「あきる野市議会 2018-09-01 平成30年第１回定例会９月定例会議（第１日目）　　本文（一般質問）」の議事録内容

あきる野市議会 2018-09-01
平成30年第１回定例会９月定例会議（第１日目）　　本文（一般質問）

取得元: あきる野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

1: 　 9月 4日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前 9時30分　　開議 ◯議長（子籠敏人議員）　皆さん、おはようございます。　本日より平成30年あきる野市議会第1回定例会9月定例会議を開きます。　議員並びに理事者、部課長各位の出席を賜り、まことにありがとうございます。　傍聴席の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。　なお、台風21号が接近しております。台風の状況によっては、日程等、柔軟に対応することも考えておりますので、皆様の御協力をお願いいたします。　なお、庁舎内ではクールビズを実施しております。議場が暑いようでしたら、各自で対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員は21人全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 2: ◯議長（子籠敏人議員）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、　　　　　　　　　　　　14番　　　　村　野　栄　一議員　　　　　　　　　　　　15番　　　　中　嶋　博　幸議員を指名いたします。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 3: ◯議長（子籠敏人議員）　日程第2　会議期間の決定を議題といたします。　議会運営委員会委員長より報告を求めます。議会運営委員会委員長、増崎俊宏議員。　　　　　　　　　〔　議会運営委員長　　増崎俊宏議員　　登壇　〕 4: ◯議会運営委員長（増崎俊宏議員）　おはようございます。

　それでは、会議期間等につきまして御報告いたします。去る8月27日、29日及び9月3日に議会運営委員会を開催し、本定例会議の会議期間等、議会運営について協議を行っておりますので、その結果につきまして御報告いたします。　まず、本定例会議の会議期間につきましては、本日から9月26日までの23日間となっております。　日程につきましては、お手元に配付してあります9月定例会議予定表のとおりとなっております。　また、一般質問につきましては、20人の議員から44件の通告があり、全て許可されております。本日の発言者は7人、あすが7人、あさってが6人と決定しております。　詳細につきましては、議会運営委員会審査報告書のとおりとなっております。　なお、先ほどの議長の挨拶にもありましたが、台風21号の状況によっては、日程等、変更することもあります。　本定例会議の議会運営が円滑に行われますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。 5: ◯議長（子籠敏人議員）　議会運営委員会委員長の報告は以上のとおりです。　お諮りいたします。ただいま議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、本定例会議の期間は、本日から9月26日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 6: ◯議長（子籠敏人議員）　御異議なしと認めます。よって、本定例会議の期間は、本日から9月26日までの23日間と決しました。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 7: ◯議長（子籠敏人議員）　日程第3　諸般の報告をいたします。　議長から議会の諸般の報告をいたします。　平成30年あきる野市議会第1回定例会第2回臨時会議後の7月28日以降、昨日までの議会の動静概要は、皆様のお手元に配付の資料のとおりでございます。　これで議会の諸般の報告を終わります。　次に、市長より発言の申し出がありますので、許可します。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 8: ◯市長（澤井敏和君）　改めまして、皆さん、おはようございます。　本日、平成30年あきる野市議会第1回定例会9月定例会議を開催するに当たりまして、御挨拶を申し上げます。　先ほど来お話がありましたように、台風21号の進路が気になるところでございますが、この台風につきましても、8月中に発生した台風は9つを数え、21号が発生した早さも統計史上2番目ということでございます。今後の動きに注視してまいりたいと考えております。　8月22日、国は、在日米軍がオスプレイ5機を10月1日に横田飛行場へ配備することを公表いたしました。今回の情報提供が、これまでの市からの再三の要請に対して、国の対応が不十分なまま行われたことは、遺憾であることから、外務大臣、防衛大臣及び北関東防衛局長に対し、国による十分な説明責任が果たされず、市民の不安が払拭されないまま配備されぬよう、これまでの要請内容も改めて確認し、対応してほしい旨の要請をいたしたところでございます。　さて、ことしも市内各所でさまざまな夏のイベントが開催されました。　7月21日の映像市を皮切りに、7月27日から29日まで第34回あきる野映画祭が五日市会館で開催され、述べ1,300人の方に御鑑賞いただきました。　8月4日には、第16回あきる野夏まつりが秋川駅前大通りを中心に開催され、約3万1000人の方々にお越しいただきました。　8月25日には、夏の風物詩として定着いたしましたヨルイチが開催され、五日市の懐かしいまち並みを多くの方に堪能していただきました。　各イベントには、多くの市民の皆様、議員の皆様にも御参加いただきましたこと、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。　本定例会に提出いたしました議案は、報告案件4件、条例案件2件、決算案件8件、予算案件5件でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。　次に、地方自治法に定める御報告をいたします。　報告第4号専決処分した自動車破損事故に係る損害賠償の額の報告について、報告第5号専決処分した給食納付金に係る督促異議申立てに伴う訴えの提起の報告についてであります。内容につきましては、付議議案で送付いたしました資料のとおりであります。　なお、報告第5号につきましては、あきる野市の給食納付金に係る債務者への支払督促に対して、債務者から督促異議・分割払いの申し立てがありました。これは民事訴訟法第395条の規定により、訴えの提起のあったものとみなされることから、専決処分し、その内容を報告するものでございます。　最後に、地方公共団体の財政健全化に関する法律に定めのある事項について御報告いたします。　報告第6号平成29年度決算に基づく健全化判断比率について、報告第7号平成29年度決算に基づく資金不足比率についての報告でございます。いずれも、法律の定めるところにより、監査委員の審査に付し、その意見を付して議会に報告するものでございます。内容につきましては、お手元に御配付いたしました報告書のとおりでございます。　以上で報告を終わります。　大変貴重な時間をありがとうございました。 9: ◯議長（子籠敏人議員）　これで諸般の報告が終わりました。　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 10: ◯議長（子籠敏人議員）　日程第4　一般質問を行います。　議会運営委員会の方針により、1回目の質問は登壇の上、質問事項の全てを質問し、2回目以降の質問は自席で行っていただきます。　なお、申し合わせで60分以内を努力目標とはしておりますが、できるだけ短時間で終わるよう、質問も答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。前の質問者によって済んでいる質問は、それ以上必要のある場合のみ行っていただきます。　それでは、順次、発言を許します。　質問者、1番目、辻よし子議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　　〔　2番　　辻よし子議員　　登壇　〕 11: ◯2番（辻よし子議員）　議席番号2番、会派くさしぎの辻よし子です。一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。　（1）寛容性のある社会を築くための生活保護のあり方について　生活保護については、不正受給を厳しく取り締まるべきだという根強い世論があります。納税者として当然の主張とも言えますが、不正受給の割合は決して高くありません。厚生労働省の2015年度の統計で見ると、不正受給は受給額では0.45％、世帯数では2.7％にすぎません。あきる野市に限ってみれば、この値はさらに低くなります。不正受給の事例を殊さら大きく取り上げるメディアの責任は大きく、誤った自己責任論によって生活保護を利用することに後ろめたさを抱えざるを得ない状況が生まれています。水際作戦と呼ばれる問題の背景には、こうした寛容性を失った社会があり、厳しい世論の目と生活保護利用者の支援との狭間で苦労しているのが行政職員なのではないでしょうか。　あきる野市では、生活困窮者自立支援事業から生活保護につながった件数が、平成28年度には29件、平成29年度には13件ありました。これは生活福祉課の窓口で適切な支援が行われている成果だと理解しています。また、平成29年度に生活保護のケースワーカーが増員され、1人当たりの担当世帯数が99世帯から86世帯に改善した点にも市の努力がうかがえます。憲法第25条で保障されたセーフティーネットとしての生活保護制度がさらに市民に正しく理解され、必要とする市民が正当に利用できるよう、以下、質問いたします。　1)　市民に対して、生活保護の仕組みや利用方法をわかりやすく説明した資料はあるのでしょうか。　2)　生活保護のしおりを市の窓口に置いていないのは、なぜでしょうか。　（2）会計年度任用職員制度について　2020年にスタートする会計年度任用職員制度は、地方公共団体における非正規職員の適正な任用を確保するために導入される制度です。制度導入に当たっては、非正規職員の適正な処遇改善を図るとともに、職務内容を整理する必要があります。また、少子高齢化社会のもと、肥大化する行政需要に限られた財源でどう応えるべきか、職員全体の働き方と行政サービスの抜本的な見直しが求められているとも言えます。そこで、会計年度任用職員制度について、市の考えを伺います。　1)　会計年度任用職員の処遇について、市の方針をお聞かせください。　2)　会計年度任用職員制度の導入に伴う財政負担について、市はどのような見通しを持っているのでしょうか。　（3）汚水整備計画策定に向けた住民説明会のあり方について　下水道事業については、これまでに4回、一般質問で取り上げてきました。あきる野市の財政状況や、下水道未整備地域の現況から考えて、下水道事業の大幅な見直しが必要なことは明らかです。そのことから、今年度に策定予定の汚水整備計画では、下水道だけではなく、合併処理浄化槽も含めた整備が検討されています。合併処理浄化槽の導入に当たっては、住民の理解と同意が不可欠です。そこで、計画策定に向けて、現在準備が進められている住民説明会について、以下、質問いたします。　1)　今回の住民説明会にどのような目的を置いているのでしょうか。　2)　あきる野市内汚水整備計画費用分析業務委託報告書は、住民説明会においてどのように扱われるのでしょうか。　3)　説明会では合併処理浄化槽に関してどのような資料が示されるのでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 12: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 13: ◯市長（澤井敏和君）　辻議員の御質問に御答弁申し上げます。　（1）の1)2)について一括してお答えいたします。　市では、生活保護制度を説明する資料として、生活保護のしおりを作成しております。　生活保護のしおりにつきましては、生活に困窮されて相談に来られた方に制度を正しく理解していただくため、説明しながらお渡ししていることから、窓口では置いてありませんが、希望される方には誰にでもお渡しをしております。　また、生活保護に至る前の段階の施策である生活困窮者自立支援制度を利用していただくため、パンフレットを窓口に配置しております。まずは生活困窮相談を利用していただき、必要に応じ生活保護につなげていく体制をとっております。　市といたしましては、生活保護を受けることは国民の権利として保障されており、一定の要件のもとに、誰でもが受けることのできる制度であることや、その仕組みなどを広く理解していただくため、市ホームページの掲載内容を充実させてまいります。　（2）の1)についてお答え申し上げます。　会計年度任用職員の処遇につきましては、総務省から給与や報酬、手当などの給付に関することや、勤務時間、休暇に関する勤務条件について一定の方向性は示されているものの、具体的な取り扱いについてはいまだ示されていない状況でございます。　制度設計に当たりましては、国及び東京都の方針に沿って運用していかなければならないことから、現在、本市のみならず、各市においてその動向を注視しているところでございます。　2)についてお答えします。　本制度の導入に当たりましては、手当の支給など、これまでにない財政負担が生じることが想定されます。一方、国は、地方財政処置を講じるとのことでありますが、その具体的な内容につきましては示されていないことから、現時点で具体的な財政負担の見通しをお示しすることはできません。引き続き、国及び東京都の動向を注視しつつ、近隣市との均衡を図りながら、適切に対応をしてまいります。　（3）の1)2)について一括してお答え申し上げます。　住民説明会は、対象区域にお住まいの方々に対して、費用分析業務委託を含め、これまでの業務委託により市で検討した整備手法等の説明を行った上で、住民の方からの御意見を踏まえ、汚水整備計画をまとめていくために開催するものであります。　あきる野市内汚水整備計画費用分析業務委託報告書については、平成26年度に行った現状確認のための調査、平成27年度に行った素案作成、これに経済比較等を加え、取りまとめていることから、住民説明会にお示しし、議論をいただくための資料として活用する予定でございます。　3)についてお答え申し上げます。　汚水整備計画の構想では、合併処理浄化槽で整備を行う場合、従来の個人設置型ではなく、市設置型合併処理浄化槽事業を想定していることから、説明会では合併処理浄化槽の仕組みや、個人設置型と市設置型のそれぞれのメリットやデメリット、費用負担の違いなどについて、今後の下水道整備や管理・運営の課題を示しつつ、住民の方々にわかりやすい資料をお示ししたいと考えております。 14: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。辻議員。 15: ◯2番（辻よし子議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、（1）について再質問いたします。まず、御答弁として、生活保護の仕組みを広く理解してもらえるようにホームページを充実させていくと、そう言っていただきました。特に若い世代は、紙のパンフレットよりもホームページをごらんになる方が多いと思いますので、ホームページを充実させることの意味は大きいと思います。そして、生活保護を受けることは国民の権利として保障されていて、一件の要件のもとに誰でも受けることのできる制度であるということの理解を図っていくと御答弁いただきました。これは非常に重要なことだと思います。今後のホームページの充実に期待いたしております。　ただ、その一方で、やはり誰でも手に取ることのできる紙のパンフレットも必要なのではないでしょうか。生活保護世帯に占める高齢者の世帯は年々増加しています。あきる野市においては、平成29年度の事務報告書、先日いただいたものですけれども、それを見ますと、48.55％です。約半数が高齢者ということです。この現状から考えれば当然、紙媒体が必要だと思います。既に紙の資料として生活保護のしおりがあります。しかし、先ほどの御答弁では、これは生活に困った方に対して、職員が説明しながら渡す資料ということですので、生活保護のことを知りたいと思ったときに自由に手に取ることのできる、そういったパンフレットの役割は果たしていません。　また、御答弁にあったように、生活困窮者自立支援制度に関するパンフレットは確かにありますけれども、その中には生活保護に関する案内はありません。また、生活保護に陥らないためにという表現がされていて、むしろ生活保護を遠ざけているかなという印象も受けてしまうのではないかと思います。　もちろん、登壇で言いましたように、窓口を訪ねれば、いろいろ親切に教えていただけるのでしょうけれども、しかし、考えてみると、生活が苦しくて税金を滞納していたりすれば、市役所に行くだけで覚悟が要るでしょうし、さらに自分が職員に声をかけるというのはとても勇気の要ることだと思います。特に日本では、先ほど言いましたように、生活保護に対するマイナスのイメージがあって、社会の厳しい目がありますので、なおさらです。市の職員に聞く前に、まずは自分で生活保護の情報を得たいと思う人が多いと思います。ですから、やはり自由に手に取れるパンフレットを市役所、あるいは市役所以外の、例えば、図書館とか、公民館とか、そういったところに備えておくべきだと思います。生活保護制度の内容をよく知らないことが、生活保護に対する偏見とか差別にもつながりますので、制度への理解を広げていくことも重要です。その意味でも、生活保護に関するパンフレットを市民の目の届くところ、市民が自由に取れるところに置くべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 16: ◯議長（子籠敏人議員）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔　健康福祉部長　　大出英祐君　　登壇　〕 17: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えいたします。　生活保護につきましては、やはり市民に理解していただく必要性はあると認識しているところです。現在のところ、市民に広く周知するためのパンフレット、それから、生活保護の相談に来づらいといった方への、いつでも持っていけるような資料、こちらにつきましては作成しておりません。置いていない状況でございますけれども、まずは、先ほどもお話がありましたけれども、現代においてはスマートフォンの普及率が高くなっておりますので、今後は市のホームページでの掲載内容を今よりもわかりやすくしていく、そして生活保護制度を正しく理解できる内容になるような工夫をしていきたいと考えております。内容については、先進自治体のものなどを参考に研究したいと考えております。　紙のパンフレットに関しましては、内容をどこまで載せるのか、内容をかなり精査する必要もあると思いますので、まずはホームページから直させていただいて、それから、今後、簡単な資料ができるかどうか、その後に研究したいと考えております。　以上です。 18: ◯2番（辻よし子議員）　ホームページも拝見しましたけれども、今、ホームページもかなり情報が少ないですので、また書き方も工夫しなければいけないことが多いと思いますので、まずはホームページをしっかりやっていただくということでお願いしたいと思います。ただ、紙のほうもしっかり視野に入れて、研究というお話でしたけれども、もう少し積極的に、紙のほうのパンフレットもつくっていただきたいと思います。　紙のパンフレットにつながりますので、次に、生活保護のしおりについて質問したいと思います。私は、ことし7月に小田原市の生活保護担当部署の職員の話を聞く機会がありました。小田原市といえば、昨年の1月に生活保護担当の職員がおそろいのジャンパーに、保護なめんなとか、不正を罰するという、非常に威圧的な言葉をプリントしていたことが大きな問題になりました。　しかし、小田原市はその後、この事件に対して非常に真摯に向き合って、全庁挙げて抜本的な改革を図りました。また、事件の背景とか経緯、あるいは改革の過程ですね、こういったものをかなり詳細な部分までオープンにしています。本にもなっています。なめんなよジャンパー事件、これは大変ショッキングな事件でしたけれども、その後の小田原市の改革には私は希望を感じています。その取り組みの一つが生活保護のしおりの見直しでした。　小田原市の取り組みですばらしいなと思うのは、この問題を検討していく検討会に生活保護を利用していた当事者が入っているということです。この第2回検討会の議事録に当事者の次のような発言が載っています。小田原市のしおりは、こうしないと保護を打ち切ってしまうよというトーンが非常に強く、非常に苦しんで困ってたどり着いた申請者の方に、もう大丈夫ですよ、市役所のケースワーカーがあなたを応援しますよというメッセージはどこからも伝わってこない。やっと助かるのかなと思ってこれを渡されると思うと、正直、涙が出そうな感じがして、困ったときにこれを見たら、もういいやという気持ちになってしまうのではないかと思う。親族にも頼れなくて、ぼろぼろになってたどり着くのが生活保護なので、これをしないと生活保護は受けられませんというトーンのほうが強かったら、絶望するしかない。こんなふうに発言されています。　実は、小田原市のしおりだけが特殊なのではなくて、ほかの多くの自治体でも同じようなしおりをつくっています。中には間違った表記とか、不適切な記述などもあって、小田原市の事件をきっかけに、そうしたしおりの不備が指摘されるようなことも起きています。　あきる野市の保護のしおりも、残念ながら、小田原市の改訂前のしおりに近いのではないかと思います。助けを求めてきた人にとっては、ちょっと冷たく感じられてしまう内容になっているのではないかと思います。　具体的な例を挙げると、しおりの最初に生活保護はという短い説明があって、そのすぐ後に、保護を受ける前にしていただくことという項目があります。そこには、家族の全ての人たちがあらゆる努力をして、それでもなお生活できないときに初めて受けることができますと書かれています。そして、働ける人は働いて収入を得る努力をすること、身内や親戚などで援助してくれる人があれば、その人の援助が受けられるように努力することなどと、保護を受ける前にすべきことが列記されているのです。でも、例えば、ひきこもりの家族を抱えていたり、精神的に不安定な家族を抱えている人たちは、家族の全ての人たちという言葉をどう受け取るのでしょうか。また、あらゆる努力というのはどこまで求められているのか、はっきりわかりません。社会的に弱い立場に置かれている人は、努力が足りないと責められるのではないかと恐れる方もいらっしゃると思います。あきる野市のしおりに書かれていることは確かに間違いではないのですけれども、困っている人を支援しようという姿勢は残念ながら感じることができません。　では、小田原市では何を改訂したのかというと、幾つかポイントになる改善点があります。その1つは、生活保護制度そのものを説明する前に、利用に至るまでの流れ、すなわち、相談、申請、調査、利用開始と、この4段階が非常にわかりやすく丁寧に説明されているということです。生活に困ったら、とにかくまず相談してくださいというところからスタートしているのです。本人にどういう努力がもっと必要なのか、あるいは親戚からの援助はどこまで求められるのか、それは生活保護を申請して調査を受ける中で判断されていくことになります。生活保護を受ける前に、これをしないとだめですよと突き放すのではなくて、もし生活保護を受ける気持ちがあるのであれば、一緒に考えていきましょうと、そういう寄り添う姿勢が感じられるしおりに、小田原市改訂版はなっております。　小田原市のホームページでは、改訂前のしおりと改訂後のしおりと、両方掲載しています。どちらのしおりを渡されるかで、本当に絶望してしまうか、あるいは希望を得られるか、大きな違いがあるように思います。あきる野市の保護のしおりもぜひ小田原市のしおりを参考に、しおりの中身を見直していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 19: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えいたします。

　あきる野市の生活保護のしおりがわかりにくいという御指摘をいただいたものと理解しております。資料が見やすく、そしてわかりやすくなっている、こういったことは当然必要なことだとは考えておりますので、今後、このしおりにつきましては、機会を捉えて、なるべく早い時期に、まず見やすいということは、図を使ったり、それから、振り仮名を振るとか、そういったことも必要かと感じております。わかりやすくなるよう、内容の見直しにつきましては検討していきたいと思っております。　以上です。 20: ◯2番（辻よし子議員）　小田原市のしおりも全部ルビが振ってあるのですね。絵もカラフルな絵がいっぱい載っていて、非常に温かい感じがします。今言っていただいたように、わかりやすいしおりにするということをぜひお願いしたいと思います。　ただ、わかりやすいというものに何を含むかなのですけれども、先ほど申しましたように、保護を受けようかなと思っている人が、そこで厳しい制度なのだと思ってしまうのではなくて、まず相談して、その後、保護が受けられるかどうか考えていけばいいのだなと、そういう意味でわかりやすいしおりにしていただきたいということなのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 21: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　わかりやすさの中に、申請に対して、かなり威圧的になるような表現もないように工夫をして、小田原市の例を挙げていただきましたので、そちらの例を参考にしながら検討していきたいと考えております。　以上です。 22: ◯2番（辻よし子議員）　ありがとうございました。ぜひ期待しております。このしおりがこういう形で変わっていけば、それをホームページでダウンロードできると思いますので、先ほどの紙媒体ということにもつながってくるのかと思います。ぜひよろしくお願いします。　日本社会における生活保護に対する差別とか偏見、これは実は国連でも問題にされています。2013年5月の国連の社会権規約委員会から、日本は生活保護に対してもっと正しい理解が図れるような教育をするようにという勧告も出ています。こういった観点からも、ぜひあきる野市でもしおりの見直しをしていただきたいと思います。　それでは、（2）の質問に移ります。1)の再質問に移ります。今回、会計年度任用職員への移行の対象となるのは、あきる野市においては臨時任用職員と非常勤嘱託員だと思います。そのうち非常勤嘱託員の現在の処遇がどうなっているのか、これをお尋ねしたいと思います。非常勤職員に対する通勤費用、通勤手当ですね、これは費用弁償として通勤費用相当分を支給できるという通知が平成8年、かなり前になりますけれども、当時の自治省から出ています。あきる野市の非常勤嘱託員の方には通勤手当は出ているでしょうか。 23: ◯議長（子籠敏人議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　田中信行君　　登壇　〕 24: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　非常勤嘱託員への通勤費の支給ということでございます。現在は支給しておりません。　以上です。 25: ◯2番（辻よし子議員）　それでは、産前産後休暇、育児時間、それから、生理休暇について質問します。労働基準法上は、非常勤職員も正規職員と同じように有給休暇にできることになっています。そういったことが総務省の資料にも明記されています。あきる野市の非常勤嘱託員のこれらの休暇は有給でしょうか、無給でしょうか。 26: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　産前産後の関係等々についてですけれども、そちらにつきましては無給という形になっております。　以上です。 27: ◯2番（辻よし子議員）　御存じのとおり、正規職員の方の勤務時間は1日7時間45分掛ける月20日で155時間です。では、あきる野市の非常勤嘱託員の勤務時間はどうかといいますと、非常勤と言いながら常勤のような働き方をしているケースが見受けられます。私が各課に聞き取りをした結果をまとめてみたところ、現在、正規職員155時間よりもむしろ多い162時間45分勤務の嘱託員が4人、それから、正規職員と全く同じ155時間勤務が7人、それから、155時間未満ですが、正規職員の9割以上の勤務時間の方が18人、計29人が常勤に近い、またはそれ以上の働き方をしています。いずれも専門的な知識をお持ちで、責任のある職務についている方々です。こうした勤務実態がありながら、通勤手当もなくて、各種有給休暇も無給という形になっていると、これは私はやはり問題ではないかと思います。期末手当も退職金もありません。会計年度任用職員の導入に当たっては、こういうふうに、今、公平性を欠いてしまっている非常勤嘱託員の処遇をぜひ見直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 28: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　ただいま議員から29人という話がございました。先ほど交通費については支払いはしておりませんという話をさせていただいたのですが、非常勤の職務の中の方には、交通費の部分を考慮して金額を設定している場合もあるとは認識しているところでございますけれども、いずれにしましても今回の法律改正、臨時、あるいは非常勤職員の適正な任用、そして勤務条件の確保、そういった目的が前提でございますので、今後、会計年度任用職員の導入に向けまして適正に整備をしていくと考えております。 29: ◯2番（辻よし子議員）　ありがとうございます。適正な処遇改善が図られることを期待しております。　新制度では、会計年度任用職員に新しく費用弁償と期末手当が出せるようになります。また、フルタイムに限っては退職金も出せることになっています。しかし、国はフルタイムとパートタイム、この明確な基準を実は示していないのです。この問題に対して国会で質問があったときに官僚が答えているのが、週当たり1分でも短ければパートとして扱うと、こういう非常に極端な答弁をしています。この言葉どおりに運用されてしまうと、理不尽な処遇格差というのでしょうか、そういったものが生まれるおそれもあります。また、週当たり1分というのはかなり極端な話ですけれども、先ほど申しましたように、正規職員の勤務時間の9割以上の勤務をされている方々の処遇をどう考えるのか。その点、特に慎重に、理不尽な線引きにならないように検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 30: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　1分というお話がございましたけれども、職務の内容を精査する、そして市に必要なものは何かという、このあたりを精査の上、法の趣旨にのっとりまして適切に対応したいと考えております。　以上です。 31: ◯2番（辻よし子議員）　まだ具体的なことがなかなかわからない中で御答弁は難しいと思いますけれども、そういった方向性をきちっと持っていていただきたいと思います。新制度では、特別職、非常勤は専門性の高い職に限定して、しかも省令でその職種まで定めることになりました。しかし、私は何で地方自治体には専門性を持った正規職員が少ないのかなと以前から疑問に思っていました。そういった問題関心から、決算特別委員会か予算特別委員会かで森林レンジャーのことを質問したこともあります。　この問題を考える上でヒントになるのが、ジョブ型職員とメンバーシップ型職員という考え方です。ジョブというのは仕事とか職務のことです。市の正規職員はメンバーシップ型職員です。市という組織の一員、メンバーとして雇用されていると。仕事とか職務が限定されて雇用されているわけではありません。なので、組織の都合に応じてあらゆる職務を果たすと、そういう形で異動があるわけですけれども、そういうふうになっていると。これに対して、ジョブ型職員というのは、ある限られた職務を果たす職員。職務に適した人材を雇用するわけです。非常勤嘱託員というのは非正規のジョブ型職員だと思います。日本ではメンバーシップ型職員が主流であるのですけれども、欧米ではジョブ型職員が主流だと言われています。　日本の地方公務員の場合は、メンバーシップ型職員イコール正規職員、ジョブ型職員イコール非正規職員と、大まかになっているのですね。そのために、メンバーシップ型職員とジョブ型職員との間に処遇とか賃金の格差が生まれてしまっている。しかし、行政の仕事を考えたときに、ジョブ型職員のほうがふさわしい仕事も決して少なくないのではないのかと思います。最初の質問に取り上げた生活保護、このケースワーカーも、私は何人かはジョブ型の正規職員が望ましいのではないかと思います。それから、現在、非正規職員に頼っている子ども家庭支援センターの相談員とか、あるいは保育士、あるいは図書館司書、こういった職種も正規のジョブ型職員が当たるべき仕事ではないかと思います。ジョブ型職員の場合は、メンバーシップ型職員と違って職務で雇用されていますので、その事業自体が縮小したりとか、なくなってしまえば、そこで雇用関係は終わるわけですね。そのかわり、転職への支援とか失業給付の制度、こういったものを考える必要が出てくると思います。こうした地方公共団体におけるジョブ型職員については、日本でも10年ぐらい前から議論されているようです。私は会計年度任用職員の導入にあわせて、このことをもっと議論すべきではないかと思います。市では、この課題に対してどのような認識をお持ちなのか、教えてください。 32: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　メンバーシップ型とジョブ型という話でございまして、過去に、これは合併前の話でございますけれども、例えば、図書館司書であるとか、文化財の学芸員などの一部の職種で、ジョブに近い専門職員として採用したことがございます。しかしながら、専門職で採用した場合、職場が限定的になるということで、業務量の増減、そういったものを考えたときに慎重になるということで慎重に考えてきたという経過がございます。また、御提案の部分につきましては、やはり自治体の規模によっても違いがあるでしょうし、比較的小さい自治体については、これまで非常勤ということで対応してきたことが多いと認識しているところでございます。法令、あるいは制度に基づいて、専門職として職員の配置の義務が生じた場合は対応していくことになりますけれども、現状として、私どもに対する需要と、そこに働きになられる方の供給といいますか、そういったバランスもどうなのだろうなと。需要に対して、果たして期間を定めたジョブ型で雇用を受けたいという方がどの程度いらっしゃるのかという部分も、正直わからない部分もございますし、現在のところでは専門性を有する非常勤職員の方々に今後も引き続き御活躍をいただきたいと思っているところでございます。いずれにしても、専門性のある職員を配置するのか、あるいは活用するのか、業務の量であるとか、あるいは勤められる方の御意向とか、その辺を踏まえて対応していく必要があると考えているところでございます。　以上です。 33: ◯2番（辻よし子議員）　いろいろな部署で、募集してもなかなか人が集まらなくて、苦労しているというお話も伺っております。ジョブ型職員の正規職員を募集しても、なかなか難しい面も確かにあるのかなとは思います。今回、会計年度任用職員で非常勤嘱託員の処遇改善も図られるということですので、すぐにジョブ型職員という話にはならないと思いますけれども、そういったことも視野に入れながら検討していく必要があるのではないかと。今回の一般質問でも専門性みたいなことが出るみたいですし、ぜひ課題というか、検討はしていただきたいと思います。　2)に移ります。処遇改善にかかわる経費なのですけれども、これは国から財源措置はあると思いますけれども、やはり基本的には市が負担することになると思います。また、国から具体的にどのぐらいの額が示されるかというのは、かなり後になるのではないかと思います。市の厳しい財政状況のもとで、今回は嘱託員のことだけ取り上げましたけれども、非正規職員全体の処遇改善を図るとなると、今のままの非正規職員の方の延べ勤務時間数を確保するのは厳しいかなと。そうなると、職員全体の業務量を減らさない限り、結局、正規職員にしわ寄せがいってしまう。そうでなければ、無理をして財政がパンクしてしまうか、あるいは逆に、これを私は一番恐れているのですけれども、名ばかりの処遇改善になってしまうのではないかと思います。　では、業務量を減らすにはどうしたらいいのか。仕事の効率化はもちろんですけれども、私は既存の事業の見直しが不可欠だと思います。少子高齢化社会に向けて、どの事業に力を入れて、どの事業を減らしていくのか、これをぜひ会計年度任用職員制度の導入を機に、総論ではなくて各論で具体的に検討に入る時期に来ているのではないかと思います。この点についてはいかがお考えでしょうか。 34: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　事業を減らす、あるいはそういった踏み込んだ改革をしない限り、なかなか、この制度は絵に描いた餅になってしまうのではないかというお話だと思います。これまでも私どもは改革、あるいは改善、そういったものに取り組んでまいりました。しかしながら、業務は非常に複雑、多岐にわたりまして、ボリューム的にも増加している実態も否めません。そうした中で、会計年度任用職員制度の導入については、現状ベースで考えれば、やはり人件費がふえるだろうとは想定しているところでございます。先ほどもちょっとお話しさせていただいたのですけれども、現状での業務、その精査を行った上で、真に必要なものについては適正に対応していきたいと考えているところでございます。　以上です。 35: ◯2番（辻よし子議員）　どこまでできるのか、今のお答えだと感じるものがなかったのですけれども、あきる野市は行政評価はやっていないですね。他市、例えば、羽村市とか福生市を見ると、ホームページに事業ごとに非常に細かい評価がされています。お金を幾らぐらい使って、どんな成果があったのかみたいなことが、一つ一つの事業について行政評価されていると。これを見たときに私はすごいなと思ったのですけれども、ただ、一方で、これをやるとすごく職員は大変だなと。この行政評価をやって、この事業はやめていこうみたいな決断を出せるのかなと思うと、そうでもないと。となると、行政評価の制度を導入すれば、私が考えたようなことができるとも思えないのですね。では、どうしていくのかという中で、もう少し行政改革というか、こういう会計年度任用職員で人件経費は絶対かかっていくわけですから、思い切って事業をやめていくということも必要で、それをどうつくっていくかを真剣に考えていただきたいなと。これは総務部だけの話ではもちろんないと思いますので、ぜひその辺の検討をお願いしたいと思いますけれども、その辺について、既に庁内でもし動きがあるようでしたら教えてください。 36: ◯議長（子籠敏人議員）　副市長。　　　　　　　　　　　　〔　副市長　　尾崎喜己君　　登壇　〕 37: ◯副市長（尾崎喜己君）　辻議員の御質問にお答えしたいと思います。　かつてあきる野市でも行政評価制度に取り組んだ経緯がございます。おっしゃるように職員に係る負担がすごく大きくて、出てきた評価に基づいて事業縮小、廃止ができたかというと、なかなか難しいと。おっしゃるとおりであります。新たな評価の方法があるかというと、なかなかそれも難しいところではありますけれども、これから高齢化がしばらくの間進んでいく、人口減少が進む中、先ほどありましたけれども、生活保護の関係も含めての社会保障関係経費がふえていくという中ですので、財源の確保というのは必要なことでありますし、本当に必要な事業なのかどうかは、公共施設もあわせてなのですけれども、施設のあり方、事業のあり方について、まだ現在は取り組んでおりませんけれども、早い段階で施設のあり方も含めて事業をどうしていくかという検討は進めていきたいと思っております。 38: ◯2番（辻よし子議員）　わかりました。この辺は市民の方々の理解を得ながら進めていかなければいけないことですので、私自身は議会の役割も大きいのかなと思っております。ぜひ、いい形で改革を進めていきたいし、いっていただきたいと思います。　それでは、（3）に移ります。1)2)3)あわせて再質問します。汚水整備計画の策定については、報告書をどのように扱うかということを12月の一般質問でも取り上げました。その際の御答弁は、さらなる検討を重ねた上で、いろいろな条件をまた加味しながら検討を重ねていく資料と、そういうものだという御答弁でした。ですから、私は、さらなる検討を重ねて、いろいろな条件を加味したものが資料として住民説明会で示されて、その上で議論されるのだと思っていたわけです。ところが、登壇での御答弁では、この報告書をそのまま資料として住民に示して議論するということでした。私は、この報告書だけを資料として出すとしたら、報告書の結論だけがひとり歩きして、誤解を生むおそれもあるのではないかと心配しています。　なぜかというと、この報告書では、それぞれの地区について、下水道と合併処理浄化槽と整備費用の試算をして、どちらが安いかで、この地区は下水道、この地区は合併処理浄化槽と、白黒はっきりさせた判定結果を出しているのですね。しかし、この判定結果というのは、ある一つの切り口から見た推計にしかすぎません。これまでも何回も言ってきましたけれども、下水道の管きょ、その管を耐用年数72年、合併処理浄化槽32年。費用を単純に耐用年数で割って比較しています。私はこの比較の仕方にも疑問があります。　さらに、地区ごとの判定結果を見てみると、下水道の整備費用はマンホールポンプの数と、特殊な掘削方法がどのぐらいの距離必要なのかと、これが非常に判定結果に大きく左右しています。だけれども、これは地図上の高低差から割り出しているそうで、あくまで机上の計算です。実際の工事に入ったときに、現場の地形とか地質によって、掘削方法とか、その距離とか、マンホールポンプの数がちょっとでも変わってしまうとひっくり返ってしまう、そういう地区は結構あるのですね。うんと開いていればいいですけれども、僅差だと、ちょっと変わればひっくり返ってしまうと。こういう判定結果を市民の方に唯一の資料として示して、それで議論するというのは、私は適当ではないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 39: ◯議長（子籠敏人議員）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 40: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　汚水整備計画の策定につきましては、御承知のとおり平成26年度から取り組んでおります。幾つか業務委託を積み重ねまして、平成28年度に費用分析の業務委託、この成果をもって、市の考え方については整理ができたと認識しているところでございます。今回の説明会につきましては、これをもとに住民の皆様の御意見を伺って計画をまとめる、そういう段階に入っていると思っておりますので、説明会をまず開催する時期については、この時期であろうと思っているところでございます。　それから、費用の関係の比較でございますけれども、確かにおっしゃるように、それぞれの地形ごと、これは詳細に現地に入ってみないと、なかなかわからない部分はございます。実際のところ、今の計画の中では、おっしゃるように、地図上の、平面上のそういった判定でございますので、多少の誤差はあるかなとは思っておりますが、一定の基準をもとに出している数字でございますので、これをもって成果と考えているところでございます。　以上でございます。 41: ◯2番（辻よし子議員）　もともとこの報告書は市の財政上の資料だと思います。これをもとに市の整理はついたというお話が今ありましたけれども、では、これだけで住民が判断できるのかというと、私はできないと思います。住民にとって何が必要かというと、実際に設置するときの自己負担額は幾らになるのかとか、設置後の使用料金は幾らになるのか、あるいは設置時期がいつになるのか、こういうことだと思います。例えば、下水道の場合は、公共汚水ますに接続するのは、工事費用は自己負担です。もし合併処理浄化槽を市町村型でやった場合に、合併処理浄化槽を設置する費用はどちらが持つのか。自己負担額はどうなるのか。あるいは市設置型の合併処理浄化槽にしたときの使用料金はどうやって計算するのか。こういったことについて、幾つか試案というのですかね、具体的なたたき台となるような案は今回説明会では示されるのでしょうか。 42: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　今回の説明会では、登壇の市長の御答弁の中にもありましたように、この事業についてのメリット、デメリット、こういった部分も御説明する予定ではおります。現在、あきる野市の近隣の自治体であります八王子市、青梅市、こういったところにいろいろ事例の研究ということでお話を伺ったりはしております。例えば、青梅市の場合でありますと、浄化槽の設置をする際に、事業費の1割程度を負担していただいて、清掃にかかる費用、あるいは維持管理にかかる費用については個人負担はなしというケースがあるようでございます。こういった事例を幾つか挙げて御説明をしようかなと思っております。説明会の中で、これでいくという方向ではありませんけれども、近隣の市町村ではこういった形があるということもお示ししながら、そこでまたいろいろ意見をお伺いして最終的に決めていきたいと、こんなふうに考えております。　以上でございます。 43: ◯2番（辻よし子議員）　市としての案みたいなものはまだできていないけれども、近隣自治体の先進例みたいなものを、こういった例もありますよということで示しながら説明するということのようです。そうであれば、私は、この地区でどっちにするのというような具体的なところに突っ込んだ話はちょっと時期尚早ではないかなと。意見は聞きながらも、具体的にどうしていくかというのはもうちょっと検討してみてからにしますというような、そういった形の進め方にしていただきたいなと。報告書がはっきり白黒出してしまっているので、うちの地区はここでこういう判定が出ているではないかみたいになってしまうのはちょっとよくないのではないかなと、その辺を心配しております。　市町村型合併処理浄化槽を検討するということは、既に12月議会ではっきりしていたと思います。それから8カ月たちました。お聞きしたところ、先進事例の研究はしているのだけれども、まだ具体的な検討は進んでいないと伺っています。もともと汚水整備計画は昨年度中に策定することになっていました。それを1年先送りした。これはよかったと思うのですけれども、既に延長期間に入っているわけですね。それで、半年近くたつと。それなのにまだ事例研究にとどまっているというのは、はっきり申し上げて遅過ぎると思います。　私は以前から、市町村型合併処理浄化槽という新たな制度を進める以上は、現在、浄化槽を担当している生活環境課と下水道を担当している管理課、これが環境経済部と都市整備部に分かれてしまっているのは問題ではないかと、そういうことを言いました。それを受けて、下水道係の人員は強化していただきましたけれども、組織の見直しはされていません。そういう段階に来て半年して、この進捗状況ということです。下水道整備を担う下水道係が、下水道事業を走らせながら、今まで余り取り組んできていない合併処理浄化槽の市町村設置型の計画を立てるというのはやはり厳しいのではないかと思うのです。それで半年来てしまっていると。　ですので、今ここですぐに組織改正というのは不可能だと思いますので、残された半年間、せめて生活環境課と下水道係の部をまたいでの合同プロジェクトチームみたいなものをつくって、定期的に作業を進めて、市町村型合併処理浄化槽、あきる野市としてはこういう方向でいけそうだねという、そういうものをつくって汚水整備計画に入れてほしいと。時間切れで中途半端な汚水整備計画をつくっていただきたくないのです。ですので、残りの半年間、部をまたいでプロジェクトチームをつくっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。それぞれの部の部長に御答弁いただきたいと思います。お願いいたします。 44: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　ただいまの御質問の中で、この事業を進めていくに当たっての組織の改正というお話もございました。事例研究の中で、他の自治体の事例を見ますと、その自治体での事業の規模にもよりますけれども、担当の係を置いているところもあるようでございます。組織につきましては、これは市役所全体の中の話でございますので、この事業だけでの判断はなかなか難しいかなと私は思っております。後のほうに出ましたのはプロジェクトチームの話でございますけれども、現在、汚水整備計画につきましては、平成26年度からずっと引き続いて、その策定に向けまして、都市整備部管理課の下水道係で取り組みを進めておりますので、現段階では、現体制の中で、関係部署とも連携を図りながら事業が進むように努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 45: ◯議長（子籠敏人議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　〔　環境経済部長　　吉澤桂一君　　登壇　〕 46: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　それでは、環境経済部としてお話をさせてもらいます。　今、都市整備部長がおっしゃったとおり、市町村設置型による下水道処理を検討するということは、主体的には下水道課において進めていただきます。ただし、内容によって、必要に応じて下水道係と連携して、意見交換だとか、調査研究、こういったものを今後していくことは可能であります。　以上であります。 47: ◯2番（辻よし子議員）　組織改正が必要なのではないかと質問したときにも、連携はしていくというお話は前からありました。当然だと思います。ただ、そう言いながら、結局、半年間、汚水整備計画の中の市町村型の合併処理浄化槽についての計画がまだ先進事例研究の段階だと。余りにも遅いから、やはり組織の体制に無理があるのではないかということなのです。都市整備部長は今のまま頑張りますということですけれども、どうなのでしょうか、その辺は市長はどんなふうにお考えでしょうか。私はやはり組織をつくらないと、日々仕事に追われて、頼むほうも頼みにくいし、どこをどう手伝っていいのかもわからないし、やはりプロジェクトチームをはっきりつくるという形で進めたほうが、残り半年間ですから、どう考えてもいいのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 48: ◯市長（澤井敏和君）　御答弁申し上げます。　私が市長になったときも、各部で部内協力、課内協力をきちっと連携をとってやるということは、担当部局というより市全体の部課長にはいろいろな形の中で説明をしてあります。ですから、今、都市整備部長が言ったような形で、当然、関係部署との連携を密にしながらやっていくというのは、これで実証させていただきたいと考えております。 49: ◯2番（辻よし子議員）　汚水整備計画はどういう方式でどうつくりなさいという指示があるわけではないので、どうとでもつくれると言ったら変なのですけれども、そういう形のものだと思います。ただ、今後どうしていくのかということをはっきりここで決めていくためには、市町村型合併処理浄化槽、料金も含めてきちんと検討していただきたいと。それをきっちり計画に乗せていただきたいと思っておりますので、ぜひ両部署での協力を図りながら進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 50: ◯議長（子籠敏人議員）　辻よし子議員の質問が終わりました。　ここで休憩とします。　再開は午前10時55分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時38分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　　再開 51: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質問者、2番目、堀江武史議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　22番　　堀江武史議員　　登壇　〕 52: ◯22番（堀江武史議員）　議席番号22番、自由民主党志清会堀江武史でございます。通告に従い一般質問させていただきます。　（1）武蔵引田駅北口土地区画整理事業及び周辺について　武蔵引田駅北口土地区画整理事業では、地区の都市計画や地区計画の策定に当たり、まちなみづくり懇談会を開催いたしました。そこで、以下、伺います。　1)　まちなみづくり懇談会の取り組み内容と成果は。　2)　都市計画道路秋3・4・13号線の取り組みは。　3)　武蔵引田駅南側の整備の考え方は。　4)　みらかホールディングス株式会社の進捗状況は。　以上です。よろしくお願いいたします。 53: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 54: ◯市長（澤井敏和君）　堀江議員の御質問にお答え申し上げます。　（1）の1)についてお答えいたします。　事業の実施に当たり、計画の早い段階から地権者の意向を受け入れて、それを計画に反映していくことは、より着実に事業を進めていく上で大変重要だと考えているところであります。　これまで行ってきた土地区画整理事業では、主に市が策定した素案を説明し、意見を聞く方法をとってきましたが、今回は地権者が主体となって、まちなみづくりをテーマに議論を交わすワークショップ形式を採用した懇談会として実施しております。懇談会につきましては、本年6月10日から8月11日にかけまして合計3回開催し、延べ86人の御参加をいただき、参加者が中心となった議論が展開されました。市では、そこから出された意見等を原案づくりに反映させてまいります。　ここで取りまとめたまちづくりの原案は、地権者の貴重な声として、今後、東京都等との関係機関の協議に生かしていきたいと考えております。

　市では、今後、地権者に寄り添う姿勢を崩すことなく、円滑な事業推進に努めてまいります。　2)3)につきまして一括してお答え申し上げます。　都市計画道路秋3・4・13号線は、東京都が策定いたしました都市計画道路の整備方針第4次事業化計画において優先整備路線に位置づけられている全長約820メートルの路線でございます。ＪＲ五日市線以北の約380メートル区間につきましては、武蔵引田駅北口土地区画整理事業により道路用地を確保し、鉄道交差部が平面交差となる暫定的な道路整備を行います。　武蔵引田駅南地区につきましては、北口地区の事業完了後に市街地整備を行う考えであります。秋3・4・13号線につきましては、この事業に合わせて道路用地を確保し、約310メートルの道路整備を行う考えでございます。　さらに、その先の睦橋通りまでの約130メートル区間につきましては、市街地整備地区外になりますが、北口地区整備を含めた事業の整備効果を発揮させるためにも重要な区間であると認識していることから、道路事業による早期整備が必要と考えております。　このため、この区間につきましては、北口地区の整備進捗状況を見据えながら、全線の暫定的な開通も視野に入れ、道路計画線に係る地権者との合意形成を図る等、事業化に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。　4)についてお答え申し上げます。　みらかホールディングス株式会社につきましては、医療系の臨床検査や研究等を行う企業であり、これらの業務の拠点として、富士通跡地に進出するものであります。　先般、企業側から事業計画等の報告を受け、検査・研究施設や厚生施設等の建設を来年2月に着工し、2021年度には業務の一部稼働を目指すもので、総事業費約750億円の事業であると聞いております。 55: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。堀江議員。 56: ◯22番（堀江武史議員）　御答弁ありがとうございました。私はこの武蔵引田駅北口土地区画整理事業について、もう何度も質問させていただいております。地域の住民の声を聞かないとか、いろいろな声が出ていた中で、私は聞いていただいていたと思っておりますが、今回につきましては、しっかりまた懇談会を開いていただいております。今、3回やっていただいて、建設的な意見をいただいたり、会場に行った方からは終わりのころに拍手が出たり、かなりいい状況だったと伺っております。引き続き懇談会を続けるつもりは、市としては考えがあるのでしょうか。お伺いいたします。 57: ◯議長（子籠敏人議員）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 58: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　ただいまお話に出ましたとおり、これまで3回の懇談会で地権者の皆様には大変活発な議論を交わしていただき、また多くの御意見もいただいたと認識しているところでございます。市では、こうした御意見を計画の案に反映してお示しするなど、地権者主体の計画づくりに努めてきたところでございます。3回目の懇談会では、それまでの皆様の御意見をもとに、専門的な視点も加味して素案をお示ししたところ、おおむね了解が得られたことから、この懇談会につきましては、一定の成果がここで得られたと認識をしているところでございます。引き続き区画整理事業につきましては、これからまちづくりが続きますので、今後は公園であったり、あるいは道路の街路樹、こういった分野の計画にも着手していくことになります。懇談会はこのような計画も対象として考えていることから、さらに地権者の皆様方からの御意見を伺う場として、今後も継続して行っていきたいと考えております。　以上でございます。 59: ◯22番（堀江武史議員）　御答弁ありがとうございます。地域の方々からいろいろな意見が出て、両論併記で東京都に持っていっていただいたと伺っております。これは皆さんの声をちゃんと聞いているからこそできることかなと思っております。東京都も今、推進している電柱の地中化とかも、ぜひ東京都から予算を引っ張ってきていただいて、そういうのも進めていただければと思っております。　それと、今回、延べでかなりの人数の方が出ていただいておりますけれども、仕事の都合とか、お体の都合とかで出席できなかった方たちがいらっしゃると思うのですけれども、どのような対応をしていくのか、出られなかった方たちの意見はどうしていくのかをお伺いしたいと思います。 60: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　懇談会に御都合等で出席ができなかった皆様に対しましては、各懇談会の後に、その懇談会の概要、それから、主な御意見、こういったものをまとめて報告させていただいております。その報告の中に御意見等を返信していただく、こういった取り組みを行ったところでございます。欠席者の皆様からは、全ての方ではございませんけれども、懇談会で話し合った内容に賛同するという意見、また独自の御意見を持たれた方もいらっしゃいますので、そういった方は意見欄にそういった意見を書いて返信していただいて、それを取りまとめているところでございます。　以上でございます。 61: ◯22番（堀江武史議員）　ありがとうございます。私もそのように伺っております。本当に今回はきめ細かくしっかりやっていただいていると、私も認識しているところであります。賛成している方もいらっしゃいますし、反対の方もいらっしゃいました。早く進めてほしいという方がたくさんいらっしゃいます。ぜひ、どんどん進めていただきたいと思うのですけれども、また、この懇談会を通じて事業に対する課題等が見えてきたことがあるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 62: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　懇談会に出席をしていただいた方からは、例えば、住宅ゾーンであれば、閑静な住宅地を望む声、これに対しまして、身近な小規模な店舗は許容したいという声、また駅前の沿道ゾーン、あるいは商業ゾーンにつきましては、高さを抑えた計画を望む声、これに対しまして、土地の有効利用の観点から一定程度の高い建物を望む声、こういった声が上げられたところでございます。こうした相反する意見に分かれる場面はございましたけれども、それぞれに御意見を述べられ、議論する場が設けられたことには大変大きな意味があると認識しているところでございます。今後は、こうした意見を取り入れながら、専門的、また技術的な観点を加えて計画づくりに取り組んでいきたいと考えております。　また、懇談会でいただいた意見の中、今、お話ししたような相反する2つの意見につきましては、各ゾーンのあり方や各種の制限がゾーンに及ぼす影響などを慎重に分析して、市として案をまとめながら、広域的な観点から都市計画を監督する東京都との調整を経て最終原案をまとめてまいりたいと考えております。　以上でございます。 63: ◯22番（堀江武史議員）　ありがとうございます。やはり地域の声をしっかり届けていただけるからこそ、自分たちのまちは自分たちでつくるのだという思いの方がふえてきています。進めていくからこそ、私たちはずっとここに住んでいくし、子どもも孫も住んでいきたい、だからこそ私たちの声を聞いてほしいという声を多く聞きました。さっきもやっていただけるということなので、やっていっていただきたいのですけれども、また、今回、懇談会を3回やっていただきましたけれども、今まで説明会等でいろいろな意見、反対の意見が出たりして、それをずっと聞いていて、もう出るのをやめようと言った方もいらっしゃいます。進めてほしいから、出なくたって進めてくれるのだから出なくていいよと思った方がいらっしゃいます。今回、懇談会において反対の立場で意見を述べられた方がいらっしゃいますでしょうか。 64: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答え申し上げます。　反対の趣旨の御意見はなかったと認識しております。ほかの意見といたしましては、迅速な事業の推進を望む声が大きかったかなと感じております。　以上でございます。 65: ◯22番（堀江武史議員）　ありがとうございます。出た方からも、今回は反対の声がなかったよと、どんどん進めていく人がほとんどだったと伺っております。進めていくに当たって、反対の意見を申していた方たちも、少しずつ考え方も変わってきているのかなと私は認識しているところであります。反対の意見を言っていた方からも、いろいろな意見を聞いていただいて、いい地区にしていただきたいと思っております。　それでは、次に移ります。2)3)のほうに移っていきたいと思います。先ほど御答弁いただいたとおり、北口は区画整理事業、南側も暫定的に考えていきたいという答弁がありました。施工時期について、原店のほうから南口まで、どのように考えているのかお答えください。 66: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　都市計画道路の秋3・4・13号線、全長820メートルございます。まず、ＪＲ五日市線より北側、約380メートルの区間は、北口土地区画整理事業により、平成28年度から平成37年度、これは事業期間でございますけれども、この間に整備をするところでございます。次に、ＪＲ五日市線の南側310メートルの区間でございます。これは市街地整備、面整備による予定がございます。その場合には、平成38年度以降になります。最後に睦橋通りまでの約130メートルの区間でございますが、現段階では時期等未定でございますけれども、面整備とは分離して、道路事業で整備を行っていきたいという考えでございます。市長からも御答弁ございましたように、北口地区の整備の進捗状況を見据えながら、次年度以降、地権者との合意形成を図るなど、事業化に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 67: ◯22番（堀江武史議員）　ありがとうございます。待ち望んでいるのは、そのように柔軟な考えを持って、事業内でやるということではなくて、暫定的でもいいから進めていくということが非常に必要になってくると思っております。北側は区画整理、南側も区画整理をしていきますけれども、今、ある程度の道幅は確保できております。なので、暫定的に西側にまた歩道をつけるだとか、その程度で安全確保していただければいいのかな。また地権者の方には、私も知っている方がほとんどですので、ぜひ協力してほしいというお願いをしていきたいと思っております。さらに、原店商店街側の130メートル区間、こちらは住宅地になっております。しかしながら、住んでいる方たちは、ほとんどの方が早くやってほしいと。家を建てかえるにも一筆をもらわなければいけないし、建てかえるときにも非常に、我慢して住んでいる方も何人かいらっしゃいます。早く進めてほしいし、年食っちゃって相続になっちゃうよという方もいらっしゃいます。なので、早目に、次年度以降という話をいただきましたので、ぜひ設計図を持って出ていっていただきたいと思っております。　事業を進めるのに、地権者の合意形成が一番大事だと思っておりますが、やはりそのとおりでしょうか。 68: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　道路整備を進めていくためには、今、お話に出ましたとおり、まずは地権者との合意形成が一番重要であると考えております。地権者の皆様には、道路整備について丁寧に御説明をさせていただき、御理解をいただくように努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 69: ◯22番（堀江武史議員）　ありがとうございます。やはりそうですね。住んでいる方がいるし、土地を持っている方がいらっしゃいますので、早目に出ていっていただいて、膝を合わせてしっかりと合意形成をとっていただきたいと思っております。私も説明会が始まれば、地元の人間ですので、皆さんに協力していただきたいとお願いしていきたいと思っております。暫定的整備ですので、区画整理とは離してやっていただきたいと思っておりますし、みらかホールディングスは2021年度ですか、開業を予定しているということでありますので、待ったなしの事業だと思っておりますので、早く進めていただきたいと思っております。　それでは、4)に行きたいと思います。今度はみらかホールディングスが出てきていただけるということで、地元としては非常にありがたく感じております。富士通が20年で撤退して、またあいてしまうのかなと、更地になったままどうしてしまうのかなと考えていたのですけれども、その後すぐにこのような一部上場企業が進出するということで、地元としては非常にありがたく思っております。富士通も元気なころはフェスティバルを開いたりだとか、地元のお祭りだとか盆踊りにも部長や課長が来て一緒に懇談をしたりすることが多々ありました。ぜひ、いろいろな声を、地域から出てくると思いますので、できる限りそういう協力をしていただけるように、市のほうから、地元からいろいろな声が出ているよということを伝えていただくことは可能なのでしょうか。 70: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　進出を予定しておりますみらかホールディングス株式会社につきましては、これまでの調整の中でも、企業側からも地域貢献のほか、地域との連携や協力を行っていくと伺っているところでございます。今後、建設工事が進められてまいりますので、事前の調整の中で、市から改めて要請をさせていただくとともに、工事説明会などを通じて地域住民の皆様と企業の話し合いの機会を持つよう要請してまいりたいと思っております。既に企業が進出しております初雁地区を初め、御質問の企業進出のほか、今後、秋川高校跡地や武蔵引田駅北口土地区画整理事業地内に産業系土地利用を推進してまいりますが、進出する企業の民間活力を地域経済だけでなく、さまざまな地域力の推進や地域の発展に貢献していただけるよう、企業との連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 71: ◯22番（堀江武史議員）　ありがとうございます。8月には日刊工業新聞にも大きく絵柄も出ておりまして、市のほうにそれが届いたということで、お借りしてきました。750億円という進出ですので、このように大きなものになっております。イオン側にかなり緑地帯を設けて、線路側に大きな建物を建てることになっておりますし、いろいろな会議室とかホールとかもつくる計画だと新聞には出ておりました。今言ったとおり、ぜひ地元の声をしっかり届けていただいて、進出する企業が地元にすぐ打ち解けて、あきる野市は万全な体制で受け入れるよと。地域も、私たちも、本当に来ていただいてありがとうという思いで受け入れていきたいと思っておりますので、そういう場をどんどん設けていただけるように御協力をお願いしたいと思っております。この後、秋川高校については中嶋議員が質問いたしますので、市としては、引田の区画整理事業、秋川高校跡地、みらかホールディングス、この面的整備をどんどん進めていただいて、よりよいあきる野市にしていただけるよう、スムーズにやっていただけるようお願い申し上げまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 72: ◯議長（子籠敏人議員）　堀江武史議員の質問が終わりました。　次の質問者、3番目、中嶋博幸議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　15番　　中嶋博幸議員　　登壇　〕 73: ◯15番（中嶋博幸議員）　議席番号15番、自由民主党志清会の、夏休み、たくさんアユ釣りに行かせていただいて日焼けしている中嶋です。一般質問を頑張りたいと思います。　（1）バーベキュー客による河川のごみ投棄について　ことし5月のゴールデンウイークにも市民からこの件で苦情をいただきまして、今までに何度か同様の苦情があり、現場も見てきた上で、本格的なバーベキューシーズンになる前の6月定例会議でこの件を質問いたしましたが、その後、どのように対応され、どのように進行しているのか、夏も終えまして、バーベキューシーズンもほぼ終えましたが、前回御答弁いただいたことに対し、何か成果があったのか、なかったのか、なかったのなら、何か進めている新たなことがあるのか、ないのか、全く報告も相談もなく、動きが見えませんので、改めてまた伺います。　1)　前回の質問と回答を踏まえた上で、ごみ投棄について、どのような対策を検討し、講じようとしているのでしょうか。　2)　直火バーベキューにより河川敷が汚くなっているケースが非常に多いですが、注意喚起をどのように行っているのでしょうか。　（2）旧秋川高校跡地について　私たちは3年前の市長選のとき、そして昨年の自分たちの市議会議員選挙のときも、旧秋川高校跡地の産業系企業誘致に関しては極めて重要な施策であると公約に掲げて市民の皆さんに訴えてきました。そして、議場でも、委員会の場でも、何度も速やかに進めましょうと言ってきました。それに対し、市長も、みずから営業マンになり企業誘致をすると、これも何度もおっしゃっていただいております。この件はもちろん職員たちの行動力が重要でありますが、東京都の土地ですから、東京都に対しての交渉力や事業者選定の判断力など、スピーディーに物事を進めるには、市長の決断力と政治手腕が極めて重要であります。前臼井市長も引退の際には、前副市長と一緒に都議会議員を訪ね、旧秋川高校の跡地をぜひよろしく頼むと強くお願いして引退されました。澤井市長は臼井市長の後継者だと言って市長選に臨んだわけでありますし、私の中でこの件は、市長の任期4年間の中で一番力を入れ、成果を見出さなければならない最重要課題であり、市長の真価が問われる最重要課題だと事あるごとに言ってきています。政治は公約を掲げることが大事なのではなく、これを具現化できるかどうかが評価のバロメーターであると考えます。市長のリーダーシップが問われる極めて重要な事業のため、何度もお聞きいたしますが、また改めて今回、お伺いします。　昨年12月定例会では、産業系企業誘致に向け、11月の育樹祭までに準備を進めておき、終了後は速やかに行動へと着手するとの答弁でした。あと2カ月で育樹祭となりますが、進捗状況と市長の意気込みをお聞かせください。　（3）専門職員の配置について　先ほど辻議員からも専門職の話もありましたけれども、森林環境譲与税について、議会の場でも、提言も含め質問させていただいてきましたし、答弁もいただいてきました。また、成長してきている我が市の森林の生かし方や整備についても、今までもいろいろ投げかけてきましたし、答弁もいただいてきました。しかしながら、（1）の河川ごみに対する質問と同様に、その後、相談も報告も全くないし、方向性や進捗状況がまるで見えませんので、また改めてお伺いいたします。建設課などには資格を有する専門職員を配置していますが、農林課には配置されていないと思われます。本市の森林資源も成長してきており、また森林環境譲与税が導入されることにより、地方自治体にも森林に関する専門知識や企画力のある職員の配置が急務であると考えます。もちろん、どこの課だって人手不足だし、人が欲しいと言いたいこともよくわかります。しかし、市の面積の約6割が森林である本市にとって極めて重要なことであり、この新しい税の導入を機に、あきる野市の特徴を生かせるかが問われているときだとも私は思っていますので、それらの必要性について市長の考えをお伺いいたします。　以上で登壇での質問を終わります。 74: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 75: ◯市長（澤井敏和君）　中嶋議員の御質問に逐次お答えしたいと思います。　（1）の1)についてお答え申し上げます。　夏季における投棄ごみの対応につきましては、河川管理者である東京都西多摩建設事務所と協議を進めるとともに、漁業協同組合及び観光協会においてヒアリングを実施するなど、現状の把握を行っておりますが、具体的な対策の実施には至っておりません。　このようなことから、本年6月定例会議において議員に答弁させていただいたとおり、当面の対策として、投棄ごみが多い場所を重点的にパトロールし、回収に努めたところであります。　また、来年度に向けた取り組みといたしましては、投棄ごみの対策を強化するため、引き続き東京都西多摩建設事務所など、関係機関との協議を進めております。　2)についてお答えいたします。　直火バーベキューによる炭の燃えかす等の放置や、すすによる石の汚れは、河川敷の景観などに悪影響を及ぼすことから、市では、ホームページや看板の設置により注意喚起を行っております。今後も利用者のマナー向上につながる効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。　（2）についてお答えいたします。　いろいろ議員からも御指摘があった場所でございますが、秋川高校跡地の産業系土地利用への転換並びに企業誘致の取り組み状況につきましては、周辺市街地環境等を踏まえつつ、市街地整備の構想案をまとめたところであります。今後につきましては、育樹祭等で大分延びた部分がありますが、この構想を実現するために、方策や事業者の選定方策等を活用方針案として取りまとめ、東京都財務局との協議を進めてまいります。　（3）につきましてお答え申し上げます。　農林課林務係には、資格を有する専門的な知識を持った職員は配置しておりませんが、来年度から（仮称）森林環境譲与税を活用した事業の導入も進めていることから、森林の保全・整備及び林道工事などの業務においては、今まで以上に専門的な知識も必要となる部分がございます。　このため、経験のある職員から指導、助言を受けるとともに、専門的な研修等への参加、さらには、東京都への相談等を行い、知識と経験を積むことで、これまで業務を遂行してきたところでございます。　森林は、本市における重要な資源の一つであると認識しておりますので、今後とも東京都や森林組合等の関係機関と連携し、（仮称）森林環境譲与税を活用した事業の企画、展開を図ってまいります。　また、森林に限らず、技術系職員確保のために、私が市長になったときもそうでしたが、本当に技術屋が少ないということがありましたので、昨年度、職員に指示をいたしまして、今年度の職員募集から大学卒、経験者に加え、さらに短期大学、専門学校卒及び高校卒までの方に採用枠を広げ、募集をしているところでございます。 76: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。中嶋議員。 77: ◯15番（中嶋博幸議員）　御答弁ありがとうございます。それでは、（1）から再質問していきたいと思います。新たな予算を必要とするところは、今時点ではヒアリングをするとか、協議とかという答弁で理解できますけれども、すぐできることとして、苦情が出る地域はある程度予測がつくはずです。また、苦情が出ていなくても、善意で片づけてくれる方がいる地域も予測がつくはずです。その地域の自治会長や、善意でやってくれている方たちに、ごみ投棄による苦情が出たときには速やかにどこへ連絡くださいなど、連絡はとっているのでしょうか。お伺いします。 78: ◯議長（子籠敏人議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　〔　環境経済部長　　吉澤桂一君　　登壇　〕 79: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　ごみ投棄の現状などにつきましては、地域の自治会長などと、現地の立ち会いや、ごみの回収方法、これは地域からの連絡だとか、それから、ごみの回収を委託させていただくとか、そういったことで協議をさせていただきました。その中で、自治会長の御意見としましては、ことしは投棄ごみが多い場所を重点的にパトロールしたことによって大変助かっている、また、自治会としても投棄ごみの収集を受託することを検討しているとの御意見もいただいております。しかし、一方で、ごみの量が減ってきてはおりますけれども、根本的な解決には至っていないので、今後、関係団体とも協議をしていきたいとの御意見もいただいているところでございます。　また、駐在所につきましてもお話をさせていただきましたけれども、駐在さんはみずからごみの回収に努めていただいたり、河川を回ってパトカーでの広報等、周知をしていただくなど、本当に精力的に活動していただき、市といたしましても大変感謝しているところでございます。また、投棄ごみの情報が寄せられた場合には、市に連絡をいただくようにお願いしているところではございますけれども、駐在所としましても、漁協と連携してパトロールができるような内容につきまして、現在協議をしていただいていると聞いております。このようなことから、引き続き地元自治会、警察等とも連携を図っていきたいと考えております。　以上です。 80: ◯15番（中嶋博幸議員）　ありがとうございます。前回質問したことから、またいろいろ動いていただいているようなのですけれども、せっかく動いていただいたら、そういうことをちゃんと知らせてほしいのですね。よくあることなのですけれども、いろいろ要望、お願い事とかしたりして、せっかくやってくださるのですけれども、僕らも毎日毎日そこを見に行けるわけでもないので、そういうことをしてくれているのに、市民の人から、こういうふうにやってくれてありがとうございますとか連絡いただいたりとか、よく言われることなのですけれども、報連相（ほうれんそう）とか言われますけれども、やったことに対して、わかるようにぜひしていただきたいと思います。　それと、ごみというのは、幾ら看板を掲げても、非常識な人は少数必ず出てしまいますし、看板を現場にかけ過ぎても観光地としての景観もよくないという、非常に難しい問題なのですけれども、一番なってほしくないのは、地域住民が、迷惑だから観光客なんか来なくていいというような市民感情にならないようにしなくてはいけないと思っています。それには常にきれいにしておくしか対策はないということも前回申し上げました。ですので、ごみを捨てられやすい地域はパトロールの回数をふやしてもらいたいと言ったのですが、観光協会と漁協にはヒアリング、西多摩建設事務所とは協議のことなのですけれども、パトロールをふやすと実際お金もかかることだと思うのです。そうすると、結局、予算要望的な話になると思うのですけれども、成果は得られそうなのでしょうかね。せっかく質問して、答弁をもらったのですけれども、私は実際に成果があるのかないのかまで確認しないと気が済まないので、成果を出そうという熱意がおありになるのか、それともヒアリングしてどうするおつもりなのか、その辺をぜひお聞きしたいと思います。特に観光協会は市が指定管理も委託して、実際、財源が伴うことなどもしてもらっている団体ですから、観光にかかわるものに関しては、多少、そういった財源を出す協力とかも、私はもうちょっと強目に要望してもいいのではないかと思っているのですけれども、その辺を聞かせてください。 81: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　まず、成果ということでございますけれども、現在、秋川河川内における投棄ごみの対策につきましては、市の内部で検討するとともに、先ほど議員おっしゃったとおり、西多摩建設事務所への要望、それから、観光協会や漁協へのヒアリングを行っております。その結果、西多摩建設事務所につきましては、市が提出いたしました資料等に基づき、現在検討していただいているところであります。先日も確認はしておりますけれども、まだ結論は出ていないということでございます。また、観光協会や漁協のヒアリングにつきましては、投棄ごみの現状や課題について、それぞれの考え方をお聞きしました。これらの内容を踏まえまして、年内に東京都を含めて関係機関による協議の場を設定して、来年に向けた投棄の対策の方向性を決めるとともに、具体的な方策を協議していきたいと思います。少しでも成果が出るような形で努力していきたいと思っております。　それから、熱意ということでございますけれども、投棄ごみの対策の内容につきましては、当面の対策として、議員から御意見をいただいたとおり、投棄ごみが多い場所について重点的にパトロールを行うことで、十分とは言えませんけれども、河川環境の悪化を防ぐことができたということになると思います。来年度につきましては、新たな成果が出せるよう、関係機関とさらなる取り組みをしていきたいと考えております。　以上でございます。 82: ◯15番（中嶋博幸議員）　ありがとうございます。いろいろやってくれているというのが、言っていただけるとわかるのですけれども、言われないとわからないので、ぜひそれが目に見える形で、市民にも私どもにも、成果ですとか、途中の経過で、例えば、こういうところも協力してもらいたいとか、そういったところをぜひ密に連携していければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、（2）の旧秋川高校跡地についてですが、どんな企業が現在相談に来ているとか、そんな細かいことは言えないと思いますので、答弁としてはなかなか難しい部分もあるのかなと思いますが、その上で、市長に改めて言いたいのは、企業誘致は生ものなのだということなのです。いい商談があったときに、いかにスピーディーに進められるかが極めて重要だと思っています。今、企業はどこも、特に大手企業中心に、非常に業績もいいですし、設備投資も旺盛なところもあります。ですけれども、オリンピック後は景気動向も見えませんし、企業の投資意欲も落ちるかもしれません。今、大手企業中心に、実際に企業からのアプローチも相当あると思いますので、東京都との交渉も市長が先頭を切って、この機にスピーディーにお願いしますと何度も言ってきています。どんな企業が相談に来ているとは言えないと思いますけれども、実際、幾つかの企業とか、声が来ているのでしょうか。まず、そこを聞かせてください。 83: ◯議長（子籠敏人議員）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 84: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えします。　数社からのお問い合わせはいただいていると、そういう状況でございます。 85: ◯15番（中嶋博幸議員）　実際、そのように相談が来ている、非常にチャンスな時期だと思いますので、複数ではなくて、ここしかないというときに交渉するのと、複数あるときに選定できるという状態でするのでは全く違うと思いますので、ぜひスピーディーにお願いします。それと、区画整理は地権者もたくさんいますし、いろいろ時間もかかる部分で、スケジュール感も見えない部分は結構あると思います。ですけれども、相手は東京都だけですので、あとはどのような体制を整えてこれを受け入れるのか、誘致するのかという話だと思いますので、こういう事業はいつまでにどういうところまでやるというのを決めて、ちゃんと進めていただきたいと思います。

　私は、その一つの目安が育樹祭なのではないかと思っています。ですので、前回もそのような御答弁があったので、改めて、そこからスタートするのではなくて、それまでに準備を整えておいて、それが終わったら具体的な話に進めてもらえるのですかということを重ねて聞いたところ、そうだという答弁をいただいています。ですので、あと2カ月で育樹祭もありますし、市長の任期も3年を終えて、あと1年というところで、私は任期の中である程度は成果をぜひ見せてもらいたいと思っています。私の登壇での質問を聞いていると、中嶋、野党になっちゃったのかなというような質問の仕方だったかもしれませんけれども、私は市長の応援団なのです。市長も私たちも政治家であり、公約は実現して初めて価値があると思います。その公約も、我々のために言っているのではなくて、市民のために、あきる野市の次世代のために、こうしたほうがいいと真に思って言っているわけですから、いつまでにやるのだということを市長からはっきり言っていただいて、どんどん進めていただきたいと思います。ですので、そういうつもりで私も事あるごとに聞いているのです。市民との約束を任期中に果たせるのか否か、これも何度か言っているのですけれども、ぜひ政治生命をかけて成果を見せていただきたいと思います。育樹祭を終えたら、目に見える形で進めていく自信があるのか、どうなのか、その辺を再度お聞かせ願いたいと思います。 86: ◯市長（澤井敏和君）　たびたび御質問を受けます。秋川高校跡地につきましても、グランドデザイン化をしましたので、これをきちっと、また東京都に提示して、あきる野市はこういう考え方であるのだよということをきちっと明示していきたい、かように考えております。 87: ◯15番（中嶋博幸議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　（3）の質問に移ります。農林課の件について再質問します。これにつきましては、最後に市長から技術屋が少ないと、そういったことで指示もしたということで、市長らしい言葉がいただけましたので、ぜひそれをお願いしたいと思いますけれども、議員には人事権もないですし、質問をして、職員が答弁を実質上考えるのでしょうけれども、職員ではなかなかその答弁を考えるのは難しいし、やりますとか、やれませんとか、なかなか言えないと思うのですよ。ですので、市長の言葉で御答弁をいただきたいという話をしたところ、そのようにお答えいただけましたので、私としてはある程度納得したのですけれども、この森林環境譲与税についてなのですが、私も林業ですとか、木材ですとか、そういうところにかかわる仕事もしていますので、いろいろな情報もあって、いろいろな人と話もしているのですけれども、ほかの行政の話を聞いていても、財源も正直言って中途半端、そんな大きなことができるような財源でもないということと、あきる野市は森林を持っていますから、それなりの担当課があるのですけれども、全然そういったところがない行政もたくさんある中で、何をしていいかわからないというところがあるので、結局は、例えば、森林組合とかに相談しに行って、無難な使い方をするというのが落としどころというか、そういうところが多いのかなということが予測がつく。だけれども、あきる野市には実際、森林があって、そういう課もあって、地域の特徴を出すべきなのだから、丸投げしないで、自分たちでちゃんと考えてねというつもりで前回、私も質問して、そのような答弁もいただいているのです。ですけれども、きょう聞くと、森林組合等々と協議して進めてまいりますという答弁なのですね。ですので、もうちょっと山を持っている、自然を持っている、行政としてのイメージというのですかね、そういったところをぜひ出していただきたいと思うのです。　秋川高校のこともそうなのですけれども、ぜひ市長には、こういうことをやると、こういう展望があるよということを示してもらいたいのです。区画整理もやる、その周りの秋川高校の跡地もやる、流通上便利な場所はこのようにしていって、産業も流通も盛んにしていく、緑豊かな自然のところはこんなことをしていくのだというような、市民が聞いて、ああ、いいなと思えるような展望をぜひ語っていただきたいのです。ですが、どうも、今、あきる野市にはそういういいイメージが市民に全く伝わっていないような気がします。非常に真面目で堅実な答弁なのですけれども、市民の人たちがポジティブになれるような、明るいイメージを出すようなことをぜひ市長には語っていただきたいと思いますので、市長の任期もあと1年になってきていますので、そういったことも含めて、成果も見せながら、そういったところを主張していただきたいと思いますので、今後に期待しまして私の質問を終わりにします。ありがとうございます。 88: ◯議長（子籠敏人議員）　中嶋博幸議員の質問が終わりました。　次の質問者、4番目、中村一広議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　　〔　6番　　中村一広議員　　登壇　〕 89: ◯6番（中村一広議員）　議席番号6番、自由民主党志清会、中村一広でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　（1）遊休農地の解消について　農業従事者の高齢化や担い手不足などから、耕作されていない農地が市内に点在しております。この遊休農地を農地に再生し、農産物の生産増大と自然環境の保全を図り、市民の要望・期待に応えることができるような取り組みを目指すことが必要であると考えております。そこで、以下、伺います。　1)　遊休農地について、市では現状をどう捉えているのでしょうか。　2)　遊休農地に対する市の取り組みはいかがでしょうか。　3)　ふるさと農援隊事業の現状と今後の取り組みはいかがでしょうか。　以上で登壇での質問を終わらせていただきます。 90: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 91: ◯市長（澤井敏和君）　中村議員の御質問に御答弁申し上げます。　（1）の1)についてお答えいたします。　農業従事者の高齢化や担い手不足により、農地の減少や遊休農地の増加などが全国的な問題となっております。　2015年の農業センサスによりますと、本市の遊休農地は約58ヘクタールと報告されておりますが、あきる野市の地産地消型農業をさらに推進するため、遊休農地を有効活用し、市民に新鮮で安全な農畜産物を安定して提供することが必要であると考えているところでございます。　2)についてお答え申し上げます。　農業委員会では、遊休農地の所有者に対し、随時、適正に肥培管理を行うよう通知や口頭による指導を行っておりますが、高齢化による担い手不足などにより、全ての遊休農地を改善することは難しい状況となっております。　このような中、市では、経営規模拡大を目指す認定農業者や農外からの新規就農希望者、定年等によるＵターン農業後継者を支援するため、遊休農地所有者と認定農業者等への農地の貸し借りについての意向を伺っております。これによりますと、平成29年度までに約6万6400平方メートルの農地の利用集積を図ってまいったところであります。　引き続き、農業委員会と連携し、現地調査等による農地の利用状況の確認を強化し、遊休農地の減少に努めてまいりたいと考えております。　3)についてお答え申し上げます。　ふるさと農援隊事業は、めざせ健康あきる野21計画に掲げる、ふれあいいきがい元気なまちを推進するため、市民の健康増進を図ることを目的に、平成20年7月から実施している事業でございます。　農援隊会員は、65歳以上の高齢者となっており、農業指導者が畑作業の経験のない方にも研修会を行っているため、農作業を誰でも続けることができ、他の農援隊会員との交流を通じ、生きがいを感じることのできる活動をしております。　平成30年4月時点では、市が借りております65区画の農地を農援隊の会員に貸与し、会員数65人となっており、事業開始から各年度ごとの会員数を合計すると、延べ540人となっております。　本事業につきましては、高齢者の健康増進や介護予防に有効であると考えておりますので、今後も高齢者が地域で元気で暮らすことができるよう、継続し、充実を図ってまいりたいと考えております。 92: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　ここで昼食のため、休憩とします。　再開は午後1時ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 1時00分　　再開 93: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　中村議員、再質問がありましたら、どうぞ。 94: ◯6番（中村一広議員）　午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。御答弁、大変ありがとうございました。（1）の1)について再質問させていただきます。本市の遊休農地は約58ヘクタールと報告されているということですが、その内容をもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。 95: ◯議長（子籠敏人議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　〔　環境経済部長　　吉澤桂一君　　登壇　〕 96: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　答弁させていただきます。　地目別では、市としては詳細に把握しておりませんけれども、田んぼから畑に転作されている農地は市内にも確認されております。例えば、平井川沿いでは尾崎観音前だとか、瀬戸岡地区、秋川沿いでは小庄地区とか東郷前が畑に変わっているということでございます。地域的には五日市地区の中山間地域に不耕作が多いと。それから、農家の規模別では、2015年度の農業センサスによりますと、不耕作農地58ヘクタールのうち、販売農家が約7ヘクタール、自給的農家が約20ヘクタール、土地持ち非農家が約31ヘクタールと報告されております。　以上でございます。 97: ◯6番（中村一広議員）　ありがとうございます。約58ヘクタールのうち、販売農家が約7ヘクタール、自給的農家が約20ヘクタール、土地持ち非農家が約31ヘクタールということでしたが、耕作放棄地の約53％が土地持ち非農家で占められているということだと思います。あきる野市全体の耕作面積はどのぐらいあるのでしょうか。 98: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　あきる野市全体の耕作面積は、先ほどの2015年の農業センサスにおきましては540.9ヘクタールでございます。　以上でございます。 99: ◯6番（中村一広議員）　ありがとうございます。続きまして、2)の質問に入らせていただきたいと思います。あきる野市の耕作面積の約10％が遊休農地となっているということだと思いますが、農地を再生するため、どのような取り組みを図っていくのでしょうか。 100: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　農業委員会の農地パトロールだとか報告書において現状把握して、指導通知や今後の活用方法について、遊休農地の所有者と、あと借り手となる農業者の意向を伺って、農地の利用集積を進めております。借り手となる農業者といたしましては、農業規模拡大を目指しております意欲ある農業者である認定農業者、それから、新たな担い手として農業以外の職業からの認定農業者、そして農地を借りることのできる法人となっております。　以上でございます。 101: ◯6番（中村一広議員）　ありがとうございます。農業経営の規模拡大を目指す認定農業者や認定就農者は現在どのくらいいるのでしょうか。わかっている範囲で構いませんので、教えていただけないでしょうか。 102: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　先ほど申しました経営規模拡大を目指します意欲ある農業者である認定農業者につきましては40人、それから、新たな担い手として農業以外の職業からの認定農業者は現在2名おります。そして農地を借りることのできる法人につきましては、市内に3法人いらっしゃいます。　以上でございます。 103: ◯6番（中村一広議員）　ありがとうございます。耕作放棄地がふえる理由として、獣害被害があると思いますが、獣害被害対策について、市ではどのような取り組みを行っているのでしょうか。 104: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　野生鳥獣によります農作物被害につきましては、五日市地区の山間地域を中心に市内全域に拡大している状況でございます。たび重なる獣害被害によりまして耕作意欲がなくなることで遊休農地化している現状がございます。このため、市では猟友会に委託して野生鳥獣の捕獲、追い払い等を行っております。また、市民と農業者で組織しておりますあきる野の農と生態系を守り隊によりますわなによる捕獲も行っております。それから、あきる野の農と生態系を守り隊につきましては、免許取得等の補助金を支出しております。また、市では、東京都補助事業による電気柵の設置だとか、小規模農地に電気柵の無料貸し出しを行っております。このような被害対策によりまして農業者の生産意欲の向上を図るとともに、遊休農地対策につながっております。　以上でございます。 105: ◯6番（中村一広議員）　ありがとうございます。遊休農地は山林化された農地を含めている面積だと思いますので、遊休農地を全てなくすことは難しいところがあると思います。冒頭、市長の御答弁にもございましたが、あきる野市の地産地消型農業をさらに推進していくということですので、田んぼや畑など、さらに積極的な形で農家の方に変えていただくためには、現在農家を営んでいる方とのマッチングが鍵になってくると思います。そのためには、市、関係機関、そして農家の方がしっかり情報共有できるようにしていかなければいけないと思いますが、その点はいかがでしょうか。 106: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　農林課で農業委員会と連携して積極的に利用集積を進めております。遊休農地を減らして農地としての機能を発揮することが自然環境にもいいですし、農作物の増産を図ることもでき、地産地消型の農業推進につながると思っております。利用集積のＰＲとしましては、農業委員会で日々農地の利用状況を確認しておりますので、所有者に対してのＰＲや相談に乗っているところでございます。農林課での新規就農者支援相談と、利用集積を担当している嘱託員も配置しまして、農地所有者や借り手からの相談、マッチングを行っております。また、市民から雑草等の苦情があった場合は、所有者に制度の説明をしております。さらに農業委員会だより、農業団体が発行する広報誌でＰＲを行っているところでございます。　以上でございます。 107: ◯6番（中村一広議員）　ありがとうございます。地産地消型農業を推進していくこともとても重要なことだと思いますが、販売農家の方々が収益性を上げるためには、地産地消だけでは限界があるようにも感じておりますが、その点はいかがでしょうか。 108: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　現在、あきる野市のほとんどの販売農家は直売所出荷となっております。秋川ファーマーズセンターなど3つの直売所に出荷されて、農業者がみずから値段をつけて販売することが可能となっております。また、平成30年度より秋川ファーマーズセンター、五日市ファーマーズセンターに加えて、日の出町の直売所にも自由に出荷することが可能となりました。このような状況であることから、よいものをつくれば多くの収益を上げることも可能となります。さらに、直売所では積極的に市の給食についても仕入れをしておりまして、安定的な出荷を行うことも可能となっております。ハード面につきましては、農業者の要望によりまして、東京都の補助事業を利用しましてハウス等の施設を導入し、年間を通じて収穫できるようにすることや、利用集積による農業規模拡大を図りまして、安定した農業収入を目指せるように指導してまいります。　以上でございます。 109: ◯6番（中村一広議員）　日の出町の直売所にも販売ができるようになったということで、そこら辺は大変いいことだなと思っております。ただ、耕作面積をふやしても、実際には高齢化や担い手不足により農家の方の仕事量が増大していくだけだと思いますので、新規就農者をふやしていかなければいけないのかなと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。 110: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　高齢化等によります担い手不足等を解消するために、市では東京都や東京都農業会議と連携しまして、定年等によるＵターン就農者、それから、新規就農者の受け入れを推進しております。また、市では新規就農者への農地のあっせんだとか、市単独の補助金を交付しまして、安定した農業経営を行えるような体制も整えております。継続して新たな担い手の確保、育成が遊休農地解消と地産地消型農業の推進につながると考えております。　以上でございます。 111: ◯6番（中村一広議員）　ありがとうございました。新規就農者があきる野市で農業をやって生活していくためには、魅力ある地域であり、生活していける収益を上げていかないと、なかなか新たに始めようと思っていただける方が少ないのかなと思っております。就農を希望する方に対して、どのようなＰＲをされているのでしょうか。 112: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　農業以外の職種から就農を希望する方の相談は、東京都農業会議と連携しながら随時相談を受けております。しかし、農業に対する憧れだとか、簡単にできるという思い込みで就農を希望してくる方も多いと聞いております。まず公的機関等で農業研修や農家での体験研修をしていただくように指導いたしまして、経験を積んだ後に就農可能な状況となれば、ＪＡあきがわなどと連携して直売所の会員になれるよう支援もしております。　以上でございます。 113: ◯6番（中村一広議員）　ありがとうございます。新規就農者はやはり初めてのことばかりで不安も多くあると思いますので、ぜひ寄り添った支援をお願いしたいと思っております。また、新規就農者に対しての補助金等はあるのでしょうか。 114: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　新規就農者に対しての補助金ということでございますけれども、大きく分けて4つございます。　1つ目は農業次世代人材投資資金、これは旧青年就農給付金のことですけれども、農業経営が軌道に乗るまでの間、補助金として出すものでありまして、所得の状況によりますけれども、最大で国の補助金、年間150万円を5年間出すというものでございます。　もう一つが市の単独事業になります新規就農者提案型支援事業というのがございます。これは担い手の育成総合支援協議会の中で、新たに就農する方を対象に農業経営についてプレゼンをしていただきます。それで経営に必要と認められた場合、資金として50万円を限度に資金支援をするということで、耕作機、草刈り機、ハウス等の資金にするというものでございます。　3つ目が農の雇用制度といいまして、農業研修生を受け入れる農家に賃金の一部を支援するということで、最大2年間で月額3万円。　最後に、条件はありますけれども、日本政策金融公庫によります無利子による融資を行っております。　以上でございます。 115: ◯6番（中村一広議員）　ありがとうございます。市の単独事業としても補助金を出しているということですので、新規就農者に対してもっともっとＰＲをしていただいて、新規就農者がふえればいいなと思っております。　先日、テレビで道の駅八王子滝山が紹介されておりました。そこで販売されている八王子野菜が好評を得ていて、八王子ショウガ、高倉大根等がブランドになってきているという紹介がされておりました。あきる野市の農産物として、トウモロコシ、のらぼう菜、ショウガ、トマトなどなど、たくさんありますが、ブランドとしての価値を高めていき、農家の収益性を高めていく必要性があるのではないかと感じておりますが、その点はいかがでしょうか。 116: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　現在、トウモロコシ、のらぼう菜につきましては、あきる野のブランドとして定着しているものと考えております。また、ショウガやトマトなどもブランドとして定着しつつありまして、人気のある農産物となっております。引き続き、あきる野農産物のＰＲに努めまして、農業者の所得向上につながればと思っております。　以上でございます。 117: ◯6番（中村一広議員）　ありがとうございます。ぜひ積極的なＰＲを行っていただきたいと思います。また、新たな特産品、加工品の開発も推進していただきますよう、あわせてお願いしたいと思います。市民農園や観光体験農園等の活用も、この遊休農地として検討してみてはいかがでしょうか。 118: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　市では、現在、上ノ台地区に3つの市民農園を開設しておりまして、20平米の面積で226区画となっております。また、ＪＡあきがわにつきましても、秋川ファーマーズセンターの周辺に173区画、7,622平米を開設しております。数年前までは利用者希望も多くて抽選となっていた時期もございましたけれども、現在は年間を通じて未使用区画も幾つかございますので、新たな開設については考えておりません。　体験農業につきましては、都内で多くの開設がございますけれども、開設に伴う法的許可や、農業者みずからが管理し、募集から運営まで個人で行う必要がございます。このようなことも一つの原因かもしれませんけれども、当市では要望や問い合わせはない状況でございます。農業委員会、農業団体では、練馬区等の体験農業の視察研修も実施しておりますけれども、先ほど言ったとおり、計画的には今のところないという状況でございます。　以上でございます。 119: ◯6番（中村一広議員）　ありがとうございます。今のところ計画にないということですが、観光体験農業は、やはり都心からもアクセスのよいあきる野市の魅力を発信できるいい機会だと思います。また、土に触れることによって癒やしにもつながると思います。また、農家の方々も体験者の反応を間近に見ることができて、生産意欲にもつながってくるように思います。　ふるさと納税の返礼品として、埼玉県の加須市では、3万円以上で農業体験で田植えと収穫体験を行っています。また、宮崎県の綾町では、1万3000円以上で無農薬農家の農業体験を行っております。また、福島県いわき市では、1万5000円以上でワンダーファーム農業体験券ランチつきということで、トマトの収穫体験とランチビュッフェを行っているということです。ほかにも多くの自治体で農業体験をふるさと納税の返礼品として扱っております。農業体験は農業者の御理解をいただかなければできないと思いますが、この取り組みを行うことで農業支援にもつながってくると思うのですが、その点はいかがでしょうか。 120: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　農業体験をしていただくことは、農業を市民等に理解していただくことなどを考えると必要なことだと思われます。現在、市では農業委員会と連携して、市内の農業者に御協力をいただきながら、収穫体験事業として農ウォークを開催して大変好評を得ております。人気のあるイベントになっておりますので、ふるさと納税に伴う返礼として可能かどうか、調査、検討をこれからしていきたいと考えております。　以上でございます。

121: ◯6番（中村一広議員）　ありがとうございます。市民の方々に体験していただくのは私も非常にいいことだと思いますが、やはり外から来た方々にもぜひ農業体験を知っていただき、また、あきる野のよさを知っていただく機会になると思いますので、ぜひ御検討いただければと思っております。　市民農園についてですが、他の自治体等に貸し出して収益を上げることはできるのでしょうか。 122: ◯環境経済部長（吉澤桂一君）　お答えいたします。　市が開設している農園は、市内に住所がある方となっておりまして、市外の方に貸し出すことは考えておりません。しかし、秋川農協が管理する秋川ファーマーズセンターの市民農園につきましては、市内の在住を問わず、誰でも借りることができます。また、あきる野市のほかに自治体が市民農園を開設することは可能であると思いますけれども、各自治体もそれぞれ地域で市民農園を開設しておりまして、本市に需要がないと考えております。　以上でございます。 123: ◯6番（中村一広議員）　ありがとうございます。あきる野市の農業振興計画においては、遊休農地の再生、活用のところで、重点施策の成果目標に農地の少ない区、市の住民が利用できる区市民農園や摘み取り等の大規模な観光農園としての利用を図ることが明記されております。市としても関係機関と連携を図り、前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、3)について再質問させていただきたいと思います。高齢者の方々の生きがいづくりとして、あきる野市ふるさと農援隊は非常にいい事業だなと私も思っております。現在は待機者等はいないようですが、今後、高齢化が進み、区画が足らなくなってくることも予想されますが、そのときは新たに農地を借り上げることもあるのでしょうか。 124: ◯議長（子籠敏人議員）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔　健康福祉部長　　大出英祐君　　登壇　〕 125: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　ふるさと農援隊につきましては、事業開始後に申込者が増加したことがございまして、平成29年3月に農地を8区画ふやしました。考え方として、今後もふるさと農援隊への申込者がふえまして勧誘を抽選で決めるようになったり、それから、多くの方が農援隊の会員になれないというような状況が生じることになった場合には、現在借用しております農地の管理組合に未耕作農地などを紹介を依頼しまして、区画をふやすよう対応させていただきたいと考えております。　以上です。 126: ◯6番（中村一広議員）　ありがとうございます。平成29年の3月にも農地を8区画ふやしていただいたということで、今後もニーズ調査等をしっかりしていただいて、新たな申し込みがある場合には随時対応していただきたいと思っております。　初めて農家をやられる方は農機具等を持っていない方がほとんどなのかなと思いますが、貸し出し等は行っているのでしょうか。 127: ◯健康福祉部長（大出英祐君）　お答えします。　農機具等につきましては、農業経験豊富な指導員の方に指導いただきまして、農作業に必要な、くわですとか、スコップ、バケツ、竹ぼうき、これらの農機具等を複数購入いたしまして、各農地に設置しております倉庫に保管しております。会員の方には、その農機具等を使用いたしまして農作業することができているという状況となっております。　以上です。 128: ◯6番（中村一広議員）　ありがとうございます。ぜひ身近に農業体験ができるような形でお願いしたいと思います。あきる野市のふるさと農援隊は、自然に触れ合い、健康増進を図ることを目的に、農業以外の高齢者や、その家族等で構成されている事業ですので、今後も高齢者の方々のニーズ調査を行いながら、気軽に土と触れ合い、楽しんでいただき、また生きがいづくりとなるようＰＲをしていただきたいと思っております。　以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 129: ◯議長（子籠敏人議員）　中村一広議員の質問が終わりました。　次の質問者、5番目、田中千代子議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　17番　　田中千代子議員　　登壇　〕 130: ◯17番（田中千代子議員）　議席番号17番、公明党の田中千代子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　（1）観光施策について　本市の観光施策は、東京のふるさと・あきる野を掲げ、あきる野ふるさとプラン行動計画に基づき、観光まちづくりのさまざまな取り組みが進められております。その情報発信の手段として、広報やパンフレットとともに、フェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラムなどＳＮＳを活用し利用者層の幅を広げることなども積極的に取り組まれております。その中で、観光パンフレットは市の魅力を伝えるとともに情報提供の大きな役割を担っていると考えます。観光客のニーズへの対応はさらなる誘客につながると考え、情報提供の役割におけるパンフレット活用の課題とその対策について市の考えを伺います。　（2）空き家対策について　平成27年5月完全施行となった空家等対策の推進に関する特別措置法により、全国各地で空き家対策の取り組みが広がっております。市は、定住促進と空き家対策に関する調査結果をもとに平成26年9月に中間報告を行うとともに、戸建て住宅を中心とした空き家の調査を実施しております。今後は空き家対策の計画策定に取り組む考えを示していることから、市の取り組みの現状と今後の計画について、以下、質問いたします。　1)　空き家の実態調査の状況について。　2)　管理不全の空き家に対する対策について。　3)　空き家対策に関する計画策定のスケジュールについて伺います。　以上で登壇での質問を終わります。 131: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 132: ◯市長（澤井敏和君）　田中議員の御質問にお答え申し上げます。　（1）についてお答えいたします。　市では、あきる野市の魅力を広く発信するために、市内全域のマップを掲載した総合マップや季節ごとの詳細記事を掲載したリーフレット等を発行しております。観光パンフレットは、観光プロモーション等のイベント時に配布し誘客を図るほか、観光客には市内の散策等に利用していただいております。　観光パンフレットに係る観光客のニーズとしては、魅力的な観光スポットや観光ルート紹介のほか、特に食に関する情報発信が挙げられます。このようなニーズに対し、公平性の観点から、個人の店舗等の掲載は見合わせている状況があり課題と考えておりますので、今後、あきる野市観光協会と連携するなど、観光客のニーズに対応し、地域に有益な観光パンフレットの発行について検討してまいります。　（2）の1)についてお答えいたします。　空き家の実態調査につきましては、平成26年度に、町内会・自治会の御協力をいただき、市内全域の調査を実施しております。　その後、実態把握につきましては、町内会・自治会及び市民からの情報提供や東京都水道局の給水停止状況を参考に適宜更新し、本年8月末現在、570戸の空き家を把握しております。　2)についてお答えいたします。　管理不全の空き家対策につきましては、国の指針に基づき、所有者等から事情聴取を行い、みずからの管理責務を果たすよう指導しているところであります。また、所有者が抱えるさまざまな悩みや課題の解消に努め、適正な管理が持続するよう、相談や助言を行っております。　3)についてお答え申し上げます。　空き家対策計画の策定につきましては、平成31年度中に策定に向けた取り組みを進めております。この取り組みの中で、今年度につきましては、計画骨子の策定に取り組んでおります。　また、計画の骨子は、パブリックコメントを行い、計画の策定に当たっては市民の意見を反映するとともに、地域特性や地域の実情等を踏まえた計画にしていきたいと考えております。 133: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。田中議員。 134: ◯17番（田中千代子議員）　御答弁ありがとうございます。まず、（1）の観光施策についてから再質問させていただきたいと思っております。ちょうど1年前、同じ題で、観光施策についてということで質問させていただきました。そのときに私の友人が、五日市の駅から瀬音の湯に向かっての街道が、サルスベリの花がとてもきれいで、花束が両側で自分を迎えて、ようこそ五日市に、ようこそ瀬音の湯へと言っているようなおもてなしを感じたというふうなお話を紹介させていただきました。ことしもまたサルスベリは満開で、とてもきれいです。ヨルイチに来られた方、また五日市にお住まいの方、通られた方はごらんになっているかと思いますが、もう1カ月以上も見事な花を咲かせて私たちを癒やしてくれているなと思います。まだ見ていらっしゃらない方は、ぜひ訪れていただければと思います。　それでは、再質問。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会まで2年を切り、外国人観光客は年々ふえ続ける今だからこそ、観光アピールに一層力を入れていただきたいという御意見をいただきました。そこで、観光パンフレットを中心に再質問をさせていただきます。御答弁で課題を挙げていただきました。まず、観光パンフレットの現状について伺いたいと思います。 135: ◯議長（子籠敏人議員）　商工観光担当部長。　　　　　　　　　〔　商工観光担当部長　　門脇　徹君　　登壇　〕 136: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　パンフレットの現状についての御質問でございます。市では東京のふるさと・あきる野を掲げながら秋川渓谷の知名度を上げ、ブランド化を図ることを目的としまして、各種観光パンフレットを作成しております。観光パンフレットの作成に当たりましては、魅力的な最新の情報と画像の掲載を心がけております。画像に関しましては、季節ごとに撮影をしている市内観光スポットの画像のほか、秋川渓谷観光デジタルフォトコンテストの作品から選択しているものもございます。市の魅力を効果的に伝え、誘客を図ること、また魅力的な観光ルートの散策に活用するため、一般的な秋川渓谷観光総合マップ、これはＡ5判の20ページほどのものと、それから、秋冬、春夏のリーフレット、これは英語版のものもございまして、観光パンフレット5種類がございます。そのほか、あきる野の匠や軍道紙などの観光資源に特化した観光パンフレット5種類を作成しているのが今のパンフレットの現状でございます。　以上です。 137: ◯17番（田中千代子議員）　今、種類等、紹介していただきました。写真がとてもきれいなパンフレットが何種類かあって、私もすごく四季折々の写真を楽しませていただいております。種類は結構多いなと思いますけれども、一般的な観光パンフレットと、それから、観光資源に特化したもの、こういう分け方をしているということですけれども、大体、年間どの程度の需要があるのか、その辺を教えていただければと思います。 138: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　パンフレットの需要についてという御質問です。観光パンフレットは市内及び都内の情報コーナーに置かせていただいておりまして、市内の庁舎、関係施設に置かせていただいております。また、市外への観光プロモーションイベントや連携イベント、それから、市内の観光イベントにおいても、それぞれ配布をさせていただいております。市外への観光プロモーションイベントでは、秋川渓谷の総合的な情報を求められる方や、市へのアクセス方法や魅力的な観光スポットについて問い合わせをされる方が多くいらっしゃいます。武蔵五日市駅の改札前の秋川渓谷観光情報コーナーでは、各種観光パンフレットを手に取って御利用いただいておりまして、配布される数は年間約2万9000部となっております。　人気順としましては、先ほど申し上げました春夏と秋冬のリーフレット、Ａ3を三つ折りにしたものなのですけれども、これが約1万7000部、次に秋川渓谷観光総合マップが約1万部で、駅からの散策で手軽に持ち運べるタイプのものが人気となっているようです。　また、秋川渓谷の観光情報コーナーで観光パンフレットを手に取る年齢層ですが、8月を除く4月から11月の週末及び祝日に行っている観光ボランティアガイド開催時の確認では、中高年層だけでなく、20代から30代の若い世代の観光客も多く御利用いただいていることも確認しております。市では、ホームページやＳＮＳ及び観光パンフレットによる情報発信は行っておりますが、市内及び市外での観光パンフレットの配布時には紙媒体での需要が意外に根強いなというのが私どもの感想でございます。　以上です。 139: ◯17番（田中千代子議員）　紙媒体の需要がかなりあるということで、年間3万部近いパンフレットを皆さんに手に取っていただいたり、もしくはプロモーション、各イベントなどで配っているということですけれども、そのように需要が高いものであれば、中身の充実はとても大事な部分かなと思っております。市長の御答弁で、観光客のニーズとして挙げられるのが、魅力的な観光スポット、それから、観光ルートの紹介、特に食に関する情報発信を御答弁で挙げていただきました。だけれども、食に関しての情報は、公平性の観点から個人の店舗の掲載は見合わせているというお話でありました。ですが、あきる野市の観光を支えているのは、やはりこういう店舗の力が大きいことは間違いないのではないかと思います。ただ、継続性という課題もありますので、例えば、掲載希望者には、個人店舗等を掲載する観光パンフレット作成の費用を、余り高くない金額で負担をしていただくとか、広告費みたいな形ですね、そういうことは可能でしょうか。 140: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　市独自でパンフレットをつくる際に、個店の情報を有料でつくるというのは、まだ課題も残っておりますので、そのあたりは研究をさせていただきたいのですけれども、観光協会でもいろいろとお考えもあるようですので、連携によりまして、食の情報等を含めた観光パンフレットを発行するさまざまな条件が整った場合には、有償で募って、その情報を載せていくことは可能だとは思っております。　以上です。 141: ◯17番（田中千代子議員）　市独自でつくるのはなかなか課題ということで、観光協会と連携をしてというお話でしたけれども、多分、いつもここでとまっているのではないかと思います。ここを一歩乗り越える工夫をしっかりとしていただきたいという思いをとても強く感じましたので、ぜひ観光協会と連携をとって、実現する方向で進めていただければと思います。公平性ということなので一つ提案させていただきましたけれども、ほかにもっといい案があるかもしれませんので、そういうところも視野に入れて研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、市民の方から幾つか御意見をいただきました。その中の1つは、先ほど御紹介いただいた中で、外国人向けのパンフレットもつくってあるというお話でありました。ただ、外国人向けの観光パンフレットは、英語で説明はしてありますけれども、観光ルート、そういう案内がされているようなパンフレットは見当たらないということで、ぜひこれをつくっていただけないだろうかというお話がありました。今、インバウンド対策として、これが1つ課題であり、やっていただきたいなと思う部分なのですけれども、これはいかがでしょうか。 142: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　外国人向けのパンフレットにもルートを載せていただきたいというお話です。秋川渓谷を訪れます外国人観光客につきましては、秋川渓谷瀬音の湯など、あらかじめ目的地を決めてお越しになる場合と、それから、外国人は結構多いのですけれども、目的地を決めずに訪れる場合とで2通りのケースが出てきております。現在の英語版の観光パンフレットにつきましては、季節ごとの魅力的な観光のスポットを紹介して誘客することを目的として、観光ルートの紹介は実はしておりません。　今回、御提案いただきましたが、外国人向けの観光パンフレットへの観光ルート案内の掲載につきましては、外国人観光客が目的地を決めずにいらっしゃった場合に、ルート案内に沿って散策することで、季節ごとにお勧めの秋川渓谷観光を楽しんでいただくことができるものと考えておりますので、作成に当たりましては、外国人向けのガイドブックやパンフレットなどを拝見しますと、視覚的なものではなくて、文章が非常に多くて、そこにちょっと画像が載っている程度のものが意外に多いと私は感じておりまして、現在、秋川渓谷を訪れる外国人の方が年々ふえてきておりますので、どのようなものが外国人にとっていいのか、リサーチを含め研究、検討しまして、東京2020オリンピック・パラリンピックを迎える2020年までには作成することができるように取り組んでまいりたいと考えております。 143: ◯17番（田中千代子議員）　できればもっと早くやっていただきたいですね。2020年までにはということで、遅くてもという意味だと捉えますので、なるべく早くこういう形で、また西東京バスとも連携をとりながら、路線バスの案内などもわかりやすくできるといいのかなと思いますので、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいと思います。　市民の方から2つ目の御意見なのですが、あきる野市はエリアが広くて、地域ごとにそれぞれの特色を踏まえた観光ポイントがあるので、それぞれのエリア、またエリアをつないでコースをつくり、初めて来た方にもわかりやすいようにパッケージ化したらよいのではないかと。これはパンフレットの一つの案ですけれども、観光客が知りたいのは、エリア内、あるいは設定されたコースのどこにお茶飲みができるところやランチスポットがあるのかということ。そこで、あきる野市全体の位置関係がわかるマップ、それから、エリアごとに見どころとコースが案内されたマップ、例えば、深沢とか、小宮とか、部分的なエリアごとにコースが案内されたマップ、それから、季節のお勧めコース。同じようなものはつくっていただいておりますけれども、それぞれに、例えば、ＱＲコードをつけて接続できるようにするといいのではないか。ＱＲコードで詳細がわかるような形もいいのではないかという具体的な御意見もいただきました。また、紙ベースのパンフレットを活用しながら、詳しい情報は、今、皆さん、スマホで検索しながら情報収集していますので、電子媒体、こういうものを一緒に使って楽しんでいただけるような、そういう工夫も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 144: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　ＱＲコード、あとデジタルブックでしょうか、そういうデジタル的なものの取り組みということでございます。　ＱＲコードにつきましては、現在、観光パンフレットに、フェイスブックとかＬＩＮＥなど、ＳＮＳの情報を得るためにＱＲコードは掲載させていただいております。これは情報の更新性等に配慮した場合、ＳＮＳによる最新情報を提供することができるという利点がありまして掲載させていただいています。今、議員御提案の観光情報にアクセスするためのＱＲコードの掲載につきましては、各観光パンフレットの役割に合った情報提供ができるように、編集作業の中で検討はしてまいりたいと考えています。　また、デジタルブック化につきましては、スマートフォン等の利用を含め、観光客にとって利便性の向上につながるものと考えております。先ほどの紙ベースで個店等載せてしまいますと、店をやめてしまったりした場合には紙ベースで残ってしまうというところがあるのですけれども、デジタルブック等でもしできることであれば、そういうことが更新も可能でございますので、多くの選択肢があります。ただ、これもアプリケーションを加えることによってコスト等もありますので、コストとのバランスに配慮しながら、利用者が使いやすいものを今、調査中でございますので、今後、それらを含めて検討させていただければと思っております。 145: ◯17番（田中千代子議員）　ありがとうございます。私はＳＮＳなどは苦手なほうですけれども、詳しい方がたくさんいらっしゃいますので、観光客にとってという視点をしっかりと捉えて進めていただきたいということと、それから、2020東京大会、これをどう生かしていくかということをもっと意識していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で観光のほうは終わらせていただきます。　（2）の空き家対策について再質問させていただきます。1)の空き家対策の調査状況ですけれども、ことしの8月末現在で570戸の空き家を把握しているとの御答弁ですが、2年前は、これは松原議員が質問された内容なのですけれども、536件と報告されております。この2年間で市内の戸建て住宅はどの程度増減しているのか。また、その中で、高齢者世帯のうち75歳以上の世帯数も、もしわかれば教えていただきたいと思います。 146: ◯議長（子籠敏人議員）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 147: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　市内の戸建て住宅につきましては、本年の7月末現在で約2万5600戸となっております。平成27年度末の戸建て住宅は約2万5400戸であり、この2年間でおおむね200戸がふえている、そういう状況でございます。　次に、75歳以上の高齢者世帯につきましては、単身及び夫婦世帯の合計でおよそ5,400世帯となっており、市内の戸建ての住宅の割合を乗じまして、およそ4,000世帯の方が戸建ての住宅にお住まいであると推計しているところでございます。　以上でございます。 148: ◯17番（田中千代子議員）　戸建て住宅は約200戸ふえていると。空き家も34戸ふえている。そして75歳以上の戸建て住宅はおよそ4,000世帯。割合を乗じてということですので、約4,000世帯ということですが、団塊世代の方が75歳になる2025年問題を考えると、高齢者の戸建て住宅や空き家の増加が速度が増すのではないかという心配があります。このことについては3)のほうで再質問させていただきますので、1)のほうはこれで、2)3)を関連で区切らずに質問させていただきたいと思いますけれども、管理不全の空き家については、空き家所有者に指導とともに相談や助言を行っているとの御答弁です。管理不全の空き家は周辺住民からの苦情もあると思います。具体的にどのように市は対応しているのか、また、年間どれくらいの苦情があるのか、その辺を教えていただきたいと思います。 149: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　管理不全の空き家の把握につきましては、ただいま議員からの御質問にありましたとおり、周辺住民の方や町内会・自治会を通じまして情報提供をいただいております。情報提供をいただいた後、速やかに現地調査を行うとともに、物件調査及び所有者の把握を行い、是正の内容のほか、管理に関する意識啓発リーフレット、現地写真等を文書にて送付し、その後、所有者との面談等によりまして是正を行っている状況でございます。直近の管理不全の空き家につきましては、平成29年度が31件、平成30年度につきましては、8月末現在で11件となっております。　管理不全の状態につきましては、大半が敷地内の雑草や立木、こういったものの繁茂となっておりますけれども、新たな傾向といたしましては、蜂の巣ができてしまったとか、蜂が飛んでくると、こういったことが挙げられております。　以上でございます。 150: ◯17番（田中千代子議員）　苦情を含めた情報提供は、昨年は31件、ことしはまだ8月現在で11件入っているということですけれども、ことしは蜂の巣が多いということで、先日、私も市民の方から、もう学校が始まるのだけれども、通学路の歩道橋のところに蜂の巣があって、蜂がぶんぶん飛んでいるという心配の声がありまして、市にお願いしたところ、すぐ対応していただいて、喜んでいただいたところなのですけれども、担当の方は、2つだと思ったら4つ巣があったということで、スズメバチでなくてよかったのですけれども、かなり巣も大きくなっていると、見せていただいて感じました。職員の方、ありがとうございます。公的な場所はこのようにすぐ対応できると思いますけれども、所有者と連絡がとれるまで時間がかかることもあると思います。所有者とのかかわりや相談体制は、市としてどこまで対応していただいているのか、先ほど若干説明をしていただきましたが、また、市の、例えば、総合的な相談窓口の設置がこれから必要になってくるのではないかと考えますけれども、現在策定中の計画の中で、総合窓口のあり方、こういうことは検討されているのか、伺いたいと思います。 151: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　空き家対策につきましては、所有者の適正な管理や利活用について理解をいただくことが特に重要であり、相談体制の充実を図ることは必要だと認識しております。現在の相談体制につきましては、都市計画課が窓口となりまして、関連部署や関連機関との調整を図り、可能な限り市で対応する体制をとっておりますが、専門性を有する相談につきましては、東京都におきまして各種団体と包括協定を交わし運営しております空き家のワンストップ窓口を御案内しております。この東京都が開設する相談窓口は、弁護士会、司法書士会、不動産協会、建築士会、金融機関等で構成をされております。今後の市の総合窓口のあり方につきましては、地元の不動産業や建築士会、司法書士会、金融機関との調整を図り、民間等との相談体制や対策体制について協力要請を行っていく旨を計画に反映したいと考えているところでございます。　以上でございます。 152: ◯17番（田中千代子議員）　総合窓口のあり方について、今、御答弁いただきました。これまでは、できるところまでは市の都市計画課が窓口となって対応して、専門性のあるものは東京都の総合窓口につなげている、紹介をしているということですけれども、今回の計画策定の中には、地元の専門業者と協定を結べるような相談、協力要請を行っていくということで、これは松原議員が、先ほどから松原議員を何度も出して申しわけないのですけれども、くしゃみしているかなと思いますが、平成28年の9月、2年前ですね、青梅市の協議会、専門業者、例えば、地元の不動産業者、建築士会、司法書士会、金融機関、こういうところと市と協議会を設置して、青梅市はスタートしているという紹介がされておりました。あきる野市も、ここでこの計画策定に当たって、地元のそういう専門業者との協力要請も計画の中に入れられるよう反映をしていきたいというお答えをいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。平成31年度に市民の意見を反映して、地域特性、それから、地域の実情を踏まえた空き家対策計画を策定するということで御答弁いただきましたけれども、この計画策定を行う上で、山間部のほうは、今、空き家対策、中嶋議員、頑張ってやっていただいて、いいパターンで進んでおりますけれども、市全体としてはどういう視点で捉えているのか、伺います。 153: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えします。　本市の住宅の特性につきましては、26市の中で戸建て住宅の割合が最も高く、市街化区域内のほか、市街化を抑制する市街化調整区域内におきましても住宅地が形成されている状況がございます。市街化区域につきましては、既存の集落地、土地区画整理事業や民間開発により新たな市街地形成が図られている地域により、人口構造や建築物の更新時期が異なってまいります。また、市街化調整区域では、山間部のほか、今後、人口減少による住宅需要の低下が見込まれるなど、地域の特性や構造の変化を踏まえつつ、住宅政策の動向を踏まえながら有効な対策を講じる計画にしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 154: ◯17番（田中千代子議員）　何だかよくわからなかったので、市街化区域と市街化調整区域に合った計画をということは理解できるのですが、具体的に挙げていただければありがたいのですが。 155: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えします。

　市街化区域内では、少子高齢化による構造変化を踏まえつつ、市街地の維持に努める必要があることから、長期優良住宅への更新、地域コミュニティやセーフティーネットへの対応などを視点に置きまして、既存の住宅ストックの有効活用が大きなテーマであると考えているところでございます。　また、市街化調整区域の空き家につきましては、住宅ストックの活用に限界があることから、地域コミュニティに資する公益的な利活用、防災スペースでの活用、また観光や農林業と連携した活用など、地域住民の皆様と地域の特性や課題を共有化した対策が必要だと考えているところでございます。　以上でございます。 156: ◯17番（田中千代子議員）　市街化区域内は、優良住宅でありますとか、住宅ストック、要するに、まちの形を維持していく、守っていくというところに力を入れていく。一方、市街化調整区域は、山間部もありますけれども、防災スペースや、観光とか農林業、こういうところと連携した地域づくり、空き家対策を進めていくという説明だと理解いたしました。いずれにしても、その地域、地域のコミュニティは大事になってくるかなと思います。市街化区域があり、調整区域があり、また調整区域の中でも山間部があると。それぞれの特徴があるということで、私の地元、養沢では、活性化委員会の中に空き家部会があります。先ほどもちょっと御紹介、中嶋議員のお名前を出させていただきましたけれども、議員も活性化委員会のメンバーとして活躍をしていただきながら、議会でも山間部の空き家対策について取り上げて、推進もしていただいております。私はホタル部会というところに所属して活動しているのですけれども、各部会の活動は、意見や情報の交換をしながら、協力し合って活動しております。　空き家対策で第1号というのが、ゼロから1というのは労力も大変かかったのではないかと。私たちは協力はしますけれども、実際に進めていくのは空き家部会のメンバーでありましたので、目に見えないところでの苦労はあったのかなと思っております。最初の1件目は、養沢の地元のコケですね。先ほど部長がおっしゃったように、観光というところに力を入れて空き家対策を進めているということで、ちょっと紹介をさせていただきますけれども、養沢のコケを使ったお店、苔庵というのが我が家の隣に、まさか人が住むかなと思っていたところに、空き家に入って、そこで地元のコケを使ってお店を開いたというところが第1号でした。2件目は、ことしの夏オープンしましたけれども、あきがわ木工連、キトコト60、養沢の奥の古民家にオープンいたしました。　先ほどもお話ししましたけれども、観光資源として捉えた空き家の取り組みとして、いい形で進んでいるなと思っています。活性化委員会の中でも、空き家部会はその都度、情報を提供して、今、どういう状況で進んでいますということを紹介していただく中で、ポイントとして私自身が感じているのは、地元主導で取り組んでいるということで、そういう意識があるので、地元の協力体制ができ上がっていて、これは活性化委員会ができる前から、それこそ災害があったら陸の孤島になる場所でもありますので、みんなで助け合わなければやっていけないよねという意識から、本当に協力体制という意識があって、そこから活性化委員会がスタートしたときに、またそこにチャンネルといいますか、ギアが合って、何かやるときには、例えば、ホタル部会をやるときには、ほかの部会の人たちが応援をして、空き家部会で片づけがあるときにはそこに協力しに行く、そういう協力体制がとてもできているなと感じます。　それから、もう一つは、市の支援とともに、不動産、それから、建築関係の専門家の協力もしっかりといただいております。また、空き家の利用者の条件として、自治会活動に参加すること。これは、地元の人たちが、こういう人なら受け入れられるということで条件をつくって提示をしたという流れがあります。こういう例は、なかなか同じようにという形は難しい部分もあるかもしれないし、では、うちもやってみようということで参考にしていただけるところもあるかなと思います。　山間部の空き家対策の取り組みということで、今、紹介しましたけれども、空き家対策の計画は、地域や実情を踏まえた取り組みとありました。やはり大事なことは、地域の皆さんが力を出そうと思うような支援を市がしていく、そういう役割もあるのではないか。ただ投げるだけではなくて、そこの地元がこうやったらやりやすいというところを支援していく、そういう役割が、市と協働と考えた場合にはあるのではないかと、これは素人考えですけれども、養沢の空き家部会の皆さんの活動を見ていて、そう感じましたので、紹介をさせていただきました。足りない部分はたくさんあると思いますが、その辺はまた中嶋議員が何かのときに紹介していただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。3回ぐらい言いましたかね。4回ですか。失礼しました。　最後の質問になります。空き家対策については、平成25年から私ども公明党の松原議員が4回質問しています。また松原議員を出させていただきました。今回、私が5回目の質問をさせていただきました。この間、計画策定はもとより、空き家の管理や活用は、実効性のある対策を講じる上で、相談体制の充実や、空き家バンクの情報提供、住宅困窮者へのセーフティーネットなど、その取り組みの推進をその都度、訴えてきました。検討してまいりますという御答弁が多かったわけですけれども、これまで検討してきた内容は、平成31年の計画にどのように反映されるのか、その辺を教えていただきたいと思います。 157: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　今、空き家バンクのお話もありましたので、その辺にも触れさせていただきたいと思います。空き家バンクにつきましては、現在、国土交通省でネットワーク化の取り組みが進められております。この取り組みに参加できるような制度の構築に向けてまた検討してまいりたいとも考えております。また、この制度には、所有者の登録に関する同意が必要になってまいりますので、有効な意向調査のあり方につきましてもあわせて検討していきたいと思っております。　次に、住宅セーフティーネットの関係でございますが、この活用につきましては、地域特性や市街地環境を踏まえながら、生活機能が充実した地域など、セーフティーネットによる活用が持続可能な地域を特定するとともに、公営住宅の住宅要請と連携や、居住支援協議会の設置のあり方などを検討して、関連施策との連携も視野に入れて、対策の方向性について計画に位置づけていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 158: ◯17番（田中千代子議員）　また松原さんのお名前を出して申しわけないのですが、これ、松原さんだったらどう答えただろうなと。わかりませんと答えたのではないかと、ふっと思いましたけれども、それでも計画に位置づけていくというお答えがありました。これは前進だなと理解しております。ことし骨子をつくって、パブリックコメントもして、皆さんの意見も聞きながら、来年計画をしていくということは、検討していくというのは当然なので、一つ一つの検討がかなり大変になってくるかなと思いますけれども、その中で計画にしっかり位置づけていきたいという思いでいらっしゃるということですので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。この空き家対策に関しましては、公明党で100万人訪問調査運動をやった結果がここで公明新聞等に発表されました。防災、減災、あした増崎議員が取り上げていただきますけれども、地域において危険で改善が必要な場所について、回答者の36％が空き家と答えております。しっかり計画をつくって、あきる野の空き家対策を進めていっていただきたいということをお願い申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。 159: ◯議長（子籠敏人議員）　田中千代子議員の質問が終わりました。　ここで休憩とします。　再開は午後2時半とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時14分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時30分　　再開 160: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次の質問者、6番目、山根トミ江議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　18番　　山根トミ江議員　　登壇　〕 161: ◯18番（山根トミ江議員）　議席番号18番、日本共産党の山根トミ江でございます。平成30年9月定例会議の一般質問を行います。今回は2つのことについて質問します。　最初に、（1）災害対策について質問いたします。　6月の大阪北部地震に続いて、7月には西日本で豪雨災害による甚大な被害が発生しました。災害はいつ何時どこで発生するかわかりません。本市でも、災害に対する万全な対策をとるよう求め、以下、質問いたします。　1)　土砂災害・水害などの被害から命を守るためにも、危険区域はどこか、いざというときにはどこに避難すればよいかなど、住民への周知徹底、早目の避難が重要と考えます。対策は十分でしょうか。　2)　高齢者など、災害時に自力で避難することが困難な住民に対して、避難を助けるシステムづくりが必要と思いますが、どうでしょうか。　3)　避難所の環境整備についての取り組みはどのように行っているでしょうか。　4)　地震対策として、木造住宅の耐震化と家具転倒防止の重要性が改めて指摘されています。本市での一層の取り組み強化が必要と考えます。市の考えをお聞かせください。　次に、（2）観光施策について質問します。　1)　武蔵五日市駅前市有地の活用について検討が行われています。今後検討を進めるに当たり、観光拠点としての観点からも、五日市憲法草案、五日市の歴史文化などについての紹介を取り入れる必要があると考えますが、どうでしょうか。　2)　観光の目玉として、五日市郷土館と旧市倉家住宅の活用について、どのようにお考えでしょうか。　3)　観光に公共交通は欠かせません。観光に使える公共交通についても早急に検討すべきと考えます。市の考えをお聞かせください。　以上、登壇の質問を終わります。 162: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 163: ◯市長（澤井敏和君）　山根議員の御質問にお答え申し上げます。　（1）の1)についてお答えいたします。　市では、土砂災害や水害の危険想定区域と避難所の情報周知を図るため、平成28年3月にハザードマップを全戸に配布いたしました。また、広報あきる野、ホームページ、防災・安心地域委員会の機関紙など、さまざまな機会を捉え、避難行動など防災情報の提供に努めておりますが、市民みずからの意識と行動が重要でありますので、継続して周知・啓発に努めてまいります。　また、避難勧告等の発令については、気象情報や河川の水位状況などに基づき、人命を第一に、早目の避難を呼びかけてまいりたいと思っております。　2)についてお答えいたします。　市は、発災時、避難行動に支援を要する方の生命、または身体を災害から保護するため、要支援者名簿を作成しております。今年度はこの名簿を平常時から消防署や警察、町内会・自治会長などの関係者に事前に提供できるよう、同意確認に取り組んでおるところであります。　自力避難することが困難な方の避難行動には、平常時からの地域の共助の力が必要不可欠であり、日ごろから近隣住民同士のコミュニケーションが重要であると考えております。　3)についてお答えいたします。　市では、昨年度より市内の小・中学校に非常電源つきのソーラー外灯の設置や炊き出しステーションの配備に取り組み、また、発災から3日間の初動期に必要な食料や水などの備蓄のほか、パーテーションやワンタッチテントなどを定期的に購入するなど、避難所の環境整備に努めております。さらに、復旧期となる4日目以降は、国や東京都に必要な支援物質等の配備を要請することになりますが、配慮が必要な避難者への対応も踏まえつつ、時系列に応じた避難所環境を構築する必要があると認識しております。　4)についてお答えします。　木造住宅の耐震化と家具転倒防止につきましては、減災に有効でありますので、引き続き広報紙やホームページ、また消防署や防災・安心地域委員会とも連携し、啓発活動を実施してまいります。　（2）の1)についてお答えいたします。　武蔵五日市駅前の市有地につきましては、前回の定例会議で中嶋議員からの御質問にもお答えしたとおり、現在、西東京バスとの土地交換に係る調整等を含めた検討を行っております。市有地活用に当たっての施設の具体的な機能等につきましては、今後の取り組みの中で、必要な段階において検討していく予定であります。　2)についてお答えいたします。　五日市郷土館及び旧市倉家住宅の観光の目玉として活用していく考えはありませんが、地域の歴史や文化等を知ることができる観光スポットと捉えておりますので、観光パンフレット及びホームページ等において、観光ルート上の施設として紹介しております。　3)についてお答えいたします。　武蔵五日市駅前は、秋川渓谷観光の玄関口であり、散策やハイキングの起点として多くの観光客に親しまれております。駅前の二次交通としては、バスやタクシーの運行もありますが、市といたしましては、歩きながら秋川渓谷の豊かな自然を楽しむことを推奨し、徒歩による観光ルートの紹介をしております。　なお、武蔵五日市駅前の二次交通のうち、公共交通であるバスの利用が集中することがありますので、そのような場合は増便により対応しております。 164: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。山根議員。 165: ◯18番（山根トミ江議員）　それでは、順次再質問をいたします。まず最初に（1）の災害対策についてです。今回の西日本の災害では多くの教訓がありますね。7月の西日本豪雨災害では200人を超える犠牲者が出るなど、甚大な被害が発生しました。災害から早いもので2カ月がたとうとしていますけれども、今でも多くの方が避難生活を余儀なくされています。被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。　この夏の猛暑とか、地球温暖化など、地球環境が変化する中で、全国各地で何十年に一度の大きな災害が発生するなど、いつ何時どこで災害が発生してもおかしくない状況にあるなと、私自身も感じております。そこで、1)についてお聞きいたします。　まず最初に、朝日新聞にこんな記事がありましたので、紹介したいと思います。これは8月29日号の記事なのですけれども、見出しが、大雨の特別警報で避難指示、出したのだけれども、実際に避難したのは住民の3％弱だったと、こういう記事が載っています。少し紹介したいと思います。記事の内容なのですけれども、気象庁が2013年から2017年に合計7回発表した特別警報の対象となった12都道府県の307市町村に朝日新聞がアンケート調査をしたところ、自治体が避難指示を出した地域住民のうち、実際に避難所に逃げた割合は3％弱だったと、こういう記事が載っています。避難しない理由として、自分は大丈夫だという危機感の欠如が77％、避難情報の意味を十分理解していない、これが64％、ハザードマップを認知していないが34％、こういう報道がされています。　ただいまの市長からの答弁では、ハザードマップを全戸配布して、市の広報とか、ホームページとか、防災・安心地域委員会の機関紙などで情報提供に努めているということですけれども、それでも住民がどの程度理解しているか、このところがとても問題といいますか、心配だと思います。例えば、配られたハザードマップでは、危険地域を色分けしていますね。避難所についても、確かにホームページでも避難所が出てきました。ここだよと。これにも書いてあります。書いてあるのですけれども、いざというときに自分はどこに避難すればよいのかという記入がこちらにはないのですね。　そこでお聞きしたいのですけれども、今回、台風12号のときに避難準備情報が出されまして、防災無線では避難場所として市役所本庁舎と五日市地域交流センター、この2カ所が指定されたと放送されました。だけれども、実際には、戸倉の下宿会館とか、留原自治会館に自主避難された方がいたと、何人いたよという報告が後からされました。そこでお聞きしたいのです。具体的には、こうした方に、ここに避難するようにという伝達ですね、どんなふうに行ったのかというところがいまいち私にはよくわからなかったもので、ちょっと教えてください。 166: ◯議長（子籠敏人議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　田中信行君　　登壇　〕 167: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　12号の際の避難所の所在についての伝達をどうしたかというお話でございます。こちらにつきましては、これまでもそうだったのですけれども、土砂災害、あるいは浸水害につきましては、避難情報を発令する際に、開設します避難所を防災行政無線、あるいはメール、そういったもので周知をさせていただいているところでございます。今、お話がありました戸倉地域で自主避難ということで御対応いただいているということなのですが、こちらの地域につきましては、地域柄、土砂災害のエリアが非常に多いということもあって、これまでの経緯の中で、地域の方が自主的に、特に自治会を中心に地区の会館をあけて対応していただいているということで、そこについても私どもには、そういう事態が発生しているといいますか、避難していただいている状況を御報告いただくという形で対応しているところでございます。いずれにしても、私どもからは、防災行政無線であるとか、メールであるとか、そういったもので開設する避難所を御案内させていただいているということでございます。　以上です。 168: ◯18番（山根トミ江議員）　わかりました。今回は自主的に戸倉地域の方は、土砂災害とかが多いので避難所を開設したということなのですけれども、基本は防災無線とかメールでお知らせするということなのですね。わかりました。　それで、これも新聞にやはり出ているのです。西日本豪雨では甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町というところがすごく被害が多かったですね。ここに在住の方が河川の水位とか、雨量ダムの貯水率を自分でチェックして、避難勧告を待たずに、これ以上降ったら危ないと自分で判断して早目に避難をして助かったと。この方が言っているのは、避難指示とか勧告が夜中に出るのはもう遅いと。夜中に避難したらなお危ないということですね。明るく、避難しやすい時間帯に判断すべきだと。どういう災害のときにこの避難所が使えるのか、行政は説明不足だと、このように語っているのです。　前に折立地域で土砂災害がありましたね。後で何回も私が訪問したときに、あの地域は草花台会館だと。草花台会館て知っていますかと言ったら、場所がわからないと、この方が言っているのですね。夜中だったので、幸いにして2階に避難したので助かったと、避難所に行かなくてということだったのですけれども、いずれにしても、場所がよくわからなかったと、このように言っているのです。　ですから、今後も繰り返し巻き返し、地域懇談会とか、防災・安心地域委員会とか、町内会・自治会などで行う防災訓練とかありますね。さまざまな機会を通じて周知徹底を繰り返し行う必要があると改めて思うのですけれども、その辺のところはどんなふうにお考えですか。 169: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　今回の西日本の豪雨で、実際、避難ができなくて生命を落とされた方がいらっしゃるということで、自分のところは大丈夫だろうということを報道で見まして、そのときの避難の情報発信はどうだったのだろうと思ったところでございます。私どもは、避難を夜間にしますと危険だといった部分もありますので、段階的に避難準備・高齢者避難というものを、12号においては午後3時に、明るいうちに発令させていただいているところでございます。いずれにしましても、防災情報というのは災害が起こった直後は非常に関心が強くて、時間がたつにつれて人というのは忘れていくものだろうと、いろいろな講演会で私も聞いたところでございます。今回、9月1日に広報におきまして、ハザードマップの確認、あるいは地震、あるいは風水害、そういったものの避難情報、その見方につきまして改めて掲載させていただいたところでございます。引き続き、さまざまな機会でこういったことに取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 170: ◯18番（山根トミ江議員）　ぜひ繰り返し巻き返し、確かにそのときは覚えているのだけれども、時間がたつと忘れてしまうということもなきにしもあらずですので、思いは同じですので、今回の対応は早くてよかったと私も思っております。　次に、2)についてなのですけれども、自力で避難するのが困難な方、これも朝日新聞7月18日の記事があります。死傷者ゼロという地域があったということで、ここは広島県の団地です。広島の黒瀬町の洋国団地というところなのですけれども、この地域では、一戸建て49戸のうち約10戸が大破して、そのほか10戸も土砂が流れ込むという大きな被害に遭ったところなのですけれども、犠牲者とか、けが人はゼロだったという記事が新聞で報道されています。6日の朝、激しい雨音に包まれていたということなのですけれども、90歳の女性と83歳の夫、2人とも足が不自由で、土砂降りの雨の中を自力で避難するのは難しいという方です。この団地では、災害時、自力で避難するのが難しい住民について、避難を助ける担当者をあらかじめ決めていたために、雨が怖いので避難所に連れていってくださいと担当者に電話をしたのだそうです。そうしたら、午前8時ごろに迎えに来てくれて、担当者が避難所まで連れていってくれた。それで助かったということなのですね。翌日には土石流が襲ってきて大変だったそうですけれども、団地住民95人のうち、足の不自由な方などは、3分の1は既に避難していたと、こういう経験ですね。そのほかの方も2階に逃げて、早目の避難ですね。結果、死者もけが人も一人も出なかったと、こういう報道がされています。　今、本市では、先ほどの答弁では、要支援者の名簿を作成して、関係者に事前に提供できるよう同意確認に取り組んでいるということですので、もう一歩前に進めて、今回の広島県の事例のような仕組みづくりができたらいいなと思うのですけれども、その際に重要なのが、やはり御近所同士のコミュニケーションといいますか、今、町内会に加入する人も50％程度だということで、コミュニケーションの低下というか、そういうのが言われているのですけれども、こうした中で、コミュニケーションづくりをどうつくっていくのかということも大きな課題だと思うのですけれども、こうした問題について何か議論していることはございますでしょうか。 171: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　広島県の事例をお話しいただきました。広島といいますと、近年、土砂災害、非常に大きなものが幾つか発生しておりまして、そういった教訓をもとに地域の中で御対応いただいている部分があったのだろうなと思っています。そして、避難行動に支援が必要な方に対して、行政としてどこまでできるのかといいますと、限界があると私の中では思っております。そうした中で、地域の方の力というのは、登壇で市長からも答弁しましたとおり、地域の共助の力は必要不可欠でございます。防災・安心地域委員会では、避難行動についての検討をしているところでございますので、私どもとしては、一刻も早く支援者名簿の同意を取りつけまして情報提供したいというのが1点でございます。　それから、町内会・自治会におきましては、町内会・自治会として防災の際に地域の力が非常に大事だという御認識をいただいておりまして、昨年も夜間避難訓練を12月に実施しております。ことしも同様にそうした取り組みをしようということで、今、準備を進めているところでございます。町内会・自治会、あるいは防災・安心地域委員会、この辺と連携をとりながら、そういった仕組みづくりができればよろしいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 172: ◯18番（山根トミ江議員）　ありがとうございます。この問題につきましても、やはり地域の力が大きな力を発揮してくると思うので、なかなか行政の力だけではすぐにとはいかない部分もあると思いますので、先ほどのことと同じように、繰り返し巻き返し議論をして、何かいい方法を早く見つけていくということをしていただきたいと思います。事は命にかかわる問題ですので、ぜひ、よい方向性ができるように、一緒に取り組んでいければよろしいのかなと思っております。　さて、避難所の整備のことなのですけれども、地震とか風水害など、災害の種類によって避難所が異なってくるとは思うのですけれども、例えば、地震時などの避難所としては体育館が考えられますね。避難所に避難した後、長い避難所生活でエコノミー症候群、同じ姿勢で長い時間いることで血流が悪くなってしまう、それで、亡くなる方も出る可能性があるかなと心配されます。また、床に直接寝起きする生活もとても大変なので、例えば、段ボールのベッドとか、簡易トイレはもちろんなのですけれども、冷暖房器具の設置とか、そういう準備も考えておく必要があるのではないかななどと思うのですけれども、その辺の準備については何か議論はされているでしょうか。 173: ◯総務部長（田中信行君）　避難所の環境整備ということだと理解しております。登壇でも少しお答えさせていただいておるのですけれども、少なくとも一定程度時間がたった後には国の支援を求めていくという形になります。それまでの間、要するに、生き延びるためということで、私どもはその観点に立って備蓄をさせていただいていると。食料であったり、水であったり、あるいは毛布であったり、そういったものですね。ある程度それが落ち着いてきた段階で、避難所の環境という部分で配慮が必要になってくると。長期に及ぶような形になりますので。そうしたときには、やはり国に対して、あるいは東京都に対して、必要な物資の支援を要請すると。それはトイレであったり、あるいは暖房器具であったり、そういったものだと理解しております。これについては、熊本地震の報告の中に、支援物資のほか、仮設のトイレだとか、扇風機、エアコン、製氷機、冷蔵庫、乾燥機等を導入しましたと。その中で、仮設のトイレはプッシュ方式ということで国からも来ましたと。また、国との連携の中で、避難所に大型の空調機を整備したという記述もございますので、国との連携を図りながら対応していこうと考えているところでございます。　以上です。 174: ◯18番（山根トミ江議員）　ありがとうございます。今回の被災地では、段ボールのベッドが設置されて眠れるようになったという声が寄せられています。せっかく避難できても、避難所での二次災害を避けるためにも、こうした問題、今、一定の期間がたったら国に要請していくということですので、ぜひそうしたこともやりながら検討していただきたいと思います。ここは要望だけにしておきます。　次に、住宅の耐震化、家具転倒防止についての再質問なのですけれども、住宅の耐震化、家具転倒防止につきましては、これまでも再三指摘してきたとおりなのです。ここでも政府の専門家ですね、地震調査委員会委員長の平田直さん、東大教授なのですけれども、この方が言っているのですね。今後30年以内に震度6以上の強い地震に見舞われる可能性が高い地域が首都圏全域に広がっていることを示し、自宅や職場などの地震のリスクを知り、できる対策をすぐにとってほしいと、この平田さんという専門家が呼びかけています。震度6弱は耐震化されていない木造住宅が倒れる目安の震度だとして、改めて住宅の耐震化の重要性を訴えています。まずは耐震診断をして、行政の補助を活用して補強してくださいと、このように訴えているのですね。大阪北部地震の大きな特徴でも、住宅被害なのですね。その99％以上が屋根瓦とか壁など一部損壊という報道がされていますので。また、家は幸いにして無事だったのだけれども、家具とか本棚が倒れてきて、ひどい被害に遭ったということなので、家具転倒防止がとても重要だと、こういうことを言っているのですね。ここで改めてお聞きしたいのですけれども、現在、住宅の耐震化率と家具転倒防止の設置状況、把握していましたら、わかる範囲でお願いします。耐震化のほうは以前から聞いたので、わかると思うのですけれども、家具転倒防止のほうはどんな状況なのか、調査しているのだろうか。 175: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　耐震化率については、平成27年末で78％ということで、これまでも御答弁させていただいているということでございます。　それから、家具の転倒防止の設置状況につきましては、平成27年の東京都消防庁調べでございますけれども、西多摩地域8市町村、一部家具類への設置も含めますと、設置率が66.6％という調査結果が出ております。　以上でございます。 176: ◯18番（山根トミ江議員）　耐震化率は今まで再三聞いております。家具のほうも66.6％、私が思ったより多いかなという思いがしておりますけれども、いずれにしましても、まだまだということですね。住宅耐震化につきましては、今までも再三質問してきましたけれども、要請してきましたけれども、現在、補助制度がせっかくあるわけですから、これを活用して耐震化の促進に今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。　問題は家具転倒防止の設置なのですけれども、素人ではなかなかしっかり取りつけが難しい。私も取りつけたのですけれども、私には難しいので、うちは娘がこういうことをやるのが結構得意なので、しっかりと取りつけて、今のところは大丈夫なのですけれども、取りつけが非常に難しいのですね。例えば、シルバーの方に取りつけを依頼した場合など、その費用の一部を助成する制度をつくって対応している自治体があります。調べてみました。いっぱいあるのですけれども、幾つか調べてきました。新宿区の場合は、取りつけ費、全て無料です。災害時要支援者名簿に登録している方、生活保護世帯の方、こういう条件があるのですけれども、全て無料です。それから、渋谷区は、設置ではなくて、器具を購入した場合に上限1万円を補助しますよという制度があります。武蔵野市では両方なのですね。器具も支給する、そしてシルバー人材センターなどに頼んだ場合には、そちらの設置費用も補助する。ただ、該当する方が65歳以上のひとり暮らしの高齢者、または65歳以上の高齢者のみの世帯とか、身体障害者手帳1～2級の障害を有する方とか、条件があるのですけれども、いずれにしても、こういう補助制度をつくっている自治体が都内以外でも、私は3つの自治体しか調べてこなかったのですけれども、いっぱいあることがわかりました。当市でも、こういう助成制度をつくったらどうかと思うのですけれども、検討できないでしょうか。 177: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　家具の転倒防止ということで、かつてでございますけれども、平成21年度から平成23年度まで3年間ということで、3,700件ほどの支援をさせていただいたと。世帯数で見ると、当時の議事録を見ますと、11％程度という議事録が残っております。そうした中で、先ほど申しましたとおり、一定程度、普及といいますか、意識というのは認識をいただいている状況にあるのだろうなと思っております。補助制度を設けるに当たりましては、例えば、物を普及するために補助制度を設けるという考え方があると思います。今回のブロック塀の関係も、そういった意図で3年間という形でやらせていただいているということでございますので、今回御提案いただきましたものについては、一定程度普及が進んでいるという中で、やはり自助の部分で御対応いただくものだろうと考えているところでございます。　以上でございます。 178: ◯18番（山根トミ江議員）　ある程度普及したということはいいことだと思いますので、これで終わりにしないで、せっかく住宅で助かったのに、家具転倒のために、ガラスの破片やら、とても大変なのですね。ですから、多少援助してでも、もうちょっと、まだ60％台ですから、多くの人に設置してもらうよう再度検討していただきたい。これは要望にとどめておきます。　次に、観光のほうなのですけれども、最初に1)の武蔵五日市駅前市有地の活用についての再質問です。答弁にもありましたように、6月議会でこの問題につきましては中嶋議員が質問していますので、議事録も読ませていただきました。そしてまた2014年3月に示された武蔵五日市駅前市有地活用計画の提言というのも読ませていただきました。質問の趣旨は、提言を全部読んだ段階で、この中に五日市憲法草案、五日市の歴史文化の紹介が入っていないので、ぜひ取り入れたらどうかという質問なのですけれども、いずれにしましても、駅前市有地の活用については、具体的な検討はこれからだということを理解いたしました。　そこで、まず最初に市長にお伺いしたいのですけれども、中嶋議員の6月議会の質問に市長が答えているのは、この駅前の市有地について、将来の秋川渓谷の観光の拠点でもありますので、重要な土地であるという認識をきちっと持っているつもりだという答弁をしております。そこでお聞きしたいのですけれども、市長としては、この地域について、何か具体的なイメージみたいなものをお持ちなのかどうなのか、その辺のところ、もし考えていることがありましたら、突然で申しわけございませんけれども、お願いいたします。 179: ◯市長（澤井敏和君）　先ほど山根議員が言いましたように、この問題につきましては、6月に中嶋議員の御質問にもお答えして、本当に観光の拠点の一番のところであると認識していることと、また、そこに施設をいろいろと検討する中で、バスの交換ももちろんそうですけれども、五日市地区の住民の皆様の御意見を取り入れながら連携をとっていくということを職員に指示してありますので、駅前ですので、地域住民の皆さんのお考えを少しでも取り入れられればとは考えております。

180: ◯18番（山根トミ江議員）　五日市地区の住民の皆さんの意見を取り入れながら進めていきたいということですので、ありがとうございます。この問題につきましては、これまで私どもの会派の元町議会議員の鈴木富雄議員が長いこと議員をしておりまして、一貫して取り組んできましたので、少しこれまでの取り組みの経過などを紹介させていただきながら、今後どう活用するかなどについて提案をさせていただきたいと思います。元町議会議員の鈴木富雄議員は、議員時代に一貫して、都立または国立の自然史博物館の設置を提唱してきたのです。鈴木富雄元議員は学者みたいな方なので、いろいろな論文を書いたりしているのです。その一部を紹介させていただきたいと思います。1985年に鈴木元町議が書いた論文なのです。一部を紹介します。　五日市と言えば、緑と清流をたたえた秋川渓谷のまちとして人々に知られています。余り知られていないもう一つの側面として、地学の世界的宝庫、まち全体が博物館と言われる五日市町です。ここに自然史博物館をと熱心に訴え続けてきていたのですね。1978年3月、網代御前石というところで、ごみ処理場の残廃処分場の造成工事中に、れき層から不思議な石が出てきたと。その後の調査で、この石はステゴドン・ボンビフロンスという旧象の化石のほぼ1頭分であることが判明したということなのですね。この象は肩までの高さが4メートルもある巨大なもので、今から2000万年も昔の地層だと、当時の五日市町は周辺まで海が入り込んでおり、海中にはイワシとかサメとか鯨も泳ぎ、陸地にはメタセコイア、カエデ、ブナなどが茂り、その中をこの巨大な象がのっしのっしと歩いていたのでしょうと、夢があるようなお話ですね。この化石の発見は日本で初めてで、現在、高尾の都立自然科学博物館に収蔵、展示、五日市郷土館にも展示されていますと、このように言っているのですね。熱く語っています。まさに五日市とその周辺は地学の世界的宝庫なのですと、このように熱く語っています。　これは論文の一部を紹介したわけなのですけれども、五日市にはもう一つ、五日市憲法草案発見の地という宝がありますね。この鈴木元町議は、町議を引退した今でも、この発見の地の案内人として、市外から多くの人が訪れて、この案内役を買っているのですね。案内をしているのです。今度の9月15日にもツアーを組んで、50周年記念ということで、そういう計画をしているようなのですけれども、いずれにしましても、こういうことで、今も活躍をしています。　こうした五日市の宝である五日市憲法草案、歴史文化をぜひ紹介してほしいと、このように思っているのです。そこで提案なのですけれども、今後、この駅前のことなのですけれども、市有地、駅前を観光拠点として、地域のまちおこしの観点からも、駐車場は生かしながら、やはり駐車場がないといけないので、その中に地元産品の土産物屋さんをつくったり、現在あるのですけれども、ちょっと寂しいですね、コンビニと兼用になっていますから。ですから、土産物屋さんをつくったり、地元の新鮮野菜なども販売したり、休憩できるようなスペースをとったり、今、電車の本数が少ないということもありますので、待ち時間に立ち寄って利用してもらう。五日市憲法草案、歴史文化を紹介するコーナーも設けて、郷土資料館に立ち寄ってもらう。イメージとしては道の駅的な複合施設建設、こういうのを視野に入れた検討をしたらどうかななどと勝手に夢を膨らませてしまっているのですけれども、その辺のところは何か考えていることはございますでしょうか。 181: ◯議長（子籠敏人議員）　商工観光担当部長。　　　　　　　　　〔　商工観光担当部長　　門脇　徹君　　登壇　〕 182: ◯商工観光担当部長（門脇　徹君）　お答えします。　駅前のいろいろな施設のお考え、その提案ということでございますが、6月の中嶋議員の御質問でもお答えはしたところなのですけれども、平成23年に武蔵五日市駅前の市有地活用調査検討結果報告書というものが提出されております。その中で観光物産や農産物の直売所などは、必要性というものは、ある程度必要であろうということが報告されてはいるのですけれども、一方で五日市の商店街とか、近隣地区の小売業者等を営む事業者への十分な配慮も必要ではないかということも書かれております。また、現在、非常に稼働率が高い駐車場の継続も望まれていることもございます。こういう考えの中で、平成26年に先ほど議員がおっしゃっていました首都大学の提言がございまして、今の西東京バスの取り扱いも含めた形での検討が必要ではないかということでございましたので、6月のお答えにも、今、いろいろと調整、検討している状況にありますというお答えをさせていただきました。今の議員の提案につきましても、一つの選択肢であるとは思いますが、先ほど申し上げましたとおり、市有地活用に当たっての施設の具体的な機能等につきましては、登壇で御答弁しましたとおり、今後の取り組みの中で必要な段階において検討していきたいと考えております。 183: ◯18番（山根トミ江議員）　今後の中で、必要な段階の中で検討していきたいということなのですけれども、検討中ということなのですけれども、平成29年度の、たまたま地域懇談会という冊子を読んでみましたら、この問題を切々と地域住民の方が語っているのですね。今、私が提案したような内容も含めて、五日市のまちおこしのためにも、こういう複合施設みたいなものをどうかという提案もありますので、まちおこしの観点からも、今後こうした地域の方の声も取り入れながら、ぜひ検討していただくよう、ここは要望にとどめておきます。　次に、2)のほうなのですけれども、観光と言えば、やはり五日市地域が中心になるのかなどと私は日ごろ思っているのですけれども、観光客の層としては、秋川渓谷や山歩き、こういう豊かな自然を求めて来る方を初め、一方で五日市憲法草案を初めとする五日市の歴史文化を知りたいと、こういう多くの観光客が訪れていると思っています。　先日、私も五日市郷土館に行ってきました。以前に何度か行ったときにはとても狭く感じてしまって、昔使った農機具などが所狭しと置いてあった記憶があるのですけれども、今回、8月に訪問したときには、きちっと整理されていて、昔使った農機具、先ほどの話があった象の化石とか、五日市憲法草案、萩原タケさんのことなど、五日市の歴史文化がわかるようにきちんと展示がされていて、私も時間があったので、ゆっくりと見学ができました。そして、その後、旧市倉家住宅に立ち寄って住宅を見学してきました。五日市の歴史文化を知ってもらうためにも、ぜひここは立ち寄ってもらいたい施設だと、行ってみて改めて思いました。そこで提案なのですけれども、この郷土館を見学した後、隣にありますから、旧市倉家住宅の見学を兼ねて、お茶を飲みながらゆっくり休憩できるようなスペースをつくったらどうかなと、そんなふうに思ったのですけれども、そうしたことを検討することはできないでしょうか。 184: ◯議長（子籠敏人議員）　生涯学習担当部長。　　　　　　　　　〔　生涯学習担当部長　　松島　満君　　登壇　〕 185: ◯生涯学習担当部長（松島　満君）　旧市倉家住宅の管理、運営に関することだと思いますので、私からお答えさせていただきます。　旧市倉家住宅にカフェを設けられないかというような御質問でございます。市倉家住宅につきましては、市指定有形文化財の建造物、これは見学者の方に公開しながら長く保存するというものでございます。洋風建築のしゃれた建物ですと、カフェというのも似合うのかもしれませんが、こちらの施設につきましては、カフェを設けるということは考えておりません。　ただ、文化財の建物を保護するという観点から、毎日いろりに火を入れております。カヤをいぶして腐らせないようにするという取り組みをさせていただいています。その関係で、いろりの自在かぎにはやかんをかけまして、常にお湯を沸かしております。こちらの沸かしているお湯で来館の方にはお茶を入れさせていただいておりますので、いろりのお茶で勘弁いただければと思っております。外観などを見学していただくだけですと、なかなかお茶をお出しできないのですが、座敷に上がっていただいて、古い新聞、それから、2階の養蚕関係の資料、いろいろな展示品もございますので、中で当時の、文政9年の建物ですので、江戸末期から明治の養蚕農家の様子を知りながら、地域の歴史文化を知っていただくということで活用いただければと思っています。　また、以前の答弁でもさせていただいておりますが、縁側、こちらでは軽食がとれるようになっておりますので、こちらも御利用いただきながら、中のスタッフと会話をしていただくということで、知識を、また教養を深めていただくというような取り組みができればと思っています。　以上です。 186: ◯18番（山根トミ江議員）　観光地をめぐった後、要所、要所で休憩できる場所があるといいなと、常日ごろ、私もいろいろな観光地に行って思っているのです。カフェというところまでいかなくても、そこにいろりがありますので、私も先日行ったときに、一通り、2階の繭のところなども見学した後、いろりを囲んで、スタッフの方といろいろな話をして、いろいろ、こうなったらいいななどという夢があるお話をちょっとしてきたのですけれども、そういったことでもいいと思いますので、そこにちょっと立ち寄っていろいろな話ができるような、そういうスペースができるといいなと思いますので、ぜひ今後検討していただくよう要望します。　最後に、観光に役立つ公共交通についてなのですけれども、これも決算とか予算のときに質問したときに、重要だと市も答えておりますね。今、商店街も元気がなくなっていますので、何とか観光でまちの活性化を図るためにも、観光客にお金を落としてもらうことがとても大事だと思うのですね。そのためには自家用車ですっと行って、すっと帰ってくるのではなくて、公共交通を充実させて、要所、要所をめぐってもらうことが大事だと思うのです。例えば、横沢入とか、大悲願寺、広徳寺、五日市はいろいろな名所旧跡といいますかね、いっぱい見たい場所がありますね。こういうところをめぐるのにバスがあるととても便利だと思うのですね。私も旅行が好きなので、いろいろなところに行くのですけれども、毎年夏にちょっとした旅行に行くのですけれども、高原など、私は自家用車を利用しないのです。電車とバスを利用して旅行を楽しんでいるのですけれども、那須高原とか草津温泉などでも循環バスを観光客も利用できるようになっているのですね。長野県の安曇野というところにちひろ美術館というのがあるのです。ここは多くの人が訪れるのですけれども、以前はバスがなかったのです。それで、タクシーで行かなくてはいけないということで、とても不便だったのです。そこも何年か前に循環バスを走らせるようになって、観光客にとても喜ばれています。　ですから、あきる野市でも、路線バスはもちろんなのですけれども、路線バスのほかに、せっかくるのバスを運行しているわけですから、るのバスを観光にも活用したらどうかと思うのですね。現在は本数も少なくて、土日の運行もないので、観光客に利用してもらうのはちょっと無理なのかなと感じているのですけれども、せっかく検討委員会も開かれていますので、この際、バスをもっとふやして、観光にもるのバスを活用することをぜひ検討したらいかがと考えるのですけれども、どなたが答えるのでしょうかね、いかがでしょうか。市長、どうですか。市長、最後に、検討できませんか。 187: ◯議長（子籠敏人議員）　企画政策部長。　　　　　　　　　　〔　企画政策部長　　田野倉裕二君　　登壇　〕 188: ◯企画政策部長（田野倉裕二君）　お答えいたします。　公共交通という御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。先ほども市長から答弁ございました。土日、武蔵五日市駅から路線バスですね、週末になりますと、春から秋にかけて必ず臨時便、増便が出るという状況でございます。あとは、武蔵五日市駅に乗り入れているタクシーなどは、ワンボックスカーなども用意して配備をされていますので、そういったワンボックスカーのタクシーも、公共交通という観点で御利用いただければとは思っております。平成29年の3月にあきる野市公共交通のあり方検討会議から提言書が出されました。この提言書の中に、市外からの来訪者の需要を考慮したネットワークの構築という部分も提言されてございます。そういったことを踏まえますと、これもこれまで答弁していますように、現在進めておりますあきる野市公共交通検討委員会において、るのバスには限定しませんけれども、来訪者の利用ニーズに合った交通手段等について議論をしていきたいと考えております。　以上です。 189: ◯18番（山根トミ江議員）　今の話を聞いていると、バスとかタクシーとかワンボックスカーとか、公共交通が充実しているからいいのだみたいに聞こえなくもないわけです。観光都市あきる野を掲げているわけですから、やはり観光客のサービスの観点からも、ぜひ小まめに行くこういうバスもあると、もっともっと観光客がいろいろなところを歩いてくれる、めぐってくれると思うのですね。前向きに検討するよう強く求めまして質問を終わります。　以上です。 190: ◯議長（子籠敏人議員）　山根トミ江議員の質問が終わりました。　ここで休憩とします。　再開は午後3時40分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時24分　　休憩　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時40分　　再開 191: ◯議長（子籠敏人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の質問者、7番目、窪島成一議員、どうぞ。　　　　　　　　　　　〔　13番　　窪島成一議員　　登壇　〕 192: ◯13番（窪島成一議員）　議席番号13番、自由民主党志清会、窪島成一です。通告に従いまして一般質問させていただきます。本日最後になりますので、よろしくお願いいたします。　（1）防災について　全国各地で、集中豪雨、地震、台風などの自然災害により、甚大な被害が発生しています。特にこの夏は今までにない猛暑で、7月に12号、8月には13号の2つの台風が関東地方に接近いたしました。いずれも強い勢力を維持した台風でありましたが、市内に大きな被害はなかったと聞いています。台風12号の際は、災害対策本部の設置や避難所の開設などの対応をしたとのことですが、そこで以下、質問します。　1)　今回の避難情報の内容はどのようなものか。　2)　台風12号での避難所開設時の避難者状況は。また、避難者に高齢者は含まれていたのか。　3)　今回の台風で、課題や改善策はあるのか。　以上、登壇での質問とさせていただきます。 193: ◯議長（子籠敏人議員）　登壇による質問が終わりました。　答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔　市長　　澤井敏和君　　登壇　〕 194: ◯市長（澤井敏和君）　窪島議員の質問にお答えしてまいります。　（1）の1)についてお答えいたします。　台風12号は、本州を東から西へ横断する極めて異例な進路をとりながら、強い勢力を維持したまま接近するおそれがあったことから、気象庁は早い段階から注意を呼びかけておりました。市は、台風の進路に注視しながら、7月28日午後3時に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、市役所本庁舎及び五日市地域交流センターを避難所として開設いたしました。　避難準備・高齢者等避難開始とは、自宅等が危険区域にある方の避難準備と、避難行動に時間を要する高齢者や障がいのある方などの早目の避難を呼びかけるものであります。　台風12号は、夜間に接近する見込みであったことから、土砂災害警戒区域や浸水想定区域にお住まいの方に対し、明るいうちに対応を促したものであります。　2)についてお答え申し上げます。　五日市交流センターには、グループホームの職員と入居者、ひとり暮らしの方など21人の方が避難されましたが、このうち70歳以上の高齢者は8人でした。また、本庁舎には、高齢の方1人が避難されました。　3)についてお答え申し上げます。　台風が夜間に接近するとの気象情報を踏まえ、昼間のうちに避難準備・高齢者等避難開始を発令し、注意喚起と早目の避難を呼びかけたことは、初期対応として適切だったと考えております。　一方、避難準備情報がテレビテロップで報道されたことにより、災害が発生したと誤解をした市民や報道機関からの問い合わせが多数ございました。　市では、このような経験や教訓を踏まえ、避難情報の種類に応じた避難行動や自宅等の危険度の事前確認の重要性について、9月1日付の広報あきる野に記事を掲載いたしましたが、今後も引き続き周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 195: ◯議長（子籠敏人議員）　答弁が終わりました。　再質問がありましたら、どうぞ。窪島議員。 196: ◯13番（窪島成一議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。1)から3)まで一括で質問させていただきます。初めに、台風13号では避難所を開設しませんでしたが、どのような対応をしたのでしょうか。 197: ◯議長（子籠敏人議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　〔　総務部長　　田中信行君　　登壇　〕 198: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　台風13号の対応についての御質問でございます。台風13号につきましては、速度が遅く、また小笠原諸島の東海上を発達しながら北上する見込みということで、非常に温かく湿った空気が流れ込んで、関東地方に停滞する前線が活発になると、そういった予報がありました。このため、8月6日の朝から情報収集を開始したところでございます。その後、気象庁であるとか、東京都防災部からの情報をもとに、必要に応じまして市長、副市長を交えました打ち合わせといいますか、会議を開催しまして、状況の分析をさせていただいたと。そして、雨量であるとか風速、あるいは台風の進路による影響を勘案しまして、避難所の開設には至らなかったというところでございますけれども、昨年、土砂崩れがありました草花の折立地域につきましては、避難所として市役所本庁舎を準備している旨の通知を各戸配布させていただいて対応したところでございます。　以上でございます。 199: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。台風13号は特に風の強い台風であったと思いますが、幸いにして進路が逸れたということもあったと思います。特に大きな被害もなく済んだということであります。　次に、土砂災害や水害のおそれがある際の避難情報を発令する判断はどのようなところから判断するのでしょうか。 200: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　判断になる情報源といいますか、そういったお話だと理解しました。まず、土砂災害につきましては、気象庁が発表します土砂災害警戒判定メッシュ情報につきましては、ホームページ等で確認できますので、それがもとになります。また、雨の関係になりますと、気象情報であるとか、あるいは河川に設けてあります水位計、あるいは私どもで設置しております河川の監視カメラ、また、そういった情報をもとに、消防団であるとか、市の職員、そういったものが情報を確認して、それを判断材料にさせていただいているということでございまして、状況に応じまして避難準備・高齢者等避難、あるいは避難勧告、避難指示を発令するような形になります。また、同時に、先ほども山根議員の御質問に答えさせていただきましたけれども、受け入れ体制、避難所を開設して対応しているところでございます。　以上でございます。 201: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。避難所の開設時には情報収集など大変なことも多くあるのかなと思いますが、ぜひ早目の判断をお願いできたらと思います。　次に、市民みずから自宅への浸水を防ぐために対応していることと思いますが、土のうなどの備蓄品は万全でしょうか。また、各戸からの要請に応じる体制はとれているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 202: ◯議長（子籠敏人議員）　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔　都市整備部長　　清水保治君　　登壇　〕 203: ◯都市整備部長（清水保治君）　お答えいたします。　市では、大雨などによります浸水被害に備えまして、市民の皆様からの要請に対し配布できる土のうを常時600袋ほど備蓄しております。梅雨の時期や、まさにきょうがそうでありますけれども、台風の接近等で大雨が予想されるときには、事前の気象情報から判断いたしまして配布の準備を始め、市民の皆様から要請があった場合に備えまして、庁舎に100袋ほどの土のうを用意し、市民の皆様に庁舎まで取りに来ていただいたり、あるいは運搬手段がない市民の方に対しましては、職員が土のうを現場まで届ける対応を行っているとろでございます。　また、降雨の程度により、備蓄している土のうに不足が生じる可能性がある場合には、適時、市内の土木業者等に依頼いたしまして、新たに土のうを補充しているところでございます。今後も大雨のときにつきましては、こうした対応によりまして浸水被害を最小限にとどめられるような体制を整えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 204: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。備蓄品などの不足がないよう、事前の準備などをしっかりしていただき、浸水などに対する対応もしっかりとお願いしたいと思います。　次の質問をさせていただきます。避難された方は土砂災害警戒区域や、氾濫が想定される区域に住んでいる方だけでしょうか。 205: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　避難された方がどういったところにお住まいだったかという御質問でございますけれども、避難されました22人の方の中で、土砂災害警戒区域、あるいは浸水想定区域、ハザードマップに載っている区域にお住まいだった方は、深沢地区の2世帯の方でございまして、この方々にお考えを伺いましたところ、自宅に被害がなくても道路が寸断されると孤立する、そういったおそれがあったので避難したというお話も聞いております。その他の方につきましては、自宅にいても直接命に危険はない地域だったという方と私は認識しておりまして、ほとんどの方が土砂災害の区域であるとか、浸水想定の区域に住んでいる方ではなかったという状況でございます。いずれにしましても、避難行動というものがどういうときに必要なのかということにつきまして、さまざまな機会で粘り強く周知、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 206: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。続いて、避難勧告や避難指示も土砂災害警戒区域や浸水想定区域に住んでいる方が対象となるのでしょうか。 207: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　さきの西日本の豪雨の際に、岡山県の倉敷市で、河川が合流しているところでバックウォーターというのが起こりまして、そこで浸水被害が起こったわけでございますけれども、あちらのハザードマップを見ますと、ほぼ重複していたという報道がございましたので、私も現地のハザードマップを見させていただきましたら、やはり重複はしているのですね。そうしたことから、基本的には土砂災害の警戒区域であるとか、あるいは浸水想定区域に住んでいる方が主な対象になってくるのだろうなと思っております。しかしながら、区域外であっても、斜面が近くにある方であるとか、そういった方は注意が必要であり、危険を感じたら御自身の判断で避難をしていただくというふうにとっていただきたいと思っているところでございます。　一方で、斜面であるとか、河川から遠く離れているという方につきましては、避難所に行くことによってかえって危険な場合がございますので、自宅で安全確保を図っていただくのが基本だなと思っております。　さらに申し上げるのであれば、局地的に土砂災害、あるいは水害が発生し、または発生するおそれがある、高まったというときにつきましては、地域を限定して避難勧告等を発令し、職員、あるいは消防団によります広報活動を通じまして情報発信をしてまいりたいと考えております。　以上です。 208: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。台風12号のときに、私の家に7時半ころに近所の高齢者の方から避難したいという電話がかかってまいりました。これは困ったなということで、災害対策本部に連絡をとりながら本人の話を聞き、いろいろ状況を説明したりしました。そういうことで、日ごろから、特に高齢者の方、要支援者の方には、いろいろな意味で配慮をしていかなければいけないのかなと強く感じたところであります。息子さんが近くに住んでいるのですけれども、同居しておりませんので、息子さんに連絡をするのも嫌がったという状況もありまして、夜、暗い中、雨が降る中、雨もさほどひどくなく、多分、7時半ごろというのは、もう、ある程度おさまってきたときではないかと思います。そのときには説得をし、夜動くのは危険だから、薬を飲んで早く自宅で休んでくださいということで、本人も納得しておさまりましたが、できるだけ早い時期にそういった方の支援も地域でできるようになればいいのかなと思った次第であります。　それでは、次の質問をさせていただきます。事前に自宅などの土砂災害や水害の危険度を知ってもらうことは重要と考えますが、今年度、予算計上しているハザードマップの内容はどのようなものでしょうか。 209: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　ハザードマップの改訂内容についてでございます。現在定められております避難情報の名称については、避難準備・高齢者避難開始とか、そういったものなのですけれども、以前は避難準備情報と言っていたのです。そういった名称が変わっております。そういった部分の対応であるとか、あるいは注意報、警報の発表基準の見直しによりまして浸水のエリアが若干変わってきていると。これは多摩川流域でございますけれども、そういった点について、新しいハザードマップで反映をさせたいと思っております。　そうした表示の部分は当然のことでございますけれども、裏面の啓発面に地震と大雨、あるいは台風、その避難行動が違いますので、その違いを明確にして、違いがあることがわかるような形にしたいと思っております。　それから、豪雨によります土砂災害であるとか浸水被害、こちらにつきましては危険が予測できます。そうしたことから、平常時、とにかくハザードマップで自宅の危険度を把握していただいて、早目の避難行動をとってくださいということですね。　あるいは、地震については発生予測ができないということで、身の回りの危険を排除するために、耐震化であるとか、家具の転倒防止、そうした自助のものですね。　それから、避難生活に備えて食料等の備蓄、あるいは地震発生後の避難場所までの避難経路、そういったものの確認をあらかじめしていただきたいということについて、ハザードマップの中に、裏面を使って、啓発欄のところですけれども、わかりやすく伝えていきたいと考えているところでございます。　以上です。 210: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございます。ハザードマップはこれからまた更新されるということであります。現在のハザードマップも大変よくできていると思っております。多分、最初にこれを手がけた方は苦労なされてハザードマップをつくったのかなと思います。ぜひ、災害時や、さまざまな場面で活用しやすい、精度の高いハザードマップをつくっていただきたいとお願いいたします。

　次に、高齢者夫婦の世帯、高齢者ひとりの世帯などへの対応策は万全でしょうか。 211: ◯総務部長（田中信行君）　お答えいたします。　高齢者への対応策ということで、避難の話について御回答させていただきます。高齢者、あるいは障がい者など、災害時に特に配慮が必要とされる方、市内に約7,000人以上おります。この7,000人の名簿につきましては、要支援者名簿として作成してございまして、先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、各情報を防災関係者であるとか、町内会・自治会長、そういった方に提供できるように、現在、同意確認の作業に取り組んでいるところでございます。私ども、行政として、全ての方に対応ができるかといえば、それはできない、限界があるところでございますので、共助の観点から、名簿情報を活用いただきながら、地域でどんなことができるのだろうというところについて、地域の方を交えながら、そういったことについて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 212: ◯13番（窪島成一議員）　ありがとうございました。特に7,000人以上いる高齢者などの要支援者名簿につきましては、早期に作成をしていただき、活用できるといいかなと思います。　それと、先ほどのハザードマップでありますが、台風等だけでなくて、この中にはＡＥＤの情報も一緒に入っております。高齢者の団体ですとか、障がい者の団体など、市内を散策するときに、このハザードマップでＡＥＤの設置箇所を確認しながら、安全対策をとりながら市内の散策をされているという方もいられるようです。そういう意味で、繰り返しますが、ハザードマップ、なるたけ精度の高いものをつくっていただけたらと思います。改めて周りの状況を見直しながら、災害に強いまちづくりができたらいいなと考えております。これからもまだまだ台風があるかと思いますが、災害情報を早期に使いながら、早期対応をしていただけたらと思います。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 213: ◯議長（子籠敏人議員）　窪島成一議員の質問が終わりました。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 214: ◯議長（子籠敏人議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　なお、次の本会議は、明日、午前9時30分から開きます。　本日は大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時07分　　延会　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。　　　あきる野市議会議長　　　子　籠　敏　人　　　あきる野市議会議員　　　村　野　栄　一　　　あきる野市議会議員　　　中　嶋　博　幸...

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あきる野市議会 2018-09-01 平成30年第１回定例会９月定例会議（第１日目） 本文（一般質問）

あきる野市議会 2018-09-01
平成30年第１回定例会９月定例会議（第１日目）　　本文（一般質問）