道府県に設置するのですけれども、これを充当可能財源に充てるのはおかしな話というのは御理解いただけるかと思います。  それ以外の基金については、基本的には条例でそれぞれの自治体が設置しているものなので、法律に基づいてというより、条例に基づいて設置されているものなので、償還可能財源に充てられるのかなという法の解釈ではないかと考えています。実際に国民健康保険の基金なども、あるところとないところがあったり、介護保険法の準備基金については、ほとんどの団体があるとは思うのですけれども、これもつくるのが望ましいという基本的な考え方が示されているので、これもつくらなくてもいいという解釈になるかと思います。そう考えると、市町村が条例で定めた基金については、その団体のお金なので、可能基金という形で分類しているものと思われます。以上でございます。 87: ◯委員(辻よし子議員) この基金を国のほうで決めた計算枠の中に入れるのはおかしいのではないかと言っているわけではないのです。そう決められていて、そうなっているのだとは思うのですけれども、あきる野市の財政状況の実態を知る上で、基金の額がふえると、将来負担比率は下がるわけですね。でも、基金は市債の償還に充てるために積み立てているわけではなくて、例えば、自然環境の保全なども、土地を買ったりとか、レンジャーのほうに充てたりとか、その事業を充実させるために貯金しているわけですね。だから、市が本来持っている基金に対する目的からすると、いざというときには充てるのかもしれませんけれども、将来負担比率の中にそれを入れてしまうと、あきる野市の中の変動を見る上では、ちょっとマイナス要因になるのではないかなと。  もちろん、全国の中での位置づけを見る上では同じ計算式の中に入れないといけませんので、それはいいのですけれども、例えば、平成28年度に比べて、基金が平成29年度は2億6224万6000円ふえているのです。もしこの増加分を考慮しないで考えてみると、要するに、充当可能基金を、平成28年度からふえた部分を考慮しないで計算してみると、将来負担比率は53.46%になるのですね。そうすると、平成29年度と平成28年度を比較すると0.24%だけの減と。ただ、国の計算式で入れると2.2%だったと思いますけれども、それだけ将来負担比率が下がったとなるのです。でも、それは基金がふえた分が反映してしまっているのではないかなと。なので、あきる野市の財政状況を見る上では、それとは別に基金の増減は考慮しないで考える必要も私はあるのではないかなと。そうしないと、例えば、すごく償還が進んだ年があったと。だから、実質的には将来負担比率が下がっていると。でも、基金を取り崩して何か大きな事業をしたと。そうなると基金がぐっと減ってしまいますので、多分、将来負担比率はプラスになってしまうと思うのです。それでいいのかなということを感じました。これは感想にとどめておきます。以上です。 88: ◯副市長(尾崎喜己君) 済みません、感想で終わるところでしたけれども、私なりというか、行政運営サイドとしての考え方を少し述べさせていただければと思います。  今回も例年より早く、速報という形で、一般会計等の財務書類を出させていただいています。こちらでごらんいただければ、貸借対照表で、資産の部の流動資産のうちの基金という部門がありますし、資産と負債を対照して、将来的にどうなのだという見方をしていただくのがベストだと思います。当然、負債の部には固定負債で地方債、それから、1年以内償還予定の流動負債がありますので、そこを見比べていただくのも1つの手だと思っております。  将来負担比率につきましては、これは国全体での比較論というか、行政の健全度を見るための1つの指標ということで定められているものですので、これについては、このとおりやっていきたいと思います。ということで、会社経営と同様だと思いますけれども、どれだけの資産が、どれだけの負債があるのかを見比べていただくのが一番いいと思いますし、最終的な危機的な状況になったときには、手元現金を負債償還に充てて無駄をそぎ落としていくという考え方からすれば、これも一つの考え方だとは思われますので、ぜひとも財務書類と一緒に見比べて判断をいただければと思います。以上です。 89: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかにございますか。中村のりひと委員。 90: ◯委員(中村のりひと議員) まず、事務報告書全体について伺いたいと思います。事務報告書、毎年、改善、改善を重ねてきております。いつも言わせていただいているのですけれども、事務報告書の一般会計、特別会計があり、個別の事業ごとの数字だったり、事業概要というものなのですけれども、課題という部分ですね。あきる野市教育委員会の、いつも申し上げさせていただいているのですけれども、報告書ですと、課題というところで、こちらは取組状況、課題の方向性ということが書かれているのですけれども、こういう課題を載せたほうがいいのではないかといつも申し上げさせていただいているのですけれども、今年度もまだそういうところまではいっていないと思うのですけれども、この辺、どのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。 91: ◯企画政策課長(鈴木将裕君) お答えいたします。  事務報告書のほうですけれども、以前、お話しいただいたときから、主要なところについては評価等、そういった部分を加えております。ただ、現行のページ数をごらんになってもわかるように、以前のものと比べて、これ以上厚くするのもなかなか難しいこととあわせて、評価自体も内部の職員が行っていますので、第三者的な目で評価したものではないというところで、そういったものを全て載せるのか、こういったところについてはまだ議論が進んでおりませんので、その部分については今後も含めての検討とさせていただきたいと思います。以上です。 92: ◯委員(中村のりひと議員) ありがとうございました。わかりました。あきる野市で3月に策定されたあきる野市行財政運営基本指針の考えからいきますと、他市等では、施策評価ですとか、事務事業評価をされていると思うのですけれども、あきる野市が現在進めているであろう行政改革という一環の中で、こういうところを行うのかどうか、教えていただければと思います。 93: ◯企画政策課長(鈴木将裕君) お答えいたします。  昨年度策定いたしました行財政運営基本方針に沿ったような形で、現在、行財政改革の見直し等、行っておりますが、今言ったような事務事業評価ですとか、そういったところは過去にも検討した経緯がございますが、その中でやはり効果等が、あきる野市についてはそこまで見込めないこともあることから、採用していない状況がございました。各自治体で取り組んでいるところも、こちらとしても理解はしておりますが、今後、改めてそういったものを採用するかどうかは、今のところは考えておりません。以上です。 94: ◯委員(中村のりひと議員) ありがとうございました。検討していっていただければと思います。この行財政運営基本方針の中でも、市政情報の共有化ということもうたっておりますので、していただければと思います。  あと一点ありまして、決算書の32ページ、地方交付税の部分なのですけれども、事務報告書で42ページになります。地方交付税年度比較表というものが、平成29年度、平成28年度と載っております。こちらでもわかるのですけれども、いわゆる内訳の部分、基準財政需要額で言えば、個別の算定経費、公債費除いたものと、公債費の部分と、あとは包括算定経費と、そういう部分ですね。あとは基準財政収入額で言えば、市町村民税や固定資産税、軽自動車税ですとか、そういうところを、市政情報共有化、見える化という部分では、こういうところも掲載していっていただきたいと思うのですけれども、担当課の御見解をお伺いいたします。 95: ◯財政課長(大久保学君) 交付税の算定結果の収入と需要の内訳を市政情報として共有化を図りたいというような、そんな御趣旨でよろしいですか。基本的には、算定結果については都道府県内で公表されているところではございますけれども、その詳細については当然、資料等ありますので、その辺をどこまで出していくかについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。 96: ◯委員(中村のりひと議員) ありがとうございました。あと一点なのですけれども、これも以前、御質問させていただいたのですけれども、事務報告書、ウエブサイトのほうに挙がっているのですけれども、紙に一旦出たものをスキャンしてPDF化してウエブサイトにアップしているので、PDFから検索ができないという状態になっているので、多分、この事務報告書自体をつくるのも、それぞれの部署、課でPDF化して冊子としているものなので、このPDFをそのままアップしていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。 97: ◯企画政策課長(鈴木将裕君) お答えいたします。  今、中村議員から御質問あったように、検索機能、絵としてPDF化しているので、一言一句の検索がきかないというのも課題として認識はしております。これにつきまして、現状、検索機能がきかないのが課題とは言いながらも、PDFデータにしても、ソフトを使えばいろいろと修正もできるような、もともとアクロバットにはそのような機能がついていますので、そういったこともございますので、市として出しているものが、変更がきくような形で出すのもちょっとどんなものかなというところもありまして、ただ、今言ったようなところでは、検索機能、見やすさというところでは、課題という認識は持っておりますので、そこら辺も含めて、情報公開とか、そういったところもございますので、検討させていただきたいと思います。以上です。 98: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかにございますか。堀江委員。 99: ◯委員(堀江武史議員) ありがとうございます。35ページ、13の使用料及び手数料のところで、自動販売機等設置使用料で、市の収入を一生懸命ふやしていただいて、毎年契約をしていただいて、準備をしていただいていると思うのですけれども、8月に自動販売機が入れかわりまして、市の庁舎の1階部分が、楽しみにしていたのですけれども、なくなってしまったり、ポイントカードがなくなったりだとか、いろいろしているのですけれども、実際、一番困っているのが電子マネーが使えなくなったこと。今、若い人を含めて、電子マネーを使って携帯で買ったり、Suica(スイカ)で買ったり、nanaco(ナナコ)で買ったり、いろいろなカードを使って電子決裁をする人がふえている中で、市本庁舎の中でそれがなくなってしまった。多分、仕様書の中に契約のときに書いていなかったと思うのですけれども、ぜひ今後、スペックが下がらないような状況にしていただきたいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 100: ◯総務課長(榎本和生君) お答えします。  まず、今、堀江委員から御質問のありました件につきましては、自動販売機につきましては、ATMだとか、たばこの関連になりまして、飲料水の自販機になりますと、決算書の57ページにございます公共施設自動販売機設置場所貸付収入にあるのですが、こちらにつきましては、本庁舎自動販売機設置事業者の選定に当たりまして、事業者の募集要項の中で、全ての人に使いやすく開発されたユニバーサルデザインの機械を導入するよう努めると規定はしておりますが、その中に電子マネーに対応した自販機を設置することにつきましては特筆して規定はしておりません。  本年7月までは、前の事業者が庁舎1階東西に設置されております自販機について、電子マネーが使えるような形で、こちらはサービスでつけていただいてあったのですが、委員御指摘のとおり、8月の入れかえの際に、今回入札で落札した業者がそのような機能がついていない自販機を設置したような状況でございます。電子マネーはかざすだけで簡単に決裁も完了いたしますし、小銭を持って歩く必要もなく、支払い時に小銭を探す手間も省けるメリットがあると認識しております。市としましても、歳入確保の取り組みにつきまして努めているところではございますが、次回、設置事業者を募集するに当たりましては、要項の中に追加で規定を設けさせていただいて対応させていただきたいと考えております。以上です。 101: ◯委員(堀江武史議員) ありがとうございます。勇み足でちょっと行き過ぎて、委員長の御配慮に感謝申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 102: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑ございますか。たばた委員。 103: ◯委員(たばたあずみ議員) 決算書28、29ページのところなのですが、都市計画税と、固定資産税にもかかわるかなと思うのですけれども、今、引田の区画整理を始めて、税金の部分も変化していると思うのですけれども、引田の分で影響が出ていると思うのですが、それがどこにどれだけふえたかということは見ることができるのでしょうか。お願いします。 104: ◯課税課長(山本匡俊君) お答えいたします。  まず、固定資産税、都市計画税も含めまして、課税課としましては、引田地区の区画整理地内の単独の税額については算出しておりません。平成28年度は地区内の宅地並み課税を行っております。固定資産税等につきましても、5年間かけて2割ずつ増額させていただいており、現在、正規の6割で課税させていただいているという状況でございます。以上でございます。 105: ◯委員(たばたあずみ議員) あれほど大きな事業にかかわる部分であっても、今、徐々にということになっているとは思いますけれども、個別の地域で税収がふえた、減ったと見ることがとても難しいのだなということがわかりました。この件についてはこれで結構です。  それから、たばこ税のところですけれども、いつも聞いていますけれども、予算のほうでも減る見込みだったのですが、さらに減額となりました。これはやはり健康志向と電子たばこの影響ということでよろしいでしょうか。 106: ◯課税課長(山本匡俊君) お答えいたします。  委員が質問のとおり、電子たばこ、いわゆる加熱たばこがふえていることと、受動喫煙等が進んでいることだと考えております。以上でございます。 107: ◯委員(たばたあずみ議員) 電子たばこの課税もこれから見直されていくのだろうとは思うのですけれども、とはいえ、たばこ税はまだこれだけ大きいですけれども、年々減収していく方向にあるのだと思います。たばこをもっと買ってくださいと言うわけにもいかないということも、健康志向のことを考えたらありますので、これから先、長い目になるとは思いますけれども、たばこ税には頼らない方向を考えていくべきだと思います。意見として。以上です。 108: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかにございますか。村木委員。 109: ◯委員(村木英幸議員) 決算の概要から1点、あと決算書からもう1点、質問いたします。決算の概要の7ページに公債費という項目がありますが、公債費は前年度に比べて4.3%の減となった。それから、その後のくだり、第三セクター等改革推進債の繰上償還という言葉が出てまいりますけれども、平成27年に土地開発公社を解散したときに、その債務9億5000万円を市が求償権を放棄いたしましたけれども、その分を第三セクター等改革推進債で市が肩がわりしているのではないですか。肩がわりしているのでしたら、平成29年度分がどのくらい返済をしたのか、そのことを発表してもらいたいと思います。 110: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  第三セクター等改革推進債につきましては、公社の持っている債権を市が代位弁済した際に借り入れたものでございます。これにつきましては、平成27年度に借り入れておりまして、17億9000万円でございます。こちらは元金を償還してまいりまして、残高が平成29年度末で未償還元金が11億830万円となってございます。以上でございます。 111: ◯委員(村木英幸議員) 私が聞きたいのは、市が求償権を放棄した分、9億5000万円につきましても、この第三セクター債で肩がわりしているのではないかということ。それでしたら、肩がわりした分の償還の金額、それから、繰上償還をしていますけれども、これは何を繰上償還しているのでしょうか。これをお答えください。 112: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  先ほど申し上げたとおり、17億9000万円については代位弁済という形で市がした際に借り上げたもので、その後、求償権の請求ということで、土地を現物で戻ったものがあったと、それとおっしゃった求償権の放棄、これが実際足りない分ということなので、その区分をどう答えていいかわからないのですけれども、これについてはあくまでも代位弁済をした際に借り入れた17億9000万円という金額でございます。 113: ◯委員(村木英幸議員) わかりました。とにかく求償権を放棄した分を、今、市が返していると理解します。  それから、今度は決算書のほうに入りますが、33ページ、特別交付税5億4274万円。これは幾つぐらいの事業が入っているのでしょうか。主な事業についてお答えください。
    114: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  特別交付税につきましては、普通交付税で見切れない、地方特別の財政事情に係るものを特別交付税でということでございます。項目的には多々あるのですけれども、例えば、遠距離通学の関係とか、個人番号の関係とか、幾つかあります。実際に5億幾らかという決算額があるのですけれども、はっきりしているのは、そのうちの1億円ぐらいは個別の項目について、特別交付税がどのくらい当たっているよというのはわかるのですけれども、その他につきましては、地方自治体の財政力の状況とか、そういったものに応じて交付されるものですので、それについては内訳がわからないと、そんな状況でございます。 115: ◯委員(村木英幸議員) 多分、幾つかの事業を積み上げてこういう金額が出ているのだろうと思いますが、また来年でも結構ですので、教えていただきたいと思います。  あと、もう一点お聞きしたいのですが、山根委員が質問した分ですね。市税の徴収の件でありますけれども、徴収できない分、収納率が、今回が99.3%、前年度が99.2%。それから、滞納繰越分というところで、その収納率がまた書いてありますね。43.9%、46%。そうすると、毎年、収納できない分が繰り越されていることになっているのかと思うのですが、通算で繰り越された金額はどのくらいになっているのですか。あと、徴収できない分に対する対策、滞納に対する対策、これについて教えてもらいたいと思います。 116: ◯徴税課長(渡邊智志君) お答えいたします。  滞納の繰り越しということで、それがずっと繰り越されている、そういった部分についての累積額のほうは、申しわけございません、把握しておりません。滞納につきまして、徴収できないものを今後どうしていくのかというお答えなのですが、通常、生活に困窮し、納付資力のない方などが滞納者のほとんどだとは思うのですけれども、そういった中で、執行停止、最終的には徴収について欠損という形に、地方税法の規定に基づき処理をしているところでございます。法に基づいて適正な対応をしているところでございます。以上でございます。 117: ◯委員(村木英幸議員) わかりました。ありがとうございます。 118: ◯委員長(増崎俊宏議員) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。合川委員。 119: ◯委員(合川哲夫議員) きょうは会計管理者がお見えですので、決算審査の意見書について聞きたいなと思います。まず、1ページなのですけれども、第3の審査の方法について、それから、第4の審査の結果、これもちょっと関連しますけれども、私、ちょっと調べましたところ、平成22年度しか調べていないのですけれども、平成22年度からほとんど同じ文言で載っています。果たしてそういうことがいいのかどうかということで、やはり何か監査の仕方だとか、あるいは監査委員の意見だとか、これが意見だと言えばそうかもしれませんけれども、もう少し突っ込んだ中身が欲しいなと思っているわけです。今回、第3の審査の方法の中で、このほか疑問点については各関係者に説明を求め、あわせて書類審査をしたと書いてありますけれども、これはどういう疑問点かあったのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 120: ◯監査委員事務局長(田中紀秀君) お答えいたします。  まず、この決算審査につきましては、毎月の数字につきましては、例月出納検査によりまして各会計の収入及び支出は会計管理者立ち会いのもとに確認をしているところでございます。この決算審査につきましては、各課より、収入であるとか、その課の際立った支出であるとか、そういった資料を徴収いたしまして、事前に数値の確認等、調べるところでございます。当日の聞き取り調査、これはヒアリングですけれども、各課30分程度でとり行っておりますけれども、課に応じた課題であるとか、例えば、徴税課であれば、先ほど委員からも質問ありましたような徴収の方法であるとか、滞納の整理であるとか、その課に特化した内容につきまして30分程度の聞き取りを行っているところでございます。以上でございます。 121: ◯委員(合川哲夫議員) どうもありがとうございました。30分程度、各課より資料を提出していただいてヒアリングを行っていると、こういうお話ですけれども、この辺のところは何か文書で報告するという方法はとれないのでしょうか。 122: ◯監査委員事務局長(田中紀秀君) お答えいたします。  お手元にお配りさせていただきました決算審査の意見書でございますけれども、大部分が数値の説明になっておるところでございます。最後に結びといたしまして、監査委員の意見というところでございますけれども、決算審査につきましては、歳入の確保と歳出の削減というところが一つの着眼点になっております。このあたりを、余り膨大になってもいけませんので、結びとしまして、幾つかの項目に分けまして、際立った意見を掲載させていただいているところでございます。先ほど申し上げたとおり、税の関係であるとか、徴収の関係を担っている担当課につきましては、やはり滞納の整理であるとか、そういったものを中心に聞き取りを行いまして、歳入の確保というくくりで説明をさせていただいているところでございます。ほかの課につきましては、事業の特色であるとか、そういったものにつきまして聞き取りを行って、歳出の削減であるとか、そういったものに注力しているのかどうかが一つの着眼点となりまして、最後の結びというところで総評として掲載させていただいているところでございます。以上でございます。 123: ◯委員(合川哲夫議員) わかりました。最後に資料がありますから、それに記載してあると、こういうお話ですけれども、監査は、皆さんも御案内ではないかと思いますけれども、私から言うことはございませんですけれども、あえて言わせてもらいますけれども、地方自治法第199条に監査の職務権限というのが載っています。第199条第1項、監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査するとうたってあるわけです。その他、2項から始まって、9項、10項、12項ぐらいまであるのですかね、いろいろあるわけですけれども、やはり経営についての監査も今後必要になってくるのではないかと、こんなふうに私は考えます。これは御答弁はいただきませんけれども、私の意見として、今後の一つの方向性として申し上げていきたいと思います。以上です。どうもありがとうございました。 124: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑ございませんか。窪島委員。 125: ◯委員(窪島成一議員) それでは、1つだけ質問させていただきます。ページは28、29ページになります。市税の3軽自動車税であります。平成28年度と平成29年度を比較してみましても、金額自体はさほど多くありませんが、毎年少しずつ伸びているようです。地味な税かもしれませんが、国の経済政策の影響でこういった伸びがあるのか、それともそのほかに要因があるのか、お聞かせください。 126: ◯課税課長(山本匡俊君) お答えいたします。  軽自動車税につきましては、平成28年度から国のほうで税率の改正がございました。適用区分の細分化、あと、新税率の適用者等の対応で改正がございまして、今年度、新税率適用者への乗りかえが結構進んでいるために、軽自動車税がふえているものと思われます。また、台数のほうも、現在、昨年に比べて結構ふえているのが現状でございます。以上でございます。 127: ◯委員(窪島成一議員) ありがとうございました。 128: ◯委員長(増崎俊宏議員) よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。              (「なし」と発言する者あり) 129: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑がないようですので、以上で第1款市税から第13款使用料及び手数料までは終了しました。  次に、第14款国庫支出金、38ページから第21款市債、73ページまでについて質疑を行います。  質疑がありましたら、どうぞ。辻委員。 130: ◯委員(辻よし子議員) それでは、決算書の41ページになります。第14款、2の1の05社会保障・税番号制度システム整備費補助金425万円に対する質問になります。この425万円の中にはマイナンバー制度を導入するためのシステム改修分と、それから、補正で入ったと思いますが、旧姓併記のための改修分に対する補助金、両方が含まれていると思うのですけれども、それぞれ幾らか教えてください。 131: ◯情報システム課長(田代千穂君) 内訳ということでお答えさせていただきます。マイナンバーシステムの改修分としまして209万円、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記するための改修としまして216万円となっております。以上でございます。 132: ◯委員(辻よし子議員) そうしますと、このシステム整備費補助金の中には、コンビニ交付に関するシステム構築費、540万円だったと思いますけれども、それは含まれていないということでよろしいでしょうか。 133: ◯情報システム課長(田代千穂君) お答えさせていただきます。  証明書のコンビニ交付システムの構築経費は、特別交付税としまして2分の1ということで、今、委員のおっしゃられたほうには含まれていないことになります。以上でございます。 134: ◯委員(辻よし子議員) わかりました。特別交付税のほうに入っているということで理解いたしました。  続けてよろしいですか。 135: ◯委員長(増崎俊宏議員) どうぞ。 136: ◯委員(辻よし子議員) 47ページになります。15款、2の1の01市町村総合交付金17億808万6000円についての質問になります。市町村総合交付金は、小池都知事になってから透明化を進めるということで、いろいろホームページに載るようになりましたけれども、ただ、今のところは、自治体ごとに幾らかという、その額だけの公表だったと思います。その額がどのように割り出されたのかということはまだ公表されていないのではないかと思います。平成29年度の当初予算資料のほうには事業ごとの充当額が示されていたと思います。決算に関しては、それに対応するようなものは資料としてないのですけれども、予算と決算とで、交付対象になっている事業とか、交付の割合について変更があったのかどうか。もし変更があったとしたら、主な変更点だけを教えてください。 137: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  総合交付金の関係でございます。総合交付金につきましては、東京都独自の交付金という制度でございまして、趣旨としては、市町村における一般財源補完という形になってございます。中身としては、財政状況割、経営努力割、振興支援割ということであるのですけれども、この中で、まちづくり振興割について、まず当初予算資料に載せていただいております。こちらにつきましては、当然、建設事業の関係でございますので、その実績等に応じて決算では金額が変わってくると。ただ、考え方といたしましては、基本的には事業費から、国との補助金、それから、地方債等を控除した残りの一般財源におおむね8割を目安にこれを充当させていただいているところでございます。以上でございます。 138: ◯委員(辻よし子議員) 工事の実績に合わせて額が変更になっただけで、割り振りとか、そういうものには大きな変更がなかったということで理解いたしました。よろしいでしょうか。それで、まちづくり振興事業の中を見ると、充当額が一番多いのは道路・橋梁維持補修工事、約1億1900万円になると思います。この1億1900万円は、総合交付金の総額、約17億円の7%を占めます。道路・橋梁費の総事業費は幾らなのかというと、約11億円ですので、その11億円のうちの約10%弱が総合交付金を充てていることになると思います。次いで大きいのが区画整理事業です。8690万円。これは総合交付金全体の約5%になります。平成29年度の区画整理事業の総事業費が約2億1200万円ですので、この事業費に占める割合は40%ということになります。ですから、区画整理事業の約4割はこの総合交付金を充てていると。区画整理事業の充当額8690万円は、例えば、小学校教育施設費、中学校教育施設費、こういった教育施設への充当額の合計よりも大きくなっています。仮に区画整理事業への充当金額を抑えて、教育施設のほうにより多くの総合交付金を充てると、例えば、校舎などの雨漏りとか、そういった補修とか修繕とか、そういうものがもっと進むのかなという、素人考えですけれども、思うのですけれども、それはいかがなのでしょうか。 139: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  まちづくり振興割の今年度の決算額でございますけれども、こちらにつきましては、それぞれの建設事業個々に見まして、それぞれの事業の事業費から、先ほど言ったように、国や都、地方債を抜いた一般財源におおむね8割ということで要望させていただいていますので、仮にこの引田の事業がなくなったとすると、引田の分がもらえなくなることになります。以上でございます。 140: ◯委員(辻よし子議員) それぞれの事業費の中から、都とか国からもらっている分とかを引いて、そこに8を掛けているということで、8割、目いっぱいかけているということなのでしょうかね。ですから、例え区画整理事業がなくなっても8割以上は掛けることができないので、この教育費が上がることはないということだと思います。ただ、平成29年度は区画整理事業の事業費が2億1200万円、まだそれほど多くないと思います。今後、工事が始まると、事業費はもっと膨らんでいくと思います。その場合、総合交付金に占める充当額の割合がさらにふえて、全体額として、今、17億円ですけれども、それがそんなにふえるわけではないとすると、ほかの事業に充てていたものに影響が出るのではないかと思うのですけれども、そういったことはいかがでしょうか。 141: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  平成30年度以降ということですかね。平成30年度も含めた以降ということで、これから引田の区画整理事業の進捗状況によって、引田の建設事業費分がふえていくということでございます。当然、引田の建設事業をやる際には、引田の事業計画にもございますように、国の支出金、都支出金を活用すると。それに加えて、当然、地方債も取っていくという中で、一般財源がどのぐらい出るかは、まだ年度別の事業費が、何年度にどの路線をやるとか、そういった詳細が出ていませんので、その辺で再計算してみないとわからないですけれども、全体的な建設事業費が多くなることから想定すると、引田に当たる割合、目いっぱい充てようとすると割合が多くなるというのは、平成30年度からの総合交付金全体の見直しをやっていますけれども、その中で考えても多くなることは確かだと思います。以上でございます。 142: ◯委員(辻よし子議員) 多くなった場合、ほかの、例えば、教育施設費、一般財源の8割を総合交付金に充てているということですので、引田のほうが非常にふえてきて、そこでかなりの部分を占めてしまうと、そちらに交付金が回せないから、ほかの事業を縮小せざるを得ないと、そういったことが起き得るのかどうかという質問なのです。 143: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  建設事業費でございますので、特定財源を用いてこれを実施していかなければならない状況でございますので、全体の事業費が、建設事業があれば、そこに充当できる総合交付金も、東京都全体の中でも限られますので、その辺は減る可能性はあります。ただ、先ほど申し上げたように、引田の事業費がどのくらい特定財源を見積もれるか、その状況によって変わってくると思います。以上です。 144: ◯委員長(増崎俊宏議員) よろしいですか。ほかにございますか。山根委員。 145: ◯委員(山根トミ江議員) 決算書65ページの生活保護費弁償金というのがあるのですけれども、1367万5157円、どういう性格のものか、まず最初に教えてください。 146: ◯生活福祉課長(細谷英広君) お答えいたします。  生活保護費につきましては、まず、生活保護基準に従って算出されました最低生活費からその世帯の所得を引いた額、要するに、不足する分を実際に生活保護費として支給する形でございます。つまり、収入がふえれば、その分、支給される額は減るわけでございますが、この弁償金につきましては、年金を遡及して受給された場合や、収入があるにもかかわらず未申告であった場合に、既に支給された保護費を返還していただくといったものでございます。以上でございます。 147: ◯委員(山根トミ江議員) 収入があるにもかかわらず未申告でということで、金額的には1300万円もあるので、かなり大きい金額だなと思うのですけれども、こういう件数とか、返済する金額が多額になるとか、そういうのがあるのでしょうか。内容についてちょっと教えてください。 148: ◯生活福祉課長(細谷英広君) お答えいたします。  特に顕著なものが、昨年あたりからは、10年年金ということで遡及されて該当になる方がいらっしゃいます。こちらは一括して過去の、かなり前に遡って支給されたりとか、中には受給権があって手続をされていない方などもいて、そういう方もうちの年金調査員で調査をかけて受給するようになった場合等もございます。その場合、一括してお金が入りますので、そのお金をとっておいていただければ、その場で返還できるのですけれども、時間がたってしまったりした場合に、費消してしまっている可能性があります。そういった場合は、その世帯と御相談して、分割返納等で返していただいているという状態でございます。ですから、金額は、年金の遡及期間ですとか、そういうのによって、かなり高額になる方もいらっしゃいます。以上でございます。 149: ◯委員(山根トミ江議員) 後から一括で入ってきて気がつかなくて使ってしまったということもあるのかなという想像なのですけれども、もろもろの事情で多額のお金を生活保護の中から気がついた段階で払うのはちょっと厳しいという場合には相談に乗って分割払いも対応しているということなので、安心いたしました。これからもそういう相談、生活保護を受けている人はぎりぎりの生活、足りないから、その分を受けているわけですね。ですから、それを一遍に払えと言われても、なかなか払えないという場合もあると思いますので、今後も丁寧な相談に乗って対応していただくことが必要かなと思いますので、今、やっているという回答でしたので、今後もよろしく、その辺のところは、無理な返済をしないようにといいますか、よく話し合いをして相談に乗っていただきたいと思います。お願いをして終わりにします。以上です。 150: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかにございますか。村木委員。 151: ◯委員(村木英幸議員) まず、47ページ、広域的に利用する特別養護老人ホームの整備に伴う地域福祉推進交付金5000万円、これは以前出ました三内の社会福祉法人が広域型からにユニットケアに建てかえ、新築する際の交付金でありますけれども、地域福祉推進交付金と名前がついておりますけれども、プラス20床が増床されるときに、市はこういうふうに社会福祉法人に答えて了承したと書いてありますが、20床の増床については、ユニット型の整備が必要であると考えており、ユニット型施設の運営にも配慮する必要があることから、了承することとしたと書いてあります。しかしながら、現実には、100から120に、全てユニットケアにした場合、今まで利用していた利用者の方が十数名移れなくなります。それは自己負担が払えないという理由でございますけれども、生活保護の方、そして収入が第1段階の方、その方々は入れない、新しいユニットケアのホームには移れないことになりますが、そこで質問いたしますけれども、プラスアルファ20を市が了承するに当たって、低所得者、生活保護の方が円満に移れるような形で広域型にしなさいという指導をなぜできなかったのかと思うのですが、それについてまずお答えください。 152: ◯高齢者支援課長(遠藤文寛君) お答えいたします。  その当時、100から120床ということで、20床のものがふえるということで、十数名の方がなかなか難しいというお話はお聞きしましたけれども、実際には、そこに移るか、あるいはまた別の施設も考えられますので、その辺で恐らくオーケーということにしたかと思われます。以上でございます。 153: ◯委員(村木英幸議員) 交付金を受けるに当たって、地域福祉推進交付金と書かれていますけれども、これはこの趣旨に逆行するような指導ではないですか。この十数名の方が、生活保護の方、第1段階の方が移れない。本人は移りたくても移れない。ほかの施設に受け入れてくれないかという話はありますけれどもね。それは受け入れを最大限やらなければいけないですけれども、同業者としてはですね。同業者が幾つかありますので。しかしながら、市は、お金のほうに目が向いていたのではないですか。それでそういう指導をやらなかったのかと思うのですが、広域型にしなさいという指導をしたら、この交付金はもらえないのですか。もらいたいなら、なぜやらなかったのか、それを伺いたいと思います。 154: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えいたします。  地域福祉推進交付金、これは東京都の制度で、東京都全体の施設入所者の枠が足りない、不足しているという状況から整備を進めるために、東京都全体として進めるということでできた制度でございます。市の指導ということになりますけれども、施設側が今まで100床だったところを120床に増床しますよ、ユニット型というのは、現代的には、個人のプライバシーとかいう問題で進んでいるところですので、そこの配慮と、さらに低所得者対策につきましても、施設側で配慮していただいた上での市との話し合いだったと認識しております。したがいまして、120床するに当たっては、市が地域福祉推進交付金をいただきたいとか、そういうことではなく、あくまでも施設側の整備の御相談があってということでございました。推進交付金が出たというのは、東京都の制度に基づいて、そこに当てはまったということでございます。以上です。 155: ◯委員(村木英幸議員) それでは、今後、同様の、20年たつと建てかえ、あるいは新築を計画しなければいけません。社会福祉法人、どこの法人も。ユニット化というのも言われておりますけれども、今後、このような、例えば、プラス20床、プラスアルファの希望が出た場合、一部広域化にしないと全員が移れないのですよ。ですから、そういう指導をしてもらいたいと思うのですが、プラスアルファを広域化にした場合には、この交付金が出ないのですか。あと、今後、このようなプラスアルファの施設を建てかえるという話があった場合には、一部広域化ということも頭の中に入れておいてください。そういう要望があった場合には了承するということをここで表明していただきたいのですが。 156: ◯健康福祉部長(大出英祐君) お答えします。  プラスアルファの希望と、あと、広域にした場合、ユニット型と多床室ですね、こちらを両方組み合わせての増床をした、これに関しても、地域福祉推進交付金は、あくまでも増床した分に対して出るものですから、その考え方は同じと考えております。  それから、建てかえに当たって、多床室を残す、それから、ユニット型にする、今後相談があった場合については、個々の御相談に応じて市のほうで対応させていただくことと、今後の介護保険推進委員会の中でも整備がどのぐらい必要かということを考えて検討していくことになると思います。以上です。 157: ◯委員(村木英幸議員) わかりました。 158: ◯委員長(増崎俊宏議員) よろしいですか。 159: ◯委員(村木英幸議員) まだほかにもありますけれども、お昼でしょう。 160: ◯委員長(増崎俊宏議員) ここを終了しても大丈夫ですか。 161: ◯委員(村木英幸議員) まだあるのです。 162: ◯委員長(増崎俊宏議員) まだあるのですね。わかりました。  では、村木委員の質問の途中ではございますが、ここで昼食のため休憩といたします。  なお、再開は午後1時ちょうどといたします。                               午後 0時01分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 0時59分  再開 163: ◯委員長(増崎俊宏議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  村木委員。 164: ◯委員(村木英幸議員) それでは、決算書の59ページ、一番下にありますが、介護保険特別会計繰入金3837万4000円、これは本来、介護給付、予防給付として、サービスとして給付をされる分として当初予算では計上されていたものと思うのですが、それでよろしいのでしょうか。 165: ◯高齢者支援課長(遠藤文寛君) お答えいたします。  委員がおっしゃるとおりでございます。以上です。 166: ◯委員(村木英幸議員) 毎年、要介護・要支援高齢者はふえておりますし、また、更新する方もいらっしゃいますので、サービス料は本来、総額は上がっていくわけだと思うのですが、そこで当初予算では、高齢者の数、あるいは予想する給付の額を見積もって予算を組んでいるわけなのですが、このような金額が残ってしまうというのは、どのようにして給付をこれからふやしていくかを考えなければいけないだろうと思うのですが、本来、介護給付、予防給付として給付されたならば、保険者としての負担分、12.5%あります。それからさらに利用料がプラス1割上乗せされるわけなのですが、それで計算しますと、3億4000万円ぐらいのサービス料が流れてしまったと見えるかと思うのですが、これは大変な問題ではないかと思うのですが、こういう事態をなくしていくべきではないかと思うのですが、そういう対策はこれからどのようにとっていきますか。 167: ◯高齢者支援課長(遠藤文寛君) お答えいたします。  介護保険特別会計繰入金につきましては、市の負担分となる一般会計から特別会計へ繰り出していた金額を介護保険事業の精算の結果、一般会計へ返還するものでございます。平成29年度の決算額は、平成28年度の介護保険事業について、事業費の精算に伴い、超過分を一般会計に繰り戻すものでございます。平成28年度の予算については、当該年度の介護保険の会計に不足が生じないよう予算を組むことから、当初の見込み以内の事業費で精算できたことになります。給付額、予算については、被保険者の人数や給付状況を踏まえ、計画を立てており、決算額より予算額のほうが上回る状況です。また、繰入金が出たからといって、決してサービスの絶対量が足らなかったわけではないと考えております。平成28年度の保険給付費の計画値に対する実績値は91%であり、サービス量については十分行き届いているもの、また、事業量としては相当伸びておりますので、事業費の増となっておりますので、十分なサービス量に合った給付をしっかりするという考え方で予算を組んだということで御理解いただければと思います。以上です。 168: ◯委員(村木英幸議員) いろいろな話し方があるのかなと思いますけれども、とにかくこれは当初は要支援者・要介護者のサービスとして計上された金額ですので、使い切ってしまう、不足するぐらいがちょうどいいのではないかと思っていますので、さらにサービス量をふやすような努力をしていただきたいと思います。  続きまして、65ページ、収益事業収入、三市収益事業組合。財政白書を見ますと、平成24年からずっと2000万円が続いております。平成29年度もそうですね。この2000万円というのはどこから出ているのかということなのですが、平成3年は非常に売上高がよくて、各市それぞれ15億円を配分された時期もありましたけれども、それ以降、売り上げが減っておりますけれども、平均的な1日の売上収入と、この2000万円というのはどこから出ているのか。基金を取り崩してやっているわけでしょうか、これ。その辺のところをお答えいただきたいのです。 169: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  三市収益事業組合の収益事業収入ということでございます。これにつきましては、委員おっしゃるとおり、過去においては売り上げに応じて収益金が入ってきたということがございますけれども、競艇事業の人気が落ちたとか、売り上げが減ってきたということで、三市収益事業組合と委託先で包括委託事業契約を結びまして、それに基づいて最低保証ということで2000万円ずつ毎年度配分するという方法に変わったものでございますので、今後とも変更がなければ2000万円で継続するものと捉えております。以上でございます。 170: ◯委員(村木英幸議員) 最低保証という言葉が出てまいりましたけれども、本来、三市収益事業組合では基金を積み上げているのではないかと思うのですが、財政調整基金とか、施設設備等の積立基金、その基金のほうはどうなのですか。目減りしているわけですか。あと、1日の平均売上額はどうでしょうか。推移は。 171: ◯財政課長(大久保学君) お答えいたします。  三市収益事業組合で持っている基金については、この2000万円を構成団体の3市に出すということで、徐々に減ってきているような状況がございます。  それから、1日の売り上げという話は、資料が手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきます。以上でございます。 172: ◯委員(村木英幸議員) では、次に行きます。同じ65ページ、学校給食費、小学校分2億1960万7983円、中学校分1億2125万2028円、その他分、そういうふうに出ていますけれども、滞納額はどのくらい出ているのですか。あと、それに対する対処の仕方をお願いいたします。 173: ◯学校給食課長(宮崎勝央君) お答えいたします。  平成29年度の学校給食費の滞納額につきましては、まず先に徴収方法につきましてお答えいたします。申しわけございません。徴収方法の取り組みといたしましては、翌年度へ滞納繰越金を発生させないようにするため、現年度分の徴収を重点的に行い、督促状の発付、電話催告、訪問徴収等、また生活保護費や就学援助費、それから、児童手当における代理納付制度、こういったものも活用して行っております。  滞納分につきましては、合計で260万9305円となっております。以上でございます。 174: ◯委員(村木英幸議員) せんだって、滞納者に対して告訴するという説明も受けましたけれども、悪質な場合はいたし方ないと思います。とにかく滞納者を出さないように、金額を減らすようにお願いしたいと思います。以上で終わります。 175: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑ございませんか。              (「なし」と発言する者あり) 176: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑がないようですので、以上で第14款国庫支出金から第21款市債までは終了しました。  これで歳入については全て終了しました。
     次に、歳出に入ります。第1款議会費、74ページから第2款総務費、128ページまでについて質疑を行います。  質疑がありましたら、どうぞ。臼井委員。 177: ◯委員(臼井 建議員) お願いいたします。決算書の95ページ、01企画関係経費、負担金、0400西多摩地域広域行政圏協議会事務費負担金といった関係でございます。事務報告書で言えば22ページの1(1)ウの(エ)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウンの登録申請といったところについてお伺いします。昨年の12月、私は一般質問で、今後、あきる野市としても共生社会を目指すという方向性をぜひ持ってもらいたいという中で、オリンピックよりもパラリンピック、そしてパラリンピックのホストタウンというものも目指すべきではないのかといった質問もさせていただきました。そういった中で、西多摩広域行政圏で提案をしてみるといった答弁もいただいたところでございます。そこで伺いたいと思います。共生社会のパラリンピックのホストタウンの前に、登録がホストタウンとしてそもそもされないといけないのですけれども、このホストタウンの登録についての現状、そして課題について教えていただきたいと思います。 178: ◯企画政策課長(鈴木将裕君) お答えいたします。  ホストタウンに取り組むということで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、西多摩地域広域行政圏を構成する8市町村で、現在連携して、登録に向けた申請等を行ってはおります。しかしながら、これまでのところ、登録には至っておりません。課題等についてということでございますが、ハードルとしては、現在、特に登録につきましては、レガシーの部分を重視しているということで、これまでの取り組みですとか、現在の取り組みというよりは、オリンピック・パラリンピックが終わった後のオリンピアン・パラリンピアンたちとの交流ですとか、そういった事後の取り組みを重視していることが1つ挙げられるかと思います。  もう一点といたしましては、現在9次の登録まで申請が終わっておりますけれども、その中で、アメリカをホストタウンに選んでいる自治体が非常に多く、登録されている自治体数も15と非常に多いこと、こういったところもハードルを上げている要因になっているのかなとは考えております。以上です。 179: ◯委員(臼井 建議員) ありがとうございます。西多摩全部の自治体でまとまって行動するというのは、ふだんの事業でも難しいのに、オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして一致団結、これもさらに難しいことなのではないかと思います。特にアメリカというのは、あきる野市もマールボロウ市があったり、瑞穂町もたしかアメリカと姉妹都市を結んでいたり、横田基地を抱えている、そういった意味で、アメリカ、英語圏という気持ちはわかるのですけれども、既に15の自治体がアメリカとやりたいよと、もう登録もされている中で、現実問題、このままアメリカで突き進んでいくというのが、本当にホストタウンとしてやりたいのであれば、どうなのかなという思いも実はありますので、それは行政圏の中でいろいろ話し合っているでしょうから、また今後も注視していきたいと思っております。  こういう中で、最後の質問ですけれども、ホストタウンに登録を目指すというのが、なかなか市民とか、一般の人も余りわからないのではないかという気がします。いわゆる機運の醸成ですね。2016年の東京オリンピック・パラリンピック申請のときも、やはり都民の支持が、どうしても機運が盛り上がらなかったということがあったと思いますけれども、西多摩全体での機運の醸成、これも一つの課題なのかなと思います。ホストタウンを目指そうという、それぞれの自治体で思いがあって、共通の理念があって、そして一緒に行動していくという塊を感じることがちょっと寂しいかなと思っているのですね。では、その機運醸成するために、広域行政圏ではどんな取り組みを今、考えているのか、教えていただきたいと思います。 180: ◯企画政策課長(鈴木将裕君) お答えいたします。  ホストタウンの登録の効果といたしましては、西多摩地域の魅力が世界に発信される。そういったことによりまして、交流人口の増加が見込める、こういったことが挙げられるかと思います。このようなことから、各自治体とも、この機に地域の活性化ですとか、スポーツの推進などが図られる、こういったことを期待しているところです。しかしながら、ホストタウン登録のために各市町村単位で独自に新規事業を立ち上げるのはやはりなかなか難しいという実情がございますので、既存の国際交流事業であるとか、国際化の推進の事業、またスポーツイベント等、そういった中にオリンピック・パラリンピックの要素を加えて機運の醸成に取り組んでいるところです。  また、広域行政圏の取り組みについての考えということですけれども、オリンピック・パラリンピックに向けまして外国人観光客もふえてくることから、そういった方々を対象としたプロモーション活動を実施するですとか、外国語ボランティアガイドの育成、また組織委員会と連携してのフラッグツアーですとか、カウントダウンイベントの実施、こういったところを考えているところでございます。以上です。 181: ◯委員(臼井 建議員) ありがとうございます。一生懸命やっていらっしゃる、各市町村の企画担当という優秀な方々が集まって、いろいろ話し合っているので、期待はしているのですけれども、機運醸成というのはなかなか行政だけでは難しいと思います。我々議会も一生懸命協力しないと、みんなで一丸となってやらないと、恐らく難しいかなと思っています。これは自戒の念も含めてでありますけれども、それでは、広域行政圏の、ぜひ今後、しっかり取り組んでいただいて、光明が見えるようにお願いしたいと思います。以上です。 182: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑ございますか。中村委員。 183: ◯委員(中村一広議員) 決算書の91ページの06の庁舎維持管理経費のところなのですが、行政視察等で各地の市役所に行きますと、市役所付近に特産物が展示されていることがよくございます。また、場所によっては売店があり、購入することができるところもございます。あきる野市においても、あきる野の匠の商品や、商工会で行っている秋川渓谷物語の認証品など、多数の特産品があります。あきる野市の庁舎にも、市民の方々を初め、多くの方々が来庁されると思いますので、ぜひ展示していただき、あきる野市の特産品をPRしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 184: ◯総務課長(榎本和生君) お答えします。  庁舎管理の観点から、総務課で回答させていただきます。いろどり屋につきましては、あきる野ルピア1階におきまして商工会が運営する、あきる野市と檜原村の地域ブランド、秋川渓谷物語に認定された物産品のアンテナショップだと認識しております。委員御提案の趣旨につきましては、本市における特産品の代表的な名産品等を広く広告紹介することによりまして、来庁者への市の特産品の認知度向上や販路の拡大を図り、産業の活性化につながることなどが期待できるものと理解しております。設置の有無につきましては、他事業者との兼ね合いや展示のスペースの規模、展示品の管理方法など、慎重に精査する必要があると考えますので、今後、他自治体の設置状況だとかを研究させていただきまして検討させていただきたいと考えております。以上でございます。 185: ◯委員(中村一広議員) どうもありがとうございます。あきる野市の特産品を知っていただく機会にもつながっていくと思いますので、ぜひ前向きな御検討をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 186: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑ありますか。清水委員。 187: ◯委員(清水 晃議員) 1点お伺いいたします。決算書ですと76ページなのです。事務報告書ですと58ページに、市の職員の人数が424人という決算になっておりますが、そこで質問させていただきますが、障がい者の雇用促進法に基づきまして、国や自治体に対して2.5%の雇用義務づけがございますが、本市については満たしているのか、これについてお伺いいたします。 188: ◯職員課長(渡邉浩二君) お答えいたします。  委員おっしゃいますように、平成29年までは法定雇用率2.3%だったものが、今年度から2.5%に引き上げが行われました。実際、現状といたしまして2.35%、0.15%足りていないという状況でございます。以上でございます。 189: ◯委員(清水 晃議員) そうしますと、足りない分については今後どのような対応をしていくのでしょうか。 190: ◯職員課長(渡邉浩二君) お答えいたします。  確かに0.15%足りない状況にございます。人数に直しますと1名ということになります。本市におきまして、昨年の段階からパーセンテージが足りなくなるということも考えておりましたので、今回の採用試験におきましても障がい者枠を設けた状況でございます。しかしながら、そこに応募がなかったという現状もございます。全体的な話としまして、各市町村、平成29年度で言いますと、8市が障がい者枠を設けて採用試験を実施したところですが、やはり応募者が少ないという現状があるのが現実でございます。今後、来年度に向けても、採用試験を行う際には、そのあたりも視野に入れてやっていくことは認識しているところでございます。以上でございます。 191: ◯委員(清水 晃議員) ありがとうございました。いいです。              (「関連で」と発言する者あり) 192: ◯委員長(増崎俊宏議員) 関連で、中村のりひと委員。 193: ◯委員(中村のりひと議員) 関連でお伺いしたいと思います。現在、あきる野市の職員と臨時職員、また嘱託職員、再任用の職員、それぞれの数を教えていただければと思います。 194: ◯職員課長(渡邉浩二君) お答えいたします。  定数管理上の職員数になります。まず、職員数は436人でございます。それから、再任用職員でございますが、37名でございます。それから、非常勤、嘱託員につきましては、両方合わせて707名という形になってございます。以上でございます。 195: ◯委員(中村のりひと議員) ありがとうございます。正職員に限らずに、再任用の職員ですとか、あと嘱託の職員でも、障がい者雇用というのは大丈夫なのかどうか教えていただければと思います。 196: ◯職員課長(渡邉浩二君) お答えいたします。  まず、先ほど嘱託員及び非常勤707人というお話をしましたけれども、これは延べ数ということになっていますので、重複している方もいらっしゃるということだけ申し伝えさせていただきます。  それから、非常勤、嘱託員、再任用も含めまして、先ほど申し上げました障がい者の雇用率という形になっておりますので、分母の部分につきまして、それらも含めた形で、職員だけを考えれば、数字的にはもっとパーセンテージは上がるところでございます。現実としては、再任用、それから、非常勤職員、嘱託員の中では、障がい者であることを確認できている人はいないという現状でございます。以上でございます。 197: ◯委員(中村のりひと議員) ありがとうございました。もう一点、確認をさせていただきたいのですけれども、現在のあきる野市の正規の職員の、26市の中で比べた場合の割合がわかれば教えていただければと思います。例えば、26市中、正規の職員の割合が一番多いですとか、一番少ないですとか、そのあたりがわかれば、お願いいたします。 198: ◯職員課長(渡邉浩二君) お答えいたします。  今、数字的に何位であるということは、申しわけないのですが、お答えできませんが、数としては多いと認識しております。あと、指標が違うかもしれませんが、職員数を考えた場合に、例えばですけれども、職員1人当たりの人口という指標がございます。そちらは、直近状況で言いまして、近隣だけ申し上げさせていただきますけれども、あきる野市が職員1人当たり186人となっております。青梅市も同じく186人、福生市157人、羽村市149人という状況でございます。以上でございます。 199: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑ございますか。山根委員。 200: ◯委員(山根トミ江議員) それでは、ここのところは1点お聞きします。決算書107ページ、事務報告書93ページです。循環バス運営費補助金1195万3000円ですね。この件について、何点かお聞きします。報告書に平成29年度の乗客人員3万7013人となっています。ここ数年と比較すると、わずかにふえているように思うのですけれども、まず最初に、ここ数年の乗客数の推移はどのようになっているか教えてください。 201: ◯地域防災課長(舘野俊之君) お答えいたします。  市内循環バスのるのバスでございますが、平成12年度に運行開始いたしまして、平成14年に五日市、小川地区などのコース変更を行って、細かい変更は加えてはいるのですが、現在に至っているという状況でございます。運行開始当初から徐々に乗車人員はふえてまいりまして、平成18年度から平成26年度までの間はおおむね年間3万5000人前後という数字で推移してございます。その後、平成27年度3万6967人、平成28年度3万6273人、平成29年度が3万7013人という形になっております。以上でございます。 202: ◯委員(山根トミ江議員) ありがとうございます。私もそんなような記憶がありましたので、五日市、小川に運行が開始されたこともあって徐々にふえていって、平成18年度から平成26年度は私も記憶していたのと大体同じだなと思うのですけれども、3万5000人前後でしたね。この3年間は3万6000人台になって、平成29年度は3万7000人台になりましたので、わずかではありますけれども、ふえているなということで、乗客数がふえていることはとてもよかったなと思っています。るのバスにつきましては、これまでも一貫して、バスをふやして増発・増便するよう求めてきました。他市を見てもわかるように、バスをふやし増発・増便をすることで、乗客は間違いなくふえると私は思っています。  そこで最初に確認の意味でお聞きしたいのですけれども、これまでも予算とか決算などで質問してきましたが、私ども、3台にして3コースにしなさいと訴えているわけですけれども、仮にバスを3台にふやした場合、市の持ち出しは幾らぐらいかという質問に今まで、約3500万円ぐらいだとの答弁だったと記憶しています。そういうことでよろしいでしょうか。 203: ◯地域防災課長(舘野俊之君) お答えいたします。  バス3台にしたときに3500万円程度というお話が前回出たのは、平成27年度の決算のときにそのようなお話をさせていただいているところでございます。平成29年度の決算を見ましても、運行に伴う市の補助金は1195万3000円という形になっておりまして、平成27年度とほぼ同額でございますので、単純計算ではございますが、3台にした場合、3倍のおおむね3500万円程度の負担になるかと思います。ただし、コース、距離等によってこういったものは変化していくものと思われますので、御了承いただければと思います。以上でございます。 204: ◯委員(山根トミ江議員) わかりました。ありがとうございます。おおむね3500万円ぐらいかなということです。そこで、ここからは課長ではちょっと難しいかなと思いますので、改めまして市長の考えをお聞かせいただきたいのですけれども、そもそも今までも申し上げてきましたけれども、各自治体で循環バスの運行を開始した理由としては、路線バスなどの運行に規制緩和が行われて自由に撤退できると、これは何年前ですかね、循環バスが走る直前だったと思うのですけれども、行われて、民間のバス事業者などが採算性を理由に路線を廃止したり、縮小する流れが起こりましたね。そしてJR五日市線も同様だと思うのです。採算性を理由に昼間の本数が3本から2本に減らされました。民間はやはり採算性が重要なのですね。ですから、乗客が少なくなったりすると減らしてしまうというのが民間の手法だと思うのです。こうした流れの中で、市民の足を守るためには、自治体が税金を投入してでも足の確保を図っていくことが必要と、そういうことで全国各地で循環バスを運行するようになったという経過があると理解しております。  現在、多摩26市では23市が循環バスを運行しているのですけれども、そのうちバス1台での運行はあきる野市だけです。これは御承知のとおりです。他の自治体は複数のバスを運行して市民の足の確保に取り組んでいます。あきる野市におきましても、これまでの検討委員会などの検討結果では、バスの台数をふやすことが望ましいとしながらも、いまだに財政的なことを理由に1台のままの運行を続けているわけですけれども、運行自治体で1台だけというのはあきる野市だけですので、改めてトップの市長の考えをお聞きしたいのです。まず、財政的なことでは、この3500万円の持ち出しは多いと考えるのかどうかが1つです。もう一つは、1台での運行に対して、市長はこのままでよいと考えているのかどうか。その辺のところがどうしても私は市長の、トップの考えをお聞かせいただきたいと日ごろから思っているのですけれども、改めて御答弁いただければと思っております。 205: ◯総務部長(田中信行君) お答えさせていただきます。  確かに委員おっしゃるように、るのバスに限ってみれば、決算書の107ページ、一番下ですね、循環バス運営費補助金1195万円ということでございます。その一方で、次のページになりますけれども、生活バス路線維持費補助金を1630万円ほど支出している。あわせまして盆堀の公共交通事業にも支出もあるというところでございます。金額がるのバスで多いのか、少ないのかという話ですけれども、そこについてはトータルで考える必要があるのではないかと思っております。そして、るのバスの検討についてということで、今定例会のたばた議員の御質問にもお答えしているところでございますけれども、公共交通優先検討区域に限定されないるのバスの運行や、生活路線バスのさらなる改善については、検討委員会の中期的取り組みの一つとして取り組んでいくという形にしております。いずれにしても、さまざまな手段がある中で、効率性を考えた上で方向性を出すのが妥当なのだろうなと認識しているところでございます。以上でございます。 206: ◯委員(山根トミ江議員) 今、残念ながら市長ではなくて部長からお答えがありましたけれども、今の答えは一般質問の中でもう何回も聞いていますので、私は改めてトップの市長の姿勢がどうなのかということをお聞きしたわけですけれども、市長の答弁がございませんでした。検討委員会では、るのバスに特化した議論はしないとの答弁を繰り返しているのですけれども、今、議論している空白地域についても、私は思うのです。まずはやはり、今、走っているるのバスの運行が空白地域でも可能なのかどうなのかをまず最初に議論して、道路事情などで、ここは狭くてるのバスは通れないわということであれば、無理であれば、その後、ワゴン車とか、小型の運行など、別の方法を検討すると、こういうやり方が順当ではないかと私は思っているのです。こうした方向性を市としてきちんと示した上で検討すべきと考えるのですけれども、市長は会社でいえば社長ですから、そして予算の権限があるのは市長ですから、市の考えをきちっと示した上で検討委員会に臨んでいただきたいと思うのですけれども、市長、お答えいただけないでしょうかね。市長としては何らかの方向性について、検討委員会は検討委員会としまして、何かお考えがあればお答えいただきたいのですけれども、どうでしょうか。 207: ◯副市長(尾崎喜己君) 山根委員の御質問にお答えしたいと思います。  社長にということでしたけれども、副社長から答えさせていただきます。  冗談はともかくとしまして、まず3500万円が多いのか、少ないかというお話がありました。実は先ほど課長が申し上げましたのは、平成29年度決算ベースで3倍したら大体それぐらいでしたというお話でございましたけれども、平成30年度の予測でありますけれども、やはり人件費、それから、車両メンテナンス等々、嵩んでいますので、最終的には1300万円から1400万円ぐらい補助になってくるのではないかと、これはあくまで現段階での予測でありますけれども、そうしますと、3台にしますと4000万円ぐらいと見積もったほうが、現段階ではより正確であろうとは思っております。高齢化が進んでいますし、地域の高齢者の皆さんの足の確保、高齢者の運転免許の返納等々もこれから進んでくると思われます。そんなことから、なるべく急いで地域公共交通のあり方の方向性を見つけていきたいと思っております。これはお約束申し上げます。  それから、今のるのバスサイズのものを3台にするということは、運行経路も限られてくるということでありますので、やはり交通空白、あるいは交通不便な地域にどう入り込んでいくか、またバス事業者はバス事業者としての悩みもありまして、バス運転手が絶対的に不足しているという現状があります。それも勘案して、どんな交通手法がいいのか、道路運送の手法がいいのかもあわせて検討していきたいと思っているところでございます。  それから、あわせまして財政の問題もありますので、今後、東京都の交通企画といいましょうか、交通部門の皆さんの知恵も拝借しながら、具体的な社会実験を早急に取り組んでいきたいと思っておりますので、現段階では、るのバスを1台から3台にということではなくて、例えば、各駅を中心にしたフィーダー系の輸送がどういった効率的な方法が考えられるのかどうかもあわせて検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。 208: ◯委員(山根トミ江議員) 副社長からの答弁をいただきました。生活バスの話もありましたので、生活バスも1900万円、確かに多いのですけれども、これも市民の生活の足に必要だということで、以前の検討委員会の検討の中でも、なくすべきではないということで運行を続けているわけです。これまでも何回も言っているのですけれども、繰り返し私は言わせていただきます。市民の要求は本当に切実なのです。私の知り合いの方で、体調を崩しまして、運転免許証を返上しました。そうすると、あきる野市は自家用車が運転できないと、移動するのにとても不便なのですね。外出するためのバスの時刻表を見せていただきましたけれども、時刻表を手にして、ここに行くにはどのバスに乗ったらいいのか、ここには行くにはどのバスに乗ったらいいのかと、手帳にびっしりバスの時刻表を書いて移動しているのですね。こういうふうに苦労している方がいることをぜひ知っていただきたい。るのバスがもっと便利にならないかなと、この方は心待ちにしているのです。こうした市民はたくさんおりますので、市民の声に真剣に耳を傾けていただきたい。先ほども副市長から、早急によい方向を見つけていきたいということですので、余り時間をかけていられないと思うのです。高齢化がどんどん進んでいますので。ですので、早急によい方向を検討して結論を出していただきたいと思っております。以上です。 209: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑ございますか。辻委員。 210: ◯委員(辻よし子議員) それでは、何点かあるのですけれども、まず1点目です。どこのページということはありません。入札のことですので、総務費のところで質問させていただきたいと思います。まず最初に、プロポーザルの入札の結果が非常にわかりやすくホームページに載るようになりました。ありがとうございます。感謝いたしております。  質問に入る前に、資料の説明をまずさせていただきたいと思います。まず、上の小さ目のグラフは、工事における応札数と落札率を示したものです。折れ線が各応札数における落札率、1者だとどのぐらいなのか、2者だとどのぐらいなのか。棒グラフのほうが、各応札数における工事の件数。1者しか入札しなかった工事が4件あったということで、あとは棒グラフになっております。これを見ますと、応札数が1者しかなかった工事の件数は4件で、4件の平均落札率が98.2%。2者になると5件で、平均が91.5%。ずっと右のほうに行きまして、5者以上は10件工事があったのですけれども、平均落札率は82.1%まで下がっています。これを見ていただけると明らかなように、応札数が多いと落札率が下がる傾向が見られるということです。  昨年も同じようなグラフをお見せしました。平成28年度もほぼ同じような傾向が見られます。平成28年の場合は、応札数1者の工事、やはり4件で、このときは平均の落札率が99.9%でした。こうした結果から見ると、応札数が1者にならないように、やはり努力する必要があるのではないかと思います。  そこで質問なのですけれども、平成29年度、応札数が1者しかなかった工事4件、これは何で1者にしかならなかったのか、契約管財課ではどのように分析しているか、この4件について教えてください。 211: ◯契約管財課長(老沼陽子君) それでは、お答えいたします。  こちらの辻委員が示された表になりますが、平成29年度の工事案件ですけれども、57件ございました。そのうち1者の随意契約が1件ありましたので、それ以外は全て競争案件でございます。こちらの表は予定価格130万円以上の案件、予定価格を事前に公表している44案件になります。こちらの1者の応札の件数の4件の内容ですが、まず、4件とも入札日の状況を確認させていただきました。そうしますと、まず、10月の中旬の入札が1件、あと、11月の中旬の応札が1件、1月の下旬が2件になります。契約管財課としましては、応札者が1者という部分は、発注の時期が遅いことが影響していると考えております。以上でございます。 212: ◯委員(辻よし子議員) おっしゃるとおり、4件とも時期が遅かったことが影響していると私も思います。98.2%で1者だから、談合がどうのこうのとか、そういうことを申し上げるつもりは全くありません。時期が遅いと、入札できるところも限られてしまって、工事が難しい中でやるので、どうしても予定価格に近い価格になってしまうということだと思います。ただ、競争入札ということで見ると、このグラフで明らかなように、やはりある程度の応札数をもって落札率が下がるというのが正しい競争原理の使い方だと思いますので、なるべく時期が遅くならないような工夫というか、当然、遅くならないように努力した結果だと言われるかもしれませんけれども、やはり努力は続けていきたいなと思います。このグラフについては以上です。  下のほうの長細いグラフになります。これは工事ではなくて委託のほうの入札状況です。御存じのとおり、委託事業については予定価格が公表されておりませんので、予定価格ではなく設計金額に対しての落札価格となっております。設計金額は各担当課で見積もりをとって出していらっしゃる金額だと思います。このグラフで示しているとおり、設計金額の100%というのが一番多くて15件ほどありました。100%が一番多いのには、正直ちょっと驚きました。隣の99、これは99と書いてありますけれども、99.1%から99.9%を含んでおります。その件数が8件。見るとわかるとおり、大体92%から100%の間に集中していることがわかります。一方で、設計金額よりもかなり低い落札価格になっている事業、グラフの右のほうですけれども、一番低いところでは31%。こういうふうに、かなり低いものもあると。これもまたちょっと問題ではないかなと思いました。  そこで、100%、またはそれに近い高い率になっている委託事業と、それから、非常に低い率になっている委託事業について、幾つか担当部署に聞き取りをさせていただきました。その内容を抜粋してまとめたのが裏面になります。一番上の表ですけれども、左に委託内容があって、その隣が応札数、その隣が見積もり数なのですけれども、担当課が何者から見積もりをとったかということです。これを見ると、1者しかとっていない件数がこれだけあるということです。その横に落札者と見積者と書いてありますけれども、ここに同一業者と書いてあるのは、見積もりをとったところがその事業を落札したことを示しています。その割合が100%と。それが私が聞き取りしただけでこれだけあったということですね。これが競争入札として望ましいのかなという疑問があります。  その下の表ですけれども、これは上の表と基本的には同じです。ただ、少し気になる点があったので、応札業者名をA者、B者、C者、D者、E者まで振って入れてみました。そうすると、この表には落札日も入れてあるのですけれども、落札日が同じ日に複数の業者がダブって応札しているのがわかると思います。そして、A、B、C、D、E、いずれも見積もりをとったところが100%で落札している。その表の一番右に過年度と書いてあるのですけれども、継続と書いてあるのですけれども、これは同じ業者が複数年とっているということです。ですから、結局、ことし頼んでいる業者に来年の見積もりをとらせて、その業者が100%で落札して、また同じ業者が次の年も委託事業をとると、そういうことがここで起きているということです。  質問なのですけれども、ここで示したこういう事業ですね、これは競争入札の原則である競争原理が果たして働いているのかどうか。契約管財ではどう見ているか、教えていただければと思います。 213: ◯契約管財課長(老沼陽子君) お答えいたします。  委託の指名入札を行うに当たっては、電子調達において発注する業種の種目登録があること、そちらと同案件、または類似案件のあきる野市の落札実績、そちらや、ほかの他官公庁の実績等を確認して行っております。地域要件につきましては、市内で請け負える業務は市内に発注することを基本にしております。指名業者数についても、設計金額に応じた数の事業者を指名しております。指名入札を行った時点で、一応、競争は働いております。その結果、同一業者になっているので、契約管財課としては問題ないと考えております。以上でございます。 214: ◯委員(辻よし子議員) ただ、見積もりをとっているのが1者だけというのはどうかなと思うのです。備考と、表の一番下のところに幾つか出ているのですけれども、各担当部署に聞き取りしたときに伺ったことをちょっと書いておきました。どうして見積もりを1者しかとれないかという理由が幾つか書いてあります。ほかの業者から見積もりをとっても高い金額しか出てこないとか、委託したことのない業者に電話だけで見積もりをとるのは難しいとか、そういったことがあるのかなと。それから、同じ業者から見積もりをとっていて、見積額が高くなりそうになったときに、もうちょっと下げてくれないかということで、前年度と同額にしてもらったと、そういうところもありました。それから、1者からしか見積もりとっていなかったのだけれども、今後は2者以上とりたいとおっしゃった部署もあります。  簡単に結論は出せないと思うのですけれども、例えば、同じ業者からとっていて、見積もりが高そうになったときに頼んで前年度と同じにしてもらったと。結局、業者としてもとりたいので、市の要求に応じて頑張って下げていると。で、同じところがとっているということが起きているとすると、それは果たして業者にとってどうなのかなと。無理して低くせざるを得ない状況を生み出しているのではないかということもあります。  あと、逆に、3つ目の表、この後、説明するのですけれども、備考の一番上を見ていただくと、見積額が前年度実績よりも高額だったため、予定価格を下げたころ、不落随意契約になったと。要するに、同じところに見積もりを頼んでいたら、去年、同じような仕事をしていたのだけれども、その仕事のときにかかったお金よりも高い金額で見積もりを出してきていたことがわかったので、予定価格を下げたということなのですね。だから、同じ業者に頼んでいると、そういうふうにつり上げるということが起きてしまうこともあると。いろいろ考えると、やはり1者だけに見積もりとらせて、しかも毎年同じところにとらせて固定してしまうと、価格も固定するし、業者も固定する。普通の市民の感覚で言うと、これって競争入札になっていないんじゃないのと思ってしまうわけです。この見積もりのとり方についてはどう認識されているでしょうか。 215: ◯総務部長(田中信行君) お答えいたします。  見積もりのとり方ということでございまして、見積もりを事業者にお願いする際に、事業者側からすれば、負担という言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、そこにはやはり人がかかり、お金がかかるという部分もあると思います。そうしたことから、結果として見積もりがとれなかった事案もあるのかなとは思っているところでございます。また一方で、予算の段階では複数者から見積もりをとってという形で予算の組みをしているところがあるのですけれども、先ほど申したような理由から見積もりがとれていない状況もあろうかというところでございますので、この辺につきましては、財政当局とも話をしまして、予算の段階から適正に執行ができるようにということで対応してまいりたいと考えております。以上です。 216: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございます。一番上の表の備考欄の2番目のところに、長年同じ業者に委託していて、委託の作業範囲が非常に広くて、ほかの業者から見積もりをとるのが困難と書いてあります。確かにお聞きすると、見積もりだけとるのも、今、お答えにもありましたけれども、なかなか難しいというのもよくわかります。ですから、1つのところしかとれないとか、同じ業者が続けて契約してしまうという中身をもう少しきちんと精査していただいて、改善できるものがないのかどうかですね。全てがだめだと言うつもりは私はありません。ただ、傾向としてこれだけ出てきてしまうと、このまま置いておくのはまずいのではないかということです。ですから、一つ一つ改善できるところはないのか、丁寧に見ていただいて改善を図っていただきたいと思います。  3つ目の表ですけれども、これは落札金額が非常に低かったものです。これは補正予算で、区画整理のほうで遺跡調査のときに同じようなことが起きていました。要するに、見積もりをとった業者が、自分が出した見積もりよりもはるかに低い金額で落札してとってしまうということですね。それが区画整理事業の埋蔵文化財だけではなくて、ほかでも起きていることがわかりました。これも最低価格を決めるのは委託事業の場合は難しいということなのですけれども、本当にそうなのかどうか。全て一律に、例えば、60%とか70%とか決めるのは難しいかもしれませんけれども、中にはある程度の根拠をもって最低価格を決められるものもあるのではないかと思うのです。その辺をもう少し検討していただけたらなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 217: ◯契約管財課長(老沼陽子君) お答えいたします。  委託の最低制限価格という御質問だと思います。資料のとおり、落札率が確かに低い案件も、こちらのグラフを見ると見受けられます。平成29年度の業務委託において、業務の品質の低下につながるようなこと、あと、業務が適正に履行されなかったという事実は特にございません。本市における委託の状況において、品質低下につながるダンピングの傾向が特に見られておりませんので、業務の適正な履行がされているということで、現在のところは委託について最低制限価格を設定することは考えておりません。ただ、近隣の自治体で、設計に対するものとか、積算がしやすいものですね。工事の関係の設計です。そういうものは、積算ができるものに関しては、最低制限価格を設けているということもございます。その辺も含めて今後研究してまいりたいと思います。以上でございます。 218: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございます。最後におっしゃっていただいたとおり、この表の一番下、補修工事詳細設計、これはまさに設計で、6者から見積もりをとっているのですけれども、見積もりをとった6者の中の1者が出した金額よりもかなり低い金額、44.3%で落札してしまったということがあります。今おっしゃったように、ぜひ研究していただければと思います。一旦これで切ります。 219: ◯委員長(増崎俊宏議員) まだあるのですか。わかりました。  では、ここで休憩とします。  なお、再開は午後2時20分といたします。                               午後 2時02分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 2時20分  再開 220: ◯委員長(増崎俊宏議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで財政課長から発言の申し出がありますので、許可します。財政課長。 221: ◯財政課長(大久保学君) 先ほど村木委員からの質問の中で、収益事業収入の売り上げというお話がございまして、お答えできなかったものをお答えさせていただきます。  収益事業収入の売り上げなのですけれども、江戸川競艇場全体のうち、三市収益事業組合の部分についてお答えします。最新の平成29年度の状況はないのですけれども、平成26年度が69億6000万円、平成27年度が71億円、平成28年度が87億3000万円という状況でございます。これに伴って利用者数も増加しております。ただし、1人当たりの購買額が減ってきているのが全体としての状況でございます。以上でございます。 222: ◯委員長(増崎俊宏議員) それでは、引き続き質疑をお願いします。辻委員。 223: ◯委員(辻よし子議員) それでは、決算書の85ページになります。第2款、1の2の1の広報関係になります。まず、あきる野市の広報ですけれども、マチイロという、ほかの自治体の広報紙を閲覧できるアプリにあきる野市の広報紙も掲載できるようになったということで、私も早速マチイロアプリをダウンロードしてみたのですけれども、非常に使いやすくていいなと思いました。今のところ、事務報告書では211人、利用者の数が上がっておりました。ぜひ、もっと広がっていくといいなと思っております。  それで、平成29年度の事務報告書を見ますと、戸別配布はふえているのですけれども、新聞折り込みのほうは減っていると。トータルとしては減少傾向。今、申し上げたようなアプリを使ってのインターネットはなかなか広がりがそれほどまだいっていないと。そうなると、全体的には手に取る市民が減る傾向にあるのかなと思います。これまでの委員会でも何回か、全戸配布は検討できないのかみたいなお話があったと思います。平成29年度はちょうど選挙もありましたので、選挙公報の全戸配布の経費をちょっと見てみました。選挙公報の全戸配布の経費が約108万円。108万円は1回分なので、広報は年24回ということで、108万円掛ける24回をやりますと、約2600万円。もし全戸配布にすると、新聞折り込みとか、戸別配布が必要なくなりますので、その経費である370万円と300万円を引きますと、ちょっと多目に見積もって、約2000万円となります。全戸配布になかなか踏み切れない、ネックになっているのは、この2000万円という経費にあるのかどうか。ほかにも何か、なかなか踏み切れない理由があるのかどうか、その辺をお聞かせください。 224: ◯市長公室長(山田参生君) お答えいたします。  広報紙の全戸配布に当たりましては、経費がどれだけ必要になるかということは試算をこちらもしておりまして、現在の経費から、こちらの試算では約2800万円の増額と試算しております。単価が違いますので、その分、ふえております。  それ以外の理由ということで、2点ばかりあわせて考える必要があるのではないかと認識しておりまして、まず1点目は、新聞購読者が減少している理由を考えるべきだろうと思っております。新聞以外にパソコンとかスマートフォンなどからニュースや必要な情報を入手する方が多くなったことを考えれば、全戸配布ではなく、広報紙が必要な方には戸別配布サービスを行っていることをしっかりと周知するとともに、パソコンやスマートフォンなどから市政情報を入手できるように取り組む必要があるので、メール配信や、先ほど委員がおっしゃられたマチイロ、またインスタグラムで広報紙の発行をお知らせするなど、電子書籍化などに取り組んでおります。  2点目なのですけれども、広報紙の配布員であります。戸別配布と同様にシルバー人材センターに約3万5000世帯の全戸配布をお願いすると仮に仮定した場合に、現在の1人当たりの平均配布世帯数から試算しますと、発行日に配布しようとした場合には、配布員が約500人必要になる試算になります。広報紙は1日と15日が発行日でありますけれども、これも仮にそれぞれ1日ではなくて3日程度かけて配布する場合であっても、配布員は3で割りますと170人程度必要になること、また、その方々が、この夏の酷暑の日であっても、真冬の日であっても、1月に必ず6日間、広報紙を配布するのに市内を歩いていただくことが必要になってくるわけであります。このようなことから、広報紙の全戸配布については、総合的に勘案して検討する必要があると考えておりまして、その結果、現在は新聞折り込みと戸別配布、電子書籍による周知の方法となっております。以上であります。 225: ◯委員(辻よし子議員) よくわかりました。経費だけの問題ではなくて、配る人をどう確保するかがかなり難しいことと、せっかく配っても読んでいただけないものにお金をかけるのはどうか、それはちょっと言い過ぎですけれども、その辺があるのかなと思いました。そうであれば、このマチイロを含めたものの伸びをどう見るかということで、少し見ていっていただきたいと思います。  続けてよろしいですか。 226: ◯委員長(増崎俊宏議員) どうぞ。
    227: ◯委員(辻よし子議員) 81ページから83ページの職員に関することですので、どこということはないのですけれども、このあたりになります。昨年の決算特別委員会で私が、職員の年間超過勤務命令時間、超過勤務時間のことを取り上げました。事前に資料をいただいて、超過勤務時間の、課ではなくて係別の平均時間を見てみたと。3年間のデータを見てみると、上位10位にたびたび顔を出す係が幾つかあるので、その辺は忙しい部署が固定化してしまっているのではないかと、その部署、特に人手不足にはなっていないかと、その辺どうですかという質問をいたしました。それに対して、御答弁のほうでは、単年度事業が入ったりもするので、総合的に見ながら適正な人員配置と人員管理をしていくと、そのような御答弁だったと思います。平成29年度の、やはり同じ年間超過勤務命令時間の資料をいただきました。それを見ると、やはり幾つかの係は3年間、あるいは4年連続上位10位に入っています。限られた職員数の中で非常に難しいと思うのですけれども、何か少しでも改善が図れないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 228: ◯職員課長(渡邉浩二君) お答えいたします。  まず、全体の話といたしまして、先ほど中村委員からもお話ありましたけれども、定数管理上の職員数が、平成29年4月が431人でありましたけれども、この4月につきましては436人と、若干ではありますが、増員をかけております。それから、先ほどの話にもありましたが、再任用の人数につきましても、退職者の数によりますけれども、もしかしたら先ほど私、37人と答弁してしまったかもしれませんが、今年度4月は38人でございます。そういった全体枠の部分の増員がまず1点。  それから、御質問の超過勤務の時間数、繁忙の指標としては、確かに超過勤務時間というのは1つの指標であると認識しているところでありますが、それだけで業務であるとか、職員の負担であるとか、そういったものをはかることは非常に危険であると私は認識しております。そんな中で、超過勤務時間数の多い部署を例に挙げさせていただきますと、今年度、あるいはちょっと前倒しになりますけれども、行いましたのが、生活福祉課のケースワーカーを1名増員をかけております。それから、地域防災課は防災と交通防犯を分離いたしまして、防災係のほうに1名増員をかけております。今のは1例ですけれども、その他、必ずしも超過勤務時間が上位ではない部署であっても、その実態の中で増員をかけた部署も実際にございます。いずれにいたしましても、予算ですとか、あるいは人材というものにも限りがございます。そんな中で、状況に応じて優先度を見きわめながら対応しているという状況でございます。以上でございます。 229: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございます。確かに課長のおっしゃるとおり、私たち議員はこういった数値でしか、なかなか見られないところがありますので、数値で判断させていただきましたけれども、数値だけで判断すると危険な部分があるというのは私もそのとおりだと思います。そうした中で、幾つか改善を図っていらっしゃることがわかりまして、大変安心いたしました。ありがとうございます。今後も適正な人員配置を進めていただきたいと思います。  一度切ったほうがいいですか。 230: ◯委員長(増崎俊宏議員) どうぞ。 231: ◯委員(辻よし子議員) いいですか。では、99ページになります。第2款、1の8の01社会保障・税番号制度関係経費1753万5564円、これについての質問になります。まず、この中の1315電算関係業務委託857万5200円、このうち、歳入で質問いたしましたけれども、ここに国庫補助金、御答弁いただいた209万円が充てられているのだと思います。それから、これも御答弁にありました地方特別交付税のコンビニ交付の分ですね。540万円の半分の270万円、これもここに充てられていると思います。したがって、残りの378万5300円、これが市の負担分となるかと思うのですけれども、まず、その理解でよろしいかどうか、お願いいたします。 232: ◯情報システム課長(田代千穂君) お答えいたします。  委託料につきましては、委員のおっしゃられたとおりになります。それ以外の事務機器の借上料ですとか、中間サーバの関係の負担金交付金、こういった経費につきましては、一財のほかに普通交付税として住基ネットシステムの運用、中間サーバ、団体内統合宛名システムの運用に係る経費ということで、およそ83万円の普通交付税措置がされてございます。以上でございます。 233: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございます。そうすると、このほかの、例えば、今おっしゃった1407事務機器等借上料、それから、1901の負担金、それから、1905の交付金、この総額を合計すると約900万円になると思うのです。これに対しては、補助金という形では出ていないので、今、お答えいただいた交付税措置というのでしょうかね、83万円だけが充てられているということで、そうすると、平成29年度はシステム構築と合わせると1200万円、市が負担していることになると思います。マイナンバー制度のために1200万円、平成29年度は市が負担したと、そういう理解でよろしいでしょうか。 234: ◯情報システム課長(田代千穂君) お答えさせていただきます。  先ほど御説明させていただきましたとおり、国庫補助金、特別交付税、普通交付税以外の部分については一般財源と解釈しております。以上でございます。 235: ◯委員(辻よし子議員) わかりました。交付税83万円は随分少な過ぎるなと私は思います。国の進めている制度で、自治体が1200万円も負担しなくてはいけないというのはどうかなと。構築費のほうはこれで外れますけれども、ランニングコストのほうは約900万円ですか、これからずっとかかっていくと思います。ほかにもかかってきますので、マイナンバー制度、市の財政に対する負担は大きいのではないかなと。そういった意味からも私は問題がある制度だなと思っております。  続けていいですか。 236: ◯委員長(増崎俊宏議員) まだありますか。 237: ◯委員(辻よし子議員) あと3つです。 238: ◯委員長(増崎俊宏議員) では、一旦切りますか。ほかに質疑ございますか。臼井委員。 239: ◯委員(臼井 建議員) 私もシステム関係で質問させてください。決算書101ページ、情報処理費の中の1901負担金、0200東京都セキュリティクラウド負担金について教えていただきたいと思います。事務報告書で言えば54ページの1(1)のア、電算システムの概要の(ウ)のところであります。ここでインターネット系のシステムをセキュリティクラウドに接続したことによってセキュリティの向上を図ったと記載があります。具体的にどのように向上したのか教えてください。 240: ◯情報システム課長(田代千穂君) 御答弁申し上げます。  区市町村情報セキュリティクラウドにつきましては、総務大臣通知によりまして都道府県と区市町村が協力して高度な情報セキュリティ対策を講じることが求められましたことにより、東京都が都内の全区市町村のインターネット接続口を集約する形で構築したものでございます。接続によりましてセキュリティクラウドシステム全体の大量のログをビッグデータ技術で相関分析ができるようになりました。この手法は今までと異なる新たな監視手法であります。アナリストによる高度な分析に基づいて、新たな手法による攻撃の早期検知が可能となりまして、確実な対策方法についての情報を得られるようになりました。このようにハイレベルな攻撃に対応し得る高度かつ最先端の対策が整備されたことにより、セキュリティの向上が図れたと考えております。以上でございます。 241: ◯委員(臼井 建議員) ありがとうございます。そもそもサイバー攻撃の対応が非常に問題となって、たしかロンドンオリンピックでも億の件数のサイバー攻撃があって、ピョンチャンオリンピックでは大会のウエブサイトがダウンしたと。オリンピック・パラリンピックに向けて、データを盗むというよりも、データを削除するとか、明らかな妨害のサイバー攻撃がかなり世界から東京に向けて今後来るのではないのかという懸念があったわけなのですね。実は東京都は最初は区市町村と一緒にセキュリティクラウドをやるはずではなかったのですけれども、はっきり言って、区市町村のセキュリティは今後どうなのだろうと。全国で見て、職員がインターネットを通じて情報収集でいろいろなサイトにアクセスすると、そこで変なものが仕組まれているわけですね。中にはメディアのホームページのバナーに仕組まれているとか、そういったケースもあって、はっきり言って、一般の人でははかり知れない巧妙な手口で、いろいろな意味でサイバー攻撃といいますか、インターネットを通じての攻撃が予想されたわけであります。そういう中で、区市町村と共同してサイバー攻撃からセキュリティを確保しようということでこれが構築されたと思います。たしか構築費は東京都が負担して、保守運営費は東京都と区市町村で、みんなで分担する、均等割や人口割、そういったものがあったと思います。  そういう中で、このセキュリティクラウドというのはインターネットを通じたシステムについてのセキュリティの向上を図るということですけれども、最後の質問です。事務報告書では54ページのイ、現状のシステムで、(ア)住民情報系システム、(イ)内部情報系システム、(ウ)インターネット系システムと3つ書いてありますけれども、住民情報系システムはいわゆるマイナンバー利用系のシステムだと思います。そして内部情報系システムがLGWAN系だと思いますが、それぞれのセキュリティに対する対応はどうなっているのか、最後に教えてください。 242: ◯情報システム課長(田代千穂君) お答えいたします。  サイバー攻撃等に対する本市の対策としまして、セキュリティの観点から住民情報系、内部情報系、インターネット系の3体系に分類しておりまして、いずれの体系もウイルス対策ソフトを施し、運用を行っており、また、3つの体系間では基本的には通信は行われないことになっております。  住民情報系システムは、おっしゃられたように住民情報や税情報など、マイナンバーも含む最も重要な情報を扱う体系でございます。端末からの情報の持ち出しの付加設定でありますとか、二要素認証といいまして、静脈ですとかIDパスワードで確認するもの、そういったものを施しております。  また、内部情報系システムにつきましては、内部文書などの庶務的な事務を扱う体系ですが、やはり同じように端末から情報の持ち出し付加設定、ファイル、メールの無害化処理システムの導入などの対策を施しております。  インターネット系システムにつきましては、先ほど御説明させていただいたとおりでございます。以上でございます。 243: ◯委員(臼井 建議員) どうもありがとうございました。このようにインターネット系システムとマイナンバー利用系の住民情報系システム、そしてLGWAN系の内部情報系システム、この3つは分断されているということだと思います。そういったことで、特に攻撃の対象になるインターネット系システムというものは、セキュリティクラウドを使って、今回、579万円ですか、平成29年度決算で出ていますけれども、負担することによってセキュリティの向上を図っているということだと思います。たしかこれが昨年の6月に接続をしたと思いますので、今回は9カ月分になるのでしょうかね。来年度は12カ月分になるので、もうちょっとふえるとは思いますけれども、恐らく各区市町村でセキュリティクラウドをやったら莫大な金額になるし、サイバー攻撃の対応とかをすると、職員の疲労は多大なものになると思いますので、こういったシステムをしっかり利用していただいて、また、インターネット系の進展は早いので、しっかりアンテナを張って情報収集をしていただいて、また研修等もしっかり受けていただいて、オリンピック・パラリンピックを迎えていただければと思います。以上です。 244: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑ございますか。たばた委員。 245: ◯委員(たばたあずみ議員) 116、117ページのところです。下のほう、個人番号カード発行事業経費のところです。資料では448ページ。交付促進を図ったということなのですけれども、頑張ってくれているなと思って、私は全然そこは評価しないのですけれども、交付促進で、交付率は今のところ上がっているのかどうか、そこをまず聞きたいと思います。 246: ◯市民課長(小澤和弘君) お答えいたします。  平成30年8月末現在のあきる野市のマイナンバーカードの交付率についての御質問かと思います。8月末現在で12.66%、1万250人の方に交付させていただいている状況でございます。かなり交付率も上がっておりまして、1年前の8月末日と比較しまして増加人数が2372名、2.98%の増加となっております。また、マイナンバーカード推進週間等、よく頑張っていただいているというお話を今いただいたのですが、平成30年3月末から8月末までの交付率の伸びは26市中で3位となっております。以上でございます。 247: ◯委員(たばたあずみ議員) 何だか一生懸命頑張ってくれているおかげで、どんどんふえてきてはいるなと思います。それは国のほうもふやすつもりだということなので、ある程度は仕方がないことだなと思いますけれども、常々申し上げているとおり、交付手続の際、このカードの使いようによっては非常に危ない目に遭う可能性があるのだよということで、そういった危険性というか、取り扱いのところを十分気をつけるべきだということを十分に説明をされているかどうか確認させてください。 248: ◯市民課長(小澤和弘君) お答えいたします。  マイナンバーカードにつきましては、私ども、安全性が十分図られているものと思っております。しかし、カードを持つ市民の側の意識によっては、落としてしまうや、また、今度、コンビニ交付が10月1日から始まりますけれども、コンビニエンスストアの多機能端末で証明書がとれるのですけれども、ATMと間違えてしまうのではないかとか、また高齢者の方では、暗証番号を忘れてしまうのでカードの裏に書いてしまうのではないかとか、いろいろなことが危惧されているところでございます。私ども、マイナンバーカードを渡すときに、そのようなセキュリティの問題なども御説明したチラシを渡すなどしております。また、6月の総務委員会で窪島委員からもお話がありましたとおり、特に高齢者に対して、コンビニエンスストアで使えるのかも含めて、しっかりと周知方法なども検討してまいっているところでございます。安全性があるものとして、しっかりと取り扱いいただけるように周知してまいりたいと思っております。以上でございます。 249: ◯委員(たばたあずみ議員) 交付促進する以上、安全であることは当然のことなので、それは今さら誇るほどのことではないので、そんなことは当たり前のことです。なのだけれども、安全だから、安心だからと言って、ただ渡しているだけだと、どんな危険に遭うかわからないので、それこそ車を売るときにブレーキはついていますよと言っても、ブレーキを踏まなければきかないのだよということを教えなければいけないのと同じで、使い方を十分周知した上で交付もやっていかなくてはいけない。でも私たちは(「自分でうろうろしてりゃいいじゃない」と発言する者あり)何ですって。 250: ◯委員長(増崎俊宏議員) 静かにしてください。 251: ◯委員(たばたあずみ議員) 自分でうろうろって何でしょうね。そういうことで、私が危険だという話ではなくて、市民に安全だということで、本当に何もないのだというふうに逆に誤解してしまって危険な目に遭うことのないように、そのときに安全だって言ったじゃないかと責められるようなことになっては非常に残念だろうと思いますし、そもそも私たちは個人番号カードの扱いそのものについて、国のやり方に賛成していないので、そもそも交付頑張らなくていいよと言っているのですけれども、とにかくやるのだったら十分に説明をして、安心できる扱いをしてもらうということを十分力を入れてやっていただきたいということを重ねて言わせていただきます。意見として。 252: ◯委員長(増崎俊宏議員) よろしいですか。では、中村のりひと委員。 253: ◯委員(中村のりひと議員) 決算書107ページの循環バス関係経費の部分ですね。予備費からの充用というところで、金額としては10万8000円と、全体の循環バス関係経費のところから見ると少ないのですけれども、改良・改修工事10万8000円というのは何が行われたのか教えていただければと思います。 254: ◯地域防災課長(舘野俊之君) お答えします。  この件につきましては、循環バスの停留所であります西ケ谷戸の停留所に事故で車が突っ込んでしまいまして、停留所のバス停を壊してしまったということが起きまして、犯人は、警察にも確認したのですが、見つからないと。逃げてしまったということで、こちらで修繕をしたものでございます。急な補修でございましたので、予備費で対応いたしました。以上です。 255: ◯委員(中村のりひと議員) ありがとうございました。そんなこともあるものなのですね。  続いて、もう一点、同じ総務費の中の117ページの備考の1801の、ここも予備費からの充用だと思うのですけれども、多分、30万円がプラスされて36万6120円が充用されているのですけれども、これも予備費から充用せざるを得なかった経緯を教えていただければと思います。 256: ◯市民課長(小澤和弘君) お答えいたします。  市民課は個人情報を扱っているところでございます。不要となった廃棄するものをシュレッダーにかけて適時行っているのですが、その大型シュレッダーが壊れてしまいまして、修理に取り組んだのですが、もう修理できない状況ということで、予備費の充当により、新たなシュレッダーを購入させていただいたところでございます。以上でございます。 257: ◯委員長(増崎俊宏議員) よろしいですか。ほかに質疑ございますか。辻委員。 258: ◯委員(辻よし子議員) それでは、あと3点ほどあります。111ページになります。第2款、1の12の01男女共同参画啓発事業経費の中の0803講師等謝礼15万円についてです。この講師等謝礼15万円は、第21回男と女のライフフォーラムinあきる野の講師に払われた謝礼だと思います。講演内容は事務報告書にも出ていますけれども、大きな変化は小さな変化から~その一歩が、いつもと違う明日になる~と、上大岡トメさんという方が講師に呼ばれたということです。この講演のタイトルとか講師からは、私の考えるとつけたほうがいいかもしれませんけれども、男女共同参画啓発とどう結びついているのか、よくわかりません。男女共同参画の意識啓発がこのフォーラムの目的になっていると思うのですけれども、このフォーラムを開催するに当たって、企画とか運営にそういったものが十分に反映できたのかどうか、平成29年度のこのフォーラムの中身も含めて教えてください。 259: ◯生涯学習推進課長(吉岡 賢君) それでは、辻委員の御質問にお答えさせていただきます。  当事業につきましては、私ども生涯学習の公民館係で行っております事業でございます。こちらは男女共同参画プランの中にも位置づけられている事業でございまして、実行委員会の皆様方に運営をお願いしているところでございます。さまざまな委員の皆様方からは、男女共同参画の視点に立った御意見等をいただきながら、毎年、その年のテーマ、また講師等を選んでいただいて決定していただいているところでございます。また、目的としましては、男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発と、また学習機会を提供することを目的に実施している事業でございます。また、今年度につきましては、昨年、第4次となります男女共同参画プランも策定されましたので、当事業の企画運営をお願いしております実行委員会の立ち上げの際には、企画政策課と連携を図りまして、第4次の男女共同参画プランの概要、またライフフォーラムの位置づけ、こういったものについても実行委員会の皆様方に御説明させていただいた後、今年度の事業をスタートしたところでございます。引き続き実行委員会の皆様方にも御協力いただきながら、より多くの方に御参加いただいて、男女共同参画に対する関心、また理解を深めていただくような事業になるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 260: ◯委員(辻よし子議員) わかりました。実行委員会の中では、このフォーラムが男女共同参画プランの中に位置づけられていることをきちんと説明して実行委員会をやっていることは理解できました。平成29年度は、第3次あきる野男女共同参画プランの最終年度に当たっていたと思います。第3次、それから、平成30年度から始まった第4次、このプランを見ると、男女共同参画の捉え方が随分広がってしまっているなという気がします。例えば、高齢者の就労支援とか、がん検診の充実とか、あと点字図書の購入、こういったものを全て男女共同参画の中に位置づけられているのですね。ほかにも、何でこれが男女共同参画なのかなという事業がかなり入っています。私は、男女格差の是正、男女格差がある中で、それを直していくのが重要な目的の一つになっているのだけれども、広がり過ぎてしまって随分ぼやけているのではないかという印象を持っています。  御存じのとおり、日本社会の中では残念ながらまだ根強い女性差別があって、昨今もさまざまな、大学入試のこととか、セクハラのこととか、いろいろなニュースがあります。それから、御存じの方、多いかと思いますけれども、男女格差の国別のランキングですね、144カ国中、日本は114位ということで、非常に低いと。こういったことを考えると、やはり格差があるということ、このことをどうしていくのかという、一番核になる部分をしっかりこの男女共同参画の中では位置づけて、それが少しでも理解を広げていけるようなフォーラムにしていってほしいなと思うのですけれども、その辺は、男女共同参画プランをつくっていらっしゃる企画政策のほうではどんなふうにお考えでしょうか。 261: ◯企画政策課長(鈴木将裕君) お答えいたします。  今、辻委員が御説明したとおり、昨今、国のほうでは、性別にかかわらず、全ての人が自分の意思で平等に活躍できる社会を目指して、さまざまな施策展開をしている、そういったこともあって、今、辻委員が言ったように、世界の中での日本の順位が低い。これは世界経済フォーラムというところで出している男女格差のレポートだと思いますけれども、先ほど言ったように、総合順位では144カ国中114位、特に政治の場ですとか、意識形成の場、そういったところの参画を見ますと、123位とさらに低いという状況がございます。そういったところでは、格差をなくすことに力を入れるのは一つ取り組むべきことだろうとは私は思います。  そういった状況を踏まえまして、第4次のプランでは、第3次のプランの理念は踏まえつつ、実効性のあるような部分、そういったところを特化した形で残して、計画を組み立てております。また、今言ったような格差の部分、先ほど言ったように意識形成の過程、そういった参画、あきる野市におきましても、各種委員会の中に女性がいないという状況も見受けられることから、3次から4次のプランを策定する際に、KPIといたしましてそういった項目も加えております。そういったところでは、実際に市民会議の中の委員としても、その部分については意識しております。  今言ったようなところで、特にあきる野市の取り組み、今言ったフォーラムのほうも、意識啓発というところでの位置づけ、今、プランがなっていますけれども、例えば、平成28年度に内閣府が男女共同参画に関する世論調査を行っています。こういった中でも、男女共同参画に関する周知度、ここでは66.6%という数字が出ています。こちらは平成28年の10月に実施したものですが、ほぼ同時期、平成28年の9月にあきる野市でも市民意識調査を行っています。こちらについては、第4次プランにもKPIで載っていますけれども、その際、男女共同参画社会、こういったものがどのようなものか知っているかという設問に際しまして、知っているとした回答が29.4%、30%未満というところで、国の調査と比較してもあきる野市の状況は、そういった認識度、周知度がかなり低いのかなという状況が見受けられます。そういったことも踏まえまして、まず、こういった格差をなくす取り組みを進めていく上では、市民の理解と意識啓発がまだまだ市の中で十分ではないなというところは、委員の中でも議論がありましたので、まずはそこのところは力を入れなければいけないところになっておりますので、行く先には格差の是正ということで、そこにつながればいいと思いますが、現状では、まず市としては意識啓発に力を入れていきたいなと、そのように考えております。以上です。 262: ◯委員(辻よし子議員) ライフフォーラムが位置づけられている場所は課題2なのですね。課題2の男女共同参画にかかわる意識啓発及び教育の推進、ここです。第3次も第4次も、この文章の中に男性重視の慣行を改めという言葉とか、男性も女性も社会の対等な構成員であることとか、あと男女平等意識を醸成するという言葉がきっちり入っていますので、ぜひ、そういったことも含めて、フォーラムのほう、今後続けていっていただきたいと思います。  次に、117ページになります。先ほどたばた委員の質問された第2款、3の1の07の個人番号カード発行事業経費について、私からも質問になります。まず、ことしの1月15日の広報あきる野でマイナンバーカードの申請用写真の無料撮影と申請書の書き方をサポートしますという記事が1面に大きく載ったのですね。正直、私は大変強い違和感を持ちました。広報の1面というのは、市が独自に進めているいろいろな事業ですとか、あるいは防災等で市民に知ってほしいこととか、そういったこと、あるいは地域振興にかかわること、こういったものをこれまでは1面に取り上げていたのではないかと思います。国の進めている制度で、しかもこのナンバーカードは任意ですので、それについて申請したい人のサービスを行いますよというのを1面に大きく載せたのは、私は非常に違和感を持ちました。2面以降に載せる分には全く異論はありませんけれども、これはちょっとどうだったのかなと思います。  その上で質問します。先ほどマイナンバーカードの所持率が伸びていると。2%から3%ぐらい伸びているのだと思いますけれども、昨年の決算特別委員会だったと思いますけれども、年代別の所持率をお聞きしました。その中では70代が多くて、次が60代、80代と、そういった形の所持率だったと思うのですけれども、ふえてきた中で、年代別の伸び率はどうなっているか教えてください。 263: ◯市民課長(小澤和弘君) お答えいたします。  年代別の伸び率ということでございます。1年前の平成29年8月と平成30年8月を比較した年代別のものを申し上げたいと思います。まず、やはり高齢者の伸びが顕著になっているところでございます。60代の高齢者については、全体を100とした場合、昨年8月が15.3%だったものが、19.11%、3.81%増加しております。70代については、17.57%だったものが23.14%、5.57%の増加となっております。80代の方は14.43%が19.78%に5.35%の増加をしております。  一方で若年層でございますが、10歳未満の方については、2.28%が2.5%ですので、0.25%の伸び。10代の方は、3.17%が4.08%ですので0.91%の伸び。20代の方については、7.13%が9.05%ですので1.92%の伸び。30代が6.76%が8.54%ですので1.78%の伸び。40代は6.70%が8.45%ですので1.75%の伸び。最後になりますが、50代で10.54%が12.00%ですので1.46%と、若年層については伸びが若干乏しい状況でございます。以上でございます。 264: ◯委員(辻よし子議員) コンビニ交付というのは、主に平日の日中に市役所に行きにくい人が、コンビニエンスストアでとれると非常に便利だという制度ではないかと思います。そういった中で若年層の伸びが1%台ということを考えると、最もと言っていいと思うのですけれども、必要としているところの年代は所持率が余り伸びていないと。そういう中でコンビニ交付を始めてしまうというのは、私は市民の需要とずれた行政サービスではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 265: ◯市民課長(小澤和弘君) 御質問にお答えいたします。  マイナンバーカードの交付が始まりまして、やはり高齢者が伸びているという御説明をいたしましたが、免許の返上や顔写真つきの身分証明を持ちたいという高齢者が先行して取得されているのかなと思っております。本市としましては、今後の課題として若年層の方にマイナンバーカードを持っていただきたいと思っております。その理由といたしまして、本市の国勢調査人口、平成27年度にございますけれども、昼間人口と夜間人口を比較した際に、20歳から29歳までは約3割の方が昼間のほうが少ない。70%しか昼間はいない状況になってございます。そこから推測されることが、昼間、都内に働きに行っている、学業に出かけている、そういうことがイメージされるところでございます。そのようなところから、昼間、市役所が開庁している時間に住民票等をとりたいといっても、なかなかとれずに困っているところがあるとか思います。そのような場合、会社のお昼休みや、朝、夜、必要なときに都内のコンビニエンスストアでとれるマイナンバーカードを取得していただけるという利便性をまだ強調し切れていないのかなと感じております。  今後においては、若年層を対象とした周知をどのように図っていくかについて検討していくとともに、先般6月の一般質問で臼井議員からもお話しいただきました、赤ちゃんなどを抱えて市役所になかなか来られない子育てのお母様世代にもマイナンバーカードをお持ちいただけるように機会を捉えて周知してまいりたいと思っております。御質問にありましたように、経費の問題がございますけれども、インセンティブを働かせるということでもございます。まずはコンビニ交付でこの事業を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 266: ◯委員(辻よし子議員) 平行線になりますので、これでとめますけれども、最後にちょっとお聞きしたいのは、マイナンバーカードのコンビニ交付を始めるに当たって、市として、今は高い経費をかけるけれども、大体何年後ぐらいには採算が合うとか、採算は合わないけれども、ある部分はサービスとして出費はやむを得ないと考えているのか、その見通しですね。どの程度の採算まで考えていらっしゃるのか、その見通しはあったのかどうか。あったとすれば、どのような見通しなのか教えてください。 267: ◯市民課長(小澤和弘君) お答えいたします。  コンビニ交付を始める見通しについての御質問でございます。市としましては、先ほども申し上げましたとおり、コンビニエンスストアで住民票等がとれることの利便性を最優先に考えているところがございます。そのような中で、辻委員から、3月議会においては、現状のコンビニエンスストアでもしとった場合に、1枚当たり2043円かかるのではないかという御指摘をいただいたところでございます。しかしながら、マイナンバーカードによるコンビニ交付が進むとすれば、市民課における住民票の交付が徐々に減りというところが出てくると思います。そうしますと人員配置の問題や、パソコン、プリンター機器の配置の問題、委託事業者の問題なども出てくると思っております。先ほども申し上げましたとおり、何よりも市民の利便性というものは経費に換算できないところもございます。また、コンビニエンスストアで住民票がとれるとなると、コンビニエンスストアを利用するという地域経済への効果もあろうかと思っております。そのようなものも含めて、トータルで現状の手数料よりも下回っていくという理解をしているところでございます。以上でございます。 268: ◯委員(辻よし子議員) コンビニエンスストアを使うことが地域経済の発展と言ってしまうと、何でもありかなという、ちょっとどうかなと思います。今は2~3%の伸びで、100%までいくのには20年以上かかるかなということで、今、1枚当たり証明書を発行するのに2000円の税金が使われるというのは、私は問題だと思っております。  最後の質問になります。123ページになります。第2款、4の4の01市議会議員選挙執行経費になります。この中の1903の負担金についての質問です。平成28年の12月議会で選挙運動における公費負担に関する条例が改正になりました。条例改正は公費負担の限度額を引き上げるというものでした。私はこの引き上げに反対しましたので、引き上げの結果について、どうなったのか、幾つか質問させていただきます。決算説明資料を見ますと、予算に対する執行率が66.75%でした。そこで質問するのですけれども、その中の車の燃料費の中の執行率と、候補者の中で一番高い請求額を請求した人が限度額の何割程度の請求をしたのか、その2つを教えてください。 269: ◯選挙管理委員会事務局長(前田浩之君) お答えいたします。  選挙公営に対する質問でございます。燃料費、ガソリン代につきましては、前回の市議会選挙では公費負担を受けないで自費で賄ったと思われる候補者が8名おりました。公費負担した中でガソリン代の最高支出額は2万1838円で、公費負担限度額に対する割合が41.3%となっております。以上でございます。 270: ◯委員(辻よし子議員) 平均額がなかったのですけれども、わかりました。 271: ◯選挙管理委員会事務局長(前田浩之君) お答えいたします。  公費負担した候補者の平均支出額は1万3647円、公費負担限度額に対する割合が25.8%となっております。以上でございます。 272: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございます。一番高い方で限度額の41.27%、半分にもいっていないということは、どう考えても限度額の設定が高過ぎることがこれで明らかになったのだと思います。予算と決算との間でいつもここは開きが出てしまうということですので、私は望ましくない限度額の設定だなと思います。  ポスター作成費なのですけれども、これは限度額を約1,100円引き上げて38万4020円になりました。ポスターは多分、候補者全員が制作費は請求していると思いますけれども、最低額と最高額、それから、平均額を教えてください。 273: ◯選挙管理委員会事務局長(前田浩之君) お答えいたします。  ポスター作成経費の最高支出額は38万4020円、最低支出額は10万3040円となります。平均支出額は31万9199円となります。以上でございます。 274: ◯委員(辻よし子議員) ポスターの限度額が引き上げになった後、限度額いっぱいで使われる方が結構多かったのだなと思います。国立市は、以前にも申し上げましたけれども、限度額を20万7643円にしています。あきる野市に比べると17万6000円低い額で設定しているのですね。でも、問題なく、この額でも選挙ポスターは作成できているということです。私は、国立市でできることであれば、あきる野市でもできると思いますので、あきる野市の財政状況を考えれば、国立市ぐらいの思い切った引き下げが妥当だと思っています。もし高い限度額を設定するのであれば、せめて請求書の内訳をもっと透明性の高いものにしていただきたいと思います。今は非常に簡易的なもので、全体にかかった金額をポスターの枚数で割っているような、で単価を出しているようなものだったと思います。これでは市民にとって、何でこんなにポスターがかかるのかなという説明になりませんので、ぜひ請求書のあり方というのでしょうか、その辺も検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 275: ◯選挙管理委員会事務局長(前田浩之君) お答えいたします。  ポスターの請求内訳についての質問だと思います。現在の請求内訳につきましては、実際の作成単価と枚数、条例上の基準に基づく単価と枚数を比べ、少ない金額を公費負担する様式となっております。東京都初め26市のほとんどの団体が同様の様式になっていると思われます。その中で、条例上は1枚当たりの単価を積算するため、印刷費単価525円6銭と企画費単価31万500円を規定しておりますが、これは1枚単価を積算する基準にすぎませんで、公費負担様式においても印刷費と企画費の内訳までは規定されておりません。社会通年上も契約において仕様内訳は細かく規定しているものの、2つの単価に分離することは非常に難しいと思います。選挙管理委員会では、候補者からポスター作成届出書に添付書類として契約書原本の写しを提出いただいておりまして、それに基づいて審査しておりますので、適正に執行されていることを確認しておりますので、現状の運用とさせていただきたいと思います。以上でございます。 276: ◯委員(辻よし子議員) 契約書原本は別に内訳を書いてあるわけでも何でもありませんので、ほかの市がやっていないので、あきる野市だけで独自に請求書をつくるというのはなかなか難しいと思いますけれども、市民への透明性という意味では、私はやる必要があるのではないかなと。限度額を引き上げると、限度額目いっぱいに引き上がってしまうわけですね、ポスターの作成費が。その辺は、私は一考する必要があるかなと思っております。以上です。 277: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑ございますか。              (「なし」と発言する者あり) 278: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑がないようですので、以上で第1款議会費から第2款総務費までは終了しました。  ここで休憩といたします。  なお、再開は午後3時35分といたします。                               午後 3時21分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 3時35分  再開 279: ◯委員長(増崎俊宏議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  その前に一言だけ。なるべく質問も答弁も簡潔明瞭に、よろしくお願いいたします。  それでは、いきたいと思います。次に、第3款民生費、128ページから第5款労働費、190ページまでについて質疑を行います。  質疑がありましたら、どうぞ。田中委員。 280: ◯委員(田中千代子議員) 決算書164ページの生活保護のところで質問させていただきます。事務報告書が200ページに説明があります。15億4318万5666円ということで、事務報告書の説明の中に、平成29年度の傾向として、世帯数で5世帯、世帯人数で24人減少していることと、高齢者世帯が7世帯ふえて、被保護世帯の高齢化が進んでいるという説明がございました。夏の猛暑が毎年厳しくなってくる中で、平成29年度で、例えば、クーラーの要望とか、そういう相談がございましたでしょうか。まず伺います。 281: ◯生活福祉課長(細谷英広君) お答えいたします。  昨年、平成29年度、クーラーを購入したいという希望につきましては、お2人いらっしゃいました。1名は御自身で蓄えがありましたので、そちらで購入されました。もう1名につきましては、購入検討中に入院してしまいまして、退院したのが暑さが過ぎてからということでしたので、その方は購入しておりません。以上でございます。
    282: ◯委員(田中千代子議員) 相談された方が2名で、1名は蓄えで購入されたと。もう1名は入院して、涼しくなってからということでした。ことしの6月からクーラーも措置費の中で対応できるということが国のほうで決定されております。来年の夏のことを考えると、ことし、もしクーラーがない方がいらっしゃったとしたら、どういう形ですごされたのかなということがちょっと心配だったのですけれども、国が決めたのはことしなので、実態としてクーラーのある世帯、ない世帯がわかるかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。 283: ◯生活福祉課長(細谷英広君) お答えいたします。  ことし、クーラーが、委員がおっしゃられるように保護費で出るようになりました。ただ、それはことしから生活保護になられた方という形でございます。そのほかの方、3月以前に生活保護に既になっていた方に関しましては、現時点で35世帯、クーラーがないということで把握はしております。ただ、貯蓄をして買いましょうというお話ですとか、あとは社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付を受けて購入していくと。国の見解としましては、もともとの保護費の第2類のほう、これは世帯に対して出るものですけれども、こちらで日常の積み立てで買うような費用については積算されているということですので、今、ケースワーカーのほうで、来年の夏に向けて、そういうことがないように、貯蓄等して購入しましょうということで声かけをさせていただいております。以上でございます。 284: ◯委員(田中千代子議員) 35世帯クーラーがないという実態は驚きです。被保護世帯の高齢化が進んでいるという説明もありましたので、今、課長がおっしゃったように、来年の夏に向けて貯蓄をしながら、きちっとしたクーラー設置ができるような推進をしていくと。急遽必要になった場合には、社会福祉協議会の貸付もできるということで、情報をきちっと伝えてあげて、対処できるような取り組みをしていただきたいと思います。生活保護に関しては以上です。  2つ目、よろしいでしょうか。 285: ◯委員長(増崎俊宏議員) どうぞ。 286: ◯委員(田中千代子議員) 特定不妊治療について、決算書の173ページで、事務報告書が246ページですね。ここの説明の中で、平成29年度から始めていただいた特定不妊治療助成経費として120万7657円で、事務報告書の中で、申し込まれた方が16人で25件、市としては助成をしたということで、2年前に東京都の補助の対象になった方が91名の記憶があります。平成29年度では、東京都の補助を受けた方は何人いらっしゃいますか。まず伺います。 287: ◯健康課長(坂本雅典君) お答えいたします。  東京都の平成29年度の特定不妊治療の助成の件数につきましては、73件になっております。以上でございます。 288: ◯委員(田中千代子議員) 73件、東京都の補助を受けて、その中で市の補助も、足りない分を上限5万円までということで受けた方が16人、25件ということは、この差が随分ありますので、執行率が37%ということもあって、まだまだ周知の必要があるのかなと思っております。執行率37%に対して、周知をもっとしなければいけないとは感じていらっしゃるのかなと思いますけれども、どんな対策を考えていらっしゃるのか伺います。 289: ◯健康課長(坂本雅典君) お答えいたします。  執行率37%ということで、どんな周知をするかということなのですが、現在、周知につきましては、広報紙、ホームページ、るのキッズ、子育てガイドブック、東京都のホームページに掲載しております。実際、執行率が悪いということですので、今後なのですが、東京都が指定している都内の指定医療機関に周知するとともに、市内の産婦人科の医療機関に対しても周知していきたいと考えております。以上でございます。 290: ◯委員(田中千代子議員) 市も広報、さまざまお伝えして、その上で東京都の指定病院、それから、市内の関係病院ですね、産婦人科とか、そういうところにお知らせをしていくということですので、これはまだしていないのですね。では、ぜひ積極的にしていただきたいと思います。  3つ目、最後、よろしいですか。 291: ◯委員長(増崎俊宏議員) どうぞ。 292: ◯委員(田中千代子議員) 決算書177ページ、胃がん対策の04、01、03の備考の09胃がん対策のところなのですけれども、事務報告書で、事業別で479ページにこの説明があります。20歳から39歳まで5歳単位で無料検診通知、検査ということで、一次検査を受けた方が196人で、そのうちで陽性反応が出た方が18人で、説明では、二次検査の費用の一部を助成することで、ピロリ菌の早期発見、除菌につなげ、胃がん発症リスク軽減と健康への意識向上を図ることができたとありますけれども、二次検査の一部を助成したとありますけれども、助成金が計上されていない理由を伺います。 293: ◯健康課長(坂本雅典君) お答えいたします。  助成金が反映されていないということなのですが、これにつきましては、郵送による検便検査は暑い時期に検査いたしますと数日もたないということですので、一次検査を1月から2月に実施いたしました。その結果、陽性の方に対しましては通知が2月、3月になってしまうということで、年度をまたいでの報告となりますので、助成がなかったということになります。実際に助成につきましては、今年度助成していくような形になってきます。以上でございます。 294: ◯委員(田中千代子議員) 平成29年度の二次検診の助成は今年度ということで、年度をまたいでいるということは、平成30年度の予算に入ってくるということなのかなと、間違っていたらまた言っていただきたいと思います。それと、1月、2月ということで、たしか説明書きでは、その対応として、もう少し早い時期からスタートすると書いてありましたけれども、具体的にということと、これも執行率が10.4%ということで、執行率を上げるためにどういう対策を考えていらっしゃるのか、その辺もあわせてお願いいたします。 295: ◯健康課長(坂本雅典君) お答えいたします。  まず、受診月の対象といたしましては、昨年度、1月、2月という状況でしたので、今年度に関しては11月上旬から12月中旬に実施していこうかと考えております。  また、執行率が悪いということですので、今年度に関しては、対象者全員に送付いたしました。現段階では、今、1,100名以上の申し込みがございます。申し込みが今月の28日までとなっております。以上でございます。 296: ◯委員(田中千代子議員) ありがとうございます。対策もしっかり考えていただいて、既に平成30年は1,100名の申し込みがあったということですので、受けていただける方がふえて、また陽性反応が出た方に対しては、きっちり二次検査まで受けていただけるような推進をしていただきたい。その辺も考えていらっしゃいますでしょうか。 297: ◯健康課長(坂本雅典君) お答えいたします。  推進につきましては、現在も行っております健康ガイドや広報紙のホームページに掲載、また健康のつどいでのポスター、チラシの配布、市内公共施設ですね。あと、市内5駅、町内会・自治会、スーパーなどへのポスター掲示、産業祭での周知や、成人式については今、検討中ですので省略させていただきます。産業祭での周知等を考えております。以上でございます。 298: ◯委員(田中千代子議員) 周知方法については、今、教えていただきまして、もう一点は、二次検診が必要となった方に対して、きちっと受けられるまでの対応を考えていらっしゃるかどうか、どう考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。 299: ◯健康課長(坂本雅典君) お答えいたします。  要精密検査に該当いたしました18名の方については、追跡調査ということで、どうなったかという受診状況について調査を行っております。その結果、今年度につきましては、9名の方から精密検査を受診したとの回答をいただいております。今後、また18人送っておりますので、残りの方からの報告もあると思いますので、それを待っている状況でございます。以上でございます。 300: ◯委員(田中千代子議員) ありがとうございます。今年度1,100名の申し込みがあったということは、二次検診の方もふえると考えられますし、また追跡状況を個別に確認していくという作業もふえるかなと思いますけれども、ぜひ丁寧にやっていただきたいということをお願いしたいと思います。以上です。 301: ◯委員長(増崎俊宏議員) 中村一広委員。 302: ◯委員(中村一広議員) 決算書の157ページの学童クラブ運営経費についてですが、昨年9月の定例会議において、学童クラブの充実ということで、待機児改善について一般質問をさせていただきました。平成28年度から平成30年度までの入会児童数及び待機児童数の推移を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 303: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  各年度4月1日の状況でお答えさせていただきます。平成28年度につきましては、入会児童が925人、待機児童が131人。平成29年度につきましては、入会児童が942人、待機児童が129人。平成30年度につきましては、入会児童が991人、待機児童が161人となってございます。以上でございます。 304: ◯委員(中村一広議員) ありがとうございます。若干ですが、今、御答弁いただきましたとおり、ふえつつあるように感じております。現在の指導員の確保ということですが、どのような状況で行っているのでしょうか。 305: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  指導員の人数ということでございます。平成28年度から平成30年度までの各4月1日の状況でこれもお答えさせていただきたいと思います。平成28年度が61人、平成29年度が67人、平成30年度が71人となってございます。指導員の確保につきましては、ホームページの掲載やハローワーク、Bi@Staを通じた求人、また指導員報酬額の増額改定、基礎資格要件を有する補助員からの登用、また職員からの声かけなどにより行っております。ここ数年で新たに指導員となっていただいた方につきましては、主にハローワークの記事を見て応募いただいた方や、職員からの声かけによるものとなってございます。以上でございます。 306: ◯委員(中村一広議員) 徐々にではありますが、ふえているようには思いますが、指導員の中で補助員から指導員へ移行された方はいるのでしょうか。 307: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  補助員から指導員への移行についてですけれども、高校卒業して補助員を2年間経験するなどして、指導員としての資格要件を満たした方の中から、指導員としての資質があると判断した方に対しまして、随時声かけ等を行うなどして指導員の確保に努めているところでございます。しかしながら、指導員になることによって勤務条件が変わることや、指導的立場となってしまうことへの抵抗感などから、補助員のままでいたいという勤務を望む方もいらっしゃいます。実際に補助員から指導員へ移行した方につきましては、平成27年度が4人、その他の年度では1~2名程度となっており、平成30年4月1日現在で10人となってございます。以上でございます。 308: ◯委員(中村一広議員) ありがとうございます。指導員の確保が現在も難しい状況にあり、また、確保に向けた取り組みも行っていることはわかりますが、先日も増戸の第1、第2がかなり待機児が多いということで、その地域の方からもお話をいただきましたが、待機児童数がふえていることから、さらなる待機児童の解消に向けた取り組みをぜひ行っていただき、前進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 309: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑ありますか。合川委員。 310: ◯委員(合川哲夫議員) 決算書129ページ、民生費の05事業、社会を明るくする運動・保護司関係経費なのですけれども、事務報告書では194、195ページでございます。社会を明るくする運動はことしで65回目であります。戦後間もなく、犯罪を犯した人たちの更生、それから、社会へ出て立ち直るようなことを運動としてやってきているわけでございますけれども、これは法務省が主催でやっているわけでございます。各市町村がこれに伴って運動を展開し、中心的に保護司会が行っているという状況であります。私、今回質問させていただくのは、平成30年度の予算は決まってしまっているのですけれども、ここでは180万4628円の決算でございます。  せんだって、7月に北海道の北斗市、それから、友好姉妹都市の栗原市、お隣の大崎市を視察に行ったときに、ちょうど7月で、これは運動月間なのですね。そうしたら、北斗市などはすごいのですね。庁舎の前にずらーっとのぼり旗が立ってやっているので、これは本当に本腰を入れてやっているなと、こういう印象を持ったわけです。本市に帰ってきたら、市役所の前に5~6本、のぼり旗が立っている。それから、各駅にせいぜい4~5本と、こんな程度であります。やはりこういう運動は市民を挙げて盛り上げていくのが大事かなと思っているわけですけれども、事務報告書の実績を見ても、保護司が中心となり、市内小中学校、町内会・自治会、民生児童委員協議会、更生保護女性会が協力していると。こういう各種構成団体がやって、中学生、あるいは高校生も参加して、早朝、駅頭でキャンペーン活動のティッシュを配布したり、そういう実績が続いているわけであります。  そんなことで、これは私の要望となりますけれども、もう少し予算をつけていただいて、本当に市民の皆様が、ああ、こういう展開をしているのだと、こういう事業をやっているのだということがわかるような一つの方策として、のぼり旗でも結構ですので、数をふやすような予算をぜひともお願いしたいと、私としては申し述べていきたいと思っています。これに対して何か御見解があれば、ぜひともお願いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。 311: ◯生活福祉課長(細谷英広君) お答えいたします。  合川委員につきまして、保護司としましてもいろいろ社会を明るくする運動に御協力いただき、ありがとうございます。社会を明るくする運動は、駅前の啓発活動をする中で、毎年、ティッシュとか、社明運動のリーフレット等を購入しております。平成29年度については、そのほかの消耗品としまして、たすきを買っております。今、合川委員の御質問にありましたのぼり旗は、平成27年に追加購入しております。ですので、消耗品を実際に購入する費用がございますので、その中で保護司会等と御相談しながら、毎年、足りないものは何か、何を購入していくかを検討しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 312: ◯委員(合川哲夫議員) どうもありがとうございます。そういうことで、多分、消耗品になるのだろうと思っていましたけれども、旗を立てるのも大変なのですけれども、ひとつ、PR、あるいは啓発活動を考えたときには、そういった目立つものがいいかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 313: ◯委員長(増崎俊宏議員) 大久保委員。 314: ◯委員(大久保昌代議員) 事務報告書145ページ、8の森っこサンちゃんになります。決算書では具体的な記載がないのですが、179ページの郷土の恵みの森づくり事業経費あたりになるのでしょうか、1106修繕料の中で、森っこサンちゃんの手袋を取り外ししやすいものに変えたと伺いました。森っこサンちゃんはかわいらしくて大人気です。幅広くPR活動を行っていらっしゃって、大変いいことだと思っております。 315: ◯委員長(増崎俊宏議員) 大久保委員、今、何ページですか。 316: ◯委員(大久保昌代議員) 事務報告書が145ページ、決算書が179ページです。現在、新たなPR活動など、何か考えていることがありましたら教えてください。 317: ◯環境政策課長(山本淳史君) お答えいたします。  森っこサンちゃんのPRにつきましては、キャラクター活動に関心を持っている市の職員がボランティア活動で組織しております森っこサンちゃんサポーターズクラブを設置しましてPR活動を推進しております。サポーターズクラブでは、新たなPRグッズとしまして、職員が業務中に首からかけている職員証入れのネックストラップにつきまして、森っこサンちゃんの絵柄を入れました新たなストラップの作成を検討しております。現在、デザインが決まりまして、こちらは自費になりますので、職員に購入希望という形で希望をとっているところであります。色につきましてはオレンジ色で、ちょっと目立つ。デザイン的にもかわいいデザインとなっておりますので、来庁者などに対して森っこサンちゃんのPRになると考えております。以上です。 318: ◯委員(大久保昌代議員) わかりました。ストラップが新しくなるということで、大変目立ちますので、よいことだなと思います。ぜひ大勢の職員の方が御利用されたらと思っております。  あわせまして、これは要望になりますが、森っこサンちゃんがこの猛暑で本当に頑張っていて、大変だなと思いました。森っこサンちゃんの熱中症対策も心配をしております。以前、一般質問で森っこサンちゃんの夏用として、薄くて動きやすいものをとの提案をされていましたが、シルエットが崩れてイメージが変わってしまうので難しいということでした。イベントごとで、担当する課の方々が着られるそうですので、いろいろ工夫をされているとは思いますけれども、できれば、体力の消耗を考えて、時間を短く区切ってやるとか、最近は空調服といって、スマートなデザインのベストや作業服に小さな送風機が2つ3つついたものですとか、保冷剤が入るタイプや、またコンプレッサーにつなぐ冷却ベストなど、いろいろ販売をされておりますので、ますます工夫をしていただいて、熱中症対策を考えて、どうかくれぐれも無理がないようにお願いしたいと思います。何か、もし対策で、我が課、我が部はこのようにすばらしい対策をしているというところがあったら、お聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。 319: ◯環境政策課長(山本淳史君) お答えします。  森っこサンちゃんの活用につきましては、各課イベント等実施主体のところが主体となって頑張っているのですけれども、今言われました冷却ベストとか、いろいろなものについては、一応、環境政策のほうで用意してございます。最近、大変暑いので、そちらについては今言われたような、時間等、なるべく短くして、各課の判断で熱中症とかがないような形でやっていただいています。以上です。 320: ◯委員(大久保昌代議員) ありがとうございます。やはり体調が一番大切ですので、どうかくれぐれも無理のないように、今後ともよろしくお願いいたします。以上です。 321: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑ございますか。臼井委員。 322: ◯委員(臼井 建議員) それでは、決算書171ページ、保健衛生費の予防費、03母子保健事業経費、事務報告書で言えば241ページの乳幼児健康診査の3~4カ月健康診査、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査、そのほか242ページ、243ページの訪問指導、保健指導(健康相談)実施状況について伺いたいと思います。事務報告書を見させていただいて、乳幼児健康診査、99%、100%近い数字もあったりとか、去年から比べると2%近く、乳幼児健康診査が上がっているのですね。これだけ高くなってくると、1%上げるにもかなり大変な思いをされているのではないのかなという気がします。また、これだけではなくて、訪問指導とか、保健指導、育児相談も極めて高いレベルで数字の実績が上がっています。どんな努力をしてこういう数字を上げたのか、教えていただけないでしょうか。 323: ◯健康課長(坂本雅典君) お答えいたします。  各種健診、相談の実績が向上した要因につきましては、平成29年度より利用者支援事業(母子保健型)をルピア2階子育てステーションここるので実施いたしました。妊娠期から子育て期に至るまで切れ目のない支援を行っているところでございます。全ての妊産婦の状況を継続的に把握するため、妊娠届時の保健師等による面談、妊娠20週の妊婦や健診未受診の産婦に対しての電話がけや訪問に加え、対象者にあわせて夜間や土曜日の訪問を実施、また、心身の不調、育児への不安等により手厚い支援を必要とする妊産婦などに対しても電話がけや日中の訪問、夜間や土曜日の訪問などを必要に応じて実施しております。今では妊産婦などから直接相談等も増加してきている状況でございます。こうした切れ目のない支援を実施したことから、実績が上昇したと考えております。以上でございます。 324: ◯委員(臼井 建議員) どうもありがとうございます。今、御答弁いただいたように、かなり頑張って努力している、夜間とか土日の訪問もやっている。一般職員をなかなか夜間とか土日にも仕事やろうよというのは、管理職にとっては非常に厳しいというか、大変な思いもあったのではないかという気がします。それだけ組織が非常にうまく機能しているのではないのかなという思いがありますので、本当に敬意を表するところであります。ただ、そういう中でも、さらなる向上ですね。100というのは難しいのですけれども、100%を目指して、さらに受診率の向上を図るべきだとは思うのですけれども、そういう中で、今後の課題をどんなふうに捉えているのか、教えていただけないでしょうか。 325: ◯健康課長(坂本雅典君) お答えいたします。  今後の課題につきましては、妊娠期から面談、訪問、電話がけ等を実施しておりますが、妊娠期は特に就業している妊婦などが多く、電話や訪問ができない方もいらっしゃいます。また、健診を希望しない保護者の方や、入院など、やむを得ない事情で健診を期間内に受けられない方への対応が課題だと考えております。市といたしましても、安心して妊娠、出産、子育て支援ができるよう、困ったときに気軽に相談ができるよう、妊産婦との関係づくり、健診受診の重要性を周知していくとともに、関係機関との連携を図り、対応していきたいと考えております。以上でございます。 326: ◯委員(臼井 建議員) ありがとうございます。質問ではありません。このように非常に頑張っていらっしゃる健康課、すごいなと思っています。多分、大出部長はよくやったねと職員をほめていると思うのですけれども、市長も、市長が言う言葉はどうしても響くというか、職員の励みにかなりなるので、機会があったら健康課の職員に声かけてやって、さらなるモチベーションの向上につなげてもらえればいいなと思います。そういうことによって、私どもの会派が重要事項にしております妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援の充実につながるとも思っておりますので、今後ともぜひよろしくお願いします。以上です。 327: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかにございますか。たばた委員。 328: ◯委員(たばたあずみ議員) 今の臼井委員がおっしゃったところなのですけれども、ここは意見だけなのですけれども、今までも妊婦健診の未受診の方とかにぜひアクセスを強めてほしいということは言ってきました。それが実施されるようになったことは本当にうれしく思います。ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。  結構あるので、分けていきたいと思います。131ページです。真ん中あたり、低所得者・離職者対策事業経費、これはチャレンジ支援のところだと思います。資料だと195ページになります。利用は徐々に増加しているようですけれども、前回お話しいただいたときには、平成29年度には民生児童委員にも説明するということで、PR、さまざま強めてくださっていると感じております。相談件数などでPR効果の手応えがどのようだったか、お伺いします。 329: ◯生活福祉課長(細谷英広君) お答えいたします。  受験生チャレンジでございますが、利用件数につきましては、事務報告書にありますように66件、昨年は67件でございました。ほぼ横ばいという感じでございます。相談件数につきましては、ことし640件で、昨年も649件、こちらもほぼそのまま推移してきたという形でございます。例えば、私がデータを持っている中で、一番古いところで平成24年なのですけれども、相談件数139件という形で、今、相談件数は5倍近い人数になっております。中学3年生と高校3年生が対象となりまして、中学3年生は市内の中学校の人数はわかるのですが、高校3年生の人数、しかもその中で進学を希望される方の人数は正確には把握できていないのですけれども、過去の中学校の卒業生の人数から見ますと、昨年、ことし、推測ですけれども、横ばいの状態ではなかったのかなということで、そうなってきますと、今、相談件数が大体目いっぱいの相談、当然、最初から明らかに該当にならない方は相談に来られないということがありますので、今までの宣伝効果もありまして、定着をしてきて、必要な人に情報がちゃんと伝わるようになってきたのではないかと分析しております。以上でございます。 330: ◯委員(たばたあずみ議員) 数年前から5倍近くふえているということで、随分いろいろな人が知ってくれるようになったということで、また学校のほうでも知ってくださっていて、学校の先生などから、こういうのもありますよということをゆるっと伝えていただくというのも非常に重要かなと思っています。引き続き頑張っていただきたいと思います。  次のページをめくりまして133ページです。障害児施設給付事業経費、下のほうですけれども、放課後等デイサービスのところ、資料ですと203ページになります。放課後等デイサービスの事業所が7事業所になったと伺っております。利用も随分ふえてきていると感じていますけれども、もっと利用したいという希望があるのかどうか、そしてまた、その場合はそれに応えるだけのキャパシティがあるのかどうか伺います。 331: ◯障がい者支援課長(山根 悟君) たばた委員の御質問にお答えいたします。  放課後等デイサービスということでございますが、お話のように、現在、7つの事業所ということでございます。現在、足りなくて困る、行きたいのに行けない、そういったお話は一切ございません。市内には、今、申し上げましたとおり7つの事業所でございますが、これを利用される方々は近隣の、福生市ですとか、羽村市ですとか、近くの市外の事業所も上手に利用しておりますので、そういったところでうまくカバーできているのかなというところでございます。  まだ利用ができるかというところでございますが、平成29年度の決算ベースでいきますと、毎月132人の方が利用していただいていて、1人当たりの利用が12日でございます。限度を20日と設定してございますので、利用はできる。ただ、そうすると、予算のほうにつきましては、それに応じた確保が必要になってくるというところでございます。以上でございます。 332: ◯委員(たばたあずみ議員) 放課後の過ごし方、以前聞いていましたので、そのあたり気にはしておりましたけれども、十分足りているようなので安心しました。引き続きやっていただければと思っています。  141ページです。またかで済みませんけれども、高齢者緊急通報システム事業経費のところです。資料ですと217ページのほうがいいのかな。今回、我が会派の松本委員の質問で、原則にとらわれない方向でという答弁があったのですけれども、平成29年度の実施はこれまでどおりだったのではないかと思います。今回、そういうふうにも伺ったので、今後、適用見直しの見通しがどのようになっていくのか、ざっくりで構わないので、聞かせていただければと思います。 333: ◯高齢者支援課長(遠藤文寛君) お答えいたします。  緊急通報システムの関係になります。市では現在、本事業は、若い世代と同居していない、よりリスクの高い高齢者を対象としていく考えでありますので、要件の緩和は現在はできませんが、先日、松本議員の一般質問の答弁にもございましたように、原因不明で過去に倒れたことがある、めまいが生じて急に倒れた経験があるなど、また、ひとり暮らしではないが、同居人に何らかの事情があり、緊急時の連絡が困難な場合などに該当する場合は、対象者として要件を満たしていることとなりますので、その辺を御理解いただければと思います。また、本事業の周知につきましては、民生児童委員やケアマネジャー等の関係機関での普及、要請、市窓口や地域包括支援センターでの対応の中で、そして広報やホームページなどにより、対象となる方、またその家族への周知を図り、必要な方に御利用いただけるよう努めてまいります。以上でございます。 334: ◯委員(たばたあずみ議員) 少し前進したなと思います。ぜひ、そういったことをまた周知していただいて、必ずしも全て行政がどうにかしなければいけないとは私も思っていません。御近所づき合いでうまくやっていけるということもありますし、そういった人もいますが、そればかりではないので、それぞれに合ったもの、必要な人に手に届くようにしていただければと思います。応援したいと思います。  すぐその下ですけれども、高齢者自立支援日常生活用具等給付のところですが、こちらはいい制度なのですが、平成28年度は150万円程度だったということで、平成29年度当初予算では控え目に計上しましたという話を聞いていました。だけれども、やはり足りなくなって、補正で300万円足しましたということで、なかなか申請が読めないのかなという部分はあります。ただ、ふえるときはふえているので、増減の要因をある程度分析されているのかなと思います。その要因、どのように見ているか、お聞かせください。 335: ◯高齢者支援課長(遠藤文寛君) お答えいたします。  住宅改修給付事業につきましてです。まず、平成29年度、浴槽の改修が12件、便器の洋式化が5件、平成28年度に比べてふえている状況になります。要因の1つとして考えられることが、住宅改修を請け負う業者や住宅メーカーから助成の情報を得たことが考えられます。また、ケアマネジャーから情報提供などがあったことも考えられます。そして、市といたしましては、高齢者の在宅介護のための環境整備が推進されていると捉えております。以上でございます。 336: ◯委員(たばたあずみ議員) 必要とされている方は行っていらっしゃるのだと思います。また、そうやって住宅改修することで、御自宅で安心して暮らし続けられる方がふえていくことも十分考えられると思います。ですから、業者だとかケアマネジャーから、そういうのがありますよということであれば、ではやりますと、情報が手に入るか、入らないかということで増減があるのだとすれば、業者ももちろんですけれども、ケアマネジャーなども、こういうのがあるよということをPRに努めていただければと思います。  どうしましょう、まだ続けてもいいですか。 337: ◯委員長(増崎俊宏議員) どうぞ。 338: ◯委員(たばたあずみ議員) 149ページです。子どもの学習支援事業経費のところなのですが、資料ですと256ページになります。五日市地区の利用が秋川地区の半分以下なのですけれども、利用が少ない理由はどのように分析していらっしゃるか、お願いします。 339: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  やはり絶対数が少ないというところが一番大きな要因ではないかと分析しております。以上でございます。 340: ◯委員(たばたあずみ議員) 絶対数が少ないのでそういうことになるよということですから、必要な人に届いているということであれば、いいかなと思います。非常に喜ばれていると伺っていますので、引き続きPRも強めながら続けていただきたいと思っています。  次のページで、151ページです。ファミリー・サポート・センター事業経費なのですけれども、資料ですと464ページを見ますと、提供会員が196人に対して、依頼会員が532人、常に依頼し続けるわけではないとは思うのですけれども、提供会員と依頼会員のマッチングもあるでしょうし、提供会員の人数が足りているのかなというのをちょっと心配しています。そのあたりをお聞かせください。 341: ◯子ども家庭支援センター所長(川久保明君) お答えします。  ファミリー・サポート・センター事業の提供会員につきましては、平成29年度末で196人、両方会員と合わせますと213人という状況になっております。依頼会員の延長依頼があった場合には、ファミリー・サポート・センターのアドバイザーが援助活動の内容や日程、それから地区等を考慮しまして、登録されている提供会員の中からマッチングを行っております。現在、依頼会員からのニーズに対しては、全てマッチングができておりますので、提供会員は充足していると考えております。以上です。 342: ◯委員(たばたあずみ議員) 足りているということなので安心しました。ここはまだこれからなのですけれども、前にもちょっと言ったことがありますけれども、依頼会員の中、利用される方の中で、所得が非常に問題があったりとかいう場合もありますので、そういったところに支援ができるといいなと考えています。それは要望だけです。  すぐその下なのですが、保育所の運営費のところです。資料の464、465ページなのですけれども、保育士の賃金を上げることですとか、そういったことに取り組んでいただいたことには一定評価しております。ただし、これはあくまでも国ですとか東京都の施策が来たのでという形なのは若干残念だなと思っております。市独自にもぜひ支援を進めていっていただきたいと思っています。  それはそれとして、認証保育所でしたら補助も出ているし、何かと内容を知る機会があるのではないかと思うのですけれども、企業主導型保育所、市内に2つあると伺っていますけれども、こちらとはどの程度連絡などがとれているのか、内容などの把握ができているのか、ちょっと気になっております。そのあたり、お聞かせください。 343: ◯保育課長(石塚光輝君) お答えいたします。  ただいまございました企業主導型保育事業なのですけれども、こちらは大きく分けまして認可、無認可でいいますと、無認可の施設になります。そういったことによりまして、所管が東京都の認可外施設という形になりまして、市といたしましては、運営費の支払い等もかかわらない部分がございますので、基本的には、制度的にはつながらないことになります。であるのですけれども、現状といたしましては、認可外の保育施設の連絡会を月に1回開催しておりまして、そちらで、認証保育所、企業主導型保育施設の対象で打ち合わせの機会を持って、情報収集に努めております。そのような状況になっております。以上でございます。 344: ◯委員(たばたあずみ議員) 認証保育所がメーンで、認可外保育所も一緒に連絡会をやってくださっているということでした。あくまでもこれは東京都の認可ということになりますので、市がしっかり入っていけるわけではないのかなということで、気にはなっているのですが、そうなると、何人入所していて、うち市民が何人とかいったことは把握できないということなのでしょうか。
    345: ◯保育課長(石塚光輝君) お答えいたします。  やはり個人情報ということで、市のほうで名簿の提供等を求めることは難しいと考えております。ただ、その連絡会の中で、出席された際には、何人のお子さんを預かっているなどという状況は伺っているところではございます。以上でございます。 346: ◯委員(たばたあずみ議員) 何人と伺っているけれども、言わないということは、言いたくないのかなと、配慮したほうがいいのかなとか思っているところです。東京都の認可だということはわかってはいるのですけれども、市内の施設でもありますし、恐らく市民も利用されていると思います。また利用されている方にとっては、その違いというのは余り重要でないというか、どこだって預けたら安心して預けられるものだと考えていると思いますので、ぜひ市のほうもかかわれるような働きかけをしていただければと思います。  一回切ります。 347: ◯委員長(増崎俊宏議員) 村木委員。 348: ◯委員(村木英幸議員) 135ページ、下から2つ目のところ、22地域生活支援事業経費、1308事業・業務委託料の中の0100障害者地域活動支援センター運営委託料2406万円。まず、その中のフィレでありますけれども、I型の事業を行っているところですが、障害者優先調達推進法により、農福連携の作業受注ができたのではないかと思うのですが、その就労の状況について発表していただきたいと思います。 349: ◯障がい者支援課長(山根 悟君) 委員の御質問にお答えします。  フィレで行われました農福連携の実績ということでよろしいでしょうかね。ことし1月5日から1月19日まで実施がされました。これは市内の農家の方から、つるの植物、アイビーという植物なのですが、これの挿し木をするというものでございました。苗木の本数に1円を掛けたものを実績としてもらったということでございます。実際のところ、やってみて、利用者の皆さんはかなり興味を示して、積極的に取り組んだところでございますが、何分、植物を鋏で切っていく作業がございますので、刃物を使うのは危ないなというところで、その辺は事業所のスタッフが行ったところでございます。周りに飛び散ったところを掃除してみたりとか、その植物を袋に入れたりとか、そういったところで実施をしたと聞いてございます。以上でございます。 350: ◯委員長(増崎俊宏議員) 村木委員、切ってもいいですか。休憩入れてもいいですか。  ここで休憩とします。  なお、再開は午後4時50分といたします。                               午後 4時36分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 4時50分  再開 351: ◯委員長(増崎俊宏議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ここで、あらかじめ会議時間の延長をしておきます。  村木委員。 352: ◯委員(村木英幸議員) それでは、引き続き質問いたしますが、フィレのI型のことを休憩前に質問いたしましたけれども、登録者数98名、そのうちの疾病については、統合失調症、気分・感情障がいの方が78名8割ぐらいを占めておりまして、大変だなと思いますけれども、先ほど質問した生産活動というのは大変人気があるなと思います。事業の月別の活動実績を見ますとですね。今後も、農福連携、さらに就労ができますように、市としても力を注いでいっていただきたいと思います。  同じ項目で、135ページの障害者地域活動支援センター運営委託料の中にもう一つ、虹の家のIII型事業が入っておりますけれども、III型の難しさというのはよく私も耳にしているのですけれども、そのことを市のほうではどう捉えていますか。 353: ◯障がい者支援課長(山根 悟君) お答えいたします。  III型事業の難しさというところでございますが、これは精神障がいのある方が、例えば、病院に入っていて退院してきたと。でも、すぐに社会に出るわけにはいかない。そこまで治ってはいない。そういった方々がよりどころとして、こういった施設を利用するというところで、だんだんと社会に適応するような形の段階を踏んでいくための施設でございます。それだけに、本当に病み上がりの方から、もう少しで就労継続にいけるよとか、そういった方までさまざまでございますので、いろいろな障がいのある方々の個性に合わせた取り組みを進めていくことの難しさというお話は伺っております。以上でございます。 354: ◯委員(村木英幸議員) III型の難しさ、通所ができない方が非常に多いわけですが、どのようにそういった事業所に来てもらうかが大変難しいということは聞いておりますので、これからも市としても、いろいろな形で支援をお願いしたいと思います。  続きまして、同じページ、下から2番目、障害者相談支援事業運営委託料930万円でありますけれども、これは緑水会が相談支援、あと、なないろも行っておりますけれども、このなないろのことを伺いたいと思うのですが、2~3年前からでしょうかね、この遊びの広場が始まったのは。この利用状況はどうなのですか。 355: ◯障がい者支援課長(山根 悟君) お答えいたします。  遊びの広場なないろの利用状況はということでございます。平成29年度の実績でございますが、合計で1,361人。内訳を申し上げたほうがよろしいですか。(「はい」と発言する者あり)それでは、障がい児が704人、障がい者が53人、それから、付き添いの人ですね、介護者が504人、そして保護者が100人、合わせて1,361人となります。以上でございます。 356: ◯委員(村木英幸議員) 次のページに行きます。137ページ。同じく緑水会が行っている障害者虐待防止対策事業経費、事業・業務委託料489万2925円でありますけれども、事務報告書を見ますと、平成29年度は虐待の通報の件数が12件、例年に比べて多かったと書かれておりますけれども、障がい者に対する虐待はどういうものなのですか。それから、防止対策、これは市のほうではどのような形で指導されていますか。 357: ◯障がい者支援課長(山根 悟君) お答えいたします。  障がい者に対する虐待の問題ということでございます。確かに私もこの件数を見てびっくりしたというのが正直なところでございます。ただ、これをよくよく聞いてみますと、市のほうで平成29年度、虐待を防止するために啓発事業を始めたのですね。予算ではポスターとかを啓発用に印刷するための経費を計上していたのですが、実際には支出をせず、職員と緑水会で相談して、みんなの意見を持ち寄って、お手製のポスターをつくるといった取り組みを進めました。そういった取り組みを進めて、実はここに見本が、サイズとしてはA3の横向きなのですが、よくある啓発ポスターではなくて、一番上の枠に事業所名を書いていただきます。そして、障がい者虐待ゼロ宣言ポスターとございます。この下に大きな枠があります。ここにスローガンを事業所ごとに考えていただいて入れていただく。そして、下の3つの枠がございますが、ここは取り組みの内容を具体的に事業所で話し合って書いていただくと。これを事業所の入り口のところですとか、見えるところに張っていただく。こういった取り組みを初めて進めたところでございます。こういった効果もあろうかということで、今まではどちらかというと隠しちゃえというような、なるべく表にはしたくないとか、そういう認識だったのが、虐待はいけないことだから、どんどんオープンにしていかなければいけないという認識に変わったのではないかという分析をしております。以上でございます。 358: ◯委員(村木英幸議員) では、次に行きます。139ページ、上から2つ目のところですね。地域自立支援協議会運営事業経費、1308事業・業務委託料の中の0100地域自立支援協議会運営委託料、これも緑水会が委託している事業でありますけれども、事務報告書の中で、障害児通所プロジェクトという事業をやったと書いてありますけれども、近年、放課後等デイサービス、7つの事業者が今、市内で運営されておりますけれども、そういった事業者との連携もこれから先、重要になってくるだろうと思うのですが、市ではどのように捉えておりますか。 359: ◯障がい者支援課長(山根 悟君) お答えいたします。  自立支援協議会のプロジェクトチームということでございます。障害児通所プロジェクトにつきましては、先ほどたばた委員からも御質問がありました放課後デイサービスということでございます。こういった事業所がふえていく中で、利用する障がいのある子どもたちに対するサービスが適切に行われなければなりません。そういったことから、各事業所間で切磋琢磨してもらおうというところで、自立支援協議会の中でこういったプロジェクトを立ち上げて、事業所ごとのレベルの底上げを図りましょうというところで始めたものでございます。市といたしましても、こういったところにつきましては大事なところでございますので、進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 360: ◯委員(村木英幸議員) では、次に行きます。同じページで、3障がい者就労・生活支援センター管理運営費、右のページの139ページに行きますと、障がい者就労・生活支援センター運営事業経費がありますけれども、これはあすくなのですが、まず、健康会館から秋川駅北口に、一昨年ぐらいからですか、移転しましたね。それによる利点をどのように市では捉えたのか。移転についてはどう考えたのか、それをお答えください。 361: ◯障がい者支援課長(山根 悟君) お答えいたします。  あすくの移転ということでございます。移転いたしましたのは平成29年4月1日からでございます。かねてより交通の便が悪いというところで、健康会館はちょっと駅から離れていますので、そういったお話がありました。そこで、精神障がいのある方とか、だんだん数がふえてきているということもあって、移転をしたところでございます。現在は、委員おっしゃいましたとおり、秋川駅、ルピアのすぐ南側のビルの2階にございますので、秋川駅からも至近でございます。かなり皆さんから好評で、いらっしゃる方も大分多いと聞いております。以上でございます。 362: ◯委員(村木英幸議員) 同じく、あすくのことですね。就労生活支援事業、実際にやっている事業のほうなのですが、事業報告書を見ますと、マッチングが大切であると書いてありますね。そのためにはアセスメントが重要となる。その次ですね、平成29年1月から市役所での庁舎内実習が始まり、アセスメントの機会がふえた。今後もできないところに着目するのではなく、できるところを大切にする視点をもって支援していきたい。この庁舎内実習はどういう内容で、市にはどういった効果なりが報告が来ていますか。 363: ◯障がい者支援課長(山根 悟君) お答えいたします。  あすくの取り組みの一つであります市役所での体験実習というところでございます。これは、平成29年1月から始めまして、どのような内容のことをやっていただいているかということでございます。いろいろとやっていただいていまして、障がいのある方が一般就労に向けてステップアップするための一つの手段ということで位置づけをしてございます。例えば、大量に市民の方に発送する通知ですとか、そういったものを折って封筒に詰めたり、それから、スタンプを押してもらったり、シールを張ってもらったり、その人たちに適した内容のものをやっていただいております。あと、各課では、事務をしていますと、いろいろとリサイクルするものが出ます。再生紙ですとか、段ボール箱とか。そういったものを集めて集積所に運んでいただくとか、そういったことをやっていただいております。基本的には月曜日から金曜日まで5日間で、1カ月当たり2人、実施をしていただいております。以上でございます。 364: ◯委員(村木英幸議員) 障がい者につきましては、身体、心身、さまざまな障がいのある方がいらっしゃいますけれども、軽度、重度の差はあれ、就労による社会参加が一番理想的な形であろうと思いますので、これからも就労の方向に向けて市の支援をお願いしたいと思います。では、終わります。 365: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑ありますか。中村のりひと委員。 366: ◯委員(中村のりひと議員) 決算書の159ページ、03、02、07児童館運営費の備考の予備費からの充用の部分で、裏のページに行っての賠償金のことを教えてください。 367: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  本賠償金につきましては、平成28年12月に多西児童館で児童館事業として実施いたしましたドッジボールで、小学校低学年と高学年をまぜてゲームをさせたところ、小学2年生の児童が6年生の投げたボールに当たってけがをしてしまったというものでございます。児童館事業でございますので、通常、異学年での取り組みは当然あるところなのですけれども、この児童館につきましては、館長の判断で異学年でのドッジボールは危険だということで、それを禁止していた中でこの事故が起こったということで、市は安全管理上の瑕疵を認めて、当該児童の親権者と話し合いを進めた結果、和解に至ったところでの費用弁償という形になってございます。以上でございます。 368: ◯委員(中村のりひと議員) 後で充用の件はまとめてお伺いする、確認だけさせていただきたかったのですが、1点だけなのですけれども、いわゆる保険のようなものはこのとき使えなかったのでしょうか。 369: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  一旦、市の歳出ということで支出をさせていただきまして、保険のほうからその分は充当させていただいているような状況でございます。以上でございます。 370: ◯委員(中村のりひと議員) わかりました。続いて187ページになります。04の01、07、1908の阿伎留病院企業団負担金になります。8億5612万7000円と、平成28年が8億7962万2000円ということで、減少しているかと思います。均等割9%、人口割30%、利用割60%というところで、利用割が減ったと思うのですけれども、そのあたりのことをお伺いさせていただければと思います。 371: ◯健康課長(坂本雅典君) お答えいたします。  平成28年度より平成29年度の負担金が減った理由ということでよろしいでしょうか。この理由につきましては、主な要因につきましては、周産期医療に要する経費が減額になったということで、平成28年度より医師や助産師、妊婦の受け入れをふやしたことで、平成29年度から分娩に際しての収益が増加したということで収益がありまして負担金が多少減ってきたことになっております。以上でございます。 372: ◯委員(中村のりひと議員) わかりました。そういうことなので、ここはこれ以上は伺いません。  もう一点お伺いいたします。次に、決算書189ページの04、02、04アメニティトイレ管理費の、こちらも予備費の部分をお伺いしたいのですけれども、アメニティトイレ利用の状況の中で、この需用費という部分が、当初の想定を超えて必要になってくるかと思うのですけれども、予備費から26万7000円が充用されていますけれども、この点、お伺いさせていただければと思います。 373: ◯管理課長(田中昭二君) それでは、お答えいたします。  予備費から、この件につきましては、アメニティトイレの修繕費のほうへ充当させていただいております。これにつきましては、ことしの2月13日、秋川駅の北口トイレの男子トイレの洗面台なのですが、故意と思われるいたずらによりまして洗面台が破損したということでございます。また、緊急的に修繕を要するということで、予備費から充当させていただいております。また、この費用につきましては、建物総合損害保険共済に加入しておりますので、そちらから後ほど雑入に入っているということでございます。以上でございます。 374: ◯委員(中村のりひと議員) ありがとうございます。よくわかりました。予備費の充用の部分は最後のところでまた全部でやりたいと思います。以上です。 375: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑ありますか。松本委員。 376: ◯委員(松本ゆき子議員) では、早速、決算書の151ページ、それから、新規に採用された概要ですね、保育士等キャリアアップ補助金のことについて質問します。平成29年度は保育予算をたくさん使っていただいて、本当にありがたいなと思っています。事務報告書にも詳しくいろいろなことを書いてあるので、本当にうれしく読ませていただきました。それで、保育士等キャリアアップ補助金について、事業実施状況のところで使われていなかったと書いてあります。このことについて詳しく説明していただくのと、それから、東京都に対して、このことに対して、市で意見等出されたのか、お聞きしたいと思います。 377: ◯保育課長(石塚光輝君) お答えいたします。  認定こども園運営事業経費における保育士等キャリアアップ補助金ということでお答えさせていただきます。  そちらにつきましては、今年度、新制度に移行いたしました、幼稚園から認定こども園に移行した園におきまして、事務的な手続が、いろいろ制度変わって、やっていただいたのですけれども、その中で事務手続が間に合わないということで、今年度はこの申請は見送りますということで報告を受けております。これに関しまして、東京都に特に報告等は上げておりません。以上でございます。 378: ◯委員(松本ゆき子議員) では、このとおりだったということですね。私は、使い方がとても難しいことがあって事務的に間に合わなかったのかなと、ちょっと勘ぐったわけです。例えば、上に立つ人たちが、キャリアアップの値段が高いとか、均等に割られていないとか、いろいろな問題が起きたので、そうなってしまったのかなとちょっと思ったわけです。そのことについて聞きたかったのですけれども、わかりました。失礼いたしました。  では、次に行きます。決算書の153ページ、事務報告書では466ページをあけてください。保育従事職員宿舎借上支援事業経費、すごく長くて難しいのだけれども、上限額が8万2000円ということで、8園の方が平成29年度は使われているということを事務報告書で見ました。よかったなと思っています。近隣の方だということで、1園に1人だったのかなということを確認したいのと、今後、これも続けていってほしいなと思うことで、済みません、質問がちょっとまとまらなかったかもしれないですけれども、よろしくお願いいたします。 379: ◯保育課長(石塚光輝君) お答えいたします。  保育従事職員宿舎借り上げ支援事業制度全般ということでお答えさせていただきます。  平成29年度の実績といたしましては、事務報告書にございますとおり、保育所、小規模保育事業、認証保育施設ということで、それぞれの施設種別から8つの保育所等に活用していただいたという状況にございます。こちらにつきましては、予算の確保といたしましては、対象施設が19園あったわけなのですけれども、初年度、各施設1園につき1戸、合計19戸分の予算ということで用意させていただいて活用していただいたところなのですけれども、そのうち8つの施設が活用されたということでございます。以上です。 380: ◯委員(松本ゆき子議員) 今、8園ですけれども、19園の方が申し込んだらどうなるのか、そういう予算がとれるのかなという質問です。 381: ◯保育課長(石塚光輝君) お答えいたします。  まず、先ほどちょっとお答えが足りませんでした。平成29年度の時点において、19施設借りていただいても大丈夫な予算を確保していたということでございます。以上でございます。              (「関連で」と発言する者あり) 382: ◯委員長(増崎俊宏議員) 松本委員はもういいですか。関連で辻委員。 383: ◯委員(辻よし子議員) では、関連で質問させていただきます。要するに、執行率が24.8%ということで、逆に19園とってあったのに8園しか利用しなかった理由を教えてください。 384: ◯保育課長(石塚光輝君) お答えいたします。  活用しなかった理由の多くにつきましては、賃貸物件に居住する保育従事者がいないというものでございました。しかしながら、一部の保育施設からは、該当者が複数いるため、利用者を選択することが難しいという声もいただいたということでございます。以上でございます。 385: ◯委員(辻よし子議員) もしそうであれば、平成29年度は8万円で1人としていたのですけれども、例えば、園によっては4万円の補助で2人とか、2万円で4人とか、幾つかコースみたいのをつくって選べるような工夫をすると使いやすいのではないかと思うのですけれども、そういうことは可能かどうかだけ教えてください。 386: ◯保育課長(石塚光輝君) お答えいたします。  ただいまのような活用の方法も制度的には可能ということになります。以上でございます。 387: ◯委員長(増崎俊宏議員) 松本委員。 388: ◯委員(松本ゆき子議員) またちょっと話を変えます。決算書の133ページをお願いいたします。事務報告書は211ページ。身体・知的障害者相談員の活動状況のところで、(1)の相談のところで、今年度、養育に関することが0件、家族関係に関することが0件、施設等の入所等に関することが14件となっています。せっかく、こういう相談があるということが知らされているわけですから、養育相談とかにもっと来ていただけるような方法がなかったのかなと思いましたけれども、その点はいかがでしょうか。 389: ◯障がい者支援課長(山根 悟君) お答えいたします。  身体・知的障害者相談員ということでございます。件数こそ14件でございます。この相談の件数につきましては、今の障がい者の制度が大分、相談支援ができるような形になってまいりましたので、公で用意しているものよりも、民間で相談支援を受け付けていますので、一人一人について相談支援を得られるような環境になっていますので、それでこういったところは減ってきているのかなという認識でおります。また、今回の14件が全部施設等の入所に関することでございますので、行くのだったらどこがいいのかなと、そういうことだったのではないかと考えております。以上でございます。 390: ◯委員(松本ゆき子議員) 養育に関することとか、家族関係に関することである方は民間とかで相談をされているのでということで理解しましたけれども、そうしますと、相談項目としてはどうなのかなと思ってしまいました。もっとたくさん相談したい方がいらっしゃると思うので、民間でなくても、市でももっと取り組んでいけるように仕向けていただきたいと思いました。  そうしたら、また話が変わります。同じく133ページ、決算書ですけれども、事務報告書が451ページです。これがそうだったのですね。済みません。ページを変えます。決算書137ページにしてください。事務報告書が206ページですね。2009の日常生活用具給付費のことです。重度心身障害者(児)日常生活用具給付等事業の状況というところで、在宅の重度の心身障がい者(児)に対して、日常生活の便宜を図るため、用具を給付したと。ストマ装具を給付された人が145人、給付品数が145とあります。これはとてもありがたいことだなと思うわけです。直腸がうまく機能していないと、このストマ装具は本当にありがたいことだと思っています。ストマのことがあったので、関連してお話をさせていただきます。直腸がんになったときに、ストマ装具をつけるわけです。ストマ装具をつけると、とてもお金もかかります。給付が、例えば、障がい者でなければだめとなっているわけなのですけれども、がん患者がストマを使う場合、やはりお金がかかります。塞いでしまうまでは使わなければなりませんので、そういう人たちへの援助というか、補助というのは、ほかのことで使えないのかなと、ふと疑問に思ったわけです。例えば、高齢者。高齢者でなくても、若い人たちの。 391: ◯委員長(増崎俊宏議員) 松本委員、質問をお願いします。 392: ◯委員(松本ゆき子議員) 済みません、もっと短く言いますね。だから、ストマ装具をがん患者の方にも給付できないかなという質問です。よろしくお願いいたします。 393: ◯障がい者支援課長(山根 悟君) お答えいたします。  今、松本委員のおっしゃいましたとおり、障がい者サービスの範疇からいきますと、このストマの給付は、資格のある方ということになります。その資格要件ですが、このストマの装具を得るためには、身体障害者手帳の交付を受けた者、また障害のある者で、膀胱・直腸機能障害により人工肛門または人工膀胱の造設をしている者という形になってしまっておりますので、現状では手帳をとるしかないという形にございます。以上です。 394: ◯委員長(増崎俊宏議員) 松本委員、質問は簡潔にお願いします。 395: ◯委員(松本ゆき子議員) 障がい者でないと使えないというストマ給付ですけれども、ぜひとも、今後、これを機会に、直腸がんの方たちにもストマが使えるような考え方をしていただきたいと、これは意見でございます。とりあえず、このくらいの質問にしておきます。失礼いたします。 396: ◯委員長(増崎俊宏議員) よろしいですか。ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。山根委員。 397: ◯委員(山根トミ江議員) それでは、私はこの項で1件だけ質問、何点かありますけれども。決算書では161ページですかね。報告書は470ページです。義務教育就学児医療費助成事業経費です。現在、義務教育就学児医療費助成制度は原則無料で、通院の場合は200円負担なのですけれども、所得制限があるのですね。まず最初に所得制限のことでお聞きしたいのですけれども、都内は、私の記憶では所得制限がないと記憶しているのですけれども、多摩地域はまだばらつきがあって、あるところとないところとあるようなのですけれども、他市の所得制限がある自治体と、そうでない状況がもしわかりましたら、まず最初にお願いします。 398: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  他市の状況ということでございます。近隣市の状況で、所得制限がない自治体につきましては、羽村市、福生市等につきましては、上限がないような状況となってございます。以上でございます。 399: ◯委員(山根トミ江議員) ありがとうございます。近隣では羽村市、福生市がないということなのですけれども、私たちも議会として、東京都に対して意見書を出したということがあるのですけれども、東京都の小池知事は、就任するときの、選挙のときに公約として、三多摩格差を公約に掲げて、私たちもそういうことを公約に掲げているので、ぜひ東京都として所得制限をなくしてほしいという内容の意見書を出しました。当市におきましても。このことについての東京都の動きについて、何かわかっていることがあったら、わからなかったらよろしいのですけれども、お願いします。東京都は積極的にやる気があるのか、ないのか、その辺のところ。 400: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  東京都につきましても、子育てを支援する福祉施策という考え方から、国の児童手当の基準にあわせて所得制限が設けられているということでございまして、その考え方は今も変わっていない状況と伺っております。以上でございます。 401: ◯委員(山根トミ江議員) ということは、東京都は国の制度に基づいてということで、現在の時点では所得制限をなくすような動きはないと理解します。そうなりますと、本市で独自でぜひなくしてほしいと思うのですけれども、仮に所得制限を本市でなくした場合、幾らぐらい費用が必要なのか、その辺のところがわかりましたらお願いします。 402: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  所得制限を撤廃した場合の試算についてなのですけれども、これは一律すぐ出るというものではないのですけれども、仮に平成30年4月1日現在の対象年齢児童全てを対象といたしまして、平成29年度、1人当たりの年間平均の医療費の実績を乗ずる形の単純な計算になるのですけれども、年間で約2300万円の増加が見込まれることになります。以上でございます。 403: ◯委員(山根トミ江議員) わかりました。年間約2300万円ということですね。考え方としてなのですけれども、子どもの医療費については、親の所得に関係なく、どの子も子どもの権利として安心して医療にかかれるようにすべきと私は考えています。引き続き東京都にも働きかけを行うとともに、本市でも所得制限をなくすことを検討すべきと考えますけれども、これまで何らかの検討はされたでしょうか。その辺のところをお願いします。 404: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  平成28年度の第1回の定例会、12月定例会議におきまして山根議員から一般質問等を受けている経過がございます。そのときと答弁の内容は同じになってしまうのですけれども、義務教育就学児医療費助成制度につきましては、東京都の独自の制度という形でありまして、一定の所得以下の方を支援する福祉施策、このようなことから、当市におきましても、東京都の基準どおり所得制限を設けた形でいくというところでございます。以上でございます。 405: ◯委員(山根トミ江議員) ありがとうございます。本市としても東京都の基準どおりということで、検討していないと理解します。この件についてはこれで終わりにしますけれども、引き続き、また議会等を通じて質問していきたいと思います。以上で終わりです。
    406: ◯委員長(増崎俊宏議員) 辻委員。 407: ◯委員(辻よし子議員) 131ページになります。第3款、1の1の23生活困窮者自立支援事業経費についての質問です。事務報告書で、平成29年度の新規の相談件数124人となっております。その内訳を事前に資料として見させていただいたのですけれども、その中で、食べ物がないという相談内容が11人あったと。約1割近いですかね、あったということで、ちょっと驚きました。ほかに相談しているうちに食べ物に困っていることがわかったケースがあって、結局、平成29年度はフードバンクに市のほうでつなげた人数が36人と伺っています。そこで質問なのですけれども、現在、市ではどのような団体のフードバンクとどのような形でつながっているのか教えてください。 408: ◯生活福祉課長(細谷英広君) お答えいたします。  市では、今、委員がおっしゃられたように、生活困窮者自立支援の相談で紹介するメニューの一つとしてフードバンクを御紹介しております。こちらは、現在はNPO法人でありますセカンドハーベストジャパンと利用に関する確認書、利用しますよという申込書みたいなものですけれども、こちらを交わしまして、どなたでも行くというのではなくて、市町村の生活困窮の相談窓口を経由して申し込み、利用するという形になっておりますので、それができるような形で確認書を交わしております。  ちょっと古いデータなのですが、ほとんどの都内の、これは平成28年度末になるかと思いますが、26市中16市がセカンドハーベストジャパンを利用していると。また、利用していないうちの2カ所が市ではなく社会福祉協議会がセカンドハーベストジャパンと提供しているということでございます。セカンドハーベストジャパンでは、食品の寄附を受けまして、恐らく企業等で、賞味期限は残っておりますが、もう売り物にならないぐらいの期間、数カ月しかないようなものの在庫の寄附を受けまして、それを無料で配布していただけるという形でございます。  こちらの利用法としては、先ほど申しましたように、紹介状を持って、ピックアップポイント、基本は浅草橋になります。こちらで週4回、火木金土の2時から4時の間に取りにいっていただくか、もしくは国立市でも2週に1回、毎月第1、第3月曜ですが、こちらでも受け取ることができるという形でございます。昨年までは無料で送付という形をしていただけたのですけれども、利用がふえまして、食品は寄附はもらえますけれども、送料に関してはセカンドハーベストジャパン自体が、こちらも寄附だとは思うのですが、費用がかかるということで、現在は市のほうではピックアップのみの利用という形になっております。ただ、交通費をかけていっても、ある程度まとまった食料を受け取ることができます。浅草橋に行くと、そこにあります食品をある程度自分で選ぶことができると聞いております。そのような形で、現在はセカンドハーベストジャパンというところと確認書を交わして利用しているという形でございます。以上でございます。 409: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございました。生活保護の関連でもう一つ質問させていただきます。163ページ、第3款、3の1の01生活保護法事務事業経費に関するものなのですけれども、決算説明資料に保健管理支援員の一人を募集したのだけれども、応募がなかったとありました。応募が集まらなかった状況について、少し説明してください。 410: ◯生活福祉課長(細谷英広君) お答えいたします。  健康管理支援員のことかと思います。健康管理支援員は、既に疾患のある方はもとより、例えば、生活習慣の改善を要すると考えられる方に対して、生活習慣の改善をするとともに、精神疾患のある生活保護受給者に対して、適切に健康管理を行うことで、疾病や生活習慣病の重症化の予防に取り組むものでございます。こちらはそういった内容でございますので、保健医療分野の専門職が求められていることになります。これまでも、特に精神疾患がある方も多いため、精神医療経験のある保健師ですとか、精神保健福祉士を募集しておりまして、途中、平成28年度から看護師も追加しまして募集をかけておりますが、募集の状況としましては、過去一度も採用ができておりません。というのは、平成26年、平成27年、初期のころにはお一人ずつ応募がありましたが、面接の後ないしは面接前に辞退という形で、その後もハローワークでの募集ですとか、東京都に紹介を依頼したり、既に市で勤務をされている有資格者等に御紹介いただくように口頭でお願いしたりとかしていますが、応募がないような状況でございます。応募がない理由を調査することは困難ですので、正確なところはわかりませんが、有資格者の方とかにお聞きしますと、生活保護に対するイメージですとか、また過去の経験から敬遠をされているのではないかと推測できると思われます。以上でございます。 411: ◯委員長(増崎俊宏議員) 極力、答弁は簡潔にお願いします。  辻委員。 412: ◯委員(辻よし子議員) わかりました。ありがとうございます。生活保護に対するイメージが悪いということがこういうところにもつながってきてしまっているのかなという感想を持ちました。  この保健管理支援員なのですけれども、今、御答弁であったように、厚生労働省は多分、医療費を抑えたいというのがあって、生活習慣の予防をやってほしいと、そういうことだと思うのですけれども、実際の現場でケースワーカーが考える重要な健康課題は何かという調査結果があるのですけれども、それは実は生活習慣病ではなくて、御答弁でもちょっとありましたけれども、精神疾患、あるいは認知症が進んでしまうとか、アルコール依存とか、ひきこもりとか、非常に重いケースというか、精神保健にかかわる問題ですね。ここについて、重要な課題だという研究結果も出ています。そうしたケースに専門的な知識を持った保健管理支援員が入るということは、ケースワーカーの方の負担軽減にも大きくつながると思うのですね。ですので、非常に厳しい状況かとは思いますけれども、何とか手を尽くしてよい人材を見つけていただきたいなと、努力を続けていただきたいなと思います。  143ページになります。第3款の1の4の63成年後見制度推進事業経費についてになります。事務報告書のほうを見ると、平成28年度と比べて相談対象が70人から95人、対応件数が571人から735人と、かなり増加しています。人数だけでははかれない部分はあるかと思うのですけれども、ちょっと業務量がふえているのではないかなと。その一方で、委託金額のほうは平成28年と全く同額になっています。この辺、委託料のほう、十分委託先と話ができているのか、十分な対応ができる体制になっているのか、教えてください。 413: ◯高齢者支援課長(遠藤文寛君) お答えいたします。  相談件数ですね。相談対象者95人、延べ対応件数735人ということで、平成28年度より大分ふえているというお話です。委託料につきましては、平成25年から社会福祉協議会に委託して実施しております。実際には、人件費相当額も含めまして、平成27年度、平成28年度、平成29年度は同額なのですが、その辺も加味しまして、今回、平成30年度は予算的には少し上げている状況でございます。以上です。 414: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございました。次に行きます。147ページと149ページとまたがるのですけれども、地域子ども子育て支援事業経費と利用者支援事業経費、これにかかわる部分の質問になります。ここるのの予算だと思います。ここるのの一番の大きな強みはワンストップサービスということだと思います。先ほど臼井委員が質問されましたけれども、私も母子保健のほう、すごく頑張っていらっしゃるなと感じました。このワンストップ事業の中で、例えば、総合窓口とか母子保健に来た母親の中で、表には見えにくいのだけれども、子育て中に孤立しているとか、あるいは鬱の状態になっているとか、DV被害が疑われるとか、そういった方を見つけて子ども家庭センターにつなげていくと、その辺がすごく重要な役割になってくるのではないかと思うのですけれども、スタートして約1年ですけれども、実際につなげたケースがあったのかどうか教えてください。 415: ◯子ども家庭支援センター所長(川久保明君) お答えします。  子育て支援総合窓口の職員は、子育てひろばに出向きまして相談を受けることもございます。このような相談の中で、保護者が育児に不安を抱えていたり、家庭での養育に困難さを感じているなど相談があった場合には、すぐに子ども家庭支援センターにつないでおります。また、母子保健担当窓口は子ども家庭支援センターと隣り合っておりまして、例えば、特定妊婦と呼ばれます若年の妊婦、心身の状態が不安定な妊婦、これまでに子ども家庭支援センターで相談歴がある妊婦、こういった方を妊婦面接の中で把握した場合には、子ども家庭支援センターのケースワーカーを紹介しまして、妊娠期の早期から子ども家庭支援センターのケースワーカーと母子保健担当で連携して担当しているという状況でございます。以上です。 416: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  ちょっと関連するところです。153ページになります。第3款の2の3の08母子・父子自立支援員・女性相談員事務事業経費なのですけれども、ほかの自治体では、最近、女性相談の中で、警察との連携が必要なDV被害の相談、重いケースがふえているという話も聞いております。当市におけるDV被害の相談件数はふえているのかどうか。特に重いケースというか、警察も関係してくるようなケースがふえているのかどうかを教えていただきたいと思います。 417: ◯子ども家庭支援センター所長(川久保明君) お答えします。  DVの相談件数ということで、過去3年間の件数をお答えしたいと思います。平成27年度のDVの相談件数につきましては、相談の実人数が24人、延べ相談件数が71件、このうち一時保護となった方が1人いらっしゃいます。平成28年度につきましては、相談の実人数が24人、延べ相談件数が44件、このうち一時保護となった方がお1人いらっしゃいます。平成29年度につきましては、相談の実人数が41人、延べ相談件数が75件、このうち一時保護となった方が6人となっております。平成28年度は平成27年度に比べて延べ相談件数が減少しておりますが、平成29年度は平成28年度に比べて、実人数、延べ相談件数、一時保護の件数ともに増加しているという状況でございます。この件数増加の中には事案自体の増加もございますけれども、警察署から子ども家庭支援センターへ相談がつながるケースがふえていることが1つの要因となっております。以上です。 418: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございます。相談件数はふえたり減ったりしているようですけれども、実人数が41人ということで、ふえていることがわかりました。あと、警察からの連絡もあるということで、平成29年度は決算説明資料のほうで、有資格者の支援相談員を募集したけれども、来なかったという報告がありましたけれども、多分、平成30年度は応募があったと認識しております。その辺、人員的に十分なのかどうか、重いDVの件数がふえている中で十分なのかどうか教えてください。 419: ◯子ども家庭支援センター所長(川久保明君) お答えします。  平成29年度につきましては、非常勤職員の確保に1年間取り組んだのですけれども、確保できませんでした。相談員につきましては、社会福祉士、保健師、看護師、助産師の資格を持った方、また経験のある方が条件になっております。こういった方の確保に努めたのですけれども、平成30年度につきましては4月から雇用することができまして、今、3人体制で業務を行っております。以上です。 420: ◯委員(辻よし子議員) ありがとうございます。ほかの自治体では、正規職員を非常勤に変えてしまったりして、市民の間でいろいろ反対運動が起きたりとか、そういうところもあるようです。あきる野市はきちっと配置をされているということで、よかったと思います。  149ページになります。第3款、2の1、09子どもの学習支援事業経費。これについては何回も質問しましたので、繰り返しはしないようにします。お聞きしたいのは、私が委員会の中でも言った、必要としているお子さんのところにきちんと届いているのかということで、たしか締め切りは5月だったと思いますけれども、5月を過ぎた後に、例えば、学校の家庭訪問とか、個人面談の中で行ってみたらどうという声がけをして、締め切りの後、他部署からのつながりの中で必要なお子さんが来たという実績が平成29年度、1件でもあったかどうか教えてください。 421: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  締め切り後に限って申し上げますと、そういった状況はございません。ただ、当初の申し込みの中では、そういった声がけがあったことによって参加した子どもも含まれているという状況でございます。以上でございます。 422: ◯委員長(増崎俊宏議員) 辻委員、もう少しありますか、質問。ここで一旦休憩を挟んでもよろしいでしょうか。 423: ◯委員(辻よし子議員) 今のだけ、もうちょっとで終わります。 424: ◯委員長(増崎俊宏議員) では、一言。辻委員。 425: ◯委員(辻よし子議員) わかりました。どのぐらいあるのかなというのが気になりますけれども、ぜひそういう形で、必要なところに届くようにしていただきたいと思います。平成29年度の利用状況を見ると、秋川地区のリピーター数は約45%、五日市地区のリピーター数が91%と、ちょっと高くなっています。こういった面から、固定してしまうのではなくて、必要なお子さんが来たときには受け入れられる体制をきちっととっていただきたいと思います。  それと、他市では中学校3年生を対象にしたこういった学習支援をしているところがあります。あきる野市は何でやっていないのと聞かれたこともあるのです。どうしてかというと、高校受験のときに、経済的に都立高校にしか入れないというお子さんが確実に都立高校に入れるようにするには、どうしてもそういうサポートが必要だということで、中3の学習支援事業はとても重要だよという話も聞くのですね。そういった意味で、あきる野市は今まで中1から中2に拡大してきていますけれども、今後、中3を対象にするような検討がされているのかどうか、お願いいたします。 426: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  まず、中学3年生を対象としていない理由といたしましては、受験生に対する対策といいますか、支援につきましては、受験生チャレンジ支援貸付事業、生活福祉課の事業があることや、受験生になる前に、基礎学力、家庭学習の習慣を定着させて、将来、夢や希望を持って就学できるようにすることを目的とした事業として、この事業は開始しているものでございます。  ただ、一方で、参加者からのアンケート結果の中には、多くはないのですけれども、中学3年生を対象に加えることを希望する声もありますので、参加している中学2年生に対しましては、受験生チャレンジ貸付支援事業があること、先ほども生活福祉課がいろいろ広報しているということでありますけれども、学習支援の事業の中でも、そういったお知らせをしていくという取り組みを行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、この事業は平成30年度で丸3年が経過することになりますので、これまでの実施状況を振り返りまして、事業に関する検証を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。 427: ◯委員(辻よし子議員) ぜひ検討をお願いしたいと思います。中学3年生を対象にした、こういった学習支援を行っている自治体では、中学校の先生が見るに見かねて、退職した後にボランティアでそういうことを始めて、それが広がっていっているというケースもあるようですので、あきる野市の場合、そういったニーズがあるのかどうか、その辺も、学校の先生が非常に詳しいと思いますので、連携をとりながら対応していただければと思います。 428: ◯委員長(増崎俊宏議員) 質疑の途中ですが、ここで休憩といたします。  なお、再開は午後6時10分といたします。                               午後 5時57分  休憩           ────────── ◇ ──────────                               午後 6時10分  再開 429: ◯委員長(増崎俊宏議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  辻委員。 430: ◯委員(辻よし子議員) あと1点だけ質問させていただきます。151ページになります。第3款、2の2の03認証保育所運営事業経費の中の0200の保護者負担軽減補助金についてです。これは予算特別委員会の中でも取り上げたことなのですけれども、認証保育園に入っていらっしゃる保護者の方の所得の低い世帯の場合は、認可保育園に預けるよりも、かなり保育料が高くなるものと思います。近隣自治体ではその差額の全額を補助しているのだけれども、あきる野市はまだ2分の1しか補助していないと。そこでお聞きしたいのですけれども、平成29年度において、市から2分の1補助を受けているわけですけれども、それでもなお認可保育園と比べて年額10万円以上高い保育料を払わざるを得ない低所得の方がどのぐらいいらっしゃるか教えてください。 431: ◯保育課長(石塚光輝君) お答えいたします。  平成30年3月に、今回、認可外保育施設保護者補助金の対象になられた方ということで、1年当たりの保育料が10万円以上ということですので、8,300円以上の補助金を受けられる方が10万円以上の差額ということで数えさせていただきますと、13名の方が該当になることになります。以上でございます。 432: ◯委員(辻よし子議員) 特に低所得の方がお子さんを預ける保育所によって、これだけ差が出てしまうというのは、やはり見直したほうがいいのではないかなと思います。ただ、政府が、来年10月からでしょうか、幼児教育の無償化の方針を打ち出していますので、その中でどうなるのかということも多少かかわってくると思います。ただ、3歳未満については無償化の対象になりませんので、その辺含めて、やはり全額補助、近隣市では既に行っていることですので、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。 433: ◯委員長(増崎俊宏議員) よろしいですか。たばた委員。 434: ◯委員(たばたあずみ議員) 155ページです。市立保育所運営事業経費の中なのですが、屋城保育園に前に見に行ったときに、水道のさびが出ていること、また床がめくれているなどと言われていまして、平成30年の予算で一部発注済みとのことだったのですけれども、これまでの間で何らかの対処ができていたものについて教えていただきたいと思います。 435: ◯保育課長(石塚光輝君) お答えいたします。  屋城保育園の床の張りかえなのですけれども、1階の西側の1部屋、張りかえを完了している状況にございます。また、水道につきましては、今年度予算ということで、今、工事の準備といいますか、手配をしている状況でございます。 436: ◯委員(たばたあずみ議員) お部屋が1つできたということでした。また、廊下もめくれているところがありまして、みんなが通るところなので、つまずいて、小さい子も通って非常に危ないということを保育士も心配されていましたので、そちらも早急に対処していただければと思います。少しでも進んでよかったと思います。水道のさびのことも保護者の方も心配していたことなので、ぜひ早くやってください。よろしくお願いします。  159ページです。資料ですと259ページから262ページまでなのですが、資料、今回、ほかのところもなのですが、わかりやすくつくっていただいてありがたいなと思っているのですが、この資料には児童館事業を全部ひっくるめて書いてあるので、幼児クラブでやっていることと、小学生を対象とした児童館のみの事業がごっちゃになってしまって見分けがつかないのですね。せっかくここまでやったので、それとわかるような工夫をしていただければと思います。ところでなのですが、幼児クラブの利用状況、今、どのような状況なのか、お願いします。 437: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  幼児クラブにつきましては、それぞれの児童館で隔週で金曜日に実施しております。内容につきましては、幼児リトミックとか体操教室、そのほかに工作などを実施しております。参加状況につきましては、館や実施内容、その日の天候などによっても異なるのですけれども、平均すると5組程度という形になってございます。以上でございます。 438: ◯委員(たばたあずみ議員) 幼児クラブもその都度、人気のあるところにすごく集まっていたり、少ないところはちょっと少な目だったりということは、今までも私も利用したときにもあったので、そういうことかなとは思います。今、いろいろなところで子育てサポートの行けるところはふえていますけれども、上のお子さんが小学校に行っていて、そこの児童館になじみがあるなど、行きやすいところはそれぞれ違いますので、いろいろな受け皿があることは非常に重要だと思います。これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。  それから、純粋な児童館事業、小学生対象のほうなのですけれども、こちらは、もっとやりたいという声は児童館の指導員の先生とか、そういうところから上がっているかどうか、伺いたいと思います。 439: ◯子ども政策課長(高橋玄徳君) お答えいたします。  児童館事業、それぞれの児童館で、嘱託員の数でありますとか、館長先生の考え方で、年間のおおむねのスケジュール、事業の計画を立てて実施しておりますので、それぞれ、その年度、年度で当初に計画しておりますので、ふやす、ふやさないというのはその時々で判断がされているという状況でございます。基本的には例年どおりの事業数で開催されていると感じております。以上でございます。 440: ◯委員(たばたあずみ議員) 私もそうだろうなとは思うのですけれども、講師料がこの予算の中に入ってきているということで、講師の先生を呼べる回数が限られてくると伺っています。もっと予算があれば、講師を呼べるのだったらやりたいなという声も私は聞いているので、ぜひそういった声に応えられるようにしていただけると、また多くの利用ができるかなと思っています。ぜひ今後考えてください。  183ページなのですが、外来生物のところです。資料ですと482ページなのですが、クビアカツヤカミキリ対策の補正で増額しています。その後、クビアカツヤカミキリはどんな感じだったか聞きたいなと思います。お願いします。 441: ◯環境政策課長(山本淳史君) お答えいたします。  クビアカツヤカミキリの被害状況なのですけれども、現在、被害木の状況ですけれども、総合グラウンド周辺につきましては54本、その他公共施設につきまして19本、民有地につきまして16本、計89本となっております。以上です。 442: ◯委員(たばたあずみ議員) 虫を閉じ込めるというのはすごく難しいのだなと思います。こうやって徐々に拡大していくと、本当に大変だなと思っています。本当に難しいとは思いますけれども、市民にも知らせて、少しでも封じ込められるようにしていっていただきたいと思います。ここは意見だけですけれども、ミシシッピアカミミガメのことも今後ぜひ考えていただきたいと思います。  戻って175ページのところです。こちらで最後にします。資料は234ページです。口腔の健康づくり事業経費のところです。歯周病に関して、受診は531人いたのだけれども、要精密検査となった方が241人と半分近いというのは、私、びっくりしまして、普通の検診をやって、半分近い人が再検になることはそんなにないかなと思います。それだけトラブルを抱えた方が多いのかなと思っております。今回、10歳刻みでやってあるのですけれども、もっと短くやれたり、多くの方がやれれば、それだけ歯の健康を守れる率が高くなると思いますので、より対象を広げていってほしいなと思うのですけれども、そういったあたりについて、何らか検討されているでしょうか。 443: ◯健康課長(坂本雅典君) お答えいたします。  現段階ではまだ考えておりません。以上でございます。 444: ◯委員(たばたあずみ議員) 説明資料にも書いてあるとおり、自分の歯で食べられるということが、その先、高齢になったときの健康維持だとか、また認知症の予防にも役に立つと言われるようになっています。そういったことに関しても、非常に重要なことなので、ぜひ前向きに考えていっていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。 445: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑ございますか。              (「なし」と発言する者あり) 446: ◯委員長(増崎俊宏議員) ほかに質疑がないようですので、以上で第3款民生費から第5款労働費までは終了しました。  お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と発言する者あり) 447: ◯委員長(増崎俊宏議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  なお、次の会議は明日午前9時30分から開きます。本日は大変にお疲れさまでした。                               午後 6時21分  延会           ────────── ◇ ──────────  あきる野市議会委員会条例第29条の規定により、ここに署名する。     年長委員  奥 秋 利 郎     委員長   増 崎 俊 宏...