あきる野市議会 2018-06-03
平成30年第１回定例会６月定例会議（第３日目） 本文（一般質問）
1: 6月 7日（木曜日） 午前 9時30分 開議
◯議長（
子籠敏人議員） 皆さん、おはようございます。
また、傍聴席の皆様には、市政に関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員は21人全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
────────── ◇ ──────────
2: ◯議長（
子籠敏人議員） 日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において、
6番 中 村 一 広議員
7番 ひはら 省 吾議員
を指名いたします。
────────── ◇ ──────────
3: ◯議長（
子籠敏人議員） 日程第2 昨日に引き続き一般質問を行います。
それでは、順次、発言を許します。
質問者、15番目、ひはら
省吾議員、どうぞ。
〔 7番 ひはら
省吾議員 登壇 〕
4: ◯7番（ひはら
省吾議員） おはようございます。本日の
トップバッターを務めさせていただきます。議席番号7番、
自由民主党志清会、ひはら省吾です。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
（1）
土砂災害・
水害ハザードマップの活用について
近年の異常気象による豪雨被害、また、近年起こると予想される大地震等、いざというときの
地域防災力が必要であると考える。そこで、以下、質問する。
1) 豪雨による
土砂災害と、地震等の災害の対応で異なる点は。
2)
指定緊急避難場所及び
指定避難所以外の一時
集合場所については、市は町内会・自治会と連携し把握しているのか。
続きまして、（2）
学童クラブについて
保護者の働き方が多様化したことにより、昼間保護者が家庭に不在となる児童が増加している昨今、
学童クラブの現状及び今後の対策について、以下質問する。
1) 今期の各
学童クラブの利用状況及び
待機児童は。
2)
児童館特定利用の現状は。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
5: ◯議長（
子籠敏人議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
6: ◯市長（澤井敏和君） おはようございます。ひはら議員の御質問に順次御答弁申し上げます。
（1）の1)についてお答え申し上げます。
豪雨による
土砂災害や浸水被害につきましては、気象情報などにより、その危険を予測できることから、
土砂災害警戒区域などにお住まいの方は、平常時に
ハザードマップで自宅の危険度を把握しておき、早目に避難行動をとることで危険回避することができます。
一方、地震につきましては、発生予測ができないことから、身の回りの危険を排除するため、自宅の耐震化や家具の転倒防止、また、避難生活に備えて食料等の備蓄や地震発生後の避難経路の確認など、日ごろの備えが重要でございます。
ハザードマップには、主に
土砂災害や水害に関する情報を掲載しておりますが、今年度、新たに作成する
ハザードマップには、地震に対する備えについても掲載をしたいと考えております。
2)についてお答え申し上げます。
一時
集合場所は、家屋の倒壊や延焼火災などから身を守るために、公園や駐車場などの広場に一時的に避難する場所であり、町内会・自治会や地域などで任意に決められていることから、市では全ては把握できておりません。
各地で行われる防災訓練などで、市民一人一人が、御自身の一時
集合場所を確認していただくことが重要であると考えております。
（2）の1)についてお答え申し上げます。
本市では、現在、市内の
公立小学校全10校に隣接した児童館などの施設と庁舎別館を利用し、16の
学童クラブを運営しております。
今期の
学童クラブの状況につきましては、平成30年4月1日現在で
入会申込者数が1,179人、申請後の取り下げが27人、入会者数が991人、
待機児童数が161人となっております。
各
学童クラブでの状況ですが、12クラブでは入会を希望する全ての児童が入会しており、4クラブにおいては
待機児童が生じている現状であります。
待機児童数の内訳につきましては、
若竹学童クラブが39人、
若葉学童クラブが75人、増戸第1・増戸第2
学童クラブが47人となっております。
2)についてお答え申し上げます。
児童館特例利用は、平成30年4月1日現在、
待機児童数161人のうち152人が申し込みをしており、児童館別の内訳は、
若竹児童館が37人、
若葉児童館が73人、
五日市児童館増戸分館が42人となっております。
7: ◯議長（
子籠敏人議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。ひはら議員。
8: ◯7番（ひはら
省吾議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問させていただきます。気象情報などである程度危険は予測できる
土砂災害や浸水被害と異なり、地震については発生予測ができないので、食料等の備蓄や避難経路の確認などが必要であること、これは大変重要なことと認識しております。そこで、1)の再質問になります。
ハザードマップについては、平成27年度に作成され、全戸配布し、また町内会や自治会でも活用されておりますが、平成30年度の予算を見ると、今年度の
ハザードマップの作成経費が計上されておりました。避難所の取り扱いが
災害対策基本法改正で災害に応じて指定されたことに伴い作成すると理解しております。具体的な改定理由について教えていただければと思います。
9: ◯議長（
子籠敏人議員） 総務部長。
〔 総務部長 田中信行君 登壇 〕
10:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
ハザードマップの今年度予定しておりますマップの改定理由でございます。議員の御指摘のとおり、法律の改正に伴いまして、避難所、あるいは避難場所の考え方が整理されました。これに加えまして、多摩川の
浸水想定区域の変更に対応するために
ハザードマップの改正を予定しているところでございます。
避難所につきましては、
指定緊急避難場所と
指定避難所の2種類に分類されます。
指定緊急避難場所については、災害の発生であるとか、そのおそれがある場合に、避難していただく校庭などの場所と、あるいは地区会館などの施設ということでございまして、地震、
土砂災害、洪水という災害の種別に応じまして指定をするものでございます。
次に、
指定避難所でございますけれども、こちらは避難した住民が必要な時間滞在するための施設ということで、主に学校の体育館を考えております。この変更点を
ハザードマップに反映させるということでございます。
もう一点なのですけれども、多摩川の
浸水エリアの変更というのがありまして、これは平成27年に発生しました
関東東北豪雨を踏まえまして、国が
多摩川流域の48時間雨量につきまして、
想定最大規模の降雨量を新たに設定したことに伴いまして、永田橋であるとか睦橋付近の
浸水想定区域が変更されております。また、この
浸水想定区域の変更に伴いまして、洪水によって家屋が倒壊するような激しい流れが発生するおそれがある
家屋倒壊等氾濫想定区域というものができましたので、こちらについてマップに反映させていきたいということでございます。
以上でございます。
11: ◯7番（ひはら
省吾議員） 御答弁ありがとうございました。法改正に伴って、避難所、避難場所の考え方が整理された。また、多摩川の
浸水想定区域の変更に対応するための改正ということですが、答弁の中で、
ハザードマップへ地震に対する備えも掲載といった答弁があったと思うのですが、現時点でどのような改正を考えるのか、もし具体的なものがありましたら教えてください。
12:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
地震に備えも掲載ということで現在考えておりまして、実は、現在把握しております
ハザードマップ、これは裏面になるのですけれども、多摩の直下地震であるとか、
立川断層帯地震の分布図を載せているのですね。そういった分布図は載せているのですけれども、風水害と地震、避難の仕方であるとか、その備えについて、対応が少し異なるわけでございまして、市民の方と
いろいろ話をしてみますと、避難の方法など、少し誤解されていると感じることがございますので、紙面の関係で制約はあるのですけれども、裏面を活用しまして、誤解されているような避難の方法であるとか、そういったものについて整理して、
ハザードマップに掲載したいと考えております。
以上でございます。
13: ◯7番（ひはら
省吾議員） 御答弁ありがとうございます。それでは、ちょっと関連がありますので、続いて2)の再質問をさせていただきます。ちょっと重なる部分もあるのですけれども、わかりづらいので、少し詳しく教えていただければと思います。一時
集合場所と避難所の違いというのは、具体的に言うと、どんなところなのでしょうか。
14:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
一時
集合場所と避難所の違いということでございます。先ほどもちょっとお話をさせていただきまして、かぶる部分がございますけれども、お許しいただきたいと思います。
まず、一時
集合場所については、これは地震の場合です。大きな地震が発生しまして、例えば、お住まいのお近くで火災が発生した、そして延焼被害が心配される、あるいは家の中にいるのがそもそも心配だという場合につきまして、一時的に避難をする場所でございます。あらかじめ個人、あるいは御近所で、例えば、近くにある駐車場だとか、広場だとか、そういったところについて、御自身の中で、何かあったときはここに逃げようというのを事前に決めておいていただくというものでございます。
次に、避難所につきましては、地震の際に自宅が壊れ、あるいは家屋が倒れて、自宅にいられないという場合、あるいは余震が心配で自宅にいられない、そういった場合に避難をしていただく場所でありまして、まず小・中学校の校庭、そして建物の安全が確認できましたら、例えば、体育館とかに入っていただくということで、こちらについては市が指定しているものでございます。
そして、一時
集合場所については、あくまでも地震のみのものでございまして、
土砂災害であるとか、河川の氾濫のおそれがある場合につきましては、市において
避難準備情報であるとか、あるいは
避難勧告等を発令しますので、その発令に際して、地区会館などの
指定緊急避難場所を私どもで開設し、アナウンスさせていただくという形になります。
以上でございます。
15: ◯7番（ひはら
省吾議員） ありがとうございます。確かに、市民が災害時にわかりやすい表示や掲載があれば、準備や心構えができるのかなと思います。以前、私が地震に関する
地域危険度測定調査というものを一般質問でさせていただきましたけれども、あきる野市で唯一、
危険度ランクが2である野辺地区についてなのですけれども、この野辺町内の
住宅密集地でもある下原地区という場所がありまして、この地区に下原公園という、
野辺町内会にももともと数少ない公園がありました。これは仕方のない話なのですけれども、この土地の地権者の意向によって返還、売却といった経緯で、
住宅密集地の唯一広いスペースであった下原公園が野辺町内からなくなってしまいました。同時に、皆さんが大事に育てていた、花いっぱい運動で使用していた花壇もなくなってしまい、住民からすると、環境と防災の面でも大きくマイナスになってしまった地区とも言えるのではないかと思っております。特に、先日、全域で行われました一斉清掃の後、花いっぱい活動の時間があるのですけれども、今まで行っていた花の育つ場所がないため、近隣の住民の方々はちょっと落胆されているような、見ていて寂しい思いをいたしました。そこで、すぐ近くに
野辺市営住宅跡地があるのですけれども、これは公募によって処分されて、
都市計画予定地からは除外されていると聞いております。町内会でも要望が強い中、この土地を何とか一時
集合場所とするとか、空間地がない中、環境や防災の面でもということを考えておりますが、いかがでしょうか。
16:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
東京都の調査でも、野辺地区につきましては
危険度ランクが2だと。市内で一番高いところでございますけれども、野辺の市営住宅の跡地につきましては、今、議員からお話がございましたとおり、
都市計画道路の予定地を除外した形で売却させていただいております。そして、この
都市計画道路の予定地、現在、道路の事業化までは市が使うといいますか、市が管理するということで、普通財産として管理をしているところでございます。そうした中、先ほどございましたけれども、地区のこれまで親しんでいた公園がなくなったということで、地元の町内会から、地域の交流の場として使用の要望をいただいているところでございます。花いっぱい運動の話がございましたけれども、そういった運動などに展開する地域の交流の場としてということでございますけれども、また議員の御指摘のとおり、
危険度ランク2という中の、災害の一時の
集合場所としても、防災にも資するのではないかと考えておりまして、現在、貸し付けの方向で、考え方でございます。いずれにしても、貸し付けの方向で事務を進めているということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
17: ◯7番（ひはら
省吾議員） ありがとうございます。町内会でも切に要望しているところですので、ぜひ今後もよろしくお願い申し上げます。
東日本大震災以降、住民の防災に対しての関心も非常に高く、そして、これから梅雨の時期に入りますが、近年の異常気象による
ゲリラ豪雨など、想定外の事例も起こっているのが現実で、市が作成してくれる
ハザードマップをもとに、町内会や自治会の
避難訓練等、あるいは個々の災害に対する意識が非常に重要だと考えます。私の住んでいる町内会では、今月、防災訓練を実施します。一時
集合場所と避難所の違いなどをしっかり住民に伝えて、災害に対する備えにつなげられればと思いました。
それでは、以上で（1）の再質問を終わらせていただきます。
それでは、（2）
学童クラブについての再質問をさせていただきます。
学童クラブの
待機児童問題に関しては、これまでもさまざま、幾度となく、多くの議員が一般質問され、また、国や東京都でも解消に向けて対策を講じている課題でもあります。昨日、我が会派の中嶋議員も言っていましたけれども、私
たち政治家は質問するだけではなく、結果を出さなければならないという話がありました。本当にそのとおりで、一歩でも半歩でも前に進むよう努力していきたいと思っております。
それでは、（1）の1)について再質問させていただきます。
待機児童が発生している4クラブの学年別の内訳は現在どのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。
18: ◯議長（
子籠敏人議員）
子ども家庭部長。
〔
子ども家庭部長 岡部健二君 登壇 〕
19:
◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
待機児童が生じている各クラブの学年別の内訳でございますが、
若竹学童クラブの
待機児童39人のうち、1年生が11人、2年生が9人、3年生が15人、4年生が2人、5年生が2人となっており、6年生は申し込みがありません。
次に、
若葉学童クラブですが、
待機児童75人のうち、1年生が2人、2年生が13人、3年生が39人、4年生が14人、5年生が4人、6年生が3人となっております。
最後に増戸第1・第2
学童クラブですが、
合計待機児童47人のうち、1年生が2人、2年生が5人、3年生が21人、4年生が12人、5年生が7人、6年生は待機なしとなっております。
以上です。
20: ◯7番（ひはら
省吾議員） 御答弁ありがとうございました。例年、若竹、若葉、
増戸学童クラブ、特にこの3つの
学童クラブで
待機児童が発生しているわけなのですけれども、また、今期は1年生の
待機児童が4クラブで15人も出ているということでした。市はこれまで
待機児童の解消に向け、さまざまな取り組みを実施していることは認識しております。そこで改めて課題と、これまでの対策の実施状況があれば教えてください。
21:
◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
待機児童の解消に当たりましては、
育成スペースの確保、指導員の確保という2つの大きな課題があります。
待機児童が発生している4つのクラブにつきましては、これまで
育成スペースの確保策として、学校教室の利用の可能性や近隣の空き家の活用などについて検討してまいりましたが、
学童クラブ専用として使用できる場所の確保には至っていない状況にあります。
また、指導員の確保につきましても、ホームページへの掲載やハローワーク、Ｂｉ＠Ｓｔａを通じた求人、
指導員報酬額の増額改定、
基礎資格要件を有する補助員からの登用、職員から知人への声かけなど、指導員の確保に努めてまいりましたが、現状、
待機児童を解消するまでの人員の確保には至っていないという状況になっております。
その要因の一つといたしましては、勤務時間が午後7時までであることや、また、現在働いている指導員の方々には扶養の範囲内で勤務を望む方が多いことなども要因かと考えております。こういった状況ではありますが、引き続き課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
22: ◯7番（ひはら
省吾議員） 御答弁ありがとうございました。確かにいろいろと努力をされている中でも、やはり指導員の確保というのはかなり苦慮されている様子がよくわかります。私も微力ながら知人に声をかけるなど、行動していきたいと思います。
それでは、続いて2)について再質問いたします。
学童クラブに入会することができないため、
児童館特定利用者の申し込みを行っている児童が152人いるとのことですが、この
児童館特定利用というのは、定員超過して入会保留となった児童のために、制限はありますけれども、児童館を特例的に利用できるシステムのことであって、あくまでも
学童クラブ入会保留児童が条件としております。このうち、実際どのくらいの児童が児童館を利用しているのか。また、
学童クラブの入会者の利用率はどのようになっているのか、把握されているのであれば教えていただければと思います。
23:
◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
まず、児童館の
特例利用の申し込みを行っている児童の利用率でございますが、児童の利用が極端に少なくなる土曜日を除きまして、ことしの4月の1カ月間の状況でございます。
若竹児童館が約32％、
若葉児童館が約40％、
増戸児童館が合わせて約44％の利用状況となっております。
また、昨年の
特例利用の月ごとの利用率の推移でございますが、これは各クラブの全体の平均ですが、4月が約40％、9月が約27％、1月が約16％となっておりまして、年度末に向けて利用率が低くなるという傾向にございます。
次に、
学童クラブの入会者の利用率ですが、
待機児童の
特例利用と条件を一緒にしまして、土曜日は除きまして、16クラブの平均の利用率は約72％となっております。昨年の状況を見ますと、4月が約73％、9月も同じく約73％、1月が約55％となっておりまして、こちらも同様、年度末に向け利用率は低くなっていくという傾向にございます。
24: ◯7番（ひはら
省吾議員） ありがとうございます。確かに数字をお聞きする限りでは、当然のことながら、入会者の児童の利用率は高いのかなという感じがしました。ここまで、
待機児童の解消にはいろいろと問題があり、かなり苦慮されているとは思っております。
学童クラブの入会審査に当たっては、必要度を点数化して、優先順位の高い児童から入会することとなっていることは私も認識はしております。しかし、例えば、同居して、近所に
じいちゃんや
ばあちゃんが住んでいるといったところでも、
じいちゃんが見てくれるかというと、
じいちゃんだって毎日畑に行かなければいけないとか、あるいは
ばあちゃんだって健康体操や踊りの練習に行かなければいけないとか、点数が低い家庭でもいろいろと事情があるのだと思います。そんな事情を全部考慮していたら優先順位はつけられないのかもしれませんけれども、しかしながら、そんな中でも本当に必要だと思っている、
待機児童となった親御さんから、
学童クラブへの入会について切実な要望も寄せられているのが現状です。こうした中、近隣の自治体では、
学童クラブの運営を民間委託している団体もあります。
また、平成29年第2回定例会、これは昨年の定例会の一般質問なのですけれども、
中村一広議員が
待機児童解消の問題を取り上げた際に、答弁の中に、
待機児童解消策として、委託なども選択肢の一つであり、今後検討していきたいといった答弁がありました。
待機児童の解消に向け必要不可欠となる指導員の確保、これまでさまざまな方法によって努力をされていることは私も認識しております。ただ、民間委託は
指導員確保に向けた一つの有効な手段であると考えております。また、民間委託に当たっては、費用対効果も考えなければなりませんが、例えば、
待機児童が発生している1館をモデルケースとして委託化して、
ランニングコスト面や
サービス面の状況などを経過観察するなど、委託化をする際の方法もさまざま考えられると思います。
待機児童解消に向けた取り組みを一歩でも前に進めるために、さらなる検討を進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
25:
◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
市といたしましても、
待機児童解消に向け取り組みを前進させなければならないということは認識しております。このような中、先日、
加藤厚生労働大臣が閣議後の記者会見におきまして、学童保育の
待機児童対策の強化として、2019年度からの5年間で約30万人分の新たな受け皿を整備するとの発言があったことが報じられております。市といたしましても、このような国の動向を注視しながら、民間委託につきましても、
待機児童解消策の選択肢の一つとして、そういったさまざまなケースを想定した委託化ですとか、人材派遣の活用など、それぞれの方法においての児童への支援の質の確保、そして費用対効果、こういったことについてもさらに検討を進めて、引き続き
待機児童の解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。
26: ◯7番（ひはら
省吾議員） 御答弁ありがとうございました。
待機児童解消には、それぞれ地区別の施設や指導員の確保の問題、また人件費の問題など、さまざまな要因があると思われます。答弁にもあったように、費用対効果も鑑み、そして市の
サービス向上といった観点からも、前向きな対策がさらに必要不可欠であると考えます。特に
民間委託等、さらに他市の動向や研究を進めていただき、よりよい
子育て支援向上になるようお願いいたしまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
27: ◯議長（
子籠敏人議員） ひはら
省吾議員の質問が終わりました。
次の質問者、16番目、
中村のりひと議員、どうぞ。
〔 3番
中村のりひと議員 登壇 〕
28: ◯3番（
中村のりひと議員） 議席番号3番、明るい未来を創る会の
中村のりひとです。登壇より一般質問いたします。
（1）本市の未来について
少子高齢化が進む中、人口動態を見きわめ、将来人口を予測してさまざまな政策・施策を実施しなければなりません。
あきる野市の現在の人口は、2018年6月1日現在8万896人、世帯数は3万5327世帯、合併以来、人口が最大になったのは2012年9月1日の、人口は8万2096人、世帯数は3万3672世帯となります。比較をいたしますと、人口が最大のときから1,200人の減少になっております。一方、世帯数は1,655世帯の増加となっております。
参考までに、2007年6月1日、ちょうど11年前の人口は8万997人、世帯数が3万1732世帯、世帯数で見ますと、11年前から約3,600世帯ふえているとなっております。
これから大事になってきます年少人口を見ますと、2013年が1万1339人、2014年が1万1204人、2015年が1万986人、2016年が1万821人、2017年が1万580人、そして2018年が1万347人と、5年間で約1,000人減少しております。
こういった市の現状や課題等は市民と情報共有が必須であると考えております。情報共有をするためにも、情報のもとになる行政文書等のデータを適切に管理し、可能な限り情報公開、情報共有することにより、市民との信頼関係が構築できます。
現在、厳しい財政状況の中で進める武蔵引田駅北口土地区画整理事業、事業計画どおり進まないのが区画整理事業の常であり、ここでも市民への情報公開、情報共有を徹底的に行い、市長が施政方針演説でも述べました説明責任というものを果たさねばなりません。
そして、2016年に制定された公共施設等総合管理計画も大きな動きがない中で、個々に建物等の補修などが行われております。財政状況を鑑み、早期に計画を実行するべきで、実行すれば、総論賛成、各論反対となる可能性は高いことから、初期の段階から市民とワークショップ等を実施することは必要であると考えます。何十年も前に決定した事業等は、社会情勢の変化にも柔軟に対応して、流動的に計画変更していくことは、今の自治体運営にも必要と考えます。
以下、さまざまな観点、視点から施策等の提案を含めて質問いたします。
1) 本市の過去10年間の出生数及び出生率はどのような傾向か。また、今後10年間の出生数及び出生率をどう予測しているでしょうか。
2) 出生数及び出生率を上げるため、どのような施策を実施しているでしょうか。
3) 市内小学校10校、中学校6校の2043年までの児童・生徒数、クラス数の予測はいかがなっていますでしょうか。また、学校施設の個別施設計画の進捗状況はどうでしょうか。
4) 効率化や責任の所在を明確にする上で、市職員や教師等には個人にパソコン1台を貸与し、ＩＤを発行するべきと考えるが、現状はどうでしょうか。
5) 市では、さまざまな施策を実施するために、日々の業務の中で職員が議事録をとり、職員間で情報を共有し、上司に報告していると考えます。業務を行う上で作成する行政文書等のデータは、統一された基準が必要と考えますが、基準はあるのでしょうか。
6) 市のウエブサイトで情報公開、情報共有を今まで以上に実施し、説明責任の徹底につなげていくことが理想であると考えますが、ウエブサイトへの情報量の容量制限はあるのでしょうか。また、ウエブサイト及び運用しているＳＮＳをそれぞれどのようなツールとして位置づけて運用しているのでしょうか。
以上、登壇の質問といたします。
29: ◯議長（
子籠敏人議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
30: ◯市長（澤井敏和君） 中村議員の御質問にお答えしていきたいと思います。私からは（1）の1)2)5)6)を御答弁申し上げます。
（1）の1)についてお答え申し上げます。
東京都福祉保健局が公表している人口動態統計によりますと、最新である平成28年度から過去10年間の出生数の推移は、年により違いはあるものの、減少傾向となっておりますが、合計特殊出生率につきましては、横ばい傾向となっております。
平成28年3月に策定したあきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、包括的な子育て支援の取り組みを進め、平成31年度における合計特殊出生率をおおむね1.6にするという目標を掲げておりますが、以降の率につきましては、今のところ設定はしておりません。
なお、出生数につきましても、今後10年間ということで予測はしておりませんが、総合戦略を策定する際に用いている国が推計した年齢階層別の人口推計値から、条件つきで算出することは可能でございます。
2)についてお答え申し上げます。
市では、出生数の増加や出生率の上昇につながる取り組みとして、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでおります。主な取り組みといたしましては、民間保育園の建てかえ支援や、あきる野ルピアにおけるあきる野子育てステーションここるのの整備が挙げられます。また、平成30年4月から、乳幼児の一時預かり事業や秋川流域病児・病後児保育室ぬくもりの運営を開始しております。
5)についてお答え申し上げます。
議事録の作成につきましては、情報公開や円滑な事務執行の観点から、主に合議制機関における会議の検討経過、結論等を記録するよう指示しております。また、内部の会議につきましても、この考え方に基づいて作成することとしております。
6)についてお答え申し上げます。
市が管理、運営している市のホームページのデータ容量は100ギガバイトでありますが、現在はそのうち約70％を使用しております。市ホームページは、あきる野市のポータルサイトとして重要な情報発信手段の一つであると考えております。
また、市で活用している3つのＳＮＳにつきましては、フェイスブックとＬＩＮＥは秋川渓谷の魅力や観光情報を発信するツールとして、インスタグラムはシティプロモーションの観点から市の魅力を動画や画像で発信するツールとして運用しております。
31: ◯議長（
子籠敏人議員） 教育長。
〔 教育長 私市 豊君 登壇 〕
32: ◯教育長（私市 豊君） それでは、（1）の3)についてお答えいたします。
児童・生徒数とクラス数につきましては、住民基本台帳をもとに、学区内における年齢区分により予測しております。このことから、当該年度を基準として、小学校においては6年後まで、中学校においては12年後まで、転出入や私立学校等への就学は未定のため反映できませんが、実数値として予測することができます。
また、25年後となる2043年の児童・生徒数とクラス数につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が公表する日本の地域別将来推計人口により、5歳階級別の総数とはなりますが、推計人口が確認できますことから、その数値をもとに予測することができます。
学校施設の個別施設計画につきましては、2020年度の策定に向けて、学校施設の現状や過去の工事経歴の把握などを進めております。
4)についてお答えします。
市職員用のパソコンにつきましては、保育所などの一部の施設を除き、1人につき1台配置しており、ＩＤを個別に付与しております。
学校に配置する教職員用のパソコンにつきましては、教職員定数や加配教員として配置される教職員数に、小学校は校務用パソコンを1台、中学校には校務用と成績管理用の各1台を加えた台数を基本に配置しております。これにより、常勤の教職員に対しましては、1人につき1台のパソコンを配置できております。
また、非常勤教員や非常勤講師につきましては、パソコンの活用を要するときや管理職等からの指示により作業を行う際には、校務用パソコンや教員用のあいているパソコンを使用しております。
ＩＤにつきまして、現在、学校ごとに、校長、副校長、養護教員、一般教員及び都事務職員の区分で付与しております。
33: ◯議長（
子籠敏人議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。中村議員。
34: ◯3番（
中村のりひと議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。1)の市長の答弁の中で、推計する、条件つきで算出することは可能ということですので、平成32年度からは、出生率や出生数ですね、総合計画を作成するためにも必要と思うので、条件つきで算出すると、どのようになるでしょうか。
35: ◯議長（
子籠敏人議員） 企画政策部長。
〔 企画政策部長 田野倉裕二君 登壇 〕
36: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） お答えいたします。
あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるあきる野市の将来人口の長期的な展望に示す人口推計においては、平成26年12月に国が策定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョン等で示す合計特殊出生率の目標値を勘案し、合計特殊出生率については、2020年では1.6、2030年では1.8、2040年では2.07を使用しております。出生数につきましては、こちらの合計特殊出生率を用いて算出することは可能ではございますが、現段階においては算出は行っておりません。また、次期総合計画の策定に当たりまして人口推計を行うこととなりますので、その中で必要に応じて合計特殊出生率と出生数の算定を行ってまいります。
以上でございます。
37: ◯3番（
中村のりひと議員） 出生率1.6、1.8、2.07ということなのですけれども、出生率自体も、今、あきる野市は下がってきておりますし、出生数のほうも、年によっては上がるという年もありますけれども、年々、基本的には減っていることになっております。平成30年4月1日現在、総人口年齢別人口集計表を見てもわかるように、0歳が535で、1歳が553、2歳が574、3歳が629、4歳が654ということで、今、0歳から言ったので、その数値は上がってくるのですけれども、人口のほうも徐々に徐々に減っているというのは、誰の目にも明らかな状況となっております。
1)は今ので大丈夫ですので、2)に行きたいと思います。出生数、出生率、どこの自治体も上げていきたいところで、全国どこの自治体も力を入れていることだと思います。市長として、改めてお伺いしたいのですけれども、当たり前のことだと思うのですけれども、出生数はやはりふやしていきたいでしょうか。
38: ◯市長（澤井敏和君） それはもう、出生率が上がること、そして若い人が定住化することは、市長として率先してそういう施策に取り組んでまいります。
39: ◯3番（
中村のりひと議員） わかりました。子育て世帯の転入を呼び込むとか、子ども支援の政策で出生数もふやしていくというところはもちろん澤井市長も頑張っておりますが、どこの自治体も頑張っているかと思います。以前、この議場でも、流山市の子育てというところが出ましたけれども、流山市は、子どももいて、夫婦共働きというところにターゲットを絞ってやっているのですけれども、あきる野市において、ターゲットを特に絞っているのか、それとも絞らずに広く子育て世代というところで施策を打っているのかどうか、教えていただければと思います。
40: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） お答えいたします。
先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、各種の取り組みにつきましては、誰もが安心して子育てができるまちづくりに資するものであるということで、ある特定の世代を狙った人口増の取り組みではございません。安心・安全で住みよいまちづくりを通じて、子育て世代を中心とした人口増を図っていきたいと考えております。
以上です。
41: ◯3番（
中村のりひと議員） 考え方はわかりました。現在、若干転入人口が多いとは思います。あきる野市の中で、これからも継続しては転入してくる世帯が多いとは思います。そういう中で、流山市のような形もあります。ターゲットを絞って、ＰＲという部分もしっかりと考えていただいたほうがいいかなとは思っております。流山市も何万人単位でふえてきているのですけれども、あきる野市は何万人単位でふえていくことはないかと思いますけれども、ある程度ターゲットを絞らなくても、子育て世代により届くようなツール等、発信をしていっていただければと思います。それは後ほど6番で質問したいと思います。
3)に移りたいと思います。各小学校の6年後、各中学校の12年後の実数値の予測をお願いいたします。
42: ◯議長（
子籠敏人議員） 教育部長。
〔 教育部長 佐藤幸広君 登壇 〕
43: ◯教育部長（佐藤幸広君） お答えいたします。
初めに、小学校ですが、平成30年5月1日現在、4,281人が通常学級に在籍しております。学級数は143学級でございます。6年後となります2024年におきましては、児童数は3,610人、学級数につきましては124学級となる見込みでございます。
次に、中学校でございます。平成30年5月1日現在、2,081人が通常学級に在籍しております。学級数ですが、62学級でございます。12年後となります2030年におきましては、生徒数は1,676人、学級数につきましては54学級となる見込みでございます。
なお、見込み人数と学級数でございますが、転出入、それから、私立学校等への就学者については未定のため、これらにつきましては反映していない予測となっております。
以上でございます。
44: ◯3番（
中村のりひと議員） 減っているというところで、今の見込み人数と学級数というところで、転出入、私立学校への就学者については未定ということだったのですけれども、転出入に関しても、ほぼほぼ横ばいという状況だと思いますし、私立学校への就学という部分が減っていくことも考えにくいので、今、部長がおっしゃったように、人数としてはこれからどんどん減っていくということだと思います。
そこでお伺いをしたいのですけれども、市内の地区の住宅等の状況、いわゆる持ち家ですとか、賃貸とか、生産緑地、2022年問題等もありますけれども、そういったものから市独自に人口予測はできるのだと思うのですけれども、総合計画の策定の話も先ほどから出しておりますけれども、そういったものが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
45: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） 総合計画に係る人口推計というお話がございましたので、私から答弁をさせていただきたいと思います。
これまでの答弁と重複する部分があろうかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。次期総合計画の策定に当たりましては、当然、これは必要不可欠となります人口推計は行うことでございます。ただ、現段階におきましては、あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略と同様に、国立社会保障・人口問題研究所が用いております推計方法を参考にしていきたいと考えております。
以上です。
46: ◯議長（
子籠敏人議員） ここで休憩とします。
再開は午前10時45分とします。
午前10時29分 休憩
────────── ◇ ──────────
午前10時45分 再開
47: ◯議長（
子籠敏人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中村議員、再質問ありましたら、どうぞ。
48: ◯3番（
中村のりひと議員） 3)の部分で、先ほど教育部長から全体の総数は伺ったのですけれども、各学校の予測はできるのかどうか教えてください。
49: ◯教育部長（佐藤幸広君） お答えいたします。
児童・生徒数の予測は先ほど御答弁しましたとおり、住民基本台帳をもとに学区内の年齢区分により予測することができているということでございます。ただし、この予測なのですけれども、現段階の数値となっております。ですので、転出入、それから、私立学校等への就学、また、ちょっと大事になってくるのですが、学区の切り方ですね。それから、指定学校の変更などが加味されていないということでございます。したがいまして、この部分が非常に大きく左右するということもございますので、各学校の増減数につきましてはちょっと控えさせていただければありがたいと思っております。
以上でございます。
50: ◯3番（
中村のりひと議員） わかりました。それでは、先ほどは通常学級の生徒・児童数の話だと思うのですけれども、特別支援学級の小学校6年後、中学校12年後の予測はどのようになっているでしょうか。
51: ◯議長（
子籠敏人議員） 指導担当部長。
〔 指導担当部長 鈴木裕行君 登壇 〕
52: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） 特別支援学級の児童・生徒数の予測でございますが、現時点で正確な数字は出ておりません。児童・生徒数から現状の特別支援学級在籍数で割合を見ることはできますが、前提として、小学校入学時、中学校入学時に、その前年に就学相談を行います。その就学相談の結果、保護者の意向や児童・生徒本人の気持ちも踏まえて、通常の学級を選択することもございます。また、特別支援教室、あるいは通級指導学級につきましても、入室相談の結果、在籍が決まっていきますので、そのあたりを加味しますと、正確な予測は大変難しいという状況であります。今後、傾向としては、特別支援教育の理解が進んでいる状況を考えますと、在籍する児童・生徒数がふえていくのではないかということは予想できます。
以上でございます。
53: ◯3番（
中村のりひと議員） わかりました。予想としては、傾向としては、今もふえてきているということで、これからもふえていくのではないかというところで、わかりました。
3)の個別施設計画の部分をお伺いしたいと思います。まず、今後のスケジュールを教えていただければと思います。
54: ◯教育部長（佐藤幸広君） お答えいたします。
学校施設の個別施設計画策定のスケジュールでございますけれども、文部科学省から平成32年までに策定するよう要請がございます。これを受けて、現在、進めているところでございます。現在の作業内容でございますけれども、学校施設の状況を把握するために、過去の工事、修繕、このような経歴の把握、それから、建設時の図面の整理などを現在進めております。
以上でございます。
55: ◯3番（
中村のりひと議員） わかりました。そういう状況というところで、個別施設計画の中で、平成32年までには策定するというところで、今、総合管理計画の中では、60年の建てかえというところで、直近で言いますと2022年が五日市小学校、2024年が東秋留・多西・西秋留小学校、秋多中、2028年が増戸中というところで、建設から建てかえ時期の60年を迎えることになっておりますけれども、個別施設計画を平成32年に策定するということなのですけれども、直近の部分の建てかえ時期等もそういった中で決まってくるのかどうか、教えていただければと思います。
56: ◯教育部長（佐藤幸広君） お答えいたします。
学校の建てかえについてでございますけれども、総合管理計画におきましては、建設してから60年で建てかえると、更新の時期を示しております。実際の学校施設の物理的な耐用年数なのですけれども、適切な維持管理がなされて、コンクリート、それから、鉄筋の強度等が確保される場合には、さらにもたせるような長寿命化も可能であると言われております。ですので、関係部署ともよく連携して、劣化の状況をよく把握しながら、老朽した部分を計画的に整備していきたいと、このように考えております。
57: ◯3番（
中村のりひと議員） 今の段階ではそこまでは答弁できないということだと思います。わかりました。また、個別の施設計画の中で、生徒・児童数の予測も加味していくのかどうか、そのあたりも教えていただければと思います。
58: ◯教育部長（佐藤幸広君） お答えいたします。
生徒・児童数を加味していくのかということだと思いますけれども、当然加味していくような形になると思います。
以上でございます。
59: ◯3番（
中村のりひと議員） わかりました。先ほど企画政策部長から答弁いただきましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所の数値を用いてというところだったのですけれども、あきる野市の状況を考えれば、それぞれの地区で、例えば、ここはもう家が建たないだろうと、新しい家が建ちにくいだろうと。私の地元の代継にしても、市街化調整区域で、新しい家がそうそう建つような状況ではないというところで、多分、あきる野市内、皆さんが力を合わせれば、大体そういうのはわかると。もちろん感覚的なものかもしれませんが、今後の人口の予測もしていけるのではなかろうかということで質問させていただきました。そういう点から、これから総合計画をつくる中で、そういう市独自の人口予測というものはつくっていくのかどうか、教えていただければと思います。
60: ◯議長（
子籠敏人議員） 副市長。
〔 副市長 尾崎喜己君 登壇 〕
61: ◯副市長（尾崎喜己君） 中村議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、人口推計の考え方ですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略もそうですし、総合計画策定時もそうなのですけれども、もちろん国立社会保障・人口問題研究所もそうなのですけれども、基本的にはコーホート要因法というのを使っています。先ほどからいろいろ、あきる野市独自の、例えば、家がどうなるとか、どなたとどなたが結婚して何人ぐらいお子さんをつくるのだとか、そういう個別の事情から推計する方法ももちろんあるのでしょうけれども、なぜ一般的にコーホート要因法が使われているかということを改めて少しだけ説明いたしますと、コーホート要因法というのは、ある年、Ｘ年としましょうか、Ｘ年の男女年齢別人口を基本にして、次に女性年齢別出生率、それから、出生性比、男の子が生まれるのか、女の子が生まれるのか、その辺を当然、予測、加味していくと。それで男女別の出生数が出て、翌年のＸプラス1年の0歳の男女別が出てきます。それ以外に、生まれるだけではなくて亡くなりますので、私たちもこの年になると、どっちかというとそっちのほうに近いわけなのですけれども、男女年齢別の生残率を推計します。あとは、近年では、男女別、年齢別の国際人口移動率というのも加味しているようですけれども、それをもってＸプラス1年の男女年齢別人口を出して、その繰り返しで推計をしていくわけですので、先ほど企画政策部長が答弁したかと思いますけれども、逆算で出生率は出せますよと言ったのは、こういった手法に基づいているからということで御理解いただければと思います。
ということで、なかなか人口予測、推計がとりづらい世界であります。当然、経済情勢にもよりますし、昨日、田中議員からありましたように、結婚が進む、進まないでも影響があります。そんな中で、過去の動向から将来予測、低位、中位、高位といった中でどこをとるかにもよりますけれども、それで推計をしていくわけでありますので、個別に地区ごとに、この空き家を壊されますか、建てかえますか、あるいは結婚された方にお子さんを何人ぐらいもうけるつもりですか、それを全世帯に聞いていくことは不可能な状況でありますので、よってコーホート要因法が一般的に用いられておりますので、その辺はぜひとも御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
62: ◯3番（
中村のりひと議員） わかりました。御丁寧にありがとうございました。国の数字でやっていくというのももちろんあれなのでしょうけれども、今までずっと、過去、人口がふえてきて、これから徐々に減っていくという中で、これから本当に人口減少していく中では、そういった部分、自分たちも見誤りたくないなというところで、私も40歳で、あと半分ぐらいは生きなければいけないと思っていますので、そういうところから考えても、しっかりとこれからの人口推計というものを考えていきたいということでこの質問をさせていただきました。
4)に移りたいと思います。先ほど教育長から御答弁をいただいて、ＩＤのほうは、現在、学校ごとに校長、副校長、養護教員、一般教員及び都事務職員の区分で付与しておりますということになっております。責任の所在を明確にするという意味で、ＩＤをおのおの個人に付与する必要があると思いますけれども、すぐに対応できるのでしょうか。
63: ◯教育部長（佐藤幸広君） お答えさせていただきます。
ＩＤにつきましては、現在、学校ごとに校長、副校長、養護教員、一般教員及び都事務の区分で付与しております。今の御質問なのですけれども、その他の一般教員のことであると思います。教員がパソコンを使用する頻度ですが、市職員より低いと思われます。教員用のパソコンも1人1台の配置を目標にここまでやってきまして、ようやく配置ができたところでございます。ＩＤの付与につきましては、パソコン導入以降、共有パソコンの効率的な運用の流れで現在に至っておりますが、責任の所在やセキュリティの観点から、教員一人一人に個別ＩＤを付与する必要はあると考えております。教員一人一人の個別ＩＤの付与につきまして、すぐという御意見でございますが、現在、システム会社と調整しているところでございます。また、教職員の情報セキュリティポリシーにつきましても、今年度、基本となる概要版をつくって、この辺をフォローしていきたいということでございます。
以上でございます。
64: ◯3番（
中村のりひと議員） ありがとうございます。今のパソコンを1台ということで、ＩＤも1人1つ付与していくということで、セキュリティポリシーについても基本となる概要版を策定するというところで、授業においても、パソコンはもちろんですけれども、先生はタブレットの活用は必須だと思うのですけれども、パソコンの数は既に充足しているところで、同時に先生が全てのパソコンを使うこともないと思いますので、パソコン数を減らして、タブレット端末を用意したほうがよいと思いますけれども、対応はいかがでしょうか。
65: ◯教育部長（佐藤幸広君） お答えいたします。
タブレット端末の導入でございますが、今年度からパソコン教室用のパソコンのリース期間が終了する学校につきましては、本体と分離させて使えるタブレットとして活用できる機種を導入する予定となっております。これによりまして、パソコン教室におきましては、従来どおりの通常パソコンとしても使用できますし、必要に応じて分離してタブレットとして活用できることになります。これによりまして教育活動における活用の幅が広がるものと考えております。来年度以降につきましても同様の機種に更新していく予定になっております。パソコンの台数というお話だったのですけれども、台数は減らさないで、タブレット端末を導入していく予定となっております。
以上でございます。
66: ◯3番（
中村のりひと議員） パソコンの台数を減らさないでタブレット端末を導入するということで、非常によかったなと思います。ＩＤ等の関係でお伺いするのですけれども、市の職員と教職員の皆さん個人にメールアドレスはあるのかどうか、お伺いいたします。
67: ◯議長（
子籠敏人議員） 総務部長。
〔 総務部長 田中信行君 登壇 〕
68:
◯総務部長（田中信行君） 私からは市の職員のメールアドレスについて御答弁させていただきます。
職員につきましては、管理職、部長級、課長級については個別に、それ以外の職員につきましては、係ごとに付与しているという状況でございます。メールに関しますセキュリティ上、細心の注意を払って管理を行う必要があるだろうということで、個別にメールアドレスは付与しておりません。規模の大きな自治体などでは個別に付与ということは承知しておりますけれども、特にメールのアドレスについて、個人にという話は、職員からは直接的な話は特に来ていないという状況でございます。
以上です。
69: ◯教育部長（佐藤幸広君） 私からは、教職員についてお答えさせていただきます。
メールアドレスにつきましては、教育情報ネットワークの外とメールの送受信を業務上で高い頻度で行わなければならない校長、副校長、それと都事務には個々に付与しているという状況です。その他教員につきましては、学校として組織的に業務を行っているということで、個々に責任のある外部へのメール送信の頻度は教員の場合は非常に少ないということで、個別にメールアドレスは付与していないものとしております。
以上でございます。
70: ◯3番（
中村のりひと議員） 教職員の方は、校長と副校長と都事務の職員には個々にあるという話だったのですけれども、その他の教員については、共有が1つあるという考えでよろしいのですね。わかりました。先ほど総務部長から、自治体によってはメールアドレスがあるところもあるというお話もありました。これはもちろん自治体の考え方だと思いますので、個別にメールアドレスを付与せずとも外部とやりとりできるとは思うのですけれども、積極的に外部とのやりとりという意味では、個別のメールアドレスがあったほうがいいかなと思って質問させていただきました。もちろんセキュリティ上というもので、今でも万全に配慮していると思いますので、個別にメールアドレスがあったところで重大なトラブルになることもないと思いますし、皆さん、当たり前に日々メールを使っていると思いますので、これからも多分、ないとは思うのです。わかりました。ないですよね。一応、聞いておきます。いただきました、ないということで。
次の5)、また総務部長のところだと思いますので、お伺いいたします。答弁にあった合議制の機関というものですね。該当する合議制の機関というものを教えていただければと思います。
71:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
合議制の機関ということでございます。例えば、各種委員会であるとか、附属機関といいますか、そういった機関に属する機関が合議制の機関でございまして、直接的に市の内部で職員が打ち合わせをしたり、会議をしたりというところの部分ではないということでございます。
72: ◯3番（
中村のりひと議員） 今、情報公開条例を見ているのですけれども、確認させてください。いわゆる実施機関で、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会と書いてあるのですけれども、これとはまた違うということでいいのでしょうか。確認です。
73:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
今、議員からお話がありましたのは実施機関になりますので、合議機関はそれとは違うということでございます。
74: ◯3番（
中村のりひと議員） 合議制機関というのは特段明確に規定されていないということでしょうか。また、内部規定が存在するのか。それとも先ほどの市長の答弁にあったように、議事録の作成につきましては、情報公開や円滑な事務執行の観点から、主に合議制機関における会議の検討経過、結論等、記録を指示しております。また、内部の会議についてもこの考えに基づいて作成することとしておりますということで、特段、内部規定、紙になっているものがないのかどうか、お願いいたします。
75:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
規定ということでの御質問でございまして、文書につきましては、決裁文書だとか、報告文書だとか、会議の資料だとか、さまざまあるわけでございますけれども、その中で、会議録等につきましては、情報公開の手引で、議事録の作成ということで、検討経過であるとか、結論、そういったものを記載するように基準を設けておりまして、これについては職員が全て見ることができるような形になっております。
以上でございます。
76: ◯3番（
中村のりひと議員） 今、総務部長からお話があった情報公開の事務手引というのは、昨日、辻さんがお話しされたガイドラインのことだと思います。この手引というのは、職員一人一人、皆さんが手に持っているのでしょうか。それとも部署や課、係等で1つあって確認したりするのか、それとも総務部長のほうでそれぞれ職員に対して、情報公開事務手引きというものを読みなさいという形で指示をしているのかどうか教えていただければと思います。
77:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
こちらが情報公開事務の手引というものでございまして、こちらにつきましては、職員についてはデータで見ることができるということで、ＬＡＮの中に共有データを置きまして、その中で必要に応じて閲覧することができるということでございます。また、一般の方につきましては、情報公開コーナー、図書館等で配架しておりますので、そちらで確認していただくことができるということでございます。
78: ◯3番（
中村のりひと議員） わかりました。では、6)に行きたいと思います。容量100ギガバイトのうち70％使用されているということでした。残り30ギガバイト、それでもかなりの容量があるのですけれども、例えば、この100ギガバイトを200ギガバイトにしたときの費用はどの程度かかるのでしょうか。
79: ◯企画政策部長（田野倉裕二君） お答えいたします。
市のホームページのデータ容量を100ギガバイトから200ギガバイトにふやした場合の経費でございますが、年間で40万円程度増額になると見込んでおります。情報化社会が進展していく中で、市としましても、市政情報等を積極的に発信していくことが求められていると認識しておりますが、市ホームページのデータ容量につきましては、現在の容量で十分対応できていると考えております。
以上です。
80: ◯3番（
中村のりひと議員） 特段、100ギガバイトを200ギガバイトにふやしてほしいということではないのですけれども、今、部長から答弁があったように、先に言われてしまったのですけれども、今の市のウエブサイトに載っている施政方針演説、平成21年までさかのぼって見ても、情報公開と説明責任の徹底というところは過去に一度も出てきたことがなくて、今回初めて市長の施政方針演説の中で出てきた言葉ですので、非常に期待をして、今回も質問をさせていただいております。細かい部分、昨日、辻議員がいろいろな角度から質問をされておりました。私は、もっと広く、今、総務部長からお話のあった情報公開の事務手引というもの、庁内ＬＡＮでは見えているということなのですけれども、中身を見させていただく限り、市民の方がこの手引を閲覧しても何ら問題はないかと思います。そういった意味でも、情報公開の事務手引、情報公開コーナーでも置いておりますし、ウエブサイトでも掲載してもいいかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
81:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
先ほど御答弁申しましたけれども、情報公開コーナーで、あるいは図書館で出しているものですから、技術的に問題なければウエブサイトにも出すことは可能だと考えております。
以上です。
82: ◯3番（
中村のりひと議員） ありがとうございます。市民との協働という言葉は、議場でも、市側からも議会側からもよく出ますけれども、いろいろな情報を共有することによって信頼関係ができてくるかと思います。
時間もあれですので、最後に、今、市のウエブサイトと、それ以外でＳＮＳ、フェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラムとやっているのですけれども、それぞれターゲットというもので、秋川渓谷の魅力、観光情報の発信ということでＬＩＮＥとフェイスブックはやっているのですけれども、ＬＩＮＥのほうは3月から更新がとまっていて、職員の方も非常に忙しいのかなと思っております。また、インスタグラムのほうも、始めたばかりなので、これからだと思いますけれども、昨日、ふるさと納税のお話がありましたけれども、ふるさと納税を推進する意味でも、インスタグラムを活用して、いわゆるバズるという言葉でありますけれども、インスタグラムの動画をよりバズりやすい、多くの方々に見ていただけるということで、自治体もインスタグラムに動画をアップして、それからふるさと納税につなげていったりとか、いわゆるインスタ映えするというところでバズっていくということもありますので、撮影される方、アップされる方、もちろん頑張っているかと思いますけれども、よりカメラが得意な方ですとか、そういう方々にやっていただくのもいいかなと思います。ＳＮＳ、フェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラムと、せっかく始めておりますので、2年程度、インスタグラムもやってみて、次の新たな手を考えていただければと思います。
一般質問を終わります。
83: ◯議長（
子籠敏人議員）
中村のりひと議員の質問が終わりました。
次の質問者、17番目、村木英幸議員、どうぞ。
〔 12番 村木英幸議員 登壇 〕
84: ◯12番（村木英幸議員） 明るい未来を創る会の村木英幸でございます。それでは、一般質問いたします。
（1）認知症サポーターについて
認知症を正しく理解し、本人や家族の支えになる認知症サポーターが全国で1000万人を超えたという報道があった。市でも認知症サポーター養成講座を開いており、累計の受講者が昨年度で1万1557人に達したという報告を受けました。また、第7期あきる野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においても4,500人の受講者を見込んでおります。認知症サポート事業の第7期までの中期的な見込みについて伺います。
（2）教育について
小・中学校教職員の長時間勤務の改善と負担軽減について、以下、質問いたします。
1) 専科教員と部活動指導員の拡充は。
2) 再任用教職員の拡充は。
（3）山間地域の振興策について
瀬音の湯が開設して10年が経過いたしましたが、瀬音の湯周辺山間地域、十里木・長岳周辺地域でありますが、農業振興策、観光振興策、林業振興策について、これまでの取り組みについて、また、過疎化が進展する状況での将来像について、どのように考えているかを伺います。
以上をもちまして登壇による質問といたします。
85: ◯議長（
子籠敏人議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
86: ◯市長（澤井敏和君） 村木議員の質問に御答弁申し上げます。私からは（1）と（3）について御答弁いたします。
（1）についてお答え申し上げます。
本市の認知症サポーターの数は、平成30年3月末現在で1万2827人となり、総人口に占める割合は都内でも高い割合となっております。認知症サポーター養成講座は、現在、小・中学生等も含め、市民の方に受講していただいておりますが、今後は認知症高齢者を見守る目をふやすため、多くの地域の事業所の方にも受講していただくよう事業を展開してまいります。第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度であります2020年度には、認知症サポーターの数が約1万7400人になると見込んでおります。
また、平成29年度から認知症サポーターステップアップ講座を開催し、受講者には、認知症高齢者への理解をさらに深めていただきました。地域での傾聴ボランティア、認知症カフェの運営などで活躍していただくことができるよう、平成30年度以降も講座を開催してまいります。
認知症の人の数は、さらに増加が見込まれており、国の認知症施策推進総合戦略において、認知症の人に寄り添いながら、認知症の人が認知症とともに、よりよく生きていくことができるよう、環境整備を行っていくことが求められているとしております。
市といたしましては、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の認知症総合支援として、認知症初期集中支援チームの取り組みを平成30年度から開始したところであり、今後、関係者間での情報連携体制を構築し、認知症の人とその家族を支援する取り組みを進めてまいります。
また、徘徊行動のある認知症高齢者に対するＧＰＳ機能つきの機器の貸与や見守りキーホルダー、お守りアイロンシールの配布などの事業も引き続き実施し、認知症カフェの運営支援についても推進してまいります。
（3）についてお答え申し上げます。
まず、農業振興でありますが、秋川渓谷瀬音の湯の開設と同時に、十里木・長岳農畜産物直売所がオープンしたことにより、それまで自家消費していた農産物の販売ができるようになり、農業者の生産意欲の向上と遊休農地の減少が図られております。一方で、近年、農業者の高齢化や野生鳥獣による農作物被害が問題となっていることから、市では、新たな担い手を確保するための新規就農者や農業法人の受け入れの検討、野生鳥獣による農作物被害を防ぐための電気柵設置などを進めております。今後につきましては、農産物直売所の出荷をふやし、農業者の所得向上を図ることが地域活性化になると考えておりますので、関係機関と連携し、高齢者でも生産できる農作物の導入やブランド化等を検討してまいります。
次に、観光振興でありますが、観光の拠点施設である秋川渓谷瀬音の湯の平成29年度の入浴者数は、約24万人でありました。同施設は、地域雇用を創出するとともに、地域の物産等の販売拠点、周辺施設や観光情報の発信拠点として機能しており、来訪者の回遊性の向上や交流人口の増加、地域消費の拡大にも寄与しております。今後につきましては、あきる野市観光推進プランに基づき、温泉施設などの観光施設や山里を生かしたおもてなしの地域づくりをさらに進めてまいります。
次に、林業の振興であります。木材価格が低迷する中、山林所有者の経営意欲の低下や整備不足の森林の増加が問題となっております。このようなことから、市では、国や東京都の補助制度を活用し、伐採や枝打ちによる森林再生や木材搬出のための林道開設・改良などに取り組んでおります。
林業に関しましては、新たに（仮称）森林環境税及び（仮称）森林譲与税が導入される予定となっておりますので、今後、森林事業所や森林従事者への支援等が充実し、さらなる林業振興が図られるものと考えております。
秋川渓谷瀬音の湯周辺地域におきましても、高齢化や過疎化、移動手段の確保等の大きな課題がありますが、ただいま申し上げましたとおり、山間地域の産業である農業や観光、林業におけるさまざまな施策を着実に進めることで、地域就労が確保されるとともに、交流人口や定住人口の増加も図られると考えておりますので、今後も活性化委員会等、地域の方々と協働し、活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
87: ◯議長（
子籠敏人議員） 教育長。
〔 教育長 私市 豊君 登壇 〕
88: ◯教育長（私市 豊君） （2）の教育について、1)についてお答えします。
公立学校における教職員につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律や東京都が定める教職員定数配当基準に基づいて各学校に配置されております。また、専科教員につきましては、東京都の教職員定数配当基準の中で、16学級以下の小学校は2人、17学級以上の小学校は3人配置ができると定められております。この基準により、各小学校の学校事情に応じて、音楽や図画工作、家庭、理科等の専科教員を配置しております。
さらに平成30年度からは、新学習指導要領により小学校に外国語科が導入されることに伴い、22学級以上の小学校において外国語科の専科教員を配置することができるようになりました。現在のところ、本市においては、外国語科の専科教員の配置はありません。
以上のことから、専科教員の配置数については法や基準で定められておりますので、本市独自に拡充をすることはできないことになっております。
なお、中学校におきましては教科担任制であることから、専科教員の配置の仕組みはありません。
一方、部活動指導員につきましては、平成30年度から国や東京都がそれぞれ3分の1の補助を行う事業として、新たに開始された事業であります。全体としては、中学校1校につき1人の割合で国や東京都の予算措置がされております。
部活動指導員は、顧問となる教員にかわって技術的な指導を行う点では、本市で配置している部活動指導補助員と同じですが、大会等の引率を行うことができるなど、新たな職務内容も求められております。指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識・技能を有するだけでなく、部活動の運営や生徒の生活指導、事故が発生した場合の対応等も含め、部活動指導に関する幅広く十分な理解を有する人材であることが求められております。そのため、事前の研修とともに定期的な研修を受けることが必要となっております。
なお、部活動指導員の配置につきましては、身分や任用、職務、勤務形態、報酬、費用弁償、災害補償等の規則を整備することなど、任用に当たって解決すべき課題が多くあることから、本市におきましては、部活動指導員の拡充については、まだ検討の段階であります。
2)についてお答えします。
本市においても他の自治体と同様に若手教員がふえている状況があります。そのような中、再任用教職員の存在は、経験豊かな支援や助言を受けられるようになるという利点があります。しかしながら、御提案にありました再任用教職員も県費負担教職員であり、東京都が定める教職員定数配当基準に基づいて配置されております。したがいまして、再任用教職員も各学校の教員定数に含めて配置されることから、教職員の定数増にはならない仕組みになっており、本市独自に拡充することはできません。
89: ◯議長（
子籠敏人議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。村木議員。
90: ◯12番（村木英幸議員） それでは、再質問いたします。まず、認知症サポーターについてでありますけれども、現在、認知症サポーターを受講した数ですね。通告では1万1557人と私は読み上げましたけれども、さらにふえて、もう既に1万2000人を超えているという答弁がありました。大変結構なことだと思います。
続いて、ステップアップ講習ですね。これは今年度が40人ほど予定しているという答弁はあったように思いますけれども、昨年度はどうだったのでしょうか。何人ぐらい受講して、その受講内容、希望者が認知症グループホームで見守り活動をするという答弁もありましたけれども、ステップアップ講習の内容について。それから、サポーター講習並びにステップアップ研修を受講した者が果たして地域で認知症高齢者を支える担い手となり得るかどうか、これについてはどのようにお考えでしょうか。
91: ◯議長（
子籠敏人議員） 健康福祉部長。
〔 健康福祉部長 大出英祐君 登壇 〕
92: ◯健康福祉部長（大出英祐君） お答えします。
まず、認知症サポーターステップアップ講座の内容なのですけれども、認知症サポーター養成講座を既に受講されて、その後、また上を目指す、ステップアップということですので、ちょっと高度な内容ということで、実際の認知症の人にどう接したらいいかという内容、それから、認知症ステップアップ講座を受けた方にはぜひ地域での担い手になってほしいというところもありますので、そちらは認知症カフェの運営補助がありますので、認知症カフェもできないかどうかもお勧めしているという内容がございます。それから、実際に現場を見て知ることも大事なことでございますので、認知症グループホームの見学をして、その職員がどんな対応をしているのか、どんな接し方をしているのか、認知症の方の理解をより深めていくと、そういった内容になっております。
それから、地域で認知症の方を支えていく担い手となるためということでございますけれども、まずは認知症サポーター養成講座につきましては、広く認知症の方を理解していただくことが目的でありまして、なるべく多くの方に認知症サポーター養成講座を受けていただいて、市民に認知症の方がどういう方なのか、どう接したらいいのかを理解していただくということでございます。
それから、養成講座を受講したことによりまして、地域での活動をして、例えば、自治会内での活動ですとか、高齢者クラブもありますので、高齢者クラブでの活動の中で、周りに支えられながら在宅生活ができるようになるという方もいるのではないかと思います。
それから、ステップアップ講座の受講の後に、在宅サービスセンターに認知症カフェがありますけれども、傾聴ボランティアですとか、そういう活動をしている方も実際におられます。そういった中で、ステップアップ講座は始めたばかりでございますけれども、だんだん広げていきたいと考えているところでございます。
以上です。
93: ◯12番（村木英幸議員） 登壇でも申し上げましたけれども、認知症サポーター受講者が全国で1000万人を超えたという新聞記事が出ておりました。大変結構なことだと思います。ただし、認知症サポーターは90分間の無料講座を受けることになっておりますが、これだけではやはりまだまだ不十分。さらにステップアップ講習、そして、希望者のみとなっているようですが、実際にグループホームでの体験、それは継続的なものを、ぜひそういう道筋をつけていただきたいと思います。そして、真に地域で認知症高齢者を支える、一般の高齢者も含めて、認知症の高齢者を支える人材になっていただきたいと希望いたします。そのための施策をさらに強化していただきたいと思います。（1）は終わりとなります。
続きまして、教育のことでありますけれども、1)の特に運動部活動指導員についてでありますけれども、特に中学校ですね、これは充実をしてほしいという要望が多いのではないかと思うのですが、そのことについて伺いたいと思います。また、その希望をどうしたらかなえることができるのかを伺いたいと思います。
94: ◯議長（
子籠敏人議員） 指導担当部長。
〔 指導担当部長 鈴木裕行君 登壇 〕
95: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） お答えいたします。
部活動の充実というニーズにつきましては、いろいろな捉え方ができると思います。1つの部活動の活動時間をふやしてほしい、活動量をふやしてほしい、こういう部分も充実であります。また、学校に設置する部活動の種類を多くしてほしい、こういうニーズもあると思います。そうした中で、中学校の部活動につきましては、基本的に顧問は教員がなるということでありますので、教員の数に応じた部活動の設定ということになります。1対1関係ではございませんので、1人の教員が複数の部活動の顧問になることもありますし、1つの部活動を複数の教員が顧問をして支えていくこともございます。そうした中で、学校に設置できる部活動の種類はおのずと数が限られてくることになります。活動時間等、活動量をふやしてほしいという充実につきましては、指導する教員に時間の限りがありますので、そういった中では、教育委員会といたしましては、部活動外部補助員という形で、教員以外の者が指導できる、そういう体制を支援しているという状況であります。
以上でございます。
96: ◯12番（村木英幸議員） 運動部活動につきましては、答弁の中で種類という言葉がありましたけれども、まさに設置されていない運動クラブもあるわけでありますので、生徒や保護者からの希望、そういったものを何とかかなえられるような形で充実をしていっていただきたいと思います。
続きまして、2)の再任用教員のことでありますけれども、長年教壇で働かれて定年で退職された方、さまざまな経験や知識、技能、そういったものをお持ちだと思いますけれども、60歳ではあっても、まだまだこれから働くことができる年代でございますので、ぜひ、そのような知識、経験を生かすという意味で、埋もれた人材というのも結構多くなっているのではないかと思うのですが、それについて、埋もれた人材を発掘していく、そのための施策、人数に制限があるということがありますので、それはいかんともしがたいところがあろうかと思いますが、人材を発掘するという点からはどのようにお考えでしょうか。
97: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） お答えいたします。
定年を迎えた教員につきましては、定年後の働く場所、働く機会というものについて、全く何もないわけではございません。東京都の職員として勤務を続けるという場合に、人材の発掘というよりも、御本人の意欲、気力、体力、そうしたものも含めて、御本人の意向を尊重できるように制度は整えられていると受けとめております。具体的には、事業を支援する場合に、再任用教員とは別に、定数外に非常勤教員という職もあります。こちらは選考で選ばれるということになります。また、時間講師として、各学校が必要とする授業の時間数を補う、そういう教員の仕事をすることも可能であります。東京都教育委員会の制度以外にも、本市といたしましても、教員補助員や、あるいは特別支援学級の介助員等々の臨時的任用、非常勤の職員の道もございますので、そうした中で御本人が選択していただくことで、こちらも対応していけるという状態であります。
以上でございます。
98: ◯12番（村木英幸議員） ぜひ、知識、経験、技能をお持ちの教職員であった方々の能力を生かすような道を開いていただきたいと思います。さらに続けていただきたいと思います。
それでは、（3）に移ります。山間地域の振興策、瀬音の湯周辺、十里木・長岳のことでありますけれども、いただいた資料を見ますと、瀬音の湯の来場者、入浴者の実数ということで、平成27年度が26万人、売上高が3億9000万円ぐらい、支出が3億7000万円。平成28年度が入浴者数23万8000人、売上高3億6700万円、支出3億6300万円。平成29年度、入浴者数24万1000人、売上高3億5800万円、支出3億5700万円。こういう資料を頂戴しましたけれども、当初、温浴施設として開設するとき、入浴者の見込み19万人と載っておりましたけれども、それでも厳しい数字ではないかなと思ったのですが、大変好調であって、大変ありがたいことだなと思いますけれども、さて、入浴者数、来場者数が、どういう形で十里木・長岳地域、瀬音の湯振興地域の観光振興、さらには農業振興、林業振興に、10年以上が経過した今、どのような形で結びついているのかということについてお伺いしたいと思いますが、まず、観光のことでありますけれども、瀬音の湯周辺地域におきまして、花の里づくりというのがやられていると聞きました。そのことについて。
あと、周辺の市の施設のさらに一層の活用についてということで、ふるさと創生事業で開設いたしましたふるさと工房、現在は軍道紙の紙すき事業が半分の建物を使って行われておりますが、あともう一つの半分の大きいほうの建物は現在使われていないように思われますが、今後、地域振興、観光振興に結びつけられるような事業は考えられないのか。
それから、もう一つ、ＴＡＭＡらいふ21でつくりました登り窯につきましても、つくられたときに信楽のほうから技術者を派遣してもらって釜をたいたということは聞いております。ただし、登り窯の半分ぐらいだったということも聞いておりますが、その後は余り活用がされていないとも伺っておりますけれども、今後どのような形であの立派な登り窯を生かしていくかということについて、まず観光の面から伺いたいと思います。
99: ◯議長（
子籠敏人議員） 商工観光担当部長。
〔 商工観光担当部長 門脇 徹君 登壇 〕
100: ◯商工観光担当部長（門脇 徹君） お答えいたします。
まず、花の里の花づくりにつきましては、乙津地域の方々の御尽力によりまして、現在、あそこの地域に花、また龍珠院の周辺地域にもいろいろな花、植物等を地域の方に御尽力いただきまして、非常に多くの方が訪れる地域になっております。
また、ふるさと工房につきましては、昨年も田中千代子議員からも今後の展開という御質問を受けたところでございますが、現在、陶芸の館のほうが休止しておりますので、これの活用方法において、担当で検討しているところでございます。平成30年度からスムーズな事務、維持管理等も含めて職員を1人配置させていただきながら、観光まちづくり推進課でこの活用方法について検討はしているところです。
また、登り窯につきましては、御指摘のとおり、しばらく使っていない状況が続いておりまして、なかなか使い勝手がうまくいかないという課題もございます。また、これからこの登り窯を再生するに当たっても、相当の費用がかかってしまうということなので、これも含めて、ふるさと工房の取り扱いについて、現在、検討させていただいているところでございます。
以上です。
101: ◯12番（村木英幸議員） それでは、農業振興ということで伺いたいと思いますが、十里木・長岳が開設される前にいろいろ検討会議がなされたようでありますけれども、特産物の掘り起こしとか、特産品の開発とかの検討がされましたが、それについてはどのような形で今、生かされているのかということと、あと、開設に当たりまして地元対策ということで、獣害から防ぐための電気柵がふるさと工房の周りにずっと設置をされておりますけれども、今は壊れてしまっておりますけれども、これについてはどういう管理がなされているのでしょうか。その点について伺いたいと思います。
102: ◯議長（
子籠敏人議員） 環境経済部長。
〔 環境経済部長 吉澤桂一君 登壇 〕
103: ◯環境経済部長（吉澤桂一君） お答えいたします。
まず、農業の関係でございますけれども、当時、特産品をつくるということで、ミネラル野菜とか、そういう研究もされてきました。山間地域ですので、秋川地区の野菜と比べてしまうと劣るというのですかね、量も少ないものですから、何か格差をつけようということで研究、検討、実証実験もやってまいりました。その結果、実際の販売とか、そういったところまでは至りませんでしたけれども、それに準じた作物、それから、獣害がかなりふえてきたということで、先ほども答弁しましたけれども、獣害に遭わないような産物を今、研究をしながら、新たな特産品として研究をしているところでございます。
それから、電気柵でございますけれども、市としましては、平成9年度から平成29年度まで64カ所、総延長にしまして1万4328メートル設置しております。これにつきましては、14地区の協議会によりまして、草刈りだとか維持補修を行いながら管理をしております。その中で20年を経過した電気柵につきましては、やはり老朽化、それから、ネットが破れたり、電気が通じていないという状況がございます。これらの電気柵につきましては、協議会と協議をいたしまして、6地区の協議会より20カ所の電気柵の更新をしたいという要望が出されております。これに基づきまして、平成29年度から5年間の強化整備計画を策定しまして、電気柵の更新を順次行っているところでございます。
以上でございます。
104: ◯12番（村木英幸議員） ぜひ農産物等が獣害から守られるような形で電気柵の適正な管理をお願いしたいと思います。
続きまして、林業振興に移りますが、あきる野市にある杉、ヒノキを主体とした人工林は3,312ヘクタール、森林面積の75％に達していると書いてあります。また、育てている途中にあるのは8割ぐらいであるということがあります。若い苗が多いわけでありますけれども、これから育っていきますと花粉症という問題もありますし、どうやって販路を見つけていくのか、販売に結びつけていくのかということもあります。人工林を管理するためのマンパワーの充実、育成について、市としてはどのような方策を考えているのかということ。
あと、もう一つ、これから人工林が育ってきたときに、この資料にも書かれておりますけれども、販路として、この秋川市内の人工林、材木がそのまま売れるというのはなかなか厳しいと書いてあります。立米当たりの単価が現在、非常に安くなってしまっているのと、切り出しに大変手間がかかる、費用がかかるということで、赤字が出てしまう状態で50年、60年育てた木を誰もが売りたいとは思わないわけでありますけれども、そのような人工林、材木の付加価値のついた商品化について、どのような形で市としてはこれから考えているのか、その点について伺います。
105: ◯環境経済部長（吉澤桂一君） お答えいたします。
まず、林業のマンパワーの育成という御質問ですけれども、マンパワーをしていくには、個人ではなかなか難しいところがあります。そういったことで、森林組合だとか、企業も含めてして御指導いただいていかなくてはいけないと思っております。これにつきましては、あきる野市だけではなく、西多摩の自治体と連携して、先ほど環境税の話もございましたけれども、そういった財源を活用して人材育成に取り組んでいきたいと考えております。
それから、販路につきましては、大変難しい課題ではあります。今後、多摩産材をＰＲしていく中で、材だけではなくて、加工品等も研究しつつＰＲをしていきたいと考えております。
以上です。
106: ◯12番（村木英幸議員） 林業振興についてでありますけれども、瀬音の湯でバイオマスをエネルギーとして使っていこうということで、そのような形で炉が導入されましたけれども、現状は使われていない状況になっております。これからいかにして林業振興をやっていくか、部長からの答弁もありましたけれども、大変難しい課題ではあると思いますけれども、今、間伐材等で道路のガードレールとか、あるいはバリケード、さまざまな形で木工品がつくられております。あるいは目印といいますか、看板がつくられておりますけれども、そういった形でも、ぜひ市のほうでも林業振興のために間伐材の利用、成長した材の販路ももちろんでありますけれども、これからも重点的に考えていっていただきたいと思います。
以上をもちまして一般質問を終わります。
107: ◯議長（
子籠敏人議員） 村木英幸議員の質問が終わりました。
ここで昼食のため、休憩とします
再開は午後1時ちょうどとします。
午後 0時01分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 1時00分 再開
108: ◯議長（
子籠敏人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで総務部長から発言の申し出がありますので、許可します。
〔 総務部長 田中信行君 登壇 〕
109:
◯総務部長（田中信行君） 午前中の中村議員の御質問の中で、合議制機関についての再質問に対しまして、実施機関は合議制機関に含まないと、私、答弁しましたけれども、市長を除きます実施機関につきましては合議制機関に含まれますので、訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。
110: ◯議長（
子籠敏人議員） では、次の質問者、18番目、合川哲夫議員、どうぞ。
〔 11番 合川哲夫議員 登壇 〕
111: ◯11番（合川哲夫議員） 議席番号11番、明るい未来を創る会の合川でございます。登壇での質問をさせていただきます。
（1）再犯の防止等の推進に関する法律について
昨今、凶悪な犯罪が目立ちますが、犯罪の件数としては全体で減少する、そういう状況であります。再犯者がふえる傾向にあります。犯罪対策閣僚会議による再犯防止推進計画の中で、全犯罪件数での再犯率は48.7％に達しているとあります。約2人に1人が再犯をすると考えられます。この事態を重く見た国では、平成28年12月14日に再犯の防止等の推進に関する法律を施行し、地方自治体が国とともに主体的に取り組みを始めることとしております。そこで、以下にお伺いいたします。
1) 法第8条で地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされております。市の取組状況をお伺いいたします。
2) 就労の支援、住居の確保、教育の支援等の対策が求められますが、どのように取り組むのか、市の見解をお伺いいたします。
3) 保護司会との連携が必要と思われるが、市の見解をお伺いいたします。
（2）町内会・自治会について
1) 最近は入会者が非常に少ない。各地区の会長初め役員は運営に大変苦慮しておりますが、何か対策はあるのでしょうか。お伺いいたします。
2) 町内会・自治会の役割については、どのような見解をお持ちでしょうか。
3) 町内会・自治会役員と防災・安心地域委員会の役員を兼任している地区があるのか、お伺いいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
112: ◯議長（
子籠敏人議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
113: ◯市長（澤井敏和君） 合川議員の御質問に順次答えていきたいと思います。
（1）の1)についてお答え申し上げます。
安心して暮らすことのできる安全なまちづくりのためには、罪を犯した人たちの立ち直りを支援し、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ取り組みが必要であります。
市では、犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラを推進するため、保護司が中心となって、町内会・自治会や中学校、高校などと連携し、社会を明るくする運動を展開しております。
国では、再犯防止推進法に基づき、平成29年12月に再犯防止推進計画が閣議決定されました。また、東京都におきましては、国の計画を踏まえ、平成30年度に計画策定のための検討会を立ち上げることとしております。
市といたしましては、保護司会と市町村長で構成する西多摩地区保護観察協会において情報を共有するとともに、国や東京都、東京保護観察所からの情報を収集しておりますが、東京都の計画が策定された後に、地方再犯防止推進計画策定の必要性などの検討を進めたいと考えております。
2)についてお答え申し上げます。
国の再犯防止推進計画では、重点事項として、就労・住居の確保や学校等と連携した修学支援の実施など、7つの項目が挙げられております。
いずれも、地域住民の理解と関係機関との連携・協力体制の必要性がうたわれておりますので、これまで保護司会が実施している取り組みなどを踏まえ、十分な協議・検討を行う必要があると考えております。
3)についてお答え申し上げます。
国の再犯防止推進計画の新たな視点といたしましては、国・地方公共団体・民間がこれまで以上に連携し、総合的に施策を推進することとされております。再犯の防止等に関する施策を推進するためには、保護司会との連携の強化や保護司活動に対する支援が必要であると考えております。
（2）の1)についてお答え申し上げます。
町内会・自治会につきましては、ライフスタイルや世帯構成の変化などにより加入率が低下しておりますが、独自の加入促進イベントや産業祭、夏まつりでのＰＲ活動により、加入促進を図っております。市は、こうした主体的な活動に対し、コミュニティ事業交付金などによる支援を継続してまいります。
2)についてお答え申し上げます。
町内会・自治会は、住民の親睦を図る活動、安心して安全に暮らすための活動、住みよい生活環境づくりのための活動など、行政サービスでは担えない地域の絆を大切にした活動に取り組んでおり、協働のまちづくりの重要なパートナーであると認識しております。
3)についてお答えいたします。
あきる野市防災・安心地域委員会の本部役員16人のうち、8人が町内会・自治会長で、7地区のうち6地区で兼任されております。
114: ◯議長（
子籠敏人議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。合川議員。
115: ◯11番（合川哲夫議員） 大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。順番に（1）から（2）と質問させていただきます。
（1）なのですけれども、法律ができた背景には、登壇でも申し上げましたけれども、再犯率が非常に高いと、こういう状況がありまして、国会議員の中で、これは何とかしなくてはいけないということから、この法律が生まれたと聞いております。再犯を防ぐにはどうしたらいいのかということがあるわけですけれども、これはなかなか難しい話でありまして、国はもちろん、東京都、それから、各市町村でも再犯防止の推進に計画書をつくれと、こういう法律がうたってあるわけであります。現在、保護司が少年から大人まで、犯罪を犯した人の、刑が終わった少年、それから、執行猶予のついた犯罪者、それから、服役して、満期にならないうちの、良好で刑務所を出てくる犯罪者、残りの刑期を保護司が担当して更生の道に進ませていく、指導する、支援する、こんなような仕事が保護司にあるわけですけれども、当然、刑務所から出てくるのは仕事をしていないので、仕事をさせるのがやはり一番大きな課題ではないかなと思っております。東京都保護観察所でも、そういった犯罪者を雇う企業があるように聞いておりますけれども、雇っても、その企業をすぐやめてしまうというケースがあるようでございます。
そういった状況にあるわけですけれども、そこで再質問に移らせていただきます。地方再犯防止推進計画について、東京都が各市町村担当者向けに説明会を昨年の10月20日に都庁で開催されたようであります。これには市としては参加したのでしょうか。あるいは西多摩地区の市町村がそれに参加したかというお話がありますでしょうか。その辺のところ、お知らせをお願いします。
116: ◯議長（
子籠敏人議員） 健康福祉部長。
〔 健康福祉部長 大出英祐君 登壇 〕
117: ◯健康福祉部長（大出英祐君） お答えします。
昨年の10月20日に東京都で再犯防止施策に係る説明会が開催されまして、あきる野市からは、業務が重なっておりまして参加できておりません。後日、東京都から資料をいただいたところでございますけれども、西多摩地区から参加した自治体につきましては、2つの自治体ということでございます。8市町村中、2市町。また、出席した自治体からも説明会の様子を聞いたところでございます。
以上です。
118: ◯11番（合川哲夫議員） そうですか。こういう新しい法律ができて、本市でも再犯防止推進の計画を進めていかなくてはならないという義務が出てきたわけですので、こういった説明会にはぜひとも出席していただきたいと思った次第でございます。その上で、東京保護観察所でも説明をしていただけるというお話もあるわけですけれども、こちらで、あるいは西多摩でそういったことを要望して説明を受けるというお考えはございますでしょうか。
119: ◯健康福祉部長（大出英祐君） お答えします。
これまで市から保護観察所に対しまして説明の要請をしたことはございません。東京保護観察所からは、再犯防止推進法の趣旨などにつきましては、保護司とも連携をしまして、都内の区市町村に対して説明を実施する意向があるということは聞いております。東京保護観察所の立川支部に話を伺っておりますけれども、急いで自治体に対して説明に回ることはないということでございました。ただし、自治体からの要請があれば説明に行くということでございます。この地方再犯防止推進計画の策定につきましては、東京都の計画がまだできておりませんで、東京都の計画ができてから区市町村の計画策定の動きが進むに当たっては、東京都の動きを待っているという状況があると聞いております。今、市からは説明の要請をしておりませんけれども、地方の推進計画に当たりましては、保護司会からの要望ですとか、意見を聞く必要があると思っておりますので、保護司会とよく調整をしたいと考えております。
以上です。
120: ◯11番（合川哲夫議員） 特に保護観察所には要望はしていないというお話と、保護司会とまず協議をさせていただきたいというお話でありましたけれども、これには保護司会も重要な団体になってくるなというのは認識しております。
今度は2)に移らせていただきますけれども、少し具体的な質問をさせていただきたいと思います。7つの重点目標といいましょうか、課題を掲げて、再犯防止推進計画の法律ではうたってあるわけですけれども、そのうち犯罪者の再犯を防ぐ一つの課題として、住居の確保、教育の支援、もう一つは就労の支援、これが一番大事だなと思っております。7つの中でもこの3つが一番大事ではないかと思っておりまして、まず、住居は、例えばの話、市営住宅を提供するとか、あるいは民間アパートを借り受けてそこに住まわせることも簡単な方法ではないかと思っています。それから、教育は、教育委員会の御見解もお伺いしたいなとは思っていますけれども、もう一つは就労支援ですね。この就労支援がなかなか大変だなと思っております。というのは、果たして犯罪を犯した人を雇ってくれるかどうか、ここが一番重要な問題だと考えております。これにはやはり市のほうもある程度働きかけをしていかないと、雇う企業でもおいそれとは引き受けられないところがあるのではないか。例えば、会社に入って、せっかく就職できたのに、そこでまた何かをしてしまったという損害の補償ですね、こういったものの裏づけもある程度市では考えていかなくてはならないのだろうと思うわけですけれども、例えば、損害保険に入るとか、そういったことで対応できるか、その辺のところのお考えをまず聞かせていただきたいと思うのです。
121: ◯健康福祉部長（大出英祐君） お答えします。
国の再犯防止推進計画には、内容として、就労の確保のための取り組みということで、具体的施策の考え方が挙げられているところであります。その中でも、協力雇用主の不安、負担の軽減をするための支援が重要ではないかと考えております。また、国の計画の中で、法務省は、身元保証制度、それから、刑務所出所者等就労奨励金制度の活用ですとか、協力雇用主に対する助言など、犯罪をした者を雇用しようとする協力雇用主の不安や負担を軽減するための支援の充実を図ることを言っています。また、国では、協力雇用主の活動に対する補助金なども検討を行うという内容が書いてございました。今おっしゃられた必要な損害保険等、どうなのかなと思いますけれども、その保険等の加入も含めた支援の仕方も検討の中に入っているのかどうかというところがありますけれども、そういったことも必要ではないかとは考えます。
以上です。
122: ◯11番（合川哲夫議員） わかりました。国、あるいは東京都でも、雇っていただいた企業への万が一の保証を考えているというお話でありました。保護司の皆さんも罪を犯した人の支援をしていくわけですけれども、就労の支援までは、ケースとしては少ないと私は認識しています。大体、少年が多いわけですけれども、何らかの仕事を持って保護司の先生のところにお伺いして、更生のための面接をして、立ち直るというケースが多いわけでございまして、就労というのはなかなか、保護司の先生方も、ちょっと気が引ける部分があるのかなと思っています。そんなところで、この再犯防止計画ができてくると、就労については非常にいい面が出てくるかな、こんなふうに思うわけでございます。
それと、もう一つ、教育があるわけですけれども、再犯防止について、本人の取り組みといいましょうか、そういった経緯があるわけですけれども、教育に関して、考えが薄いといいましょうか、そんな傾向が、特に少年、そういった人たちにあるわけですけれども、再犯防止推進計画の中で、罪を犯した少年たちの更生をするためではなくても、普通の教育ですか、その辺のところでの取り組みというのは、教育委員会は何かお考えがあるでしょうか。お聞き願いたいと思います。
123: ◯議長（
子籠敏人議員） 指導担当部長。
〔 指導担当部長 鈴木裕行君 登壇 〕
124: ◯指導担当部長（鈴木裕行君） お答えいたします。
教育委員会としてといった場合に、答弁としては、学校教育を中心にお話をしていきたいと思っております。学校教育の中で、再犯防止のことを直接取り上げるような教育活動はございません。学校の状況によっては取り上げることもあるかもしれませんけれども、一般的な学校教育の内容でいきますと、むしろ非行等の未然防止に力を入れるところが多くあります。例えば、警察や関係機関と連携して行うセーフティー教室というものがございます。こちらは学習の目的の柱として犯罪被害防止という柱と、それから、非行防止という2つの柱を持って取り組む学習活動であります。また、そのほかに、人権教育を進めたり、いじめ防止の学習も同様でございます。それから、薬物乱用防止教室も全校で行っております。こうしたことの積み上げ、さらにはキャリア教育として職場体験を初めとする学習を重ねることで、働くことの意義、あるいは自分自身の将来を考える、そういう学習活動も重ねております。こうしたことの積み上げにより、児童・生徒の非行、あるいは将来の犯罪の未然防止につなげていくという教育活動を行っております。
一方で、残念ながら罪を犯してしまった、あるいは非行をしてしまったという児童・生徒もおりますので、そうした場合には法的な手続に合わせながら、一人一人の児童・生徒を支援していくという形になります。具体的には、例えば、観護措置がとられて少年鑑別所に入った生徒がいる、あるいは保護処分を受けて保護観察を受けているとか、あるいは少年院送致になったとか、さまざま、そういう立場になる子どもたちもおりますけれども、そうした場合には、事実関係については個人情報ということで、学校は十分にその秘密を守りながら、学校に戻ってくるのを待つと。また、その間の学習支援なども関係機関と連携して十分に対応しながら学校復帰を待つという状態になっております。そして戻ってきたときには、さまざまな学習活動を通じて、将来の自立に向けた支援をしっかりと重ねていくことになります。
そして、さらに学校で学習を重ねることの大きな意義として、同じ地域に暮らす友人、仲間たちとの人間関係がそこで大きく生まれます。この地域の友人、仲間との人間関係が将来にわたりその児童・生徒を支えていく大事な資源になるものと考えております。
以上でございます。
125: ◯11番（合川哲夫議員） どうもありがとうございました。学校側では、教育面で、いわゆる非行防止だとか、薬物の被害だとか、そういったものを教えて、非行に走る者を未然に防ぐ、そういった教育をしていると。保護司の中でも、中学生を見る場合も中にはあるわけですけれども、今の部長のお話でありますと、そういった子たちの個人情報には十分留意しながら、また戻ってきたときに友達とうまく生活ができるよう、そういった配慮をしているというお話でした。本当にいいお話だなと思っております。そういったところが再犯防止になるのかなと考えます。
3)ですけれども、再犯防止推進計画を策定するに当たっては、保護司との連携が非常に重要になってくると思っております。登壇での御答弁の中にもありましたけれども、西多摩地区保護観察協会、こういったものがありまして、あきる野市単独でなくて、西多摩で連携をとりながら進めていくということもあるのではないかと思っております。こういったことで、具体的に西多摩の保護観察協会の中で、各行政間での連携とか、何か話し合いみたいなものはしておりますでしょうか。
126: ◯健康福祉部長（大出英祐君） お答えします。
西多摩地区保護観察協会では、定期的な協議会を行っておりまして、市町村からは参与という位置づけで、担当課長が市町村長の代理となって出席している会議であります。昨年の11月中旬に行われたのですけれども、この協議会の中では、国の再犯防止推進計画案につきまして情報交換をしております。今後も市町村としてどのように考えていくかが議論になってくるのではないかと思います。そういうことで、今後も西多摩地区保護司会と各市町村との連携を密にしながら、再犯防止の取り組みについて検討していくものと考えております。
以上です。
127: ◯11番（合川哲夫議員） 西多摩地区では保護観察協会を通じて、行政の担当職員同士で情報交換しているというお話であります。まだ法律ができたばかりではないですけれども、1年経過しましたけれども、東京都でも具体的な計画案はまだ出ていないし、そういったことがあるわけですので、今後、各市町村ではいろいろな考え方があるでしょうけれども、何か雲をつかむようなところもまだあるのかなと、こんな感じがしております。先ほども申し上げたように、保護司会が大きな役割を果たすのか、そんなふうに思っております。これに連携しながら、人権擁護委員会だとか、児童民生委員、そういった団体との協議といいましょうか、話し合いの中で計画書が策定されていくのかなと私は思っておりまして、これについて、考え方をお伺いするとか、そういうことはないのですけれども、多角的な面での話し合いを今後進めていく、それが大事かな、こんなふうに思っております。
再犯防止について、保護司会の中でサポートセンターというのがあります。これは、保護観察は西多摩地区が1つの地区ですので、そこに1カ所、羽村市にあるわけですけれども、そこで保護司同士の情報交換だとか、そういった関係を話し合ったりしているみたいで、私はまだ行ったことはないのですけれども、そこで面接をする人もいます。そういった場所があるわけでありまして、このサポートセンターが、当面、西多摩では1カ所でいいのではないかと思いますけれども、行く行くは、再犯者が多くなると、一定の地域で必要になってくるのではないかと、これは私の考えですけれども、余り犯罪者が多くなっては困るわけですから、そういうことのないようにやっていかなくてはならないと思っております。
ちなみに、あきる野市では、平成29年度、12月31日現在で16件の保護観察があります。少年が4名で、少年院を出たのが1名、仮出獄した人が2名、執行猶予つきが3名、こういうことになっております。ごめんなさい、全体で10名ですね。昨年が16名であります。減っているわけであります。そんな状況がありますので、余りこういうものはふえては困ることですので、これは一つの情報としてここでお話をさせていただきました。再犯防止推進計画については、これで質問を終わらせていただきます。
次に、（2）に移ります。よろしくお願いしたいと思います。登壇で御答弁もいただきましたが、自治会に入会していただける、新しくあきる野市民になられた方の自治会に入っていただける数が非常に少ない、そういう状況下にあると思っております。こういうことで、自治会の役員の皆さんは非常に今、苦労しているわけです。自治会の加入率を地域防災課で出していただきましたが、平成13年にはあきる野市全体で68.7％の加入率であります。そして昨年度では51.4％。約半分しか自治会に加入しておりません。こういう状況下で、非常に自治会運営もやりにくいと、こういうことが言えるわけですけれども、加入していただく手段といいましょうか、そういったことを市のほうでも真剣に考えていかなくてはならないのではないかと思っておりまして、これは私が勝手な判断で勝手なことを考えたわけですけれども、転入してくる人たちに対して、自治会への加入は当然進めていただいていると思うのですけれども、加入していただく方法といいましょうか、説得する、そういったことが大事ではないかと思っているわけであります。
ただ、市のほうでは、転入された方がどこの自治会に所属するのかがつかめていないのではないか、こんなふうに思っているわけです。そこで、例えば、伊奈何番地に越してきた、その何番地はどこの町内会・自治会の地域なのか、そういった把握ができない。これにはやはり町内会・自治会の範囲を示す地図、マップが必要なのではないかと思っておりまして、あなたは何番地ですから、伊奈の、新宿という町内会・自治会があるわけですけれども、ここの会に所属しますねというお話がそこでできるわけであります。そんなことで、町内会・自治会長をどなたがやっているかも把握できるわけですね。そういったことを役所の情報手段として持っていくことが大事だなと思っています。そういったことを整備といいましょうか、作成して転入者に加入を促進する、そういうことをやっていただけるかどうか。マップの作成と加入の促進をやっていただけるかどうか、お聞きいたします。
128: ◯議長（
子籠敏人議員） 総務部長。
〔 総務部長 田中信行君 登壇 〕
129:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
町内会・自治会の加入率の話から、どんな手だてができるのだろうという御提案をいただきました。現在、加入のパンフレットといいますか、こうしたリーフレットなのですけれども、こちらは町内会・自治会連合会で作成しまして、これを市民課の窓口で転入者に配布しているという状況でございます。
また、もう一つの御質問の中のマップにつきましては、あきる野市全図という市域全体を示したものの中に、地図の大きさという課題があるのですけれども、町内会の区域等、表示はしているのですけれども、その区域が字を超えていたり、あるいは地番が入り組んでいるために、すぐ見てわかるような地図にはなっていないという実情がございます。新たなマップにつきましては、町内会・自治会の範囲を大まかに示すような形にして、転入される方にそういったものをお渡しすることは可能なのかなと思いますけれども、いずれにしても、そこで改めて区域の確認はする必要があるのではないかと思います。実際のところ、区域が動いている可能性もありますので、再度確認する必要があるなと思っています。
また、加入の手続となりますと、連絡先をどうするのかということがあります。直接的に町内会・自治会にしていいのかどうかも含めまして、このあたりについては連合会と調整する必要があるなと思っております。いずれにしても、加入の低下を抑えるために、町内会・自治会、また私どももその方策について模索している状況にございます。御提案につきましては、町内会・自治会連合会と協議をさせていただきたいと考えております。
以上です。
130: ◯11番（合川哲夫議員） どうもありがとうございました。やはり町内会・自治会連合会のお力をおかりしないと、これは難しいかなと思います。そういったことをしていただけるようなお話でしたので、ありがたいなと思っています。とにかく新しく越してきた人に、市でも自治会に入るように進めているわけですよと言ったら、そんな話は一度も聞いていないなどという新しく越された人もいましたものですから、ではどうしたらいいかということで私なりに考えたことを言わせていただきました。それなりと言ったら失礼ですけれども、市のほうでも取り組んではいたわけであります。
もう一つ、転入された方に自治会加入を勧めるお話を、別なコーナーといいましょうか、カウンターで、そういった場所を設けてやっていただけるということはできませんでしょうか。
131:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
別なカウンターが設けられないかという御質問でございます。先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、市民課の窓口におきましては、転出入の時期、大変混雑する中で、こちらのリーフレットを配布させていただいております。別カウンターでという形になりますと、町内会・自治会の役割といいますか、内容といいますか、活動、そういったものについて、担当職員、これは地域防災課の職員なのですが、その職員が説明する必要があるのかなと思っております。そうしますと、その人員配置をどうするのかという部分と、大変混雑している中で別なカウンターという施設面での課題がありますので、そのあたり非常に大きな課題だなと思っているところでございます。先ほど申し上げましたリーフレットの配布につきましても、町内会・自治会は任意の加入が大前提でございますので、それを踏まえた対応をしていくということで私どもは取り組んでおりまして、このリーフレットの中には町内会・自治会の担当部署ということで、私ども地域防災課の御案内もさせていただいております。問い合わせがあった場合は、町内会・自治会につないでいくという形で対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
132: ◯11番（合川哲夫議員） 物理的に難しそうなお話でありましたけれども、状況はわかります。それでは、先ほど
中村のりひと議員からも質問がありましたけれども、皆さん御案内のように、今の社会情勢、人口減少化社会、高齢化社会、こういった中で、自治会の会員数もどんどん、どんどん減少していくわけでありまして、これから先、自治会運営はもちろん、自治会が消滅するとなると、市の行政面での運営も、町内会・自治会の存在というのはかなり大きなウエートを占めているのだろうと考えるわけです。これからはあらゆる面といいましょうか、そういう状況の中で、今後、町内会・自治会に対してどのような対策が考えられるのか。これはなかなか難しそうな話なのですけれども、何かお考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
133:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
大変難しい質問でございまして、確かに
少子高齢化だとか、生活スタイルの変化によりまして加入者が減少していると。そうした中で、確かに町内会・自治会というのは、地域の課題に包括的に対応いただいている部分がございまして、大変重要な団体であると私どもは認識しているわけでございますけれども、対応策について、正直申しまして、容易に見つけ出すことはなかなか難しいなと。いろいろな手だてを複合的に打っていく必要があるだろうと思っております。今後も引き続きまして町内会・自治会連合会とその対応について協議をしてまいりたいと思っております。
134: ◯11番（合川哲夫議員） ありがとうございました。これはともに大きな悩みだなと思います。今後の対応をどうしていくのか。1つは、民間を入れてもいいのではないか。例えば、市のいろいろな配布物だとか何かはもう既に高齢者事業団ですか、シルバー人材センターでやっているようですので、そんなことも1つの案ではないかと思っています。
（2）3)ですけれども、自治会役員の人たちで、防災・安心地域委員会の役員16名の中に町内会・自治会の役員が8名いる、半分の人が兼務しているということでございます。これも自治会運営上、あるいは役員の引き受け手がないというところも出てきておりまして、この辺のところも1つの自治会運営の妨げとなっているのかな、役員の選考について妨げになっているのかな、こんなふうに感じていますけれども、これは町内会・自治会だけの問題ですので、市のほうではなかなかどうこうというお話はないのでしょうと思っております。
一方で、防災・安心地域委員会の話を出させていただきましたので、関連ということで、議長、よろしいですか、防災について。平成29年の12月に開かれた地域懇談会の記録の中に、38ページ、秋川南岸地区の避難所の設置についてという話が出ておりました。南岸地域の5自治会とうたっておりまして、小和田、留原、中村、高尾、網代の5自治会のことだろうと思っております。
1つだけ、高尾網代間の道路、市道Ｉ-2号線と言っていますけれども、これは非常に危険な箇所があります。片や秋川の崖があります。それから、もう片や、南側には伊奈の共有林の山があるわけですけれども、3年くらい前に一度崩落しまして通行どめになったという経緯があります。そこで5自治会が連携するには、Ｉ-2号線が非常に妨げになるのではないかと感じておりまして、この地区懇談会に出たお話ですと、網代地区の場合にはひとつ考えていかなくてはならないと私は感じました。網代は網代で独自の防災面での施設を考えていったほうがいいのではないかと思っています。増戸地区の陸の孤島みたいな感じが網代にはあります。橋が何本かあるわけですけれども、橋の崩落もあるわけで、いろいろな厳しい条件が網代にはあるかなと思っていまして、網代については地区懇談会で言っているような中身とちょっと違う方向性を持った考え方を今後していく必要があるだろうと思いますので、質問しているわけですけれども、その辺のお考えをちょっとだけお聞かせください。
135:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
昨年の地域懇談会の中で、5自治会のお話がございました。内容といたしましては、秋川にかかる橋が崩落した場合に孤立のおそれがあるということで御心配されまして、5自治会共同で利用できるような避難所の指定であるとか、備蓄場所、そういったことについての御意見でございました。これにつきましては、5自治会で自主的に取り組まれておる話でございますけれども、平成28年度、平成29年度のコミュニティ事業の交付金を活用いたしまして、安心・安全の集いという活動もされております。こうした中で地域の課題が話し合われたのではないかと思っているところでございます。
こうした地域の防災に関する日ごろの取り組みというのは非常に重要であります。その一方で、議員のお話のとおり、市道の崩落によりまして網代地区の孤立ということも考えられます。そうしたことから、やはり災害時においては、被害の状況に応じた柔軟な対応が必要であるのだろうなと認識しております。また、避難所の指定につきましては、これは市が指定する避難所のことでございますけれども、発災後の施設の安全確認に市職員等の人的な制約があるところから、公共施設を限定した避難所の指定をしております。各地域におきまして、いろいろな御心配の中で、市の
指定避難所まで行くのは少し時間がかかって困るという話もございますけれども、避難所の耐震構造であるとか、そういった課題もございますので、それぞれの地域に応じて、
指定避難所までは行かなくても、近くのところでという話は、過去の熊本の震災あたりでも例としてあったことは承知しておりますので、そういったことも踏まえまして、対応については考えさせていただきたいと思っています。
以上です。
136: ◯11番（合川哲夫議員） どうもありがとうございました。地域での町内会・自治会の交流、これはいいと思います。ただ、具体的な心配事がこの網代地区では、防災面ではあるなと思ったものですから、質問させていただきました。
いろいろとお答えをいただきましてありがとうございました。これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
137: ◯議長（
子籠敏人議員） 合川哲夫議員の質問が終わりました。
ここで休憩とします。
再開は午後2時10分とします。
午後 1時55分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 2時10分 再開
138: ◯議長（
子籠敏人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者、19番目、清水晃議員、どうぞ。
〔 19番 清水 晃議員 登壇 〕
139: ◯19番（清水 晃議員） 議席番号19番、明るい未来を創る会の清水晃です。では、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
（1）の
都市計画道路の整備促進についてでございますが、秋3・5・7号線、これは通常、小机坂と申しますが、工事の状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。
（2）は河川管理と景観整備についてでございます。
1)として、一級河川管理の現状と今後の方向性について。
そして2)は、山田大橋から秋留橋間の左岸、右岸を利用した散策路整備と桜の植樹計画についてお伺いいたします。
（3）としましては、臨時・非常勤職員の待遇改善、そして雇用安定についてでございます。
2017年の5月に地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立しまして、臨時・非常勤等職員の任用根拠が改めて整理され、新たな一般職非常勤である会計年度任用職員が新設されました。そこで、以下、質問いたします。
まず、1)といたしましては、会計年度任用職員制度の導入に向けた事項でございます。
ア 臨時・非常勤職員の配置状況は。
イ そして、会計年度任用職員制度導入の方向性についてお伺いいたします。
2)といたしましては、現行制度において、本市で改善できる事項についてでございます。
ア 雇用年限とか空白期間は。
イ そして、給付、内容は賃金・報酬・手当についてでございます。
ウ また、休暇制度についてあわせてお尋ねいたします。
そして3)は、国に要請すべき事項といたしましては、ア 必要な財源の措置とか、イ さらなる法改正の必要性があるかどうか。
これらについて、登壇での質問といたします。
140: ◯議長（
子籠敏人議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
141: ◯市長（澤井敏和君） 清水議員の御質問に順次答えてまいりたいと思います。
（1）についてお答えいたします。
都市計画道路秋3・5・7号線、通称秋川街道、今、清水議員は小机坂と、同じ場所でございますが、その整備につきましては、東京都施工で行われており、整備計画延長860メートル、計画幅員12メートルで、事業認可の期間が平成28年度から平成30年度末となっております。整備計画区間のうち、現在、五日市線立体交差部から日の出町方向へ253メートルが整備済みであり、また、平成29年度末時点での用地取得率は50％に満たない状況と伺っておりますが、市といたしましては、今後も東京都に対して事業の早期完了を要望してまいりたいと思います。
（2）の1)についてお答え申し上げます。
市内の一級河川は、多摩川水系の6河川となっており、多摩川は国が直轄管理しておりますが、秋川、平井川のほか養沢川、鯉川及び氷沢川の一部は、指定区間として東京都が管理しております。
今後につきましても、市内の一級河川は、河川法に基づき、国及び東京都の管理となります。
2)についてお答えいたします。
山田大橋から秋留橋までの間の散策路整備につきましては、一部遊歩道として整備されていますが、地形等の問題により、全区間を整備することは難しい状況でございます。
桜の植樹につきましては、東京都の秋川流域河川整備計画において、具体的に示されておりません。
（3）の1)のアとイについて一括してお答え申し上げます。
本年4月の時点における臨時・非常勤職員の配置状況は、一般事務の補助業務に代表される臨時的任用職員が延べ454人、専門的な知識や経験を有する非常勤嘱託員が延べ253人で、合わせて延べ707人となっておりますが、その勤務実態としては、短時間勤務が大半を占めております。
また、改正法が施行される2020年4月を見据え、新制度導入に向けて、職や報酬等の整理を進めてまいります。
2)のアイウについて一括してお答え申し上げます。
現行制度におきましては、臨時的任用職員の雇用は6カ月ごとに更新を行っており、更新回数の上限や空白期間は設けておりません。新制度に移行した場合も、再度の任用回数の上限や空白期間を設ける予定はありません。
また、臨時的任用職員の賃金及び非常勤嘱託員の報酬につきましては、職務の性格、社会経済情勢、有する資格や専門的な知識などを考慮し、職ごとに定めております。今後、報酬等につきましても、職務の内容や責任、地域性、専門性などを考慮して、職とあわせて整理していくことになります。
さらに、休暇制度につきましては、現在、労働基準法に定める年次有給休暇の付与と一部の特別休暇がありますが、新制度においても、関係する法令に基づき、適切に対応してまいります。
3)アイについて一括してお答え申し上げます。
現在、会計年度任用職員制度の導入に係る財政措置につきましては、具体的に示されておりません。また、現時点において、さらなる法改正の必要性についての情報もありませんが、今後、新制度移行に向けて課題が発生した場合には、市長会を通じて要望するなど、各市連携を図りながら適切に対応してまいります。
142: ◯議長（
子籠敏人議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。清水議員。
143: ◯19番（清水 晃議員） 市長、御答弁ありがとうございました。幾つか、順を追って、もう少し掘り下げて再質問させていただきますが、まず秋3・5・7号線の件でございますが、先ほど市長は、延長860メートルで、計画幅員が12メートル、そして事業認可を得ているのが平成28年度から平成30年度ということですから、ここで私は完全に終わるかなと考えていたのですが、まだまだ五日市線の立体交差のところから253メートルきり整備がされていないと。何が原因かというと、やはり用地買収、50％に満たないと。まず、これにつきましては、やはり用地ということですから、なかなかきょうのあしたというわけには、相手があることですから難しいと思いますが、私の知っている限りでは、これは賛成している地権者なのですが、2年半前に1回自宅に来ただけだそうですよ。
まだ250メートル、日の出町に近いほうなのですが、ここはかなり重要な道路でございまして、増戸ホーム、五日市ホーム、そして金木星、入居者、それに付随する家族等、そして従業員等。もう一つ、南聖園というのがうちのほうの西にあるのですが、南聖園は瀬戸岡へ建設が始まりましたが、こういう地域で、かなり細かい接触事故等が日々、うちの前あたりもあります。盗難等もあります。そういう地域なのですが、先ほど市長は、東京都に対して事業の早期完了を要望していくということですから、ぜひお願いいたします。そして、この事業認可の延伸を強く要望していただきたいと考えておりますし、用地買収でも、お墓を撤去して整備されましたので、だから、未整備区間のできるところか連たんして、地権者が賛同したら、そこからでも部分的に始めていただいたらどうかなと考えております。平成も来年の春でおしまいですから、そこで完了するかなと思ったのですが、この部分につきまして、私も私なりに別ルートで努力していきますが、ぜひ、市長、強く要望していただきたい。私も頑張ります。
（1）はそれでいいとして、（2）のほうですが、河川管理の関係ですが、一級河川の管理の現状と今後の方向性についてなのですが、全国の一級河川の管理が国の直轄管理になるということが報道されていましたので、都内の一級河川は該当しているのかどうか、そこについてお伺いいたします。
144: ◯議長（
子籠敏人議員） 都市整備部長。
〔 都市整備部長 清水保治君 登壇 〕
145: ◯都市整備部長（清水保治君） お答えいたします。
国が一級河川を一括管理していくという報道でございますけれども、この点につきましては、東京都などにも確認をしたのですけれども、そういった情報は得ておりません。しかし、これとはまた別になりますけれども、国土交通省や地方公共団体で管理する河川に設置しております水位計を全国統一のシステムに直結して、観測データを統合処理していくと、こういった報道は確認ができているところでございます。
以上でございます。
146: ◯19番（清水 晃議員） では、その報道について、内容を把握しているのかどうか。そして、あきる野市にも対象になる箇所があるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
147: ◯都市整備部長（清水保治君） お答えいたします。
国土交通省と全国の31の都道府県、そして11の町村、この地方自治体では、危機管理型水位計がございまして、これは洪水時のデータを一括処理するシステムで、これを運用するための危機管理型水位計運用協議会を本年の3月に設立したということでございまして、このシステムを本年6月から運用を開始するということでございます。このシステムの概要につきましては、洪水時にスマートフォンで近くの河川の水位状況を管理者の区別なく一括で閲覧が可能となり、より的確な避難行動への活用をされるということでございます。ただ、この運用協議会の中には東京都は入っていないということでございます。
148: ◯19番（清水 晃議員） 東京都は大体現状どおりかなと考えておりますが、次に、あきる野市内の一級河川に水位計が設置されているか、情報は得られるのかどうか、それについてお尋ねいたします。
149: ◯都市整備部長（清水保治君） お答えします。
あきる野市内の一級河川の水位計の設置箇所につきましては、まず秋川におきましては、秋留橋、東秋留橋、平井川につきましては尾崎橋に設置をされております。これらの河川の情報につきましては、国土交通省の川の防災情報、また東京都河川部の水防災総合情報システムということで、ホームページで閲覧ができるということでございます。
以上でございます。
150: ◯19番（清水 晃議員） 先ほどの市長の答弁でも、多摩川水系の6河川、そういうことで、現状どおり多摩川は国直轄管理、それ以外は指定区間としての東京都が管理するということで、それは明確になりました。
そこで、今度、2)のほうでお伺いいたしますが、この山田大橋から引田橋までの間は、私も平成17年の6月議会、今の時期ですね、たしか同様の質問をさせていただいたのですが、ウオーキング道路として利用することがやはり多いのですね。夏になると、この間もちょっと見たのですが、背丈ほどの雑草に覆われたり、河川内に自然木が自然に大きくなっている。これはやはり防犯上とか、既に梅雨に入ったということですが、ここで台風が発生していますから、水かさが多くなりますと、自然木等が投げ出されて、かえって流木として大きな被害になっていくといけないなと思いつつ、防災上も危ない状態になっているなと感じました。五日市方面から秋留橋までは、秋川の岸辺を安心して散策ができるようになればいいと考えているのですが、これについてお答えいただけますか。
151: ◯都市整備部長（清水保治君） お答えいたします。
山田大橋から下流の、まず左岸のほうでございますけれども、河川区域であります堤防の上を、今、市が占用を東京都から受けておりまして、下流方向へ約505メートル、これを市道として共用している状況でございます。また、この先の堤防につきましては、引田橋の手前で行きどまりの状況になっております。また、途中は切り立った崖と、川の水が左岸側まですぐ来ておりまして、散策路として整備することは非常に今は難しい状況であると認識をしているところでございます。引田橋の下流側は代継の浄水場まで、これも堤防の上を市が東京都から占有を受けて遊歩道として利用している状況でございます。
続いて右岸側でございますけれども、山田大橋の下流は引田橋まで、これが市で管理いたします市道II-21号線という道路が通っております。この先につきましては私道路でございますので、散策路として整備するのは非常に困難であるという状況でございます。
なお、引田橋の下流側の河川の中、この一部は東京都が遊歩道として整備をして利用されている状況もございます。遊歩道などにつきましては、市が河川占有を受けて、部分的に整備がされている状況でございます。このように現在利用している区間もございますけれども、先ほど市長からの御答弁にもございましたとおり、地形等の問題もございますので、なかなか全線を整備することは難しいかなと認識しております。
以上でございます。
152: ◯19番（清水 晃議員） 今の部長の御答弁で、東京都が遊歩道として整備されている、あそこは水かさがふえると流されたり、またこれをつくり直さなければいけない、これを繰り返しているのですね。御存じだと思うのですが。いい景観なのですがね。
次に、ちょっと視点を変えまして、南岸道路ということで、檜原村とあきる野市の選出された議員が組織をつくっております。私もそういう組織の一員だったのですが、南岸道路の第4工区の現在の進捗状況というのですかね、私も大体類推してわかるのですが、今の段階で現状を教えていただければありがたいと思うのです。
153: ◯都市整備部長（清水保治君） お答えします。
南岸道路の第4工区の御質問でございます。まず、第4工区につきましては、網代になりますが、夕日橋という橋がございまして、そこから国道411号線のサマーランド入り口の交差点まで、延長にいたしまして約3.7キロメートルが第4工区でございます。第4工区につきましては、事業化に向けて、これまで河川管理者や地権者と道路の計画線につきまして協議、調整を進めてきておりまして、今後、用地、施設補償につきましてもあわせて調整をしていくということで東京都から伺っているところでございます。
以上でございます。
154: ◯19番（清水 晃議員） ありがとうございます。ここで副市長にお尋ねしたいのですよ。サマーランドのところに駐車場があります。あの辺からずっと、桜が咲くときはきれいな景観がきて、サマーランドもぼつぼつ植えているのですがね。先のことなのですが、この南岸道路等に合わせながら整備して、私は桜というのはやはり日本に一番なじむかなと思いつつ、そうすると、副市長もいつも羽村大橋等を含めて、桜が咲くときはあの辺を通っているのではないかと思うのですね、朝晩ね。あるいは福生市にかけて。通らない。私はよく通るのですがね。それを踏まえて、夢のある、こんなことをしたら、いい、立派な道路ができるなと思いつつ、それを踏まえて御答弁いただけませんか。
155: ◯議長（
子籠敏人議員） 副市長。
〔 副市長 尾崎喜己君 登壇 〕
156: ◯副市長（尾崎喜己君） 清水議員の御質問にお答えしたいと思います。
残念ながら羽村大橋方面は余り通っていないのですけれども、おっしゃるように、桜というと日本を代表する花木でもありますし、満開の時期もきれいですし、散り始めて、水面を流れる花いかだ、いい言葉ですね。ただ、秋川右岸あたりとなると川幅も広いですし、流量もちょっと少ないといったこともあるのでしょう。なかなか花いかだを愛でるというわけにはいかないのかなと思います。それから、桜といいますと、昨今、外来生物の関係も気になるところもございます。また、植樹帯を設置する場合ですけれども、樹種の選定となるとやはり東京都の決定になってくると思いますけれども、構造物への影響がないものも選ばないといけないでしょうし、生態系に影響があるのかどうか、私は専門家ではないのでわからないのですけれども、その辺もあわせて決められていくのだろうと思います。ということで、御意向、御要望はよくわかりましたので、私の胸にとめさせていただきまして、時期が近づきましたら、こんな御意見もあったということをお伝えしてまいりたいと思います。
以上でございます。
157: ◯19番（清水 晃議員） さすが副市長、ありがとうございました。クビアカツヤカミキリについて、私も質問させていただいたのですが、そういう懸念があることは事実なのですが、よろしくお願いいたします。
次に、（3）の臨時、あるいは非常勤職員のほうに行きますが、先ほどの市長の御答弁の中で、現在、延べ707人という方が臨時・非常勤職員として働いているということでございます。そこで、担当部長、わかるかどうか、この707人のうち、地方公務員法第3条第3項第3号、あるいは第17条、あるいは第22条第2項と第5項、これらに707人を振り分けられるかどうか、そしてその割合ですね。正規職員が今、450人近くいるかと思うのですが、どういう部署が多いのか、わかればでいいですが、お尋ねいたします。
158: ◯議長（
子籠敏人議員） 総務部長。
〔 総務部長 田中信行君 登壇 〕
159:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
707人の内訳ということでございます。4月現在、地方公務員法第3条第3項第3号に当たる特別職非常勤職員、これは非常勤嘱託員と呼んでおりますけれども、こちらが延べで253人。同じく法第22条第5項に当たります臨時的任用職員につきましては、450人となっておりまして法第17条、一般職、非常勤職員についての任用はございません。
割合についてというお話でございますけれども、こちらにつきましては、登壇でも市長、御答弁させていただいたのですけれども、短時間の勤務の者が大半でございますが、日数であるとか、時間もさまざまでございますので、比率については出させていただいていない状況でございます。大変申しわけございません。
それから、非常勤の方、どの職が多いのかというお話でございますけれども、福祉関係、児童館、あるいは教育関係、給食センター、そういったところが多いと記憶しております。
以上でございます。
160: ◯19番（清水 晃議員） 次に、今、私が申し上げますので、違うようでしたら、担当部長、御指摘いただきたいのですが、この法改正に基づきまして、臨時非常勤職員の任期づきの職員について、かいつまんで申し上げますと、1)の第3条第3項第3号につきましては原則1年の任期で、勤務時間はフルタイムまたは短時間勤務ということです。給与につきましてはこれですね。地方公務員法第203条の2とか、第204条となっておりますが、2)のほうの第17条につきましてはやはり同じと。そして3)の第22条第2項、第5項につきましては、6カ月以内の任期、そして更新は1年という法の縛りがあります。あとの勤務時間、給与等は同じようですね。
あと、総務省の問題意識とか、総務省による見直しの方向性を含めて、今、申し上げますと、地方公務員法第3条第3項第3号につきましては、改正地方公務員法での位置づけとして、特別職、非常勤職員ということで、これは変わらないのですが、今度は新しく地方公務員法の位置づけとしては、会計年度任用職員を新設します。これは第22条の2、先ほど申し上げた地方公務員法の第3条第3項第3号、それと第17条、そして第22条がここに入ると。端的に申しますと。それで、新地方公務員法では第22条の2になると。そして、地方公務員法の新しいのですと、今度は臨時的運用職員の第22条の3を新設するのですが、これは今までの第22条と、もう一つ、先ほどの第22条の2に分かれるということですね。そして、任期づきの短時間の勤務職員は変わらずということなのですが、このようなことを踏まえて、法改正に至った背景、趣旨がわかったら教えていただきたいのですがね。
161:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
今回、地方公務員法と地方自治法が法律改正されておりまして、この背景という御質問でございます。地方公務員、臨時、あるいは非常勤職員につきましては、総数、平成28年度4月現在、全国で約64万人いると言われておりまして、増加している状況にございます。また、教育、あるいは子育て等、さまざまな分野で活用されているということがあって、現状としては地方行政の重要な担い手になっているところでございます。
本市におきましても、市民ニーズの多様化、あるいは国や東京都からの事務事業の移管、そういったことで事務量は年々増加しているという現状がありまして、延べの人数で707という話をさせていただきましたけれども、多くの非常勤職員を雇用し、正規職員の業務の補完をしていただいているという状況でございます。そうした中で、臨時非常勤職員の適正な任用、あるいは勤務条件を確保することが求められておりまして、これまで法に定められた運用の中で、少し運用がずれているようなところも指摘されていることは私も聞いているところでございますけれども、そういった勤務条件を確保することが求められまして法改正が行われたと理解しているところでございます。
内容につきましては、今、議員から条を挙げていろいろお話しいただきましたけれども、一般職の会計年度任用職員制度を創設しまして、任用であるとか、服務規律等の整備を図ると。そしてまた特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図ることだと理解しております。
以上でございます。
162: ◯19番（清水 晃議員） そこで、今後の状況ですが、会計年度任用職員制度導入に際して、今後、処遇改善とか制度設計を図る必要があろうかと思うのです。これらを含めて、新制度に向けて、あきる野市以外も、全国の自治体、対応をこれからどのように図っていくのか。そして、今後のおおむねのスケジュールというのですかね、これがわかったら教えていただきたいのです。
163:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
まずスケジュールなのですけれども、2020年の4月、制度導入、移行ということでございますので、この5月に係長職以上職員に対しまして制度の説明会を開催しました。実情、こういう制度ですと。あわせて各課で雇用されている非常勤の方々、どこに当たるのかを確認する意味も込めまして説明会を確認しております。今後、東京都、あるいは他市の状況も確認しながら、情報共有しながら、報酬であるとか、勤務条件等の検討、整理を行いまして、そうしたことを確定していきたいと思っております。条例を制定する必要が出てまいりますので、こちらにつきましては、来年の9月議会を目途に事務は進めたいと考えております。
以上でございます。
164: ◯19番（清水 晃議員） そこで、今度は財源の関係がどうかなということで、そういう観点から質問いたしますと、フルタイムの非常勤職員の任用が法律上明確化されたことから、本市の考え方とか、また、改正労働契約法、これは2018年4月1日、非正規職員からの、5年となるのでしょうかね、この本市の考え方とか、これを踏まえて、財源確保というか、これらについて考え方はございますでしょうか。
165:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
まず、今回の改正の中で、手当の話も御存じのとおり含まれておりまして、財源には直接的な影響が出てくるのだろうなと思っております。この財源について、これまで総務大臣通知という形で出ておりまして、必要となる財源については、今後、各地方公共団体の対応などについて調査を行う必要があり、その実態を踏まえながら、法改正の趣旨が実施してあらわれてくるように、必要な地方財政措置とその手法について検討していくという総務大臣の発言がございました。しかし、現在のところ、具体的な内容は示されていない状況でございます。また、総務省がまとめました地方公共団体からの意見等の中に、自治体の規模によって事情に違いがあることなどから、統一した制度的対応や財政措置を求める意見が記されているという状況がございます。今後、必要な財源措置の内容が明らかになると理解しておりますけれども、必要に応じまして、各市と連携を図りながら適切な対応をしたいと考えております。
以上でございます。
166: ◯19番（清水 晃議員） そうしますと、今度、新制度の給料、また報酬の水準とか、手当の支給、これについては期末手当も入りますが、休暇制度について、常勤職員との均衡を図ることが基本であるという、新しく地方公務員法の第24条が出ているのですが、これも含めて市の考え方というのは、これからでしょうかね。これについて、わかる範囲でお尋ねしたいのです。
167:
◯総務部長（田中信行君） お答えいたします。
給与、あるいは休暇制度、常勤職員と均衡を図ることを基本ということで、法の中にございます。会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、先ほど議員おっしゃったように、新地方公務員法の第24条に規定します職務給の原則に基づきまして、非常勤の職員に求める仕事の内容が、本来職員が行うべきものなのか、あるいは職員の補完的な内容なのか、また専門性を有する職務の内容なのか、あるいは職務の内容、責任、地域性、あるいは専門性など、そうしたことを考慮しつつ定めるものとされております。また、手当につきましても、国の非常勤職員の取り扱い等を踏まえて、今後支給すべき手当について明示される予定ということでありますので、東京都であるとか近隣市などの情報を得ながら検討、整理をしていきたいと考えております。
168: ◯19番（清水 晃議員） 雇用年限、そして空白期間、1日とか、1週間とか、1カ月とか、現状でも置いていると思うのですが、これを今後どう位置づけていくのでしょうか。これについてお伺いいたします。
169:
◯総務部長（田中信行君） 雇用年限であるとか、空白期間という御質問でございます。現行制度の中では、雇用期間終了後に雇用の必要性が生じた場合につきましては、それまでの勤務の状況なども考慮した上で、新たな雇用として同一の人を雇用している状況にございます。したがいまして、更新の回数の上限であるとか、空白期間は設けていないということでございます。同様に新制度におきましても、再度の任用を妨げることはなく、特別な空白期間を設けることは考えておりません。
以上でございます。
170: ◯19番（清水 晃議員） 最後に、これは市長の答弁をお願いしたいのですが、臨時・非常勤職員の、今まで議論していた中で、適正な任用とか勤務条件、これらを確保することを目的とした今回の地方公務員法、地方自治法の改正の趣旨を踏まえながら、やはり財源に少し入ってくるかなと、財源確保ですね。地方財政計画に必要な財源確保を盛り込むということで、そういうこともちょっと私は考えているのですがね。あるいは同一労働同一賃金の関係とか、雇用安定を求めるような、民間の労働法制の改正も踏まえていますので、人材確保、そしてまた雇用安定の観点からも、引き続き公務における給付体系のあり方、また任用のあり方の検討を、2020年の4月に向けて、もっと詰まっていくと思うのです。したがって、これらを通じて、どこかで、先ほど市長が御答弁いただきました市長会を通じてということもございましたが、最後に、近隣等、各自治体で調整しなければならないことが出てくると思います。そういうことを含めて、国に要請すべきことができた場合については要望していただきたいと考えて、あえてもう一度、これらを踏まえて御答弁いただければありがたいと思います。
171: ◯市長（澤井敏和君） 清水議員の御質問にお答えしたいと思います。
先ほど、地方公務員法、そして地方自治法が変わった部分で、会計年度任用職員制度ということでございまして、まだまだ示されていない部分が数多くあり、課題がまだまだ発生すると思います。今、部長が答弁したように、2020年の4月施行という形になりますので、その部分について、今、いろいろなものを情報整理し、また検討している状況でございます。財政的な問題が発生すれば、当然、市長会等を通じて課題の整理をしたり、市長会等で要望していくという形になろうかと思います。そのときは議員の皆さんにもまた御理解、御協力を賜らなければいけないのかなと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
172: ◯19番（清水 晃議員） 議長、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
173: ◯議長（
子籠敏人議員） 清水晃議員の質問が終わりました。
ここで休憩とします。
再開は午後3時10分にします。
午後 2時56分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 3時10分 再開
174: ◯議長（
子籠敏人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者、20番目、奥秋利郎議員、どうぞ。
〔 20番 奥秋利郎議員 登壇 〕
175: ◯20番（奥秋利郎議員） 20番、奥秋利郎でございます。
（1）財政について
政府は、5月21日、安倍首相を議長とする経済財政諮問会議において、介護や医療などの社会保障給付費が2040年度に2018年度の約1.57倍に当たる約190兆円に上るとの推計を示したとのことであります。
2040年度は、現在この議会に御参加の方々のほとんどの方が高齢者になるのです。最高齢の私は、まさかとは思いますが、生存していれば100歳です。高齢者が約4000万人になり、高齢者人口が35.3％とピークを迎え、国民の3人に1人は高齢者になります。
社会保障給付費の伸びが大きいのは高齢者介護です。2040年度は25.8兆円で、2018年度10.7兆円の2.4倍となるのです。
医療は68.5兆円で、ジェネリック医薬品の使用促進で給付の抑制が期待される面はあるものの、高齢者がふえる影響が大きく、2018年度39.2兆円の1.7倍とのこと。
子ども・子育てに関しては、2018年度7.9兆円から、2040年度の推計では13.1兆円にふえることのこと。子どもの数は減っていくのに高まる保育ニーズを受け、2020年までに
待機児童ゼロを目指して保育所整備を進めたり、幼児教育や保育の無償化を進めたりすることが要因とも聞きます。
いずれにせよ、給付と負担の見直しが求められるときが来ると考えます。そこで当市では、
少子高齢化による社会保障給付費の自然増をどう対処されるのか、以下、お尋ねいたします。
1) 5月17日、小池百合子東京都知事が都内初となる、阿伎留医療センター内で広域利用する病児・病後児専用施設ぬくもりとともにルピア内2階の子育てステーションここるのを視察されたと聞きます。小池都知事からは、多摩地域での子育て野いい例ができたとお褒めいただいたとのことですが、ルピア内1階の子育てひろばるぴああきる野っ子及び2階の子育てステーションここるのの運営費についてお尋ねいたします。
2) 次に、本市には13カ所の特別養護老人ホームが整備されていますが、都内には施設入所待機者が相当数あるのです。このたび、市内のある特養の建てかえに伴い、入所定数が20人増員されることから、1床当たり250万円の地域福祉推進交付金5000万円を福祉事業の使用目的で市がいただくことができたのです。住所地特例などを検討の上、特別養護老人ホームの建設同意を一考されたらいかがでしょうか。
以上、私の一般質問といたします。
176: ◯議長（
子籠敏人議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
177: ◯市長（澤井敏和君） 奥秋議員の御質問に逐次御答弁申し上げます。
（1）の1)についてお答え申し上げます。
運営費の主なものとして、平成30年度事業委託料と施設借上料についてお答えいたします。
子育てひろばるぴああきる野っ子につきましては、事業委託料が931万1000円、施設借上料が271万3000円となっており、子育てステーションここるのにつきましては、利用者支援事業、子育てひろば事業、乳幼児一時預かり事業及びファミリー・サポート・センター事業の委託料の合計が5420万7000円、施設借上料が3291万9000円となっております。
2)についてお答え申し上げます。
特別養護老人ホームの整備につきましては、第7期介護保険事業計画の策定委員会で議論いたしましたが、現在整備されている13カ所、1,300床に対し、あきる野市の被保険者の市内及び市外の特養利用者数が500人弱で推移しており、既に充足していることなどから、新たな整備は行わないことと結論づけております。
一方、東京都では、都内の特養入所申込者が依然として多く、地価が高いことなどの理由で区部の施設整備率が低い状況となっていることから、整備が進んでいない地域での設置を促進するなど、東京都全体の整備水準の向上を図ることとしております。
特養入所者を都内の他区市町村から受け入れた際には、現在、後期高齢者医療の住所地特例がないため、受け入れ自治体の財政負担が発生することになりますが、これについては、後期高齢者医療広域連合において検討中であると聞いております。
市といたしましては、現在のところ、新たな整備の予定はございませんが、今後、市民のニーズ等を踏まえつつ、介護サービスの基盤整備の必要性について、介護保険推進委員会で議論してまいります。
178: ◯議長（
子籠敏人議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。奥秋議員。
179: ◯20番（奥秋利郎議員） ありがとうございます。特養の整備につきまして、今、市長の御説明のあったとおりだろうと私どもは理解しております。理解しておりますが、申し上げましたように、最終的に建設同意を考えられたらどうだろうかということで申し上げたわけであります。もちろん、かつて、あきる野市には13カ所の特養があるということで、これ以上必要ないのではないかという意見で進んできたことについては承知をいたしております。まず、その前に、登壇でも申し上げましたが、社会保障給付費がますます上がってくるわけですね。そして、子どもは減る、後期高齢者はふえる、ここにいる人たちも、本当に何人かを残して後期高齢者になるのです、2040年にはね。ですから、もっと真剣に考えなければならないときが来るのだと思うのです。さっきも申し上げましたように、ある特養ができて20床増床した。そのために、登壇でも申し上げました1床当たり250万円の地域福祉推進交付金5000万円をいただくことによって、すばらしいとお褒めいただいたルピア2階のここるのとか、1階の子育てひろば等も運営費に充当することができたのではないかと思っているのです。たしか5000万円は福祉事業に使うという目的があるわけですね。よろしいですな。今、健康福祉部長がうなずいておられましたので、間違いないはずであります。
ちょっと伺います。先ほども申し上げました。市長からも御答弁いただきましたが、もう一度伺いますよ。このるぴああきる野っ子と子育てステーションここるの、両方の事業委託料や施設借上料に対する補助というのがあるのでしょうかね。国や東京都からのです。御答弁を。
180: ◯議長（
子籠敏人議員）
子ども家庭部長。
〔
子ども家庭部長 岡部健二君 登壇 〕
181:
◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
事業委託料につきましては、地域子ども・子育て支援事業であることから、基本的な考え方として、国から3分の1、東京都から3分の1の交付金が交付されますが、この基準額が設定されておりますので、基準額を超えた部分につきましては市の負担となります。また、施設の借上料に対する補助等はございません。
182: ◯20番（奥秋利郎議員） そうしますと、基準額を超えた部分については市の負担となるということなのですけれども、両方の施設に対する具体的な市の負担額はお幾らでしょうか。さらにお願いいたします。
183:
◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
るぴああきる野っ子と子育てステーションここるのの事業委託料の合計が6351万8000円、これに対します国や東京都からの交付金が約2820万円、利用者の負担金を一部いただきますので、これを120万円と見込みますと、市の負担はおおよそ3410万円となります。また、施設借上料の合計が約3560万円ですので、合わせて6970万円ほどが市の負担分となります。
184: ◯20番（奥秋利郎議員） 日本経済新聞にはこういうのが載ったのですね。子どもの日を前にしまして、子どもの人口が37年間連続減っている。今、どのくらいになったかというと、14歳以下の子どもは1553万人で、現実には前年よりも17万人減ったとのことであります。どのくらい減っているのかな、どこでもみんな減っているのかなといったら、東京都だけはふえているようですね。東京都だけはふえて、あとは全部横ばいないし減少になっているのです。といいますと、あきる野市もふえているのだという御意見があるかもしれませんが、あきる野市はとんでもない田舎の扱いなのです。結果的には168人減っています。今の数字で間違いないでしょうか。
185:
◯子ども家庭部長（岡部健二君） お答えいたします。
先ほど議員おっしゃいました数字は総務省が発表したものでして、間違いございません。168人減少しているという数字につきましても、平成29年4月1日現在の数値と平成30年4月1日現在の年少人口の差でございます。間違いございません。
186: ◯20番（奥秋利郎議員） そうしますと、先ほど御答弁いただいた6970万円が市の負担であるという2つの施設、ルピアの1階と2階の施設ですね。ここで市の負担分は6970万円ということははっきりしたわけですけれども、ことしは特養が進出した。20床増床した。増床というのは、今、東京都では特養をつくらせるときに、新しいものはみんな多床室から一人ずつの個室に変えているのですね。そのために負担も大きくなるのですけれども、市が同意してくれなければ建てないシステムになっていますから、市が同意したということで、一種の、つくったのならお土産だよという意味だと思うのですが、5000万円が出たと思うのです。恐らく、この5000万円をこの一部に充当できたと私は判断しています。
ですが、ここで問題があります。私が問題にしているのです。何かというと、かつて、何度も言って嫌がっている方が多い。私が言うとね。あきる野市の土地政策、秋川市時代から続いた土地政策は失敗だったと、何度もこの場で申し上げています。一番大きなことは、土地開発公社の求償権を放棄したこと。9億5000万円。そのほかに残ってしまった土地、ろくでもない土地がいっぱい残ってしまっているのだ、残存緑地という名前でね。それの管理まで市が負担しているのですよ。だから土地政策は失敗したのですが、いいですか、秋川総合開発公社というのが1階も2階も埋まらなくなってしまった。そうですね。商店だとか、いろいろ出店してあったところが埋まらなくなって、執行部の皆さん、大変御努力されている。市長も御努力されているのはわかるのですよ。でも、現実には、出店した店が撤退してしまって、どうしたらいいか。今度は土地開発公社だけではなくて、秋川総合開発公社ですか、名前が。違いますか。ルピアを運営している会社を考えてください。ここだけでも年間3560万円、市が負担しているから、これから何とかなるかもしれません。これは単年度ですよ。来年どうするのですか。ことしは5000万円来たけれども。そんなことから、特養は1ベッド250万円くれる。一時的なものです。本当は毎年くれなければ納得できないですけれどもね。でも、くれるのだから、あったほうがいいのではないのと思うのです。
それで、うそか本当か、これはうわさですから定かではないのですが、青梅市では10施設つくって、10施設ということは、ベッド数を1,000確保しろと。そうすると25億円取れるのですね。25億円もらうがために、順番はともかく努力したほうがいいのではないかということを青梅市の中では声が出ているそうです。政治にかかわっている方々の中の意見だと思いますが。
ですから、東京都独自で1ベッド250万円出そうという方式は、私は満タンになればおしまいだと思うのですよ。早いもの勝ち。ある程度解決できるなという見込みがついたら、こんなものは終わってしまいますよ。だから、あきる野市は早くやったほうがいいのではないかというのが私の意見です。でも、だからといって、先々ずっと収入があるわけではないですが、秋川総合開発公社の運営するルピアの経費は少なくとも年間3560万円かかるわけですから、この埋め合わせをすることだけを考えても、福祉事業以外には使えない金だから、取ったほうがいいのではないかと思うのです。
それで、ちょっと御認識いただきたい。65歳以上の高齢者が2040年、要するに、さっきも言いましたように、私が100歳になるときですよ。そのときには、何度も言っている国立社会保障・人口問題研究所の数字では大体2万6158人に当市はなるはずなのですね。そのときの人口は7万368人。65歳以上の高齢者の割合は37.2％であります。大体、10人のうち4人が高齢者になってしまうのですよ。とんでもないときが来るのです。私も何とかそれまでにお迎えが来るだろうと思っておりますが、とんでもない時代ですよ。そこになって、まだ高齢者と言われない人は、堀江議員、あなたはまだなれませんね。中村議員もなれないし、議長も辛うじて。あとの方はほとんど、ごめんなさい、女性の方はお年がわからないのでわかりませんが、はっきりなれない方もおいでになりますが、ほとんどなってしまうのですよ、ここにいる方々は。そう思ったら、ぜひそのことについて研究をしてやっていただきたい。
そうしますと、22年後ですよ。先ほど市長の御説明でもありましたが、後期高齢者医療の住所地特例がないため、受け入れ自治体の財政負担が発生することとなる、そういうことだけでずっと今まであきる野市はつくるのに反対していたのですね。それが最大の目的で。でも、老人ホームは、今、足りないということですから、このことは事実で、先ほど市長の御答弁にもありましたように、東京都の中の広域連合において、これは調整中、いわゆる議論中なのですね。ですから、本当は東京都全体では困っているのですから、市長、これはまめに福祉局長のところへ行っていただいて、あるいは副知事のところへでもお出かけいただいて、こうしなければ皆さんが困るようになりますよと口説いてくださいよ。その辺でどうでしょう。
187: ◯市長（澤井敏和君） 先ほど御答弁した中で、やはり財政負担がかかるというのが一番根本的にあるのかなと思っています。最後に言いました市民ニーズですとか、状況の変化等があったときには、またその問題について委員会でいろいろと議論していただきたい。それから、今、副知事とか福祉局長ですか、何か機会があって局長、また副知事にお会いしたときには、私なりに御意見、また、いろいろな情報を収集させていただきたい、かように考えております。
188: ◯20番（奥秋利郎議員） 現実には、後期高齢者医療というのは、今、いろいろ問題がありますね。私も何度も言っていますが、私は75歳になるまでは自分の法人に籍を置いていましたから、月1万8000円の健康保険の負担分でした。法人が1万8000円、私が1万8000円払っている。そうすると3万6000円ですね。これは12カ月そうでした。ところが、今度、後期高齢者になったら、8カ月でありますけれども、私一人で払う分が月7万1200円なのです。何だかおかしいシステムだなと思っているのです。こんなことを言っても、75歳になっていない方は割りかし感じない。人の問題だから感じていないのではないかなと。でも、うちの会派ですけれども、もう75歳になる方が何人かおいでになる。びっくりしますよ。何度も言いますが、43万3000円の歳費をいただいていますね、皆さん一緒に。でも、税が19万なんぼ引かれて、24万円きりないのですよ。その中から幾らでもないけれども、介護保険、3万幾らかな、取られて、そのほかに後期高齢者健康保険、7万1200円。何だよ、これはと思うくらい取られている気がする。でも、これはしようがないのだね。何たって年取ってみたら病院にばかり行っていて、医療費はうんと迷惑かけている。だから、かなわないなと思いながらも、そんなこと言って、じゃあ、おまえ抜けりゃいいんだと言ったって、自分では払い切れないほど、うんと治療費を払っているから文句は言いません。
しかし、この後期高齢者医療というのをあきる野市に籍がある人は全部あきる野市に払わせればいいのだけれども、現実に都内の人があきる野市で、あるいは青梅市で、預かってくれなければできない。預かろうと思っても地価が高くて施設がつくれないのだから。しかも金まで出して応援しようとしているのだけれども、市が負担するなんて、とんでもないこと。昔あったと同じように、住所地特例。あくまでも住所を出身地が認めて、出身地がこの後期高齢者の負担分を払うというほうに変えなければだめだと思っているのです。同業で感じている村木先生もそうだと思いますよ。よその人はみんなそう思っている。そうすればできるのにな、市なんか何も損しなくて済むと思っているのです。
健康福祉部長からいつかこれをいただいたのですけれども、施設所在地市町村の財政負担の例を出してくださっています。生活保護という分野では、特養入所後に被保護者となった場合、実施機関、要するに、特養に入った人が生保になったら、市が持つのですね。これはけしからん話です。でも、そんな人、何人もいないのですよ。生保になったなどと言ったら入れなければいいのです。施設側がね。そんな負担をかけたのでは市に申しわけないから、とらなければいいのです。入りたい人は幾らでもいるのですから。
もう一つ、今のように、生保の受給者が65歳になった場合、保険者となる。今と同じ理由です。生保ではなかったのだけれども、65歳になって、面倒見ようとする家族が死んでしまったりして、その人が突如生保になる場合はある。これも出身地が見てくれなければ、なかなか難しいですよ。この辺のことも、出身地の人は、困っているところの人は理解を示すはずだと思うのです。
それから、敬老見舞金の区市町村独自の施策、こんなものはやめればいいのです。100歳になったら1万円くれるなどと、そんなのはやめてもらって、よそから来た人には出しませんよ、市にずっといて、市に税金を払っていた人たちだけにそういうシステムがあるなら適用すると決めればいいと思うのですよ。誰も文句言わないでしょう。
そういうふうにしてつくる。健康福祉部長はいつか、働き手がいないのだから、そうやったってどうなのだろうかということもおっしゃいました。でも、民間がつくるのです。社会福祉法人とはいえね。人が集まらないのは、つくった人の責任です。市の責任ではない。だから、やろうと思うには、よそから外国人を連れてきたってやると思うのですよ。働かせる人を連れてくると思うのです。でも、外国人を連れてくるということをそこだけやるのは私は反対です。
群馬県の大泉町でしたかね、群馬県太田市の隣ですね。そこではスバルという会社の下請工場がたくさんあるので、割かし外国人を使ってしまった。そうしたら自動車がうまくなくて、スバルの会社自体も、アメリカでつくったほうが採算がいいので、つくり出してしまった。日本で働いた人が国へ帰ったって仕事がありはしないのですね。どうなったかというと、生保まで自治体で面倒見るようになった。あげくの果てに健康保険も見るようになった。だから、余りそんなのよくないのですよ。簡単に外国から人を呼んでくるなんてね。もちろん引田だってそうですよ。工場つくって、人がいなかったら外国から連れてくるなどというのは、いいうちはいいですよ。天下の富士通だって撤退した。そんなときによそから人を連れてきて、肌の色などと言っては悪いですね。見てくれにしても、生活習慣にしても、私たちとは違った人がそこに住んで、生保だとか、健康保険だとか、市が負担するようになるのは芳しくない。2人や3人なら何てことはないのだろうけれども、3割もだというからね。だから、そんなことはうかつにできない。
私が言っているのは、引田へ企業を呼んでくるのと、ここへ特養をつくるのと、そこに働く人がいるとか、いないとかいうのは、それは全然違いますよ。市の負担などはないのです、これはね。ですから、私はこのことについては、特養はテクノヒルズにつくった学校とはわけが違います。同じ菅生につくったって、特養のほうは社会福祉法人だから固定資産税などは入りませんね。でも、働いている人は、100人年寄りが入っていますと、昔の私がつくった時代でも、100人の年寄りのために47人働いたのです。よそから来て、お願いしていたお医者さん入れれば48人です。今、私のところは100人のベッドに対して80人近くの人が働いていますよ。市民税はみんな払っています。ですから、そのことについて、どちらもそう。私らのところもそうですけれども、身内の者はみんな働かせている。働いてもらわなければ、人が確かに集まらないからですよ。親戚の者みんな、おまえ、俺のところへ来て働いていろ、老人ホームで働けと、みんなやらせてしまっている。ごまかしたような格好で。前に座っている方も恐らくそうでしょう。そうやってやっているのです。働く人は。社会福祉法人側で考える。労働人口が足りないのはつくった人の責任ですから。それが果たせる自信があるから手を挙げてつくろうとなさっているのです。
ただ、問題は同意をしてくださるかどうかです。先ほど市長は登壇でおっしゃいました。もし機会があれば、副知事にもお会いしたときには話そうではなくて、わざわざお出かけいただいて、市長が掛け合う必要があると思うのです。私は、言いにくいですけれども、これをすることは武蔵引田駅北口の開発よりよっぽど確実ですよ。そう思っているのです。ですから、何とか御努力いただくということでお返事いただけませんか。
189: ◯市長（澤井敏和君） いろいろな形の中で私自身も研究はさせていただきたい。冒頭言ったように、会ったときには、いろいろな問題があるのかどうかということをお聞きさせていただきたいということで、あえてこういう問題でうちのほうでこういう施設をという形ではないですけれども、いろいろな問題提起はできればしたいなと思っております。
190: ◯20番（奥秋利郎議員） 私も市長に申し上げていなかった、すぐ行ってくれというのは。もっと前からお話ししておいて、ここで言ったほうが確かだったなと思っています。
それで、先ほど御答弁いただいた第7期介護保険事業計画の策定委員会で議論されてという話ですけれども、これについても、策定委員会の方々は、今、私が申し上げたような論理を御理解いただいていないのです。ぜひ策定委員会に対して執行部のほうで御説明いただけませんでしょうか。もちろん策定委員会のメンバーには特養の運営にかかわっている方もおいでになると思うのです。後ほどでも健康福祉部長にお話を聞いて、そうでしょうという話を聞いて、策定委員会のメンバーの方にぶつけてみます。そのことを御理解いただいてするのですけれども、たしか第7期というのはまだ3年あるのですね。いつごろ次の策定委員会が開かれるか教えてください。
191: ◯議長（
子籠敏人議員） 健康福祉部長。
〔 健康福祉部長 大出英祐君 登壇 〕
192: ◯健康福祉部長（大出英祐君） お答えします。
第7期の策定委員会につきましては、平成29年度に頻繁に会議を行いまして、平成30年度からの介護保険事業計画を策定したということです。その中で基盤整備についていろいろな意見をお伺いしたところでございますけれども、今後、動きとしては、今、第7期の介護保険事業計画が推進していくために、介護保険を推進するための会議を開き、推進委員会の中で今後に向けての基盤整備、サービスのあり方、そういうところの話をしていくことになります。
以上です。
193: ◯20番（奥秋利郎議員） ここですぐどうということではないですけれども、そちらが先に通らなければということがあるのではないかと思うのですが、市長にはお願いはしていただく。しかし、部長にお願いすることは、この委員会のメンバーに今の話をしていただいて、同意したほうがいいのではないかということを、そうすれば、確かではないのですけれども、10の施設をつくることによって25億円取る。25億円東京都からいただけば、さっき言った子育てのための施設の運営費にだって使えるのですから。そういう話もしてもらったほうがいいと思うのです。先ほども申し上げましたが、2040年には2万6158人の65歳以上の年寄りが出るという推定でありますけれども、その点は健康福祉部長はお認めになりますか。
194: ◯健康福祉部長（大出英祐君） お答えします。
第7期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中でも、高齢者人口の推移、推計を表にいたしまして出しておりますので、今後、平成37年には高齢者人口がどのようになるのかということで数字を出しております。その中で、高齢者人口の推計としましては、後期高齢者75歳以上が平成37年、2025年には1万4335人という数字で、こちらの計画の中では出しています。
それから、ここで申し上げますけれども、施設整備のあり方につきましてお話をいただいておりますが、地域福祉推進交付金につきましては、東京都の全体の入所待機者が多いということで、東京都の施策として行われているものでございます。介護保険制度の中におきましては、保険者としての区域内、その中における必要な基盤整備ということで計画するものでありますので、そういった理論から、現在の整備率、西多摩区域、あきる野市も整備率が高くて充足しているということがございます。それで、第7期の計画におきましては新たな整備は行わないと結論づけたところがあります。市として新たな整備をここで行いますということは、サービス料の見込みとかから考えますと、市が整備するという話ではなくて、東京都全体の問題として捉える必要がありますので、こちらにつきましては、東京都全体の考え方として、どう東京都として考えているのかをしっかりと捉えていく必要があるのかなと思います。
以上です。
195: ◯20番（奥秋利郎議員） 東京都だけが困っているのですね。特養のベッドが足りないということをね。13カ所あると言ったって、たった1,300床なのです。1,300人全部あきる野市の人が入ったって、今はいっぱいなのですよ。さっきも言いました。2040年には2万6000人になるのですよ。65歳以上が2万6000人になる。1割の人が75歳以上だとしても2,600人。5％だったら1,300人ですよ。皆さん、考えてください。仮に65歳以上の5％が75歳以上だとしても1,300人いるのです。ですから、今のベッドでは絶対に足りない。今に市が足りなくなる。そう思います。そう考えたら、今、決断したって、いろいろな手続をすれば、同意されるだけだって3年かかるわけでしょう、今の状況では。それからつくったって2年や3年かかりますよ。だから急いだほうがいい。しかも、できるだけ早くしたほうが、さっきも言った子育て施設の使用料にも影響する。どんどん、どんどん借金がふえてくるのです。早くに確かなものから手をつけていかれるほうがよろしいのではないかと思っている。私は何度も言いますけれども、武蔵引田駅の区画整理事業をこのままやるのは反対ですよ。でも、反対ではあるが、基盤整備には賛成なのです。やってはいけないなどと思っていない。ただ皆さんが納得するような方法できちんとやっていくのなら文句ありません。でも、今のままでは問題があるね。不満が多過ぎる。同じように、特養をつくるか、つくらないかということも、1年でも早いほうがいいのだと思っています。私はこのことを強く申し上げて、また私は私なりに調べてまいりますけれども、特養利用者が500人弱で推移しているなどというのはちょっと甘いのではないかと思うのですが、ぜひ、その辺のところをお願いしたり、御検討願ったりして、私の質問を終わります。
196: ◯議長（
子籠敏人議員） 奥秋利郎議員の質問が終わりました。
これで全ての一般質問が終了いたしました。
以上をもって本日の議事日程は終了いたしました。本日は散会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
197: ◯議長（
子籠敏人議員） 御異議なしと認めます。本日はこれにて散会いたします。
なお、次の本会議は、明日午前9時30分から開きます。
本日は大変お疲れさまでした。
午後 3時57分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
あきる野市議会議長 子 籠 敏 人
あきる野市議会議員 中 村 一 広
あきる野市議会議員 ひはら 省 吾...