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1. あきる野市議会 2017-09-20
   平成28年度決算特別委員会（第１日目）　本文 2017-09-20

   
   取得元: あきる野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前 9時29分　　開会 ◯議長（子籠敏人議員）　皆さん、おはようございます。 　本日、決算特別委員会の開催について招集しましたところ御参集いただき、まことにありがとうございます。 　理事者、部課長各位には、御多用のところ御出席を賜り、大変ありがとうございます。 　また、傍聴者の皆様には、議会に関心をお寄せいただき、早朝よりお越しいただきまして、まことにありがとうございます。 　これから決算特別委員会を行うわけでありますが、まず、あきる野市議会委員会条例第8条第2項の規定により、正副委員長の互選をしなければなりません。 　この互選に関する職務は、委員会条例第9条第2項の規定により、年長の委員が行うことになっておりますので、年長委員の奥秋委員にお願いいたします。 　なお、以上をもって招集の挨拶とします。 　奥秋委員、では、お願いします。 2: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　ただいま議長から指名がございましたが、私が年長委員ということでございますので、委員長が決まるまで、この席に着かせていただきます。 　それでは、ただいまから決算特別委員会を開催いたします。 　ただいまの出席委員は19人全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 　それでは、早速、これより決算特別委員会委員長の互選を行います。 　互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 3: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 4: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 5: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。
   　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 6: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　委員長に増崎俊宏委員を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました増崎俊宏委員を委員長とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 7: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました増崎俊宏委員が委員長に決定いたしました。 　それでは、増崎俊宏委員長、御挨拶をお願いいたします。 8: ◯委員長（増崎俊宏議員）　皆様、おはようございます。委員長の大任を拝しました増崎でございます。何分ふなれでございますが、皆様の御協力のほど、よろしくお願いいたします。以上です。 9: ◯年長委員（奥秋利郎議員）　ありがとうございました。 　これをもちまして、年長委員としての私の職務は終わりました。御協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 10: ◯委員長（増崎俊宏議員）　それでは、続きまして、副委員長の互選を行いたいと思います。 　互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 11: ◯委員長（増崎俊宏議員）　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 12: ◯委員長（増崎俊宏議員）　お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 13: ◯委員長（増崎俊宏議員）　御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 14: ◯委員長（増崎俊宏議員）　副委員長に村野栄一委員を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました村野栄一委員を副委員長とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 15: ◯委員長（増崎俊宏議員）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました村野栄一委員が副委員長に決定いたしました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 16: ◯委員長（増崎俊宏議員）　それでは、村野栄一委員、御挨拶をお願いいたします。 17: ◯副委員長（村野栄一議員）　改めまして、皆さん、おはようございます。委員長を補佐しながら円滑な会議運営を努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 18: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ありがとうございました。 　それでは、ここで、市長より御挨拶をいただきたいと思います。 19: ◯市長（澤井敏和君）　改めまして、おはようございます。 　台風につきましては、あきる野市では大きな被害がございませんでした。 　それから、また、昨日、バリアフリー協会の方から、オストメイト対応のトイレの便座を御寄附いただきまして、1階の、入りました左側の多機能トイレに設置をいたしました。私も名前と物が一致しなかったのですが、直腸がんや膀胱がんなど、臓器にいろいろな形で排出の関係の便座を設置してありますので、もしそういう市民の方をお見受けしましたら、そちらに設置してあるようなことを指導していただければありがたいなと思っております。 　本日、特別委員会には、議案第61号から議案第68号の一般会計、そして7つの特別会計を付託させていただいておりますので、決算審議をよろしくお願い申し上げまして御挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 20: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ありがとうございました。 　審査に入る前に4点ほどお願いがございます。 　1つ目が、質疑応答については、指名された後に発言願います。 　また、発言の際は、マイクに近づいて発言されるようお願いいたします。 　質疑については、1つの事業名を単位として一問一答方式を基本にお願いいたします。 　最後、4点目でございますが、質疑、応答ともに簡潔にお願いいたします。 　なお、くれぐれも私語は厳禁でお願いいたします。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 21: ◯委員長（増崎俊宏議員）　それでは、ただいまから付託案件審査を行います。 　付託案件については、去る9月7日に付託されました議案第61号から議案第68号までの8件でございます。 　審査の方法については、8月30日の議会運営委員会で決定しましたとおり行います。 　また、採決については、各会計の歳入歳出決算の質疑を全て終了してから行います。 　それでは、議案第61号平成28年度あきる野市一般会計歳入歳出決算の認定についての件を議題といたします。 　まず、一般会計の歳入第1款市税、28ページから第13款使用料及び手数料、38ページまでについて質疑をお願いいたします。 　質疑がありましたら、挙手をお願いします。山根委員。 22: ◯委員（山根トミ江議員）　それでは、まず市税についてです。何点かございますので、よろしくお願いいたします。 　まず、決算書では28ページです。決算の概要では3ページですね。この決算概要で市税全体では前年度比で7883万5000円、率で0.7％増ということです。うち、私が最初にお聞きしたいのは、個人市民税と法人市民税についてです。決算審査意見書のほうも読んでみましたけれども、この13ページでは、個人市民税について、納税義務者が438人増加したことにより現年調定額が増加したと、このように書かれております。一方、法人市民税は、均等割の納税義務者が20社増加したものの、現年分の調定額は減少したと、このように書かれております。この辺のところを、ちょっとわかりづらいので、もう少しわかりやすく、個人市民税と法人市民税がふえているのか、減っているのか、その要因はどういうことなのか、もう少しわかりやすく説明をお願いします。 23: ◯課税課長（山本匡俊君）　お答えいたします。 　まず、個人市民税につきましては、現年課税分調定額が44億1097万9646円となっております。この内訳ですが、所得割額42億7247万8863円、均等割額1億3850万783円となります。こちらにつきましては、前年と比較しまして約1539万5000円、率にして0.3％の増額になっております。要因としましては、委員お話しいただきましたとおり、納税義務者数がふえていること、全体で3万9416人、率にして1.2％の増加が見られます。 　続きまして、法人市民税につきましては、調定額3億7780万9000円、前年度と比較しまして約1957万円、率にして4.9％の減額となっております。こちらは、やはり法人数は20社増加しており、全体としまして1,814社となりました。ただ、企業収益に足踏みが見られる中、また法人税率の改正、市の法人市民税の税率の改正等もございまして、法人市民税全体としましては減額となったと思われます。以上でございます。 24: ◯委員（山根トミ江議員）　わかりました。個人市民税はふえているけれども、先ほど私が決算審査意見書のところを少し紹介しましたけれども、ふえている要因としては、納税義務者がふえたことによると。法人市民税のほうは、企業はふえているのだけれども、実際の収入は減っている。その要因としては、収益が減ったこととか、税制改正によるものだということだそうです。 　次にお聞きしたいのは、事務報告書110ページなのですけれども、一番下に課税所得別の内訳が出ていますね。10万円以下の方が1,593人、4.32％、10～100万円以下の方が33.13％、100～200万円以下の方が28.72％、200～300万円以下の方が15.48％。私、計算してみましたら、300万円以下の方が全体の81.65％を占めることがこの報告書の中からもわかります。そこでお伺いしたいのですけれども、先ほどは個人市民税は人数がふえたことによって、納税義務者がふえたことによってふえたということなのですけれども、課税所得のほうは、ここ数年ふえているのか、横ばいなのか、減っているのか、その辺のところがわかりましたら、お願いします。 25: ◯課税課長（山本匡俊君）　お答えいたします。 　所得割課税標準額段階別納税義務者数、表を見ていただければわかると思うのですが、納税義務者数につきましては、過去3年増加しております。また、総所得等の金額につきましても、平成26年度から増加傾向にございます。以上でございます。 26: ◯委員（山根トミ江議員）　高所得者数は増加傾向だということですね。今、私が言った、下のほうと言うとおかしいのですけれども、課税所得、収入も関係してくると思うのですけれども、比較的低い方、その辺のところはどうでしょうかね。 27: ◯課税課長（山本匡俊君）　お答えいたします。 　段階別総所得の全体としては、平成26年度からふえております。また、内訳で、委員お話ししている300万円以下につきましても、平成26年、平成27年が大体81.3％で推移しておりましたが、平成28年度は81.65％と若干ふえております。以上でございます。 28: ◯委員（山根トミ江議員）　わかりました。若干ふえているということですね。81.3％から81.65％ということですね。国のほうの動向なのですけれども、アベノミクスということで景気が上向きになっていると言われています。そうした中で一部の大企業はかなり利益を上げて、新聞等によりますと400兆円、内部留保、積立金が超えていると言われています。企業の収益が上がれば給料に反映してもらいたいということで、安倍総理大臣は言ってきたわけですけれども、なかなか一般の人たちの賃上げのほうにもうかったお金が回っていないというのが今の実感ではないだろうかと私は感じております。これは意見だけでいいです。 　次に、申しわけありません、あと3点ほどございますので。事務報告書の117ページなのですけれども、私はいつも国保の督促というか、滞納のことをよく聞いているのですけれども、ここでは、市民税、国保も含めて、市税の督促の発行状況について掲載されてございます。これは1期、2期、3期、4期、累計で、市民税から軽自動車税まで、合計で2万8301世帯ですかね。催告書が合計で1万2468世帯となっていますけれども、参考のために教えていただきたいのですけれども、この督促状の発行とか、催告書の発行というのは、具体的にはどんな人に、例えば、督促状の場合は納付期限がありますね。それが1日おくれたとか、1週間おくれたとか、すぐに発行するのかどうなのか。催告書はどういう人に発行しているのか。その発行の状況というか、どういう状況の方に発行しているのか、参考のために教えてください。 29: ◯徴税課長（内倉　厚君）　では、督促状等の送付状況についてお答えさせていただきます。 　まず、督促状につきましては、納付期限までに納付をしていただけない方に対しまして、地方税法の規定に基づき送付することになります。時期としましては、納付期限を過ぎてから25日程度経過したときに発送しております。また、催告状等の納付催告に関する通知につきましては、督促状送付しても納めていただけない方に対して、便宜的に送付しております。督促状の送付件数につきましては、国民健康保険税も合わせますと、平成28年度が4万4767件となり、前年度と比較しますと454件減っております。催告状等につきましては、平成28年度が1万2468件で、前年度と比較しますと1,493件減っております。以上となります。 30: ◯委員（山根トミ江議員）　もう一つだけお聞きしたいことがあるので、お許しください。わかりました。督促状については、25日程度が過ぎた人ということですね。催告書は、それでも納めてくれない人に発行するということで、わかりました。前年度より両方とも減っているということで、いいことだなと思います。少しでも納めてもらいたいと思います。 　最後に軽自動車税をお聞きしますけれども、事務報告書111ページ、決算の概要では、軽自動車税は2374万円、率で15.8％と、かなりふえているのですけれども、その要因は、これも決算審査報告書を読んでみましたけれども、課税台数が475台減ったのだけれども、税制改正により2374万円、率で15.8％増加になったと、このように書かれています。そこでお聞きしたいのですけれども、この台数が475台減った背景としては、どのようなことが考えられるのでしょうか。 31: ◯課税課長（山本匡俊君）　お答えいたします。 　課税台数が減少しました要因としましては、税制改正に伴いまして、改正前の買いかえ需要が見られたと思われます。また、改正後、ふだん乗っていない、必要とされない車両等につきまして、廃車が生じたことも一つの要因かと思われます。以上でございます。 32: ◯委員（山根トミ江議員）　最後です。わかりました。改正前の駆け込み需要の影響で、平成28年度は、税制が変わる前に買おうと、こういう状況もあったのかなと思います。そこで、この軽自動車の中には、原動機付自転車とか、いろいろ書かれていますけれども、475台減ったところは、どの辺が主に減ったとか、全体的に減っているとか、その辺のところがもしわかりましたら、参考のために教えてください。 33: ◯課税課長（山本匡俊君）　お答えいたします。 　475台減った内訳としましては、50ｃｃ以下の原動機付自転車が149台、あと、四輪の自動車、乗用、貨物含めまして326台減少しております。以上でございます。 34: ◯委員（山根トミ江議員）　わかりました。以上で終わります。ありがとうございました。 35: ◯委員長（増崎俊宏議員）　辻委員。 36: ◯委員（辻よし子議員）　私からは、歳入全体のことで何点か質問させていただきます。地方交付税が昨年と比べると約3億4000万円、率にして8.5％減少していると思います。その中身を決算審査意見書、18ページになりますけれども、そこで見てみますと、基準財政需要額の個別算定経費が約2億4000万円減額されています。この2億4000万円減ったものの中には、私が一度質問しましたトップランナー方式、この約1700万円が含まれていると思います。ほかにこの個別算定経費が減った何か理由、原因がわかれば教えてください。 37: ◯財政課長（大久保学君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、辻委員の御質問にお答えいたします。 　個別算定経費で2億4000万円の減なのですけれども、今、トップランナーとおっしゃったのですけれども、こちらの主な要因としては、地総債、合併のときにまちづくり事業を行った地域総合整備事業債の交付税の算入が減ったというものがございまして、それが約2億3000万円となってございます。逆にトップランナーのほうなのですけれども、こちらの影響額としては、包括算定経費で8169万9000円減っていまして、その中にトップランナーのほか、単位費用の影響で、そちらの影響のほうがトップランナーに関しては多いかと見ています。以上でございます。 38: ◯委員（辻よし子議員）　地域総合整備事業債の交付税の関係が大きく影響しているということでしたけれども、この基準財政需要額を計算するときに、測定単位、単位費用、それから、補正係数、これで計算するのだと思うのですけれども、単位費用が減ったとか、そういうことはないでしょうか。 39: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。 　地域総合整備事業債の関係につきましては、単位費用の関係はないと思います。先ほど申し上げた包括算定経費のトップランナー方式のほか、その他影響があって、こちらの単位費用が減ったという状況だと思います。 40: ◯委員（辻よし子議員）　そうしますと、トップランナー方式以外は単位費用は変わったものはないということでよろしいでしょうか。 41: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。 　単位費用につきましては、国が基準財政需要額、地方団体の財政需要をどのように見るかということで、毎年変更してございますけれども、今、申し上げたように、大きく変わったのはその部分と認識しています。その他、細かくは毎年、単位費用については動いているような状況でございます。 42: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。基準財政需要額を計算するときに、人口とか、面積とか、そういう測定単位は変わっていないのに、単位費用が下げられてしまうと需要額が下がってしまうと。トップランナー方式もそういうことで下げられているのだと思うのですけれども、国全体のパイが減っているので、そういう形で基準財政需要額が減らされているのではないかなと、そういう懸念があって聞きました。基準財政需要額という名前ですけれども、本当の需要に合っているのかなと。基準財政配給額というか、そんな形になっていないかなと、そういう懸念があってお聞きしました。 　次に、地方消費税交付金についてお聞きしたいのですけれども、平成27年と比べて1億8600万円の減になっています。率にすると10.4％、1割以上減っているということなのですけれども、これは、いわゆる消費の伸び悩みということが影響していると、そういう理解でいいでしょうか。 43: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。 　国からの各種交付金につきましては、なかなか要因の分析というのは難しいところなのですけれども、新聞記事なのですけれども、地方税収が7年ぶりに減ということで、特に地方税収の落ち込みで激しかったのがこの地方消費税だということで、輸入品に係る消費税が円換算で減少したことによって0.3兆円減の4.7兆円にとどまったと。当初5兆円で見込んでいたところ、4.7兆円にとどまったと、そういった状況がございます。これを率に換算しますと6.3％の減になります。これを当市に当てはめてみますと、当市の予算額が、補正後の予算額ですけれども、17億円となっています。それを6.3％減となりますと、約1億1000万円の減となりますので、ほぼほぼ円高の影響の減というので今回の減は説明できるかなと見ております。 44: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。為替の変動の影響が大きかったのではないかという新聞での解説ということで、わかりました。 　最後になりますけれども、私のほうで、合併した平成7年から平成28年までの単年度収支と、それから、実質単年度収支をグラフにしてみました。Ａ3なので小さいので、見えますでしょうかね。こんな感じです。単年度収支のプラスマイナスは、基金への積み立てとか、取り崩しとか、あとは繰上償還、こういったものが入っているので、それを取り除いた、本当の実質的な単年度収支が赤で示しているものですね。例えば、積み立てを多くすると、見た目は減ってしまうけれども、実際はそれだけ余裕があるということですね。そういったものをもっと端的にあらわしているのが赤ということになると思います。 　これで見ると、平成17、18、19、20年、このあたりは実質単年度収支がずっとマイナスが続いているのですね。決算書とかを調べてみると、そのころは中央図書館の建設があったり、あとは菅生のテクノヒルズとか、郷土の恵みの森、こういったものの土地を買っていると。それが影響しているのかなと思います。その後は、実質単年度収支はずっとプラスが平成27年まで続いています。それが、去年は、単年度収支はもちろんですけれども、実質単年度収支もマイナスになっている。これが一体、何でなのかなと。去年、平成28年、特に大きなものでお金を使っているわけでもないと。その辺、どう分析していらっしゃるか教えてください。 45: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。 　実質単年度収支がマイナスになった要因といったことかと思います。まず、平成28年度につきましては、実質収支が4億412万円、平成27年度が8億2855万円であったことから、単年度収支はマイナスの4億2443万円となりました。これから実質的な黒字である積立金、それから、繰上償還額を加え、実質的な赤字であります基金取崩金を差し引いた実質単年度収支もそれに合わせてマイナスとなったような状況でございます。要因といたしましては、生活保護費などの社会保障関係経費の予算規模の適正化、全体枠の縮小を行ったことで、これまで多く入ってきていた国や都の支出金、負担金ですね、そちらが縮小されたことによる収入の減。これは今まで翌年度、返還金として返していた、そういうのが入ってこなくなった。それから、大きな要因として、地方交付税、地方消費税交付金、この歳入が減になったことによります。地方消費税と地方交付税につきましては、当然、本市におきましては歳入に占める割合が大きいところでございますので、この点につきましては、今後の財政運営上、注視していきたいと考えております。 46: ◯委員（辻よし子議員）　何となくはわかりました。地方交付税とか地方消費税の減もかなり大きいのかなと思います。繰越金が、単年度収支が、平成27年8億円から平成28年4億に減ったと。その影響ももちろん実質単年度収支には出ていると思うのですけれども、過去のを見てみると、例えば、平成21年と平成22年、平成21年は繰越金が7億5000万円あったのが、平成22年は5億8000万円、大きく減ってはいるのですけれども、実質単年度収支はプラスになっているのですね。このときは5億円以上の積み立てをしています。そういったことを見ると、平成28年は8億円と4億円の開きがあって、その分の繰越金、多く来たものを使いながら財政運営をしたということだと思うので、ちょっと心配かなと。来年、平成29年、マイナスが実質単年度収支で続くようであると、そのままで大丈夫なのかなという懸念を持っています。ちょっと感想まで。以上です。 47: ◯委員長（増崎俊宏議員）　堀江委員。 48: ◯委員（堀江武史議員）　市たばこ税をお伺いいたします。昨年に比べると約95.6％、4.4％ぐらい減っております。多分、健康志向と、あと電子たばこの税率が低いので、これが響いてきているのかなと思っているのですけれども、市の御見解はいかがでしょうか。 49: ◯課税課長（山本匡俊君）　お答えいたします。 　委員御質問のとおり、たばこ税の収入としましては減少しております。やはり禁煙・分煙の増加、また、電子たばこ、いわゆる加熱式たばこですか、こちらに喫煙者が流れているのかなと思います。通常の紙巻きたばこですと20本440円で換算しますと、たばこ税が約245円。これに対して、電子たばこ、加熱式たばこにつきましては、現在、日本では3社3銘柄出ていると思われますが、その税収につきましては、約69～226円まで幅がございます。いずれにしましても、たばこ税は紙巻きたばこのほうが額が大きいですから、喫煙者はそちらに流れている傾向があるかと思われます。以上でございます。 50: ◯委員（堀江武史議員）　ありがとうございます。多分、そんな感じだなと思っております。自民党税調でも、電子たばこの税収を上げようという話が出ているみたいですので、そこが上がってくれば、また元どおりに近くはなるのかなと思っております。あきる野市にとっても4億円以上のお金は非常に大事な財源でありますので、吸う人の権利をしっかり守りながら、分煙もしっかり広めていただいて、喫煙マナーの向上も広めていただければと思います。以上です。 51: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑がありましたら、どうぞ。合川委員。 52: ◯委員（合川哲夫議員）　1つだけお聞きしたいのですけれども、質問は2つあります。臨時財政対策債は、平成28年度末で現在残高、幾らありますか。それを教えていただきたいと思います。 53: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。
   　臨時財政対策債の平成28年度末残高でございます。133億8583万5000円となっております。以上でございます。 54: ◯委員長（増崎俊宏議員）　済みません、合川委員、ページが。 55: ◯委員（合川哲夫議員）　決算書72ページ。 56: ◯委員長（増崎俊宏議員）　今、38ページまでやってございまして。 57: ◯委員（合川哲夫議員）　38ページまで。失礼しました。では、ページが来てからお願いします。 58: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ございますか。では、田中委員。 59: ◯委員（田中千代子議員）　市税についてですが、決算書28ページ以降の固定資産税について伺います。前年度比で7883万5000円の増ということで、これは家屋に係る固定資産税という説明、評価がえであったり、あとは新築がふえたということが説明にありました。自主財源の確保という部分では、ふえた要因の説明がありましたけれども、今後はどういう見通しを市としては考えていますでしょうか。 60: ◯課税課長（山本匡俊君）　お答えいたします。固定資産税につきまして御質問ですので、お答えさせていただきます。 　昨日、国土交通省から地価の公示がございました。西多摩地区におきましては横ばい、または交通の利便がないということですか、そういうところはマイナス傾向と新聞報道には載っておりました。あきる野市の状況を見ますと、やはり同じような状況かなと。固定資産税につきましては、今後、評価がえ等もございます。公示地価とか基準地価を前提に、評価額、路線価を決めていきますので、今後としましては横ばい、上がっても微増ではないかと考えております。 　また、家屋につきましては、家屋を建築される際の建築確認申請がございます。東京都に申請がされますが、申請されて認可されたものが市のほうに報告がございます。この報告数を見ますと、この1月から現在まで、約510件の報告がございます。今後、その建築申請に基づいて建築される方が多くなると思いますので、来年度の固定資産税は若干上がるのかなと考えております。以上でございます。 61: ◯委員（田中千代子議員）　ありがとうございます。1月から現在までの家屋の東京都の申請件数が510件ということで、来年は上がる見込みだというお話がありました。これはずっと続くということはないのかなという思いもありますし、今、取り組んでいる市有地の売り払いですとか、そういうところは財産収入が、56ページの関連ですが、2億円の増となっていますし、努力はされているなという思いでおります。ただ、家がどんどん建つことと並行して空き家もふえてくる課題もあるかなと思いますので、その辺も見通しながら対応を考えていただければと思っております。 　もう一つ、固定資産税も入っておりますので、関連で、コンビニ納税についてお伺いいたします。我が会派で質問できませんので、かわりに質問させていただきたいと思います。大事な内容ですので。コンビニ納税納付状況で、平成24年から、税と税以外の6つの科目ですね、市都民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、学校給食、学童クラブで始まって、平成27年の9月からは保育料も追加されたと。平成28年度のそれぞれの件数と金額を教えていただければと思います。 62: ◯徴税課長（内倉　厚君）　お答えいたします。 　平成28年度のコンビニ収納の納付状況につきましては、市都民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の4つの税の合計で見ますと、納付件数が8万2498件で、納付金額が約15億4500万円となります。前年度と比較しますと、件数が3,872件の増、金額が約1億円の増となりました。また、納付方法別の利用率では、金融機関等の窓口での納付が35.2％で、前年度比マイナス2.1％となります。また、口座振替による納付が35.2％で、前年度比マイナス0.1％となります。コンビニでの納付が29.6％になりますので、前年度比で2.2％の増となっております。税以外では、学童クラブ育成料及び学校給食納付金を合わせまして約1万6000件で、約1億3100万円の納付がありました。このように、コンビニ収納は多くの方に御利用いただいている状況ですので、徴収率の向上にも効果があらわれていると考えております。以上となります。 63: ◯委員（田中千代子議員）　ありがとうございます。コンビニ納税が税と、それから、税以外の件数でも全てプラスになっているということで、件数もそうですが、金額もプラスになっているということで、これは手数料とかを取られる部分もありますけれども、やはり市民の納税意識の向上、それから、市民が納税しやすい環境づくりに努めるという意味では、大変いい納税の仕方だと思いますので、ぜひまた進めていただきたいと思います。以上です。 64: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ありませんか。たばた委員。 65: ◯委員（たばたあずみ議員）　先ほどたばこ税の話がありましたけれども、そこで少し意見を言わせていただきたいと思います。たばこ税、健康志向もあって少し減ってきているということなのですが、今までも何度も申し上げていますとおり、たばこ税で入ってくる部分、4億円もありまして、大事だとは思うのですが、それに伴って、たばこを吸うことで健康を害して、それによって医療費がふえていくとか、そういったところに影響する部分もどうしても出てくるとは思います。これによってすぐ直結するわけではないので、明確には出てこないとは思うのですけれども、そういったところも考えていくと、たばこ税に頼っていくということを少しずつ見直していく必要があるのではないかと思っております。意見です。 66: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ございますか。村木委員。 67: ◯委員（村木英幸議員）　項目としてはないのですけれども、平成28年度の施政方針、平成28年3月1日号の広報にも出てまいりましたけれども、そのタイトルですね。安心・安全にという言葉があります。それから、決算や予算の項目にも載ってきておりますけれども、これは漢字としては使い方が間違っているのではないですか。これ、逆ですよ、普通は。安全・安心。市長の看板にもそういうふうになっていますけれども、四文字の慣用句の使い方としては間違っていると思いますけれども、どう考えていますか。 68: ◯市長（澤井敏和君）　昨今、安心・安全という形で結構使われるようになりました。私が安心・安全というのは、心のほうが先だろうと。心があり、そして安全が保たれるのかなという私の認識の中で安心・安全という形を議員時代からとらせていただいているということでございます。 69: ◯委員長（増崎俊宏議員）　村木委員、決算の審査なので、決算書のページ数等を。 70: ◯委員（村木英幸議員）　いや、決算の中には載っていないのですが、広報で、施政方針のことで載っていましたのでね。 71: ◯委員長（増崎俊宏議員）　今は決算について審査をやっておりますので、それについてページ数を指定していただいて質疑を行っていただけると助かるのですが。 72: ◯委員（村木英幸議員）　項目の中には載っていないのですよ。 73: ◯委員長（増崎俊宏議員）　というと、何でもできてしまうような感じになってしまうので。 74: ◯委員（村木英幸議員）　今、答弁いただいたけれども、こじつけですよ。 75: ◯委員（村野栄一議員）　まだ指名していないので。 76: ◯委員長（増崎俊宏議員）　今、私が申し上げたことを踏まえた上での質疑をお願いいたします。村木委員。 77: ◯委員（村木英幸議員）　それでは、後で広報というところがあるようですので、そこで再度質問いたします。 78: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ございますか。松本委員。 79: ◯委員（松本ゆき子議員）　今回、初めてのこの会に参加させていただいて、わからないことがいっぱいありますので、初歩的な質問になりますけれども、歳入の28、29ページのところで、全体的に還付未済額がずっと備考欄に書いてありますね。このことについてですけれども、平成28年度に還付することができなかったのかな、どうしてなのかなという疑問なのです。よろしくお願いいたします。 80: ◯徴税課長（内倉　厚君）　お答えいたします。 　ただいま御質問ありました還付未済額につきまして、まず、この還付というものになるのですけれども、還付は税金を納め過ぎた場合にお返しするものとなります。なぜ納め過ぎになるかと申しますと、修正申告とか、そういった関係で課税額が遡って変更となることがあります。その場合に、既に納めてある税金が納め過ぎとなることがありますので、その場合にはお返しする、還付することになります。この還付未済額につきましては、お返しする際には納税者の方に通知を差し上げているのですけれども、それに基づいて御請求をいただいて、それから返還の手続ということになります。決算の段階で還付未済ということにはなっておりますが、この後、また請求に基づいて、その都度、お返しする形になります。以上でございます。 81: ◯委員（松本ゆき子議員）　ありがとうございました。よくわからなかったので。それで、還付済みというのは、大体、年度内の平成29年度に全て還付できるわけでございますか。ほとんどの方が。 82: ◯徴税課長（内倉　厚君）　お答えいたします。 　ただいま平成29年度中に全て返せるかどうかということでしたが、こちらは請求に基づいてお返しするものでありますので、御請求をいただけない場合にはなかなかお返しすることもできずに、おくれがちになることもございます。以上です。 83: ◯委員（松本ゆき子議員）　ありがとうございました。請求しなければ戻らない、気がつかない人もいるだろうから、何かそういう手だてはできないのですか。例えば、こちらから還付まだ済まれていませんよとか、そういうお手紙とかを出すことはできないのですか。 84: ◯徴税課長（内倉　厚君）　お答えいたします。 　還付についての再度の御案内ということになるかと思いますが、現状はそのようなことは行っておりません。これにつきましては、あくまでも請求主義ということで、御請求いただけるのをお待ちしている状況になります。通知の再案内の必要性につきましては、近隣市町村等の状況を今、確認しているところでもありますので、必要性があるかどうか、その辺も含めて検討していきたいとは思っております。以上でございます。 85: ◯委員長（増崎俊宏議員）　よろしいですか。中村委員。 86: ◯委員（中村のりひと議員）　決算書のページで34ページ、35ページの衛生費負担金の備考のところで、02の養育医療費用徴収金97万7822円、こちらなのですけれども、昨年が24万8279円と、数字としては少ない金額なのですけれども、70万円以上ふえている要因を教えていただければと思います。 87: ◯健康課長（坂本雅典君）　お答えいたします。 　この養育医療費用徴収金ということで97万7822円ふえているという状況なのですが、この徴収金につきましては、養育の病院に入院が必要な未熟児に対して必要な医療の給付を行う事業でございます。この事業ですが、今年度、18人になりまして、たしか昨年が8名でした。10名ふえたという形になりまして、この額になった次第でございます。以上でございます。 88: ◯委員（中村のりひと議員）　ありがとうございます。その傾向というのは、ここ最近、たまたま昨年度、平成28年度がそういう子どもがふえたのか、全体的にふえてきているのか、わかれば教えていただければと思います。 89: ◯健康課長（坂本雅典君）　お答えいたします。 　最近というより、年度、年度によって状況は変わってくると思います。ただ、未熟児がふえているという状況に関しては、要因としては、低年齢の出産、高齢化等、また共働き世代が多くなってきておりますので、家庭と仕事の両立等が考えられるかなと考えております。以上でございます。 90: ◯委員（中村のりひと議員）　ありがとうございます。多分、これからも、極力安全な形で、順調に出てくるのが一番だとは思うのですけれども、そういう子どもも出てくることもあると思うので、引き続き市のほうでも、そういう施策、いろいろと打っているとは思うのですけれども、そういうところのサポートもこれからもお願いをしたいと思います。以上です。 91: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑がありましたら、どうぞ。清水委員。 92: ◯委員（清水　晃議員）　端的に、決算書は39ページまでの間、それから、事務報告書は29ページ関係ですね。あとは意見書。 93: ◯委員長（増崎俊宏議員）　清水委員、決算書は何ページですか。 94: ◯委員（清水　晃議員）　39ページまでね。あと、監査委員の意見書がございますね。この間いただいた決算の概要等を見はからって、総則的に質問させていただきますが、まず歳入の関係の財政指標の4つをピックアップしますと、実質の公債費の比率が、平成17年度から地方債の制度の変更で、その当時は12.5％ですが、平成28年度決算、7.8％になっております。それから、将来負担比率につきましては、これは平成19年度の健全化法が施行されてから、その当時は140.6％だったのですが、これが53.7％になっておりますね。今回、平成28年度。それから、財政力指数につきましては、平成7年、合併当時から、これは0.74だったのですが、0.73％ということで現状になっております。それから、経常収支比率につきましては、平成7年度、これも合併当時からですが、91.1％だったのですが、98.8％という数字で、平成28年度決算になっております。そこでお伺いしたいのですが、特に実質公債費比率、この間も全協等ありましたので、省かせていただきますが、将来負担比率につきましては、今のところ、26市中26番目と理解しておりますが、財政力指数なのですが、私は25番目と理解しているのです。それから、経常収支比率は24番目と理解しているのですが、質問は、実質公債費比率が何年か前よりか7.8％ということで上向きになっていますね。それから、経常収支比率が98.8％と、かなり上昇しているのですが、この2つの要因は何なのでしょう。 95: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。 　実質公債費比率の増加となった要因につきましては、先般の全協でも御説明申し上げたのですけれども、ちょうどここで償還のピークを迎えているということでございまして、起債の性質上、借りたときから元金の償還まで据置期間がありますので、残高については既にふえていたと。ここで据え置いた償還が始まったということで、ちょうどそのピークを迎えている、そういった状況がございますので、ここ数年間、少し高目に推移するかなと考えてございます。 　それから、経常収支比率につきましては、扶助費などの増加で支出の増の要因もあるのですけれども、大きな要因としては、地方交付税とか、臨時財政対策債、地方消費税、こちらの分母が大幅な減となったことによって、今回、5ポイント増となったような状況でございます。以上でございます。 96: ◯委員（清水　晃議員）　あと、平成28年度の将来負担比率なのですが、市民1人当たり、2年ほど前までは、一般会計では約35万円、特別会計を含めますと約62万円、一部事務組合を含めますと72万円という、その当時の答弁でした。現在はどうなっているのか。平成28年度決算ではね。 　もう一つ、平成28年度末の市債元金の残高見込み、一般会計では、2年ほど前は285億円だったのです。特別会計を含めますと507億円だったのです。一部事務組合を含めますと585億円という元金だったのですが、現状、平成28年度決算は今、どうなっているのでしょうか。その点だけお伺いします。 97: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。 　済みません、市民1人当たりの件については、人口で割り返した数字を今回出しておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。 　平成28年度末の残高でございますけれども、一般会計が270億4946万7000円、それから、下水道事業会計が212億9159万5000円、一部事務組合が71億1942万3000円となりまして、合計では554億6048万5000円となってございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　（「関連で」と発言する者あり） 98: ◯委員長（増崎俊宏議員）　辻委員。 99: ◯委員（辻よし子議員）　今の清水委員の質問に関連なのですけれども、今の御答弁をお聞きしていて、やはり地方交付税と地方消費税交付金、この減がいろいろな意味で影響を与えているということになると、平成29年度以降もなかなか厳しい財政運営になるのかなと思うのですけれども、そういった見通しを持っていらっしゃるということでいいでしょうかね。 100: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。 　いずれも各指標の分母に関する部分かなと思います。先ほど申し上げましたが、地方消費税に関しましては、円高、為替の影響という年度特有の事情もございました。そうしたことを含めますと、今後、推移は慎重に見守る必要があろうかと思います。それから、地方交付税につきましては、確かに減となっている状況がございますが、こちらも国の制度でございますので、その辺の状況を見ながら今後の財政運営、予算編成、それから、中長期の財政見通し、その辺は慎重に判断していきたいと考えております。 101: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 102: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑がないようですので、以上で第1款市税から第13款使用料及び手数料までは終了いたします。 　ここで休憩といたします。 　なお、再開は午前10時50分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　　休憩 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　　再開 103: ◯委員長（増崎俊宏議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ここで財政課長から発言の申し出がありますので、許可します。 104: ◯財政課長（大久保学君）　お時間いただき、済みません。先ほど清水委員の質問で、1人当たりの市債の残高という御質問がございましたので、1人当たりの残高を申し上げます。 　こちらにつきましては、平成28年度末の残高を平成29年3月31日の人口で単純に割ったものでございます。一般会計が33万2650円、それから、下水道会計が26万1841円、一部事務組合が8万7554円、合計で68万2045円となっております。以上でございます。 105: ◯委員長（増崎俊宏議員）　では、委員の皆さん、質問の前にページ数とか、どこについて質疑をするのかを明確に言っていただきたいと思います。それから、答弁については、極力マイクに近づけてお話ししていただけるように、よろしくお願いいたします。では、続きを行ってまいりたいと思います。 　第14款国庫支出金、38ページから第21款市債、73ページまでについて質疑を行います。 　質疑がありましたら、どうぞ。合川委員。 106: ◯委員（合川哲夫議員）　先ほどは失礼いたしました。事前にこっちまで聞いてしまったのですけれども、決算書の72ページ、臨時財政対策債について質問させていただきます。先ほどちょっとミスをしまして、残高はお聞きいたしました。この臨時財政対策債の残高というのですけれども、これは地方交付税で返済ができているのだと、こんな話を部長からお聞きしたことがあるのですけれども、なぜこういう残高が出てくるのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。 107: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。 　臨時財政対策債につきましては、平成13年度から平成28年度までで合計186億1038万6000円、こちらがこれまでの発行額でございます。それから償還が進んでおりまして、先ほどの残高になったという状況でございまして、先ほど交付税のお話をされたかと思いますけれども、臨時財政対策債につきましては、基準財政需要額に算入するということで、今のところというか、平成28年度までの償還金に対して算入率は、現在のところ91.7％となっております。これにつきましては、100％算入という話を常々してきておるのですけれども、平成26年度と平成27年度に繰上償還を行っておりまして、算入につきましては、元利償還に合わせた形に算入になりますので、変な話、先に返してしまうと算入が後になるといった形になりますので、現在のところ、91.7％となっております。現在の見込みで最終的には100％算入されるという見込みでおります。以上でございます。 108: ◯委員（合川哲夫議員）　わかりました。要するに、地方交付税で不足なので、市のほうで臨時財政対策債を発行して借りておいてください、後で返済のほうは地方交付税で処置いたしますと、こういう話ですね。私も、臨時財政対策債、発行しなくてはやっていけないという要素はあるのでしょうけれども、その辺のところはひとつ慎重にやっていただければいいのかなと思っています。国のほうも、お金がないから各市町村で先に借りておいてくださいと、こういう話ですので、国がお金がないということは、地方交付税でも、それがまたどんどん、どんどん不足してくるのではないかな、こんなふうに思っているわけです。国も1000兆円も借金があるわけですので、そういったところを考えると、臨時財政対策債、必要最小限の借金でお願いしたいなと、こんなふうに思っています。以上です。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　（「関連で」と発言する者あり） 109: ◯委員長（増崎俊宏議員）　奥秋委員。 110: ◯委員（奥秋利郎議員）　3月に、私、一般質問の中でお尋ねいたしました会計の方法で、私は発生主義・複式簿記で会計すべきだということだったが、今、そうしていただけるという御答弁だったような気がするのですが、副市長、今、合川委員から出た御質問は、どうして臨時財政対策債がこうなって、残高がという疑問を持っておられたようですが、地方交付税で入ってきたときに返るのだからという御説明は私は理解できているつもりだったのですが、でも、こういう疑問が出るということは、そのたび、そのたび、起こったときに発生主義でやっていただけるなら、複式簿記でやることになれば、そのたびに臨時財政対策債の分が一応、ここで入ってきたのですよと、それを処理していただければ、今のような質問は出ないことになりますね。企画政策部長、やり方を変えていただければ、今にこういう問題は出なくなるという理解でよろしいですね。 111: ◯副市長（尾崎喜己君）　奥秋委員の御質問にお答えしたいと思います。先に私の名前が出ましたので、先に答弁させていただきたいと思います。 　おっしゃるように、臨時財政対策債につきましては、交付税の代替財源ということで、後年度100％交付税で措置されるということでありますので、本来であれば、発生主義の会計からいけば、臨時財政対策債、起債上げた時点で、これは長期負債上げます。負債の部ですね。ただ、それが今年度保証されている、当然、法に基づいて保証されているので、私どもとすれば、資産側で、長期債権ということで、同額を計上すれば全く問題ないかと思いますけれども、ただ、現在の公会計制度上、その計上がまだ認められていないと言ったらおかしいのですけれども、交付税として入ってきたときに処理をするという形になっていますので、合川委員のおっしゃるような疑問を招くということがあろうかと思います。ただ、気持ちとすれば、長期負債、長期の債権ということで、計上したいのは山々でございます。以上です。 112: ◯委員（奥秋利郎議員）　理解はできているつもりでいるのですけれども、臨時財政対策債を起こしたとき、それから、地方交付税をいただいたときに、今まで臨時財政対策債で起きてしまっているものがあるのは事実ですから、いきなりどうしろということ、単年度で片づけるというのは膨大な時間というか、手間がかかりますね。でも、長い時間をかけて、将来はこのことについて御理解いただけるなら、きちっと解決していかないと、市民は理解できないと思えるのです。今、確かに資産だからとおっしゃるけれども、これはいつかやらないと、全般に片づかないという気がしますが、将来については片づけていただけると理解してよろしいかどうかということでお尋ねしたのです。どうでしょう。 113: ◯副市長（尾崎喜己君）　お答えいたします。 　将来的に片づけられるかどうかというお話なのですけれども、会計制度上、なかなかこれは難しいところがあろうかと思います。実際に交付税への算入率としては、実績としては100％、元金及び利子ですね、それが後年度、国から来ているということでありますので、いわゆる財務諸表上、バランスシート上に現在の発行残、元金のみですけれども、発行残を長期負債に上げて、資産の部に同額を上げるというのは、制度上は今はできないということですので、その辺は御理解いただきたいと思います。元金についてはバランスシート上での処理ができないということでありますし、金利については、企業で言えばPL、損益計算ですね。金利部分については、行政で言えば行政コスト計算書、そちらに計上していくということになりますので、ここでもう一度はっきりさせておきたいと思いますけれども、借金、借金という一つのくくりの中で、元金と利息を合計したもので捉えられる場合がありますけれども、一般的な会計処理上からいけば、長期負債として上げるのは元金、それから、損金といいましょうかね、PLの部分で処理するのが利息部分という捉え方をしてございます。以上です。 114: ◯委員（奥秋利郎議員）　はい、わかりました。わかったんじゃないや、しぶしぶ納得。 115: ◯委員長（増崎俊宏議員）　辻委員。 116: ◯委員（辻よし子議員）　関連で、先ほど、毎年返していく分は交付税で補填される、必ず入ってくると。ただ、繰上償還というか、少し早目に返した分は、交付税で入ってきた分よりも多く、その年、返すということだと思うのですね。91.7％の8.3％ですか、この分は、早く返した分がそういう形になっているという理解でいいのかということと、その8.3％分は、早く返した翌年、必ず補填されることになっているのか、それをお願いします。 117: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたのは、平成28年度までの算入率が91.7％ということでございまして、平成13年度から臨時財政対策債を発行していまして、元利償還ごとに算入されてきているわけですけれども、算入については、国の想定利率と想定の償還年限に基づいて算入されるので、必ずしも市で借りている借入条件、利率とイコールにはならないという状況がございます。そうしたことで、年ごとに、100％を超える算入率の年もあるし、逆に超えない年もあるという状況でございます。特に先ほど申し上げた繰上償還を行った年については、当然、元利償還額が通常の年より多くなるわけですから、算入率は著しく低くなる、そういう状況でございます。それをもろもろ含めて、総元利償還額に対して、これまでの算入率と今後の算入見込みを合わせると100％になるということでございますので、ここまで91.7％でございますので、今後100を超える算入率となって、最終的には100％になるということでございます。 118: ◯企画政策部長（宮田賢吾君）　若干補足をさせていただきます。今、財政課長が申し上げたとおり、後年度で100％になるのは間違いございません。ただ、今、話しました繰上償還をした場合には、そこで元金を全部返してしまいますので、その後の利子はつきません。実際に市が返すときに利息はなくなります。ただ、交付税の算入は、ずっと借りているものとして入ってまいりますので、その利息もついている形で入ってきます。ですから、繰上償還が多ければ、逆に交付税で入ってくる分が上回りますので、100％を超える結果になります。実際に繰上償還をしても、交付税は借りているものとして後年度で入ってきますので、その利子分が、繰上償還をすればするほど、支払いは減るけれども、交付税の算入はふえてくるということで、100％を超えるという結果になります。以上です。 119: ◯委員（辻よし子議員）　確認ですけれども、91.7％というのは、これまで借りてきた臨財債の償還に関する交付税の率が91.7％と、そういう積算というか、理解でよろしいですね。よろしいということで、わかりました。 120: ◯企画政策部長（宮田賢吾君）　お答えします。 　そのとおりです。繰上償還した分は、繰上償還した年度に交付税としては入ってきません。ですから、100％を下回って九十数％という数字になっていますけれども、後年度では元金と利息が入ってきますので、交付税で交付されてまいりますので、元金のほうはそのまま100％になる。利息のほうは支払いがなくて、交付税は入ってくるということですから、結果的には100％を超えて補填されるという結果になる。たまたま、今、繰上償還している状態なので、その分が継続して借りている状態になっていますので、交付税の算定は向こう何年かで順次入ってくる。後年度で入ってくることになりますので、そこが前後して、今、90％になっておりますけれども、結果的には100％を超えると。
   121: ◯委員長（増崎俊宏議員）　辻委員、よろしいですか。山根委員。 122: ◯委員（山根トミ江議員）　では、私は1つだけお聞きします。決算書65ページです。諸収入の雑入というところで00、熊本地震に係る災害対策費繰替支弁金について、どういう性格のものなのか、教えていただきたいのです。 123: ◯防災担当課長（長谷川武浩君）　山根委員の質問に対してお答えいたします。熊本地震に係る災害対策費繰替支弁金の内容についてお答えいたします。 　これにつきましては、国が定めた災害救助費繰替支弁金交付要綱に基づいて申請したものになります。これにつきましては、昨年4月に発生した熊本地震に市から支援として、アルファ化米やクラッカー、あと飲料水などの物資を搬送いたしました。その物資の費用と、あと、搬送にかかった費用の支弁金となります。以上でございます。 124: ◯委員（山根トミ江議員）　わかりました。熊本地震のときにアルファ化米とか、飲料水とか、物資と、搬送に対する、ある意味、保証金みたいな性格のものなのかなと理解しました。全国各地で今、こうした災害がたくさん発生している状況下で、各自治体の災害地に対する支援活動にこの支弁金が役立っていければ、このことを期待したいなと思います。意見で終わりにします。以上です。 125: ◯委員長（増崎俊宏議員）　中嶋委員。 126: ◯委員（中嶋博幸議員）　決算書の57ページの一番下、市有地の収入なのですけれども、2億6000万円あるのですが、これは廃道を含む11件ということなのですが、これの中に市営住宅の収入とかは入っているかどうかわからないのですが、それはいいとして、今年度、来年度、再来年度あたりにピークを迎える市営住宅の跡地の売却なのですが、もう実際に始まっているところもあったり、売れたところもあるし、それから、不調というか、だめだったところもあると思うのですけれども、売れたところはいいのですけれども、売れなかった場合、どうされるのか。値下げしてでも売るのか、その時期ですとか、値段ですとか、誰がどのように判断されて今後決めていくのかをお聞きしたいと思います。 127: ◯契約管財課長（老沼陽子君）　お答えいたします。 　市有地の売り払いにつきましては、今年度売却する予定のものも、旧土地公社の土地もありまして、もし公募で売れなかった場合は、当面、駐車場ですとか資材置き場等で短期の貸し付けを行って様子を見ていきたいと考えております。あと、売れなかった部分については、先着順の売り払いを随時やっておりますので、そちらの価格につきましては、最低売却価格は変えないでやっていきたいと思っております。以上でございます。 128: ◯委員（中嶋博幸議員）　わかりました。収入になる借り手がいたりということで、それを保有していることはいいと思うのですけれども、売れなくて、また引き続き最低価格を変えずに売り続けるというのは、一度売れなかったものを売るというのは、実際、なかなか売れないと思うのですね。きょうの日経ですとか、いろいろ見ていても、一部の商業地などは値上がりしている部分はあるのですけれども、特にあきる野市の一般の住宅にするような用地は、そう値上がりすることは見込めないと思うので、できればその辺も、価格の決め方というのはどうするのかは置いておきまして、多少下げてでも売ったほうが、固定資産税とか入ってきますから、売れずにそのまま置くよりも、なるべく早く売却できるような方法を考えたほうがいいと思うので、これは意見です。以上です。 129: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ございますか。辻委員。 130: ◯委員（辻よし子議員）　決算書の60ページの基金に関する質問です。これまでの議会で、基金、新しく整理し直されたわけですけれども、そのときに、各基金の中の小さな箱というか、引き出しというか、その内訳もぜひわかるようにしてくださいと議会の中で申し上げてきました。そうしたところ、今回、事務報告書の35ページに各基金の内訳もわかるように表記をしていただきました。どうもありがとうございます。これを見ますと、確認ですけれども、平成28年はいろいろ組みかえをしたと。けれども、新しい特定目的基金ですか、その中から取り崩して何か事業を行ったというのは、平成28年に関してはなかったという理解でよろしいでしょうか。 131: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。 　基金の条例改正につきましては、昨年の12月議会に可決いただきました。その後、3月の補正予算におきまして基金の組みかえの予算を計上したところでございます。それに従って各基金に、新しい基金に振り分けたという形になってございますので、平成28年度につきましては、その新しい基金を使ったということはございません。以上でございます。 132: ◯委員（辻よし子議員）　そうしますと、今後、この基金を取り崩していった場合には、事務報告書の35ページにあるような表の中に、今度は、小さな引き出しの、例えば、ふるさと緑地保全、ここから幾ら何の事業に使ったと、そういう形で支出を引き出しごとに書いていただけると伺っておりますけれども、それでよろしいでしょうか。確認です。 133: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。 　旧の基金が目的に従ってどう使われていくかというのをお知りになりたいといった趣旨かと思います。どういった形になるか、今後検討はしますけれども、その辺も、当初予算、補正予算なり、予算で、基金を繰り入れた場合は、その辺の説明はしていきたいと考えてございます。 134: ◯委員（辻よし子議員）　もちろん説明は議会の中でしていただけると思うのですけれども、私の質問は、今回のこの事務報告書の35ページに表をつけ足して、出て行った場合は、どの事業にどう使ったのかが記載されるようになるのでしょうかという、文書として残るかということです。 135: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。 　表の書式とか、その辺の関係もあるので、横にずらすとか、横書きにするとか、その辺、工夫しながら考えて、何らかの形で出していきたいなと思います。以上でございます。 136: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかにございますか。村木委員。 137: ◯委員（村木英幸議員）　決算書の59ページ、それと事務報告書63ページなのですが、指定寄附の問題。決算書のドローン活用事業指定寄附金100万円というのがありますね。寄附をした方、日本山岳救助機構合同会社代表社員、名前が書いてありますが、それと、事務報告書の24ページには、無人航空機に関する取り組みということで、ＤＪＩＪＡＰＡＮ株式会社、株式会社スカイシーカーと無人航空機の合意書を結んであるということが書いてありますけれども、無人航空機の業界、まだまだ小さいものだと思いますが、指定寄附100万円をして、今回また無人航空機を購入するようですけれども、それで取り組みをする、合意をする、会社に委託をするということだろうと思うのですが、何らかの関係があるのですか、これ。指定寄附者と運営会社、業界の中では何らかの関係があるのではないかということも推測されるわけなのですが、どうなのですか。 138: ◯企画政策課長（鈴木将裕君）　お答えいたします。 　今、議員から御質問のありました日本山岳救助機構合同会社につきましては、平成29年度、今年度ですけれども、東京都山岳連盟、あきる野市、日本山岳救助機構合同会社、そしてＤＪＩＪＡＰＡＮ、スカイシーカーの5者で、山岳遭難者を救助するための協力体制を組むということで合意書を結んでおります。そういったところで、支援として救助機構からこちらに寄附を受けてございます。以上です。 139: ◯委員（村木英幸議員）　関連する会社なり、業界なり、組織なりからの寄附というのはどうなのですか、ルールとしては。余り好ましくないと感じるところもあるのですが、どういう考えを持っていますか。 140: ◯副市長（尾崎喜己君）　村木委員の御質問にお答えしたいと思います。 　おっしゃいますように、ＤＪＩＪＡＰＡＮ株式会社、それから、株式会社スカイシーカーは民間の会社でございます。ＤＪＩＪＡＰＡＮにつきましては、無人航空機の製造販売、スカイシーカーにつきましては、その利活用及び販売も代理店としてやっているところでございます。片や、日本山岳救助機構合同会社は、山に登られる方々が加盟するといいましょうか、遭難した場合の遭難救助に当たられる機構であります。ということで、ＤＪＩＪＡＰＡＮ、あるいはスカイシーカーとは全く別の団体でございます。 　ただ、山岳救助機構としては、山岳救助者の早い発見が生命にかかわるということで、ドローンを使った救助方法をとっていきたいということで、これはもう3～4年前からその取り組みは進められておりました。その中であきる野市がドローンの活用に向けた取り組みをしているということで、ぜひとも連携をさせてもらいたいということでお話をいただいて、その結果として、先ほど企画政策課長が申し上げたような合意書を交わしたという経緯がございます。山岳救助機構につきましては、ぜひともドローンの取り組みを推進してもらいたい、ひいては山岳救助の一助にもなるということで指定寄附をいただいたところでございます。以上でございます。 141: ◯委員（村木英幸議員）　利益誘導されてしまうということにならないようにお願いしたいと思います。 　もう一点質問いたします。同じページ、59ページですね。介護保険特別会計繰入金3600万円余りでありますけれども、当初予算では要支援・要介護者の数を見積もって、そしてサービスにどのくらいかかるかということでしっかりと積算をして、給付予算として計上しているのだろうと思うのですが、毎年残っていますね、こういう形で。特別会計の中から一般会計のほうに繰り入れをされておりますけれども、まず、平成25年度、平成26年度、平成27年度、3つの年度は、繰入金の金額というのはどうだったのでしょうか。年々上がってきているのではないですか。お願いいたします。 142: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　委員の介護保険特別会計繰入金が上がってきているのではないかという御質問にお答えいたします。 　まず、平成25年度につきましては1688万8564円、平成26年度につきましては1612万8956円、平成27年度につきましては1972万91円となってございます。この数字を見ますと、平成26年度は一旦下がりますが、平成27年度は上がり、平成28年度はお手元の決算書のとおりとなってございますが、ここで制度の仕組みというところでお話しさせていただきたい点がございますが、介護保険特別会計につきましては、特別会計の支出予算がございませんと給付の支払いができないところで、特別会計の予算をしっかり、給付が十分足りるように予算措置をさせていただく中で、その市の負担金の負担割合に応じて、一般会計から繰り出しを行います。今回、平成27年度の事業の経費について繰り出しをしたものについて、平成27年度の事業が確定して、翌年度にその剰余金を精算に基づいて市に繰り戻すことになりますので、特別会計の支出が十分に予算が措置されて給付がされるような仕組みになっているというところで必ず剰余金が発生するというところで御理解いただければと思います。以上でございます。 143: ◯委員（村木英幸議員）　繰入金が必ず発生するという答弁がありましたけれども、本来、要支援・要介護者の翌年度の人数等を試算して、過去の統計から、どのくらいサービスが使われるかということを勘案して予算をつくるのだと思います。したがって、要支援・要介護者にとりましては、市から付与された、保険者から付与された権利ですので、金額として計上するのは当然のことで、本来なら残してはいけないものだと思うのですよ。例えば、3600万円、今回、繰入金がありましたが、これは実際に給付として使われた場合に換算するとどれぐらいになるか。保険者として12.5％で換算すると、どれくらいのサービスを提供できると思いますか、金額として。計算したことがあれば、どうぞ。 144: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　委員の12.5％、市の負担割合に応じる部分での給付額に対する御質問の、返還金に伴う、それを給付額にしたときの額でございますが、約2億2400万円程度になるかと計算しております。 145: ◯委員（村木英幸議員）　3600万円と、保険者としての負担率ですね、12.5％、それより上がっているサービスもありますけれども、2億2000万円ぐらいとおっしゃいましたけれども、私が計算するともうちょっと多いのですけれども、これだけの金額が、本来は市内の被保険者に対して給付ができるわけなのですね。それを利用すれば、日常生活についてはもっと、家族にとりましても、よりよい生活が送れる場合もあろうかと思うのですが、これを当然のことのように残してしまうというのはよろしくない。決して、これだけ残るから、残ってしまいますということではないと思うのですね。何が原因だと思いますか。こういうふうに毎年残るというのは。（「給付が足りなくなると困るからということでしょう」と発言する者あり）給付が足らなかったら、別の基金をつくっておけばいいのですよ。これは被保険者としての権利ですから。権利の金額。権利を付与したのでしょう、保険者として。保険者として、これこれ、これだけの金額を使えますよということで付与したわけですよ。だから、それ以上のものを残しておかないと。それから、それでも足らなかったら、さらに東京都から借り入れをすればいいのですから。基金があるのですから。なぜこういうふうに残すのかなと、これは不思議ですかね。これ、どう考えていますか。何が原因だと思いますか。 146: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　お答えいたします。 　給付額については、委員おっしゃるとおり、被保険者の人数であるとか、給付状況を踏まえて計画を立てております。その中で、不足のないように予算を組んで、その負担割合に応じた市の負担額を特別会計に繰り入れておりますので、この仕組み、予算がないと支出ができないというところがございますので、必ず多目に、決算額よりも予算額のほうが上回る状況で予算を組み、それに対して市からの繰り出しをしているところの、その残額の繰戻金ということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 147: ◯委員（村木英幸議員）　この予算は多目には取っていないはずですよ。来年度に予測される被保険者の数、あるいは要支援・要介護の状態、それを勘案して予算を組んでいるはずですよ。プラスアルファで予算を出していないですよ。市として権利を付与した金額、それはそのまま乗せなければいけませんので。これ以上のものが必要であれば、東京都なり国なりがそういう基金を持っているはずですから、これは使い切るというのが原則ではないですか。これを毎年残しているというのは何が原因なのかというと、事業者側にも原因はあると思いますけれども、営業が欠如しているとかね。あと、もう一つ、給付の絶対的な量の不足です。どう考えますか。毎年残るというのは。被保険者に対して市が付与した権利の金額だけ計上しているはずですよ。どう考えましたか。 148: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　お答えいたします。 　要支援者、要介護者、認定を受けた方々のサービスの受給状況等、これにつきましては、現在の利用状況等をもちろん把握して、現在、市内、近隣におきますサービス提供事業者の状況ですとか、そういったところも踏まえて、介護保険事業計画策定委員会等で議論もいただきながら計画を進めておりますので、そういった状況を踏まえて計画を立てているということでございます。以上でございます。 149: ◯委員長（増崎俊宏議員）　村木委員、同様の質問が続いているような感じもするので。 150: ◯委員（村木英幸議員）　わかりました。これ、考え方が間違っていると思いますよ。介護者の権利はちゃんと計上しなければいけないですし、それを使い切るように持っていくのが、営業なり、周知なりを徹底して持っていくのが保険者としての役割だと思いますので、これが足りなくなるぐらいでちょうどいいと思いますよ。それで、東京都なり国なりからの借り入れをする。そのために基金が積んであるのですから。 　それから、もう一つ、再度申し上げておきたいのは、給付の絶対量が足らないということ。給付があって需要が喚起されるわけですから、逆ですから。ということでお願いをしたいと思います。以上です。 151: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ございますか。松本委員。 152: ◯委員（松本ゆき子議員）　初めて聞く言葉で、これを説明していただきたいと思ったのが、43ページの社会資本整備総合交付金という言葉でございます。これについて詳しく教えていただきたいと思います。 153: ◯建設課長（伊藤　修君）　松本委員の御質問にお答えしますが、まず、土木サイドからこの交付金についてお答えをさせていただきます。社会資本総合交付金とは、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金でございます。土木の場合は補助率が10分の5.5、期間は平成26年度から平成29年度となっております。以上でございます。 154: ◯都市計画課長（有馬哲司君）　お答えいたします。 　ただいまの社会資本整備総合交付金、国土交通省所管事業に関しましては、さまざまな事業がそれぞれの率に応じて交付されているという状況でございますが、43ページに住宅関係がございます。住宅関連に関しましては、1つは、現在ある市営住宅の改修等における設計費等と、もう一つは、草花公園タウンが建てかえということもございまして、木造住宅の入居者の方がこちらの住宅に移りますと、市営住宅の使用料等が上がります。それを基本的には減免等しているのですけれども、住宅が変わることによって家賃も変わってきますので、そういったところを国としては、家賃の低廉化ということの中で、社会資本整備交付金で交付していただいているという状況でございます。以上でございます。 155: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 156: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑がないようですので、以上で第14款国庫支出金から第21款市債までは終了いたします。 　これで歳入については全て終了といたします。 　次に、歳出に移ります。第1款議会費、74ページから第2款総務費、126ページまでについて質疑を行います。 　質疑がありましたら、どうぞ。山根委員。 157: ◯委員（山根トミ江議員）　ここでは2つほどお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いします。 　まず1点目は、決算書の85ページ、事務報告書では26ページと419ページ、広報あきる野新聞未講読世帯個別配布委託料266万6434円。事務報告書の26ページでは、今年度利用者件数が3,151件となっています。報告書のほうでも、登録者数が増加したと、このように書かれておりますけれども、何世帯ぐらいふえたのか。もう一つは、未講読世帯に対して個別配布を行っている世帯の割合がどれくらいなのか。もう一つの聞き方では、未講読世帯で個別配布もしていないし、新聞折り込みもしていない世帯はどれくらいなのか、そこだけ最初にお聞きします。 158: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。 　まず、個別配布の件数でございますけれども、平成27年度2,633件、それから、平成28年度末が3,151件ということで、518件の増加となっております。 　次に、配布の状況でございますけれども、決算ですので3月末ということでお話しさせてもらいますと、世帯数が約3万5000世帯、それから、新聞折り込み数、折立分の希望者の個別配布を足した件数が2万5500、差し引きますと9500世帯に紙の広報紙は届いていないという状況にございます。以上でございます。 159: ◯委員（山根トミ江議員）　今のをもう一度お聞きしたいのですけれども、この差額9,500世帯が新聞未講読世帯ということでよろしいのでしょうか。そのうち3,151世帯は配られていると、そういう理解でよろしいですか。ごめんなさい、もう一度。 160: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。 　新聞の未講読世帯ですけれども、先ほど言いました9,500世帯に広報紙が届いていない状況でございまして、新聞の講読をしている世帯をお話しさせていただきますと、4月の段階で2万4050世帯、3月の段階で2万2300世帯ということで、1,750世帯講読している世帯数が減っているという状況になります。以上でございます。 161: ◯委員（山根トミ江議員）　大変申しわけありません。私の理解では、未講読が9,500世帯で、そのうち3,151件が個別配布と理解しました。ですから、3割ぐらいの方が個別配布を申し込んでいるのだなということがわかりました。先ほども518件、平成27年度でふえているということで、大分御努力をいただいているのだなということがわかりました。これまでも申し上げてきたのですけれども、毎回、毎回ね。やはり市の広報というのは、市の大事なお知らせが掲載されているわけですね。ですから、広報あきる野については、本来は全世帯に配布できるようにすべきと考えます。 　しかしながら、これまでも再三要請をしておりますけれども、財政的な理由で、現状の方法で行っているということですので、そこでお願いというか、提案といいますかね、全戸配布を行わない今のやり方の現状で、新聞未講読世帯に対して個別に配布する制度があることを知ってもらいたい。回覧とか、広報とか、いろいろな方法でやっているようですけれども、もう一歩進めて、個別配布の方法があるよということを多くの人に知らせる方法について、もう少し工夫ができないものかなと私は思うのです。例えば、回覧とかは、町内会に入っていないと、これまた回覧も回らないわけですね。この報告書の中では、税の何かと一緒に掲載するとか書いてありましたけれども、例えば、私が思うには、申し込めば未講読世帯に個別配布ができますよという独自のチラシみたいなものをつくっていただいて、それをどこかの機会に全戸配布できないものかなと、そんな工夫ができないものかなと思うのですけれども、その周知の方法をもう少し工夫したらどうかと思うわけですけれども、その辺のところはどんなふうにお考えでしょうかね。 162: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。 　個別配布の周知の方法でございますけれども、当然これまでやっている取り組みについては継続して行っているところでございます。委員御提案の方法につきましても、他部署において全戸配布しているものがございますので、そういったところにおいて個別配布をしているということの周知は、可能であれば、していくことができると考えておりますので、関係部署と調整をしてまいりたいと思っております。 　それから、紙の広報紙でなくても、例えば、スマートフォンやパソコン上で見られればいいという方もいらっしゃるかと思いますので、そういった方用に、スマートフォンのアプリで行政情報を入手できるようなものもございますので、こういったものの周知、それから、今年度、メール配信サービスにつきまして再構築する予定でございまして、登録している方に広報をデータで送付するという取り組みも考えておりますので、あわせて行っていきたいと考えてございます。以上でございます。 163: ◯委員（山根トミ江議員）　ありがとうございました。いずれにしましても、さまざまな、いろいろな方法があるかと思いますので、518件もふえているということですから、ぜひ多くの人に広報が届くようなことを今後前向きに検討していただきたいと要望しておきます。 　もう一つお聞きしてよろしいですか。もう一つの質問は、決算書の111ページです。事務報告書では80ページです。協働のまちづくり推進事業経費の中の交付金で、コミュニティ事業交付金というのがございます。290万5000円。報告書ではアから幾つかあるのですけれども、私はアのことについてお聞きしたいと思うのですけれども、地域活性化事業についてなのですけれども、事務報告書では、今年度、12の自治会がこの交付金を受けています。お尋ねしたいのは、この交付金を受けるのにというとあれなのですけれども、交付金を受けるための事業内容とか、交付金額など、何か決まりのようなものがあるのでしょうか。その辺のところを教えてください。 164: ◯地域防災課長（舘野俊之君）　お答えいたします。コミュニティ事業交付金の内容ということでお答えさせていただきます。 　まず、内容でございますが、コミュニティの中心的な役割を果たしております町内会・自治会、こちらが地域の課題解決を図り、住みよいまちづくりを推進し、地域力向上を図る新たな事業を支援するためということで、平成25年度から実施させていただいているところでございます。項目といたしましては、加入促進事業、地域資源の活用事業、安全・安心対策事業、生活環境整備事業、地域活性化事業とございます。 　委員御指摘の地域活性化事業でございますが、平成28年度につきましては、事務報告書にもございますとおり、地域活性化事業として12件、安全・安心対策事業として5件、地域資源の活用事業として3件、加入促進事業2件で合計22件が実施されているところでございますが、地域活性化事業につきましては、地域の集まり、お祭りみたいなもので、行事でありますとか、そういったものに対しての補助をしているという状況でございます。 　なお、補助の決まり事ということでございますが、補助限度額がございまして、単一の町内会・自治会が行う場合には10万円が限度、共同で行う場合は30万円、地区会という組織でやる場合には50万円、連合会全体で行う場合は70万円という上限を決めているところでございます。以上です。 165: ◯委員（山根トミ江議員）　わかりました。平成25年度から新たな事業を町内会・自治会で立ち上げてきたものに対して補助が出るということです。例えば、私が今、聞いているアのところですね。この中に折立町内会があります。文化祭と。これは以前にもお話ししたことがあるような記憶があるのですけれども、この町内会の文化祭、私も誘いを受けて参加させていただいたのです。地域の方が、日ごろ、絵画とか、写真とか、書道とか、手芸、さまざまな活動を行っています。市も文化祭があるのですけれども、そこまで見に行くのがちょっと遠くて、交通不便などの理由から、なかなか参加しにくいということで、町内会長とか、役員の方がいろいろ相談をして、町内会でやってみようではないかということで、町内会の会館を使って文化祭を開催したのですね。私も見てきましたけれども、本当に町内の皆さんが日ごろのいろいろなことの、趣味とか、サークルとか、いろいろ活動の成果を発表する場として、多くの方が参加して文化祭を盛り上げている姿が伺えて、とても感動しました。こうした地域で独自に取り組んでいる活動に対して支援していくことはとても私はよいことだなと思うのですね。それで、今後、こうした交付金も活用しながら、ぜひ多くの団体に利用してもらいたいと思うのですけれども、その辺のところの手だてについて、担当課では何か考えていることはございますか。 166: ◯地域防災課長（舘野俊之君）　お答えいたします。 　周知関係ということになろうかと思います。周知につきましては、平成25年度からの実施だったということもございまして、平成26年度から平成28年度までの3年間につきましては、ふれあいセンターなどで東京都の別事業の説明会もあったのですが、それにあわせて実績報告会という形をとらせていただきました。また、市のホームページ等でも活動の報告という形で載せさせていただいていますし、なお、町内会・自治会が対象ということですから、こちらの連合会の全体会、あるいは役員会においても事業の実施の周知を行うとともに、毎年、募集の際には、この期間で始めますということを会議のたびに周知をするとともに、各会長には通知も出しているという状況でございます。 167: ◯委員（山根トミ江議員）　わかりました。さまざまな御努力をされていることが伺えました。今、高齢化社会、高齢化社会と言われまして、地域が沈んできて、なかなか大変な中で、こうしたことが地域の活性化に少しでも役立つことをぜひ期待したいと思います。以上です。 168: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ございますか。たばた委員。 169: ◯委員（たばたあずみ議員）　4つあるので、2つ、まず聞こうかなと思います。82、83ページの下のほうに非常勤臨時職員賃金とありますけれども、今までも何度か聞いてきています。育休の取得状況を伺いたいと思います。男女別で、平成28年度、どのように取得状況があったかをお願いします。 170: ◯職員課長（渡邉浩二君）　お答えいたします。 　平成28年度中に育児休業を新たに取得可能となった職員は、男性5人、それから、女性1人でございました。男性5人のうち、育児休業を取得したのは1人であり、女性は取得可能対象者である1人が取得した状況にございます。取得割合につきましては、男性20％、女性100％となります。平成27年度は男性11％、女性100％でございましたので、取得割合を比較すれば、男性の取得率は上昇したことになります。以上でございます。 171: ◯委員（たばたあずみ議員）　パーセンテージだけ見ると、男性は今までも20％を目標にしてきて、達成されたということになるのですけれども、たしか平成27年度の取得対象になる方が9人いらっしゃったと思いますので、単に9人が5人に減って、結局、実情は1人というところなので、前進したと言っていいのかという状況はあると思います。それから、男性のほうにも、出産支援休暇、それから、育児参加休暇があったと思いますけれども、こちらの対象も恐らく5人となると思うのですけれども、取得状況をお聞かせください。 172: ◯職員課長（渡邉浩二君）　お答えいたします。 　まず、出産支援休暇でございます。こちらは5人中5人取得してございます。100％となります。平成27年度におきましては88.9％でございましたので、上昇という形でございます。 　それから、育児参加休暇につきましては、やはり5人中5人取得しているという状況でございます。平成27年度におきましては77.8％となっておりますので、こちらも上昇ということでございます。以上でございます。 173: ◯委員（たばたあずみ議員）　これまでも、ぜひ取得促進してくださいという話をしてきたのですけれども、なかなか100％取れないという状況が起きていまして、女性の場合は、実際、自分の体が大変な状況ですので、取得せざるを得ないという状況ではあるのですが、男性が育児に参加していく、あるいは出産の支援をしていく中で、育児に対する理解も進んでいきますし、また、育児をしながら家事をやっていく、あるいは仕事にもこれから出ていくのだということを家族として支えていくことは、仕事の配分、仕事と家庭を両立していくことを理解する上でも非常に大事なことであり、また仕事にもきっと役に立っていくよということは、これまでも何度か訴えてまいりました。これだけ取得が進んできたとはいえ、まだどうなのかなというのはあるのですけれども、育休も含め、取得を推進するために何らかの働きかけを強めてきたということはあるのでしょうか。お願いします。 174: ◯職員課長（渡邉浩二君）　お答えいたします。 　例えば、男性が取得する場合ですけれども、男性の取得に対する周知といいますか、啓発といいますか、それにつきましては、扶養に対する各種届出がございます。その際に、説明書及び職員課職員から該当者に直接、こういう制度があるということを促しながら進めていった結果であると考えております。また一方、育児休業ですとか、こういった特別休暇に関しましては、各所属長を中心に、職員が取得しやすい環境づくりに努めていると考えております。また、それを促進していく意識をつけなければいけないと考えております。以上でございます。 175: ◯委員長（増崎俊宏議員）　たばた委員、どうでしょう、切りのいいところで。 176: ◯委員（たばたあずみ議員）　では、これで終わりにします。時間がそうでした。済みません。所属の上の人にも理解を進めていっているということでした。非常に大事なことだと思います。上の人から、君のところでお子さん産まれたのだったら、ぜひ取ったほうがいいよと、そう進めてもらえると取りやすいということもあります。取るのが当たり前となっていっていただきたいので、ぜひ市長から、皆さんに取ってもらうよという方向にやっていっていただければと思います。以上で一回切ります。 177: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ここで昼食のため、休憩とします。 　なお、再開は午後1時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　　休憩 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 0時58分　　再開 178: ◯委員長（増崎俊宏議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ここで健康課長から発言の申し出がございますので、許可します。 179: ◯健康課長（坂本雅典君）　先ほどの中村のりひと委員の質問の答弁の中で件数の誤りがありましたので、訂正させていただきます。 　未熟児療育医療費助成金の平成27年度の件数を8件と申しましたが、7件の間違いでございました。平成27年度と平成28年度の差は11件になります。大変申しわけありませんでした。 180: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ありがとうございました。
   　山根委員。 181: ◯委員（山根トミ江議員）　先ほどの広報あきる野、新聞未講読世帯の戸別配布の委託料の質疑の中で、私の発言を訂正していただきたいところがあるので、発言の訂正をお願いします。 　この中で、広報が届いていない世帯9,500世帯中3,151件が個別配布をしていると私は勘違いをした発言をしました。届いていない世帯が9,500世帯と理解しましたので、発言の訂正をよろしくお願いします。以上です。 182: ◯委員長（増崎俊宏議員）　では、午前に引き続き、たばた委員。 183: ◯委員（たばたあずみ議員）　では、次のところに移りたいと思います。96、97ページです。ふるさと寄附事業経費のところですけれども、ふえてきて、それなりに効果もあるのだということはわかっておりますけれども、その費用対効果というところも含めて、どのような手応えを感じておられるかをお願いします。 184: ◯契約管財課長（老沼陽子君）　お答えいたします。 　ふるさと納税に対しましては、本市においては平成28年度、返礼品の追加等を行っております。サマーランドの入場券ですとか、特産品セット種類の増加、あと、野崎酒造、中村酒造の日本酒、秋川牛などを追加して返礼品の充実を図っております。そのほか、平成28年4月より、ポータルサイトふるさとチョイスと締結させていただきまして、ヤフー公金収納によるクレジット決済などを導入することによって、寄附のしやすい環境を用意しております。以上でございます。 185: ◯委員（たばたあずみ議員）　いろいろ頑張っておられるのだなとは思います。ただ、このふるさと寄附という仕組み自体が、本来はその自治体で納めるべきものを持っていってしまう。最初のところは、支える人が少ない自治体を周りで支援しようということだったのだと思いますけれども、さまざま指摘されているとおり、返礼品が加熱していくとか、全然ゆかりとか関係なく、とにかく納税者の取り合いになっていくというような問題点も指摘されているところです。もちろん、今、この仕組みがある以上は、やらなければ、ただあきる野市民がよそに納めてしまって、持っていかれてしまうだけということになってしまうので、やらざるを得ない部分があるとは思うのですけれども、余りそこに加熱してのめり込むべきではないのではないかと思っていますけれども、今後こういったことも踏まえて、どのようにしていくつもりなのかということを伺いたいと思います。 186: ◯契約管財課長（老沼陽子君）　お答えいたします。 　ふるさと納税につきましては、今年度の4月1日、総務省より制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応をするようにという通知が出ております。あと、ふるさと納税に趣旨に反するような返礼品は送付しないなど、全国的に返礼品の内容とか、割合の見直しを行っております。当市におきましては、返礼品については3割以下ということで、特に問題ありませんが、返礼品については、特産品ですとか、秋川牛ですとか、あと、瀬音の湯の入浴券、サマーランドの入場券などで、市内の商業の活性につながるものを考えておりますので、特に問題はないと、今のところ考えております。以上でございます。 187: ◯委員（たばたあずみ議員）　先ほど申し上げたとおり、やらざるを得ない部分もあると思いますので、気をつけながらやっていっていただければと思っております。一旦切りますね。 　　　　　　　　　　　　　（「関連で」と発言する者あり） 188: ◯委員長（増崎俊宏議員）　辻委員。 189: ◯委員（辻よし子議員）　関連でですけれども、ふるさと納税で入ってくるお金と、ほかのところに寄附したために税金が減っている分と、それの収支を見るとどうなるでしょうか。 190: ◯契約管財課長（老沼陽子君）　お答えいたします。 　契約管財課からは、ふるさと納税の受け入れの部分についてお答えさせていただきます。平成27年度は件数が334件、金額は1087万5000円でした。平成28年度につきましては573件、1579万6000円でした。以上でございます。 191: ◯課税課長（山本匡俊君）　お答えいたします。 　ふるさと納税、課税面からしますと、寄附金控除額なのですが、こちらにつきましては、あくまで年分、1月1日から12月31日分ということで算定しております。件数につきましては1,219件、金額につきましては4067万3739円。以上でございます。 192: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。これを比較してプラスマイナスというのもどうかなと思うのですけれども、出ていく分のほうが随分多いということだと思います。ただ、たばた委員言われたように、私もふるさと納税のあり方はきちんと見直すべきで、少なくとも3割以下にするとか、特産品を中心にするとか、その辺は基本線を外さずに、余り収支のために無理をすることのないようにお願いしたいと思います。以上です。 193: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ありましたら、どうぞ。大久保委員。 194: ◯委員（大久保昌代議員）　決算書86ページ、第2款1項2目の広報広聴費ですが、市長への手紙などによる市民の皆さんの市政に対する御要望、御提案などが反映でき、よりよいまちづくりのために大切なツールであると考えております。ホームページの中の市長への手紙の送信フォームもとても使いやすく、大変いいなと思っております。事務報告書の27ページに細かく書いてありますが、市長への手紙の受付件数は61件とのことで、月平均5件ほどになります。メールの投稿数と、手紙での投稿数の割合と、それぞれの近年の推移はいかがか、お伺いいたします。 195: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。 　市長への手紙の件数、平成28年度は61件でございますけれども、その内訳は、メールが35件、手紙が26件となっております。この手紙ですけれども、窓口に直接持参した件数が10件、郵送が9件、ファックスが5件、市民ポストが2件となっております。市長への手紙の件数につきましても、平成27年度が66件、平成26年度が90件となっておりまして、メール、手紙の内訳につきましても、ほぼ同様の割合となっております。以上でございます。 196: ◯委員（大久保昌代議員）　メールが35件ということでした。決算書の87ページに市民ポスト投函物回収等委託料17万1072円とあります。先ほどポストの投函は2件ということでしたけれども、シルバー人材センターに委託して、月にすると大体1万4000円ちょっとお支払いしているのかと思います。2人で月2回回収していると伺いました。平成28年度は463件の利用があったそうですけれども、これを見ますと、7月は5件、10月は一番多くて129件、月によって変動が大きいなと感じました。この変動の理由が、手紙以外の回収物がどんなものがあるのか、お伺いできればと思います。 197: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。 　市民ポストの回収物の内容につきましてですけれども、一番多いのが子育て支援課が担当しております医療証の関係でございます。それから、その次に多いのが障がい者の医療証となっております。その更新の時期に市民ポストを利用しての返却が多いことになっております。しかしながら、いずれも個人情報を含むものでございますので、今は極力市民ポストを使わずに、御自宅で廃棄をしていただくか、直接窓口に御持参いただくように、担当課を通じてお願いしているところでございます。以上でございます。 198: ◯委員（大久保昌代議員）　ありがとうございます。報告書26～27ページにあるように、五日市郷土館や折立団地入口は利用者ゼロとなっております。近年の利用状況と配置場所についての今後の展望がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 199: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。 　市民ポストの利用の状況ということでございますが、過去5年程度を遡ってみましても、戸倉会館、小宮会館、五日市郷土館、尾崎会館、福寿公園、折立団地入口などは件数が非常に少ない状況となっております。今後につきましては、今年度、広報を通じて一度周知をさせていただきたいと思っております。その後、それでも利用が少ない場合につきましては、撤去、あるいは場所の配置がえを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 200: ◯委員（大久保昌代議員）　ありがとうございます。また、室内においては用紙とペンを置くなど、サービスがあってもいいのかなとも思います。 　引き続きまして、決算書87ページ、第2款1項2目の広報広聴費、ホームページの関係経費で412万5306円と説明があります。報告書の420ページですけれども、そちらにホームページは3年前にリニューアルされ、ウェブアクセシビリティ、誰もが情報サービスを支障なく利用できる機能の向上や、スマートフォンへの対応、ＦＡＱ、よく聞かれる質問とその答えをまとめたシステムですけれども、これにホームページのＦＡＱ、よくある質問のコーナーがございますが、検索もついていて、とても使い勝手がよいと感じております。アクセス数が195万8572回とのことでした。これはリニューアルしてからの増加傾向がわかりましたら、お伺いいたします。 201: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。 　ホームページのアクセス件数につきましての御質問ですけれども、まず、リニューアル前につきましては、例えば、1人の人が同じ日に10回アクセスした場合には10カウントとしておりましたが、リニューアル後につきましては、同じ人が1日に10回アクセスしても1カウントという形になっております。平成26年度、平成27年度、平成28年度の推移を見ますと減少傾向にございますけれども、ホームページのアクセスにつきましては、例えばですが、選挙のあった年などは急に件数が多くなるなどしておりますので、一概に減少しているとは分析はしていないということでございます。以上でございます。 202: ◯委員（大久保昌代議員）　ありがとうございます。ぜひアクセス数ももっとふえるように御検討いただきまして、ホームページにぜひシェアボタン、拡散ボタンをつけていただきまして、ＬＩＮＥ、ブログなども簡単に拡散できるようにすれば、もっと広がるかなとも考えておりますので、御検討ください。今後も市民の疑問が集中しているポイントは説明をより丁寧に、また難しい漢字を使ったりしないで、誰が読んでもわかりやすいような易しい言葉、表現を使って作成するなどの取り組みを望んでおります。 　続きまして、午前中の御発言で、今後、メール配信情報について見直しを考えていくとの御発言がありました。メール配信のほうですけれども、あきる野安心メールは緊急時の情報発信手段としてすばらしいと思っております。現在、1万2023件の登録件数があるそうですが、使用料及び賃借料が410万9076円かかっているとのことで、これからも毎年かかる経費だと思います。登録件数がふえると金額が高くなるそうですが、どの程度の額になるのかをお伺いいたします。 203: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。 　メール配信システムの使用料についての御質問ですが、平成28年度につきましては、1万3000件までの件数ということで、1月11万円掛ける12カ月分という予算でございました。1,000件ふえるごとに5,000円経費が上がることになっておりまして、今年度、平成29年度につきましては、1万5000件まで増加することを想定しまして予算を1月12万円計上しているところでございます。以上でございます。 204: ◯委員（大久保昌代議員）　ありがとうございます。また、サンちゃんメールはイベント情報も発信されて大変役立っております。こちらは登録件数が2,770件、観光都市を目指すのですから、もう少し広がればいいなと感じております。また、るのキッズメールも子育て情報が伝達され、とてもいいなと思います。ただ、登録の方法が難しく感じて、登録したくてもできない市民も大勢おられると思います。お気軽に登録のお手伝いをさせていただきますというのを窓口に書き出しておいたら、もうちょっと声がかかっていいのではないかなとも思います。このメール3種類の今後の展望をお聞かせください。 205: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。 　まず最初に、窓口でのサービスという点につきましては、御希望に添えるように検討してまいりたいと考えております。 　それから、メール配信サービスの3つのメールなのですけれども、今、それぞれ入り口がばらばらでございます。今年度予算計上しておりますシステムの機能追加事業といたしまして、まず入り口を1つにしまして、御希望されるジャンルのものを選んでいただいて登録するという形にすれば、イベントの情報が欲しい方はイベントを選んでもらいますし、子育ての情報が欲しい方は子育てを選ぶこともできるかなと思っております。あわせまして、地図ソフトと連携した火事やイベントの地図を表示させたり、気象庁が発表する気象警報であるとか、地震の情報、これも市を介さずに、そのまま送信する仕組みを構築してまいりたいということで、現在検討しているところでございます。以上でございます。 206: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ございますか。合川委員。 207: ◯委員（合川哲夫議員）　決算書のページ78、79、報告書でいくとちょっと見当たらないので、02事業の1308、市長車運転業務委託料518万4000円となっていますけれども、これは、ちょっと私もどうなのかと思って、過去を調べてみました。そうしたら、平成25年度が車両借料合わせて363万3420円、平成26年度が308万4066円、平成27年度が419万2000円となっているのですね。なぜ平成28年度は平成27年度に比べて100万円もアップされているのでしょうか。今、ハイヤー方式をとっているのではないかと思っているのですけれども、そちらのほうが安くなるのだろうと、そういうことでハイヤー方式をとったのではないかと記憶しているのですけれども、この辺のところは、入札をしているのかどうなのか、中身をちょっと教えていただきたいと思います。 208: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。 　市長車の業務委託等についてですけれども、まず、現在は、運転手つきの業務委託ということで、運転手と、それから車両も含めて年間委託をお願いしているところでございます。その内容につきましては、年間240日、1月当たりにしますとおおむね20日です。時間につきましては、原則午前8時から夕方の午後6時。ただ、これの時間外につきましては、稼働を要する場合があるということで、お願いをしているところでございます。 　以前につきましては、車はリースをしておりました。それから、運転手も委託ということでお願いしておりましたけれども、お願いしていた会社の事情によりまして運転手の派遣が難しくなったということで、非常勤として運転手を雇用していた経過が一時期ございます。そういった経過から、毎年、決算額につきましては同額ではなくて、さまざまな額でございました。今回の契約につきましては、金額が安くなるということではないのですけれども、競争入札はしております。なぜこの方法をとったかといいますと、一番は、運転手の確保が非常に難しくて、高齢化していったことによりまして、現在の方法であれば、運転手を会社で確保していただけると。また、その方が御病気や都合が悪かった場合に、予備としてもうお一方登録をしていただいて、かわりの方が運転していただけること、その運転手につきましては、現在は第2種の運転免許を取得されているという方でありまして、安全性も担保されているということで現在の契約の状況をとった次第でございます。以上でございます。 209: ◯委員（合川哲夫議員）　詳しく説明していただきまして、ありがとうございました。入札方式もとり行っているというお話でしたけれども、平成27年度より100万円も金額が上がっているわけですね。この辺が非常に疑問を感じたわけですけれども、入札は何社ぐらい応募したのですか。 210: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。 　手を挙げた事業者は2社でございます。 211: ◯委員（合川哲夫議員）　わかりました。市内の業者だと思いますけれども、市内の業者は2社が限度ですかね。なるべく市内の業者にやっていただきたいという気持ちがありますから、これもやむを得ないのかなと思いますけれども、何かちょっとにおってきそうな感じがしないでもないので、その辺はひとつ厳重に対応してやっていただきたいと思います。そういうことで、よろしくお願い申し上げます。意見だけ申し上げました。よろしくどうぞ。 　　　　　　　　　　（「関連でお願いします」と発言する者あり） 212: ◯委員長（増崎俊宏議員）　関連で、村木委員。 213: ◯委員（村木英幸議員）　今の市長車の件ですが、市民から私に何件か訴えがあるのですが、それは、きょう、市長が来たでと言うのですよ。30分ぐらい雑談をして帰っていったけれども、よく考えたら、市役所では職員が働いている時間なのだけれども、そんなことをしていいのかと、こういう問い合わせがあります。 　それから、もう一つ、市長があちこちで飲んでいるという話を聞くのですけれども、ある方からの訴えによりますと、飲んでいる、その店に駐車場があるにもかかわらず、黒い車を遠くのほうに隠しているぞと言うのですが、これ、意味がよくわからなかったのですが、遠くにとめてあるということなのでしょうね。黒い車を隠しているぞと、こういうことを言うのですが、雑談のために公用車を使ったり、あるいは一杯飲むのに、どこか離れたところにとめさせておく、こういうような使い方がいいのでしょうかね、担当課長。 214: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。 　市長車の業務契約の仕様書の中にその目的が書いてございます。市長車は市長が公務遂行に当たって、機動性及び安全性を確保するために使用するということでございまして、公務以外で使用することは基本的にはございません。公務の途中に寄って市民の方と談話をされることはもしかしたらあるのかなと思っております。 　それから、一杯飲む席に公用車、市長車に乗っていくことはございません。以上でございます。 215: ◯委員（村木英幸議員）　市民からの訴えですからね、ちゃんと見たわけですよ。雑談にしても、公務とは言えませんよね。それから、一杯飲んだ先で、少し離れたところに黒い車がとまっているよという、そういう訴えなのですが、それでは、公務の定義というのは何でしょうか。公用車を使うに当たっての基本的なルールというのはどうなのでしょうかね。私が考えているのは、市役所から公務地、公務地から市役所、あるいは公務地から自宅、そういうことになるのではないかと思うのですが、それ以外で使うことは許されないのではないですか。東京都知事もそれでいろいろ批判を受けておやめになりましたけれども、原則というのはどうでしょうかね。それと、実際に一杯飲んでいる席で、公用車が隠すように置かれているよと、こういう訴えがあるのですけれども、それについて再度、どうですか。ルールのこと。 216: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。 　まず、使用するルールの経路につきましては、委員おっしゃられるとおりでございます。そのように私も解釈をしております。 　それから、公務ですけれども、懇談会でありますとか、あるいは総会でありますとか、そういったものに招待状を市長としていただく場合がございます。これは公務として捉えております。そこの会場に市長車で向かうことはございます。その懇親会の席で飲むことはあろうかと思います。以上でございます。 217: ◯委員（村木英幸議員）　雑談で途中で寄ったりなどというのは公務ではありませんよ。あと、一杯飲むにしても、これは公務とは言えませんよ。これはいわば政務みたいなものでしょう。東京都知事の問題になった。ですから、厳格にこういうルールは守るべきですよ。人間性が出てくる問題だと思いますので、よく気をつけて使用すべきですよ。市民は見ているのですから。私のところに訴えられたって困ってしまうのだから。（「守っていると言っているではないですか。村木委員、見たんですか」と発言する者あり） 218: ◯委員長（増崎俊宏議員）　静粛にお願いします。村木委員。 219: ◯委員（村木英幸議員）　市民はしっかり見ているのだから。私は見に行きはしませんよ。（「人の聞いた話をそんなこと言うなよ」と発言する者あり） 220: ◯委員長（増崎俊宏議員）　静粛にお願いします。村木委員、決算の審査ですので、それに基づいて、よろしくお願いします。 221: ◯委員（村木英幸議員）　とにかく、ルールは守って、しっかりと使ってください。市民に誤解を与えないように。以上です。 222: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ありましたら、どうぞ。辻委員。 223: ◯委員（辻よし子議員）　何点かありますけれども、まず1点だけ先に質問いたします。決算書77ページになります。事務報告書は38ページです。77ページの備考の下から4行目ですかね、庁用バススポット運行業務委託についての質問です。これは、28人乗りの小型バス1台、それから、45人乗りの中型バス1台、各1台を業者に1カ月前に言えば借りられると、そういうスポットバスだと思います。事務報告書の38ページを見ますと、スポットバスは教育委員会の指導室でも利用されていると思います。まず、どのような利用をされているのか、教育委員会の指導室ですね、中身を教えてください。 224: ◯指導担当課長（間嶋　健君）　お答えします。 　総務課から貸していただいているバスでございますけれども、こちらにつきましては、3～4年生の校外学習、それから、遠足等で活用させていただいています。以上でございます。 225: ◯委員（辻よし子議員）　遠足という言葉がありましたけれども、私のほうで確認したのは、27件中22件が3～4年生の社会科見学、残りの5件は修学旅行の先生の下見、あと、中学生の駅伝大会が2回、あと、栗原市との交流、あと、いじめをなくそう子ども会議の5件と伺っております。この中で、3～4年生の社会科見学についての質問なのですけれども、スポットバスだけでは賄い切れないので、学校ごとに保護者から交通費を徴収して、学校ごとにバスを借りる、そんな形で併用していると思います。平成28年度における3～4年生の社会科見学に保護者がどのぐらいお金を負担しているのか、これを私のほうで資料いただいて調べてみたのですけれども、学校ごとに非常に開きがあることがわかりました。一番少ない学校は、保護者の負担額が、児童1人当たり、3年生と4年生と合わせると、一番少ないところは全くお金かかっていません。ゼロ円です。一番多い学校は4,643円、3年生と4年生と合わせて1人当たりかかっているのですね。学校ごとに社会科見学の行き先が多少違うのですけれども、調べてみると、そんなに近い遠いの差はない。行き先を調べたところ、全然お金のかかっていないゼロ円の学校も、それから、4,643円かかっている学校も、どちらも3年生では市内見学、4年生では都内見学をしています。入場料とかのお金は計算から除いてあります。これはちょっと問題なのではないかと思うのですね。同じところに行っているのに、学校ごとに随分開きがあるということなのですけれども、いかがでしょうか。 226: ◯指導担当課長（間嶋　健君）　お答えします。 　小学校社会科、学習指導要領によりますと、3～4年生の校外学習の中身、社会科見学での、いわゆる調査・観察を行う場所でございますが、これは学校の創意工夫で選ぶことになっております。4年生も都内に行っている学校ももちろんありますが、安全、消防署、警察署、そういったところを中心に見学に行っている場所もあります。当然、都内めぐりをしていない学校もございます。それから、3～4年生の負担のみで語るべきではなく、小さい学校であれば、今のゼロというところは小さい学校なのですけれども、そういった学校におきましては、その後の校外学習において割合が多くなるということもございます。以上でございます。 227: ◯委員（辻よし子議員）　ちょっと議論がかみ合っていないようなのですけれども、私のほうで調べると、金額に非常に差があると。もちろん学校ごとに行き先は違います。近藤しょうゆに行ったり、市内めぐりをしたり、マサダ製作所に行ったり、あと、都内といっても、葛西の臨海公園に行っているところもあれば、浅草に行っているところもあると。ですが、比べてみると、3年生で市内、4年生で都内に行っている学校、距離的にはそんな大きな違いがないのに、1つの学校は保護者負担がゼロ円で、もう一つの学校は4,643円ですか、あと、3,465円とかかかっているところもあるのですね。これはやはり見直したほうがいいのではないかということなのですけれども、後のほうでというのはちょっとよくわからないのですけれども、とりあえず3年生、4年生でこれだけ開きがあるというのはまずいのではないかということです。いかがでしょうか。 228: ◯指導担当課長（間嶋　健君）　先ほど申し上げたとおり、3～4年生で行く場所は、今、挙がった場所がありますが、3年生の場所を逃しましても、警察署と消防署を中心に学習し、都内の内容につきましては、学習指導要領上、2カ所を選択することになっております。その中で、歴史的な文化財等を生かしたまち並み等ということで、浅草等を選ぶという地区はありまして、そこを選ぶので、学校が行っていることはあります。しかし、自然環境を選んだりするところで探そうとか、それから、多摩織りを選ぼうということで、八王子地区を探すとか、それから、武蔵村山市のということで、学校の創意工夫でいろいろな場所を選べることになっております。現状、浅草が選びやすいというところで、そこを選んでいる学校は多いということはあるかもしれませんが、これをもって学校の創意工夫をなくすということはできないと思います。 　それから、3～4年生だけでこの予算が決まっているわけではございません。いわゆる負担ですね。これは5年生、6年生で、先ほど申し上げたとおり、小さい学校はバスの予算が変わってきます。それから、行く時期、バス会社をどこで選ぶか、そこによっても変わってくると思います。昨年度の1回の予算をもって、これだけ差がある、だから一律にしていかなければならないのではないかとか、負担をどうしなければいけないのではないかということを論じられるとは思いません。以上でございます。 229: ◯委員（辻よし子議員）　私は行き先のことを何も問題にしておりません。要するに、スポットバスというのは、小型と中型、1台ずつしか借りられないわけですね。それを社会科見学に利用すると、小さな学校はそれだけで足りてしまうので負担が全然かからないと。大きなところは全然それでは足りないので、保護者からお金を集めることになると。これはやはりどうなのかなということなのです。もうちょっと私の質問の真意を受け取っていただいて、考えていただきたいと思います。 　そもそも私がこの問題に気づいたのは、今年度のことになりますけれども、教育委員会のミスで、今年度の小宮ふるさと自然体験学校の貸切バスの時間が、本当に必要な時間よりも大幅に減ってしまったと。仕方なく、急遽、このスポットバスを使うことになったわけです。そうなってくると、小型1台、中型1台なので、当然足りないと。仕方なくピストン輸送したり、あるいは2人席のところに子ども3人座らせると、そういう形で対応せざるを得なかったわけです。そういうことも含めて、このスポットバスのあり方、それから、保護者の公平を保つためにどうしたらいいか、その辺を見直す必要があるのではないかと、そういうことです。御理解いただけたでしょうか。1年だけのことを問題にしてと言われましたけれども、過去、見ましたけれども、計算を細かくしたのは平成28年だけです。でも、学校規模が違いますので、平成28年だけこういうことが起きたわけではなくて、もうずっと起きていることだと思うのですね。この辺を見直したほうがいいのではないかということです。例えば、市内の学校の中には、3年生、4年生ともに市内しか行っていない学校もあります。そこでさえ1,600円ぐらい保護者からお金をもらっているわけですね。そんなことを考えると、やはりこれは見直したほうがいいのではないかということですけれども、いかがでしょうか。 230: ◯指導担当課長（間嶋　健君）　バスの活用につきましては、これは各学校の創意工夫だということは何度も繰り返しているところでございます。時期についても、これは同じでございます。バス会社が、選択する時期によって、やはり値段が変わってくるということだと思います。基本、そうなってくると、全校が同じことをするわけではございませんので、その中でバスをいつ、どのように使うかということは決めてくることになります。一律にバスの支援をしていくことが、そのときに学校で選択をしていて、いろいろしているわけですね。1,600円の学校もある。確かに3年生、4年生だけである場合もありますし、4,000円の学校もあるかもしれません。学校の創意工夫でやっていること、保護者の負担を考えながら学校が工夫している中で考えているところを、全て一律補助しなさいというのは、現状、厳しいのかなと考えていますが、いかがでしょうか。 231: ◯委員（辻よし子議員）　平行線になりますので、これで終わりにしますけれども、学校の規模によって、これだけ大きな、四千幾らかの違いが出るというのは、学校の創意工夫とか、そういうこととは全く関係がないと思いますので、私はよく検討していただきたいと思います。とりあえず終わります。 232: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ありましたら、どうぞ。中村委員。 233: ◯委員（中村のりひと議員）　決算書の79ページの備考のところの、わかりやすく言うと、03の文書事務経費の1315、電算関係業務委託料の例規集ホームページ掲載委託料と例規集等データ管理・作成委託料なのですけれども、条例等々変わったときに、その都度、多分、更新をしていると思うのですけれども、正直、ほとんどないとは思うのですけれども、ほとんどの方は多分、PCから閲覧されると思うのですけれども、例規集はスマートフォンには対応していないのですけれども、これ自体をどこかの大きなところに委託をされていると思うのですけれども、今後、スマートフォンに対応するようなことがあるのかどうか、その辺のスケジュールと、相当難しいものであれば、スマートフォンに対応というのは今後もないのかどうか、そのあたり教えていただければと思います。 234: ◯総務課長（榎本和生君）　お答えいたします。 　今の中村委員からの御質問に回答しまして、例規集につきまして、今、ホームページで閲覧できる状態ではございますが、携帯等で閲覧につきましては、現在のところ、総務のほうではまだ検討していないのが正直なところでございます。しかしながら、これだけ携帯電話が普及している状況でございますので、その辺につきましては調査研究を進めていきたいと考えております。以上でございます。 235: ◯委員（中村のりひと議員）　わかりました。ありがとうございます。先ほどのホームページの関係経費の部分とも関係した質問なのですけれども、現在、把握していればでいいのですけれども、PCからあきる野市のウエブサイトを見る方と、スマートフォンからウエブサイトを見る方と、いわゆるリニューアルされた以降の比較等々、わかれば教えていただければと思います。 236: ◯市長公室長（山田参生君）　お答えいたします。 　ホームページの件数と、スマートフォンの件数でございますけれども、実際に件数は把握してございません。ただ、傾向としましては、平成26年にスマートフォン向けのコンテンツも提供するようにしまして、またスマートフォンの普及等も考えますと、そちらの普及については相当進んでいるだろうなとは感じているところでございます。以上でございます。 237: ◯委員（中村のりひと議員）　わかりました。傾向としては、多分、スマートフォンが進んでいるだろうというところで、さまざまな形でスマートフォンにも対応していっていただければと思います。 　続きまして、決算書91ページの中段下あたりの庁舎維持管理経費のところで、皆さん御承知かと思いますけれども、私事ではございますけれども、役所の正面のところで私の父が転びまして、そのときには市長等にも出てきていただいて、救急車が来るまで待っていていただいて、本当にその節はありがとうございました。あの件、ほかの方々にもいろいろな話を伺うところ、やはりあそこで転んだという方は結構な数がおりまして、また、いわゆる高齢者だけに限らずに、色等が、丸い車どめになるのですから、やはりわかりにくいということで、小さい子どもも転んでいるという話も多く聞いております。役所の至るところに、駐車場のほうにもあるのですけれども、物によっては黄色いテープが巻かれているものもあるのですけれども、その後、庁舎、庁内で検討して、現在、赤いコーンが置いてあるのですけれども、何かしら対応を考えられたかどうか教えていただければと思います。 238: ◯総務課長（榎本和生君）　お答えいたします。 　現在、丸い車どめのところにはカラーコーンで対応しているところではございますが、施設営繕課と協議をいたしまして、あの丸い車どめを外しまして、そこに1メートル強ぐらいのポールを立てるような形で、今、検討を進めているところでございます。以上でございます。 239: ◯委員（中村のりひと議員）　わかりました。これから、多分、バリアフリーという考えでも、いろいろとやっていかなければならない中で、庁舎の維持管理、また、道路等々の管理等もしていかないと、何か瑕疵があったときに、いろいろな形で、市民、市外の方から訴え等があった場合に、何かしら責任を負うのも市になってしまいますので、転ばぬ先のつえという形で、バリアフリーをより一層進めていっていただければと思います。以上です。 240: ◯委員長（増崎俊宏議員）　たばた委員。 241: ◯委員（たばたあずみ議員）　108ページ、109ページの真ん中辺ですね、地域振興費の盆堀地域交通対策事業経費のところです。運転手が減ってきているという話は伺っていましたけれども、以前9人だったところが6人になりましたと。またちょっと非常勤の職員賃金が減っていますので、どういった状況になっているのか聞かせてください。 242: ◯地域防災課長（舘野俊之君）　お答えいたします。 　盆堀地域交通対策事業の非常勤職員の賃金が減っているということでございまして、実は、平成28年度から、それまで6便だったものを3便に減らしたという経過がございます。こちらにつきましては、地域の小学生が昨年まではいたのですが、平成27年度までは利用しておったのですが、4月から中学生になったということ、そしてまた親が送迎をしていることが確認されまして、地域と相談をした上で6便から3便に減らしたという中で、非常勤の方の勤務時間も減った結果、賃金が減っているという事情でございます。以上です。 243: ◯委員（たばたあずみ議員）　利用が必要なくなってきた、恐らく中学生で部活の朝練があったりするので、バスの時間では間に合わないとか、そういった事情もあったのだろうと思います。単純に運転手が減ったためではないということではほっとしましたけれども、やはり地域の人でという話になりますと、大きく人が次々入ってくるとか、そこで育った人が次に運転手になれるとか、そういう状況とは限りませんし、恐らくそういうふうにも予想される地域ではありませんので、これから先、どんどん運転手が減ってしまうことは予想されると思います。そういったことも含め、地域の人だけで運転していくのはなかなか難しいのではないかと思っております。今、公共交通のことをいろいろ考えていくという中ですから、この盆堀のこともよく考えていただきたいと思っております。 　次に、120ページと121ページ、選挙に関するところなのですけれども、前にも言ったような気もしますけれども、期日前投票、秋川庁舎と五日市庁舎でできる期日が違います。それにより、五日市庁舎でもできるだろうと思って出かけていったらできなくて、がっかりしたという声もありますし、できないと苦情を言われるという話も聞いておりますので、ぜひ、これ同様にすべきだと思いますけれども、そういったところ、検討を、難しいと思いますけれども、されたかどうか、ぜひ聞かせてください。 244: ◯選挙管理委員会事務局長（前田浩之君）　五日市出張所における期日前投票の期間についてお答えさせていただきます。 　まず、基本的なことから述べさせていただきますと、今、人口減少問題が国家的課題であり、議論になっておりますが、あきる野市の空き家対策や定住化促進事業等について、今後の政策展開を成功させることによりまして、Ｉターン、Ｕターンが増加し、地域の活性化を促し、ひいては期日前投票所の増加にも必然的につながるものと考えております。かつて、団塊の世代という言葉の生みの親である堺屋太一氏が、日本の社会が人口減少社会に入っていくことを憂いまして、通産官僚と人口が減少して栄えた国があるかどうか調べたところ、一つもなかったという結果でございました。やはり発展にはある程度の人口が必要であり、選挙環境もそのような側面があると考えております。
   　次に、状況についてお話しさせていただきますと、過去の選挙において、平成16年ごろから試行錯誤を繰り返しまして、国政選挙、都政選挙では、現在の五日市出張所の投票期間を3日間とさせていただいております。選挙管理委員会としても状況分析を行っておりまして、五日市出張所と市役所が同じ期間、6日間実施している平成27年度の市長選挙におきましては、6日間投票期間がございまして、五日市出張所の期日前投票者数が、期日前6日では8人、期日前5日では59人、期日前4日では9人となっており、投票期間の初期段階では投票者数が非常に少ない状況となっております。また、市民にも定着しているものと考えていることから、同期間実施することは非常に難しいものと考えております。 　なお、直近の他市の状況でございますが、直近はちょっとつかみ切れておりませんが、期日前投票所を複数設置している市におきましても、選挙の職員体制等考えまして、2カ所目以降については日数の短縮を行っている市がほとんどであると認識しております。以上でございます。 245: ◯委員（たばたあずみ議員）　慌ただしい折ですのに、丁寧に答えていただきましてありがとうございます。人口ふえていけば期日前投票所もふえるのだよと、そういうことになっていくかと思いますけれども、さすがに、今、期日前2カ所、これ以上ふやせとまでは言えないと思います。本当はできたらいいですけれども。そこまではしようがないと思うのですけれども、市長選で同じ6日間にしたけれども、利用が少なかったということなのですけれども、期日前に行こうと思っていらっしゃる方が何度か五日市でできなかったという経験をされている方は、1回ぐらい同じ期日にしたからといって、行ってみたらできると思わないほうが普通だと思います。恐らく五日市はまた短いんだよねと思われる方のほうが多いと思いますので、ある一定の期間、同日の期日をやってみてという話であればいいのですけれども、ここ一回だけを見て利用が少ないという見方はちょっとどうかなと思います。ぜひ、そういったＰＲも含めながら、五日市のほうも秋川庁舎と同じように期日前投票の期日をふやしていくことを考えていただきたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　（「関連」と発言する者あり） 246: ◯委員長（増崎俊宏議員）　関連で、田中委員。 247: ◯委員（田中千代子議員）　関連なのですが、私も一般質問で、18歳選挙が始まったので、選挙管理委員会でも検討していただきたいということを、18歳選挙を踏まえてというお話をさせていただきましたが、その辺は検討されたのでしょうか。 248: ◯選挙管理委員会事務局長（前田浩之君）　お答えいたします。 　五日市出張所の期日の問題につきましては、選挙管理委員会でも毎回報告しておりまして、その中で、18歳選挙権もございますが、初期段階が少ないという状況がありますので、現状のままという結論になっております。以上でございます。 249: ◯委員長（増崎俊宏議員）　田中委員、大丈夫ですか。 250: ◯委員（田中千代子議員）　はい。 251: ◯委員長（増崎俊宏議員）　関連で、中嶋委員。 252: ◯委員（中嶋博幸議員）　今の御答弁に私はちょっと納得しかねるのですけれども、ふだん、なかなかたばた委員と意気投合することは少ないのですが、ここだけは一致しておりまして、一回やっただけで、少なかったから、これはもうやりませんと決めつけるのはちょっとどうかなと思います。私は五日市の人間として、ぜひとも秋川と同等にやっていただきたいと強く要望いたします。よろしくお願いします。 253: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ここでちょうど時間になりましたので、休憩を挟ませていただきます。 　なお、再開は午後2時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時01分　　休憩 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時15分　　再開 254: ◯委員長（増崎俊宏議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑に入る前に、あと質問を希望される方、どれくらいいらっしゃいますか。この4人で行きます。 　では、質疑がありましたら、どうぞ。窪島委員。 255: ◯委員（窪島成一議員）　決算書81ページ、10、研修事業経費について質問させていただきます。研修事業経費680万2813円のうち、1912で東京都市町村総合事務組合負担金378万5000円が事業経費の半分ぐらいを占めています。確認のため、どういう負担金なのかを説明をお願いいたします。 256: ◯職員課長（渡邉浩二君）　お答えいたします。 　職員研修は大きく分けますと、市内部で実施します独自研修と、職員を外部の研修機関が実施する研修に参加させる派遣研修というものがございます。この派遣研修のうち、職員はその大半を東京都市町村職員研修所において、他の自治体の職員と合同で研修を受けることとなっております。東京都市町村職員研修所は、各市町村の負担金によって研修を実施しており、あきる野市の負担金として書かれているのがこの金額でございます。以上でございます。 257: ◯委員（窪島成一議員）　わかりました。ありがとうございます。では、1314の指導委託料0100職員研修委託料とありますが、これは先ほどのお話で言うと、独自研修で実施する研修の委託料だと思いますが、何科目ぐらい実施しているのか、その中で新規採用職員が受講している研修を教えてください。 258: ◯職員課長（渡邉浩二君）　お答えいたします。 　職員研修の委託ですが、平成28年度で9科目実施しておりました。そのうち新規採用職員を対象とした研修につきましては2科目ございまして、新任職員研修といたしまして、電話の対応や窓口対応におけるビジネスマナー、接遇といわれるものです。それと、新任研修フォロー研修といたしまして、効率的な仕事の進め方等の内容について実施をしております。以上でございます。 259: ◯委員（窪島成一議員）　ありがとうございました。あきる野市は、ここ数年で多くの職員を採用している中でのことでしたので、確認をさせていただきました。それでは、ここ数年間で採用した職員数も確認のため教えてください。 260: ◯職員課長（渡邉浩二君）　お答えいたします。 　5年間ということで御答弁させていただきます。平成25年度採用が男性8人、女性5人の計13人でございます。それから、平成26年度採用が男性11人、女性3人の計14人でございます。それから、平成27年度採用が男性15人、女性12人の計27人でございます。平成28年度採用が男性21人、女性11人の計32人でございます。今年度になりますが、平成29年度採用が男性14人、女性9人の計23人となっております。ここ5年間で109人の職員を採用したこととなります。以上でございます。 261: ◯委員（窪島成一議員）　ありがとうございました。多くの新しい職員が採用されたということが改めて確認できました。では、この新しい職員に対して、今後どのような研修が必要と考えているのか、教えてください。 262: ◯職員課長（渡邉浩二君）　お答えいたします。 　まず、派遣研修につきましては、東京都市町村職員研修所におけます職層別研修、そういったものや、あるいは実務研修として、職員自身が担当する職務についての研修を受講することで、基礎の部分ですとか、専門の部分を習得する必要があることから、大変重要であると考えてございます。あわせまして、他の自治体の職員とのつながりですとか、ある意味、刺激を受けるですとか、そういったことの機会としても非常に有用であると考えております。また、独自研修につきましても、職員として何を身につけるべきなのかということを考えまして、その内容を精査していく必要があると認識しております。ただ、これらの研修のほかに、ふだんの仕事を進める中で、上司や先輩職員の指導ですとか、助言、一般的にＯＪＴ研修という言い方をしますけれども、それらによる人材育成というものが、市民サービスの提供を行う上ではこれまで以上に必要になってくると考えております。以上でございます。 263: ◯委員（窪島成一議員）　ありがとうございました。確かに知識や経験を若い職員に伝えていくことは、先輩職員として大切なことだと思います。そういう意識を職員皆さんに持っていただければ非常にいいのかなと感じます。 　最後にもう一つ質問をさせていただきます。今後、職員の定数管理ということで、職員採用について考えていることが何かありましたら、お願いいたします。 264: ◯職員課長（渡邉浩二君）　お答えいたします。 　職員数の推移につきましては、合併後の平成8年の職員数が597人でございました。平成29年4月現在の職員数は431人となっております。結果、166人削減したことになります。一方、職員数が最も少なかった平成27年の420人から現在までですけれども、状況を精査した上で、結果的に11人増員した経緯もございます。平成29年4月1日現在の本市の職員1人当たりの人口は189人でございました。26市の平均である186人をやや上回っている状況となっております。今後、人口減少は見込まれるものの、行政に求められるものですとか、あるいは新しい制度ですとか、そういったものを職員が果たさなければならないことを考えたとき、人口減少に比例して職員数を削減することには必ずしも結びつかないのではないかと考えております。したがいまして、今後も実態に応じた形で協議を進めながら定数管理に努めていきたいと考えております。以上でございます。 265: ◯委員（窪島成一議員）　ありがとうございました。職員の育成、どうぞお願いいたします。これで終わらせていただきます。ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　（「関連で」と発言する者あり） 266: ◯委員長（増崎俊宏議員）　関連で、辻委員。 267: ◯委員（辻よし子議員）　先ほどの窪島委員からの質問の中に、東京都市町村職員研修所派遣研修というのがありましたけれども、平成28年度のここの研修内容を見ると、性的マイノリティーとか、男女共同参画社会形成、あるいは住民協働の手法を学ぶと、非常に今の社会の課題に見合った研修が組まれているなと思いました。ただ、その中で少し気になったのが、研修テーマに合わせて、その研修が最も必要とされる部署の職員が行けているのかなということがちょっと気になります。もちろん、どの課の職員が受けても意味のある研修だと思いますし、実際問題、関係部署の職員が行きたくても、仕事の都合で行けないという、そういったこともあると思います。そのあたりの実態と課題を教えていただければと思います。 268: ◯職員課長（渡邉浩二君）　職員研修、今、委員おっしゃったのは、特別研修、例えば、スポット研修といわれる、ある一部の部分について光を当てたような研修のことだと思います。まず一つは、委員おっしゃるように、職員の仕事の都合上ということも当然ございます。あともう一つは、職員研修所からの各市町村における割り当て人数にも制限がございます。また、先ほどのお話にもありました、狭義の意味で言えば、必要な部署、この職員に行っていただいたほうがよろしいのではないかということで、職員課担当者も研修参加を促すような形をやっております。しかしながら、必ずしもそこがかなうとは限りません。したがいまして、広義の意味で言えば、市の職員としてその知識を習得するという意味からすると、決して無駄になっていないという部分はあると考えております。いずれにしましても、関係する部署に対して推薦していくということは、私どもも努力をしていかなければいけないと思いますし、また、今、実際にやっているのですけれども、キャンセル待ちがあったら、ぜひうちに回してくれということも担当でやってくれていますので、今後も続けていきたいと考えております。以上でございます。 269: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。いろいろ限界のある中で前向きに取り組んでいらっしゃるというのが伝わってきました。 　関連で、職員の勤務時間のことで質問したいのですけれども、平成28年度を含む過去3年間の係、課ではなくて、その下ですね、係別の年間超過勤務命令時間のデータを担当課から見せていただきました。その中で、超過勤務の多い上位10の係を見ると、幾つかの係が3年連続上位の中に顔を出してくるというのがちょっと気になります。もちろん仕事の性質上、土日とか祝祭日、あるいは夜の会議が多いと、そういったところがあって仕方がない面もあるかもしれないのですけれども、仮に仕事量が多過ぎて通常の勤務時間に終わらないということが慢性化しているようであれば、やはり何かしらの改善が必要かと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 270: ◯職員課長（渡邉浩二君）　お答えいたします。 　委員おっしゃいますとおり、確かに超過勤務の時間数だけを見比べますと、上位に並ぶ係が、ある意味では限定されてくる部分もあるようには見受けられます。平成28年の1人当たりの超過勤務というのがあるのですけれども、これは平均105.9時間でございました。平成27年度は平均111.1時間であったことから、数字上の話ではありますけれども、5.2時間削減されたことになります。これは先ほどもおっしゃられたとおり、例えば、選挙事務があるですとか、単年度事業があるですとか、そういったことによっても大きく変わってくるものでございます。そういったものを総合的に見て、限られた人材の中で仕事を行っていくということももちろん必要でございますので、そのあたりも考えながら、先ほども答弁しましたとおり、適正な人員配置、人員管理を行っていきたいとは考えております。以上でございます。 271: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。実際問題、職員の数が1人ふえて超過勤務が減らせるかというと、そうでない面もあるのかなと。仕事のシェイプアップというか、いろいろな面で職員の勤務体制を少しずつでも改善できたらいいなと思います。 　職員関係で最後に1つ質問させていただきます。地方団体における障がい者の雇用率、現行が2.3％ですけれども、平成30年度からは2.5％に、0.2％引き上げられることが既に決まっております。平成28年度における障がい者の雇用率、あきる野市はどうなっているでしょうか。 272: ◯職員課長（渡邉浩二君）　お答えいたします。 　現在、今、委員おっしゃられたとおり、障がい者の法定雇用率は2.3％でございます。本市におきましては、平成28年度の雇用率は2.52％でございます。現在、平成29年度になりますけれども、2.4％、こちらで現行の法定雇用率につきましてはクリアしているという状況でございます。以上でございます。 273: ◯委員（辻よし子議員）　これはなかなか難しい問題で、国は雇用率を引き上げることで障がい者差別をなくしていく一つの力になるのではないかということで上げているとは思うのですけれども、数値を上げるだけではなくて、それに見合った環境づくりというのでしょうかね、そっちのほうがすごく大切ではないかなと思います。対象となる職員の方が、実務的にも、あるいは精神的にも、より働きやすい環境になるように、今ももちろん十分いろいろ配慮していらっしゃると思いますけれども、努めていただければと思います。企業にも法定の障がい者の雇用率は国から出されるわけですけれども、役所がこういう問題に取り組むということは、企業とは違うハードルもあり、かつ社会に与えるいい意味での影響もあると思いますので、いろいろ難しいことはあると思いますけれども、ぜひ今後も努力していかれることを望んでおります。以上です。 274: ◯委員長（増崎俊宏議員）　大久保委員。 275: ◯委員（大久保昌代議員）　決算書98、99ページです。防犯対策事業経費の中の防犯カメラ維持管理委託料になります。29万9376円とあります。報告書の423ページ、現在、11台運用されている防犯カメラということで、ここは通学路に今年度、市内50台設置完了される防犯カメラとは別ということで、体育館、交差点、ルピアなどに設置されていると伺いました。市民の安全を守り、防犯対策に威力を発揮する防犯カメラですので、今後も安定した運用を図ることが大切です。ここ数年の犯罪件数の推移がわかりましたら教えてください。 276: ◯地域防災課長（舘野俊之君）　お答えいたします。 　ここ近年の犯罪件数ということでございまして、平成25年度からのデータを御用意させていただいております。平成25年度、あきる野市内の犯罪合計件数が650件、その後、平成26年が582件、平成27年が533件、そして平成28年が422件と減少傾向にあることは見てとれます。また、主な内容でございますが、自転車の盗難が一番多く、平成25年では167件。次に多いのが侵入窃盗、これが平成25年で49件でございました。平成28年度で見ますと、自転車の窃盗が119件、それから、侵入犯等が31件と、いずれも減少傾向ということが見てとれると考えております。以上でございます。 277: ◯委員（大久保昌代議員）　自転車の窃盗が思いのほか多いなということで、多分、駅に自転車を置いていて、ほかの人が乗って帰ってしまったというのも多いかと思います。東秋留駅が駐輪場が広くなって大変好評なのですけれども、そこでの盗難が多いということで、ぜひ防犯カメラをつけてくださいという市民の方からの御要望がありました。例えば、御近所の息子さんの原付バイクなのですけれども、ここ数年の間にミラーを1つ取られてしまって、続いて、夜走っていたら、暗くて、気がついたらランプが入っていなかった。ランプだけ取られてしまったとか、あと、ナンバープレートに張ってある検査証のシールがあるのですけれども、それが2回続けて取られてしまったということで、自分のバイクに張っていってしまうのだろうという話がありましたけれども、こういった犯罪件数はこの数には入っていないと思うのですが、市民の皆様の安全を守るため、現在11台運用されている防犯カメラですけれども、また市内に広がっていっていただきたいなと要望いたします。以上です。 278: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ございますか。村木委員。 279: ◯委員（村木英幸議員）　84ページ、広報の問題ですが、昨年、平成28年3月1日付の広報、安心・安全にという言葉が、漢字が出ておりますけれども、これ、現代用語辞典等で見ますと逆なのですね。安全・安心なのですよ。周辺環境が安全になってこそ心の安定がなし得るということですね。例えば、北朝鮮の火星12号、いつこちらに飛んでくるかわからないような状態では、周辺の環境が安定をしていなければ、決して心の安寧も得られない。横田基地のパトリオットが迎撃でできるのかどうかということ。つまり、周辺環境の安定が心の安心をもたらすということなのですが、決算科目や予算科目でもこの言葉が出てきますけれども、これ、ちゃんと漢字を調べて使ったのでしょうかね。四文字慣用句に今なっていると思いますが、安全・安心という言葉がですね。どうなのですか、担当課長。 280: ◯企画政策課長（鈴木将裕君）　お答えいたします。 　平成28年度の施政方針ということで御指摘でしたが、平成28年度の施政方針の中には、市民の皆様が安心して安全に生活を送ることができるまち、そういったような記述で安心・安全を使っております。国や東京消防庁、その他自治体につきましても、あきる野市と同様の並び順、安心・安全という並び順を採用している事例は多数確認できます。 　また、これに似た事例といたしましては、東京都におけるライフワークバランスの取り組み、こういったものが挙げられるかと思います。世界的にはワークライフバランス、こういった並び順が標準的ですけれども、仕事よりも家庭、生活を重視するという知事の考えに基づいて、東京都ではライフワークバランス、こういった並び順を採用しております。 　このように、主眼をどこに置くのかによって並び順も変わるかと思いますので、安心・安全という並び順自体が間違っているとは考えておりません。以上です。 281: ◯委員（村木英幸議員）　こじつけは幾らでもできるのですよ。四文字熟語とか、そういうわけではないですので、慣用句ですので。中学の国語の先生にどう思うかと聞いてみたのですが、これ、安全・安心ですよ。役所の、例えば、施政方針とか、予算だの決算だの、そういう公の書類や広報紙にこういう間違った使われ方、間違いではないとおっしゃるけれども、ほかにも使われているとおっしゃいますけれども、四文字慣用句としては安全・安心ですよ。周辺環境が安全になって、みずからの心の安定が得られるわけですから。逆は成り立ちませんから。それを考えると、漢字を一つ使うにもよく考えてもらいたいですね。よく調べてから使ってもらいたいと思います。よくわかっている人は、これは間違っているのではないかと思っている人がいると思いますよ。以上です。 282: ◯委員長（増崎俊宏議員）　辻委員。 283: ◯委員（辻よし子議員）　決算書の95ページになります。真ん中より下あたり、1308、事業業務委託料の中の地域公共交通のあり方等検討・作成委託料についてですけれども、830万5200円の委託。これはプロポーザル方式で業者を選んだと思います。平成28年度の業務委託において、プロポーザル方式で業者を選んだものは、ほかに、子育て支援事業で2件、それから、市民課窓口業務委託1件、合わせて4業務になるかと思います。あきる野市のプロポーザル方式の実施に関するガイドラインを見ますと、プロポーザル方式の実施や結果などについては、市ホームページ等を活用し、積極的に情報を提供すると書かれております。ただ、ちょっと残念なことに、平成28年度の業務委託に関しては、選定された企業名だけが載っていたり、あるいは点数だけが載っていたりということで、あるいは公表されていなかったりということで、積極的な情報提供にはなっていないのではないかと思うのです。 　一方、業務委託ではないのですけれども、4～5年前のあきる野市の指定管理者を選んだときのホームページへの掲載を見ますと、市民プールとかルピアなのですけれども、非常に詳しい選定結果が出ているのですね。どういう項目で選んだか。例えば、障がい者を雇用しているかとか、ほかにもいろいろですね。地域貢献ができているかとか。どういう項目で選んで、どれだけの点数を得たところが取ったのか、それが指定管理ではあるのですけれども、非常によく出ています。これから多分、プロポーザルはふえてくるのかなと思ったときに、単に価格だけではなくて、仕事の中身で取るという意味で、非常に有効な手段だと思いますけれども、一方で、市民からすると、安いところに決めたというのはわかりやすいのですけれども、どういう視点で選んだのかなというのはやはり気になるところだと思うのです。ですので、ガイドラインにあるように、支障のない範囲で、なるべく積極的に公表していただきたいと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 284: ◯契約管財課長（老沼陽子君）　お答えいたします。 　結果の公表につきましては、プロポーザルを実施した所管課がホームページ等で行っております。 　プロポーザル方式による受託候補者を特定する場合の手続につきましては、委員がおっしゃいましたとおり、プロポーザル方式の実施に関するガイドラインの情報公開及び提供についてに基づいて担当課がやっております。その中には確かに、あきる野市の情報公開条例に基づき公開すること、それと、受託候補者の決定に影響を及ぼさないようにすること、それと市ホームページ等を活用し積極的に情報提供すること、以上の3つの事項を掲げております。情報公開することにより法人等の競争上、または事業運営上の地位ですとか、その他の社会的地位が損なわれないようにしなければならないので、情報公開に当たっては最大限に配慮する必要があると考えております。所管課においては、配慮した中で積極的に情報を提供していただきたいと考えております。以上でございます。 285: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。企業というか、事業者のほうのいろいろな影響も配慮しつつ、市民への公開性ということで、バランスの問題だと思うのですけれども、今の状況よりももう少し、せめて評価項目ぐらいを出すことは別に業者への影響になるとは思えませんので、評価項目、点数も含めて、積極的に検討していただければと思います。 　続きまして、109ページになります。巡回バスの関係です。るのバスですけれども、平成28年度のるのバスの乗車人員は3万6273人、これに対する補助費が1351万4000円ですので、乗客1人当たりの補助費が幾らぐらいになるかなと計算してみると、約373円になります。平成27年はどうかなというと、324円でしたので、平成28年は若干割高になっているかなと。 　これを26市で、資料が入ったのが平成27年度なので、それをグラフにしてみました。まず、棒グラフのほうだけ着目をしていただきたいのですけれども、この棒グラフが1人の乗車に対して幾ら補助金を出しているかということなのですけれども、あきる野市は26市の中では3番目に補助金をたくさん使っているということです。ただ、あきる野市は非常に広いですので、人口密度を考えたらどうかなということで入れたのが、この赤い折れ線グラフです。そうすると、反比例というのでしょうかね、人口密度が上がっていけば補助金は安く済むと、そういう傾向が出ている。あきる野市は一番人口密度が低いですから、そういう中では結構頑張っているのかなと、そんなふうにも受け取れました。ただ、高くなる理由の一つは、1台当たりに乗っている乗車人数が少ないということがあるのかなと思うので、今の乗車の客数と車の大きさが合っているのかなと、その辺を検討する必要があるのではないかと思います。で、質問なのですけれども、どの時間帯にどのぐらい人が乗っているのか、マックスがどのぐらいなのか、その辺は何か把握はしていらっしゃるでしょうか。 286: ◯地域防災課長（舘野俊之君）　お答えいたします。 　るのバスの乗車の調査ということでございまして、実は平成25年度当時に、各停留所当たりの乗車人員調査を職員で実施した経過がございます。これは1週間で、月曜日から金曜日ということで行ったわけですが、傾向としては、午前9時近辺から9時半ぐらい、小川、野辺方面から阿伎留医療センターへ向かうルートなのですけれども、その時点で10名以上、多いときには20名程度という乗車の方がいらっしゃったという経過が出ています。また、午前10時半から午前中、小川、野辺、二宮から市役所を経由して阿伎留医療センターへ向かうものについても、曜日によって違いはあるのですが、15名程度の乗車があるという結果が出ております。また、朝の8時以前、夕方の6時以降は2～3人であったことが多い。多いときでも10名程度という経過が出ているところと、日中の時間帯は5～10人程度が多いという経過が出ております。 　なお、るのバスの定員でございますが、乗車可能人員は34名、座席数が12となっておりますので、多いときには、定員は大丈夫でございますが、座れない方はいらっしゃる状況だということでございます。以上です。 287: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。平成25年の調査ということで、多分、全部のルートではないと思いますので、今後、地域交通のあり方検討をするときに、こういった情報もぜひ調べていただきたいと思います。ほかの自治体では、悩みながらですけれども、うんと小型化して、万が一乗れないときには、もう1台、後から追いかけてくるというやり方をしているところもあるので、そういったことも含めて、少し詳しくデータを集めていただけたらと思います。 　済みません、最後になります。119ページです。個人番号カードなのですけれども、マイナンバーカードですね。あきる野市の全人口に占めるマイナンバーカードの取得者数は1割を切るぐらいかなと思います。年代別にどうなのかなということで、担当課から資料をいただきました。それを見ますと、取得率が高い上位が、75～79歳の方だと18.43％、70～74歳が16.79％、80～84歳が15.88％ということで、70歳以上85歳、この辺の方が非常に取得率が高いということで、一方、20～40代は6～7％ぐらいしか所持していらっしゃらないということなのです。この傾向について、担当課ではどう分析しているのか、教えてください。 288: ◯市民課長（田代千穂君）　マイナンバーカードの取得者の年齢の傾向ということでお答えさせていただきます。 　委員がおっしゃられたとおり、年齢が70代以上の方、60代、70代の方が現在、カードを所有している率が高いということは御指摘のとおりでございます。おっしゃるとおり、この年齢の方々は免許証を返納されていらっしゃったり、公的な身分証明書をお持ちではないという方が多く、顔写真のある公的なものということでマイナンバーカードを取得される方が多いと、こちらでも考えております。 　対しまして、お若い方がなかなかマイナンバーカードを取得していただける状況ではないのですが、今後、マイナーポータル等を利用した子育ての便利なサービス等も始まることになっていますので、今後はそういった年齢をターゲットにカードの取得をしていただくように、私どもも御案内していきたいと考えております。以上でございます。 289: ◯委員（辻よし子議員）　意見になってしまいますけれども、国民に背番号をつけて情報を国が管理するというマイナンバーカードには私はもとから反対で、莫大なお金をかけて、結局、結局というか、身分証がわりに使っているという現状を見ると、ここで言っても仕方がないのかもしれませんけれども、抜本的に見直す必要があるのではないかと思っております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　（「関連で」と発言する者あり） 290: ◯委員長（増崎俊宏議員）　関連で、たばた委員。 291: ◯委員（たばたあずみ議員）　関連で、今のマイナンバーのところですけれども、少し取得が進んできたのだと思います。今のところの個人番号カードの取得のパーセンテージと、いつまでに何％とかという目標を持っているのかどうかということをお願いします。 292: ◯市民課長（田代千穂君）　まず、マイナンバーカードの平成29年8月31日現在の取得者数と率について御報告申し上げます。交付の取得枚数が7,880枚、交付率にしまして9.68％でございます。今後、カードをどのくらい取得していただくかという目標についてなのですが、こちらについては、目標というものは設けておらない現状でございます。以上でございます。 293: ◯委員（たばたあずみ議員）　徐々につくっている人もふえてはいるのかなと思っています。ただ、先ほど辻委員おっしゃったように、必ずしも安全性も確保されているとは私たちは思っていませんし、目標を現在持っていないということだったので、もうこのぐらいで、あとはそっとしておいたらいいなと思っているぐらいなのですね。任意であることをぜひ忘れないでいただきたい。今、いろいろなところで個人番号を書くようにと言われますけれども、書くのが当たり前にはせずに、書かなければいけないのかと聞いた場合は、恐らく不安を持って、書きたくないと思っていることも多いと思います。そういった場合に、書いてくださいと言われてしまうと、書かなくてはいけないと感じます。そうではなくて、書いてほしいけれども、書くか書かないかは任意ですぐらいの譲歩はいただきたいと思っています。制度が安全管理上不十分だから不安だと思っていらっしゃる方が多いという状況ですから、これからまたいろいろな制度の中にこの番号を盛り込んでいくということが出てくるかとは思いますけれども、この番号カードを持たないことで不利益になることのないように、十分な配慮をお願いしたいと思います。以上です。 294: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑がないようですので、以上で第1款議会費から第2款総務費までは終了いたします。 　次に、第3款民生費、126ページから第5款労働費、190ページまでについて質疑を行います。 　質疑がありましたら、どうぞ。山根委員。 295: ◯委員（山根トミ江議員）　それでは、ここで1つお尋ねします。決算書では139ページです。報告書436ページ。高齢者緊急通報システム事業経費626万1078円ですね。報告書にも掲載されていますように、このシステムを利用できる方はおおむね65歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみの世帯で、身体上、慢性疾患があるなど、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方と、このように規定されています。これまでも毎回要請してきましたように、日中はひとりで暮らしている方でも、家族がいる方は対象になっておりません。しかし、家族がいても、日中はその家族の方が仕事等で、高齢者がひとりで過ごしている方は、事実上、日中はひとり暮らしと同じ状態で暮らしていることになると思いますね。もしものときのためにこのシステムを利用できるようにすべきとこれまでも言ってきましたけれども、そのように考えますけれども、そこでお聞きしたいのです。他市では、こうした日中独居の方もこの制度が利用できるようにしている自治体があるのか、ないのか、あるとすればどれくらいあるのか、わかりましたら教えてください。 296: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　お答えいたします。 　他市で日中独居を対象者としている市町村があるかという御質問でございますが、平成28年1月1日現在の調査の状況を御答弁させていただきたいと思いますが、26市中3市ございます。調布市、狛江市、稲城市は日中独居の方を対象としているという調査の結果でございますが、この調査の目的は、緊急通報システムの利用率にポイントを置いた調査でございまして、利用率につきましては、あきる野市は26市中4番目でございまして、大変利用が推進されていると見ております。その中で日中独居を可能としている市町村、先ほど3市申し上げましたが、調布市だけが2番ということで、あきる野市よりも推進率が高くなっておりますが、そういった状況でございます。以上でございます。 297: ◯委員（山根トミ江議員）　わかりました。26市では3市やっているということですね。調布市、狛江市、稲城市。利用率にポイントを置いた調査だということなのですけれども、あきる野市でも利用率については4番目だということで、非常に利用したいという人が多くて、いいことだなと思います。しかしながら、先ほども申し上げましたように、日中独居の方は対象になっていないということなのですけれども、都内でも私も調べてみましたが、葛飾区などでもやっているようです。この日中独居の方が対象とできない理由については、どんなことがあるのでしょうかね。その辺のところ、教えてください。 298: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　お答えいたします。 　日中独居を対象にできない理由という御質問でございますが、日中独居ではなく、65歳以上の高齢者世帯、またはおひとり暮らしの方を対象としている理由というところでお答えさせていただきますが、この事業でございますが、東京都の補助を受けて実施はしてございます。今後、高齢者が増加してまいります。現在4人に1人ぐらい、9年後には3人に1人近くになってまいりまして、地域包括ケアシステムの考え方からも、自助・互助・公助というところで、私ども、24時間以上、長時間にわたり高齢者のみの世帯という状況にあって、かつ慢性疾患をお持ちでいらっしゃる状況というのは、やはりリスクがあると。そういう方々には、公助によって必要な制度が整備される必要があると考えておりまして、今、さまざまな民間の企業で見守りのサービスが出てきております。緊急通報システムは、以前、そういったサービスがないような時代に、公助の制度としてでき上がった制度だと考えております。今は民間のサービスの中にも見守りというものも、それほど高くなくて、お金はかかりますけれども、そういったさまざまなサービスがこれからも生まれてくるかと思いますので、そういうサービスを使える方々には、自助というところで、御家族の中でとか、また、御近所様の互助というところで、さまざま高齢者を見守る仕組みができればいいかな、そういうまちづくりということを考えておりまして、市のほうでも、それ以外に見守りというサービスがございますので、今、対象とならない方には、市の見守りのサービス等も、配食サービスもございますので、利用していただきたいと考えております。以上でございます。 299: ◯委員長（増崎俊宏議員）　初めに申し上げましたけれども、質疑応答は簡潔にお願いいたします。山根委員。 300: ◯委員（山根トミ江議員）　ありがとうございます。制度上の問題とか、24時間以上ひとりの人はもっと大変だというような理由なのかなということなのですけれども、そういう決まりがあるので、ほかにも民間でさまざまなことが利用できるのでという回答だったと思います。しかしながら、24時間以上ひとりでいなくても、高齢者になると、いつ何時、何が起こるかわからない。やはり不安ですね。それから、民間はお金がかかるので、せっかくある市の制度が使えればいいなと、こういう私の趣旨の質問なのです。そこで、今までもずっと聞いていますので、後のところで見守りサービスの話もいろいろ出てくると思いますけれども、それも利用しながら、やはりこういういい制度、あきる野市では4番目ということですから、やはり需要が多いということですね。ぜひ日中独居の人も使えるようにしてほしいと思うのですけれども、これは東京都の補助金を受けた制度だということなので、東京都に、日中独居の人も使えるように制度の改善を申し入れるとか、そういうことをする考えはございませんか。 301: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　お答えいたします。 　市といたしましては、先ほど御答弁させていただいた趣旨でこの事業を実施してまいりたいと考えておりますので、東京都へ要請する考えはございません。以上でございます。 302: ◯委員（山根トミ江議員）　そういう考えはないということで残念ですけれども、ぜひ申し入れするなどして、より使いやすい制度に改善を検討していただきたいということを申し上げて終わりにします。以上です。 303: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ありませんか。辻委員。
   304: ◯委員（辻よし子議員）　決算書の129ページになります。一番下の生活困窮者自立支援事業費についての質問です。まず、この中の就労支援ですけれども、初年度の平成27年は、支援者数が23人で、うち6人が就労決定したと思います。平成28年度は支援者数が32人にふえて、うち12人が就労が決定されたと思います。着実に相談者も、就労できた方もふえていると思います。就労決定するまで、担当職員の方の地道な御努力があったものと思います。すばらしいなと思っております。これに加えて、平成28年度からは、自立という意味で、家計相談支援も加わったと思います。困窮者自立支援法の中で、この家計相談支援が自立の意味でとても重要だという声は私もよく聞いております。平成28年度の実績を見ると、支援対象者が13人で、支援終了者が7人、継続が6人となっているのですけれども、この終了者がどういう段階で終了と判断されたのか、そこを教えてください。 305: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　家計相談の終了者7名の終了理由ということでお答えさせていただきます。 　家計相談でございますので、当然、家計管理がしっかりできるようになったということで終了した方が1名、それに加えまして、就労をされた、収入がふえたという方が5名いらっしゃいます。あと、借り入れ等の返済金がございまして、それが完済したという方が1名。就労、貸付の完済、それから、家計管理がしっかりできるようになったというので、合わせて計7件という方で構成してございます。以上でございます。 306: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。ただ、就労されても、入ってきたお給料の使い方とか、その辺も、多分、フォローされていると思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。この人数なのですけれども、対象者、ふえる見込みがあるのか、あるいはふやす見込みがあるのかということと、それに対応できる職員体制は大丈夫なのか、その辺、教えてください。 307: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　お答えいたします。 　この家計相談でございますが、最初から家計相談をしたいと言って来られる方はまずいらっしゃらなくて、生活が困っていますという相談、例えば、生活困窮の中で、収入の面ですとか、就職の面、それから、病気等の面で相談がございまして、その中で家計の管理がしっかりできていないなという方に対しまして、相談の中で、この家計相談の支援を受けたらどうかということで御紹介をしまして、御本人の同意が得られましたら、家計相談に結びつけていくというやり方でやっている次第でございます。その中で、今年度、新規に相談を始めた方がまだ1名しかおりません。これは、家計相談でもともと来たわけではないので、家計相談に対して、自分の家計を見られることに対しての抵抗が幾分あるのかなということでございます。ただ、そうは言いましても、生活困窮の相談の中では、家計相談によって困窮から抜け出せると感じられる方が相談員の感覚であるということです。ただ、実際、その方たちは家計相談をやっていませんので、家計の状況はまだ見られていないものですから、ただ、必要性という形では、今後もこの家計相談は必要であると認識をしております。以上でございます。 308: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。自立支援法という、自立という名前からしても、とても重要な取り組みだと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。 　関連しますので、もう一つ質問します。決算書の165ページの上3分の1ぐらいのところでしょうかね、生活保護法法内援護措置、これについての質問です。この中で特に生保の世帯分離に関する質問なのですけれども、現在の生活保護制度は、高校を卒業した子どもは働いて自立するというのが基本になっていると思いますので、大学とか専門学校に進む場合には世帯分離ということで、保護の対象から外れてしまう。そのために、現実的に大学とか専門学校に行くと非常に大変で、なかなか続かなくて、そのことが貧困の連鎖を生んでいるのではないかということが、社会的にも、今、問題視されています。そこで質問なのですけれども、あきる野市において、平成28年度、高校を卒業したお子さんで世帯分離をしたケースがあるのかどうか。少し遡って教えていただければと思います。よろしくお願いします。 309: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　高校卒業時に進学等によって世帯分離した件数ということでございます。4年間遡りまして、平成26年から申し上げさせていただきます。平成26年が1件、平成27年が5件、平成28年は1件、ことし3月、平成29年はゼロでございます。 310: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。御存じの方、多いかと思いますけれども、大阪の堺市がかなり踏み込んだ実態調査を行って、この問題が注目されるようになったのではないかと思います。厚生労働省では、世帯分離は継続すると。ただ、実態を見て、大学生活を送るための給付という形で検討しているようですので、どこまでこういったところの支援が行き届くのかなという心配がありますので、あきる野市でも実態はきちっと把握しておいていただきたいと思います。以上です。 311: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ここで休憩といたしたいと思います。 　なお、再開は午後3時30分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時14分　　休憩 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時29分　　再開 312: ◯委員長（増崎俊宏議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑ありましたら、どうぞ。たばた委員。 313: ◯委員（たばたあずみ議員）　129ページ、報告書ですと189ページの下のところなのですが、129ページですと下の低所得者離職者対策事業経費なのですが、報告書の受験生チャレンジ支援貸付事業です。昨年度はたしかトータルが56件だったと思うのですけれども、今回67件と11件ほどふえています。相談件数自体もどの程度ふえたか、伺います。 314: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　受験生チャレンジ支援貸付事業の相談件数でございます。平成28年度の相談件数は649件、昨年度が559件ですので、プラス90件、パーセンテージとして16.1％増となっております。以上でございます。 315: ◯委員（たばたあずみ議員）　全ての方が適用されるわけではないので、相談だけで終わった方もいらっしゃると思いますけれども、私も子どもがちょうど中学生、高校生になっている部分もありまして、周りから、そういうのがあったら使いたいというお話を伺うことが多くなってきました。ぜひ丁寧に、ＰＲもすごく力入れてやっていただいたかと思いますけれども、それをさらにやっていただいて、対象になるかどうかはわからないけれども、できればなったらいいなと思いますけれども、必要な人たちにきちんと支援が行き届くような体制をぜひこれからも進めていただきたいと思います。ＰＲで今回、何か改善されたこととか、ありますでしょうか。お願いします。 316: ◯生活福祉課長（細谷英広君）　このチャレンジ支援貸付事業の周知としましては、昨年度、市のホームページ、それから、社協のホームページに掲載するとともに、あわせまして案内のリーフレットを市内6中学校、これは中学3年生が対象となりますので、全員の方に配布しました。また、関係課、生活福祉課、教育委員会等の窓口にも配置をしております。以上でございます。 317: ◯委員（たばたあずみ議員）　前にも言ったような気がしますけれども、子どもに渡しても、残念ながら、それをかばんの中に入れていたり、机の中に入れたままで、親に届かないということも起こりますので、そういった大事なお手紙を配布していますということを保護者会などの際でも、先生たちから保護者に直接伝えていただければと思います。 　次に行きます。131ページなのですけれども、一番下に障害児施設給付事業経費とあります。放課後デイサービスのことなのですけれども、これまでも大分ふえてきましたということでした。不足の声も大分なくなっていると伺っていますけれども、現状、施設の数とか、不足の状況はないとは思いますけれども、そういった状況、あるいは、まだこれから必要とされているものなど、把握されている部分がありましたらお聞きします。 318: ◯障がい者支援課長（小澤和弘君）　御質問いただきました放課後等デイサービスの状況についてお答えいたします。 　放課後等デイサービスは、サービス開始当初の平成25年度は市内に事業所が1つであったため、なかなか利用ができない、事業所をふやしてほしいなどの問い合わせを多くいただいたところでございます。しかし、その後、平成26年度に1事業所、平成27年度に3事業所、平成28年度に2事業所が開設し、現在、本市におきましては7事業所となっているところでございます。また、近隣の市町村においても同様に事業所が増加している状況にございます。近隣市の事業所の数でございますが、羽村市が5カ所、福生市が5カ所、昭島市が7カ所、青梅市が10カ所、八王子市が45カ所となっておる状況です。こちらは9月1日現在でございます。本市の7カ所と比較しても、人口規模から見ましても、ほぼ同じような状況での事業所数となっております。 　あと、利用状況でございますけれども、平成28年度が、利用者の実人数で月106人、1人当たりの利用日数が、上限が20日なのですけれども、月12日となっております。昨年度と比較いたしますと、昨年が実人数が101人、1人当たりの利用日数が9.6日でございました。人数が5％の増加にとどまってございますけれども、利用日数が25％の増加となっているところでございます。利用できる日数がふえたということでございます。 　ただ、市内だけでの利用ではなくて、市外の事業所も近隣にございますので、あきる野市民の児童が市外で利用している率は、全体を100とした場合、38.1％が市外で利用しているところでございます。日の出町や福生市にも近いところに事業所がございますので、多く利用しているところでございます。今後につきまして、多くの事業所が整備されたことにより、多くの方が利用できる状況となっておりますので、現在は利用できないなどのお問い合わせはない一方で、質の向上を求める声が大きくなっているところでございます。今後におきましては、利用状況を注視するとともに、障がいのある児童・生徒にとって有意義なサービスとなるよう、質の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 319: ◯委員（たばたあずみ議員）　かなり事業所がふえているということで、本当によかったなと思います。また、質の向上を求める声も出ているけれども、それにも対応していくつもりだということなので、言おうと思っていたことを全部言ってくださいましたので、ぜひ頑張っていただければと思います。 　あと一個ぐらいいいですか。139ページの一番上、高齢者配食サービスです。資料だと210ページなのですが、別の資料でも、見込みより利用が少なかったので、大きな不用額が出ましたということを報告されていましたけれども、利用者は延べ100人ふえているので、どういうことだったのかというところを説明をお願いいたします。 320: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　お答えいたします。 　平成28年度の実績につきましては、平成28年度末の利用者数は227人となっており、平成27年度末の利用者が189人でしたので、38人増加しております。配食数につきましても、平成28年度は報告書のとおり、延べ1万4648食となっており、昨年、平成27年度の1万4538食と比較しまして110食の増となっております。平成28年度の実績額が平成27年度より下回った理由は、平成28年度は前年度に比べ、単価が高いやわらか食等の特別食が減少いたしまして、普通食が増加していることと、自己負担の2分の1を市が負担をしております生活保護受給者の利用者数が減少したことが要因となっております。 　なお、特別食と普通食の選択は利用者本人によるもので、利用者の費用負担はどちらも同じ500円となっております。こういった状況になっております。 321: ◯委員（たばたあずみ議員）　普通食で済むようになったということ、生保の方の利用が減ったということですので、実際には利用されている方もふえているし、単価が違っても、使っている方たちの負担は同じということだったので、よかったなと思います。またこれからも、ぜひ見守りにもつながりつつ、栄養の面でフォローしていくことだと思いますので、ＰＲもさらに進めていただいて、配食やっていらっしゃる方なども、もっと使ってもらいたいと思っているなどという話も伺ったことがあります。そういった声にも応えながら、地域の人たちも一緒にこの配食サービスにもかかわっているので、非常にいいことだなと思っていますので、また利用を広げていただくように努力をしていただければと思います。一旦切ります。 322: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ございますか。村木委員。 323: ◯委員（村木英幸議員）　133ページ、1308、事業業務委託料、重度心身障害者（児）入浴サービス事業委託料、これ、上限時間を設けているのかどうか。そして、上限時間を超えた場合は障がい者に負担を求めているのかどうかを伺います。 324: ◯障がい者支援課長（小澤和弘君）　お答えいたします。 　入浴サービス事業についての御質問という理解でございます。入浴サービス事業につきましては、重度の身体障がいのある方が、市内で3カ所に契約している施設にお迎えが来て入浴するという方式と、また、訪問入浴サービス事業というものがございまして、在宅の障がい者のところに入浴事業者がまいりまして、ゴム製のおふろをつくりまして、お湯をわかして入浴の支援を行うという2種類ございます。 　まず、施設入浴サービス事業のほうでございますが、こちらについては、原則週1回の利用としております。ただ、夏季などの暑い時期におきまして、やはり汗をかくということもございますので、申請のある場合は週2回まで認める場合がございます。 　また、訪問入浴サービス事業のルールについては、施設入浴に行けない方ということでルール化しているところでございますが、こちらの方についても週1回が原則。ただ、御事情がある方、医師などが認める方については、2回までは認めていくという内容で実施していることでございます。今、委員から御質問があったように、超過した場合という御質問がございますが、私どもの行っている法内のサービスでございますので、超過して自己負担でというところを当然想定はしておりませんので、行われていないものという理解のもとで進めております。以上でございます。 325: ◯委員（村木英幸議員）　週1回はちょっとかわいそうだなとは思います。 　次に行きたいと思いますが、135ページ、1308、事業業務委託料、障害者地域活動支援センター運営委託料、これはフィレと秋川虹の家のことなのですが、委託料が、虹の家は余り変わっていないと思うのですが、フィレのほうは結構増加していますね。これ、どういうわけなのでしょうか。まず、これを伺います。 326: ◯障がい者支援課長（小澤和弘君）　お答えいたします。精神障害者地域活動支援センターフィレの委託料への御質問ということで御回答させていただきたいと思います。 　具体的な数字といたしましては、平成27年度、平成28年度決算の差で350万円の委託料の増加ということでございます。以上でございます。（「理由は何ですか」と発言する者あり） 　申しわけございません。理由につきまして、精神障がい者の増加が今、著しい状況にございます。統計上で申し上げれば、平成24年度と平成28年度を比較いたしまして、精神障がい者の方が、平成24年が手帳保持者が408人だったものに対しまして、平成28年度が576人、率にして41.2％の増加となってございます。また、精神障がい者の方で医療費助成制度を受けていらっしゃる人数が、平成24年度は961人であったのに対し、平成28年度末では1,186人となってございます。率にして23.4％の増加でございます。このように精神障がい者の方が増加する中で、市の窓口と精神障害者地域活動支援センターフィレとで連携しながら相談対応しておるのですが、障がいのゆえに重たい相談や、みずからの命の問題なども含めた対応のことがたくさん出てきている状況がございます。それらの中で委託料をふやし、正規職員を1名、フィレでふやすことによって適切な対応を図れるように、平成28年度からしたものでございます。以上でございます。 327: ◯委員（村木英幸議員）　それでは、それぞれ生産活動をおやりになっていますね。虹の家はＢ型、III型就労支援、それから、フィレのほうは生産活動、細かい、ねじとか金物をいろいろ入れたり、そういう作業をやったりしていますけれども、利用される障がい者の方に何らかの報酬を払っているのではないかと思うのですが、報酬というのはそれぞれ、虹の家とフィレ、1人当たりどのくらい支払うことができているのでしょうか。 328: ◯障がい者支援課長（小澤和弘君）　精神障害者地域活動支援センターフィレと虹の家の工賃の御質問という理解でございます。 　まず、精神障害者地域活動支援センターフィレにつきましての生産部門の工賃でございますが、平成28年度で1万5927円の月額工賃で、加えて臨時的な支払いもございますので、約15カ月分を掛けたものが年額になっていると聞いてございます。 　また、虹の家でございますけれども、こちらにつきましては、基本的にＩ型でございまして、精神障がい者の方が入院して、退院して、地域にまずはなれる、自宅から出てこられるようになる、自由なときに自由に来られるようにするというのがIII型事業でございます。こちらは工賃の支払いはございません。以上でございます。 329: ◯委員（村木英幸議員）　ちょっとわからなかったのですが、虹の家はないということなのですか。 330: ◯障がい者支援課長（小澤和弘君）　言葉が不足しておりまして申しわけございません。虹の家という事業所は2つの事業を営んでございます。あきる野市から委託している地域活動支援センター、III型事業、先ほど御説明した内容でございます。もう一つ、障害者総合支援法内の事業として、就労継続支援Ｂ型という事業を営んでございます。こちらは法内事業で、将来、一般企業等に就職できるようにということで、クッキーづくりなどをしているところでございます。こちらにつきましては、当然、工賃が発生しているところでございまして、Ｂ型の虹の家については、最新のものでまだ平成27年度しか出ていないのですけれども、こちらが9,183円の工賃が月額で支払われているところでございます。よろしいでしょうか。 331: ◯委員（村木英幸議員）　それぞれ就労支援ということが活動内容に載せてありますけれども、これはどうなのでしょうかね。実際に就労できる方はどのくらいいらっしゃるのでしょうかね。 332: ◯障がい者支援課長（小澤和弘君）　ただいま御質問いただきました就職できる方がどれぐらいいるのかということかと思います。 　まず、虹の家の市が委託しているIII型事業のほうは、先ほど申し上げましたとおり、病院から退院して、御自宅にいらっしゃる方が極力外に出られるようにということでのフリースペース的な状況でございますので、就労にはほど遠い状況でございます。 　一方で、健康会館にございます地域活動支援センターフィレは、その中でも3つのステージに分かれているところがございます。まず、虹の家と同じような、退院したばかりの方のオープンスペースが1つ。そこからステージが上がりまして、週2回ぐらいまでなら通所できる方のグループ活動を行う場が1つ。そこから約20名に限って登録できる生産活動の場、こちらが委員がおっしゃっていた自動車の部品などを製造している場でございますが、こちらの20名に限って先ほどの工賃が発生している状況でございます。3層構造になってございます。1年ほど前なのですけれども、約3名の方が民間企業に、非常勤ではございますが、就労したという報告を受けてございます。以上でございます。 333: ◯委員（村木英幸議員）　では、次に行きます。137ページ、1308、事業・業務委託料、障がい者就労・生活支援センター運営事業委託料、あすくのほうですね。愛の手帳と障害者手帳を持っている方で、自治体別の利用者の数はおわかりになりますか。 334: ◯障がい者支援課長（小澤和弘君）　ただいま御質問いただきました就労生活支援センターあすくの利用者のことという理解でございます。本市の設置している事業でございますので、あきる野市民を対象とした就労支援を行うセンターでございますので（「他の自治体からは来ていませんか」と発言する者あり）基本的にあきる野市民の方という前提でございます。 335: ◯委員（村木英幸議員）　あすくの報告書に、区市町村障害者就労支援事業実績報告書という項目があるものですから、いろいろな自治体から来ているのかと思ったわけです。 　それでは、続きまして、やはり同じく社会参加、就労に結びついたという方でございますけれども、この報告書を見ますと、まず安定した生活が大変大事だと書いてありますけれども、それによって就労に結びつき、就労が継続できるということですが、就労に結びついた方の人数というのはどうでしょうか。 336: ◯障がい者支援課長（小澤和弘君）　ただいま御質問いただきました就労支援センターあすくの就労に至った方の人数ということでございます。平成28年度におきましては、新規就労者が27名でございます。そのうち正規職員として雇用された方は1名のみ、残りの26名は正規外というか、非常勤で雇われているところでございます。以上でございます。 337: ◯委員（村木英幸議員）　次に行きます。139ページ、これは最後の質問ですが、高齢者緊急通報システム事業経費。協力者の人数が随分減ってしまっているように思いますけれども、ひところは200名近くありましたね。どういうわけなのですか。随分減っているようですが。 338: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　お答えいたします。 　見守り協力員が連絡員となって消防庁に連絡する緊急通報システムの利用者が減っている理由という理解でよろしいでしょうか。その理由につきましては、現在、民間の企業で緊急通報システムに参入することが許されて、参入している形になっておりまして、その中でリズムセンサーですとか、受託事業者のほうでセンターから月に1回、利用者に心配する電話をかけるであるとか、そういった附属するサービスも加わっておりますので、そういったところから、また、見守り協力員を探すことがなかなか難しい状況が地域にもあるようです。そういったことから、民間の緊急通報システムのほうが多く希望があるという状況でございます。以上でございます。 339: ◯委員（村木英幸議員）　ここで区切りますね。 340: ◯委員長（増崎俊宏議員）　田中委員。 341: ◯委員（田中千代子議員）　決算書の187ページ、03の1310の設営委託料、0100でリサイクルフェア会場設営委託料145万2158円、事務報告書が147ページ、148ページに載っております。平成28年度は春と秋で、それ以降は春のほうに集約するというお話がありました。平成28年度が春、秋で2回が最後だったと思います。2回分の委託料だと理解をしているのですが、春と秋、平成28年度は2回やって、その内容をさらに充実させていくという説明がありましたので、平成28年度やった内容がどういうふうに変更というか、要するに、残すもの、それから、新しく加えるもの、ことし春に行われたのですけれども、雨で、なかなか私も全部回れなくて、何カ所か回って終わりになってしまったのですが、なので、全体感がちょっと見えなかったものですから、平成28年度、2回やった中で、残すもの、それから、新しく加えるもの、その辺の内容を教えていただきたいと思います。 342: ◯生活環境課長（山本淳史君）　お答えします。 　リサイクルフェアの会場設営費につきましては、記載されている金額につきましては、春と秋、2回分を足した額になります。 　次に、今後の展望というか、内容なのですけれども、平成29年度、今年度、リサイクルフェア、春1回という形で、雨の中、やったのですけれども、内容的にはフリーマーケットと、今までやっていた包丁とぎ、家具の抽選会等をやりました。新たなものとしましては、外部団体等に参加していただきまして、環境問題の啓発活動などをしていただきました。来年度以降の話なのですけれども、基本的には、ちょっと部署が変わる形になりますけれども、今回の内容を継承していきたいという形で、今、事務局としては考えているところでございます。以上です。 343: ◯委員（田中千代子議員）　ありがとうございます。今、部署が変わるという御説明がありました。部署が変わるということは、このリサイクルフェアの実行委員が中心になってやっていたと思うのですけれども、そこが変わるということですか。それとも部署、係も変わるということでしょうか。 344: ◯環境政策課長（大久保丈治君）　お答えします。 　平成28年度、平成29年度につきましては、リサイクルフェアということで開催させていただいております。これについては、今後、リサイクルフェアという名称から、仮称ですけれども、環境フェスティバルという形で、もっと大きく内容を広げて実施したいと考えておりまして、来年度以降は環境政策課で担当したいと思っております。今年度につきましても、春に実施しておりますけれども、それも来年に向けて、これまでのリサイクルフェアにプラスして、いろいろな外部団体の方の参加を得て、いろいろな啓発活動もしたり、グリーンカーテンの講習会をやったり、若干の充実をさせていただいております。来年はさらに充実をするような形で、現在検討しておるところでございます。以上です。 345: ◯委員（田中千代子議員）　ありがとうございます。説明がありましたね、変わるときに。今、思い出しながら、再認識させていただきました。環境のほうに変わっていくということで。人気のあるものはしっかり残しながら、さらに環境問題のほうを充実させていくということで、東京都との連携もしっかりとれているのだなということを、テントの多さを見て実感いたしました。特にリサイクル品、家具などは継続するということでしたので、うちの大久保議員はよく当たっていると言っていましたので、すごく人気があるそうです。こういうものはぜひ続けていただければと思います。よろしくお願いします。 346: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ありましたら、どうぞ。辻委員。 347: ◯委員（辻よし子議員）　決算書149ページになります。下のほうの09の子どもの学習支援事業経費です。この事業については既に何回か質問していますので、端的に質問したいと思います。担当課としては、本来のこの事業の目的を考えたときに、児童・生徒の募集の方法はこのままでよいと考えているのか、あるいは改善の必要性があると考えているのか。もし改善の必要性があると考えているのであれば、どういった点で改善を図りたいと考えていらっしゃるのか教えてください。 348: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えいたします。 　この学習支援事業につきましては、平成28年度から始めて、現在2年目の事業となっております。この学習支援事業の周知方法といたしましては、広報でお知らせをするとともに、各学校において対象学年の全ての児童・生徒に配布をしております。そういったことで、周知としては行き渡っているものと理解しております。 　そこで必要とする家庭に支援として届いているかどうか、そういった家庭が受けているかどうかといったところは気になるところではあります。その点も含めまして、今、学校ですとか、スクールソーシャルワーカー、教育相談所、子ども家庭支援センター、生活福祉課といったさまざまな関係部署と連携をして、困り感のあるような家庭があったときには、この事業を紹介していただく、事業に参加することを進めていただくといったことでやっております。来年度に向けても、そういった関係部署と引き続き協議をしながら、よりよい支援になるように取り組んでいきたいとは考えております。以上です。 349: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。ぜひ、そのようにお願いいたします。前もちょっと提案したことなのですけれども、重要な役割を果たすのは、私はやはり学校かなと思っております。困り感のある御家庭にこういうものがありますよということを確実にお伝えする場としては、今、学校の先生、非常にお忙しいですので、やはり夏休みに行われる個人面談、あと家庭訪問が一番負担がかからずに確実に伝達できる場ではないかなと思いますので、募集時期とか、募集を2段階にするとか、何らかの工夫をして、困り感のあるところに届くような事業にしていただきたいと思います。 　もう一点だけ質問します。157ページになります。01の学童クラブなのですけれども、中村委員の一般質問の中で待機児童の問題を取り上げられたと思います。平成28年4月1日で131人、平成29年4月1日で129人でしょうかね。中村委員の質問の中で、施設よりも職員の確保が難しくて待機児童が出ているのだというお話でした。具体的に、1週間の延べ人数にすると、何人職員が足りないのでしょうか。 350: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えいたします。 　学童クラブにつきましては、児童、おおむね40人に2人の指導員を配置するといったものがありますので、その基準に照らしまして、今、待機の出ている3つの学童クラブでそれぞれ待機児童数40人に対して2人ずつ指導員を配置するとして算出しますと、合計で8人の指導員を確保していく必要があります。月曜日から土曜日まで6日間、8人を配置することになりますと、延べで48人を置くことになります。この48人分を何人で実際賄っていくかということになるわけですが、現在雇用している多くの職員が、扶養の範囲内で働きたいという方が非常に多いですので、そうすると、実際、週3日とか、週4日とかといった勤務の方が多くなりますので、同じような条件の人で換算しますと、12人から16人ぐらいを雇用していく必要があると思っております。以上です。 351: ◯委員（辻よし子議員）　わかりました。一般質問の中で、業務委託とか、指定管理も視野に入れて研究しているというお話でした。一方で、研究しながら、やはり募集方法、もう少し何か工夫できないのかなと思います。Ｂｉ＠Ｓｔａは商工会のほうなので、市の職員を募集する場としては余りふさわしくないのかもしれませんけれども、子ども支援の拠点にもなっている場なので、そういったところを活用できないかとか、あとは、私は待機児童の実態を伝えることで働いてみようかなという人もふえるのではないかと思うので、待機児童の実態を伝えるとか、何らかの工夫もしながら研究を一方で進めるというふうにしていただきたいと思います。以上です。 352: ◯委員長（増崎俊宏議員）　中村委員。 353: ◯委員（中村のりひと議員）　決算書の143ページ、3161の在宅サービスセンター運営管理経費のところなのですけれども、昨年も流用で52万7000円と。平成28年度も流用2件と予備費1件の充用で52万6000円ということで、たまたま必要だった金額が似た感じの数字になってしまったとは思うのですけれども、平成27年度、平成28年度も同じような金額が充用ということで、必要になった経緯を教えていただければと思います。 354: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　お答えいたします。 　流用等、昨年と同じような状況で措置しているのはなぜかという御質問だと思います。平成28年度につきましては、52万6000円流用させていただいております。これにつきましては、施設の修繕がございまして、やはり早く対応しなければならない修繕というところで流用し、対応したというものでございます。このほかに、平成28年度、204万円、9月補正で予算措置をさせていただいて、同じように修繕という形で執行しております。昨年との違いということでございますが、昨年もやはり萩野センターの空調の修繕がございまして、昨年は流用のみで対応ができたと。今年度については、補正流用をし、それぞれのセンター、それぞれの修繕が出ましたので、そういった中で、この補正流用が必要だったということでございます。以上でございます。 355: ◯委員（中村のりひと議員）　わかりました。ありがとうございます。この3つ、在宅サービスセンターは、萩野、開戸、五日市ということで、もう修繕されたところで、来年度というか、これからになってみないとわからないのですけれども、とりあえずは平成27年度、平成28年度で計画的な修繕は別にないということで、確認なのですけれども、よろしいでしょうか。 356: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　修繕の予定はないかという御質問かと思いますが、修繕の計画はございません。以上でございます。 357: ◯委員（中村のりひと議員）　わかりました。次に行きたいと思います。あっ、190ページまでですね。 358: ◯委員長（増崎俊宏議員）　そうです。よろしいですか。 359: ◯委員（中村のりひと議員）　はい。 360: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑ありませんか。たばた委員。 361: ◯委員（たばたあずみ議員）　まだ幾つか残っていますので、お願いします。141ページの下のほう、高齢者見守り事業経費のところです。資料は211ページ、少しずつ減っているのですね。大きく減るわけではないのだけれども、少しずつ減っている。どういうことかなと思って気になっています。この原因について、どのように分析されているか、お願いします。 362: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　お答えいたします。 　減少している理由をどう分析しているかという御質問かと思います。この見守り事業につきましては、年度ごと、増加、減少の人数が差がある事業になっております。平成28年度につきましては、増加が29世帯、減少が55世帯。また、平成27年度におきましては、増加が34世帯で、減少が26世帯と。そういった状況の中で、今回、平成28年度、減少している内容につきましては、この55人の内訳でございますけれども、施設入所が15人、お亡くなりになられた方が10人、家族が同居したというところが7人、また、辞退も8名、そのほか転出というのもございますが、それぞれの理由によって、家族構成、また入院も6人ございますので、おやめになられる理由があってのことかと分析しております。以上でございます。 363: ◯委員（たばたあずみ議員）　施設入所だとか、亡くなられたりとかは本当にしようがない部分があるのですけれども、辞退などもありまして、見守りあったほうがきっと心強いだろうと思うけれども、何かしら合うものではなかったのかもしれない。そういう方にとっては、何なら合うのか、そちらでなかったら、例えば、こういうサービスもありますよというような案内をしたり、あるいは乳酸菌飲料がいいと思ったけれども、実際、配ってもらったら飲めなくて余らせてしまったみたいな、そういう話であれば、ほかのものがありますよということもあります。大分ふやしていただいているので、何らかの形で見守りにつなげていくということを課としてもぜひ紹介しながら、減りつつもふえているので、今回もトータルでは50ぐらい減ってしまったけれども、必ずしも全部減るわけではないので、大事にしながら、ＰＲもぜひ進めていっていただきたいと思います。 　次に行きます。151ページの一番上のところなのですが、私立保育所運営事業経費。保育士の待遇改善というのは今までもいろいろ言ってきたのですけれども、今、こちらに載っているのは認証と、あと、小規模保育所についての保育士等キャリアアップ補助金が出ています。私立保育所の保育士も待遇が決していい状態ではないと私は認識しているのですけれども、市の現状の認識はどのようになっているかお聞かせください。 364: ◯保育課長（石塚光輝君）　お答えいたします。 　私立保育所運営事業経費に関連して保育士のキャリアアップという御質問と認識いたしました。こちらにあります項で言いますと、03、それから、06のところには保育士等キャリアアップ補助金という項目がございますが、01の私立保育所運営事業経費のところにはキャリアアップ補助金は載っておりません。あきる野市で認証保育所と小規模保育所については補助を行っているところなのですけれども、私立の保育所につきましては、東京都直の補助制度がございまして、同じ名前で保育士等キャリアアップ補助金というのがございます。こちらについては、都内の認可の保育所の中で、例えば、社会福祉法人、赤十字などが運営している場合には、東京都が直に補助を出すような仕組みになっております。その中で、保育士等キャリアアップ補助金、それから、公定価格に含まれます処遇改善加算分というのがございまして、保育士の処遇、お給料の面で言いますと着実に改善が進んでいるものと理解しております。以上でございます。 365: ◯委員（たばたあずみ議員）　待遇改善、進んでいるということなのですけれども、なかなか私に届いてくる声がそういうふうになってこないので、現状、どういうことになっているのかなというのは、これから私もぜひ研究していきたいですし、市のほうも直接保育士の声も聞いていただきたいと思います。本来、国のほうできちんと公定価格を引き上げていく、待遇改善をしっかりやっていくことが大事なことだと思います。どういう体系の保育所だったり、そこで働いている保育士であっても、預かってもらっているのは市内の子どもたちで、命を一つ一つ大事に守っていくというお仕事ですので、私たち、こういうところにかかわっている人たちがそこをどれだけきちんと手当てしていくかということは大事な課題だと思っております。ぜひ国のほうでも、公定価格引き上げ、あるいは待遇改善のために力を尽くしていただきたいということを要請していってほしいなと思っていますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
   366: ◯保育課長（石塚光輝君）　お答えいたします。 　保育士の処遇改善につきましては、今回、平成28年度決算になっておりますが、平成29年度の具体的な処遇改善加算の中に処遇改善加算、さらに上乗せをするような項目が入ってきております。それから、東京都においても、キャリアアップ補助金がさらに充実させたものになってくるということで、平成29年度予算も組ませていただいておりますので、市としましては、保育士の処遇改善をしていただく土台というか、基礎は築いておりますので、あとは運営法人にしっかりと保育士に行き届くように使っていただきたいと考えております。以上でございます。 367: ◯委員（たばたあずみ議員）　国のほうも十分やっているという認識だということでした。私はもう一息頑張ってほしいなと思っているのですけれども、あと、運営法人がしっかりやるというのは大事だと思います。そのあたりも、市からも声がけをどんどんやっていただきたいですし、先ほども申し上げましたけれども、保育士に直に話を聞くというのも進めていっていただきたいと思います。 　あと一点だけ聞かせてもらいます。157ページです。先ほど辻委員も学童クラブのところで指導員の確保が大変だという話をされていました。本当にぜひやっていただかなくてはならないところで大変だとは思うのですけれども、業務委託もという話が一般質問の中でもされましたけれども、その利点の一つは、安くなっていくことではないのかなと思っています。それは必ずしもほめられることではありません。全てがそうではないですけれども、ケースによっては、その中で人件費が削られて、場合によっては確保がより難しくなる可能性もあるのではないかと思って、そういうことは私は心配しています。内容が専門的なので、とてもよくなるという話もありますので、研究はぜひ進めてもらえればと思っております。本来であれば、正規職員としての採用をふやして、内容の充実も図ってほしいと思っておりますが、そういったことが業務委託でできるのであれば、研究を進めてもらいたいと思っています。 　それと、今まで学童クラブ、施設としては大丈夫だけれども、職員が足りないのだという話がされてきました。ただ、今、学童クラブに使っている施設の多くは児童館としてつくられたものです。これを学童クラブに変えていくということでは、前市長にもお話をして、本来であれば児童館の役割と学童クラブの役割は分けて考えなくてはならなくて、児童館を間借りしているという状況がそもそも間違っていて、児童館がなくなっていくことには問題があるのだとわかっていると言っていただいた経緯があります。このまま行くと、児童館が学童クラブ化して、それでオーケーとなってしまうことを私はとても心配しているので、ぜひ学童クラブは学童クラブとして充実が必要なのですが、児童館としての位置づけも、これからも大事なのだということを忘れないでいただきたいと思っているのですけれども、このことを市長、どう考えているか、一言聞かせてもらっていいですか。 368: ◯市長（澤井敏和君）　お答えいたします。 　基本的に待機児を解消することが先決かなと思っております。これに向けて頑張っていかなければいけないなということで、その中でいろいろなことは検討課題として出てくるのかなと思っております。基本的には、別々が一番理想的な話ですけれども、まず待機児解消に専念することになります。 369: ◯委員（たばたあずみ議員）　どちらも大切なことですので、ぜひ児童館の役割も忘れないでおいていただきたいと思います。一旦切ります。 370: ◯委員長（増崎俊宏議員）　松本委員。 371: ◯委員（松本ゆき子議員）　今のたばた委員に関連して、私、児童館に1年間勤めていたことがございまして、草花児童センターでございますが、1年生から6年生までの児童館で、あと、学童保育をするようになりまして、子どもの居場所が本当に狭くなってしまった。利用している部屋も、2つありますけれども、本当にぎゅうぎゅう詰めでございます。子どもたちが児童館に戻ってくる時間がそれぞれ違うわけですけれども、その間におやつを食べさせたり、いろいろなことをしなければならないということで、40人に職員が2人でしたけれども、いろいろな子どもたちがいるのですよ、さまざまな子たちが。とんでもないような子たちもいます。本当にかわいい子たちなのだけれども、2人でなかなか見られないという子もいます。ですから、本当は40人に2人とは言わず、加算されるような指導員のシステムが欲しいなと思っています。また、場所ももっと広げてほしいなと思います。 372: ◯委員長（増崎俊宏議員）　松本委員、質問に移ってください。 373: ◯委員（松本ゆき子議員）　質問なのですけれども、今、私が言いましたように、40人に2人という職員数をもう少しふやすことは検討できないかということです。よろしくお願いします。 374: ◯子ども政策課長（岡部健二君）　お答えいたします。 　基準として、おおむね40人に2人というのはありますが、40人に2人では回すことはできませんので、実際にはもっと多くの職員が勤務しております。以上です。 375: ◯委員（松本ゆき子議員）　大事な子どもたちです。6年生まで預かることになりましたから、本当に指導員は命をかけて守っています。事故のないようにと思っていますので、もっともっと学童にも予算化をたくさんしていただいて、頑張っていただきたいと思っています。 　また別の質問をさせていただきます。151ページのところです。先ほどのたばた委員の関連ですけれども、0400のところですけれども、保育力強化事業補助金というのがありますけれども、この保育力というのはどういうことを指しているのか教えてください。 376: ◯保育課長（石塚光輝君）　お答えいたします。 　保育力強化事業補助金につきましては、認証保育所と家庭的保育事業の事業者にお支払いさせていただくものになりまして、地域特性に合わせて、通常の取り組み以外に付加する形でサービス提供している場合にお支払いをさせていただくものになりまして、具体的にお支払いしている内容といたしましては、アレルギー児に対応している食事を提供しているですとか、あと、0歳児保育をしているということにお支払いをしているものになります。以上でございます。 377: ◯委員長（増崎俊宏議員）　松本委員、まだありますか、質問。 378: ◯委員（松本ゆき子議員）　はい。 379: ◯委員長（増崎俊宏議員）　これから休憩に入りたいと思うのですが、ほかにここで質問されたい方、挙手をお願いします。中村委員とたばた委員、村木委員、3名ですね。わかりました。 　では、ここで休憩といたします。 　再開は午後4時45分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時30分　　休憩 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 4時46分　　再開 380: ◯委員長（増崎俊宏議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ここであらかじめ会議時間の延長をしておきます。 　松本委員。 381: ◯委員（松本ゆき子議員）　143ページ、報告書は437ページの成年後見制度推進事業経費のことについて質問させていただきます。私の妹は施設に入っていまして、後見制度に関心がございます。この事業概要を見ますと、福祉サービスの利用者等の相談や、苦情対応とか、いろいろなことをされているのだけれども、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理とか、書類等の預かりサービスを行うと書いてありますね。ですが、こういうことをどういう方たちが現在、委託されてやっていらっしゃるのか、そういうことを聞きたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 382: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　お答えいたします。 　成年後見推進事業につきまして、福祉サービス総合支援事業という、あきる野市では要綱制定をしている事業でございますが、これについてもあわせて成年後見推進事業の中で委託をさせていただいているということです。どういう職員がこの事務をしているかという御質問でございますけれども、あきる野市社会福祉協議会でそれについて勉強して、知識を持って、意識を持って事業に従事してくれている方が事務をしております。以上でございます。 383: ◯委員（松本ゆき子議員）　社会福祉協議会の方たちがとおっしゃいましたけれども、皆さん、専門的な方たちだと認識してよろしいのですね。例えば、お金の管理とか、そういうことについてもしなければならないということなのだけれども、お金の管理とかはどうされているのですか。 384: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　お答えいたします。 　お金の管理を直接するのではなくて、お金の管理を支援すると。その中で通帳を、お金の出し入れをするという支援をする内容になっております。以上でございます。 385: ◯委員（松本ゆき子議員）　ありがとうございます。私の勘違いかなと思います。弁護士の方たちがこういう制度を進めていらっしゃることなのかなと思っていました。あきる野市社会福祉協議会へ苦情とか、悩み相談とかを認知症の方たちが、来た方たちに対しての処遇ということなのですね。 386: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　お答えいたします。 　直接行った高齢者ももちろんですが、そのほかにも、家族、地域からの相談に応じて支援をしているという事業になっております。以上でございます。 387: ◯委員（松本ゆき子議員）　ありがとうございます。もっともっと詳しく知りたいなと思っています。こういうことについて、もっと周知をしていただくとか、そういう講演会をしていただくとか、そういうことを考えていらっしゃるかどうかお聞きしたいのですが。 388: ◯高齢者支援課長（長谷川美樹君）　お答えいたします。 　この事業につきましては、地域包括支援センター、またケアマネジャー等々、関係機関の職員の方々には周知されている事業でございますので、その方には御案内があるかと思いますのと、この委託事業の中でも市民向けに講座のような形で、成年後見推進も含めて、そういった取り組み、講座を実施しておりますので、そういったところで周知をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 389: ◯委員（松本ゆき子議員）　突然身内がそういうことになったときに、どこへ行けばいいのかな、それから、どうしたらいいのだろうということを、本当にふだん考えてもいない人もたくさんいらっしゃるので、こういうことをどんどん進めていっていただきたいと思います。私たちはどんどん高齢化していく世界に入っていきますので、なおさらのこと、そういうことを頑張っていただきたいなと思います。 　もう一つ、別に質問させていただきます。障がい者支援課のことなのですけれども。 390: ◯委員長（増崎俊宏議員）　何ページでしょうか。 391: ◯委員（松本ゆき子議員）　報告書で433ページ、それから、前に戻ってしまいますけれども、430ページ、431ページのところで、障がい者支援課のことでいろいろと書いてありますけれども、私が今、こだわっていることは、障がい者という言葉で、支援課はがいが平仮名ですけれども、説明の中に漢字で害と書いているものがたくさんございます。例えば、障害児施設給付事業経費とか。障がいのある方たちが害という字を使わないということで平仮名のがいを使うようになったという経緯もあったり、また漢字も違った漢字を使ってほしいという考えもあるという話なのですけれども、統一性がないところを見ますと、係ではどういう考えを持っていらっしゃるのか、見解を聞きたいなと思いまして質問させていただきます。 392: ◯障がい者支援課長（小澤和弘君）　ただいま委員より御質問のありました障がいのがいの表記の方法、使用方法について御説明させていただきます。本市におきましては、平成18年ごろになりますけれども、障害の害について、市民の方からいろいろ議論をいただいたり、庁内で議論する機会がございました。それはなぜかと申し上げますと、障害の害という文字が、公害とか、損なうとか、傷つけるとかという意味を有していることから、意に反して生まれつきだったり、病気だったり、また事故で障がいを負った方からしますと、否定的な言葉を自分たちにつけられることに対して、それをやめてほしいという意見が出ました。これにつきましては全国的な考え方、議論がわき起こったところでございますが、本市につきましては、健常者も、障がいのある方も地域の中で、障がいのあるなしにかかわらず、みんなで暮らしていくという社会を目指す中で、そういった障壁となるものを除いていこうということで、平成20年4月1日から市の組織名を、障がい者支援課のがいを平仮名にしたところでございます。 　国や東京都がなぜ漢字の害のままかと申しますと、この議論につきましては、障害自体が本人にあるものではなく、社会のいろいろな障壁や段差があることが障害なのだという、障害者本人の心身には障害がなく、社会に障害があるのだという考え方になりつつある中で、害を平仮名にしなくてもいいのではないかという意見もあったりする中で、市によっては平仮名にしたり、漢字のまま残したりという経過が残ってございます。本市におきましては、市民の方の中で、害が、自分のものであるとかないとかを別にして、やはり嫌だという御意見がたくさんございましたので、そのような表記の方法をとったところでございます。 　利用方法につきまして松本委員から質問が寄せられましたので、端的にお答えいたしますと、あくまでも人を形容するもの、つまり、障がい者だったり、障がいのある方、障がいのある人など、人を形容する前につく障がいについては平仮名を表記する。国の法律や例規、規則、また建物、固有名詞などについては国に準拠しているわけですから、漢字のまま使用する。そのようなルールに従いまして今回の事業概要等も表記しているつもりでございます。説明は以上でございます。 393: ◯委員（松本ゆき子議員）　説明ありがとうございました。私も眼鏡をかけないと字が見えない、これは一つの障がいでございます。だから、こういうものをつければ障がいがなくなっていくということで、本当はバリアフリーもそうですけれども、障がいのある方たちが障がいのない生活ができるように進めていくことが大事だなと思いますので、これからも障がい者施設の支援に対しては頑張っていただきたいなと思うことと、それから、今おっしゃった障害の害の字というのかな、障がいのある方たちにとってとてもつらい言葉だと思われている以上は、まだまだ検討しなければいけないのかなと思っていますので、これからもそういうことについて、そちらでも検討していただきたい。そして、それを東京都や国に申し上げていただきたいなと思いますが、よろしいでしょうか。 394: ◯委員長（増崎俊宏議員）　それは意見でよろしいですかね。 395: ◯委員（松本ゆき子議員）　はい。 396: ◯委員長（増崎俊宏議員）　わかりました。ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　（「関連」と発言する者あり） 397: ◯委員長（増崎俊宏議員）　関連で、堀江委員。 398: ◯委員（堀江武史議員）　関連で、先ほど村木委員も言っていた、ちょうど松本委員もいらっしゃったので、障害者地域活動支援センターフィレ、健康会館についてなのですけれども、私、数年前にチャリティコンサートを開いて、指定寄附を受けて、1階に障がいを持っている子どもたちが遊べる広場ということで再整備をされて、今、使っている方から非常にありがたいというお声をいただいておるのですけれども、今、市としてはどのような把握をしているのかお知らせください。 399: ◯障がい者支援課長（小澤和弘君）　健康会館1階にございます障がい児あそびの広場なないろについての御質問という理解でございます。平成26年2月9日に市内の事業者の有志の方で集いました障がい児チャリティコンサート実行委員会におきまして、東京サマーランドでコンサートを開催しました。その際に、収益金として得た寄附金約100万円を市に御寄附いただく中で、健康会館1階に障がい児のあそびの広場をつくることができたところでございます。実際、それまでの間におきましては、五日市ファインプラザや秋川体育館などで、障がいのある方も健常の子と一緒にボールプールとかで遊ぶのですけれども、立位が保持できない、横になっている状態では、ほかのお子さんが走ったりしていると、やはり邪魔に扱われたりして、こちらが冷や冷やするというようなお言葉もございました。市としては、健常者も障がい者も一堂に会してというところを望むところなのですが、本来の遊び場というところにおいて、障がい者に特化した場が欲しかったというところもございますので、大変ありがたく受け取ったところでございます。 　今、委員から御質問ありました利用状況でございますが、平成27年度が障がい児が286名、保護者が47名、介助者、ヘルパーなどと来る場合がございますので、こちらが205名、合計で548名でございました。利用が浸透した平成28年度においてですが、障がい者が502名、保護者が56名、介助者が368名、合計で926名と、約1.68倍に増加しているところでございます。今後、より安全性を高めながら、障がい者が楽しみながら遊べる場にしていきたいと考えております。以上でございます。 400: ◯委員（堀江武史議員）　どうもありがとうございます。使っている方たちからは、ほかにはなかなかないということで、非常にありがたいという声を聞いております。安全に配慮して、今後もきれいに使っていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 401: ◯委員長（増崎俊宏議員）　中村委員。 402: ◯委員（中村のりひと議員）　決算書の167ページ、06の五日市保健センター運営管理経費で、今回の平成28年度の予備費の中で一番多くの金額の260万3000円ということで、施設内のエアコンだと思うのですけれども、どの程度、本当に一掃したような修繕なのか、そのあたり教えていただければと思います。 403: ◯五日市出張所長（飯嶋誠一郎君）　それでは、五日市保健センターの平成28年度の修繕の内容についてお答えさせていただきます。 　こちらにつきましては、空調設備が故障いたしまして、暖房と冷房がとまってしまう、そういう状況でございます。かなり老朽化しているのですが、幾つかの系統に分かれておりまして、現在は年度ごとに計画的に修繕をしていくような形でやっております。平成28年度につきましては、突然の故障で、暖房も冷房も両方使えなくなったという状況でございます。以上になります。 404: ◯委員（中村のりひと議員）　ありがとうございました。計画的にというお話があったのですけれども、今、平成29年度中ですけれども、現在も修繕をされているのか、もう平成28年度中で全部終わったのか、教えていただけますでしょうか。 405: ◯五日市出張所長（飯嶋誠一郎君）　引き続きお答えいたします。 　現在は、突然の故障がないように、幾つかの系統に分かれたものを系統ごとに、1年度1系統という形で計画的に進めて、突然の故障で五日市保健センターで行われている各種の事業に支障がないように考えております。以上になります。 406: ◯委員（中村のりひと議員）　ありがとうございました。修繕費、多分、これからもいろいろと、五日市保健センターに限らず出てくるものかと思います。公共施設の総合管理計画の中でも、五日市保健センターはまさに平成30年を大規模修繕ということで、当時としては計画をされております。この1106の修繕料なのですけれども、これからふえていく中で、平成27年度、平成28年度のそれぞれの数値と増減、教えていただければと思います。 407: ◯財政課長（大久保学君）　お答えいたします。修繕料の平成27年度と平成28年度の決算額ということでお答えいたします。 　平成28年度につきましては、1億1987万円でございます。平成27年度につきましては、9792万円となってございます。以上でございます。 408: ◯委員（中村のりひと議員）　ありがとうございます。平成26年度の数字は出してもらっていないので、また平成29年度もどの程度になっていくのかわかりませんけれども、総合管理計画、大規模修繕と更新というものとともに、目に見えないというか、各施設の老朽化によって、修繕料が本当に細々と、いろいろな公共施設に1106という形で入ってきていると思います。現在、総合管理計画の中で、各施設のストック等の調べをしているとは思うのですけれども、今、公共施設、どの程度調べているのか、教えていただければと思います。 409: ◯公共施設再生計画担当課長（有馬哲司君）　お答えいたします。 　ただいまの公共施設の今後の中で、修繕費等が当然老朽化に伴ってふえてくるという状況があろうかと思います。昨年、固定資産台帳の整備を行っているところでございます。さらに、現在、各施設の施設カルテというものをつくっておりまして、そういったところで過去の修繕記録の整備を、私ども事務方で進めております。ただ、なかなかそれだけでは追従できないところもございますので、今後、各施設の所管課等を通じて、照会をとって、大規模修繕、更新というところの大きな躯体的なもののほか、建築に関する設備等の、今までの修繕記録等はなるべく調べていく中で、今後、大規模修繕や更新時期、そういったもので個別管理計画に移行していくわけなのですけれども、そういったときに設備の記録がどういう状況にあるか、そういったことを全て総合的に勘案した上で、大規模修繕並びに更新をしていくといったときに、劣化診断とか、いろいろな設計をする中で、その辺も総合的に対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 410: ◯委員（中村のりひと議員）　ありがとうございました。ここのところでもう一点、最後にお聞きしたいのが、今の五日市保健センターなのですけれども、予定では平成30年に大規模修繕ということで、当時つくった総合管理計画の中ではなっているのですけれども、今、エアコンの修理を系統ごとにやっているということで、特段、大規模に修繕するということは計画にないのか、最後、教えていただければと思います。 411: ◯公共施設再生計画担当課長（有馬哲司君）　お答えいたします。 　まず、公共施設等の総合管理計画につきましては、今、委員のおっしゃるとおり、いわゆる大規模修繕が平成30年ということで、これは基本的に建物に関して、特に鉄筋コンクリート造については建設から30年経過した時点で大規模修繕、そして60年で更新と、自動的にそういう計算の中で試算したものでございます。平成30年度を一つの目途としているわけでございますけれども、現在、先ほど言った施設カルテの作成とともに、各施設の点検等のマニュアルもつくっていかなければいけないような状況がございます。そういったことを勘案しながら、さらに大規模修繕ということを見ていく中で、建物の状態を一つ一つ、どうやって見ていくかというところも、個別管理計画とあわせて検証していかなければいけないというところがございますので、そういったところで一つは考えていかなければいけない。それと、その施設を今後どう利活用していくのか、そういったことも含めて総合的に勘案したところで大規模修繕を実施するか、しないかというところは判断していきたいと思っております。以上でございます。 412: ◯委員（中村のりひと議員）　ありがとうございました。総合管理計画の中で、個別の管理計画、これから公共施設、大変になっていくと思う中での修繕料も、先ほど言ったように、それぞれの施設で細々とした、エアコンの故障ですとか、いろいろな故障等もふえていくと思いますので、本当に切り詰めていかなければいけないなというところで、ぜひともそういう視点から、観点から、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 413: ◯委員長（増崎俊宏議員）　たばた委員。 414: ◯委員（たばたあずみ議員）　151ページ、下のほうの母子家庭自立支援給付金です。報告書では253ページの一番下のところです。今回、トータルで3件なのですけれども、平成26年度では574万円、平成27年度だと279万円と、そこでも減って心配したのですけれども、さらに今回131万円まで減ってしまいました。就労に実際どの程度つながっているのか、あと、これの活用が今回減ってきている原因をどのように見ていらっしゃるのか、お願いします。 415: ◯子ども家庭支援センター所長（川久保明君）　お答えします。 　母子家庭自立支援給付金の中には、ひとり親で看護師などの国家資格を取得するために学校に入学をした方に給付をいたします高等職業訓練促進給付金がございます。学校に通うことで、その間、仕事ができないために、その間の生活費の一部を給付するものでございます。この給付金の対象者が、平成27年度、先ほど委員がおっしゃられましたが、4件だったのに対しまして、平成28年度は1件ということで、これが減額の理由でございます。この減った3件につきましては、平成27年度中に学校を卒業されまして、全て資格を取得されて就職をされております。また、1名につきましては、平成28年度も引き続きこの給付金を受けて、資格取得に向けて取り組んでおられます。過去の給付金の対象者につきましても、就職につながっていると聞いております。以上です。 416: ◯委員（たばたあずみ議員）　平成27年度までに使われていた4人の方がもう卒業されて、皆さん、ちゃんと就職ができたと。今、1名が残っているので、その分が残っているということです。また、これからも活用される可能性もあるのだと思います。これだけきちんと就労につながっていることなので、必要になる方は、ほかのことでも窓口にいらっしゃると思いますので、そういったところでぜひＰＲをやっていっていただきたいと思いますけれども、そういったことは既にやられているのでしょうか。お願いします。 417: ◯子ども家庭支援センター所長（川久保明君）　お答えします。 　周知の方法ですけれども、市のホームページ、児童扶養手当の通知やチラシを同封しているほか、平成28年度にはひとり親の応援のしおりを作成しまして各課に配置をしております。この中でも掲載をしているという状況でございます。また、ハローワークや看護学校等でも御案内をしていただいているという状況でございます。今後も引き続きこのような形で周知を図っていきたいと思っております。以上です。 418: ◯委員（たばたあずみ議員）　いろいろなところに折り込んできているということだったのですけれども、窓口でも、医療費だったり、いろいろなところで来られる方もいらっしゃると思います。状況にもよりますけれども、もしお困りでしたら、こういった制度もありますよということも積極的に周知していただければと思います。 　次に行きます。169ページです。予防接種モバイルシステム、開発委託料があって、システムライセンス使用料が入っているので、もうでき上がったものだと思いますけれども、利用状況どのようになっているかお聞かせください。 419: ◯健康課長（坂本雅典君）　お答えいたします。 　9月1日現在で保護者の登録状況は631件で、5月の利用開始から順調に登録数がふえております。予診の送付時に案内を同封したり、出生通知書の提示のときに保健師から案内することで利用者をふやしていきたいと考えております。以上です。 420: ◯委員（たばたあずみ議員）　どんどんふえていますよということでした。私が子育てで一番こういうのが必要だったときには、まだ便利なスマホとかがなかったものですから、そういうものは使えなかったですけれども、予防接種の管理というのは、子どもの数がふえればふえるほど、とても大変なのですね。利用される方もこれからどんどんふえると思います。予診票に同封というのはすごくいい考えだと思いますので、ぜひこれからも進めていただければと思います。よかったです。 　175ページのがん検診のところなのですけれども、資料は224ページです。いっぱいがん検診ありまして、前年と比べて、子宮がんは500人ふえて、乳がんが300人ばかりふえているのですね。これは2年に1回の国の方針のせいなのかなと、前回お答えいただいた感じではそうなのですけれども、全員が2年に1回、奇数と偶数、どっちかでしか受けないわけではないので、どうしてそういうことになるのか、もしわかればお願いしたいと思います。 421: ◯健康課長（坂本雅典君）　お答えいたします。 　乳がんと子宮がんの検診につきましては、委員がお答えしたとおり、国のがん検診の実施方針で2年に1回と定められております。平成28年度、乳がん、子宮がん、ともに増加いたしました。この要因といたしましては、まずグループ検診をやっておりまして、申し込みも平成27年度に比べ、乳がんでは121人増、子宮がんでは180人の増、さらに初めての方にクーポンを配布しております。その方が乳がんでは11人の増、子宮がんでは14人の増となっております。以上のようなことが受診者数がふえた要因だと考えております。以上でございます。 422: ◯委員（たばたあずみ議員）　クーポンもそうですし、グループ検診の効果も出てきているのではないかということでした。それも聞こうと思っていたのです。今、お答えがありましたので。グループ検診でぜひ誘い合わせて、とりあえず気軽に受けてみようと。何かあったときに対応していけばいいのでということで、皆さんが関心を持って検診を受けてくださるようになるというのはいいのではないかと思っています。ぜひこれからもグループ検診、あと、子どもの預かりサービスなども、がん検診の案内来ましたけれども、とてもわかりやすくて、これなら利用しようかなと思えるなと感じました。非常によかったなと思っています。 　それから、まだあきがある場合、締切過ぎても、追加でまだ受けられますよというおはがきいただいたりすることがありますけれども、追加で受けたいのだけれどもという効果がある程度出ているかどうか伺います。 423: ◯健康課長（坂本雅典君）　委員の指摘のとおり、影響は出ていると思います。また、さらに、日程予約したのですが、受けられないという方もいらっしゃいますので、その方については日程変更ということで、別の日に受診していただく形をとらせていただいております。以上でございます。 424: ◯委員（たばたあずみ議員）　一回だめでも、その後、まだできる可能性もあるから受けてもらえるというのは本当によかったなと思います。また、うっかり申し込みを忘れてしまったのだけれども、もうことしはだめかななどとおっしゃる方も中にはいるのですけれども、あきがあると結構できるみたいよななどと言うと、じゃあ申し込んでみようという方も私も実際何人かいるので、そういった方たちにきちっと活用してもらえるといいなと思っています。 　最後の1件です。171ページ、また健康課長、済みませんけれども、母子保健のところになります。今までも何回か言ってきましたけれども、子どもの虐待とかが表面化してくる前に、まず気がかりな妊婦に働きかけを積極的にしていくといいのではないかと思っています。母子手帳の申請がそもそも遅い。普通だったら3カ月程度、遅くても4カ月程度には申請に来ると思うのですけれども、それを見て見ぬふりして過ごしてしまって、大分過ぎてから母子手帳の申請をするだとか、あるいは妊婦検診の受診回数がとても少ないだとか、母親学級、両親学級などに、いろいろ都合あると思いますけれども、全く来ていない、こういったちょっと気がかりな妊婦を統計的に個々に把握しておいて、それぞれの担当の方たちから積極的に働きかけをしていくことで、何か困ったことが起こったり、つらかったりしたときには頼っていいのだよと関係をつくっておくことで、実際に育児が始まってから、大変になってからサポートするのではなくて、大変になる前、ちょっとつらいかもと思ったときにサポートしてもらえるのだよということを発信していくことができると思っています。そういった働きかけについて、何か具体的に行動を起こされているかどうか、そのあたり伺いたいと思います。 425: ◯健康課長（坂本雅典君）　お答えいたします。 　母子手帳交付が遅い方についての対応につきましては、台帳管理をしておりますので、それをもとに保健師等の専門職が電話や訪問などをしまして積極的に行っております。また、支援が必要なケースの場合におかれましては、子ども家庭支援センターへ情報提供いたしまして連携を図っている状況でございます。以上でございます。 426: ◯委員（たばたあずみ議員）　既に母子手帳のほうで働きかけを行っているということでした。また、妊婦検診の受診回数のほうでも把握をしていただければと思っています。これは病院から、受けたか、受けていないかというのを、戻ってくると2カ月おくれになってしまうという話はあるのですけれども、全く知らないよりは、2カ月おくれてでもわかっているということでも随分違うと思います。また、そうやって信頼関係つくっていくことで、母子ともに不幸な状況になることを避けることができますので、あきる野市内でハッピーな子育てができる家庭がどんどんふえてくれればいいなと思っていますので、これからもぜひ積極的な働きかけをお願いしたいと思います。意見として、以上です。 427: ◯委員長（増崎俊宏議員）　質疑ございませんね。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり）
   428: ◯委員長（増崎俊宏議員）　ほかに質疑がないようですので、以上で第3款民生費から第5款労働費までは終了いたします。 　お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 429: ◯委員長（増崎俊宏議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 　本日はこれにて延会いたします。 　なお、次の会議は明日午前9時30分から開きます。本日は大変にお疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 5時24分　　延会 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　あきる野市議会委員会条例第29条の規定により、ここに署名する。 　　　　年長委員　　奥　秋　利　郎 　　　　委員長　　　増　崎　俊　宏...