世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によると、日本は人口1,000人当たりの医師数が2.297人と世界52位。こちらの数字は、統計をとった年によって若干変動があります。私が調べた限りでは、大体50番台でした。同じく
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中では下から4番目、こちらも統計をとった年によって多少順位に変動がありましたが、下から4番目から6番目というところでございました。であり、平均の3.1人に達しておりません。
なお、日本の医師数は、保健所に届け出た医師数をもってカウントされていますが、欧米では臨床現場での実働数をカウントしており、実際の差はさらに大きいと思われます。保健所に届け出た医師数ということになりますと、実際には研究職などで臨床現場に立っていない方や、御高齢で、実際にはもう診療されていないという方も含まれているということです。
2009年以降、医学部の定員がふやされ、少しずつ医師数は増加しておりますが、国際的に見て、日本は人口当たりの医師数が少ないという事実は変わっておりません。
また、医師不足には地域格差も存在いたします。人口10万人当たりの医師数で、東京都は都道府県別で3番目となっておりますが、特別区内に集中しており、多摩地区は人口が多い割に医療提供が少ない地域とされています。市民が安心・安全に暮らしていく中で、安定した医療を受けられる環境を整備することは重要なことと考えますので、そこで、以下、質問をさせていただきます。
1) 二次保健医療圏も含めた本市の医療事情をどのように分析されていますか。特に急性期医療の医師数についての見解をお伺いいたします。
2) 今後、基幹病院と開業医の役割分担がさらに進むと考えられます。自治体によっては、診療所開設に補助金を交付するなど、開業医誘致に積極的に取り組んでいるところもあります。本市においても開業医誘致を進める考えがあるのか、お伺いいたします。現在ではなく、5年後、10年後に向けてのお考えを伺いたいと思います。
3) 救急医療、周産期、小児科等、特に医師不足とされている特定の診療科について、何か対策は考えていらっしゃるでしょうか。
4) 将来の医師確保のため、
医師国家試験合格後、
公立阿伎留医療センターで2年間の臨床研修を受け、その後数年間の同センター勤務を返済免除要件とした、本市独自の
地域医療医師修学資金貸与制度を検討できないか、お伺いいたします。
以上、登壇での質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
5: ◯議長（町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
6: ◯市長（澤井敏和君） おはようございます。栗原議員の御質問にお答えをいたします。
（1）の1)についてお答えをいたします。
本年7月に東京都が策定した東京都地域医療構想では、二次保健医療圏を構想区域として、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの
病床機能区分ごとに現状の病床数と、将来の病床数の必要量が推計されております。
医師数につきましては、機能区分ごとの数値としてではなく、
西多摩保健医療圏全体で796人、人口10万人当たり202.5人となっております
東京都全体が人口10万人当たり355.8人、全国平均が268.3人となっており、二次保健医療圏として医師数が少ないという状況でございます。
また、東京都地域医療構想で、
西多摩保健医療圏における2025年に必要な病床機能の構成割合として、高度急性期は7.3％、急性期は25.8％、回復期は27.5％、慢性期は39.4％と推計されております。現状では、高度急性期が0.8％、急性期が38.9％、回復期が5.2％、慢性期が55.1％となっておりますので、今後、高度急性期や回復期の病床機能が求められることとなります。
このようなことから、当市を含む
西多摩保健医療圏では、高度急性期や回復期を中心とした病床機能の分化と医療連携に加え、それを担う医師などの人材確保が必要であると認識しております。
2)についてお答えをいたします。
診療所や病院などの医療機関、福祉施設、行政等は、今後、地域医療構想を取り組みの指標として、現状の把握とともに、医療や
介護サービス等の提供体制を考えていくことになります。
このような中、かかりつけ医としての診療所の役割はさらに重要になっており、かかりつけ医を中心として、状況に応じた高度な医療、
介護サービス等への橋渡しが行われるなど、誰もが住みなれた地域の中で安心して暮らすことのできる仕組みづくりが着々と進められております。
また、市では、医療・介護の両方を必要とする高齢者に対し、在宅医療・介護を一体的に提供するため、医療機関と
介護サービス事業者等の連携を推進する事業を平成27年10月からあきる野市医師会に委託して実施しております。
これまでの取り組みといたしましては、医療・
介護地域連携検討委員会が設置され、具体的な連携方法の検討や、研究会、症例検討会の開催による情報共有と顔の見える関係づくりが進んでおります。
また、
公立阿伎留医療センターに設置された
地域医療連携センターは、診療所と病院の連携、医療と介護の連携、在宅復帰の支援など地域医療の提供体制の中心的な役割を担っております。
このような医療と介護の連携が進む中で、医療機関や介護事業者等が現状を踏まえ、それぞれ主体的に考えることで、地域医療の安定的な提供体制が整備されるものと考えております。
3)についてお答えを申し上げます。
全国的に、地域による医師の偏在の是正や、救急医療、周産期、小児科など厳しい勤務環境にある診療科の医師確保が喫緊の課題となっております。
市といたしましても、秋川流域住民の安心・安全のために医師の確保は重要であると考えておりますが、この課題は、秋川流域だけの問題ではなく、多くの地域で課題と捉えていることから、全国市長会から地域医療・福祉施策に関する重点提言の第一に、医師・看護師の確保対策と地域医療の充実を挙げ、国に継続的に要望しております。
このような中、国は、医療従事者の受給に関する検討会において、人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制を構築するため、医療従事者の確保策や
地域偏在対策等について検討を行っておりますので、市といたしましては、検討会の動向を注視するとともに、引き続き、国や東京都に対して実効的な施策の実施等について要望してまいります。
4)についてお答えを申し上げます。
医師確保のために、修学資金の貸与を実施している自治体等があることは承知しております。
市や町、一部事務組合でこの取り組みを行っている事例では、それぞれが設置する病院に将来勤務することを条件に修学資金を貸与し、医師免許取得後一定の期間、病院に勤務した場合には、貸与した資金を免除するなどの制度となっております。
公立阿伎留医療センターでは、関係機関や大学への働きかけを強化して、医師の確保に努めておりますので、市といたしましては、修学資金の貸与制度を医師確保策の一つとして情報収集等を行い、
公立阿伎留医療センターに情報提供するとともに、日の出町や檜原村とも情報を共有していきたいと考えております。
7: ◯議長（町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。栗原議員。
8: ◯5番（栗原 剛議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、順番に幾つか再質問させていただきます。二次保健医療圏としての医師の数が少なく、人材確保が必要であるという認識を示していただきました。私も全くそのとおりだと思っております。
まず最初に、日本の医師数は国際的に見て少ないのだという事実を改めて申し上げます。登壇で申し上げましたとおり、人口1,000人当たりの医師数は、ＯＥＣＤ加盟30カ国中、下から4番目、平均の3.1人に達するためには、約13万人医師をふやす必要があると言われています。フランスの人口1,000人当たりの医師数は3.4人ですが、それでも足りないと1.5倍の増員を目指して、もう実行されております。同様にアメリカも1.3倍を目指して、その政策を実行されております。日本は、都道府県別で見ても、最も多い京都府ですらＯＥＣＤの平均3.1人に達していません。
医師不足の原因についてはいろいろと指摘されておりますが、直接的には、医学部定員数の削減に医療技術の進歩が重なり、病院勤務医の過重労働や疲弊を促進した結果が主要因と言われております。
そもそも医師の絶対数が足りない上、医師の地域偏在、診療科偏在による地域格差が発生いたしました。都道府県別で人口10万人当たりの医師数が最も少ないのはどこだと思いますでしょうか。実は、お隣の埼玉県です。さらに、その次に少ないのが茨城県、さらに、その次が千葉県。ワーストスリーは東京近郊の関東の県が占めております。この要因としては、逆に東京都が近いために、医師が東京都に流出してしまい、そのような状況に陥ったと言われております。同じことがこの
西多摩保健医療圏でも言えないでしょうか。御答弁にもありましたが、東京都全体では平均より100人近く多いにもかかわらず、
西多摩保健医療圏では60人以上少ないという現実になっております。
ここで再質問させていただきますが、医師などの人材不足や
高度急性期病床の不足を
西多摩保健医療圏の自治体間で共通の課題として認識し、対策について連携が図られているのか、お伺いいたします。
9: ◯議長（町田匡志議員） 健康福祉部長。
〔 健康福祉部長 平井 裕君 登壇 〕
10:
◯健康福祉部長（平井 裕君） お答えいたします。
西多摩保健医療圏で医師不足についての対策が連携をとられているかという御質問だと思います。東京都地域医療構想の策定に当たりましては、地域の関係者の意見を反映させるために、意見聴取の場が二次
保健医療圏ごとに開催をされておりまして、
西多摩保健医療圏におきましても8市町村の担当者が病床機能や医療人材等の現状を踏まえまして協議に参加をしております。ここで情報の共有が図られているということでございます。
また、東京都では、二次
保健医療圏ごとに
地域医療構想調整会議を設けておりまして、地域医療構想の実現に向けて必要な協議を行うこととしており、区市町村もここに参加をいたします。12月20日には西多摩で第1回会議が予定されておりまして、今後、この会議が関係機関の情報共有や連携を図る上で重要な役割を担うことになると考えております。
以上でございます。
11: ◯5番（栗原 剛議員） ありがとうございました。東京都
地域医療構想策定時に意見聴取の場が設けられ、また二次
保健医療圏ごとに
地域医療構想調整会議が開かれ、区市町村が参加し、情報の共有や連携が図られるということでした。東京都が主導でこのような連携が図られるということがよくわかりました。また、12月20日には第1回の会議が予定されているということでございますので、東京都とともに実効性のある取り組みを協議していただきたいと思います。私も、議事録が公開されたら、しっかり読ませていただきたいと思っておりますので、楽しみにしております。人材不足の認識、
西多摩保健医療圏内の連携については確認がとれましたので、1)についてはこれで終わりにしたいと思います。
2)に移ります。開業医誘致を進める考えはありますかという質問だったのですけれども、明確な答弁がいただけていないような気がいたしますが、現状の医療機関や介護事業者の連携が進む中で、地域医療の安定的な提供体制が整備されることを期待するという御答弁でしたので、誘致までは考えていないということだなと理解いたします。そちらはわかりました。
その上で、連携といいますと、まず、ぱっと頭に思い浮かぶのが患者の紹介でございます。今後、診療所をスタートとして、必要に応じて専門的な医療を受けるために病院を紹介したり、リハビリ施設や介護施設を紹介したりという流れが加速していくと思われます。そこでお伺いいたしますが、現在の市内、または
西多摩保健医療圏内の患者紹介の状況を把握されておりましたら、教えていただきたいと思います。
12:
◯健康福祉部長（平井 裕君） お答えいたします。
患者紹介の状況ということで、こちらは秋川流域の状況ということでお答えをさせていただきます。
公立阿伎留医療センターの患者紹介率ですけれども、平成27年4月から1年間の平均、これは34.3％となっております。また、本年4月から10月までの7カ月間の平均が38.3％となっておりまして、月ごとの増減もあるのですけれども、おおむね増加傾向にあるという状況でございます。このような状況が継続することで、診療所と病院の特性や役割が明確になりまして、秋川流域における安定した医療提供体制の構築に寄与するものと期待をしているところでございます。
以上です。
13: ◯5番（栗原 剛議員） ありがとうございました。患者紹介の割合がわずかとはいえ増加傾向にあるということは、役割分担が明確化され、
公立阿伎留医療センターが近隣の診療所と良好な信頼関係を築かれているということなのかなと思います。また、同センターに設置されました
地域医療連携センターが有効に機能しているということなのだとも思います。今後、
地域医療連携センターと医師会を中心に地域医療連携が進んでいくのだと理解をしておりますが、その中でソフト面につきましては、御答弁にもありましたが、医療・
介護地域連携検討委員会等で顔の見える関係づくりが進んでいるということでございます。同時に電子カルテの共有や
情報ネットワーク構築時のハード面については整備していく考えがおありでしょうか。また、地域連携の中で、市内における地域格差についてはどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
14:
◯健康福祉部長（平井 裕君） 電子カルテや
情報ネットワーク構築のハード面の整備、それから、市内における医療の地域格差、こちらについての御質問でございます。まず、医療機関の情報共有やネットワークの構築につきましては、平成28年度から、東京都は
地域医療連携ＩＣＴシステム整備支援事業を開始しまして、
電子カルテシステムなど、
医療情報システムを利用して、医療機関同士が円滑に情報共有を行うために必要な整備費用に補助金を交付しております。この事業は、東京都全域でＩＣＴを活用したネットワークを構築しまして、診療情報の共有等を図ることなどを目的に行うものとなっておりますので、市としましては、このような事業の進捗状況を把握していきたいと考えております。
また、市内で開業している医院につきましては、内科・外科系、眼科・耳鼻科系、合わせて34ありまして、秋川駅周辺に7、東秋留地区に9、多西地区に4、西秋留地区に9、増戸地区に1、五日市地区に4の医院がございます。増戸地区につきましては、他の地区に比べて少ない状況にございます。五日市地区につきましては、地区ごとの1医院当たりの人口割合で見ますと、市内では標準的な数となっているのですけれども、診療所までの距離や時間、こういった課題もあると認識をしているところでございます。
以上です。
15: ◯5番（栗原 剛議員） ありがとうございました。こちらでも東京都を中心に
ＩＣＴシステム整備支援事業が始まったということでございました。ＩＣＴは情報通信技術のことだと理解しております。ネットワークを構築してスムーズな情報共有が図られれば、ますます医療連携が進むものと考えます。まだ今年度始まったばかりということですので、今後に期待したいと思います。また、市内の医院数を地区別で今、改めてお聞きしましたけれども、やはり五日市・増戸地区が少ないのだなということがよくわかりました。五日市地区につきましては、人口割りで考えれば市内標準ということでしたけれども、御答弁にもありましたとおり、面積割りで見ると、距離や時間に課題があるということでございました。この問題に関しましては、医師不足だけではなく、交通手段等、そういったものもいろいろと絡んでくると思いますので、今回は、市がそういう認識でいらっしゃることを確認させていただきましたので、ここまでとさせていただきたいと思います。
3)に移ります。御答弁にありましたとおり、救急医療、周産期、小児科などの特定の診療科の医師不足については、全国的な問題となっております。国や東京都に対して実効的な施策の実施等を継続してお願いしていただきたいと思います。
また、それとは別に、ここでは1つ、意見というか、提案をさせていただきたいと思います。周産期や小児科、それに眼科や皮膚科などは女性医師の割合が多くなっております。また、女性医師は家事や出産・育児との両立がハードなため、常勤医をやめ、非常勤になるケースも多いと聞いております。こうした非常勤の女性医師が働きやすい環境を整備し、雇用することができれば、少なくとも昼間帯の診療には対応できるのではないかと思います。宿日直や時間外勤務、オンコールの免除や保育施設の整備等、できることはいろいろあると思います。診療科偏在に対応するには、常勤医にこだわらず、さまざまな可能性を探っていただければと思い、このような提案をさせていただきました。3)につきましては再質問はございません。
4)に移ります。3)もそうですし、この4)もそうなのですけれども、将来の医師確保のことを考えまして質問させていただきました。また、その一つの案として修学資金貸与を提案させていただいたのですけれども、確かに日の出町や檜原村との協議も必要だと思いますし、簡単にはいかないと私も思っております。一つの医師確保の方法ということで、今後も調査研究していただければと思います。
医学部に入学して卒業までに必要な費用は、公立大学でも最低でも2000万円、私立だと、いろいろ幅はありますけれども、高い学校ですと4000万円を超えるケースもあります。それなりの世帯収入がある家庭でないと、なかなか医学部に進学させるのは難しいのではないかと思います。先ほどは
公立阿伎留医療センターを条件ということで一つ御提案をさせていただいたのですけれども、もう一つ、例えば、市内在住者が医学部進学時に修学資金を貸与するという制度があってもよいのかなと思っております。この場合は全額とかではなくて、一般の奨学金と併用で使えるような一部貸与でいいかなと思うのですけれども、医師免許を取得して、例えば、5年後ぐらい、ある程度安定してから返済要件がスタートするとか、または市内に勤務医として勤務したり、市内で開業したりした場合は、その後の支払い要件を免除するとか、そういった条件を設けてもいいと思うのです。医師不足の問題は国全体の問題なのですけれども、一自治体としても、そういったところで貢献して、何しろ人材を育てるには時間とお金がかかりますので、いろいろな可能性を探っていただいて調査研究をしていただければなと思います。こちらは御提案ということですので、御答弁は結構でございます。
先ほどの答弁の内容について、1つだけ申し上げたいことがありますので、ちょっと話を変えさせていただきます。これも医師不足の原因の一つと言われておりますが、2004年からスタートしました新
医師臨床研修制度というものがあります。それまでの制度では、臨床研修はやるほうが望ましいという努力規定でありましたが、この新制度からは義務規定になり、必ず2年間の臨床研修を行うことになりました。これだけでしたら医師不足には特に関係ないように思えるのですけれども、この新制度では、研修医自身が全国から自由に研修先を選べるようになっております。その結果、多くの研修医、特に地方の大学を卒業した研修医が大学病院や関連病院には行かず、待遇のよい一般病院や症例の多い大都市の病院に流出していきました。そして、そのほとんどの研修医は大学病院には戻っておりません。その結果、大学病院は医局員不足となり、派遣していた中山間地や僻地の病院から医師を引き上げ、その結果、各地の病院で医師不足が顕著になりました。新制度前のように、ほとんどの卒業生が大学病院医局に属していた時代は、大学病院医局が医師の人事に大きな影響力を持っておりましたが、今はそんな時代ではなくなっていると思います。
御答弁の中で、関係機関や大学への働きかけを強化して医師確保に努めるとありましたが、今の時代、それだけではなかなか人材確保が難しいのではないかと私は危惧しております。公立病院は特に
大学病院依存度が高いと言われております。そのあたりも今後見直していかなければいけないのではないかと思います。
最後に、長野県のある自治体が行った医師募集の事例を紹介して終わりにしたいと思います。その自治体には町立の病院があり、医師不足に悩んでおりました。給与や条件だけでは募集に限界があると感じた町は、それだけではなく、医療内容とライフスタイルをアピールすることにしました。そのうち私が注目したのは
ライフスタイルです。この町は観光資源に富んだ地域であり、例えば、近くの湖で
ブラックバス釣りができたりとか、冬は近隣にスキー場が多くあったりとかいうことで、さまざまな休日の過ごし方などを提案し、積極的にＰＲを行ったところ、一気に、常勤、非常勤合わせて4名の医師を採用できたということでございます。やり方によっては、地方の公立病院でも、こういった形で医師確保ができる、私はよい事例だと思っております。いざというときに医師が確保できなくて困るということのないように、ふだんから調査研究をしていただくことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
16: ◯議長（町田匡志議員） 栗原剛議員の質問が終わりました。
次の質問者、16番目、中村のりひと議員、どうぞ。
〔 3番 中村のりひと議員 登壇 〕
17: ◯3番（中村のりひと議員） 議席番号3番の明るい未来を創る会の中村のりひとです。登壇から一般質問をいたします。
（1）当市の未来について
人口減少高齢化社会の影響による税収減、扶助費増から当市の行財政運営はますます厳しいものとなっていきます。そこで、以下にお伺いをいたします。
1) 当市の世帯年収の分布は。
2) 直近5年の転入世帯の年収分布は。
3) 財源を投資して武蔵引田駅北口土地区画整理事業を実施することによる市民に対してのメリット・デメリットは。
4) Ｗｅｂサイトによる行政情報の提供・利用促進等、今後の利活用をどう考えているか。
（2）教育環境について
1) 2020年に導入予定のプログラミング教育を当市ではどのように捉え、準備をしているのか。
2) 多摩市立愛和小学校では総合的な学習の時間として、学校で食べ物を育て、収穫し、料理をし、みんなで食卓を囲む中で、命のつながりを学びながら、国語、算数、理科、社会などの教科と統合させて体験的に身につける学習手法として、エディブル・スクールヤードを2014年5月から導入しています。当市でも調査研究し導入できないか、お伺いをいたします。
（3）社会的インパクト投資について
2016年6月2日に閣議決定された骨太の方針、一億総活躍プラン等、日本における政策の方向性を決定する4つの重要な方針にて、ソーシャルインパクトボンドを含む民間資金の活用や社会的インパクト評価の推進等が盛り込まれました。滋賀県東近江市で今夏、市民に対して地域の活性化に役立つコミュニティービジネスへの出資が呼びかけられました。地元の木材を使ったおもちゃ、食用油からつくる環境に優しい石けんの製造販売など4事業がその中身でありました。1口2万円、1事業当たり50万円を目標にしましたが、約90人の市民などからスムーズに集まりました。事業が一定の成果を出せば、市が補助金を出し、お金が出資者に還元される仕組みであります。
通常は行政が事業者に直接補助金を出します。それに対し、この仕組みには幾つかの利点があります。まず、行政支出の効率化であります。同市には以前からコミュニティービジネスへの補助金制度がありました。ただ、補助金は最初の審査は厳しいですが、その後の追跡は不十分で、実際の成果がわからないことがあります。今回採用した仕組みですと、事業が成果をおさめたときだけ補助金を出すので無駄がないとなります。また、ヘルスケア領域でもソーシャルインパクトボンド導入に動き始めております。このような取り組みを調査研究し導入できないか、お伺いをいたします。
以上、登壇での質問とします。
18: ◯議長（町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
19: ◯市長（澤井敏和君） 中村議員の御質問にお答えをいたします。
（1）の1)についてお答えを申し上げます。
世帯の年収につきましては、住民税の課税が個人に対するものであるため、世帯単位での状況は把握しておりません。個人の状況は収入から必要経費を差し引いた後の所得として把握しておりますので、個人所得の段階別割合でお答えをさせていただきたいと思います。
平成27年度の状況では、所得100万円以下が約37％、100万円を超え200万円以下が約29％、200万円を超え300万円以下が約16％、300万円を超え550万円以下が約14％、550万円を超え700万円以下が約2％、700万円を超えまして1000万円以下が約1％、1000万円を超える人が約1％となっております。
2)についてお答えを申し上げます。
転入世帯の年収につきましては、現在のところ、電算システムにデータ抽出プログラムがありませんので、算出することが困難でございます。
3)につきましてお答えを申し上げます。
元来、まちづくりとは、安心安全な住環境の整備や利便性の高い経済活動の場を提供するなど、公共の福祉の増進を目的としたものであり、これらの整備投資は、必ずしも直接的な利潤を求めるものでないと考えております。
しかしながら、本事業では、圏央道の整備効果を積極的に生かした企業誘致による市の産業基盤の底上げや、新たな雇用創出、土地の利用増進による定住人口の増加に加え、新たな市街地が形成されることによる地区内の交流人口の増加等が期待でき、市税の増収にもつながると考えております。
また、本地区では狭い道路が多い中、現行の耐震基準に満たない住宅が多く占めていることから、本事業により新たな道路網整備や住宅の再築が進めば、災害に強いまちづくりにも寄与できるものと考えております。
このようなことから、本事業につきましては、安全で利便性の高いまちを創出するという本来の目的に加え、将来的には、投資に見合った効果が市に還元されるものと考えております。
あえてデメリットを申し上げさせていただくとすれば、市の歳出の一時的な増加や、その投資効果が即時的にあらわれにくいといった点が挙げられます。
市といたしましても、負担軽減のために、起債制度を利用した歳出の平準化や補助金の活用により、事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
都市計画は100年の計と言われておりますように、まちづくりの効果は長い年月をかけて皆様にもたらされていくものであると考えています。
4)についてお答えを申し上げます。
市のホームページにつきましては、平成26年9月に、年齢や障がいのありなしにかかわらず誰もが利用しやすいページづくりや外国語への自動翻訳機能の付加、スマートフォンへの対応など、トップページを中心にリニューアルをしたところであります。また、最近では、しごと・創業・就職支援のコンテンツを作成するなど、わかりやすい情報の提供に努めております。
現在、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるために策定した、あきる野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、映像等を活用した総合的・多角的なＰＲ、ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信に取り組んでおり、今後もこれらの取り組みにより、シティプロモーションを推進してまいりたいと考えております。
（3）についてお答えを申し上げます。
ソーシャルインパクトボンドとは、行政コストの削減を目的とした新たな事業スキームであると認識しております。
メリットといたしましては、行政コストの削減につながること、多様化する市民要望に応えるに当たって、民間の持つノウハウを活用できることなどが挙げられます。
一方、課題としては、社会的成果を客観的に評価する必要があること、運営費を投資家から収集するのが困難な場合があることなどが挙げられます。
現在、欧米を中心に実施されておりますが、日本国内では、昨年度から経済産業省がモデル事業を開始しており、来年度は、厚生労働省によるモデル事業の実施も予定されております。
市といたしましては、これら国の先進事例の効果を注視してまいりたいと考えております。
20: ◯議長（町田匡志議員） 教育長
〔 教育長 私市 豊君 登壇 〕
21: ◯教育長（私市 豊君） （2）教育環境の1)についてお答えをいたします。
文部科学省における有識者会議による議論のまとめによりますと、学校教育におけるプログラミング教育は、児童・生徒にコンピューターに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験させながら、発達の段階に即して、知識・技能として、社会におけるコンピューターの役割や影響を理解するとともに、簡単なプログラムを作成できるようにすることを目的としております。また、思考力・判断力・表現力等として、プログラミング的思考である自分が意図する一連の活動を実現するために、記号の組み合わせを改善するといったことを論理的に考えていく力を育成すること、さらに、学びに向かう力・人間性等として、コンピューターの働きを、よりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を涵養することなどを目的としております。
今後、各学校は、児童・生徒の姿や学校教育目標、環境整備や指導体制の実情等に応じて、教育課程において、プログラミング教育を行う単元を位置づけていく学年や教科等を決め、地域等との連携体制を整えながら指導内容を計画・実施していくことが求められております。
現在、国は、平成32年度からの新しい教育課程の実施に向けて、各学校が見通しを持ってこうした計画・実施を行うことができるよう、教育委員会や学校現場、関係団体、民間や学術機関などと連携しながら、指導内容のあり方を検討して、指導事例集としてまとめることや、各教科等における教育の強みとプログラミング教育のよさが結びついた教材などの開発・改善を行っております。
本市といたしましては、今後、このような国の動向を注視するとともに、具体的な手だて等について情報収集に努めながら、対応について研究をしてまいりたいと考えております。
2)についてお答えをいたします。
エディブル・スクールヤードとは、学校菜園のことで、食べられるものを学校内の田畑で栽培し、収穫、調理、食べるまでの一連の活動を学校で行うものであります。
本市において、このような取り組みは、食育の一環として、南秋留小学校や西秋留小学校を初め、市内10校中9校で、生活科や総合的な学習の時間等を通して実施されております。
これに加えて、特に本市では、地域の特色を生かし、9校で、学校の田畑だけでなく、近隣の農地を借り、地域の方々の指導のもと、稲作や畑作体験を行うことを通して、食料生産の苦労や収穫の喜びを実感させることにより、食べ物を大切にしようとする態度を育てるとともに、郷土への愛着や、食物を育てる環境の保護について体験的に学ぶ機会としております。
22: ◯議長（町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。中村議員。
23: ◯3番（中村のりひと議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。（1）の1)については、市税に直結をしているということでお伺いをさせていただきました。数字のほうを、ゼロ円から最高所得までの人数を教えていただければと思います。
24: ◯議長（町田匡志議員） 市民部長。
〔 市民部長 田野倉裕二君 登壇 〕
25: ◯市民部長（田野倉裕二君） お答えをいたします。
先ほど市長からは、個人所得の所得割課税標準額の段階別での構成割合でお答えをさせていただきました。人数ということでありますので、同じ区分でお答えをさせていただきたいと思います。
なお、数字につきましては、個人市民税が課税されている納税義務者のみであることを御承知おきいただきたいと思います。
平成27年度の状況でございます。納税義務者数の合計は3万6432人となっています。内訳といたしましては、所得100万円以下が1万3518人、100万円を超え200万円以下が1万388人、200万円を超え300万円以下が5,746人、300万円を超え550万円以下が5,210人、550万円を超え700万円以下が779人、700万円を超え1000万円以下が462人、1000万円を超える人が329人となります。
以上です。
26: ◯3番（中村のりひと議員） これは皆さん御承知かと思いますけれども、平成27年度の事務報告書の114ページに所得というものが載っております。多分、ここにいる皆さんは、大体、550万円超というところから上にいくかと思います。550万円超から700万円以下の所得の方が当市は779人で、700万円超から1000万円以下は462人、1000万円を超える金額という方が329人となっております。おととい、きのうと田中議員からもお話があって、結婚という部分で、300万円の壁という言葉があるかと思います。年収300万円の方の所得といいますと、200万円以下となるかと思います。そこの割合を見ますと、60％ですかね。10万円超から100万円以下、100万円から200万円以下と、この3つの割合を足しますと64％を超えるということになるかと思います。この場でお伺いしたというのも、税情報ですので、取り扱いというのは非常に難しいとは思うのですけれども、こういった世帯の所得といいますか、年収といいますか、施策上に生かすために、庁内でこういった情報を欲しいという課というのは、そういった声はあるのかどうか、まず、お伺いをしたいと思います。
27: ◯市民部長（田野倉裕二君） お答えをいたします。
その前に、先ほど私が申し上げた金額は、あくまでも課税標準額の段階別でありますので、所得とか、そういったものとは別になりますので、その点、御承知おきいただきたいと思います。
庁内でそういった世帯所得とかが知りたいという声はなかったかといった御質問かと思いますが、課税資料から世帯所得を出すことに関しましては、これまで市の組織内では、特にデータが欲しいといった依頼は来てはおりません。
以上です。
28: ◯3番（中村のりひと議員） 声はなかったということで、アンケート、多分、これは企画政策部が昨年取りまとめたと思います。まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に係るアンケート調査という中で、皆さんにもアンケートをとっているところで、41ページで合計所得というものが載ってはいるのですけれども、そういった税情報のところから具体的にといいますか、しっかりとした数字が出てくるのかなというところでお伺いをいたしました。ここでお伺いしたかったのは、年収や課税標準額というものが実際には市税のほうに反映をされてくるわけで、そういった部分から施策を打っていくという考えもあるのかなということでお伺いをいたしました。そういう点についてはどのように考えているか、教えていただければと思います。
29: ◯市民部長（田野倉裕二君） お答えをいたします。
今、中村議員おっしゃいましたように、所得ですとか、年収について、うちのほうは当然、税担当でありますので、税額ですとか、課税標準額のデータしか持っておりません。これはあくまでも税情報でありますので、内部であっても、それをもとに施策を打っていくということはございません。先ほどもちょっとおっしゃられましたように、例えば、アンケートを実施して動向を探るとか、そういった方法になろうかと思います。
以上です。
30: ◯3番（中村のりひと議員） わかりました。税情報ですので、先ほど栗原議員から健康の話がありましたけれども、病ですとか、その方の税情報、資産情報というのは非常にしっかりと管理をしていかなければならないということは重々承知をしている上でお伺いをさせていただきました。市の対応はわかりました。
ここで少しお伺いしたいのが、近隣の、例えば、青梅線沿いの青梅市ですとか羽村市、福生市の課税標準額の段階という割合は、当市と比べてどのような傾向があるのか教えていただければと思います。
31: ◯市民部長（田野倉裕二君） お答えをいたします。
青梅市ですとか、羽村市、それから、福生市の状況ということで、冒頭に市長から答弁させていただきました課税標準額の段階別ということで、他の、それぞれの3市においても、構成割合については、ほぼあきる野市と同じような割合になっているということでございます。
以上です。
32: ◯3番（中村のりひと議員） ここはわかりました。この近隣は同じような状況ということがわかりました。
続いて2)に移りたいと思います。今回、税情報の部分で、世帯、特に転出という部分が抽出できないのかというお伺いをしたのですけれども、市民部長からも答弁ありましたけれども、アンケート以外で、こういった転入世帯がどのような方々、もちろん年齢ですとか、その世帯に何人いてとかいうのはわかると思うのですけれども、そういった税の情報といいますか、アンケートすれば、まち・ひと・しごと創生のアンケートでも、世帯の合計所得というものは市民の方に書いていただいて、出てきてはいるのですけれども、そういった施策をこれから打っていくのに、そういった転入の動向といいますか、そういったところも知ったほうがいいのかなということでお伺いをさせていただきましたけれども、合計所得といいますか、収入といいますか、そういったところから施策を打っていく必要はあるのかどうか、改めて、定住施策でもいいです。何でもいいのですけれども、そういった施策を打っていく考えはあるのかどうか、お伺いをさせていただければと思います。
33: ◯議長（町田匡志議員） 企画政策部長。
〔 企画政策部長 宮田賢吾君 登壇 〕
34: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
転入者に限らず、転入される方、転出される方、あるいは若年層ですとか、年齢層によっていろいろ見方は違うと思いますけれども、今、中村議員から御紹介ありましたように、まち・ひと・しごとの関係ではアンケート調査をとっていて、この結果を見る限りですと、それぞれの世帯における所得をアンケートで出してもらっているのですけれども、見る限りは、転入者、あるいは転出者ともに、所得階層の割合というか、区分はほぼ同じ割合になっています。これは実際にアンケート調査の結果であります。その結果で見ると、そこから直ちに政策をどうしていくかに結びつくような結果とはなっておりませんけれども、当然、施策を推進する中では、そういうところにも十分、動向を注視しながら考えていくことが必要だと考えております。
以上でございます。
35: ◯議長（町田匡志議員） ここで休憩とします。
再開は午前10時45分といたします。
午前10時30分 休憩
────────── ◇ ──────────
午前10時45分 再開
36: ◯議長（町田匡志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中村議員。
37: ◯3番（中村のりひと議員） わかりました。どんどん反問権も使っていただいて結構ですので、よろしくお願いをいたします。言っていることがわからない場合には反問権を使っていただいて結構ですので、よろしくお願いをいたします。
続いて、3)に行きたいと思います。御丁寧に御答弁ありがとうございました。まず、お伺いをしたいのは、土地区画整理事業という、市民の方々も非常に関心のある事業だと思うのですけれども、この事業は、端的に確認したいのですけれども、責任者は市長でよろしいのでしょうか。お願いします。
38: ◯議長（町田匡志議員） 都市整備部長。
〔 都市整備部長 門脇 徹君 登壇 〕
39: ◯都市整備部長（門脇 徹君） お答えします。
そのとおりです。
40: ◯3番（中村のりひと議員） わかりました。市長が責任者ということで、もちろん、この区画整理事業に限らず、市の行う事業、市長の責任のもとで実施をされているというのは承知しておりますけれども、改めて市長にお伺いをしたいのですけれども、この区画整理事業、市長が昨年の市長選で当選する前からの流れで来ているとは思うのですけれども、改めて市長のこの事業に対する思いといいますか、もちろん、今までも質問をされている中で答弁はされていると思うのですけれども、市長になりまして1年少したちまして、実際になられて、この事業を進める上で、市長のこの事業に対する思いをお聞かせいただければと思います。
41: ◯市長（澤井敏和君） 中村議員の質問にお答えします。
市長の思いというか、1年たってということでございますが、基本的に区画整理事業につきましては、当初から区画整理事業という形で進めることは、私も確かに市長選の立候補のときの市民との約束の一つでございます。御存じのように、あそこには農地、そして居住者が残置していまして、その中で、狭隘道路ですとか、まちづくりがおくれている部分、それが住民福祉の向上に寄与するという観点の中で区画整理事業を実行させていただいている。それは1年たって、少しずつではありますけれども、皆様方とお話をしながら合意形成をとり、そして進めているわけでございまして、1年間たちまして、ようやく軌道に乗ってきたのかなと思っておる次第でございます。
以上です。
42: ◯3番（中村のりひと議員） わかりました。市長のお考えはわかりました。もちろん市長は区画整理を進めていくというところで、議員のほうでも、さまざまな思いや考えがある中で、それぞれの主張をされているかと思います。私は、この区画整理事業は、ぜひとも立ちどまっていただいて、この後続く教育ですとか、子どものほうと、あとは市民の健康というところに使っていただきたいという思いで今回質問をさせていただいております。おととい、昨日と一般質問の中でも、いろいろと区画整理の話も出てまいりました。4人という数字も出てきましたけれども、それは置いておきまして、11月1日現在で、多分、8万1300人があきる野市に住んでいるかと思います。そういった全体最適を考えて実施をするものなのか、市長の最初の登壇での答弁で、道路整備ですとか、整えて、企業を誘致するですとか、いろいろとメリットの部分を、お話をお伺いしましたけれども、その中でも、実施をしていく一番の理由を教えていただければと思います。お願いします。
43: ◯都市整備部長（門脇 徹君） お答えいたします。
予算の執行は全体最適化を求めるのが基本でございます。その中で市が行う施策は、高齢者施策、あるいは子育て施策、教育施策など、さまざまな分野を対象としておりますが、これらの施策が特定の個人を対象とした施策であることを考えると、それぞれは局所最適に向けた施策と言えるのではないでしょうか。一方、都市整備の施策につきましては、土地区画整理事業を初め、道路、公園、上下水道などのインフラ整備は不特定多数の市民が利用する都市基盤の整備であります。このように都市計画事業は公共の福祉の増進に寄与する事業でありまして、地区内の受益のみにとどまらず、広く市民が受益を受けることが可能な事業であります。
あえて申し上げさせていただけるのであれば、都市計画は全体最適化のために行うものといっても過言ではないと考えております。本事業は、このような都市機能の向上ばかりではなく、交流人口の増加や定住人口の増加、企業の立地など、さまざまな経済的効果をうみ、市全体の利益にもつながるものと考えております。今後も主要な公共交通機関である駅という観点から見ますと、新たな駅の新設誘致は困難であるので、現在ある駅周辺地区の有効な土地利用はまちづくりを行う行政の責務と考えております。特に市の区域の7割が山林原野で占められている本市におきましては、平坦地の有効活用は都市行政の重要な役割と認識しております。また、近年、その利便性が飛躍的に向上している圏央道の整備効果を市へ誘引するためには、その効果を積極的に生かす取り組みが欠かせません。圏央道の沿線に位置するさまざまな自治体は、こうした取り組みにしのぎを削っております。市におきましても、こうした競争におくれることのないよう対応が求められております。このような背景のもと、本事業では、駅、駅間地区の有効な開発や企業誘致を一括して実現するため、土地区画整理事業という手法によりまちづくりを行うものであります。
44: ◯3番（中村のりひと議員） 御丁寧にありがとうございます。多分、考え方がそれぞれある中で、この部分は平行線かと思いますけれども、財政担当の企画政策部長にお伺いをしたいのですけれども、当市の財政状況を考えた場合の財政担当としてのこの区画整理を行うメリット・デメリットを、財政の状況から見た場合はどのようなことが考えられるのか、教えていただければと思います。
45: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
区画整理事業の目的というのは、今、都市整備部長のほうでお答えしたとおりでございます。財政的に見たときにどうかということなのですけれども、先ほどもありました、例えば、高齢者施策、子育て施策、教育施策、さまざまな分野があります。これらを実施するためには、当然、しっかりとした財政基盤を確立していかなければならない。これは当然のことだと思います。さらには、長期・短期的ではなくて、中長期的な視点から、最終的には税収が財源の根幹になりますので、その視点から施策を進めていくというのが基本的な考えだと思います。
その中で、現在、財政的な状況を見たときに、この事業はどうかということなのですけれども、これについては、事業実施に当たっては、財政フレーム、これは財政シミュレーションを行いながら、各年度のほかの施策に影響を及ぼさないように計画をしているということであります。その前提で、現在、区画整理を推進しているということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
46: ◯3番（中村のりひと議員） ありがとうございました。区画整理というのは市長が進めているもので、さまざまな要因が、これまでもいろいろと、土地開発公社の問題と解散等もございました。さまざまな社会的要因、状況の中で、財政状況がどのようになるかもわからないと思います。執行部の方々はいろいろなデータから分析をされているかと思いますけれども、例えば、財政状況がまた10年前のような、将来負担比率が非常に上がったような状況に陥った場合ですとか、さまざまなシミュレーションを行っていると思います。そういった状況の中では、例えば、市長がかわるですとか、いろいろな状況があるかと思います。そういった中で、中止になった場合、どういったことが想定をされているかどうか、お伺いをしたいと思います。
47: ◯都市整備部長（門脇 徹君） お答えします。
中止を想定しているかという御質問ですが、原則的に事業認可をいただいている以上は、中止というものは想定は、現在のところはしておりません。今後進めていく上でいろいろなリスクがあるのであれば、それに対してはあると思いますが、本土地区画整理事業を推進する上では、今までも地権者や地域の方などの声をお聞きしまして、事業上の課題に対して誠心誠意をもって対応しているところでございます。また、本事業は、本年3月に事業計画決定を行っておりますが、それに至るまでの間、国や東京都を初め、警視庁などの関係機関と協議を鋭意進めた上で、武蔵引田駅周辺地区のまちづくり方針や都市計画案の作成を進めてきたところでございます。これらの諸計画の策定に際しましては、ホームページでの公開や縦覧等を行い、広く市民の御意見を求めてきております。また、その時々におきまして、議会への御説明をさせていただいているところでございます。
仮に事業を中止した場合には、こうした多方面の方々の信頼を大きく損なう結果になると考えております。その一方で、この事業は土地区画整理事業の実施を前提に市街化区域への編入を行った経緯がございまして、農地においては、本年から宅地並み課税がかかっている実情がございます。こうした農地の多くは道路等の基盤整備によってのみ有効な土地利用が可能となります。仮に事業が中止となった場合には、これらの農地には将来的な土地利用が抑制されることとなり、地権者にとって大きな不利益が生じるため、早期の事業施行が必須であります。事業を推進する上では、いかに円滑に地権者の合意形成を得るかや、いかに円滑に企業立地を実現していくかが大きな課題でありますので、これらのリスク管理は今後もしっかり行っていく必要があると考えております。
以上です。
48: ◯3番（中村のりひと議員） ありがとうございました。これは水掛け論にはなるかと思うのですけれども、先ほど全体最適という言葉もいただきましたけれども、どこを見るか、それぞれの視点によって違うと思うのですけれども、私、全体最適と考えるのであれば、ある意味では、1つの地区にお金を投入するよりは、広く次の世代の子どもたちに投入するほうが、費用対効果という面で考えてもいいのかなという考えがあります。
また、人数のことをここで言うと、まさに水掛け論になるかと思いますけれども、特に市長が当選したときに、いわゆる214票差ということでした。これは市長が公約に掲げていたと言うのであれば、214票差という部分は非常に重く受けとめられる数字なのかと思いますけれども、ここでそんなことを言ってもしようがないのであれなのですけれども、全体の8万1000人の方々が本当にこの区画整理という、これだけのお金を、もちろん財政は、300億円を超えるお金がいろいろな部署にわたって、そこで市民の福祉向上のために使われているかと思います。そういった中では、いろいろなところで何億円というお金が使われているのはもちろん承知はしているのですけれども、事この区画整理に関しては、一部の方々にとってはメリット、そして一部の方々にとってはデメリットというような部分が、個人的には大きいのではないかなと思って質問をさせていただきました。
リバースモーゲージの話をお伺いしたいのですけれども、たばた議員が、6月でしたかね、質問をして、その後、何かいいリバースモーゲージ、社会福祉協議会がやっている以外の、例えば、メガバンクでもやっているようなのですけれども、実際にこれから進めていく上で、過小宅地の方々にとっては非常に重い問題になってくると思うので、そういったところが進んでいるのかどうか、教えていただければと思います。
49: ◯都市整備部長（門脇 徹君） お答えします。
リバースモーゲージの進捗状況というお問い合わせかと思います。前回の御質問にお答えしたときからの進展という意味では、今、まだいろいろな研究中でございます。さまざまな金融機関にいろいろと御協力をいただいた上で、1金融機関だけで取り扱うのではなくて、多くの市内の金融機関の御理解をいただいてリバースモーゲージの制度を導入できるように、今、鋭意検討中でございます。
以上です。
50: ◯3番（中村のりひと議員） リバースモーゲージはメガバンクもやられているようで、少し見たのですけれども、みずほ、三井住友、三菱東京ＵＦＪの3大メガバンクがやられているのですけれども、みずほですと、対象年齢が55歳以上で、資金使途は原則自由で、担保評価が、土地評価額が2000万円以上、マンションは1坪当たり250万円以上という担保評価になっております。三井住友が対象年齢が60歳以上で、資金使途は原則自由で、担保評価6000万円以上というような数字になっております。リバースモーゲージ、実際に使われていないという状況がほとんどの中では、かなり使いづらいのかなというところがありますので、その点に関しては、しっかりと地域の金融機関等と連携をして、可能な限りいい方向に持っていっていただければと思います。この件に関しては、これ以上やっても平行線にいくと思いますので、3)は終わりたいと思います。
続きまして、4)に移ります。こちらの質問は、昨日、天野議員からも、発信といいますか、そういうところがまだまた弱いのではないかという御意見もございまして、私も実際に知人から、保育施設の入所についてのページを見ていて、引っ越してきたのですけれども、その前に住んでいたところの自治体のページと比べて圧倒的にウエブサイトに載っている情報が少ないという御意見をいただきまして、特に若い世代などはウエブサイトから情報を得て、わざわざ市のほうにしおりですとかを取りに来ないでも、ウエブサイトからスマホで見るという方が圧倒的に多いかと思うのですけれども、どのような必要情報といいますか、必要書類といいますか、各課でアップロードをどんどんしてもらいたいのですけれども、サーバーの容量等々あるのか、その辺は承知をしていないのですけれども、各課の判断でこういったいろいろな資料はアップロードしていくのかどうか、教えていただければと思います。
51: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
ホームページのアップロードについての御質問ですが、現在、市のホームページにつきましては、新規の掲載、あるいは更新等に係る編集業務、これにつきましては各課で対応しております。添付する必要書類等についても各課の判断で行っているというのが実情であります。
それから、市のホームページの管理につきましては、市長公室で行っております。8月にはホームページに掲載する情報の正確性を高めるための取り組みを各課に指示をしております。また、今後、ホームページから必要な書類等が入手できるような工夫もさらにしていく必要があると考えております。
以上です。
52: ◯3番（中村のりひと議員） ありがとうございました。今、若い世代でなくても、70代の方でもスマートフォンをお使いになられて、そこからウエブサーフィンというのですかね、もう古いですかね、している方も多くいるとは思うのですけれども、特に庁内で、例えば、若い世代がウエブでの発信とか、そういったのに特化をした、庁舎内を横断したチーム、ウエブサイトをよりよいツールとして使って発信して、市民との情報共有を高めていく、そういった庁舎横断のチーム等をつくってみてはどうかと思うのですけれども、そういった考え等あるかどうか、教えていただければと思います。
53: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
市のホームページにつきましては、より市民にわかりやすい表現で簡潔に伝えることができるように、ページの作成には心がけているところであります。インターネット環境の普及によって、パソコンですとか、スマートフォン、それから、手軽に情報を入手できる時代であることから、市政情報等につきましても積極的に発信していく必要があると考えております。ただいま御提案ありました、チームをつくってはということなのですけれども、市民と協働のまちづくりを推進していく上で、市民等との情報共有を行うことは大変重要だと考えております。ただ、ウエブサイトに特化したチームをつくるということについては、現在考えておりません。今後、シティプロモーションを推進していく観点から、高齢者、障がい者、あるいは子育て関係、分け隔てなく、見やすく、わかりやすい情報発信に努める必要があるということで、これから取り組んでいきたいと考えております。
54: ◯3番（中村のりひと議員） わかりました。（1）は終わります。
（2）は1点だけ、1)で再質問させていただきたいと思います。プログラミング教育、非常に難しいと思います。平成32年度から導入されるということで、早目の準備が必要になるかと思います。平成31年、平成30年には、新指導要領移行期間に一部の学校や教師で始めないと間に合わないのではないかと私は思うのですけれども、一部事業で平成30年度から始めるためには、平成29年度から研修くらい始めてはどうかと思うのですけれども、そういったお考えがあるかどうか、お聞かせいただければと思います。
55: ◯議長（町田匡志議員） 指導担当部長。
〔 指導担当部長 肝付俊朗君 登壇 〕
56: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） お答えいたします。
教員の研修につきましては、優先度や必要性を鑑みながら、今後対応してまいりたいと考えております。
57: ◯3番（中村のりひと議員） まあ、それぐらいかと思います。柏市ですとか、古川市ですとか、既にプログラミング教育を始めているところもあるので、そういった先進事例をぜひとも研究をしていっていただければと思います。
このまち、最近、ドローンなのですけれども、ドローンを飛ばす自体もプログラミングですので、ドローンとプログラミングというものを、当市ならではの強みとして今後も取り組んでいっていただければと思います。これは要望といたします。
（3）に行きたいと思います。最後はインパクト投資の部分なのですけれども、わかりやすく言えば、外からお金を持ってきて、医療費等、歳出を減らしていこうという考えであります。来年度の予算で計上する近隣の自治体というところも伺っております。まだ名前は出せないのですけれども、そこもあるというところで伺っております。実際に自分たちでそういった投資先を探してくるのは無理だと思うのですけれども、マッチングする財団、日本財団等がマッチングをしていて、国のパイロット事業も日本財団や、幾つかの団体が実施をしております。特に、今、実際、パイロット事業で行われているのが、大腸がんの受診率の向上と糖尿病重症化予防をしております。当市だけに限らず、本当に医療費というのは、どんどん、どんどん、国としても、何兆円とかかっていくような数字ですので、これを早期に発見をして重症化しないというところは、あきる野市でもやっていかなければならない施策になるかと思います。
そういったところで、最後にお伺いをしたいのですけれども、今までるる質問をさせていただきましたけれども、大局的に見た場合、私はやはり区画整理という現状の部分からつながって、このソーシャルインパクトボンドの話も来ております。最初に言ったように、子どもに対しての教育ですとか、子育て支援にお金を回して、そして市民の健康が何よりも第一だと思いますので、そういった点で歳出を抑制するということで、ソーシャルインパクトボンドの提案をさせていただきました。ソーシャルインパクトボンドをぜひとも当市としても研究をしていっていただきたいのですけれども、今までの流れの中で、最後、副市長に御答弁をいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
58: ◯議長（町田匡志議員） 副市長。
〔 副市長 尾崎喜己君 登壇 〕
59: ◯副市長（尾崎喜己君） 中村議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、今、歳出抑制のためにソーシャルインパクトボンドという御発言があったのですけれども、本来、ソーシャルインパクトボンドというのは、成功した場合は行政が負担しなければならないということなので、成功すれば歳出抑制にはなりません。失敗すればリスク回避はできるという仕組みであります。その辺がちょっと勘違いなさっているのかなというところもあるのですけれども、略してＳＩＢと呼ばせていただきますけれども、ＳＩＢなのですけれども、欧米の寄附なり投資の文化から派生しているものだと思います。3年ほど前のＧ8でたしかイギリスの首相が力を入れていきたいという発言をされて、日本でも広まってきたと理解しております。本家イギリスの状況はどうかと考えますと、刑務所の再犯して戻ってくる率を目標設定140％とされたものの、結果としては130％にとまっているとか、アメリカでは、これも再犯率10％低下というプログラムに対して、ゴールドマンサックスとか、その辺が資金提供してやったのだけれども、8％ぐらいにとどまってしまったと。なかなか先進諸国でもうまくいっていないというところがあります。
それで、先ほど、大腸がん検診、あるいは福祉分野でＳＩＢを導入してはどうかという御提案がありました。ただ、よくよく考えると、もし効果が出る福祉的事業、あるなしにかかわらず、必要なものは公共が負担すべきであると私は思っております。もちろん、今おっしゃったように、日本財団といったような中間機構が役割を果たそうということで、横須賀市を初め、特別養子縁組とか、そういった分野で動いていらっしゃいますけれども、その効果等々も見きわめていく必要があるのかなと思います。いずれにしましても、ボンドですから、債権であります。元本は保証されませんということでございます。
以上です。
60: ◯議長（町田匡志議員） 中村のりひと議員の質問が終わりました。
次の質問者、17番目、清水晃議員、どうぞ。
〔 12番 清水 晃議員 登壇 〕
61: ◯12番（清水 晃議員） 議席番号12番、清水ですが、では、質問事項でございます。
（1）図書館行政について
1) 電子書籍の導入についての考え方です。
2) 指定管理者についてはどう考えているかということでございます。
（2）五日市憲法草案の原本についてですが、この活用をどのように考えているかということでございます。
（3）市有財産についてです。
市の行政財産・普通財産の活用の考え方と今後の方向性についてお伺いいたします。
登壇については以上でございます。
62: ◯議長（町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。教育長。
〔 教育長 私市 豊君 登壇 〕
63: ◯教育長（私市 豊君） それでは、（1）の図書館行政の1)についてお答えをいたします。
電子書籍につきましては、図書館まで足を運ばずに、自宅のパソコンやスマートフォンなどの端末から電子化された書籍の閲覧ができるなどの利便性がある一方で、電子書籍の導入には多くの課題がございます。まず、閲覧のためのシステムの構築には多額の経費がかかります。また、1書籍当たりの利用料金が図書購入費より割高になること、さらには、契約事業者との契約期間が過ぎると閲覧ができなくなり、書籍本のように市の財産としての情報の蓄積ができなくなることであります。
以上のことから、電子書籍の導入は現段階では考えておりません。
2)についてお答えします。
図書館の管理・運営の今後のあり方につきましては、利用者サービスの向上と経費の削減という観点から、これまでも継続して検討してまいりました。その中では、各館の業務内容による詳細な経費積算をもとに、管理・運営にかかわる経費の比較検討を行い、また、利用者アンケートによる図書館サービスの満足度の分析や多摩地区の図書館のサービス実績との比較、さらに増戸分室業務委託後の利用実績等を含め、多角的な検証を行ってまいりました。
その結果、現在、利用者から非常に高い満足度が得られていることや、平成26年度に行った調査・検討の結果では、指定管理者制度の導入による経費よりも直営による運営経費のほうが低廉であることを確認することができております。このため、今後も現在の管理運営方法を継続して実施し、効果的、効率的な図書館運営を図っていきたいと考えております。
続きまして、（2）五日市憲法草案についてお答えをいたします。
五日市憲法草案の原本は、現在、中央図書館において保存・管理を行っております。この草案は、24枚の薄い和紙に墨で手書きされたものであり、温度や湿度の状況によっては、かびやしわが生じたり、紫外線によって変色や劣化が生じるなどの危険性の高い、大変脆弱な資料です。このため、中央図書館では、温度・湿度を一定に保つことのできる専用の保管室を設けて保存・管理を行っており、原本の公開については、環境の変化による資料の劣化を防ぐため、時期や期間を限定して行っております。
また、市では、デジタルアーカイブを立ち上げ、その中で草案原本のデジタルデータ化した詳細な画像をアップし、インターネットを介して、どこからでも閲覧できるようにするとともに、関連する深沢家文書の資料や解説などもあわせて紹介し、さまざまな情報の発信に努めております。
今後も、原本の適切な保存・管理を図りつつ、五日市憲法草案の価値や特質を広く知っていただくため、手法を工夫しながら公開を行い、情報発信をしていきたいと考えております。
64: ◯議長（町田匡志議員） 市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
65: ◯市長（澤井敏和君） 清水議員の御質問に対してお答えをいたします。
（3）についてお答えを申し上げます。
行政財産につきましては、平成18年に地方自治法が改正され、財産の貸付が可能となりましたが、公用・公共用に供することを目的とした財産であることから、貸付実績は限られております。また、公共施設の老朽化の進行により、財政負担を初めとするさまざまな課題に直面していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、住民との合意形成等を図りながら、施設の統廃合について計画的に取り組んでいく考えであります。
普通財産につきましては、平成22年に策定いたしました、あきる野市未利用地等利活用基本方針に基づき、歳入確保の観点から、引き続き売却や貸付を進めてまいりたいと考えております。
66: ◯議長（町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。清水議員。
67: ◯12番（清水 晃議員） それぞれありがとうございました。では、順を追って再質問させていただきますが、まず、（1）の図書館行政の中で、本市の図書館全体の蔵書数、これは概略わかるでしょうか。その点について、まずお聞きしたいと考えております。
68: ◯議長（町田匡志議員） 生涯学習担当部長。
〔 生涯学習担当部長 関谷 学君 登壇 〕
69: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えいたします。
蔵書数はという質問でございます。現在4館ございまして、平成27年度末の図書資料数の合計ですが、56万71冊という冊数でございます。
以上でございます。
70: ◯12番（清水 晃議員） と申しますのは、指定管理者の関係については、今後、それに頼らずに直営ということでやっていきたいということですから、電子書籍というのは、私のほうで例を申しますと、豊島区では、先ほどの答弁と類推するかどうか、1つはこういうことを言っているのですね。蔵書数の中で、上池袋、それと駒込、ちょっと聞いてみたのですよ。そうしたら、上池袋については7万、そして駒込については6万あるのですが、そこは指定管理者にしているのですね。地方自治体が運営する電子図書館サービス、これは報道なのですが、大日本印刷のグループと、出版大手の講談社とか、角川書店とか、紀伊國屋書店の4社が組になって、背景には、電子図書館の最大の難点である蔵書の不足を解消しようということで、それに乗ったのが豊島区であって、ドッキングして、先ほど、市のほうでいろいろな機械をセットして何だかんだと言っていますが、そうでもなさそうなのですね。確かに紙の書籍と違って劣化しない、保管場所も不要といった利点があるわけですよ。したがって、図書館を持つ、全国で1361団体、これは2015年、昨年の4月の時点ですが、電子図書館を導入しているところは全国で50ぐらいなのですね。今後、電子図書サービスの市場は大きくなるだろうと考えているのです。したがって、これから直営、指定管理者とは別にして、この市場が、2016年度、前年度比、基本がわからないのですが、30％増で2439億円と書いてあるのですよ。そのようなことを報道しています。2020年にはさらに2倍近くに伸びるだろうということを言っておりますので、ぜひひとつ今後とも研究していただいて、文化のあきる野市にしたいなと考えていますので、今後研究していく考えがあるかどうか、その点についてお伺いします。
71: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えをいたします。
市としましては、今後も図書館の利用の促進や、インターネット等によります図書資料の提供の充実を図って、市民にとってより利用しやすい図書館を目指していきたいと考えておるところでございます。電子書籍につきましても、先ほどの教育長の答弁にありましたとおり、まだまだいろいろな課題等もあるということでございますが、今後、そのあり方が変化していくものと考えておりますので、情報収集を図りながら調査研究はしていきたいと考えております。
72: ◯12番（清水 晃議員） では、よろしく研究のほど、お願いいたします。
（2）のほうですが、五日市憲法の関係について。他の議員も今まで何度となく質問しているようですが、発見50年が2018年、あと2年後ですね。したがって、報道されていますが、東京文化ウイークにあわせて年1回、秋口にやっておりますね、原本についての公開を。したがって、これを端的に、あと2年後ですが、担当課は一生懸命やっていると思うのです。さらに大変かと思いますが、年に1回ではなくて、もう少し多く公開していただけないかという、そこです。
73: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えをさせていただきます。
五日市憲法草案につきましては、先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、非常に脆弱な資料でありますので、公開等に当たっては大変慎重な取り扱いが必要となるものでございます。しかしながら、市のシンボルとも言える価値ある文化財でございまして、その価値を広く市民に知ってもらうためにも、原本の公開は大変意義あることと考えておりますので、気候等の環境を勘案しながら、複数回の公開について検討していきたいと考えております。
74: ◯12番（清水 晃議員） 今後、複数回の公開ということですから、文化のあきる野、そして観光にもつなげたいなと考えておりますので、ぜひひとつ、あきる野市に足を運んでもらうような方法で、時期を見て公開をお願いしたいと考えております。
次に、（3）の行政財産とか普通財産についてお伺いいたしますが、先ほどの答弁で、公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の統廃合等について計画的に取り組んでいくという答弁でございました。その点から入らせていただきますが、まず、市の公有財産には、土地や建物、そして山林及び出資による権利がありますが、9月の決算の中で、いろいろな表がございますので、その中で幾つか、時間の許す限り質問させていただきますが、まず、市の庁舎ですね。この議場を含めて、市の庁舎を含めて、小中学校16校あります。それを含めた公共施設ですね。ここで改めてお伺いしますが、数、道路の延長、そして橋梁数、そして下水道の延長、まず、これについてお伺いいたします。
75: ◯議長（町田匡志議員） 都市整備部長。
〔 都市整備部長 門脇 徹君 登壇 〕
76: ◯都市整備部長（門脇 徹君） お答えします。
公共施設の数ということでございます。本年3月に策定しましたあきる野市公共施設等総合管理計画におきまして対象とした公共施設のそれぞれの数についてお答えいたします。
市内公立の小中学校の数につきましては、小学校10校、中学校6校の合計16校となっており、学校を含めました全ての施設の数につきましては116施設となっております。
次に、市道の道路延長につきましては、総延長で約682キロメートルとなっております。
続いて、市が管理する橋梁につきましては、212橋となっており、下水道の総延長につきましては、約357キロメートルとなっております。
以上です。
77: ◯12番（清水 晃議員） そこで、我々議員に渡された数字にのっとって質問させていただくわけですが、公共施設等総合管理計画の案では、総額、向こう40年間で1540.5億円という数字、これは変わらないということでいいですね。そして、今、部長に答弁してもらった公共施設が約826.2億円、それから、道路が約277.5億円、橋梁が約45.2億円、下水道が391.5億円という数字でこの数字になるということで、パーセンテージで申しますと、公共施設は大体53.6％、道路延長が18.0％、橋梁が2.9％、そして下水道の延長が25.4％という数字で、ここからもう少し質問させていただきますが、公共施設管理計画にのっとった取り組みについて、もう一度お伺いしますが、今、このまま進んでいるということでよろしいですか。その点だけお伺いします。
78: ◯都市整備部長（門脇 徹君） お答えします。
総合管理計画につきましては、平成28年度に固定資産税の評価をする固定資産台帳の整備を現在進めておりまして、それが終わりましたら、ある程度数値が見えてくることになりますので、これから施設のカルテやマネジメント等を行って、あり方の検討を進めていきたいと考えております。
79: ◯12番（清水 晃議員） では、あり方検討ということで、まだ少し動きがあるかもしれませんね。
2番目に伺いますが、普通財産のほうは、先ほどの答弁の中で、あきる野市未利用地等の利活用の基本方針という答弁がございましたが、これについて、引き続き売却や貸付を進めているということですが、売却の件数と面積、そして貸付の件数と面積、その点についてお伺いします。
80: ◯議長（町田匡志議員） 総務部長。
〔 総務部長 田中信行君 登壇 〕
81: ◯総務部長（田中信行君） お答えさせていただきます。
売却の件数、面積ということでございます。未利用地の活用基本方針、平成22年に策定しておりまして、平成23年度から平成27年度までの間でということでお答えさせていただきます。
普通財産につきましては、売却ですね。廃道敷等を含めまして58件、面積は1万5453.61平米でございます。
そして、貸付でございますけれども、こちらは長期のもの、あるいは短期のものがございまして、延べ件数になります。193件でございます。短期のもの等については、面積ダブってのカウントになりますので、そういったものを入れましてということで御理解いただきたいと思いますが、15万5200平米ほどでございます。ですから、これはあくまでも延べということで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
82: ◯12番（清水 晃議員） わかりました。細かいことはそちらに伺って伺いますが、次に、今の市営住宅の跡地、今、更地となっているところですが、その都度、我々議員は説明を受けているのですが、現在、どのような状態だということは、まだ行政財産でいるのと、それから、普通財産になっているものとあるかと思うのですね。何カ所で、既に普通財産で売り出すようなことがわかれば、その部分について御答弁いただけますか。
83: ◯総務部長（田中信行君） お答えさせていただきます。
市営住宅跡地の件でございます。9団地ございまして、折立、平沢、野辺、この3団地につきましては、11月に普通財産として所管がえをしております。このうち折立住宅につきましては、現在、不動産鑑定をしていると。また、残りの2つの跡地につきましては、道路の拡幅であるとか、防火水槽の移設等、今年度中に実施することになりますので、その後に売却をしていくということで準備をしているところでございます。
以上でございます。
84: ◯12番（清水 晃議員） 今の時点では、いつごろまでに整理して普通財産にして売り出すのか、その点だけお伺いしましょう。
85: ◯総務部長（田中信行君） お答えさせていただきます。
平沢、野辺につきましては、もう既に普通財産になっておりますので、先ほど申しましたとおり、道路拡幅、あるいはことし予定しております若干の工事、これが終わりましたところで、来年度には売却する予定でございます。
それから、その他の市営住宅がございますけれども、こちらにつきましては、今年度の所管がえを予定しております。ということから、売却は来年度以降ということでございます。
以上でございます。
86: ◯12番（清水 晃議員） ありがとうございます。次に行きます。合併以降の旧地域総合整備事業債の関係でお伺いいたしますが、これも確認なのですが、平成8年から平成18年まで、起債額が132億4000万円何がしになっているのですが、現状、交付金が入っていて、平成27年までと、あとは平成28年度から平成36年度まで、これについてのことでお伺いいたしますが、まず1点目は、交付税の算入の割合は、実績として、平成8年から平成27年までなっているのですが、これでいいのか。あとは平成28年から平成36年まで、これは合いますね。最終的に59.4％という数字が出ているのですが、確認ですが、これは変わらないですかね、今後も。
87: ◯議長（町田匡志議員） 企画政策部長。
〔 企画政策部長 宮田賢吾君 登壇 〕
88: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
旧の地域総合整備事業債の償還に対する交付税の算入率というお尋ねだと思いますが、これ、決算、決算の財政状況によって、その年によって率が変わってまいりますので、最終的には、今の見込みですと62％程度になるかと考えております。
以上でございます。
89: ◯12番（清水 晃議員） そうしますと、この土地の活用ですね。平成8年からずっと事業をやってきました土地に関することで、これについては活用はどうなっているのですか。これについてお伺いします。
90: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
旧地域総合整備事業債を使って取得した土地の用途がどうなっているかということだと思いますが、それぞれ目的を持って買いましたので、例えば、図書館用地なども入るでしょうか。中央図書館の建設に絡んだ整備とか、それぞれ公共施設の整備用途に使われているということでございます。
91: ◯12番（清水 晃議員） 大体、概略だけやっておきますね、きょうは。あと、武蔵引田駅北口の関係の中で、あのエリアの中で、現在、市の土地そのものはありますね。あるか、ないかでいいです。
92: ◯都市整備部長（門脇 徹君） お答えします。
給食センター用地とか、駅前広場用地を平成27年度に買収させていただいておりますので、市の用地はあります。
93: ◯12番（清水 晃議員） 細かいことはまた所管のほうでわかっていますから、確認だけさせていただきますね。もう少し細かく言いますと、武蔵五日市駅前の郵便局がありますね。きのうも市倉議員がちょっと質問していましたが、隣に三角地があるのですが、これは売却できたのですか。旗が立っていたのですが、駅広をつくったときとは別の事案であそこだけ残ってしまったのですかね。その点だけお伺いします。
94: ◯総務部長（田中信行君） お答えさせていただきます。
まず、用地なのですけれども、区画整理事業の区域の中だったかと思うのですけれども、いずれにしても、もともと、当時、町の用地だったと理解しております。
そして、売却の状況でございますけれども、隣接地につきましては、11月に市有地の売却の入札を行いまして、1者から申し込みがございました。お1人の方からですね。しかしながら、その後、申し込みの方が辞退届を提出されたという状況でございまして、現在、先着順によりまして売却をする予定になっております。
95: ◯12番（清水 晃議員） 普通財産ですから、売り出しているのだと思いますが、そこで、関連として、普通でしたら郵便局に買ってもらえば一番いいのかなと考えています。いろいろと苦情が多いのですね、駐車場の関係で。接触事故等、多くてね。それから、もう一つは、あそこの信号のところ、横断歩道が片方ないのですよ。小机輪業のほうはないのですね。したがって、パークのほうからずっと来ますと、どうしてあそこの一本、横断歩道がないのかなということで、その関連として、しょっちゅう、ごたごた、ごたごたしているところなのですね。状況だけひとつ聞いておいていただいて、また細かいことはデスクのほうへ伺いますから。信号機があって、交差点がある。それで、片方だけ横断歩道がある。どうしてかなという、素朴な質問をしています。
あと2つあるのですが、もう一つは、土地開発公社の関係で、昨年の12月議会に権利の放棄と出ていますね。そして、澤井市長がこれを出しました。そこで、その当時残った1から、9項目にあるこの土地の現状は、昨年1年間の中で、もう既に、この地番がありますが、売り出しているところはどういう位置づけになっているのか。普通財産なのですね、これね。したがって、これはどういう方法で活用か、売り出しているのか、ちょっと聞きたいのです。
96: ◯総務部長（田中信行君） お答えさせていただきます。
旧の土地開発公社用地、1万3800平米ほどだったと記憶していますけれども、こちらにつきましては、都市計画道路の秋の3・5・2号線という事業用地がございまして、そこは行政財産としての管理。残りの1万2000平米ほどにつきましては普通財産の扱いということで、売却等々、準備を整えてやっていくということでございます。
以上でございます。
97: ◯12番（清水 晃議員） そこで、昨年の議案提出をする理事者側のほうでは、第三セクター等改革推進債、これも確認させていただきますが、これは時限立法と言っていましたね。ですから、この分について、もう少し詳しく、これを解散するための時限立法を使って起債を起こしたと、そういうことでよろしいのですかね。
98: ◯都市整備部長（門脇 徹君） 第三セクター等改革推進債につきましては、当初、平成21年度から平成25年度までの時限立法で創設されたわけでございます。その間に約108団体ほど、第三セクター等改革推進債を使って解散したと。ただし、まだ1,000以上の第三セクターが存在しておりましたので、その解散を促すという意味で、平成28年度まで経過措置をとられております。平成28年度までの間に起債を起こさなくてはならないのですけれども、ルールがございまして、平成27年の5月までに手を挙げなくてはいけなかったということで、昨年度、第三セクター等改革推進債の議決をとらせていただいたということでございます。
99: ◯12番（清水 晃議員） 市長、ここでお伺いしますね。全国でこういうことがあろうかと思うのですが、9億5000万円何がしの求償権の放棄、それで終わったと感じているかどうかですね。住民の訴訟に係るようなことが出てくる可能性もありますね。その点について何か答弁ございましたら、お願いいたします。
100: ◯市長（澤井敏和君） 公社の解散はきちっと終わったと認識しております。あと、今、清水議員から訴訟という話が出ましたので、これについては、どういう状況で、どういう形で出てくるかということがわかっておりませんし、また、あるかどうかもわかりませんので、これだという回答はいたしかねます。
101: ◯12番（清水 晃議員） 最後に、私たちは美濃加茂市へ勉強に行ったところで、1つお伺いいたします。向こうの市長、大変だと思うのですが、それはそれとして、財産と負債、企業会計に準じた財務諸表を、これは副市長に答弁していただきますが、今、全国の自治体がばらばらにやっているのを、統一化を図るということで、総務省で平成30年3月までに出せと言っている。そういうことを含めて、副市長、そういうことを進めているのか、その点についてお伺いします。副市長、お願いいたします。これでおしまいにしますから。
102: ◯議長（町田匡志議員） 副市長。
〔 副市長 尾崎喜己君 登壇 〕
103: ◯副市長（尾崎喜己君） 御指名でございますので、清水議員の質問にお答えしたいと思います。
御質問は、多分、新地方公会計制度のことだと思ってございます。こちらにつきましては、以前から増崎議員からも何度か御質問いただいたりしていまして、平成18年度あたりから、東京都初め全国の自治体で新公会計の取り組みが進んできているとは当然理解しておりますし、私も、答弁にふさわしいかどうかわかりませんけれども、二十数年前、市役所に入ったときに、予算書、決算書を見させていただいて、何で貸借対照表がないのですかと先輩職員に聞いたことがあります。そんなことは心配しなくていいと、その年、入ってくる金をその年に使えばいいのだという説明を受けて、では、これだけ施設持っているのに、修繕の積立金はないのですかと聞いたら、必要になったときには借金すればいいと、極めて単純明快な答えでありました。それも一つの答えだと私は納得させていただいたところであります。
しかしながら、これだけの大きな公共施設初めインフラ、更新時期を迎えて、資産、負債の管理がどうなっているというのが、今の決算書、予算書では十分ではないというのは当然のことであります。したがいまして、あきる野市におきましても、毎年、あきる野市の財政というのをお配りしております。この中に、非常に言葉が多過ぎてわかりにくいという話もあるかもしれませんけれども、財務4表、ＢＳ、ＰＬ、ＣＦ等々、書かせていただいております。私も現金主義、単式簿記のメリット・デメリット、それから、発生主義、複式簿記のメリット・デメリット、あろうかと思っております。自治体で現金の収入と支出を議会のチェックを受けるという目的からすれば、今のやり方が単純明快でいいのではないかと思います。しかしながら、おっしゃるように、負債の状況であるとか、特に大きなのは現金の支出を伴わないコスト、具体的には減価償却費、この辺がわからないというところがあります。それから、現金以外の資産、公共施設、インフラ関係、これの動きがわからない。それから、負債の状況がどうなっているのかがよく見えない。そこを補完するものとして、私は、発生主義と複式簿記の導入が必要だと思っているところではございます。これまで市が何もやっていなかったわけではないのです。これまでも財務4表というのはお示ししてきたところではございます。
ここで新公会計の制度がなぜ必要かというと、私たち経営陣が財務4表なら財務4表を使って、これまでの取り組み、これから先の見込みをどう立てていくか、どう役立てていくか、使い方次第だと思います。貸借対照表、行政コスト計算書、もろもろをつくっていれば経営改善するというものでは当然ありませんので、その使い方であろうと思っております。
以上でございます。
104: ◯12番（清水 晃議員） ありがとうございました。
105: ◯議長（町田匡志議員） 清水晃議員の質問が終わりました。
ここで昼食のため、休憩とします。
再開は午後1時ちょうどといたします。
午後 0時01分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 1時00分 再開
106: ◯議長（町田匡志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者、18番目、合川哲夫議員、どうぞ。
〔 11番 合川哲夫議員 登壇 〕
107: ◯11番（合川哲夫議員） 皆さん、こんにちは。議席番号11番、明るい未来を創る会の合川でございます。登壇での質問をさせていただきます。
（1）市民への情報提供について
市民への情報伝達の手段としては、市の広報とホームページが主なものと思われます。特に予算、決算の報告では、各款ごとの、市民1人当たりの使用金額ぐらいしかわからないなという、そんな印象を持っておりますが、市民にわかりやすく説明ができる方法があります。それは、アニュアルレポートの公表と考えます。本市では、このレポートの方式を採用する考えはありませんか。
（2）学校教育について
本市の教育委員会では、いじめ撲滅三原則があります。いじめ防止対策推進条例が平成27年3月に制定されております。この条例により、本市のいじめ防止等のための総合的かつ効果的な推進ができるようになりました。そこで、以下に質問をいたします。
1) 平成27年後半から現在まで、いじめや不登校はゼロではないと思いますが、状況はいかがでしょうか。
2) 教育長は、就任以来、どのような対策、取り組みを実践したか、お伺いいたします。
（3）社会教育について
増戸小・中学校一貫校のグラウンドは、市民のスポーツ団体が使用しており、夜間照明装置も設置されております。非常にすばらしいグラウンドです。残念なことに、屋外便所が撤去されてしまいました。新たな便所設置を望む声が市民スポーツ団体からも多い。教育委員会の見解をお尋ねいたします。
（4）増戸地区生活環境改善について
これは私のシリーズでやっておりますので、質問いたします。市道Ｉ-16号線（通称山田中通り）は沿線住民も多く、また幼稚園、保育園が沿道にあり、園児の送迎等に大変便利な道路となっております。近年、建売住宅の開発による上下水道の引き込み部の復旧が目立ち、悪路になっている状況であります。早急な路面舗装整備が必要と思われますが、市の見解はいかがでしょうか。
以上、登壇での質問を終わります。
108: ◯議長（町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
109: ◯市長（澤井敏和君） 合川議員の質問にお答えをいたします。
（1）についてお答えいたします。
市民への情報伝達手段として、広報あきる野では、広く市民に伝えたい情報を、市のホームページでは、広報の紙面で伝え切れない情報を含めて掲載しているところです。
アニュアルレポートにつきましては、財務内容を盛り込んだ年次事業報告と認識しておりますが、本市では、財務の年次事業報告書として、事務報告書や決算書などのほか、アニュアルレポートに相当するものとして、財務諸表と財政白書をまとめた、あきる野市の財政を作成して公表しております。
（4）についてお答えを申し上げます。
市道Ｉ-16号線は、平成23年度に策定しました市の道路舗装維持補修の優先順位設定評価基準に基づき、Ｉ・II級幹線の路面性状調査を平成26年度に行い、それぞれの調査結果を総合的に検証いたしました。その結果、市道Ｉ-16号線の舗装の健全度は基準値を満たしていると判断したところであり、現段階では、道路舗装維持補修の計画はございません。
しかしながら、今後、ポットホールや舗装の継ぎ目の大きな段差、マンホールのふた周辺の占用物件の陥没等が確認された場合は、緊急補修工事を実施してまいります。
110: ◯議長（町田匡志議員） 教育長。
〔 教育長 私市 豊君 登壇 〕
111: ◯教育長（私市 豊君） それでは、私からは、（2）学校教育についての1)についてお答えをいたします。
平成27年度後半平成27年9月から平成28年3月までのいじめの件数は、小学校5件、中学校2件の計7件の報告が上がっております。これらの案件につきましては、発見後、すぐに組織的に対応し解決しているものであります。
平成28年度は、10月までで4件の報告が上がっており、こちらも解決をしております。
今年度、現時点で不登校と考えられる児童・生徒数は57人です。これらの児童・生徒につきましては、適応指導教室、通称せせらぎ教室への入室や学校での個別の対応、市の教育相談所やスクールカウンセラーの活用により、学校復帰に向け取り組んでおります。
2)についてお答えします。
いじめ・不登校ゼロへの挑戦は、平成17年度から本市の重要施策として掲げ、取り組んでおりますが、教育長として、現在も引き続き本市の重要施策として位置づけ、いじめ撲滅三原則の徹底を図るため、改めて掲示資料を各校に配布するなど、取り組んでおります。
また、いじめ問題につきましては、いじめ防止対策推進法に基づき、平成25年度からいじめの定義がインターネットを使ったものも含まれることになっております。
このようなことから、特にＳＮＳソーシャル・ネットワーク・システムを通したいじめの撲滅を目指し、平成26年度から実施している、いじめ防止に向けて主体的に考え行動する能力や態度を育成することを目的とした、いじめをなくそう子ども会議において、今年度は新たな視点としてＳＮＳあきる野ルールを策定いたしました。
不登校対策につきましても、不登校児童・生徒の学習の場としての適応指導教室の利用者が増加しており、施設や体制の充実を推進しているところであります。
（3）の社会教育についてお答えをいたします。
増戸小学校及び増戸中学校の校庭には、学校開放の際の両校兼用の屋外トイレが、かつて設置されておりました。しかし、建築確認がとれていなかった設備であることが判明したことから、平成23年度に撤去となったため、学校と協議を行い、以後、学校開放の際のトイレにつきましては、増戸小学校のプールに併設されたトイレを利用していただくこととし、現在に至っております。
教育委員会としては、安全性などからも学校施設として校庭にトイレの設置は考えておりませんので、学校開放等の利用では、引き続き、既存の施設の活用により対応していただきたいと考えております。
112: ◯議長（町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。合川議員。
113: ◯11番（合川哲夫議員） どうも御答弁ありがとうございました。順を追って再質問させていただきます。このアニュアルレポートなのですけれども、企業の公会計年次事業報告ということだそうでございます。実は私も、このアニュアルレポートについては存じ上げていなかったものです。会派で美濃加茂市にアニュアルレポートはということで勉強に行ってきました。そこで初めて、この中身が非常にすばらしいものだなということを実感してきたわけでございます。美濃加茂市も当初は一般の会計報告でやっていたということだそうですが、オーストラリアの西海岸にあるダボ市と姉妹提携を結んでおりまして、そこでこのアニュアルレポートを採用してやっていると、こういうことから、そのノウハウを習得して美濃加茂市に取り入れたということだそうでございます。
美濃加茂市は本市にちょっと似ている。人口がやや少ないのですけれども、面積等はあきる野市と非常に近い面積であります。その中で、市長が平成25年6月に市長に当選しました。28歳で当選したわけですけれども、今、32歳ですか。ちょっと今、不祥事がありまして、窮地に立たされているという、そういう状況でありますけれども、若い市長でありまして、早朝に、駅前に喫茶店などがありまして、そこで職員の皆さんと財政について勉強を毎日のようにしていたと、こういう話を伺ってきました。この美濃加茂市なのですけれども、企業の公会計を採用しているくらいですので、こういったところを扱う所管が経営企画部財政課という名前で、そこにモリカワさんという人がいまして、その人の講義を受けてきたわけであります。
事業別行政コスト計算で、市民1人当たり、事業に対して税金がどのくらい投入されているのか、そして、事業をするのに1人当たりどのくらいのコストがかかっているのかというような、わかりやすい方法で市民に財政の状況を説明している。それから、施設の使用料も逆算で割り出せるということがあるそうでございます。そういう利点がたくさんあるわけですけれども、先ほどの御答弁では、これを採用するつもりはありませんというようなお話でしたけれども、複式簿記ですか、私、簿記のほうは余り詳しくないのですけれども、これに基づく方法でやっているみたいなのですけれども、本市でもこのアニュアルレポートを採用して、登壇での質問もありましたけれども、もう一度お考え直して採用してやっていくようなお考えはありませんでしょうか。質問をいたします。
114: ◯議長（町田匡志議員） 企画政策部長。
〔 企画政策部長 宮田賢吾君 登壇 〕
115: ◯企画政策部長（宮田賢吾君） お答えいたします。
あきる野市でもアニュアルレポートを採用したらいかがかという御質問でございますが、登壇の御答弁でも申し上げましたとおり、アニュアルレポート、財務諸表、美濃加茂市もそうです、どの市町村も手がけているところはそうなのですけれども、基本的には、先ほどもちょっと話に出ていました複式簿記を採用した形での財務諸表、4表が基本的なデータにはなるのですけれども、それをアニュアルレポートという題名をつけて報告をしているところです。これについては東京都も財務諸表を発表しているのですけれども、その諸表については、これはアニュアルレポートに相当するものでありますと付記をして公表しております。
そういう面では、あきる野市が今、発行しているあきる野市の財政の中で、もちろん複式簿記に基づくところの財務4表をまとめております。それと白書もあわせて、あきる野市の財政ということで公表しておりますので、これはある意味ではアニュアルレポートに相当するものということで、美濃加茂市のデータと整合しても、基本的なデータについては同じものと理解をしております。
それと、複式簿記の話も出ました。先ほど副市長からも御答弁申し上げたとおりなのですけれども、市では、もともと平成10年度の決算から普通会計の貸借対照表を作成したのを皮切りに、平成20年度の決算からは、総務省の方式の改定モデルということで、財務諸表を作成しています。そして公表していると。これは基本的には複式簿記を採用したものでつくっております。
さらには、平成28年度決算からは、先ほども出ておりました統一的な基準による地方公会計、いわゆる新公会計制度というものですけれども、さらにその基準に従って財務書類を作成するために、今年度、既に固定資産税台帳の整備を進めております。また、これにあわせて国から無償提供される財務書類等の作成に必要な標準ソフトウエアについても導入をいたします。さらに、そのソフトウエアで使用する公会計用のデータ抽出に対応した財務会計システムの更新を今、行っているところであります。議員御指摘の公表に際しての市民の方々が御納得いただけるような内容となるような、例えば、この財務4表について、いろいろな施策別の事業別にあらわした説明をした書類、そういう工夫はあろうかと思いますけれども、今後、そのようなわかりやすい図表ですとか、グラフを用いたりとか、表現方法などもさらに工夫をして、継続して、財務諸表のアニュアルレポートという位置づけの中でまとめて公表していきたいと考えております。
以上でございます。
116: ◯11番（合川哲夫議員） わかりました。さまざまな方法で、あるいは新会計制度の中でも少しずつやっているというお話ですけれども、実際、複式簿記とか、財務諸表、財政白書ですか、まとめたものがあきる野市の財政ということで、ホームページに載っているわけですね。しかしながら、市民に易しく理解していただくには、私はこれではまだ難し過ぎるのかなと、こんな印象を持っております。何といっても市民にわかりやすい財政状況を、財政状況でなくても、事業の内容、そういったものをわかりやすく報告をする義務といいましょうか、そういったものが行政側としてはあるのではなかろうかと思っております。その辺のところで、副市長にお聞きしたいのですけれども、私が今、申し上げたようなことを、易しい、わかりやすい、財政、行政の市民への報告、この辺のところを、職員の知恵を絞っていただいて、はっきりとした、わかるようなものにしていただければありがたいと思うわけですけれども、副市長はその辺のところ、どのようにお考えでしょうか。
117: ◯議長（町田匡志議員） 副市長。
〔 副市長 尾崎喜己君 登壇 〕
118: ◯副市長（尾崎喜己君） 合川議員の御質問にお答えいたします。
財政状況、具体的には決算の状況をわかりやすく市民に説明する方策をもう少し考えてはどうかという御意見だと思います。これまでは広報、この間出たばかりですけれども、11月15日号、これで一般会計初めとして、市が出資しています法人の状況も、本当に概略ですけれども、決算の状況ということで、例えば、市民1人当たりに使われたお金ということで、それぞれ民生費だとか総務費だとか、そういったことで出したりさせていただいております。それから、主な歳出の事業とか、そういったものも書かせていただいております。一方で、市有財産の状況であるとか、借入金の状況であるとか、そういったことも書かせていただいているところでございます。一般市民の方が財務4表を見て、経営判断、経営分析ができるのかどうかというのは非常に難しいところでありますので、今後、議会の皆様とも、どういった公表の仕方、開示の仕方が一番、一般市民の方にとってわかりやすいのかというのは、御意見も頂戴しながら、修正をかけるであるとか、見直すといったことはしていきたいと思います。とりあえず、そういうことでございますので。
119: ◯11番（合川哲夫議員） どうもありがとうございました。今、広報のお話が出ましたけれども、これ、11月15日付ですね。手元にありますけれども、市民1人当たりの一般会計の歳出内訳が載っています。これは我々で言う款ごとの1人当たりの金の使い道ですね。民生費、総務費、土木費とか、10項目といいましょうか、そこでの市民1人当たりの使われたお金、それから、負担したお金が表として載っております。それから、あきる野市の土地開発公社の概算についても、貸借対照表が載せてあります。その前に、歳出の主な事業としてずっと書いてありまして、その他として、土地開発公社の清算事業、これは清算事業という言葉なのですかね、17億9000万円。これが、先ほども清水議員からもお話がありました。それから、せんだっての辻議員からもお話がありましたけれども、これは第三セクター等改革推進債ということでありまして、借金なのですね。その辺のところも明確に市民にお知らせする必要があるのではないかと思いました。確かに今回の11月15日付の広報は詳しくは書いてあります。でも、よく見ると、そういったところがまだ不足しているなという印象を持ったわけでございます。
そこで、美濃加茂市のアニュアルレポート、ここにありますけれども、これを見ますと、市長の挨拶から、市の紹介だとか、それから、各部署の部長たちも抱負を述べているのも載っているのです。もちろん議員も載せています。それから、今、お話ししました部長のお考えなども載せてありまして、最後のほうになりますと、行政コストの計算書だとか、純経常費用、もう少し行きますと行政コストの計算書、貸借対照表はもちろんですね。それから、いろいろな事業に対しまして、利用者1人当たりのコスト、こういったところも載せております。本当によくここまでやっておられるなと関心を持ったわけですけれども、あきる野市もこういうことをやることは大事だなと思うのですけれども、そういったところで美濃加茂市を参考にして、従来の方法での、あるいは東京都、国の方法もしかり、やはりこういう独自な財務の関係の報告もひとつ考えたらいいのではないかなと思っております。私たちが協力が何ができるかわかりませんけれども、そういったところでも、できるところは協力したいなとは思います。そんなところで、アニュアルレポートについては、この後、奥秋議員からもいろいろな質問があると思いますので、このくらいにさせていただきます。
続きまして、学校教育についてですね。いじめの問題ですね。皆さん御案内のように、福島の原子力発電の爆発事故で自主避難した子どもが横浜市でいじめに遭ったと。非常に陰湿ないじめで、ただ救われるのは、この子は自死をしなかったということが救われる。そういうことによって、さまざまな原因が読み取れるというような状況であるのかなと思います。そのほかにも、最近では、高校生が鉄道で自死しているという事件がありました。御答弁にもありましたように、いじめというのはなくならないというのが現状だなと思っているわけですけれども、お尋ねしたところ、何件かあると。しかしながら、学校側ではきちっと対応して、大事に至っていないというお話でした。
ところで、あきる野市に自主避難してきた御家庭は何世帯ぐらいあるか、そして学校に通学しているかどうか、その辺の数とか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。
120: ◯議長（町田匡志議員） 指導担当部長。
〔 指導担当部長 肝付俊朗君 登壇 〕
121: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） お答えします。
本市に自主避難してきた御家族の中に小中学生は4名いらっしゃいます。
以上でございます。
122: ◯11番（合川哲夫議員） やはり本市の学校に通学しているという中で、その人たちのいじめはないと判断させてもらってよろしいですかね。
123: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） お答えします。
そうした子どもたちがいじめられているという報告は受けておりません。
124: ◯11番（合川哲夫議員） これで安心といいましょうか、一つ不安が拭えたなと思います。原発自主避難者の子どもたちに対して、そういういじめの事件があったわけですけれども、この事件がニュース報道等でされたときに、教育委員会としては、この事件を機に、これはあくまでも私の考えなのですけれども、生徒間の話し合い、あるいはまた家庭に帰りまして親子間でのいじめについての話し合い、その結果をもってクラスで討議するとか、そういったことで生徒間のいじめに対する共通した認識を持つ、そんな意味で、いじめというのは、陰湿的、卑劣な言葉から人権無視につながり、いじめに発展していくということで、親子間や生徒間でも共通認識を持つことが大切なのだと私は思います。そういった観点から、その趣旨を教育長名で各学校に通達して、よく家庭と子どもと学校と3者で話し合いをしていただくような、あるいは通達でしょうかね、そういったものが教育委員会では出せないかどうか、この辺のところをお聞きしたいと思います。
125: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） お答えします。
先ほど合川議員からいじめ撲滅三原則という言葉もいただきましたけれども、御案内のように、本市教育委員会では、日ごろより、いじめ撲滅に向けては高い意識を持って取り組んでいるところですが、特に8月の青森市でのいじめを苦にした自殺事件の報道等を機に、10月から11月の校長会、副校長会及び生活指導主任会等において、繰り返しいじめの定義に基づいた適切な対応について周知するとともに、いじめ防止解決に向けた組織的な取り組みをお願いしたところです。今回の報道を受けましては、11月17日付通知文、東日本大震災等により被災した児童・生徒に対するいじめを防止する取り組み等の徹底についてによって、各学校において改めて人権教育の一層の徹底を図るよう、各学校に通知したところです。これを受けて、各学校においては、職員会議や朝会等で情報収集や、偏見等に対する指導について教職員に指示しております。
126: ◯11番（合川哲夫議員） 校長会その他で通知、通達を出しているというお話でした。今、私が要望といいましょうか、一つの考え方といいましょうか、家庭を交えた、いじめに対する話し合い、子どもたちとですね。そういったことが家庭の中でも非常に必要になってくるだろうと思っております。
なぜ私は家庭を挙げたかといいますと、横浜市で小学生当時からいじめを受けた、その事件のニュースを見てみますと、お金を150万円程度せびられたといいましょうか、仲間に渡したというお話があるわけです。それは、おまえのところは補償金がたくさん出ているのだろうと、こういう中で、お金をせびってきたということがあるそうでございます。これは、原発事故で避難した人たちに対して、偏見を持った会話が家庭の中でふっと出たのではないかという気がします。あえてそういう話をしたのではなくて、たくさん補償金もらっているのではないかとか、そんなようなことが考えられるのですね。だから、そういう不本意な発言が子どもたちに与える、いじめを助長するような考えが心の中に出てきてしまったというところもあるのかなという感じから、私は今の家庭を交えた、いじめに対する話し合いをしていただくような中身の通達を出してもらえないのかなと、こういうふうに思ったわけです。確かに教育委員会としても対応していただいているということはわかります。その辺のところで、何かお考えがありましたら、お聞きしたいと思うのです。
127: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） お答えします。
議員おっしゃるように、いじめの問題というのは、子どもですから、いろいろな失敗をすることは仕方がないことであると思いますが、しかし、許せる失敗と許せない失敗があると思います。特にそんな中で、いじめられた子が、いじめられたという事実をもって、みずから命を失うなどということになってしまうことは大変痛ましく、あってはならないことだという認識はしております。こういったものをなくしていくためには、子どもたちへの指導だけではなくて、それを取り巻く家庭や地域、こういった人たちのさまざまな指導や、周りからの支えというものが必要であることは私も認識しております。本市のいじめ防止対策推進条例には、家庭の責務、そしていじめを防止するための地域の責務も掲げられております。そういった視点に立って、今後、家庭に向けても何らかの形で学校からいろいろな、保護者会だとか、あるいは学校便りだとか、そういったものを通じて、いじめについて、いろいろな家庭での意見交換やら、あるいは防止に向けた取り組みについて取り組んでいただくような姿勢が出せればいいなと考えて対応していきたいと思います。
128: ◯11番（合川哲夫議員） わかりました。今度、ソーシャルワーカーが新設されるということなのですけれども、この方は家庭の中にまで入って、いろいろな話をしてくる、あるいは聞いてくると、こういう制度ができたそうで、その辺のところでも、いじめに対する取り組みも一つ出てくるのかなと思いました。その辺のところで私は結構だと思います。
次に、教育委員会の会議のことでちょっとお聞きしたいと思います。教育委員会の会議では、私、ネットで会議録を1年間見させていただいたのですけれども、いじめについての話し合いがなかったように見受けられたのです。これは私の勘違いかもしれませんけれども、いじめに対しての話し合いがなかったということは、大きないじめに発展しなかったということの裏づけなのかなと、そういうふうにとっているのですけれども、その解釈でよろしいでしょうかね。
129: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） お答えします。
ことしは、10月31日現在、いじめの認知件数が4件と少ない状態であり、教育委員会で特にいじめ問題を取り上げて話し合いをすることはありませんでした。しかし、いじめを見逃していないか、目につかないところで潜在化していないかといった観点から、いじめの早期発見、早期対応に努めるよう、各学校には指導しているところです。今後も引き続き教育委員会としましては、どの学年、どの学級においても、いじめは起こる可能性があるとの認識に立って、これまで全小学校・中学校に徹底してきた、するを許さず、されるを責めず、いじめに第三者なしといういじめ撲滅三原則をもとに、いじめ問題について常に注意喚起を図っていきたいと考えております。
130: ◯11番（合川哲夫議員） わかりました。もう一つ、いじめが4件あったという話ですけれども、すぐに対応していただいたと、こういうお話ですね。その後、教育委員会では、処置をどのようにしたのか、対応したのか、そして、当人同士は現在はどういう状況になっているのか、そういう事後の状況を何か報告を受けてはおりますか。それによっていろいろな考えがまた出てくるのではないかと思いますので、質問いたします。
131: ◯指導担当部長（肝付俊朗君） お答えします。
いじめについては、その事実がありましたらば、その都度、いじめの概要、経過や対応につきまして、学校より報告をいただいております。場合によっては、その対応等について、教育委員会から指示をすることもございます。こういった学校からの報告によりますと、加害児童・生徒から、被害児童・生徒への謝罪を行わせるとともに、加害児童には教職員からの説諭等の指導を行っております。また、被害児童・生徒や加害児童・生徒の保護者へ連絡を行い、家庭と連携した指導を行っているところです。現在、いじめの報告があった各案件の被害及び加害児童・生徒同士の関係は良好であるとの報告も受けております。
132: ◯11番（合川哲夫議員） わかりました。今のお言葉を聞いて安心したわけであります。子どもというのは、そのとき、そのときで気持ちが全く変わりますので、素直な気持ちで指導を受け入れたということだろうと思います。非常によかったなと思います。でも、またいつ起こるかわかりませんので、今後とも十分に対応していただきたいと思います。
もう一つ、教育の法律が変わったわけですけれども、今、教育委員長の職務はなくなったということだと思います。教育長が教育委員会の会議の議長を努めているということだと思います。教育長が議事進行のみに努めている感じが、どうも私はしているのですけれども、この辺のところ、教育長の考え方や意見が反映されないのかなと思うのですけれども、その辺は教育長はどんなお考えをお持ちですか。法律が変わって教育委員長がいなくなった、そして、今、言ったように、会議の進行役までやっているということになると、やはり教育に対する教育長の思いというものが、どこでどう発揮したらいいのか、お悩みではないかなと、そんなふうに思ったものですから、お聞きしたいと思います。
133: ◯教育長（私市 豊君） 私の考え方が教育委員会に反映されていないのではないかという御質問でございます。昨年の11月26日に教育長に就任の際、この議場において、私は就任の挨拶をこのように申し述べさせていただきました。
まず、前教育長があきる野市の教育行政のレールをしっかりとつくっておいてくれたこと、そして、教育委員会事務局職員の体制がしっかりしていること、このことから、教育行政に対しては、未経験ではありますが、不安はありませんと、まず述べました。
そして、教育長としての基本的な考え方は、4人の教育委員としっかりとスクラムを組んで、あきる野市の教育を進める。まず、学校教育については、小学校10校の校長、副校長、中学校6校の校長、副校長と力を合わせて、教育基本計画に位置づけられております重点施策、今、いろいろ質問がありましたけれども、まず、いじめ・不登校ゼロへの挑戦、学力の向上対策、そして特別支援教育の推進、この重点を中心にして学校教育を進めたいと。また、市民がいつでもどこでも自由に学び、体を動かし、健康な生活が送れるように、社会教育関係団体、スポーツ関係団体、そのほかの関係機関と連携して、生涯学習活動の推進、スポーツの推進、そして青少年の健全育成、この3つを重点施策にして社会教育関連施策を進めると、こういう挨拶をさせていただきました。
今、御質問の昨年の4月の制度改正によりまして、教育長が教育委員長の役割も兼ねるということから、毎月行っております定例の教育委員会では、私が議長を務めていることから、私は他の教育委員4人に意見を発言していただく、また考えを引き出すことを念頭に会議運営を行っております。もちろん、必要な場合には、議長であります自分の意見を表明すること、そういう考えは持っております。
私の考え方、また教育に対する思いがどこにあらわれているかと申しますと、まず、市長の施政方針にあわせて行います教育方針、それから、教育関係の予算、教育基本計画の、現在、後期実施計画の見直しを行っております。そこにも私の考えは反映させていきたいと思っております。また、定例教育委員会へ提案する議案、また報告案件、これらも私としての考え方は反映させていると。加えて、教育の人事関係、その辺にもあらわれているものと考えております。いずれにいたしましても、足りない面については、各方面の方々から御指導いただきながら、私も一段と精進をして、これからの教育行政に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
済みません、先ほどの答弁の中で、ＳＮＳをソーシャル・ネットワーク・システムと申し上げましたけれども、ソーシャル・ネットワーク・サービスの誤りでございました。訂正させていただきます。
134: ◯11番（合川哲夫議員） どうもありがとうございました。改めて教育長のお考えがここで聞けたわけでございます。うれしく思っています。これからも頑張ってください。教育関係についてはこれで終わりにしますけれども、今、お話が出ました、前任者が残してくれた教育目標、いじめにはいじめ撲滅三原則、するを許さず、されるを責めず、いじめに第三者なしと、こういうことがあります。そして、人が育ち、人が輝くあきる野の教育と、こういうことも前任者が残してくれました。これに基づきながら、そして、この目標を掲げながら、子どもたちの、あるいは市の社会教育にまで及ぶ目標を大事にしていきながらやっていければいいのかなと思います。今後ともひとつ頑張ってください。よろしくお願いします。
これで教育のほうは終わりますけれども、社会教育のほうで、今、非常に冷たい御答弁をいただきまして、がっかりしているのですけれども、これ、市ＰＴＡ連合会からも何年となく要望されております。そして現実に既存の小学校のトイレを使ってくださいということでやっていますけれども、あそこは靴を脱いでいかないと入れないのですね。そんなことで、非常に不便さを感じているわけです。ましてや対外試合のときなどは、非常に心苦しいような感じを指導者の方から話があるわけです。安全面ということもお話が出ましたけれども、それはそれで対応の仕方は幾らでもあろうかと思います。ここでやりますとは言えないでしょうけれども、もう少し色よい返事をいただければありがたいと思うのですけれども、どのような見解でしょうか。
135: ◯議長（町田匡志議員） 生涯学習担当部長。
〔 生涯学習担当部長 関谷 学君 登壇 〕
136: ◯生涯学習担当部長（関谷 学君） お答えをさせていただきます。
新たな設置を考えていない理由としまして、先ほどの教育長の答弁の中で、安全性などということで答弁をさせていただきましたけれども、安全性につきましては、学校の敷地に独立したトイレを新たに設置いたしますと、敷地の中にブラインドとなる、いわゆる死角となる部分が新たにふえることとなります。また、空間としましても、密閉した空間という性格の構造物ということもございます。建物入り口に鍵を設置したとしても、壊されたりとか、また、利用者が鍵をかけ忘れたりということも十分考えられるところでございます。また、新たに設置しようとした場合には、もちろん多額の経費も必要となることでございますので、市としましては、これまでのように既存のプールわきにございますトイレを利用していただくことで御理解をいただきたいと考えております。
以上です。
137: ◯11番（合川哲夫議員） 今、教育長からも生涯学習についてのお話もあったわけです。こういった観点からも、増戸小中学校グラウンドでは、子どもたちのスポーツだとか、最近、余り見かけないのですけれども、サッカーなども夜間練習していました。いわゆる学校外で使う学校施設となっていますので、時期が来たら、いい方向に考えてみていただきたいと思います。
それから、市道の件につきましては、これで結構です。また窓口でいろいろお話をさせていただきますので、そのときはよろしくお願いしたいと思います。
私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
138: ◯議長（町田匡志議員） 合川哲夫議員の質問が終わりました。
ここで休憩とします。
なお、再開は午後2時10分といたします。
午後 1時53分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 2時10分 再開
139: ◯議長（町田匡志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者、19番目、奥秋利郎議員、どうぞ。
〔 20番 奥秋利郎議員 登壇 〕
140: ◯20番（奥秋利郎議員） 20番、奥秋利郎でございます。
私は、昨年12月定例議会以来、武蔵引田駅北口の土地区画整理事業に鑑みて、秋川市時代から続く土地政策の多くは失敗したと考えると申し上げてまいりました。この1年間には何度も、この議場や委員会の会場でも申し上げましたが、菅生テクノヒルズＳ1は当市との友好姉妹都市のきっかけとなったアメリカ合衆国マールボロウ市のハイテク産業ＤＥＣを誘致し、ＤＥＣは経営不振からでしょうか、コンパックに身売りし、さらにコンパックはヒューレットパッカードに身売りし、菅生学園に転売されました。御承知のとおり、学校法人はほとんど税収には影響がありませんし、一部ではありますが、周辺には市の緑地としての立ち木も残っているらしいとか聞きます。菅生テクノヒルズＳ2は売却が困難となり、自動車会社に駐車場として20年にわたり貸し付けることにより開発費を償却することとなり、また償却できないうちに敷地内の立ち木が倒木により駐車場の自動車を直撃し、市が弁償しなければならないことは、いまだ耳に新しいと思います。民間企業が使用しているＳ3や、警察庁が使用しているＳ4はともかく、Ｓ5は大沢地区と称される場所でありますが、山のように残土を積み上げたあげく、イノシシ生育をなさっておられるとか。富士通半導体センターは、私どもあきる野市民にとって、合併当時には、将来5,000人から6,000人の人がここに勤務され、あきる野市の財政に大きく寄与するとのことで、将来に大きな夢を描いたものです。撤退したとは言っても、21億円もかけて誘致した富士通でありますので、跡地に進出したと聞く大和ハウスグループには、当市にとっても頼りになる存在となっていただきたいと考えます。大和ハウスグループの操業の予定はどのような内容になるのでしょうか。
続いて、武蔵引田駅北口土地区画整理事業について、市民にわかりやすく公開すべきと考えます。私は本事業の開発が決して反対と言っているわけではありません。当市では65歳以上の人が28％を超え、人口が減少し、生産年齢人口も減少しています。財政力も都下26市中26番目と聞けば、年2億円の税収が見込めるといっても、本事業が今から9年後に完成するとして、総額77億3000万円のうち、自己財源と借金とで40億円必要なのであれば、償還には完成後20年以上の年月を必要とすると考えるのは普通ではないかと思います。
昨年12月の定例議会において、事業の推進には財政的に無理があるので見直すべきと申し上げました際、市長は、企業誘致で雇用を創出するもので、私には推進する義務があるとお答えいただきました。しかし、本事業について、財政的には不安を覚えている市民は私たちだけではないと思いますので、計画の内容はわかりやすく説明してください。
10月6日、7日の2日間、明るい未来を創る会の皆さんにお願いし、行政視察に同行させていただきました。10月7日には美濃加茂市にて財政情報の公表についてお話を伺わせていただきました。地方公共団体における財務書類の作成にかかわる統一的な基準を設定することで、発生主義、複式簿記の導入、資産台帳の整備、比較可能性の確保を推進することとなり、発生主義による正確な行政コストの把握は、減価償却費、退職手当引当金等、各種引当金の見えにくいコストの明示がされ、資産・負債の総体の一覧的把握は、資産形成に関する情報の明示につながり、市民にとっては、初めてその事業や施設などに要する経費を正しく把握し、その事業が適切かどうか判断できるようになり、職員にとっては、コストを意識して政策を考えるようになり、事業コストの見直しや市民負担について議論できるようになるとのことでありました。
私は、自治体の事業運営は民間の事業運営とは違って、常に限りなく利益を追求しなければならないとは考えておりませんが、自治体の行う事業は全て住民の、市民の資金がもとになっていますので、市民に対して、市民が納得できるよう、人件費や利子、減価償却費、各種引当金、人口の増減、物価の変動等、公表に際しては格別の御配慮が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
終わります。
141: ◯議長（町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
142: ◯市長（澤井敏和君） 奥秋議員の御質問にお答えをいたします。
（1）についてお答えをいたします。
本年9月定例会議におきまして、奥秋議員の御質問に対し、事業者である大和ハウス工業は、今後、市や関係機関等との調整や協議のほか、市のまちづくり等との整合を図り、産業系土地利用を目指していくとの御答弁をさせていただきましたが、その後の事業者からの報告では、進出企業の選定や土地利用の検討を社内で進めているとのことであります。
また、この検討とあわせて、事業者は、富士通撤退後、現在の施設を全て撤去し、その後、土壌汚染調査を実施すると聞いております。
今後、市では、事業者によるこれらの取り組みを踏まえ、具体的な調整等を行ってまいりますが、計画の見通しが立った段階で、事業者との協議により、事業内容等の周知や説明会の実施等に努めさせていただきたいと考えております。
（2）についてお答えを申し上げます。
秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、本年3月1日付で東京都の事業認可を受けて、3月7日付で市が事業計画決定を行い、事業がスタートいたしました。
事業の開始に伴い、広報あきる野やホームページでの掲載により、事業費を含めた事業の概要や土地区画整理事業の仕組み等を広くお伝えするなど、市民皆様への情報提供に努めてまいりました。
市といたしましても、今後も、事業の節目に合わせて、必要に応じて市民皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
143: ◯議長（町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。奥秋議員。
144: ◯20番（奥秋利郎議員） 御答弁ありがとうございます。これからは少し細かいことについてお尋ねを申し上げます。まず、前段の富士通用地についての御説明の中で、先ほど市長は、現在の施設を全て撤去し、その後、土壌汚染調査を実施するといういっこうがございましたが、この件について、まず、お尋ねいたします。先ほど登壇でも申し上げましたが、富士通の跡地はたしか181億円という金をかけて公社が取り扱って、地主から買い上げて富士通に売り渡したものですね。そのときの呼び寄せる条件の中に、21億円という市民の税金を使って、あの周辺の整備をしたわけですね。その整備をした21億円の中に3億7600万円をかけた浸透式貯留槽というのがございますが、このことは市長、御存じでいらっしゃいますね。
145: ◯市長（澤井敏和君） 南の東のほうにその施設があることは聞いております。
146: ◯20番（奥秋利郎議員） 実は、市長、私も存じ上げていないのですよ。なぜこんなことを言ったかというと、21億円に係る資料をつい最近、共産党所属の議員だった影山保元議員にお電話でお尋ねしました。たしか合併当初のころ、影山議員がおっしゃった言葉を耳にしているのです。きのう訪ねましたら、それは奥秋さん、平成8年の2月7日の全員協議会のことだよと、すぐ返事が来たのです。それで、私、調べさせてもらいましたら、今、申し上げた浸透式貯留槽というのは、あの敷地の中にあるのではないのですね。線路と敷地の間に道路がありますな。あの道路の中にあるのですと。市長は、ただいま南の東のほうとおっしゃいましたが、そんなはずはないのです。なぜかといいますと、長さが151メートルというのです。恐らく引田の駅の東側の踏切がありますな。鶴風会があるね、あそこの踏切までの間、南側の境の道路の下、そっくり入っているのではないでしょうか。しかも2本入っているそうです。それが3億7600万円。これは富士通の中にあるのではなくて、道路の下に入っているのです。この前のときも申し上げましたね。都市計画税、もちろん当然です、市街化区域ではないのですから。そこへ工場を誘致するのに、あれをわざわざつくって、それで富士通に来ていただいたのだそうですよ。ですから、これは全部、市が負担しているのですね。このことにつきましても、浸透式貯留槽、いわゆる浄化槽の流末は、私はわからないのですけれども、引田にあるお滝神社の境内ないしはその付近に流れるようになっているのだそうです。このことでまず、お伺いいたします。これは富士通を呼び寄せるためにつくったものではありますが、これも撤去するのでしょうかね。あるいは使うのでしょうか。ほぼ、あの道路いっぱいに2本で埋まっているそうです。お尋ねします。
147: ◯議長（町田匡志議員） 都市整備部長。
〔 都市整備部長 門脇 徹君 登壇 〕
148: ◯都市整備部長（門脇 徹君） お答えします。
浸透貯留槽の件でのお尋ねかと思います。まず、幾つか訂正というか、私どもの資料と若干違うものですから、御説明させていただきますと、浸透貯留槽が2本入っているのはおっしゃるとおりでございます。それから、延長についてはもっと長いのですね。実は251メートルございます。それが2本入っておりまして、敷設されている場所につきましては、南側の富士通の緑化地帯を含めた道路を一部、その中に入っております。1本はほぼ富士通の敷地内、もう一本が道路内まではみ出しているということでございます。そういう中で、現在は市道88号線の中で、東の踏切の端から251メートル、2本敷設されております。実はまだ大和ハウス工業とは開発の協議が始まっておりません。ですので、協議書が出てきていない中でお話をさせていただくことになりますと、確定部分ではないので、仮にという形でお話しさせていただきますと、あそこにある貯留槽については、既に富士通から大和ハウスに売却するときには申し送りはしているそうです。こういうものがあるということで、当時、富士通と市も管理協定を結んでいたようでございます。今、それは確認中で、申しわけございません。そういうことからしますと、新たに大和ハウスが敷地内に同様のものを敷設することは、現在の部分を全部撤去して、また敷設するということは非常に工事費がかかりますので、多分、大和ハウスとしては、それは余り選択はしないだろうと。以前のように管理協定、賃貸借になるかは今後協議をさせていただきたいのですが、いずれにしましても管理協定を結ぶことが、今のところ考えられるということでございます。
以上です。
149: ◯20番（奥秋利郎議員） ありがとうございました。済みません、今、151メートルなどと言ってしまったのですけれども、昨日、影山さんから教えていただいたメモには251メートルと書いてありました。どうも済みません。読み違えました。
では、そのことはわかりました。いずれにせよ、これから市と相談するということでございますね。高い金をかけているわけですから、それを有効的に利用していただいて、市の税収にはね返るように御配慮いただければ、それでよろしいかと思います。また、その件がはっきりしたときには、全員協議会とか、そんなことで御説明いただけると判断してよろしいでしょうか。
150: ◯市長（澤井敏和君） 先ほど答弁もいたしましたように、状況変化等がある時点でまた、全員協議会といいますか、常任委員会といいますか、そういう中できちっとまた御説明を申し上げながら、皆様方に御理解いただきたいなと思っています。
151: ◯20番（奥秋利郎議員） ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
実は、私はこの後のことの中で、武蔵引田駅北口の区画整理事業の中で、わかりやすく市民に公開すべきと申し上げておりますが、これは、先ほど清水議員、その後、合川議員がおっしゃったように、登壇でも申し上げましたが、美濃加茂市へ、明るい未来を創る会の皆さんの研修に御一緒させていただいたのですね。私はつくづく、何とすばらしいのだろうと思ったのです。先ほど清水議員のお話のとき、宮田部長がお話しされていましたね。いわゆる財政白書が出ているからということなのでしょうな。あれが出ているよ、うちのほうも十分いろいろ説明しているよということなのだろうと思うのですが、見てください。こんなぺらぺらなのです、あちらのは。実にわかりやすくなっている。こんなもの。後でお渡ししますから、どうぞ見てください。
何がすばらしいかというと、一番問題は、財政白書などはこんな厚いでしょう、うちの財政白書。あれでは、中を全部見る人はほとんどいないですよ。素人ばかりなのだから。でも、よくわかる。なるほど、こういうふうに出ているのか。私、なぜここのことを言ったかというと、先ほど引田の区画整理のことも言っていますけれども、77億3000万円をどう使われるかという話の中に、まだ漠然としてわかっていないことがあるのですね。それは何かといったら、まず、金利です。どのくらい金利がかかるかという金利の話が入っていない。室長の沖倉さん初め、職員の方々がどのくらいあそこで勤めている、人件費がかかるかという話もしていないですね。それから、そういう方々が使う鉛筆一本から、事務経費から必要なの。退職金のための退職準備引当金はどのくらいになるのだろうかと、何も書いていないのですよ。ところが、そういうものも計算して、この事業はこのくらいかかるという説明をしているのですね。私も中をよく読んだかというと、読んでいないのですけれども、説明ではそんなふうに一生懸命言っておられたもので、これはすばらしいなと、説明された方の熱心な態度にもだまされたかしれません、気持ちがね。だけれども、すばらしいなと思ったので、ぜひこれをやっていただいて、わかりやすく、ごまかしのない説明ができるような資料を御提示いただきたいのです。
私は、一昨日、村野議員がおっしゃった富士通の跡地のことで異論があります。何が違うかというと、あのとき、たしか26億円か29億円とおっしゃったかな、そのくらいのものが法人市民税ほかでいろいろ入ってきている。固定資産税とかですね。入ってきているから、できて立ち上がったからよかったのだとおっしゃったのです。私はとんでもない間違いだと思っているのですよ。というのは、富士通は、つくるときは、法人市民税がどう入ってくるか、もっとたっぷり入ってくるお話の説明があったのですね。これも私、覚えていないのですよ。覚えていないのですけれども、平成8年2月7日の全員協議会で、当時の渡辺助役がおっしゃったそうです。議員側の人でこれがわかる人は戸沢弘征議員だけですよ。あとはいないのだから。私もいたのだけれども、私がよく覚えていないのだ、情けないけれどもね。でも、そのときは与党ですからね、間違いなくうまくいくと思っていたのだ。ところが、やってみて、20年超えたら、何て、あきる野市というのは、さっき登壇でも申し上げましたけれども、土地政策が全部いい加減。うまくいったというところがあったら教えてもらいたいのですよ。実は、土地政策、五日市のときも、私は合併する前は五日市でしょう。五日市のほうでは小峰工業団地というのをやったのです。あそこを開発したときの利息は、市倉さんは議員でなかったけれども、知っていると思う。説明聞いているから。だけれども、単年度で毎年利息を処理してきた。秋川は積み残していたのだな。
ここにありますのは、ことしの正月、野村議員が市長公室から送っていただいた、平成8年度末と平成27年度末の市債残高についての一覧表、昨日いただきました。そうしたら、平成8年のときは164億二千四百なんぼという起債の残高があるのですね。一般会計だけです。それから19年たった平成27年度末は283億円なの。驚いたですね。19年間に120億円も借金をふやしてしまっているのですよ。私は何度も言いましたが、臼井孝さんが都議会議員だった。田中さんがやめると言ったら、後に予定した方が、奥さんが反対して市長に立候補しないというので、あわててしまって、澤井市長の相手をした村木議員と中嶋議員のお父さんの2人が夜中の12時まで私の家にいて、奥秋、おまえが都議会自民党に行けば話をつけるから、やめさせてもらってこいというので、私がその役に行ったのです。中嶋君のお父さんの運転で行きました。それでよく何度もお願いして、やめさせてください、そうしたら、最後には、この間、選挙でも問題になっていた都議会のドンという人が、内田茂さんというのだ。私、若いころから知っているのですよ。自民党五日市支部の青年部長を私が務めさせていただいたときの千代田区の自民党青年部長。だから、昔だったら、ちっともドンも怖かない。おい、内田などと言っていたのだけれども、今はもう鼻も引っかけられない。そうなっておりまして、彼に頼んだ。そうしたら、彼がこう言うのですよ。奥秋君よ、臼井君を市長にするのに連れていったっていいけどよ、そのかわり当選させてくれよと言ったのです。もしかすると、あのとき、あなたでしたか、相手は。それ、言ったのですね。そのとき相手をしたせいだか、この人がずっと言うのだ、失われた20年だと。120億円借金ふやしたのはね。それは臼井孝に責任がある。しかし、最大の責任はおまえにあると私のことを言うのですよ。私もそのことについては責任を痛感しておりますから、悪かったと思っています。もっと敏感になっていればいいのだけれども。
それは余談です。平成8年の残金が、くどいようですが、164億2447万6000円。この年の利息が45億4056万1000円ですよ。そんなことありますか。前のバブルの時代だって、私が何度も言って、借金だらけの商売やっていましたが、一番つらいときに農協で借りても11.何％かですよ。これ、28％弱ですよ。こんなことないでしょう。それは何かといったら、単年度ではなくて、ずっと利息を払わないで積み残してあったのですよ。当時の秋川は。だから、こういうことになってしまっているの。だから、私も反省するのだけれども、そのときやった人たち、私より先輩の方々だけれども、反省してもらいたいのだ。そういう時代で利息が高かったのです。それで、こういう利息の時代だったと申し上げます。
一昨晩、西武信用金庫の副支店長に会いまして、今、奥秋にどのくらいの利息で貸してくれると言ったら、先生のところ、今、商売やっていないから2％ぐらいは覚悟してくれと言われた。でも、2％ですよ。そんな安い利息で借りたことない。一番安くたって6％ぐらいだったね。定期預金を担保でね。だけれども、今、2％ぐらい。そうすると、その計算をしても、21億円の金を2％でやると、15年借りて、原資をそのまま減らさずにおくと、これだけでも6億3000万円ということでしょう。暗算です。アバウトですよ。私はアバウトが得意なのだ。
このほかにまだあるのですよ。今のは金利の話ですね。21億円のね。開発をする、181億円で、農家の方でしょうな、地面を公社の扱いで買って富士通に売った。買ってくる人、1軒1軒口説いて歩いた人がいるのだ。これは職員のＯＢで、名前言ってはいけないのかな。名前言ってはいけないとしましょう。どちらも結構な役をされた方ですね。その方が2～3人で歩いたわけなのだ。この人の給料などは何も計算していないのですよ、人件費が。そうでしょう。当時のことだと言ったって、一番高い人の、筆頭部長だったり、助役だったりになるような方は、やはり1000万円は超えていたね、あの当時だって、給料。そういう人たちが入って、何年かかかってやったのだ。利息もあるし、それもある。それから、さっきも言いましたように、仕事をするには、ガソリン代も、事務所で使うペンも、退職金のための準備をする引当金というのがある。こういうのも全部計算したら、利息と込みでいけば10億円を超えますよ。十分超える。
そんなことになっているのですが、先日、村野議員が言ったことで私が気に入らないのは、彼は21億円を計算していなかった。もしかしたら、181億円で売った中に21億円が入っているのかと思った。影山さんに電話で確認しましたら、平成8年2月7日の全員協議会で、21億円の話については、これは全部市がかぶったと御答弁があったということでした。ですから、間違いなく市が負担したのだね。これ、見ましたよ。さっき言った3億7600万円の浸透式貯留槽のほかに、造成費2億1400万円、工事費3億2900万円、上下水道工事費2億8300万円。それで、植樹ほかが1億1900万円。その後、人件費が3億2900万円というのがあるのです。それから、利子が4億5000万円計算されているのです。では、利子と人件費は入っているのですねと言ったら、いや、これは新都市建設公社に払った分ですよと言うのです。だから、これは全部市がかわりに払って、負担したのですよ。さっき言った方々の人件費は3億2900万円、同じにかかったかどうかは知りませんが、そんなにかからないと思いますが、別にかかっていた。利息も別にかかっている。そうでしょう。
だから、何を私が言いたいかというと、同じ事業をして、この事業も失敗だった。なぜ失敗だったかと言えば、21億円かけて、利息や人件費や、都市計画税ももらえないような格好でセットして誘致したのに、先日、村野さんの話では、ただ畑で置いておけば200万円かそこらきりもらえなかったのに、二十何億も来たのだから、これでよかったのだ、後に続いているではないかとおっしゃるのです。でも、そうではないと思いますよ、私は。こっちのほうがはるかに大きいのと、何よりも、この21億円は市民の税金でやったのですよ。その市民の税金でやったという意識がなければだめ。
だから、さっきも申し上げたように、武蔵引田駅北口の区画整理についても、税金や人件費も考える必要がありますよ。それと、やったからには成功させなきゃね、市長。幾ら何だといったって、成功させなくて、大地主がそれを区画整理に提供できたというだけでは、ただの資産家の手先になっただけですよ。市民は納得せんでしょう、こんなことでは。だから、そのことを十分に考えてやらなければいけないと思うのです。そのことはぜひおわかりいただきたい。きちっと利益が出るよう。利益というのは、うんともうけなければいけないと言っているわけではありませんから。損をしなければいいのですから。だから、そういうふうにやっていただきたい。77億3000万円、100億円にもなったら、市長、俺が腹くくって出すぞというくらいの気持ちでおやりいただきたいのです。まず、そのことが1つです。
私が市民にわかりやすくアニュアルレポート、美濃加茂市のまねしてやったほうがいいかということを申し上げるのはなぜかと言いますと、それこそ最近は、こちら側でも天野さんや、もちろん副市長などはそうですけれども、英語なんかぺらぺらだから、すぐわかると思うのですけれども、アニュアルレポートって御存じですか。わからないと言わないでください。マンスリーレポートが月次報告なら、アニュアルレポートは年次報告、そう思えばいいのです。日本語に、これ、意訳でしょうけれども、年次報告と思えばいいのです。でも、財政の話、決算報告、貸借対照表、損益計算書にかわる、行政で言うと行政コスト計算書というのでしょうかね、そういうものをきちっと出す。これを出すには、さっきも言ったように、人件費も金利も減価償却費もやるためには、複式簿記がなければできないのですよ。ですから、大変失礼ですが、宮田部長は私と同じような学校に行かれましたから、簿記学、会計学はきちっと勉強されたでしょう。では、どうかというと、頭がよくて優秀な方が行っていないのだ。簿記学などはやっていない人が多いよね、大学で。でも、私は大学といっても夜学に行ったのだけれども、1時間切り出ないけれども、優ですよ。高校のときの簿記学が大変だったから。だから、簿記学を習うことが必要ですが、そんな難しくなくても、このアニュアルレポートをやるためには、きちっとたたき込んでくだされば結構なの。勉強してくれれば。ですから、これは市長と副市長でちょっとささやき合って、お返事いただければ、誰か、何人か、そういう連中にやらせて、これを勉強させよう。いきなり全部にさせなくたっていいのですから。2人か3人送っていただいて、そんな何年も行かなくたっていいのです。何カ月ですよ。2月か3月で基本はできると思う。あとは、今までの単式簿記をやってられるのだから、すぐできるよ。でも、これを複式簿記でやらないと、さっきも言った富士通の数字などがピンと来ない。
もっと言いますよ。大きな間違いがあった、私は思っているのだけれどもね。瀬音の湯のことで、あそこは利益が出ている、もうかっているでしょうと言った方がいたね、議員の中でも。でも、あそこは2000万円だけですよ、株式会社新四季創造という会社が出しているのは。本当は26億円もかけてあれを整備したのですよ。そのうちの2000万円を、市が51％でしたか、出して、あとは商工会だとか、農協だとか、観光協会ですか、そういうところが金出して、2000万円の資本金を出して、2000万円で貸しただけなのだ。その2000万円の資本金に対しては利益が出ますよ。でも、あとの陰に隠れている26億円は何も出ない。市民の税金なのですよ。もちろん補助金もいろいろもらっていますよ。でも、市民の税金を使って、純然たる市民の金でやって、10億円や15億円出ているでしょう、たしか。（「9億円ぐらい」と発言する者あり）9億ぐらいですか。建物は12億円かかったはずだよね、木造のね。あれだって、年間1500万円ぐらい出なければ、20年たっても3億円きり入らない。12億円の木造、20年たてば、大体、大規模改善で建て直すはずですよ。そうでしょう。あのときつくったスターリングエンジンというのはもう稼働していないのだ。そういうことを考えたら、このアニュアルレポートでやるような、わかりやすい財政の説明をされるのが市民が納得する、私はそう思います。ですから、ぜひ、このことについて、まず学んでいただくことが必要だと思う。やっていただけませんか。とりあえず、お2人で御相談いただいて。
152: ◯議長（町田匡志議員） 副市長。
〔 副市長 尾崎喜己君 登壇 〕
153: ◯副市長（尾崎喜己君） 奥秋議員の質問にお答えします。
いわゆる複式簿記、発生主義、その勉強を職員に、全員でなくてもいいので、何人かに勉強させろというお話かと思います。もちろん新公会計の制度が本格実施になってまいりますので、なかなか何十人というわけにはいきませんけれども、数少ない職員になるかと思いますけれども、研修に派遣をさせたいと思います。
154: ◯20番（奥秋利郎議員） どうもありがとうございます。早速お返事いただいて、感謝申し上げます。
実は、最近、これは言ってはいけないのかな、私どもあきる野市の稼ぎ頭の会社が、御存じですか、13億円だかの累積赤字を発表しましたね。どこよりも税金を納めていただいていたと思った会社が。あちらは東京都がバックにいるのに、これはとんでもないことになったと思っているのです。ろくにもうけている会社などはないですよ、あきる野市は。菅生学園などは、学校としてはいいですよ。私のところなどは大したことはないけれども、老人ホームなども利益だけは出ているのですよ、幾らか。だけれども、社会福祉法人というのはそうではないのだ。使えないのだからね。利益計上できない。ですから、そう思うと、経営についてはシビアでなければだめですよ。事業をするのはね。将来よくなるなどということはあり得ない。どれもこれも、今よくなければだめなのですよ。そういう発想、考え方をするためには、私が今、お願いした複式簿記によるアニュアルレポートを出していただくことが一番、市民にわかりやすいと思えるのです。ですから、ぜひ、そのことについては、執行部も議会も行政の両輪でありますから、お互いに協力をしながら、もうこれからは甘ったれたことを言ってはだめ。そう言っては失礼ですけれども、市民があれするから、これやってくれ、これやってくれと、何でも甘ったれたことばかり言っていてはだめですよ。余計なことはしない、無駄は省く、しっかり税をいただくところはいただくというふうにしないとだめだと思うのです。私が議会で申し上げている議員定数の削減も、ぜひ皆さん、考えられたほうがいいと申し上げて、私の一般質問を終わります。
155: ◯議長（町田匡志議員） 奥秋利郎議員の質問が終わりました。
ここで、都市整備部長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。都市整備部長。
156: ◯都市整備部長（門脇 徹君） 大変申しわけございません、貴重なお時間をいただきまして。冒頭に浸透貯留槽2本という御説明をさせていただきましたが、奥秋議員、2本という御説明だったのですが、現実には1本、251メートルの分1本ということでございます。大変申しわけございません。訂正をお願いいたします。
157: ◯議長（町田匡志議員） ここで休憩とします。
午後 2時56分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 3時10分 再開
158: ◯議長（町田匡志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者、20番目、野村正夫議員、どうぞ。
〔 19番 野村正夫議員 登壇 〕
159: ◯19番（野村正夫議員） 議席番号19番の明るい未来を創る会の野村でございます。一般質問を行います。
今回は、（1）あきる野市の農・林・商工業の振興についてというテーマではございますけれども、全部財政に関連しております。それでは、早速、質問でございます。
1) 農業の振興について
ア 都市農業活性化支援事業のその後の状況について伺います。
イ 特産野菜の開発は今、進んでいるかどうか。
ウ 秋川ファーマーズセンターの建てかえは。
2) 林業の振興について
新しく制定されました山の日にちなんだ林業振興策を考えているか。
3) 商工業の振興について伺います。
市内の商工業の衰退が著しいと私は思っているのですが、プレミアム商品券以外に抜本的な活性化と振興策は何か考えているかどうか。
以上、伺います。
160: ◯議長（町田匡志議員） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いします。市長。
〔 市長 澤井敏和君 登壇 〕
161: ◯市長（澤井敏和君） 野村議員の御質問にお答えします。
（1）の1)のアについてお答えを申し上げます。
都市農業活性化支援事業につきましては、平成28年度から平成32年度までの5年間の事業となっておりますが、当市においては、平成29年度の実施に向けて、パイプハウスの設置希望農家5軒と農機具等の購入希望農家2軒の事業内容について検討しております。今後は、都市農業活性化支援事業実施要綱に基づく支援チームを設置し、都市農業活性化支援事業認定の条件であります経営力強化計画の策定等の支援に努めてまいります。
イについてお答えを申し上げます。
特産野菜の開発につきましては、農業振興計画の中で、新たな特産品やブランド化の検討を掲げており、現在、市内では、特産野菜として、のらぼう菜やトウモロコシ等がございますが、新たにフルーツトマトなど、ブランド化の可能性のある農畜産物について調査を行っているところでありますので、引き続き東京都や秋川農業協同組合などとの連携を図りながら、特産野菜の開発に向けて取り組んでまいります。
ウについてお答えを申し上げます。
秋川ファーマーズセンターにつきましては、あきる野の農業を牽引する地産地消の拠点であり、これからも持続的な発展をしていくためには、再整備の取り組みが必要であることから、現在、関連部署との内部調整や秋川農業協同組合担当部署との協議等を実施しているところであります。
今後は、本年度中にプロジェクトチームを組織し、秋川ファーマーズセンターの建てかえに向けた取り組みを進めてまいります。
2)についてお答えを申し上げます。
本市では、山の日に関連する特別な林業振興策の計画はございませんが、市内の美しく豊かな森林環境を守り、次世代に引き継ぐことは重要であると考えておりますので、今後も、森林再生事業等による森林保全や、地場産木材利用の促進を図るとともに、東京都や関係団体等との連携により、林業の振興に取り組んでまいります。
3)についてお答えを申し上げます。
市内の商工業の活性化と振興策につきましては、これまで、あきる野商工会を初め関係機関との連携を強化しながら、中小企業振興資金融資制度及び利子補給や小規模事業者経営改善資金融資制度への利子補給、商店街の集客力向上の取り組み支援などを計画的に展開し、地域経済の活性化に取り組んでまいりました。加えて、商工会を通じ、住宅改修工事助成事業や御当地グルメ情報発信事業を実施しております。さらに今年度からは、新たに振興策として、創業・就労・事業承継支援ステーションＢｉ＠Ｓｔａを開設し、創業、就労、事業承継への支援体制の強化を図り、商工業の振興を進めているところであります。
162: ◯議長（町田匡志議員） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。野村議員。
163: ◯19番（野村正夫議員） ある意味で私は農業はプロという立場であろうと思うのですね。ですから、4年に1回程度、任期中に1回程度の農業に関連する質問をしているわけであります。あきる野市の農業は基幹産業と言っている人もいます。確かに環境や緑地保全のマクロ的な見地からは、そう言えないこともないと思います。今回は農業だけでなく、商工業に関しても質問しておりますので、まずは市長の見識といいましょうか、お聞きしておきたいのですが、商店街の集客力の向上、この取り組み支援を計画的に展開していると、こういう御答弁がありました。そういう中で、市長ですから御承知と思うのですが、大変アバウトで結構ですから、あきる野市内の商工業の事業所の数、それから、総売上高ですね、これを把握していたらお聞かせ願いたい。
164: ◯市長（澤井敏和君） 商工業者の会員数でございますが、平成28年度では1,500ちょっとという話を聞いております。それから、事業所数でいくと、これは平成27年度になりますが、1,794と聞いております。
ただ、事業のもう一つの問題については、私のほうでは把握しておりません。
165: ◯19番（野村正夫議員） 私も間違ってはいけないと思って、今、質問をさせていただきました。私の調べでは、ことしの8月現在で2,529カ所の事業所がありまして、年間の総売上高は約2050億円。商工会からの資料もあわせて調べてみたのですが、センサスも合わせてですね。
それでは、農業関連で、市内の総農家数、それから、総産出額、売り上げですね、これはどのくらいか御存じですか。
166: ◯市長（澤井敏和君） 農家の総戸数でございますが、711、専業農家が84、兼業が113、農業産出の額につきましては、10億円強でございます。
167: ◯19番（野村正夫議員） そのとおりですね。誰か教えました。農家数が711戸なのですけれども、実際には約250戸がファーマーズに加入している。秋川ファーマーズだけではありませんけれども、そういうふうに私は把握をしているのですけれども、その売上高は10億5100万円というセンサスの数字が出ております。ここで商工業と単純に比較しますと、商工業の年間売上高が2050億円に対して、農業の生産高は0.5％であります。数字だけを取り上げますとそうなりますが、都市近郊農業は蔬菜を中心とした新鮮野菜の供給で市民の健康を守ることはもとよりですけれども、緑地保全等の見地から重要な第1次産業であります。そこで聞いておきますが、答弁の中にファーマーズセンターの建てかえに向けた取り組みを進めていくという答弁がございましたけれども、建てかえるということでよろしいか。それから、アバウトでいいですけれども、おおよその、例えば、2年後になるのか、3年後になるのか、5年後になるのか、そこを聞かせておいていただきたいと思います。
168: ◯市長（澤井敏和君） 建てかえるか、改築するかということは、これから農業協同組合と、また、そこに従事している農業者と、いろいろなコンセンサスを得ていきたいなと思っております。また、建てかえ時期もはっきりしませんが、平成32～33年ごろが一つのめどかなと、私、個人的に思っておる次第でございます。正式にどこかに発表した数字ではございませんけれども、市長としての考え方としては、そのくらいを、もう大分厳しい状況であるというのも把握しているつもりです。
169: ◯19番（野村正夫議員） そのお答えで十分です。きちっと何月何日までに建てかえるなどということは言えないと思いますので、十分検討して、いい方向にもっていっていただければと思います。これは余談になりますけれども、このファーマーズセンターはＴＡＭＡらいふ21の産物でございます。あれはたしか電通の設計だったと思うのですね。平成3年から5年にかけまして、当時の秋川市長の臼井君と一緒に、ファーマーズセンターを中心に、あきる野市にひとつ都市近郊農業の位置づけとしてハイテク農業をやろうではないかと、私はそのときに議員ではなかったですけれども、そういう話がありまして、では一丁やりましょうかということで、ファーマーズセンターの一角に、今は軽食の店舗になっているのでしょうかね、あそこにハイテク農業、今で言えば植物工場ですよ、これをつくって、彼が言うのには、1年中休みなくトマトをならし続けて、花も咲かせ続けて、野菜もつくり続けろと、大変難しい課題を与えられまして、私は、先ほどありましたフルーツトマト、それから、花はガーベラ、複合二倍体、これはのらぼう菜ですけれども、2年間ですけれども、これを1年中、休むことなくもぎ続け、咲かせ続けました。そういうことを思い出しました。これは私がやったので、よく覚えています。そして、それを契機に、これは市長も十分に御承知の農家の方ですけれども、2軒の農家の方が、体育館の東側に本格的にハイテク農業を取り入れまして、全天候型の栽培施設で、もう約25年たっていますよ。現在も全く故障することなく順調にトマトを栽培し続けています。これは大変、結果としては大成功だったと思うのですね。
一方で、先ほども話に出ていましたけれども、時期を大体同じくして、臼井君がハイテク産業の誘致でＤＥＣや富士通を呼んできました。しかし、こちらのほうは、両方とも失敗ですかね、おおむね15～16年で市内から姿を消してしまった。こういうことから、いろいろ考えてみますと、歴史があるのですが、現在のファーマーズセンターは木造で約25年も経過していること、それから、店舗の配置の悪さ、デザインはいいのですけれども、不具合な部分が大変多い。農家の人にしてみるとですね。そうは言っても、生産者や市民に大変貢献をしてまいりました。ここで大変腐朽が進んでいますね。老朽化が。早期に建てかえる方向、私の希望は、改修というよりも、建てかえる方向が私はいいと思うのですね。ということは、あそこの配置が敷地の真ん中なのですよ。ですから、できれば、南というのですか、線路寄りのほうに押しつけて建てたほうが集客能力は上がるのではないかと思っているのですね。ですから、この辺のところはよく研究しておいていただきたいと思います。
そんなことから、このたび政府は規制改革推進会議でＪＡ、全農に提言をしているのですけれども、早い話が、全農というのはいわゆる系統組織でありますけれども、農家に供給する肥料や農薬、あるいは生産資材、こういうのが、スーパーとか量販店に比べると非常に価格が高い。ですから、メーカーとの交渉を研究して、中間マージンみたいなものを省略して、農家の購買力と販売力を本来の農協の姿に戻したらどうかと、こういう提言だと思うのですね。これは農家にとってはいいことなのです。そこで、もう一度市長の見解を聞きますが、この際、農家の方々は、環境緑化の見地からも、それから、農業者として緑の保全、これは自然体で協力しているわけですね。今、大変、経営内容が厳しくなっておりますので、全額でなくても、農薬とか肥料、こういう消耗品に対する助成、個人にお金を出すということよりも、緑地を保全しているとか、環境を守ってくれているという見地からも、このような補助制度みたいなものが考えられないかどうか、ちょっと伺います。
170: ◯市長（澤井敏和君） ファーマーズセンターの建てかえから、野村議員がお話ししたように、るの亭かな、あそこで野村殖産がやっていたのは記憶しております。それがトマトだったのか何だったのかはちょっとわかりませんけれども、ああいう形でＩＴにおける水耕等やっていらっしゃったというのはよく存じているつもりでございます。それは本題ではございません。
確かに全農の問題等も新聞、またはテレビ等で、私もよく存じ上げている次第でございますし、農家の皆さんからも、あるところへ行くと、10袋買うと1袋買えるのだけれども、ここだと10袋は10袋だというお話も聞きます。これは購買ですので、当然ＪＡの中で処理していただく。市がそれをどうこうしろという立場にはございません。今、野村議員のおっしゃるのは、そういう問題に対して、市のほうで支援をできないかというお話でございます。これは今後のいろいろな推移を見ていきたいと。そして、それがどういう情勢になるのかを見聞をさせていただきたいなと思っている次第でございます。
171: ◯19番（野村正夫議員） 今、新規就農者といいましょうかね、認定農業者なども若い人がふえているわけでありますけれども、露地栽培では、今の時期は大根の収穫が始まっていて、その次はホウレンソウ、次は春のトウモロコシになるのです。これが標準的な作付ですね。収益は10アール。1反歩、1反歩と農家の方は言っていますけれども、300坪ですね。大根とホウレンソウで約30万円から40万円、トウモロコシが30万円前後ぐらいですかね。10アール当たり70万円前後の粗売り上げ。これに対して3割ぐらいは経費がかかりますので、一般のサラリーマン並みの収入を得るためには、10倍といいますかね、1町歩くらいをつくらないと、その収益にならないのですね。ところが、それだけの畑を耕作するということになると、夫婦とおじいちゃんかおばあちゃん、それから、子どもさんが手伝うとかね。2.5人から3人以上いないと、手がないととても無理ですね。ということです。知っておいていただきたいと思うのですが。そういう意味からも、全額でなくても、毎年消耗していく農薬だとか、肥料だとか、ビニールみたいなものは、何がしかの補助制度みたいなものを制定したら、農家も助かるのではないかと思います。
特産品の開発ですけれども、これは20年も前から、相変わらず、のらぼう菜、トウモロコシとか言っているのですよ。いまだにそれが全然進んでおりませんしね。
ファーマーズセンターの展示温室でつくったフルーツトマトというのはこれです。もう25年前につくっています。これは糖分が8％から12％。普通のトマトは4.5％から、甘くても6％ですから、大体2倍ぐらいの甘さのトマトをつくっております。そして、今、日の出町で、残念ながら日の出町を手伝っているのですけれども、そんなようなところですね。
それから、のらぼう菜というのは、御承知のように、今は、関東地方では川崎が特産物で、県のブランド化になっていますね。発祥の地は埼玉県です。それから、有名な一流種苗メーカーが、この種を全国に普及させておりますので、今は全国ネットになっていますね。そういうことですから、大産地では、ああ、あきる野市でもやっているみたいねという程度なのですね。
さらにトウモロコシに至りましては、これは非常に品種が多いものですから、本来のトウモロコシの性質が出ないで、交雑、キセニア現象というのですけれども、200～300メートル以上離さないとね。昔は、運送網が発達していないときには、トウモロコシというのは、大体、1時間に1度糖度が落ちると言われています。ですから、地場産のものがよかったのですけれども、今は、例えば、大産地というのは、千葉県の九十九里だとか、あるいは山梨県の田富町とか増穂町、この辺ではあきる野市の100倍ぐらいつくっていますのでね。量はね。そうすると、ここを朝の6時か7時に収穫したものが、8時か9時には東京のスーパーに並んでいるのですね。こういうことも現実に、今、あるわけであります。
ここで特産野菜なのですが、なかなかこれは難しいと思いますよ。瀬音の湯ができたときに、ミネラル野菜などといって、今、肥料が物置にぶっ積んである農家もありますけれども、あのとき、農協も私も注意をした一人なのですけれども、これ、まずいのではないのということで。そんなこともありました。
私は、よく視察に行く徳島県の上勝町ですかね、いろどりという葉っぱ産業がありますけれども、地の利を生かして、山菜やわさび、こういったところに注目したらどうなのでしょうか。私もわさび畑はやっておりますので、できないことはないと思います。
それと、参考までに、私たちは視察に行ってきて、見て聞いておりますけれども、四国の四万十町、これは人口が1万7000人の町ですが、ミョウガ、66軒の農家が年間約12億円出荷しているのですよ。1軒当たり1800万円。経費に600万円ぐらいかかっているようですけれどもね。これだけの売り上げというのは、あきる野市内の農家で、私が知る範囲内では2軒ぐらいありますかねというところですね。ミョウガだけであきる野市の全農家の売り上げ、約10億5000万円より2億円も多いのですね。ですから、何か早く開発をしたほうがいいと思っております。
時間がありませんので一々聞きませんけれども、さっきのミネラル野菜ではなくて、今、ここで注目されているのは、高知大学と高知県が推薦しています電解水素水を活用しました還元野菜プロジェクトというのがあるのですね。これは農林水産省でも推奨しておりますので、こういうものを活用していったらいいのではないかなと。都市農業活性化事業についても、ことしは、東京都では18カ所あるのですけれども、あきる野市は申し出がなかったということで、来年5軒の農家がパイプハウスと、2軒の農家が農機具の購入希望と、こういうことですけれども、税金を使うわけですから、特にパイプハウスに至っては、農協とよく慎重に選定をして、50センチメートルや70センチメートルの雪でつぶれるようなものではしようがないと思うのね。これは税金を使うわけですから。あきる野市の条件と、その栽培型に合った施設を選定したほうがいいですよということだけ申し上げておきます。
次に、商工業に関する関係ですけれども、あきる野市内には2,529カ所と私は調べたのですね。約2450億円の売り上げがあると、先ほど私が話をしました。この中で、例えば、町内会・自治会の加入率が、3年前は56.6％でしたか。ことしの11月、53％、減ってしまっているのですね、3.6％ね。ちょうど3年前に連合会が加入促進の旗をぴらぴらつくったころですね。気のせいかどうか知りませんけれども、あれ出した途端に参加率が減ってしまっているという、そうでもないのでしょうけれども、私はそんなふうに映ったのですね。先般も住宅リフォームの補助制度のことで、商工会加入者以外の業者は適用されない、こういうことで、同じ納税者の立場で不公平だという苦情も出ていました。ここで聞いておきたいのですけれども、市長、商工会は補助金の支出団体としては最大手のグループだと思うのですね。ですから、現在の加入率、どのくらい入っているのか。それから、商工会の振興策、これ、何か具体的に考えているものがあったら、聞かせていただきたいと思います。
172: ◯市長（澤井敏和君） 商工会の商工業者の組織率は、先ほど議員から62％というお話がありました。商工会数自体が2,400ちょっとあるわけでございますので、その中で、商工会の皆さんも入るように進めてはおると思うのですが、なかなか入っていただけない部分もあるのかなと思っております。そこについては強く、私から商工会に突っ込んだ御意見を言うつもりもないし、また、これは商工会の皆様が独自でどう加入を促進するかというお話になるのかなと思っております。
それから、商工会に対して、どのような振興を考えているかということでございます。先ほどもお話ししましたように、Ｂｉ＠Ｓｔａをつくったり、そこで就業支援とか創業支援も力をかけております。また、店舗数は忘れてしまいましたけれども、市内にありますセブンイレブンに、秋川渓谷ということで、いろどり屋の品物を置いて、最近、私もちょくちょく行くのですが、大分売れて、いつも棚が何もないような状況であるのかなと思っております。これについても、今年度、やらせていただきました。
それから、住宅改修につきましては、補助金を出すことと、また逆に、それに伴って改修があるということで、これも商工の振興の部分ではいいのかなと思っています。当面は全体の事業を検証しながら、ほかに何かいい方法があるかどうかも探らせていただきたいと思っております。
173: ◯19番（野村正夫議員） 私の調べでは、これは商工会の資料ですけれども、2,529カ所の事業所のうち、加入率、この内訳は商業が939社、工業が199社、建築業が385社、計1,523の事業所で59.9％。町内会・自治会の加入率にもやや似ているのですね。これは投票率などにも多少似ているような数字なのですがね。大体、この辺のところが、市民が関心なのだろうなというところなのですね。そういう中でも、商工会の皆さんが視察に行ったかな、隣の埼玉県の日高市、この商工会は11年連続で加入率の増加、今、80.8％だそうですね。ですから、地域全体の商工業が疲弊が進んでいる中で、県や市の補助金もままならなくなったなということです。経済の活性化と商工会が自由に活用できる自己財源、こういったものを確保しようともくろんで努力した結果なのだそうですが、やればできるのですね。大したものだと私は思います。
あきる野市の場合は、先ほども奥秋議員が言いましたけれども、合併以降はまず第一に、土地開発公社の解散に伴う市民の財産放棄、求償権放棄として9億5000万円もの損害を市民に与えた。土地政策の大失敗。それから、ＤＥＣ、富士通に代表するハイテク系企業の誘致の失敗。さらには財源確保の不作為。私はあえて不作為と言いますけれども、これは先ほど奥秋議員が言いました。一般会計だけでいけば、約20年前と比べると100億円もふえてしまっているのですね。ちなみに、平成27年度末の連結の借金は640億649万1000円ですね。数字は正直なのですよ。合併して20年の歩みはこういう数字が物語っているわけです。二元代表制である議会の権能、それから、執行部に対するチェック機能が充足されていなかったという原因もあろうかと思います。その点では、前に質問をされた奥秋議員も、田中雅夫・臼井市政に、この政策に賛成してきた責任の一端はあると思いますよ。認めました。
そんな中で、税収が頼りにしていた市内の大きなテーマパーク、先ほども話が出ましたけれども、これは会社四季報にも出ておりますので、名前は東京サマーランドですね。経営の悪化の累計の赤字ですか、これはセグメントで13億円だそうですね。これはもう公表されておりますのでね。入場者数も110万人ぐらいから72万人に減っているとのことですね。私は、15年前にサマーランドの社長に聞いたのですけれども、115万人、あきる野市に払っている税金だって、東京都競馬、サマーランド、ＫＣＡアミューズメントというのですか、セサミプレイス、もうセサミはなくなりましたけれどもね。この4社から固定資産税と法人市民税、1億3000万円ぐらい払っているのだということです。これが定かかどうかわかりませんけれども、そのぐらいいただいていたでしょう。今は、富士通も撤退をしましたので、あきる野市内で1億円以上の税金をいただいている事業所は1軒もなくなってしまったと思うのですが、市民部長、ないですね、1億円以上いただいているね。
174: ◯議長（町田匡志議員） 市民部長。
〔 市民部長 田野倉裕二君 登壇 〕
175: ◯市民部長（田野倉裕二君） お答えをいたします。
申しわけございませんが、企業等、特定されてしまいますので、野村議員の質問に対しては答弁を控えさせていただきたいと思います。
以上です。
176: ◯19番（野村正夫議員） 会社を特定しなくても、1億円以上いただいている事業所があるかないかは把握もしていないのですか。
177: ◯市民部長（田野倉裕二君） お答えをいたします。
現在、1億円以上納税の企業は1社ございます。
以上です。
178: ◯19番（野村正夫議員） わかりました。そういうことで、1社でもいいのですがね。
これは読売新聞なのですけれども、立川元国有地に商業施設。これ、立飛のところに、旧秋川高校跡地ぐらいの複合的な施設ができるようですね。新聞に出ていますすごいものなのですが、これは清水市長と立飛の社長が努力をした結果、こういうものが誘致されるということなのでしょう。これは幕張メッセみたいな建物ですね。
それから、もう一つ、これは別の角度ですが、青梅市の浜中市長、ふるさと納税、25万円以上の謝礼にはＰＥＴ－ＣＴ。ＰＥＴというのは動物ではなくて、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー、ＣＴはコンピュータートモグラフィー。どちらもがんとか、そういうものの断層撮影の検査装置ですね。これ、青梅市で持っているのですね。ＰＥＴは残念ながら阿伎留医療センターにはありません。阿伎留医療センターにはＭＲＩが2台とＣＴが2台あります。ＰＥＴは青梅市立総合病院と昭島市の徳洲会、それから、東大和病院にありますね。25万円以上納税すると、この健康診断が受けられるということで、もう4人申し込みがあったそうですね。こういったこともあります。振興ということからいけばですね。
話が少し逸れました。先ほども言いました市内のサマーランドは、武蔵引田駅の区画整理の予定地から言うと6.5倍、39万2142坪。かつての近藤秋川市長が誘致した東京サーキットから始まっているわけでありますけれども、これを有効活用するためには、会社のものではありますけれども、あきる野市のシンボルチックなテーマパークですから、側面的に何らかの形で支援策を考えてあげたらいいのではないかと私は思っているのですね。
そんなようないろいろなことを、私は最後の質問ですから、なかなか難しいのですけれども、そういう意味で、市長は、財源確保の観点から、誘致企業を推進するために、市長になったら、たしか営業マンとして外交中心に、臥薪嘗胆とは言わなかったと思うのですが、一生懸命活動をする旨の言葉で選挙のときに市民に訴えておられましたね。これは選挙公約でもあるわけですが、市長就任から1年ちょっと経過するのですが、どこへ何回ぐらい誘致活動に出向いたか、具体的に、これは市長の行動日誌もあるわけですけれども、市長の口からお答えいただけますか。
179: ◯市長（澤井敏和君） 数について幾つというあれではないのですが、今、お話がありました誘致ということではないのですが、東京サマーランドの山口社長ですか、本社に行って、いろいろと意見交換をしたりとか、また、東京都へ行って、この間、知事に会ったときも、ぜひ多摩山材をというのは、ちらっと言って、聞こえたかどうかわかりませんけれども、そんなようなこともさせていただきましたし、それから、職員のみんなと一緒に赤レンガ倉庫に行って、秋川渓谷のＰＲ、もちろん観光協会、諸団体の皆さんとお話をしたりとか、レイクタウンにＪＲ、観光協会、東京都の公園を管理している組織の皆様方等々と行って、集客、またＰＲなどをさせていただいた次第でございます。あとは、その都度、その都度、個人的に東京都に行って、いろいろなお話をさせていただいております。
180: ◯19番（野村正夫議員） これは20日の読売新聞なのですけれども、ここでおもしろい記事が出ていたのです。東村山市の市長の発表を市民が採点という記事なのですが、市民には大変好評のようでしたね。東村山市長が政策や財政状況を市民に示して、その結果を、市民の皆さんが市長に点数をつけるという内容なのです。この新聞を読む限りでは、いろいろ出てくるのですけれども、産業振興にもつながっているところもありますので、市長はこういうことを企画する気持ちはありませんか。
181: ◯市長（澤井敏和君） 申しわけございません。その新聞自体を拝読していないものですから、また、それを見させていただきたいと思っています。
182: ◯19番（野村正夫議員） 突然の質問ですから結構ですよ。東村山市長は大変熱心で、新聞読むと、5点満点で3.7点取ったそうです。市民の方々も3点以上だから合格だよと、こう言っているそうですね。市長はもう少し取りたかったなという気持ちらしいのですが、こういうことはいいことなのではないでしょうかね。市長がいいとか、悪いとかいうことではなくて、参加意識ですね。そういったことで、市長、話がわかるなとか、あるいは人懐こいなとかいうところにも入り込んでいるようですね。これはいいことなのではないでしょうか。考えていただいたほうがいいのではないかなと思います。
あと、林業関係なのですけれども、これは中嶋さんの範疇なのですが、私も山持ちの一人として気になっているところがあるのです。今度、全国森林環境税というのが創設されるようですけれども、これ、悪い税金ではないと思うのですね。ただ、よく考えていただきたいのは、あきる野市は、この創設連盟ですね，会員になっていると思うのですね。高知県のほうなどは、もう既に府県独自で、37カ所ぐらいかな、森林環境税を創設しているのですね。そこに今度は国税としてこれが出てくると二重課税になってしまう。さらに環境省で同じような税金を考えているようですから、そうすると三重課税になってしまう。ここら辺がちょっと問題。東京都はまだ創設されておりませんので、これができても一重といいますか、1つの税金だと、こういうことなのですが、これはよく精査して研究をしておいてもらいたいと思うのです。
時間がなくなりましたので、これはそれこそ中嶋議員の専門的な範疇でありますが、多摩山材の活用に関連して提案したいと思うのですが、最近、ＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟というのを、石破茂会長がＰＲ用のビデオまでつくって力を入れております。本来なら、ブランド化された多摩山材の杉とかヒノキは非常に粘りがあって、強度があるのですね。こういう特性を生かした場合には、無垢材として建築材に使うのがベターかなとは思いますが、ＣＬＴ加工、合板ですね、これで木造で2～3階は当たり前になっていて、テレビでもこの間やっていましたけれども、外国では、特にミラノなどというところは9階建てを木造で実現しているようですね。ですから、私は、大きなことを言うわけではありませんけれども、木のおもちゃもいいのですが、奥多摩に先駆けて、戸倉あたりで、このＣＬＴの一大プロジェクトを立ち上げて、日本ではなくて世界に多摩山材を発信したらどうでしょうかと思うのですよ。たまたまＣＬＴ協会の事業部長は中島さんというのですね。ですから、あきる野市では議員の中嶋さんに骨を折ってもらって、ぜひ進めていただきたいと思うのです。これは質問ではなくて提案をしておきたいと思います。中嶋さんに答弁していただきたいところですが、そうもいきませんので、そこら辺のところ。
それから、もう一つ、戸倉財産区に採石場の跡がありますね。これは前に天野議員も触れられたと思うのですが、クレー射撃場、東京都に、御殿峠に1カ所あったのですけれども、なくなってしまって、千葉県などは12カ所あったり、埼玉県、肝心の東京都に1カ所もなくなってしまったのですね。オリンピックに間に合えばいいのですけれども、そうもいかないでしょうけれども、あそこのところは、やどめというのですけれども、壁になっていて、クレーの射撃にはトラップとスキートと2種類ありまして、25発ずつ撃つのですけれども、それが1面ずつ楽にとれるし、ライフルは5射台ぐらいとれると思うのですね。これはそんなに造成工事しなくてもできます。それから、騒音害もないと思うしね。大体、射撃場というのはああいうところにあるのですよ。
天野議員のお名前出しては悪いのですけれども、最近、こういう更新だとか、許可が難しくなっているので、銃の所持者が少なくなってしまっているのですね。天野議員の場合、こういうことだと思うのです。とにかく試験が難しいのですよ。この難関をクリアして、銃の所持許可を取ったようなのですが、銃を持っても、更新のときには、医者の診断書や射撃の実績、さらには実技のテスト、今、東京にないから、埼玉県の東松山市に百穴射撃場というのがあるのですが、それから、大月市にもあるのですが、こんなところまで行かなければいけないと思うのですね。
昔から、暴れん坊などのことを無鉄砲などとよく言うのですけれども、鉄砲を正式に持っている人は、合格率40％前後ぐらいですかね、難しい試験をクリアして、本人はもちろんですけれども、身内に犯罪者がいない、それから、麻薬中毒や精神異常でないこと、この医師の証明、さらには、警察、公安委員会なのですけれども、身元調査がまたしつこいのですよ。これをクリアして初めて所持できるわけですから、天野さんはまさに無鉄砲ではないのですよ。有鉄砲なのですよ。だから、この所持許可証を見せれば、本当に身元が確かだということになるのですね。運転免許証より。そういうことで皆さんが苦労して、この間、若い人で、日の出町で1人の方が取られたようですけれども、大変これは厳しいのですよ。そういうことからいくと、私は財産区の有効活用ということもあるし、東京都に射撃場がないということは、オリンピックで有明に考えたようですけれども、あれは海の風にあおられてしまってクレーが浮いてしまうのですね。だめだということで、どこかほかのところを借りてやるみたいですけれども、そんなことを考えて、私は総合的に、農・林・商工業の振興、こういったことを質問したわけであります。
皆さん、どう思っているか知りませんけれども、私としては、あきる野市は非常に財政資源は豊かだと思うのです。ただ、生かし切れていない。だから疲弊感が淀んでしまっているというのですかね。ですから、多摩山材を世界に発信するなどというのはいい機会だと思うのですよ。ですから、ぜひ、この辺のところは研究をして、農業も林業も商工業も大いに振興していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
183: ◯議長（町田匡志議員） 野村正夫議員の質問が終わりました。
これで全ての一般質問が終了いたしました。
以上をもって本日の議事日程は全て終了いたしました。本日は散会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
184: ◯議長（町田匡志議員） 御異議なしと認めます。
来週から委員会審査に入ります。
次の本会議は12月15日木曜日午前9時30分から、12月定例会議最終日を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後 4時04分 散会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
あきる野市議会議長 町 田 匡 志
あきる野市議会議員 市 倉 理 男
あきる野市議会議員 細 谷 功...