tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. あきる野市議会 2011-03-15
   平成23年度予算特別委員会（第１日目）　本文 2011-03-15

   
   取得元: あきる野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前 9時40分　開会 ◯議長（市倉理男君）　おはようございます。 　なんと言っても最初に東北地方太平洋沖地震、毎日の報道で、すさまじい被害ということで、本当に心からお悔やみを申し上げたいと思っております。市の方の対応も早速もう次の日に職員を現地に派遣されたということで、迅速な対応、本当に御苦労さまでございます。昨日は議会も義援金を決定いたしましたが、できる限りのことをしていきたいなと思っております。 　ただいまから予算特別委員会を開催いたします。 　本日は委員並びに理事者、部課長各位には御多忙のところ御出席を賜り大変御苦労さまでございます。 　ただいまの出席委員は20人全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 　まず、あきる野市議会委員会条例第8条第2項の規定により、正副委員長の互選をしなければなりません。 　この互選に関する職務は、委員会条例第9条第2項により、年長の委員が行うことになっておりますので、年長委員の奥秋委員にお願いをいたします。奥秋委員どうぞ。 2: ◯年長委員（奥秋利郎君）　昨年に引き続いて、私が年長委員ということでございます。委員長が決まるまでこの席に就かせていただきます。 　それでは、早速これより予算特別委員会委員長の互選を行います。 　互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 3: ◯年長委員（奥秋利郎君）　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 4: ◯年長委員（奥秋利郎君）　お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 5: ◯年長委員（奥秋利郎君）　御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 6: ◯年長委員（奥秋利郎君）　委員長に合川哲夫君を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました合川哲夫君を委員長とすることに御異議ございませんか。
   　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 7: ◯年長委員（奥秋利郎君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました合川哲夫君が委員長に決定いたしました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 8: ◯年長委員（奥秋利郎君）　それでは合川哲夫君、ごあいさつをお願いいたします。 9: ◯委員長（合川哲夫君）　おはようございます。 　ただいま年長委員の奥秋委員から御推薦をいただきました、委員長を御推薦いただきました合川哲夫でございます。なにぶん不慣れですのでよろしくお願い申し上げます。 　さて、議長も申し上げていたようにですね、この東北地方太平洋沖地震ですか、これは日が経つにつれてですね、テレビ放映などで生々しい映像が入ってくる。それを見ていると本当に大自然というのは恐ろしいな、こんなふうに感じているものでございます。 　そういう緊急事態ですので、短い時間ではありますけれども、慎重審議を尽くしていただいて、スムーズな運行をひとつお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 10: ◯年長委員（奥秋利郎君）　ありがとうございました。これをもちまして年長委員としての私の職務は終わりました。御協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 11: ◯委員長（合川哲夫君）　それでは副委員長の互選をただいまより行います。 　互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 12: ◯委員長（合川哲夫君）　御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 13: ◯委員長（合川哲夫君）　お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 14: ◯委員長（合川哲夫君）　御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 15: ◯委員長（合川哲夫君）　副委員長に澤井敏和君を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました澤井敏和君を副委員長とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 16: ◯委員長（合川哲夫君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました澤井敏和君が副委員長に決定いたしました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 17: ◯委員長（合川哲夫君）　それでは澤井敏和君、ごあいさつをお願いいたします。 18: ◯副委員長（澤井敏和君）　ただいま副委員長に指名されました澤井でございます。こういう時期ですので、余り長いごあいさつはなしで、委員長を補佐して、本特別委員会がスムーズに進むことに努力してまいります。よろしくお願いします。 　特に答弁者の皆様方に一言だけ言っておきますが、質問に対して簡潔に、そのことだけに御答弁のほどお願いをして議事が進行するよう御協力のほどをお願いいたします。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 19: ◯委員長（合川哲夫君）　それでは、ここで市長よりごあいさつをいただきたいと思います。 20: ◯市長（臼井　孝君）　おはようございます。 　花の季節が待ち遠しかったわけでありますが、突然ですね、これをぶっ壊すような大きな出来事が起こりました。先ほど御報告申し上げましたように、東北地方の太平洋岸に大変な津波が押し寄せて、千年ぶりの大災害だと言われているわけであります。千年というと本当によくそんなときに私どもが生を受けて存在したなというふうに思わざるを得ないようなそんな感慨にふけるわけであります。本当に災害に見舞われた地域にお見舞いを申し上げながら、亡くなった方々の御冥福を祈る次第であります。 　さて、きょうはそういう状況でありましたから、真っ暗な、電灯もつかない中で特別委員会が開催されるのかなと思っていたんですけど、幸い電気はまだ消えておりません。きょう1日、また何かと皆様方の御審議をいただき、御指導をいただきますように、心からお願いを申し上げてごあいさつといたします。ありがとうございました。 21: ◯委員長（合川哲夫君）　ありがとうございました。 　お諮りいたします。傍聴の希望がありますのでこれを許可したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と発言する者あり） 22: ◯委員長（合川哲夫君）　御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 23: ◯委員長（合川哲夫君）　続きまして代理出席のことでございますけども、尾崎企画政策課長は被災地へ派遣しているため、本日の予算特別委員会は欠席となります。 　審査に入る前に緊急時ですので、できれば早めの進行に御協力をお願いしておきます。 　1、質疑・答弁につきましては指名された後に発言を願います。2、マイクは全部入っておりますので、私語につきましては慎んでいただくようお願いいたしますが、東北地方太平洋沖地震災害の影響による停電の可能性がありますので、そのときには生の声を大きく発声して発言してください。質疑は一般質問の延長にならないよう質問も答弁も簡潔によろしくお願いいたします。管轄窓口で聞けるものはなるべく質問を省くようお願いを申し上げます。 　お知らせしておきます。災害関連の緊急連絡などで、関係者の出入りがありましたら許可いたしますことを申し添えておきます。以上の点についての御協力をお願いいたします。 　それでは、ただいまから付託案件審査を行います。 　付託案件については、去る2月23日付託されました議案第9号から議案第15号までの7件であります。 　審査の方法につきましては、2月17日の議会運営委員会で決定いたしましたとおり行います。また、採決につきましては各会計予算の質疑をすべて終了してから行います。 　それでは議案第9号平成23年度あきる野市一般関係予算の件を議題といたします。一般会計につきまして、予算総則から予算書のページを決めて審査いたします。 　それでは、一般会計の1ページ、予算総則から11ページの歳入歳出予算事項別明細書までについて質疑を行います。 　質疑をどうぞ。町田委員。 24: ◯委員（町田匡志君）　歳入全般について志清会を代表して2点ほど質問をさせていただきます。 　その前に出席委員の皆さん方に提案というか、お願いというか、させていただきます。もちろんこの予算審議は大変重要な審査であります。しかしながらやはり市民、私どもにとっては市民の生活が第一でございますので、今、東電、第1発電所の2号炉で不測の事態も懸念をされておるような状況でございます。ですから、不要不急の質問はなるべく控えてですね、2日間の審議予定をできれば本日1日で済ませて、明日は市民生活、不測の事態に備えるというような形で進行をさせていただければいいなというふうに思っております。私ども会派もそういう方向で協力をさせていただきますので、他会派の皆様方もよろしくお願いをさせていただきます。 　質問は、では2点だけさせていただきます。 　歳入全般でございますけども、300億円を超える、2回目なんですけども、過去最大の予算が平成23年度は組まれております。その主な要因というのは交付税がふえたこと、国庫支出金がふえたこと、都支出金がふえたこと、そして起債がふえたこと等であります。その中で2点についてお尋ねをいたします。 　まず、第1点、交付税がふえたその要因についてお尋ねをさせていただきます。地方交付税、総額は41億円ほどでございます。それで中身を見ますと36億円の普通交付税と5億円ほどの特別交付税の2本立てでございます。理解しているところによればその特別交付税については災害等の復旧等に要するのがそもそもの特別交付税の意味合いだというふうに理解をしております。 　今回東北地方で未曾有の災害が起こって、この地方には、この特別交付税が今後多めに配分されることが十分に懸念をされます。したがって本市の影響、今後の影響についてもあわせてお尋ねを先にさせていただきます。まずその点をお尋ねをいたします。 25: ◯財政課長（宮田賢吾君）　お答えいたします。 　まず地方交付税でございますけども、昨年に比べますと実質7億1313万1000円、14.2％になりました。普通交付税が7億990万3000円、24.4％の増と、主な増になっております。 　交付税の増の要因につきましては、国の方の雇用対策地域資源活用推進費、これの増分が1億4900万円ほどございます。これにつきましては昨年、平成22年度の9月補正を行いましたが、このときの増額措置が講じられている。これが平成23年度も引き続き確保されたということで、一般財源総額において前年9月補正並みの一般財源の確保がなされております。そのような関係で交付税は増になっているということでございます。 　それから、特別交付税の関係ですけれども、まず特別交付税は災害対応というふうな御指摘でございます。災害対応、あるいは各市町村の特別事情によって配分をされるわけですけれども、今回平成22年度の特別交付税、これは本日15日に閣議決定をして決定する予定でございましたが、これについては延期をされております。それでこの交付税がですね、通常でいきますとそういう災害対策に回されますので、今全国のですね、特別交付税、各市町村に対する配分がどのようになるのかと、今後どのようになるのかということについてはまだ不明でございます。かなりの影響を受けるんではないかというふうに懸念をしているところでございます。以上でございます。 26: ◯委員（町田匡志君）　歳入で交付税が、不確定要素が大分出てきたということでございます。歳出の方でも、歳出全般でも申し上げますけども、この際不要不急の事業については保留をして、歳出抑制にまず努めるような形も今後起きてくるのかなというふうに思っております。 　歳入の2点目について質問をさせていただきます。市債でございます。市債36億円ふえている。36億円ということなんですけども、その中身を見ますとですね、市営住宅の関係の約12.5億円、そして臨時財政対策債16億円ということになっております。 　この臨時財政対策債の性格についてちょっとお尋ねをいたします。もともと自分の理解するところでは、本来交付税に措置されなければならないものが国の財政事情等の事情により臨時財政対策債という形で後年全額措置をされると、基本ということになっております。 　そこでですね、その臨時財政対策債の性格なんですが、中には臨時財政対策債といえども借金には変わりないんだ。だからなるべくその臨時財政対策債を借りないで運営できればそれの方がいいんではないかというふうな従来の意見があります。しかしながら、それでいいのかという。 　要するに基準財政需要額が収入額を上回るために歳入不足がある。そもそも国が交付税で措置しなければならないものが対策債となっている。ですからその対策債をいらないよ。早い話いらないよというふうな形になれば、交付税そのものがいらないよという解釈を国の方が取る。そうすると本来いただけるべき交付税総額が将来抑制される懸念がある。自分はそのように解釈をしているんですが、そういう解釈でよろしいでしょうか。その辺について詳しくお尋ねをいたします。 27: ◯財政課長（宮田賢吾君）　お答えいたします。 　今年度の市債につきましては、市営住宅の用地取得の借り入れ、それから臨時財政対策債の増ということで、大幅な増になっております。 　その中で臨時財政対策債についての性格がどういうことかということですけど、今委員御指摘のとおり、臨時財政対策債につきましては、本来は地方交付税の中の普通交付税として本来交付されるべきものであります。これが国の方の原資、交付税の原資が足りないということで、それを臨時財政対策債という形で振替をして、これを地方公共団体に借り入れをさせているということであります。本来は国の原資で賄うというのが基本でございます。これがバブル崩壊以降、急速に財源が不足したということで、従来は国の方の交付税特別会計というのがありまして、その国の方の特別会計で借り入れをして賄っていた経過がございます。これを平成13年度から地方にも半分負担を求めるというふうな形になりまして、地方公共団体が借り入れを始めたというものであります。これ3年の時限立法で始まったんですけれども、その後3年、3年ということでずっと引き続きこれが続いているということであります。 　本来は交付税法の中では原資が不足する場合には交付税の法定率というのがあります。所得税の何％ですとか、法人税の何％を交付税に回していくというふうなことがあるんですけど、この法定率を本来は上げて賄うということになるわけですけども、この一連の流れの中ではその交付税率を、それを賄うための法定率を上げるということは国はやっておりません。結局法定率を上げますと、今度国の方の一般財源がなくなって、国の方の行政経費が賄えないということがありまして、法定率を上げずに今は国も一般財源の方から交付税投入してますけども、その半分は地方公共団体に借り入れで賄うように制度を今設計をしているということであります。 　それから今御指摘がありましたように、この借りなくてもいいのではないかというふうな、借りなければその方がいいんではないかというふうな話があるということですけども、御指摘のとおり、本来は交付税は、普通交付税については標準的な行政経費、行政活動ですね。行う最低限の経費、これが基準財政需要額ということで算定されているわけです。その基準財政需要額に対して今普通交付税と臨時財政対策債で財源を賄っているということですから、これを借りないでやっていくということになると、最低限の標準的な行政活動にかかる経費、財源が確保できないということになりますので、これについては市ととしては全額借りて、市民サービスに影響が出ないようにということで取り組んでいるところであります。 　さらにこれの元利償還金につきましては、後年度の普通交付税の基準財政需要額にさらに加算されて、100％交付されるということで財源措置も講じられておりますので、この臨時財政対策債に関しましては、地方公共団体の健全化法の方におきましてもですね、これは財源措置が将来的に保障されているということで、各種財政指標の算定からはこの部分については外されておりますので、財政指標の面でも影響は出ないということでございます。以上です。 28: ◯委員（中村雅一君）　総括的な質問、ちょっとさせていただきます。 　予算書ですとページの3で、歳入歳出、これ全体が出ておりますけれども、ちょっと見させていただきますと、この中では市税が前年度の当初予算に比べてマイナス5億900万円、それから逆に積立金等につきましては84％というような、対前年度ではプラスになっている。繰越金も3億円で前年の当初と同じ。実際には平成22年度ももっと多かったと思いますけれども、こういうところを見ますと、厳しい財政状況と言われながらもこの予算編成についてはまだまだ何かちょっとですね、余裕が私はあるのかななんていうような気もしないでもないわけです。 　というのは、地方財政計画の中では、地方全体で昨年の当初との関係では2.8％の増というような税収の見込み、地方税の見込みを立てております。しかし、逆にあきる野市におきましてはマイナスの4.7％、5億900万円の減額というような形で組んでおります。ここら辺が一つの何かこの技術的なものなのかというようなことも私も若干考えてしまうわけなんですが、26市の中でもこの市税につきましては10市がですね、昨年の、ことしですね、平成22年度と平成23年度の当初予算を比べてプラスになっているところがあるわけです。八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、小金井市、西東京市、東久留米市、それから何市かですね、合わせると10市くらいが対前年度で、平成22年度と比べて平成23年度の市税については増額しているというところがあるわけですけれども、ここら辺のですね、予算編成全体についての見込み、あるいはこの考え方というのがですね、どういうようなことだったのか、その点について、お伺いをいたします。 29: ◯財政課長（宮田賢吾君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地方財政計画の中で、今年度はですね、国の方で地方の一般財源の総額については前年並みを確保するというふうな基本的な考え方がございまして、そういうところから先ほど申し上げた地方交付税の総額の確保でございますとか、そういうところがなされたということであります。 　その中には地方財源、一般財源の確保の中に市税が当然含まれております。先ほど市税がですね、全体では地方財政計画の中では2.3％増ではないかというふうなことであります。これは全国の都道府県、市町村を含めた地方税全体の伸びを見込んでいるということであります。 　したがって、それぞれの団体の中での市税の見込みというのはそれぞれ事情が違うということだと思いますが、個別の26市の状況でいろいろ増のところ、減のところあると思います。半々ぐらいかもしれません。それについてはやっぱり要因がありまして、個人市民税、それから法人市民税、それから固定資産税、これを三つに分けて考えないといけないと思うんですけれども、個人市民税では全般的に所得が落ちているという関係があります。それから法人市民税についてはその市に、団体によって法人の占めている割合が違いますので、今回国の方でも言っているのは法人の景気が若干上向きになってきたということで法人税割がかなり伸びている部分が影響していると。これは都道府県分も一緒に入っていますので、法人事業税も含まれます。ですからそこの伸びがあるために、全体の伸びが2.3％というふうに言われております。 　ただあきる野市で言いますと、やはり個人所得が減っているということと、それから法人市民税は伸びてはおりますけど、基のパイが小さいものですから、全体の伸びにはつながらない。さらに固定資産税については、土地の評価の下落ですとか、特に固定資産税の償却資産、これについては法人の設備投資が進んでないということで償却の方が大きいということで大きく落ちている。そういうふうなことで市税全体ではですね、大きな減額になっているということであると考えております。以上です。 30: ◯委員（戸沢弘征君）　市税の問題で、町田委員からちょっと話がありましたけれども、臨時財政対策債に対する認識がちょっと違うので、財政課長、もう一度明確にしてください。 　近くでは福生市が臨時財政対策債は1円も駆使しておりません。使っておりません。その理由は野澤市長当時からそうなんですけれども、これはあくまでも借金であると。面倒は見て、翌年度基準財政の需要額で見てくれるとは言っても、100％ではないという回答をしているんですが、100％なんですか。それから26市では臨時財政対策債を使っていない。すなわち地方交付税もらっているところだからね、そういう違いがありますけれども、どうなんでしょうか。 31: ◯財政課長（宮田賢吾君）　お答えいたします。 　先に交付税算入の件でありますけども、これは100％算入でありますし、現在算入されている中でも100％を基準に交付がされております。ですから100％ということは間違いございません。 　それから臨時財政対策債を借りていないところという話がありました。まず平成23年度の発行の見込みで申し上げますと、臨時財政対策債を発行しないというところは武蔵野市、国分寺市、この2市だけでございます。すべての団体、交付団体、不交付団体、通して臨時財政対策債を発行予定であります。 　それから福生市が出ましたけども、福生市、過去にも借り入れをしております。多分一時ですね、その発行可能額というのがありまして、発行可能額いっぱいまで借りていなかった事実はあると思います。ですけどもそれは各その団体のですね、その他の特別な、いろいろな収入、歳入構造が違いますので、それはその団体の事情によったものと思います。以上です。 32: ◯委員（戸沢弘征君）　今の関連でちょっとお伺いします。1回目の町田さんのね、関連で聞いたわけなんですけど、私、特にこの市税の問題なんですけれども、この市税の考え方をどういうふうに見るかという点なんですけれども、私はですね、何て言うんでしょうかね、生活が困ってきた。そして市民が払う税金が減ってきている。法人についても少し若干明るみが出ているっていうけれども、法人の方もですね、さまざまな減税策が取られているから、減税策が。だから景気の持ち直しというのは今底を突いて上がりつつあるんだろうと。それはいい例はプリウスなんていう車がそうですよね。もうつくればすぐ売れちゃうというそういう事態があって、そのほかでもですね、私も一般質問でも触れましたけれども、外国でつくらせてくる。これには消費税までかからないっちゅう、こういう問題なんかもあってですね、底を突いたように見えますけれども、数字的には。やっぱり相当な私は法人を含めて事態は深刻だと思っているんですけど、そういう見方はしていないということなんでしょうか。 33: ◯課税課長（岡野耕史君）　お答えいたします。 　ただいまの景気の関係でございますけども、非常に世の中経済不況ということで、ただいま御質問ありますように、個人市民税、法人市民税、非常に減額しているところでございます。 　今御指摘のように、納税義務者等の数も減っておりますし、法人の数も減少しております。そういう中で平成23年度の当初予算につきましても、個人市民税では5億1000万円ほどの減額をさせていただいているところでございます。やはり経済基調が回復しませんとこの辺の個人所得も伸びないというような状況でございます。以上でございます。 34: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかにどなたかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 35: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかに質疑等がないようですので、以上で予算総則から歳入歳出予算事項別明細書までは終わりました。 　次に、歳入第1款市税12ページから16ページについて行います。 　質疑をどうぞ。山根委員。 36: ◯委員（山根トミ江君）　それではまず最初にですね、質疑に入る前に去る3月11日の午後ですね、東日本を襲った大地震でたくさんの方がね、心から御冥福をお祈りいたします。 　それでは最初にですね、予算書12ページ、予算大綱2ページ、資料6ページ、この辺を参照にですね、まずやはり歳入の根幹となる市税の動向、ここについてお聞きをいたします。 　今総則でもいろいろな話が出ましたけれども、もう少し細かく具体的なことについて私はお聞きいたします。 　景気低迷が続く中で、民間の賃金はですね、ピーク時の1997年から比べると、年収で平均61万円、全体では総額で31兆円も減っていると、こんなふうに言われています。また、年収200万円以下の働く貧困層、これが1100万人にも達していると。この春の卒業予定の大学生の就職内定率も68.8％と過去最悪となっているというふうなことも報道されています。 　こうした厳しい経済状況の中で、当市においてもこの市税収入の動向が毎年、ここ数年減収の傾向にあります。今回の予算大綱にも示されておりますように、平成23年度の予算では市税全体では前年度に引き続き大変厳しい収入見込みとなっています。でですね、この市税収入の動向というのはやはり市民の暮らし、これがどうなっているのかというところを見る上でとても重要だというふうに思うんですね。 　そこでもう少し細かいことについてお聞きしたいんですけれども、最初に先ほども宮田さんからお話がありました　1、2、3、個人市民税と法人市民税、固定資産税と三つに分けてお話がありましたけれども、まず個人市民税のことについてお聞きします。 　前年度比マイナス5億5475万円、大幅減収見込みとなっているんですけれども、この明細書、資料ですね。6ページを見ますと、とりわけこの個人分の普通徴収、所得割のところが6億円ですかね。6億200万円、大幅に減というふうになっております。 　そこでですね、この辺のところをもう少し具体的に説明をお願いしたいんですけれども、具体的にはどの辺の層、例えばサラリーマンとかね、そういうふうなところが減収の、それぞれが大変だと思うんですけど、主にこの減っている要因の層はどの辺なのか、階層別にわかりましたらお願いしたいということと、それから給与所得、または収入ではわかりづらいと思いますので、給与所得では前年度と比べるとどれくらい平均で減っちゃっているのか。それで長いスパンで、この10年ぐらいで比べるとどれくらいなのか、わかりましたらお願いをしたい。 　そして減っている要因としては派遣とか、非正規社員の増加などがあるというふうに思われる、私は思っているんですけど、その辺のところは当市ではどのようにお考えなのか、わかりましたらお願いします。
   37: ◯課税課長（岡野耕史君）　お答えいたします。 　ただいま山根委員さんからの御質問でございますけども、まず個人市民税につきまして御説明をさせていただきます。 　調定額で42億5355万4000円、前年度と比較いたしまして金額で5億1872万8000円、率にして10.87％の減となっております。非常に個人市民税は下がっているということでございます。 　普通徴収でいきますと、年金受給者は増加傾向にあるものの、一人当たりの年金収入額は毎年減少しております。景気の悪化による不動産所得等の所得も、譲渡所得も減少して伸びが見られない状況でございます。また特別徴収では景気の後退により、給与所得に伸びは見られませんが、平成23年度、西多摩地区のですね、4市3町1村で平成19年からの税源移譲が実施されたことによりまして、個人市民税の未納対策と、重点課題となっている中で、市町村で特別徴収をしていこうということで事業所にお願いをしているところでございます。また、平成22年度から特別徴収への切り換えをお願いしているわけでございますけども、前年度と比較をいたしまして5,590人の減、率にして37.7％減となっております。特別徴収の納税義務者の前年度比でございますけども4,760人の増、率にして25.5％の増を見込んでおります。普通徴収から特別徴収への切り換えをここで平成23年度、お願いしているわけでございます。 　また、退職所得では退職金が目減りをしておりまして、給与形態も多様化していることによりまして、退職時の一括の支給という企業が少なくなっております。企業年金に積み立てをしたり、給与に上乗せする企業も多くなっておりまして、当初予算額では平成22年度決算見込額に近い6000万円を計上しております。 　なお、先ほどの御質問の中で10年前という比較のことでございますけども、平成12年度の個人市民税のですね、調定額で申し上げますと41億6552万6000円、平成23年度と比較いたしますと金額で8802万8000円の増と。率にして2.1％の増ということでございます。以上でございます。 38: ◯委員長（合川哲夫君）　よろしいですね。山根委員、一般質問にならないような感じでひとつお願いいたします。 39: ◯委員（山根トミ江君）　一般質問とは違います。次に法人市民税、先ほども戸沢委員からありましたけれども、ここではここ数年は企業の事業の縮小とか、廃業とかいう話があったんですけど、今年度は増収見込みになっています。4656万円ですかね、増収見込みというふうに計上されていますけれども、これはですね、企業の業績が上がってきたのかなというふうに見てよいのかどうかということと、それから当市においてはこの余り大きな企業がないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、企業の規模などはどんなふうな規模のところが多いのか、その辺のところをお願いします。 40: ◯課税課長（岡野耕史君）　お答えいたします。 　ただいまの御質問の景気の関係でございますけども、法人市民税につきましては、ただいま委員さんが申し上げられたように、景気の回復が幾分回復基調になっているというのが現状でございます。 　そういう中で基本的に市内には大きな企業等が数を少なくなっておりまして、9号法人と言われるものが現在8社あるわけでございますけども、大手企業がですね、少ないということはある意味法人市民税の税収も伸びない現状ということでございます。ただ先ほども申し上げましたように、法人市民税につきましては多少の回復基調があるということで4500万円ほどの増収を見込んでおります。以上でございます。 41: ◯委員（山根トミ江君）　はい、わかりました。景気は依然として厳しい中でも幾分回復状況にあるということでね、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に固定資産税のところで、マイナス6368万円、要因としては土地や償却資産の減少が主なということなんですけど、家屋についてはプラス278万円ほど増収見込みということなんですが、この辺のところは新規住宅がふえているというふうに見てよいのかなというふうに思うんですけれども、今いろいろなところでまちを歩いてみますと、この宅地開発が進んでいまして、住宅が建てられているというふうに思うんですけれども、以前、2年ほど前でしたかしらね。ブリティッシュタウン、ここの増収の報告もありました。今年度はその家屋がふえているのは何棟ぐらいで、今後もふえていくというふうに考えてよろしいでしょうか。その辺のところはどうでしょうか。 42: ◯課税課長（岡野耕史君）　お答えをいたします。 　山根委員さんからの固定資産税の、特に家屋の部分についてという御質問でございます。家屋につきましてはただいま委員さんからも御指摘がありましたように、平成22年度までは草花のブリティッシュタウンが非常に多く建物が264棟ほど建築されたということで税収は伸びておりました。ただ平成23年度につきましては新築分が481棟、それから増築分が23棟ということで、504棟ほどを見込んでおります。 　ただ大きな開発は、平成23年度中の課税につきましてはございませんけども、平成24年度につきましては今現在宅地分譲が行われている地区が大きなところで2箇所あるということで、平成23年度は現状ただいま申し上げました504棟の新増築分ということでございます。 43: ◯委員（山根トミ江君）　ありがとうございます。ぜひですね、新しい人がふえてくるということはいいことですので、よかったなというふうに思います。 　税収、この個人所得がね、とりわけ少ない、ここ数年減っているというところから見ても本当に市民の暮らしは大変なんだなというふうに思いますので、こうしたことを考えたらやはりですね、暮らしを第一に考えた予算編成をぜひお願いしたいということで、今後の議論の中でそれはやっていきたいと思います。以上です。 44: ◯委員（細谷　功君）　13ページの市民税、個人について、今山根さんもちょこっと言われたんですが、違う視点からちょっとお聞きしたいと思います。 　個人の方のですね、普通徴収、そして給与の特別徴収ということで、前年度、前々年度の普通の徴収の方なんですけども、その納税義務者数がですね、平成21年度から平成22年度に関しても5400人ぐらい減っていて、今年度も、平成22年から23年に関しても5590人ですか、減っているんですね。給与特別の方は平成21年から平成22年が132人、このときには減っていて、ことしになって5,240人ふえてきているんですが、トータルで言うと、金額で言うと普通徴収の方が6億1800万円の減で、それから給与特別徴収が5240人ふえても1億2700万円ですかね。それくらいしかふえないんですが、この辺のところのトータルで市民税が減っているという原因と、それから人の動きですよね。5000、5000、5000とこう減ってきているんですが、その辺の今後の予測について質問したいんですけど。 45: ◯課税課長（岡野耕史君）　お答えいたします。 　ただいまの細谷委員からの御質問でございます。まず平成23年度の普通徴収でございますけども、納税義務者は平成22年度1万4828人に対しまして、平成23年度は9,238人と、5,590人、率で37.7％の減を見込んでおります。 　予算額では、これは調定見込額になりますけども、平成22年度当初予算額の15億165万4000円に対しまして、平成23年度当初予算額では8億5745万3000円で6億4420万1000円、率で42.9％の減を見込んでおります。平成22年度は所得の落ち込みが大きく、補正予算等で対応させていただきまして、平成23年度も大きな所得の伸びは見込めないということで、給与特徴への移行等を勘案する中でさらに大きく減になっているということでございます。 　また給与特徴の関係でございますけども、納税義務者は平成22年度で1万8688人に対しまして、平成23年度は2万3928人で、5,240人の増となっております。予算額でいきますと、調停見込額でございますけども、平成22年度当初予算額では30億1393万7000円に対しまして、平成23年度当初予算額では31億5140万5000円、1億3746万8000円、率で4.56％の増となっているということでございます。以上でございます。 46: ◯委員（細谷　功君）　すみません。それまでは自分で調べたんですが、その原因というのは、普通徴収の方は要するに人が減ったので徴収が減ったということでしょうか。率が違うので、同じ5,000減って、5,000ふえたわけなんですが、片方では大きく減って片方ではさほどふえなかったというところがちょっと説明願いたいなということと、今後その普通徴収の納税義務者が予測として今後どれくらいずつ減っていく予測をされているのかということをもう一度すみませんけどよろしくお願いします。 47: ◯課税課長（岡野耕史君）　お答えいたします。 　ただいまの御質問の内容でございますけども、確かに人数の関係につきましては5,590人、前年度と比較いたしまして減っている部分が普通徴収にはございます。この辺につきましては、普通徴収を特別徴収の方に持っていくという見込みで今回の予算編成をしておりますので、見込みという部分はございますけども、対象者をそういう形で給与所得の特徴アップというような流れに持っていきたいというふうに対応したいということでございます。ちょっとこの部分につきましては、見込み的な部分がありますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 48: ◯委員（細谷　功君）　今のことについてはまた詳しく教えていただきます。 　もう一つよろしいでしょうか。16ページの都市計画税の反対側にきて、滞納繰越分というのがあるんですが、これほぼ課税標準額でいって徴収率が98.7％が徴収しているわけですけども、そうすると延滞で未納する方が1.3％ぐらいということですので、おおよそ計算すると1000万円ぐらいが毎年ほぼ未納の方が出てくるということだと思うんですけども、これ大体およそ何件ぐらい、件数にすると何件ぐらいということとですね、それからそれの関連と言っちゃうとあれなんですが、今後あきる野市の調整区域が市街化になる可能性がある部分というのは、今後5年とか10年スパンでそういうことが出てくる部分が、計画的にあるかどうかをお聞きいたします。 49: ◯課税課長（岡野耕史君）　お答えいたします。 　ただいまの御質問の都市計画税の関係でございます。これにつきましては、徴収率との関係がございますけども、課税課の方でとらえている納税義務者の数でございますけども、土地につきましては総数で2万331人、家屋の方が1万9853人という納税義務者を押さえております。これにつきましては両方ダブっている部分もございますので、この合計が納税義務者のトータルではない部分がございますけども、先ほどの御質問の部分についての詳細につきましては後ほど御答弁させていただきます。 50: ◯都市計画課長（岡部　進君）　線引きの見直しということで御質問でございますが、お答えさせていただきます。 　平成16年に一斉見直しをしたあと、線引きの見直しという部分については行われてないわけですけども、現在見直しについては東京都と協議中でございます。 　線引きの見直しを予定している箇所につきましては、秋川高校跡地周辺、武蔵引田駅の北側の区画整理を含めた区域、また南小宮地区の市営住宅の建設予定地を新市街地としての線引きの見直しについて協議しています。また既成市街地という部分では都市計画道路が結ばれているところ、沿道の部分で調整区域等ありますので、そういったところの線引きの見直しについて現在協議中でございます。以上でございます。 51: ◯委員長（合川哲夫君）　ここで休憩といたします。 　再開は10時50分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時36分　　休憩 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　　再開 52: ◯委員長（合川哲夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　財政課長より発言の申し出がありますので許可いたします。 53: ◯財政課長（宮田賢吾君）　先ほど中村委員さんの質問に対する答弁の中で、地方財政計画の地方税の伸び率について2.3％と発言しましたが、2.8％が正しい数字でございます。訂正をよろしくお願いいたします。 54: ◯委員長（合川哲夫君）　それでは質疑に入ります。中村委員。 55: ◯委員（中村雅一君）　13ページです。市税の徴収率について伺います。 　これの見方ですが、それぞれ各市によって違うとは思いますが、過去の前年度のデータ、あるいは現在の状況だとか、これからの見込みというのをどういう形で判断したかによってこの徴収率は違ってくると思いますが、具体的に普通徴収の所得割のですね、調定のところで、徴収率92.5％というふうになっておりますけれども、これの計算の根拠について、また考え方、ほかの近隣の市等はもっと低い数字のところもありますけれども、その辺の見込みの仕方をちょっと教えてください。 56: ◯徴税課長（吉井典俊君）　お答えいたします。 　普通徴収の92.5％ですが、平成22年度のですね、最終の決算見込みを92.5というふうに判断いたしまして設定させていただいています。以上です。 57: ◯委員（中村雅一君）　では確認しますが、ということは平成22年度も平成23年度も経済的な状況だとか、市民の担税能力だとかというところには、この年度、2年度は変わりがないという見方だというふうな理解でよろしいわけですね。 58: ◯徴税課長（吉井典俊君）　お答えいたします。 　現年全体では98.5％を見込んでおりますが、これは平成22年度の現在の状況で、景気は下げ止まっているというふうにこの予算編成の時点では判断しておりました。それと給与の特別徴収の推進をしていきますので、前年よりかは0.3ポイントほど高く設定しております。 59: ◯委員（中村雅一君）　もう一つ、同じページで徴収率のところで伺います。その先ほども細谷委員から出ましたけれども、滞納繰越分のですね、調定と徴収率の件です。 　普通徴収の滞納、それから特別徴収の滞納、それぞれ出ておりますが、共にこの徴収率が27.8％の根拠で、なおですね、ここら辺は非常に不納欠損等の扱い、あるいは処理の仕方等によって徴収率が変わるのではないかなというような私は見方をしますが、ここら辺のですね、不納欠損の扱い方、あるいはその処理の仕方、見込み等も含めてですね、お伺いをしたいと思います。27.8％の根拠と不納欠損との関係、この2点をよろしくお願いいたします。 60: ◯徴税課長（吉井典俊君）　お答えします。 　27.8％、滞繰全体では30.4％を見込んでおりますが、これは滞納件数が前年より伸びているということと、委員御指摘のとおり、滞納事案の圧縮を平成22年度末で9000万円ほどやっております。そのような状況から前年29.9％に対して、0.5ポイントの増の30.4％で計上させていただきました。 61: ◯委員（中村雅一君）　おっしゃっていることは一応わかります。が、そうしますと今の話で、この前も不納欠損を実際に調定から落とすことを9000万円ばかしやったという話になってますけれども、そこら辺のですね、現状ですね、なぜ9000万円にならざるを得なかったのか、したのか、この今の先ほど来の話もありますけれども、滞納者のですね、経済状況等についてですね、どんな考え方、把握をしているのかをお伺いいたします。 62: ◯徴税課長（吉井典俊君）　お答えいたします。 　不納欠損額につきましては、極力低く抑えるべくと考えますけども、ここ数年のですね、不況の継続によりまして、滞納の事案もかなり蓄積されてきました。やはり取るところから取りますけども、取れないというふうに判断するところはやはりそれなりの処置をするべきと考えておりますので、平成22年度は9000万円という数字を不納欠損いたしました。 　ちなみに平成22年度は2500万円、平成19年度は3194万円でございます。以上です。 63: ◯委員（中村雅一君）　実際ね、税金だから税は公平であるべきなんですよ。それはさ、ちゃんとしなければいけないというふうに思って、（「簡潔に質問しろよ」と発言する者あり）余計なこと言わないでください。余計な雑音入れないでください。だめだよ、そんなことでは。 　それでね、不納欠損の件ですが、確かに今おっしゃった考え方は取れないというのはあるかと思います。でも課税するときにはこれは全く同じ条件で課税しているわけですよね。税の公平というか、同じ課税客体に向かって同じ税率で課税、これ前年の収入はこうだからこういう形で税は課税できたし、取れるという形で、取れるというか、納めてもらうということでやっているわけでありますね。そうだと思いますが、それが納めていただく段階になったらなかなか納められない。あるいはそれが滞納でどんどんあとに送られていくということだと思いますけれども、そのなぜ滞納になって、それがだんだんなんですか、多くなって払えなくなってしまうかということなんですよ。 　ですからそれについては税金を課税される時点では確かに100なら100の収入があったけれども、翌年以降仕事がなくなったとか、商売がうまくいかなかったとか、あるいは60歳の定年であとがなかなかその仕事がなくて払えないだとかというふうな状況があるかと思うんですよ。 　だからそこら辺のね、現状についてどういうような分析というか、どういうような状況なのか、そこら辺をですね、1億円近い不納欠損を出しているということについてはね、きちっと把握をして、またその判断をしていただきたいなというふうに思いますので、そういう内容についてね、もう少し明らかにしていただきたいと思います。 64: ◯徴税課長（吉井典俊君）　お答えいたします。 　不納欠損の理由にはですね、時効によるものと、あと財産がないために徴収権を消滅させるものとがございまして、財産調査は徹底して行っております。 　そのような中でですね、財産がないものと明らかに判断できるもの、そういったものについては執行停止をいたしまして、執行停止をいたしますと3年で時効消滅というものもございます。3年時効のものが約500万円ありました。それと財産がないために即時消滅をさせるものが約7900万円、それと5年時効による消滅、これが2300万円、以上のような数字でございます。 65: ◯委員（たばたあずみ君）　16ページの市のたばこ税のところなんですけれども、今までの決算だとか予算だとかの中で、恐らく市のたばこ税については確か値上げはしているけれども、全体的に減っていく見込みだというふうに伺っていたように記憶しているんですけれども、今回増収の見込みとなっていますが、これはどういった根拠なのか、お願いします。 66: ◯課税課長（岡野耕史君）　お答えいたします。 　たばこ税の平成23年度の見込みでございます。平成22年の税制改正におきまして税率が引き上げられたわけでございます。財務省が3月1日に発表いたしました1月の税収実績によりますと、たばこ税は前年度比0.7％の減、764億円を見ておりました。昨年10月のたばこ税の増税後は11月が65.3％の減、12月が10.4％の減と大きく落ち込んでいるわけでございます。ほぼ前年並みの水準に現在戻っているという部分で、販売の落ち込み幅が縮小し、大幅な効果が出ているということで、前年度に対しまして税額的には大きく減少という予算は計上しておりません。以上でございます。 67: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかにどなたかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 68: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかに質疑がないようですので、以上で第1款市税を終わります。 　次に、第2款地方譲与税16ページから第11款交通安全対策特別交付金18ページまでについて行います。 　質疑をどうぞ。戸沢委員。 69: ◯委員（戸沢弘征君）　地方交付税、だから18ページ、地方交付税の仕組みはもうわかっておりますけれども、いかにしたら地方交付税をふやせるかという点の研究というのはされていると思うんです。有能な財政課長の下で、地方交付税はどうやったらふえるのか。算定基準いろいろあるわけですけれども、そういう研究会なんかやっておるんでしょうか。 70: ◯財政課長（宮田賢吾君）　お答えいたします。 　地方交付税については基本的には地方交付税法に基づいて算定されるものでありまして、それぞれルールが決まっております。ルールにしたがって算定をされますので、そういう働きかけ等での効果があるというところでは特別交付税の市町村の特別事情のところで特殊な財政の需要があるということを国の方へ書類を提出しまして、そこで考慮いただいて交付までつなげるというふうなことがございます。それ以外はすべてルールで計算されておりますので、その研究会、研究等をしているかということですけど、研究等についてはしておりません。以上です。 71: ◯委員（戸沢弘征君）　普通交付税に関する省令の第3条、4項の11、今私一番期待しているんですけれども、公園緑地事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金が入ると、こういうことになっております。 　これは郷土の恵みの森のことを私指しているわけなんですけれども、市の財産になったわけですが、これをですね、公園緑地事業費の財源に充てるということで地方債を組んだときにはその元利償還金が地方交付税の中に算定されるというふうに認識しているんですね。それはどうなのか。 　それから12番目なんですけれども、あきる野市も下水道事業の起債が非常に多いわけですけれども、下水道事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金と、これもですね、地方交付税の算定の中の一つになります。 　17番目に入りますけれども、これもまたあきる野市では日の出町、檜原村も含めてなんですが、病院事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金と、これも算定の中に入っていると。 　したがいまして、地方交付税の説明をするときにはぜひですね、こういう点で変化があった、またはこういう点でふえた、減った等々もですね、ぜひ今後説明してもらいたいと思います。 　それから平成18年よりですね、林業に係わる普通交付税と特別交付税が若干の金額ですが、変わっているわけなんです。これもですね、いただいた資料をきちっとあきる野市のデータに基づき、例えば林業の面積とかそういうものを全部見て、林道もそうなんですけれどもね、そういうものを見てちゃんと要求して確定されているのかということを知りたいわけなんですが、いかがでしょうか。 72: ◯財政課長（宮田賢吾君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりそのような規定がございます。これにしたがいまして毎年普通交付税を算定をいたしますときに、基準財政需要額としてこれが算入されるわけですけども、その基礎数値というのを提出いたします。その基礎数値の中で先ほどの公園緑地、都市公園の面積ですとか、そういうふうなもの、それから下水道の事業債の償還が幾らあるか、それから病院事業債に対する繰り出しが幾らあるかとか、そのようなもの、ほかにもいろいろ林道の延長ですとか、それから農道の延長ですとか、そういう細かいものが数百項目に及んでおります。その基礎数字をすべて精査いたしまして、国の方へ提出をして算定をしているというところでございます。以上です。 73: ◯委員（戸沢弘征君）　法人5税というふうにも言いますけれども、その法人税、酒税、たばこも入りますね。そういった倍率は若干変わりますけども、国税5税の32％が地方交付税、その32％のうちの6％が特別交付税というふうに規定ではなっております。 　ところであきる野市はこの点で見て、合併という特別な経験をしていて、2本算定もなくなって、需要が多い。だから地方交付税はふえて当然だというふうに私はいつも考えているわけなんですけれども、特別交付税の資料については、資料のところで見させてもらったところ、どうなんでしょう。その編成についてはどのように認識しているでしょうか。資料では予算資料の何ページだい。交付税のところ。7ページですか。解説していただけませんか。 74: ◯財政課長（宮田賢吾君）　お答えいたします。 　全体的な流れから先に申し上げます。今予算説明資料の7ページの地方交付税等の推移というのが平成13年度から平成23年度までの予算ベースまで載せております。見ていただきますとご覧のとおり、平成13年度から臨時財政対策債が入っておりますので、その総計で見ていただいた方がいいと思うんですけれども、平成13年度が50億円を超えていたものが年々下がって、特に平成16年、17年、18年、19年にかけては三位一体の改革に伴いまして交付税総額が5兆1000億円減額されるというふうな事態になりまして、金額、普通交付税については大幅な減ということになっております。これについては数字を見てもわかりますように、平成21年度以降経済危機の対応ということで、いろんな経済対策の国庫補助と合わせてこの地方交付税総額をかさ上げをしてきている経過がございます。これがまず全体的な流れです。 　それからその中で特別交付税の関係がございました。特別交付税、かなり高い水準であきる野市の場合には交付を受けていると。ただ流れを見ますと全体的な交付税総額の縮減の流れの中で減額がされてきているということも事実であります。 　先ほどもちょっと申し上げましたが、特別交付税の市のですね、特殊な需要ということで毎年国の方へ要望を挙げております。当然その挙げている中には合併市町村であるがゆえに必要となる財源とか、そういうものを特殊な事情ということで、数字で申し上げますと20億円前後の特殊事情ということで国の方へ要請をしております。その結果、全体的な金額については下がってきておりますけれども、他市町村と比べると非常に高い水準で交付を受けていると。 　申し訳ありません。平成23年度だけちょっと申し上げますが、ここで平成23年度の地方財政計画の中で、この特別交付税の割合を6％から4％まで引き下げると。これを普通交付税の方に振り替えるということが決まっております。平成23年度については暫定措置としてまずは6％から5％、1％の引き下げがされています。その分が普通交付税の方へ行っておりますが、特別交付税、その関係で1億程度の減額になっております。それに対して普通交付税の方に振り替えられた分が7000万円程度振り替えられております。数字上では若干特別交付税から普通交付税の移行に伴って若干減収にはなっているのが実情でございます。以上です。 75: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 76: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかに質疑がないようですので、以上で第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金までは終わりました。 　次に、第12款分担金及び負担金18ページから第21款市債47ページまでについて行います。 　質疑をどうぞ。野村委員。 77: ◯委員（野村正夫君）　我が方はそっちに二人取られちゃっているからね、一言だけね、やりますよ。とにかくね、予算書を一通り目を通しましたら、まあまあこんなもんかなというところはあります。 　今回は土地開発公社の土地、市営住宅の建設用地なんかありますね。恵みの森構想もとにかく合併直後は220億円あったんですからね。それが15年間でよく180億円、知恵と工夫で減らしてきた、スリム化してきたと。これはもう立派なことですよね。 　それで私はさっきね、この47ページの臨時財政対策債ね。16億577万7000円、いろいろ議論を聞いていましてね、さっき関連でやらなかったけれども、ちょっと私考え方違うし、ちょっとおかしいなと思っているところがあるのでね、ちょっとここで確認をしておきたいと思うんですよ。 　この借金の中でもいろいろあって、当たり前だけれども、民生債だとか土木債だとか教育債、こういうのが次世代と言いましょうかね、公平な負担の原則というのがありますから、これは理由と説明が通ると思うんですが、この臨時財政対策債という借金は、これは時限立法で決まっていて、延長、延長と言いますか、それで来ているわけですね。どっちにしてもこれは赤字財政のやり繰りと言いますかね、そういうマイナス志向的な借金だと私は思っているんですよ。そうだとすると、余りこれ借りすぎるとね、将来に禍根を残すんじゃないかという観点から、いつも私はこれを考えているんですが、先ほど財政課長は正々堂々と、要するに財政運営上これが必要なんだし、ごく当たり前にね、この限度額は借金するんだというふうに私は受け取ったんですが、予算編成のときに粛々とそういう考え方でごく当たり前だというふうな考え方でこれは起債を発行しているんですか。そこをちょっと聞かせてください。
   78: ◯財政課長（宮田賢吾君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、臨時財政対策債、これ一つ地方交付税の、交付税制度の中の一つに取り込まれた形で国が制度設計をしております。そういう観点から行政需要と言いますか、経費をですね、財源を確保するためにはこの臨時財政対策債を借りなければ予算の編成は難しいというふうなことを前提に編成をしております。以上です。 79: ◯委員（野村正夫君）　借りなければ予算編成って言いますか、財政運営が難しいということは私もわかります。ただですね、このもうこれは当たり前でありますけれども、臨時財政対策債という借金はですね、これは理論上は確かに地方交付税の後払いって言いますか、そんなようなことになっているわけでして、借り入れはあくまでもその自治体の責任と判断ですよね、この借金は。 　これはそういうことがあればなお結構なんですが、極端に言えば不交付団体になっちゃえばたまっているその臨時財政対策債なる借金はパーになってしまうということがあるわけでありますけれども、平成23年度末のですね、この当該、その赤字債、この臨時財政対策債の残高というのは97億9992万円というふうになると思いますが、こういう数字になっているかどうかというのが一つと、それからさっきこの正誤表をもらったんですけど、ここに減債基金、これ今76万7000円ですか。かつて五、六年前は3億円とか5億円とかあったはずなんですけども、これこういう感じで大丈夫なんですか。市民に対して心配ないですよ、大丈夫ですよということが言えるんだったら言っといていただきたいというふうに思います。その二つだけ答えていただけますか。 80: ◯財政課長（宮田賢吾君）　お答えいたします。 　まず臨時財政対策債の残高の話でございます。平成23年度末の臨時財政対策債の残高については97億9992万円ということで間違いございません。 　この臨時財政対策債の額ですけど、一般会計の資料にもございますが、一般会計の平成23年度末の残高は275億程度ございます。そのうちの約98億円を占めているということで、非常に割合的には高いということですけども、繰り返しになりますが、この分については普通交付税の、将来ですね、将来の財源が確保されているというふうなことで考えております。 　不交付団体になったらどうかというふうなことがあります。理論上は不交付団体になりますと交付税が交付されないわけですから、その理論は確かにあるんですけども、不交付団体になるためには今試算もしてますけど、中長期の計画の中でやってますけども、市税収入がですね、今よりも60億円とか70億円、市税収入がふえないと不交付団体にはならないというふうなことでございまして、計画上は、そういうことは今のところは想定されないということであります。 　それから減債基金の残高の関係がございましたが、以前8億円を超える減債基金がありました。これについては行政改革大綱、当時のですね、行政改革大綱の中で公債費比率が12.5％を超えてはならないというふうな設定がございました。それで土地開発公社の買い戻しも含めてですけども、新市建設計画を進める中で地方債を発行したときに、見通しの中で12.5％を超える見込みがありました。それでその12.5％実質それを超えないと、させないということで減債基金に計画的に積み立てをしまして8億円の積み立てをしました。それを順次取り崩しをしてきた結果、結果的に公債費比率が12.5を超えない状態で、これ実質の数字になりますけれども、超えない状態で今日まで来たということで、最終的に平成21年だったでしょうか。減債基金を最終的に取り崩しをして今の現在の残高になっているということであります。 　ですから今後は当然これ余裕があればということになりますけども、将来負担を下げていくと、それから財政指標を下げてくという取り組みの中では、さらにこの減債基金に積み立てをして、計画的な繰上償還とかそういうふうなものを進めていくということは十分これから検討しなくてはならないと考えております。以上です。 81: ◯委員（野村正夫君）　わかりましたし、私も市民に対して説明する、すべきことを今聞きました。そのように対応していきたいというふうに思っております。 　この臨時財政対策債というのは一般質問でも言いましたけれども、合併特例の地総債に似ていると言えば似ているんですけど、あとで交付税措置をということでありますけれども、これはあくまでも理論上のルールと言いましょうか、借りたものは全額返すんですよね。これだけはもう間違いないわけであります。 　だから先ほど課長はいろんなその財政指数からは排除されているとは言われましたけれども、私いろんな角度から検討してみると、将来負担だとか、あるいは債務返済比率だとか、こういったものに間接的ではありますけども跳ね返ってきちゃうことは確かなんですね。だからそういったことからいくと、言葉が不適切かもしれませんけれども、余りこれ借りすぎるとね、自転車操業的な要素が強くなってしまう。で、市民は心配をする。 　こういうことから私は聞いたんでありますけども、この制度がそういうことから平成13年発足したわけですけれども、どうもその時限でありながら、継続、継続でやっているわけで、そのいつまでこれが続くかわかりませんけれども、次世代にですね、禍根を残さないためにも、できるだけこの赤字、借金、これはふやさないでですね、財政運営を行っていく必要があると私はそういうふうに思います。それ以上言いません。それだけ言っておきます。終わります。 82: ◯委員（中村雅一君）　1点だけ市長伺います。40ページの収益事業収入、1000万円計上しています。平成22年度も1000万円でした。説明資料の方、10ページの数字を見ましても、年々売上額、1日当たりの売り上げ、あるいは1人当たりの購買力減っております。今後もですね、これ収益事業収入というのはあきる野市として3市競艇、ずっと参加していくべき、あるいは行かなければいけない、行った方がいいというふうに思われているのかどうか、その辺の考え方、あったらお聞かせください。 83: ◯市長（臼井　孝君）　お答えいたします。 　収益事業でありますから収益が上がらないことには事業にならないと、こういうことだと思いますので、収益が上がるようにですね、いろんな取り組みをしようということで3市組合の正副管理者会議でも検討を進めております。 　それにおいてもですね、今1000万円、次は2000万円を配分できるようにしようというような相談もできておりますので、ここしばらくは景気が悪いんですけれども、何か乗り越えていきたいと思っているところであります。 84: ◯委員（たばたあずみ君）　22ページの教育使用料のところなんですけれども、体育施設使用料のところが大幅に286万3000円減ってます。その上、学校教育施設使用料も確かこれ運動場とかの貸出料だと思いますけれども、これも70万円減ってます。昨年も減ってきていたと思うんですけれども、恐らくいきいきセンターの期間を短くしたりしたことが影響しているとは思うんですが、さらにこう減らしていくというところで、そのどうして減らしたのかというところの確認と、あとこれめざせ健康あきる野21なんかの兼ね合いとして、こういった市民の健康を守る体づくりの対策との兼ね合いはどういうふうに考えておられるのかお聞きします。 85: ◯体育課長（橋本恵司君）　それではお答えいたします。 　使用料の減ですが、いきいきセンターの分もございますが、市民プールの関係でございます。昨年より10月から3月まで1時間の短縮を行っております。今年度もですね、同じような形で10月から3月まで1時間の短縮を行う予定となっております。その分の減が多くなっておると思います。 　また、健康づくりの関係ですが、いきいきセンター、また市民プール、五日市ファインプラザにおきまして、水泳教室等、また行っておりますのでその辺で利用していただきたいと思います。以上でございます。 86: ◯委員（たばたあずみ君）　はい、ありがとうございます。体づくりのことはね、これからも大事なことだと思いますので、こっちの方で増収になるように取り組んでいただきたいなと思っております。 　27ページのですね、上のところですね。女性特有のがん検診推進事業補助金が大分大きくこれ減っております。248万7000円ですね。恐らく実績比とかっていうことだと思うんですけれども、これもしこれからさらに取り組みを進めて、あきる野市でもっとたくさん使えそうだよと、受ける人がふえますよということになりましたら、国庫の方からの補助金、さらに引き出すことができるのかどうか確認させてください。 87: ◯健康課長（榎本秀雄君）　お答えいたします。 　女性特有のがんでございますが、この事業につきまして女性の子宮がん、乳がんの件でございます。20歳から各10歳刻みでの事業をやっております。今回この補助金の減につきましては委員さんが御指摘のとおり、実績で前年度実績、またことしの平成22年の実績で減になっております。減としましても、1から5％ぐらいの増は見ての予算を組んでございます。 　またふえたらこの補助金の増額というか、補正ができるのかということなんですが、これにつきましては、あくまでも実績でまた報告いたしますので、その中で事業費の2分の1が補助金でなっていますので、そこで修正ができると思います。以上でございます。 88: ◯委員（戸沢弘征君）　小刻みに聞いた方がね、文句言われそうもないから。市営住宅債のところでちょっとお伺いします。 　45ページ、幾らだい、これは。12億5830万円かね、市営住宅建設事業債。ここでですね、あきる野市土地開発公社経営健全化推進検討委員会の検討結果報告書というのが平成22年9月に出ております。ここでですね、この形で市営住宅の建設を進めると思うんですが、資金調達、この資金調達の中で市が買い戻す保有土地、一つは市営住宅用地として南小宮のあの土地を買おうとしているわけだと思います。それは土地開発公社の簿価を買わなければならないです。その他公共事業用地としては、都の支出金、地方債、それから市営住宅跡地等の市有地売却収入を活用するって書いてあります。それから民間へ売却する保有土地というのが2としてありまして、民間売却による売却損の補てんについては隣接市有地の売却収入を活用するというふうになっております。 　この隣接市有地の売却収入を活用するというのはどの土地を指すのでしょうか。私はこれが六丁目にある土地のことを指しているとするならば、1億414万5395円なんですけども、ここのところのちょっと説明をして、ここの起債額、説明していただきたいと思います。 89: ◯管理課長（土地開発公社担当主幹）（本郷朝次君）　お答えいたします。 　最後のですね、隣接市有地の売却収入というのは委員の御指摘の場所、秋川六丁目の場所になります。以上です。 90: ◯委員（戸沢弘征君）　この秋川六丁目のところでありますが、今簿価は今先ほど言いましたように1億414万5395円なんですね。これをですね、六丁目の場所の金額がそうなんですけれども、2年半ぐらい前に売ったんだけど売れなかったんだよね。まるっきし。地価は落ちているわけですよ。そういう中で大丈夫だというふうに判断しているということなんでしょうか。 　これは管理課よりも三役に聞きたいところですね。副市長に聞きましょうか。土地開発公社の担当ですから。 91: ◯委員長（合川哲夫君）　戸沢さん。 92: ◯委員（戸沢弘征君）　それは支出でやらなければいいんだよ。 93: ◯副市長（萩原豊吉君）　それではお答えいたします。 　検討委員会の報告、おっしゃるとおりでございます。それを踏まえまして現在私どもの健全化計画第3次を策定いたしております。その中で明らかにしていきたいというふうに思います。 94: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかに質疑等ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 95: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかに質疑等がないようですので、以上で、歳入については終わります。 　歳出に入ります。第1款議会費48ページから第2款総務費100ページまでについて質疑を行います。 　質疑をどうぞ。子籠委員。 96: ◯委員（子籠敏人君）　志清会を代表して総務費の中で私から1点伺います。行政システム関係のところで伺います。 　予算書でいくと、75ページになると思います。総合行政システム運用管理事業経費の当たりになると思います。ここでは各システムですとか、データの管理だとか、保守更新などの委託料の関係が並んでます。 　今回ですね、新年度は昨年度よりこの部分の全体がですね、1億2000万円以上の増になっています。これの大きくよるところは75ページの下の方の1315の電算関係のところから始まって、さらには次の77ページの上段の方のですね、33番の基幹業務系システム更新データ関係のところから、以下のところの増によるところが大きいと思っています。この一連のところだけでやっぱり1億円ぐらいの増になってきます。 　この部分でこの要因とかですね、必要性だとか、これをやることによって今持っているシステム以上に構築される環境はどのようなものをねらっているのかというのをまず明らかにしてください。 97: ◯情報システム課長（山下喜嗣君）　お答えいたします。 　情報処理費の中の総合行政システム運用管理事業経費の増についての要因でございますが、現在市民課の住民情報ですとか、税情報、国保情報ですとか、そういった基幹業務系システムが5年間のリース期間を満了になっておりまして、もうやはり日進月歩の世界ですから、やはり5年を過ぎますと更新しなければいけないというような状況がございまして、これの次期システムに更新するためのシステム構築の初期導入経費といたしまして、1億円ほどふえているというふうな状況でございます。 　リース期間5年ということでこれまでやってきておりますが、この5年間の金額の範囲内で次の5年間も実施していきたいということで計画しております。今年度、平成23年度は一時的に金額がふえますが、5年間の総額ではそれ以下でやっていきたいというふうに考えております。 　昨年、構築経費につきましては、債務負担行為を設定させていただきまして、昨年の10月から構築作業に入っておりまして、12月ぐらいの本稼働を目指して今各課で次のシステムにうまく移行できるように準備もしているところでございます。 　あと、新しいサービスの向上とか、そういう点ではコンビニ収納への対応も可能になるということで、収納の機会の利便性も向上してくるというふうに思います。また、転入された方の対応なども、案内が、転入されてきますと、今度例えば国保に加入している方は保険年金課の方に何番の窓口に行ってくださいとかそういった形で案内もシステム的に出てくるような形になるかと思います。そういった形で改善が図られるかというふうに考えております。以上でございます。 98: ◯委員（子籠敏人君）　丁寧にありがとうございました。ここでまさに言わんとしているのがですね、この今栗原の方にも起きている、未曾有の災害が起きている中で、やっぱり皆さんも映像等でいろんな庁舎がですね、もう管理が、機能が整っていないというふうなのを見ていると思います。 　そういった中で市の大事なデータであり、市民の大事なデータであるものがですね、我が市もですね、こうやってシステムを整えていく中で、どこにバックアップがあってですね、ここがもし機能ができなくてもちゃんとしっかりそれが保管されているのか。またこういったシステムを整えていく中で、どこにどうやってちゃんと第三者的なところとかにですね、あるのか。そういうのを自信を持って言えるのかというのをひとつやっぱり大事な市の機能を維持するためにも大事な責任の重いところだと思っていますので、その当たりの考え、この執行する中で整えられるのか。もう一つお伺いしたいと思いますがいかがですか。 99: ◯情報システム課長（山下喜嗣君）　お答えいたします。 　データのバックアップということでございますが、現在サーバーに取っているものを別のものにバックアップを取っております。また、もう一つ移動できるサーバーみたいなものがございまして、そちらの方にもバックアップ取れる形になっておりまして、例えば庁内のネットワークに障害が生じた場合で、市民課にちょっと障害が生じた場合はそのものを運んでって、それで住民票が発行できるような形を現在取っております。 　今後、次期システムの更新に当たりましては、より災害時にも安全にということで、別の市外のところのデータセンターにですね、サーバーを預けまして、耐震性のすぐれた、セキュリティもすぐれたデータセンターに預けまして、そこと専用回線で結びまして、それでこちらにも簡易なサーバーを置きまして、万一回線に、回線も二重化していますので、回線に障害が生じることはほとんどないということなんですが、二重化して、万一の場合は市役所の方に置いてあります簡易なサーバーで対応できるようになるということでございます。 　それからあとデータセンター側はもう頑丈な建物で、専門の保守員がおりますので、そこで管理しておりますので、そちらの方のデータも別なところに保管されるということであります。データの安全性があると。それから更新によってサーバーに預け、データセンターに預けることによってより安全な形になると思います。以上です。 100: ◯委員（子籠敏人君）　ありがとうございました。今御説明いただいた点が非常に私も求めていたところでして、二重、三重の、今回の災害のですね、皆さんが思ってもいなかったことが起きているのが現実なので、やはり二重なのか、三重なのか、そこまで求めてですね、ぜひ市の財産、市民の財産を守るために万全を期してもらいたいと志清会からも要望して質問を終わります。 101: ◯委員（清水　晃君）　今度はうちの会派、民主党を代表して、今の部分ですがね、71ページからの件でね、先ほどコンビニ収納とか、言っておりましたので、そのメリットですね、あるいはデメリット、そして上限幾らまで納入できるかですね。その点についてお伺いしたいということをまず。 　それから2点目には住民票とかですね、印鑑証明、今どのくらい年間ですね、申し出があって発行しているのか、その点についてもお伺いしたいというふうに考えております。 102: ◯徴税課長（吉井典俊君）　それではコンビニ収納についてお答えさせていただきます。 　メリットはやはり納税者の利便性の向上にあると思います。デメリットというのはですね、特にここでは次期基幹システムの導入にあわせての改正ですから、デメリットというものはないと思っております。ただ1件55円程度の手数料はかかるということはございます。 　あと金額の限度は30万円まででございます。以上です。 103: ◯市民課長（乙津成実君）　お答えいたします。 　先ほどの御質問の件のですね、住民票とかですね、印鑑証明などの件数についてなんですけれども、平成21年度の件数なんですけれども、住民票の写しについてはですね、本庁舎、増戸連絡所、五日市出張所を含めましてですね、3万8098件、印鑑証明につきましては、やはり3箇所を含めまして3万1093件の交付があります。以上です。 104: ◯委員（清水　晃君）　ありがとうございます。ではここでですね、市民部長にね、御答弁いただきたいというふうに考えておりますが、一般質問で時間切れでできなかったんです。要するに将来的には、あのときにですね、言ってますね。したがってですね、私はここのね、1点目はですね、せっかく、先ほど1億円ってありましたね。71ページ、先ほどの課長がですね、システムの課長が1億円このふやしているから、でしたらね、今言ったその住民票とかね、印鑑証明当たりね、含めて、今後考えられないか。将来的には保育料も拡大するということを言っているわけですからね、現在の中でね。したがって、せっかく1億円出すんだったら、今後、すぐできないんだったら今後研究に値するかどうかも含めて御答弁いただければありがたいというふうに考えております。 105: ◯市民部長（篠原正人君）　お答えいたします。 　住民票とか印鑑証明の発行はコンビニを利用する点では同じなんですけれども、今回のコンビニ収納とシステムが全く違いますので、やっぱり経費が課題になります。 　ここで報道があった中で、宮崎県大崎市で4月から交付サービスを始めるということですけども、そのシステム構築経費が2477万円かかるそうです。それから福岡市では5300万円かかるということで、当初予算に計上したという報道がありました。 　そのほかに初期経費のほかにですね、年間経費として、これ運営しているのが公益法人地方自治情報センターというとこなんですけど、そこへの負担金などが年間400万円、それ以外に機械の保守料、別途に必要ということになります。 　それから一方で収入の方なんですけど、コンビニの手数料を差し引いた市の収入が1通80円になりまして、先ほど住民票と印鑑証明、6万9000通ほど発行していると申し上げましたけど、その中で住基カードが必要になりますので、この発行件数から最大件数で年間1,800件程度しか発行がされませんので、収入が14万円程度になります。経済性とか利用性からみてしばらく様子を見たいなと考えております。 106: ◯委員（山根トミ江君）　一つだけお聞きします。51ページです。予算書51ページ。非常勤職員の賃金というところで、実はなぜこの問題を質問するかと言いますと、私ども日本共産党市議団にこんなアンケートが寄せられたものですから、これはちょっとお聞きしておかなければいけないなというふうに思いまして、アンケートの声をひとつ簡単ですが紹介します。 　非常勤職員の時給を上げてほしいですということなんです。正社員と同じように仕事をしているのに、1円値上がりしたけども821円ではひどすぎますと。どこの市より低いと思います。相場にあっていません。御検討くださいというようなアンケートなんですけど、そこでお聞きしたいんですが、今非常勤の職員の人数は何人ぐらいいらっしゃるのか。それとあと非常勤の方の仕事の内容、主にどんな業務を行っているのか。月に何日ぐらい出勤して月収は幾らぐらいなのか。また、時給はほかの市と比べてどうなのかと、その辺のところ教えてください。 107: ◯職員課長（角田　一君）　お答えいたします。 　非常勤の職員なんですが、主には一般事務員が多くなっております。そちらの方が大半を占めております。そのほかには健康診断の補助員、そして給食の配膳員、それから給食センターの調理員、それから教員補助員、そういったところが大きなあきる野市の非常勤職員となっております。821円というのが一般事務員の単価となっております。 　他市との状況なんですが、近隣の市町村にしますと、羽村市、そして福生市が830円というような状況となっております。26市の平均としますと861円という金額になっております。確かに低い金額という、26市の中では一番低い金額になっておりますが、平均として861円という中で、著しく低いというような状況ではないと。それからまた非常勤につきましては登録制度を設けておりまして、毎年2月中旬に募集をかけまして、この821円で募集したところ五十何人かの応募があったというような状況からしても、著しく低くて応募がないというような状況もありませんので、適正な金額だと考えております。以上であります。 108: ◯委員（山根トミ江君）　確かに著しくということではないという回答なんですけれども、821円というのは時給としては最低ラインなのかなというふうに思います。上げることをぜひ検討してほしいというふうに思いますけど、その辺のところは御検討はできないですか。 109: ◯職員課長（角田　一君）　お答えいたします。 　将来においてですね、この821円が上がるかどうかについてなんですが、御承知のとおり、東京の最低賃金の金額となっております。昨年の10月において820円から821円に上げました。東京の最低賃金がことしの10月にまた改定されるかと思います。その時点においてどのような数字になるかで今後検討していきたいと考えております。 110: ◯委員（山根トミ江君）　いずれにしても最低というのはね、ちょっと寂しいですので、ぜひ御検討いただきたいということを申し上げて終わります。 111: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 112: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかに質疑等がないようですので、以上で、第1款議会費から第2款総務費までは終わりました。 　少し早いですけれども、この程度にして休憩にしたいと思います。 　再開は午後1時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　　休憩 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 0時58分　　再開 113: ◯委員長（合川哲夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　財政課長から発言の申し出がありますので許可いたします。 114: ◯財政課長（宮田賢吾君）　先ほど戸沢委員さんの質問、普通交付税の算定基準に関する質問の中で、林道の延長と申し上げた部分がございましたが、これは森林の面積の誤りでございます。お詫びして訂正をよろしくお願いします。 115: ◯委員長（合川哲夫君）　それでは、次に、第3款民生費100ページから第4款衛生費154ページまでについて行います。 　質疑をどうぞ。松原委員。 116: ◯委員（松原敏雄君）　会派を代表していません。二つほど簡潔明瞭に質問をしたいと思っております。 　まず103ページ、資料の方では21ページ、生活資金貸付事業経費ですが、これ100万円だったものがいきなり200万円、倍になったわけです。この金額的には200万円ですが、一応倍になったということの背景と言いますか、理由、それと回収状況、回収状況という言葉はきついですけども、無利子の貸し付けをしておるんですが、この返済の状況はどういう形か教えてください。 117: ◯生活福祉課長（小林正文君）　お答え申し上げます。 　生活福祉資金の貸付事業経費でございますが、生活資金の貸付額の伸びをですね、基に増額を見込んだものでございますが、今年度は2月末現在で196万円の貸付実績となっております。やはり長引く景気の低迷、これが生活保護もそうですけれども、影響しているかと思います。 　それからもう一つ、債権の回収状況でございますけれども、今年度につきましてはただいま申し上げましたとおり、2月末現在ですけれども196万円の貸付で、同じく2月末現在で今年度106万7000円債権が戻ってございます。以上でございます。 118: ◯委員（松原敏雄君）　平成22年度そうなんですが、これ焦げつきというのが出るんでしょうかしらね。
   119: ◯生活福祉課長（小林正文君）　お答え申し上げます。 　今までこれ貸付金ですけれども、債権、市債権の取り扱いになりますので、10年間の時効になっております。今までこの10年分でですね、過去のどのくらい債権、貸付残高があるかと申しますと、昨年度、平成21年度末現在で貸付残高が308万円ほどございます。以上でございます。 120: ◯委員（松原敏雄君）　ありがとうございました。この件は以上で。 　もう一つだけ聞かせてください。子ども手当、ページ121、来年、平成23年度も子ども手当の事業経費が18億5600万円上がっております。ただこの子ども手当に関しましては国の方でも固まったものはなく、いろいろバタバタしております。 　その中で当初民主党さん、民主党政権、全額国費でというような話がありました。だけど平成22年度はちょっと間に合わないのでごめんねと。平成23年度もこの地方自治体の方にその負担金が生じております。それで横浜市などはこの子ども手当ということに疑問を感じ、予算に組み込まない案をつくっているところもありました。我が市は一応子ども手当ということで予算案出ておりますが、どのような考えをお持ちでこの子ども手当の予算を計上しているか、お聞かせいただければと思います。 121: ◯子育て支援・児童担当参事（多功　豊君）　お答えいたします。 　私どもは次世代育成行動計画の中でも、子どもたちがのびのび育ち、楽しく子育てができる環境を目指してということでこのまちづくりに取り組んでおります。 　そうした中であきる野の次世代、未来を担う子どもたちに影響があってはならない、子育て世帯に影響があってはならないと、そういうことでこの予算を計上させていただきました。よろしくどうぞお願いいたします。 122: ◯委員（戸沢弘征君）　最初にですね、任期ですけれども、これ民生・児童委員の問題なんです。だから161ページです。市議会議員の方からも2人入ってですね、101ページです。社会福祉委員関係経費です。その中でたいしたことないって言えばないんですけど、民生・児童委員活動報償のところで聞きたいと思うんですが、市議会の方も民生・児童委員の推薦会みたいなのがあって、2人議員が入っていると思います。 　それでですね、今度改選になったんでしょうか。それでですね、これ選考の基準とかね、選考というのはどういう方法でやっているかということをお伺いしたいんです。ただ一般質問ではないので、もう続けて答えてください。 　要するに、町内会長の推薦みたいな形でやっているのではないかと思っております。この町内会長の推薦で民生・児童委員を決めるのはいかがなものかと。もっとですね、社会福祉事業等に長けた人という言い方悪いんですけど、それ相当のですね、地域ごとに本当にこの人にやってもらおう。その人にやってもらうことがこの地域にとって非常にいい。やっぱりそういう一定の賛同を得られるような方がですね、なるべきだと。 　道路で、道で会ったとき、ああもういよいよ70超えたんだ。もう満期だからだれか探さなきゃっていうふうに言われた民生・児童委員の方がおりまして、長くやってきた方なんですが、実はその方亡くなったんですね、最近。 　その方の遺志を伝えますと、やっぱりですね、相当勉強して、民生委員としての仕事をやってきたと、誇りに思ってきた。ところがもういよいよ年齢がきたからと言ってあっと言う間にかえられる。しかもどんな人を選んだらいいかという相談も受けてない。こういうことがあったんですよ。そういうことについて率直に担当窓口としてどう思っているのかお伺いします。 123: ◯生活福祉課長（小林正文君）　お答え申し上げます。 　民生委員の推薦につきましては、民生委員推薦会14名で構成されております。その中で議員さんも市議会に推薦をいただいて2名の方入っていただいておりますけれども、一斉改選、3年に一度、民生委員の一斉改選がございますけども、これは市内全域にわたるものでございます。 　まず民生委員の活動基盤と申しますと、どうしても地域、地域になりますけども、必ずしも町内会・自治会と担当地域一緒ではございません。しかしながら活動を考えますと地域のある程度認知と申しますか、いただけるような方ということで、一斉改選のときにはまず自治会連合会の総会で今年度ございます。地域の適任者の方を推薦くださいではなくて、御紹介をいただきたいと思いますということでお願いをしてございます。御紹介いただいたものを今度は推薦会の中で審査し決定してまいります。以上でございます。 124: ◯委員（戸沢弘征君）　その地域の認知とか、地域の推薦ということがですね、結局町内会長の推薦という形になっているんじゃないですか。そのことがですね、私は非常にね、そのまさに地域あげてね、この方になっていただいて、本当にこの困った人とか、それから民生に係わるような事業についての貢献しておられるわけですから、先々は勲章をもらったっていいと思うような人なんですよ、みんな頑張って、非常に頑張っています。そういう人たちなので、やっぱり相当な、次だれになっていくかというときには、選考基準というと失礼ですけど、そういうものをしっかり持った上でやらなければいけないんじゃないかというふうに思うんですが（「選考基準あるんだよ」と発言する者あり）いかがでしょうか。一番そっちに聞いているんじゃないんだよ。遠くから申しわけない。（「選んでいる方も結構苦労しているんだけどね」と発言する者あり） 125: ◯生活福祉課長（小林正文君）　お答え申し上げます。 　町内会・自治会の皆様にですね、一斉改選の年にお知らせするときにはもちろん選考の基準、年齢もそうですけれども、民生委員としての適任者、各項目ですね、そういった資料もお配りさせていただいて、御紹介をいただいております。以上でございます。 126: ◯委員（戸沢弘征君）　ここで今言ったってしょうがないんだけどね、要するに民生・児童委員を選ぶ上での選考基準等を含めて、パブリックコメントぐらいやってですね、広く市民からいろんな意見を聞く。そのぐらいのことをやらないとですね、民生委員推薦会で議員が二人入っているったって、二人はね、それぞれの町内会・自治会のいろんな関係があるから、まあ無条件賛成しているんでしょ。（「なんだ、それは失礼だよ、それはおかしいよ」と発言する者あり）いや、失礼って、私なったことがないからわからないけど、（「俺はなってるから言ってるんだよ」と発言する者あり）その人たちが本当にね、（「想像でものを言っちゃいけないよ」と発言する者あり）その人は、では反論してくれって言ってもここではうまくいかないんだな。要するに、そういう選考で選ばれたケースがあるんです。新しくなった人が悪いと言っているんじゃないですよ。ただ年齢がきたのでって、道路のね、道で会った途端にもう終わりだからねって言われたということから始まっているんですよ。そういうことがあったということをひとつね、議員のなっていた方からもね、ひとつ知恵をお借りしてやってください。 　次の質問に入っていいですか。次の問題は122、123です。神明保育園の運営事業経費の中で1401事業で、186万1000円あります。これは過去もずっとこの問題取り上げてきましたけれども、東京神社庁の土地を500坪借りて神明保育園というのは運営されているわけです。それで186万1000円を計上するわけでありますが、当然これ税金は東京神社庁の方が払うのか、それとも宗教法人だから払わないで済むのか、固定資産税はどうなっているのか。こういう疑問の声を聞いているんですが、久しぶりにこの質問をするものですから、お答え願いたいと思います。 127: ◯児童課長（宮田信夫君）　お答え申し上げます。 　神明保育園につきましては、瀬戸岡の字神明森446－1番地、山林なんですけど1646平米お借りしております。地代につきまして計上させていただいておりますが、それが固定資産税につきまして課税をされているかどうかわかりません。（「課税課長の方でお答えください。」と発言する者あり） 128: ◯課税課長（岡野耕史君）　お答えさせていただきます。 　神明社の神社の関係でですね、課税がされているかどうか、ちょっと確認をさせて後ほど御答弁させていただきます。 129: ◯委員（戸沢弘征君）　一般質問でないので、この件は終わります。あとで答えてください。 　続いてですね、144、145、郷土の恵みの森づくり事業経費から始まりまして、森林レンジャー経費、145ページ、いろいろあります。 　そこで最初に昨年の施政方針演説では、郷土の恵みの森づくり事業等含めて恵方は西微南だと答えたんですが、ことしは恵方はどっちでしょうか。できれば施政方針を演説した市長からお伺いします。 130: ◯企画政策部長（中村正美君）　お答えいたします。 　その質問にはお答えできません。 131: ◯委員（戸沢弘征君）　南南東です。だからこの庁舎から見て南南東というのは何があるかというのは大体皆さんおわかりだと思いますが、南南東です。郷土の恵みの森を考えるぐらいで事業を進めて基本計画をつくろうというんだから、お答えできませんでは困るんで、恵方は南南東とひとつ覚えておいてください。 　その上でお伺いします。 132: ◯委員長（合川哲夫君）　戸沢委員、スムーズな質問をお願いします。 133: ◯委員（戸沢弘征君）　ごめんなさい。次にですね、あきる野市郷土の恵みの森づくり事業の交付金交付要綱があります。平成22年の3月29日につくっております。これで、第3条で、交付金の対象となる事業は町内会等が実施する郷土の恵みの森づくり事業とすると、こう書かれているんですが、子ども会だとか全然違うＮＰＯとか、いろんなのが行う場合はこの要綱に合致するんでしょうか、しないんでしょうか。 134: ◯環境の森推進室長（吉澤桂一君）　お答えいたします。 　この要綱につきましては、あくまでも地域との協働ということで町内会・自治会さんが主体となって行う事業。尾根道整備、景観整備等に交付するものでありまして、ＮＰＯ法人さん等の補助金等はございません。 135: ◯委員（戸沢弘征君）　何言いたいかというとですね、地域力とか、ある意味で協働と言っているわけですけれども、そういう場合はですね、町内会・自治会だけでなくて、その他の団体もですね、私はこの交付金交付要綱を生かしてやるべきだから、ここに3条に町内会等って書いてあるから、その等を生かしてね、大いに活用すべきだというふうに思うんですが、そういう考えはございませんか。 136: ◯環境の森推進室長（吉澤桂一君）　お答えいたします。 　ボランティア、町内会・自治会と協働でやっておりますけども、そのほかにも日本山岳連盟だとか、ＮＰＯの協力等の支援もございます。連絡も来ておりまして、我々がやっているその協働した森づくりをですね、一緒にやりたいということで、あくまでもそれはボランティアとして参加していただけるということですので、サポートレンジャーもございますけども、そういった形で連携した事業で協力していきたいと思っております。以上です。 137: ◯委員（戸沢弘征君）　趣旨はですね、郷土の恵みの森構想の実現に向け、市内の町内会及び自治会が昔道及び尾根道の補修、景観の整備等を行う郷土の恵みの森事業に対し交付金を交付するということで、何メーターやったら幾らというのが出るんですよ。 　それでですね、それだけじゃなくて、5年間その交付期間はあるんですね。さらにですね、1回当たり10万円までとして、同一の場所に対する交付金の交付は年3回を限度とする、そこまで書かれている。 　ならばですね、私は町内会・自治会というのは今加入率も大分低下して、次ブロック長になる、組長になるというと、町内会・自治会辞めちゃうなんていう人が出てくるような時代ですから、もっと自然愛好者とか、もっとですね、本当にこの精通しているって言いますか、それに誇りをもって緑を守ろうというふうなことを考えている人たちがなるべき、そういう人たちに交付を与えてもいいんじゃないかと思うわけです。回答いりません。一般質問ではありませんから。 　次にですね、いわゆる7件で17万円の寄附があったということになっております。それで本当にこういうときに寄附をするという人は、企業は別ですけど、個人だったらやっぱりそれなりに緑を愛し、自然の中でアウトドアでやっていこうという、そういう人生の喜びを持っている人たちだと思うんですよ。そういう人たちがですね、大いに参加できるような、そういうグループが活躍できるような、そういうチャンスをしっかりと与えて、そして同じようにこの要綱に基づいてやってもらいたい。このことを要請しておきます。 　それからですね、時間がないからバカバカ言わなければだめだ。野鳥の森子ども自然公園という日の出町の緑の基本計画があります。これはですね、川北開発の持っていた山一不動産か何かだったかと思うんですが、持ってたのを全部購入して、それでこの子ども自然公園というのを、野鳥の森をつくってやったんですね。だから地価はものすごく安いんです。それでも高い方だったんですけどね。 　うちの場合は土地開発公社の、そのいわゆる後始末の問題があるわけだから、高い簿価で買わざるを得ないわけで、そのことをですね、考えたときですね、改めて東京都の、そのいわゆる緑のフィンガープランというのがあるんだけど、それに基づいて過去そういうことを考えてきたわけですよ。その緑を守っていくというのは。だからもうちょっと歴史的にね、はっきりさせて、三内のところなんかは、歴史と文化の森というふうに決めて、五日市時代に購入している場所なんだから、（「そうじゃない」と発言する者あり）そういうことを考えると、三内のところはそうなんです。そういうことを考えると、しっかりと東京都にお金を要求して、管理費なども要求する。こういうことが必要なんじゃないかと思うんですけど、いかがなんでしょうか。これは部長に答えてもらいましょう、雄弁家だから。 138: ◯環境経済部長（浦野治光君）　お答えいたします。 　三内の郷土の恵みの森に位置付けております山林については、歴史と文化の森の中での位置付けがございます。 　先ほどから郷土の恵みの森の、いわゆる土地の関係についてですね、高いとかいう話もございましたけれども、いわゆる郷土の恵みの森全体とすれば、市内全体のいわゆる山林、それは森と言ってますけども、それについて今後の方向性を定めるためのものですので、いわゆる官有地、民有地、すべてのものを対象とした形でございますので、それが必要だという形の中で購入させていただいて、なおかつそれが東京都の振興基金を使いながら、いわゆる利子も軽減してですね、全体的な市の財政も考えながらやった施策であるということは既に御承知だと思いますけども、そういった形の中でいろいろと東京都の地球温暖化の交付金もございます。それも平成22年度の中でも恵みの森の中では10分の10で、一部ですね、これを算入させて、一般的な財源の補完に充ててると。平成23年度もそのような形の中で歳入でも組んであります。ですから当然東京都と一緒になってですね、恵みの森構想を進めているということで理解をしております。以上です。 139: ◯委員（戸沢弘征君）　反論するわけいかないのでね、質疑だから、ここは。 　郷土の恵みの森の方に本格的に入りたいと思うんですけども、申しわけありませんね。一人でしゃべってばっかりいて。郷土の恵みの森のいわゆるパブリックコメント、たったの、そのものすごい短い期間で各種団体、各自然保護団体からも緑を愛する人、みんな含めてコメントを求めたんですが、何件だったんですか。私の認識では5件だったと思うんですが、いかがですか。 140: ◯環境の森推進室長（吉澤桂一君）　お答えいたします。 　郷土の恵みの森の基本計画につきましては、本日、きょうのですね、広報にパブリックコメントを載せさせていただいております。期間は29日までの2週間でございます。以上です。 141: ◯委員（戸沢弘征君）　それは今回出される、この間、全協で出たですね、郷土の恵みの森づくり基本計画に対するパブリックコメントだと思います、きょう出た広報は。 　そうじゃなくて、以前のはですね、いわゆる郷土の恵みの森構想です。そのときはですね、5件で多分、5人の人が17件ぐらいの課題を出している。これホームページにも載っているんですよね。 　例えば今回トウキョウサンショウウオが出ていますが、施政方針で。里山の生き物に関することということで、ホタルやメダカ、カタクリなど、かつて身近に見られた生き物が減少していると表記があるが、メダカは秋川、平井川の沖積地水田にしか生息していなかったと思われる。里山を代表する生き物といったらトウキョウサンショウウオを入れるべきだって書いてある。それで施政方針で入ったんですね、これがね。だからそれは反対しないと私も言いましたよ。トウキョウサンショウウオを象徴にしたわけだね、うちはね。それでそのほかの問題を見てもですね、ジオパークに関することとか、マウンテンバイク愛好家との連携による森づくりのこととか、周辺自治体との連携とか、協働の図に関することとかですね、そういうのが出ている。ほかにもあるんですけど。 　そういうのを出ているんですが、余りにもですね、短期間のパブリックコメントのために、もっともっと本来は声が上がる、出てきて、もっともっと計画から参加するということになるんだけども、実に短い期間だというふうに思わざるを得ないんです。しかもホームページとか図書館とかいうところに行かなければ見れないということになるんでね、その辺はもうどうしようもないことなのかね。回答は適当にしてくれればいいや。一般質問でも言ったから。市民参加と言ったから。 142: ◯環境の森推進室長（吉澤桂一君）　お答えいたします。 　パブリックコメントの期間については2週間取ってありますので、妥当だと思っております。ただしこの計画をつくるに当たりましては、地域に入りまして地域のそれぞれのですね、意見を聞いております。また保護活動につきましても各種団体等の御意見を聞きながらまとめたものでございますので、期間的には適正だと思っております。以上です。 143: ◯委員（戸沢弘征君）　では予算で予算というから、もう予算の話に移ります。 　平成21年の第1回の定例議会におきまして、議事録を取らせていただきました。それはですね、この郷土の恵みの森事業について、3年間という当面の事業計画を持っているというふうに私市豊当時部長が答えました。そして3年間の一定の低利で借り受けて長期で返済する考えを持っているという話などがあった上にですね、こんなことを言っているわけです。 　「お答えいたします。計画だとか整備費の経費になると思います。平成21年度に構想策定を行う予定になっております。当初予算の方に1000万円ほど東京都の補助事業で行う予定になっております。その計画を策定していく中でどのような整備が必要になるかというのも明確になるというふうに思っています。ただ考え方として、余り手を入れない、いわゆる環境にやさしい整備をという考えでおりますので、いわゆる莫大な整備費がかかるということは想定しておりません。」こういうふうに答えているんですね。平成21年の第1回3月議会でです。 　ところが緊急雇用でレンジャーを採用する。これは緊急雇用ですから、ある意味でわかります。しかもいわゆるパイロット事業的なもんですからね。ところが今後ですね、この計画でいくと、ずっとこのいわゆる、そのあきる野市の環境地域と言いますかね、この郷土の恵みの森の基本計画にも出てきますあきる野の環境都市、こういうことになっていくともう常設的なものになっていくというふうに考えざるを得ないんですが、そういうことでよろしいんですか。 144: ◯環境の森推進室長（吉澤桂一君）　お答えいたします。 　ただいまの御質問を確認ですけども、レンジャーの話でよろしいんでしょうか。事業ですか。 　事業につきましては、昨年緊急雇用ということで取り組んでまいりました。先ほども申しましたとおり、来年度、地球温暖化の補助金等を入れまして新たに事業を進めていくわけです。今後につきましては、さらに、今後と言いましても森づくり、10年先、20年先、長いスパンで考えますと、それを拡大していきながらですね、新たな事業にも取り組んでまいりたいと思っております。以上です。 145: ◯委員（戸沢弘征君）　ホームページにですね、この郷土の恵みの森事業の問題では、市長のあいさつが載っております。そのあいさつはですね、私反対するものではありません。ただですね、林業っていうのは本当に今の日本の経済の状況から言ったら非常にですね、地産地消の問題も本当に難しいＴＰＰなんかもあってですね、もうどんどん輸入されるような状況になって行く。そうすると森林がまたまたね、荒れ放題になってしまう。個人が持っていますから。 　そういう状況になるんで、今後ですね、どういうふうにやって行くかというのは基本計画ということになりますが、私も企画のところから今までの出ているレンジャーのニュースを見させてもらってね、思ったんですけど、いわゆるその森事業なのか、自然保護なのか、生態を保護していくものなのか、自然のサイクルを保護していくものか、それが本当にね、市民に明確になっていない。だから2週間ぐらいのね、パブリックコメントではね、教育的見地というかな、地球環境の。そういうものと合致しない。その辺をね、ぜひ今後考えてね、運営してください。終わります。 146: ◯委員（村木英幸君）　4点について質問いたします。ページが109から111にかけて、まずですね。 　社協の委託料助成金、そのことなんですが、社会福祉協議会は委託、助成という形でこすもす福祉作業所、五日市希望の家、ひばり訓練所、高齢者在宅サービスセンター3箇所、あと介護予防のはつらつセンターですね、五日市、いろいろそういう形で運営をしてもらっていますけども、このページの中では3点のことが出ておりますが、五日市希望の家、ひばり訓練所、こすもす福祉作業所、毎年一定の金額が出て、委託、助成という形になっておりますけども、この費用に対する効果というのは検証はされておりますか。 　それから続いて行きます。2点目、同じページ、111、高齢者緊急通報システム事業経費、今回の東北関東大震災によって計画停電というのがこれからも出てくるんだろうと思います。また、一定のある程度長期間にわたってその計画停電ということが出てくるかと思うんですが、これ夜間に発生した場合、このシステムがこれは使えないと思うんですが、その際の緊急的なことはどう考えていらっしゃるでしょうか。 　それで続きまして、115ページ、認知症グループホームの第三者評価、これ東京都から経由してくる補助金ですけども、これは何年か前からずっと出ておりますけども、これについては公表がされておりますでしょうか。あと、あきる野市の事業として交付しておりますので、何らかの効果の検証、これはやっておりますでしょうか。 　同じページ、61番地域密着型サービス整備事業経費、昨年公募をいたしましたけども、認知症高齢者グループホーム、それから小規模多機能型居宅介護整備事業、この応募者はありませんでした。これは御承知のとおり、介護分野における経済危機対策ということで緊急拠点整備、厚労省が3カ年にわたって補助金を割り増しして交付をして整備をするという制度ですが、この応募が、公募がなかった事業については、この先公募はなされていくんでしょうか。以上、4点です。 147: ◯障がい者支援課長（荒井浩之君）　お答えいたします。 　五日市希望の家、ひばり訓練所、こすもす福祉作業所につきましては、いずれも在宅の心身障がい者の通所施設でございまして、心身障がい者の日中活動の場を確保しているものでございます。それぞれ心身障がい者の自立更生に必要な指導だとか生活訓練等を行っております。 　通所者の、検証も、それぞれですね、日中活動の場を確保できているということで振り返っております。 148: ◯高齢者支援課長（窪島成一君）　お答えいたします。 　緊急通報につきましてお答えをさせていただきます。現在緊急通報につきましては民間と東京消防庁の方にお願いをしてございます。そして今回の輪番停電時の取り扱いでございますけど、それぞれバッテリーが3時間から5時間というふうに委託先から聞いております。対象となっている方にはそれぞれはがき等で御連絡を現在しているところでございます。 　ただ停電時につきましては、3時間から5時間のバッテリーがあると言ってもですね、直接119番通報をしていただきたいという指導を受けております。以上でございます。 149: ◯介護保険担当主幹（乙津芳男君）　お答えいたします。 　第3番目の御質問の第三者評価受審費補助金についてでございます。これは本市の認知症高齢者グループホーム第三者評価受審支援事業補助金交付要綱に基づきまして実施しております。 　内容につきましては、認知症高齢者グループホームを運営する事業者が都における福祉サービス第三者評価の指針に基づく福祉サービス第三者評価を受審するための経費の一部を市が補助するものでございます。 　委員御指摘のとおり、これは120万円のお金を補助金、二つの認知症グループホームに対して支出しております。補助率は東京都の補助金、10分の10ということで実施をしております。 　補助対象経費につきましては、東京都福祉サービス評価推進機構から認証を受けました評価機関に対して支出する第三者評価の受審に要する経費から寄附金等を控除した額で　補助金額は60万円を限度としております。当然補助金になりますので、市が補助金交付の窓口となります。申請書は市に上がってまいります。申請書と同時に必要書類をですね、添付していただきまして、内容審査をして、これで間違いないと、補助金に合っているということがわかれば60万、60万、二つのグループホームに計120万円をお出ししております。以上でございます。 150: ◯健康福祉部長（佐藤栄次君）　地域密着型サービスの応募がなかった二つのサービスについて今後どうするのかという御質問ですけれども、基本的な方向性ですので、私の方からお答えさせていただきます。 　今回、平成23年度で予算計上しておりますけれども、委員おっしゃるように昨年の12月に募集をしまして応募がございませんでした。それのためにこの二つのサービスにつきましては、第5期の事業計画の中で改めて検討することに方向転換をいたしました。 　その理由としましては、二つのサービスでは小規模ということでスケールメリットが出ないということで、採算が取れない危険性があるということで、事業者にとってリスクのある事業を改めて募集をする必要がないということで判断をしたためでございます。以上です。 151: ◯委員長（合川哲夫君）　ここでですね、課税課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 152: ◯課税課長（岡野耕史君）　先ほど戸沢委員さんから御質問の神明保育園の土地の課税の件でお答えを申し上げます。 　神明社が所有になっておりますので、地目は境内地ということで非課税でございます。ただし446－1につきましては有償で貸付ということでございますので、これは課税しております。以上でございます。 153: ◯委員（田中千代子君）　予算書の105ページの説明の21番の住宅手当緊急特別措置事業経費についてお尋ねをいたします。資料は21ページになります。 　この予算計上が1247万5000円です。それでこれは都からの支出金になっていますけれども、昨年は国庫から2616万6000円というふうな計上をされておりますが、これは今年度は、平成23年度は国庫支出金はゼロになっております。この数字から見ますと平成23年度は国は必要なしというふうに判断をされて、東京都はまだ必要だというふうな判断をされてこの数字が出てきたのかなというふうな判断をしたんですけれども、その辺の説明が国・都から来てますでしょうか。 154: ◯生活福祉課長（小林正文君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの住宅手当緊急特別措置事業の財源でございますけれども、昨年ですね、今まで住宅手当、国の、国から直接入がございました。昨年東京都の方で緊急雇用創出事業臨時特例基金というのが設けられました。この基金を活用いたしまして東京都ではこの住宅手当緊急特別措置事業経費を市へ、流すというか、市の方へ交付するものでございます。 　昨年ですね、平成22年度の12月補正予算でこの住宅手当の経費と就労支援員、生活保護の就労支援員でございますけども、この歳入科目につきましてこの東京都の緊急雇用事業臨時特例交付金の方に歳入科目変更させていただきました。よろしくお願いいたします。以上でございます。 155: ◯委員（中村雅一君）　2点質問させてください。1点はですね、ここでいいのかどうか、わかる範囲で、最初わかるところで、説明資料の44ページ、それから予算書では148ページです。 　阿伎留病院組合の運営に要する経費9億400万円の件なんですが、この間、一般質問の中で田野倉議員が質問されて、健康福祉部長が答えていらっしゃいましたけども、ここではですね、私は財源内訳について再度確認をさせていただきたいんですが、あのときに地方交付税の充当分だとかですね、一般財源についてという形で、私の耳がちょっとおかしいのかどうかわかりませんが、頭はおかしいんだけどね。一般財源3億2000万円、交付税が5億8300万円だとかいうようなことで私記憶があるんですが、ここでは東京都の市町村総合交付金15億2700万円の中で2億2800万円を充当して、都の補助金の中に入れて、一般財源が6億7000何がしかというのがここに書いてあるんですが、実際のですね、私思うには全く真水の市税と、市の自己財源での負担、市税等からすると1億円に満たないぐらいの金額しかこの9億400万円の中では負担してないんではないかというような気がするんですが、この財源内訳についてもう少し説明していただけますか。 156: ◯財政課長（宮田賢吾君）　お答えいたします。 　ただいまの御質問、阿伎留病院組合の負担金に関しまして、この間一般質問のときに地方交付税を除く一般財源ということで、約3億8000万円程度から平成21年度以降は2億7000万円程度になるというお話をさせてもらっています。 　今中村委員さんの質問は、予算書の中で病院組合の負担金が9億円ある中で、財源内訳を見ますと一般財源が6億7600万円あると。それに対して国都支出金2億2800万円あるということで、予算書でいきますと国都支出金の欄に2億2800万円あります。これは東京都の市町村総合交付金を充当しているものでございます。これを除きますと、それと地方交付税についてはこの一般財源の中で取り扱いになってますので、それを除くと1億円程度の負担ではないかというふうな御質問だと思います。 　予算書の充当関係から行きますと、確かに御指摘のとおり1億円程度の負担ということにはなります。ただ市町村総合交付金に関しましては、これは旧の調整交付金と呼ばれたもので、ソフト事業に対する交付金の部分、これを充てています。これにつきましては各それぞれの事業が東京都の交付決定の段階で事業を指定して決定しているわけではなくて、市町村の一般財源の全体、全体の一般財源の中でその交付決定された交付金を市町村の判断で一般財源に充当をしてもよろしいということになっております。
   　ですからあきる野ではその割り振りの中で病院事業の負担がかなり大きいものですから、そこに2億2800万円を割り振りをして充当しているということで、総合交付金の上ではこの一般財源の一部というふうな取り扱いになっております。ですから3億8000万円程度が一般財源としては実質負担であろうと思います。ただ予算書上の充当関係から行きますと総合交付金を充当しているために1億円程度の負担ということが言えると思います。以上です。 157: ◯委員長（合川哲夫君）　ちょっとよろしいですか。審議の途中ですが、ここで地震災害等の関連でですね、緊急発言があります。総務部長からありますので、これを許可したいと思います。 158: ◯総務部長（近藤郡次君）　ただいまちょっとお時間を借りて申しわけございません。地震関係のですね、情報をちょっと入れておきたいと思います。 　ただいま栗原市に派遣をですね、しております派遣隊10名、隊長で尾崎が行ってるんですけど、尾崎課長から連絡がありましたのでその情報ちょっと流しておきます。 　新潟県から派遣をされている職員に対しまして県の方から栗原市に対して屋内退避、これの指示があったと。一緒にですね、長岡市、五泉市、小千谷市、あきる野市役所も職員も行っているんですけど、同じく屋内に全職員退避したと。何か雨が降りだしたということでございます。 　それとですね、先ほどのＮＨＫのニュースなんですけど、1時のニュースで、関東甲信越地方では一部の都県で通常より高い放射線量を計測していると。ただいずれも直ちに健康に影響が出るレベルではないということです。また東京でもヨウ素やセシウムなど、ごく微量の放射性物質を観測したということでございます。幾つかのニュースが流れているようでございます。 　今後、現地隊、きょうは第2次派遣も考えていたんですけど、現地ちょっと危険な状況ですので、ちょっと今後対応については検討していきたいと思います。以上でございます。 159: ◯委員長（合川哲夫君）　それでは審議を再開いたします。その前に中村委員。 160: ◯委員（中村雅一君）　ほんと大変な状況ですので、お願いします。やはり環境という問題で145ページなんですが、ここに東京の森と木ＷＥＢサイト負担金12万円がありますが、このもの自体ではないんですが、これに関係して港区でやっております森と水会議というのがあるかと思いますが、エコプラザのところなんですけども、それで全国の自治体が参加している会議だというふうに聞いております。北は下川町から西は隠岐の島町当たりまでの自治体なんですが、これの会議が先月か、2月か何かに行われました。そのときにあきる野市も参加しておりますので、担当課長が行かれたのかなというふうに思いますけども、ほとんどの自治体の長がですね、参加されてたというようなことで、できればですね、こういう環境都市という形でのあきる野市の長としてはね、なるべく都合つけてそういうところに参加していただく方が私はいいのではないかなというふうに思いますので、そのときの状況、参加できなかった、御用事があったというふうなことであれば、もしも予定等、あるいは実際どこか外出されてたということで、都合つかなかった理由についてお伺いしたいと思います。 161: ◯農林課長（高橋　勇君）　お答え申し上げます。 　2月にですね、港区のエコプラザというところで、みなと森と水会議を通じまして会議がございました。全国で23の自治体が参加をいたしました。港区含めてでございます。北は紋別市、南は日南市までということでございます。 　なぜこの会議が開かれたかということでございますが、これから港区、ことしの10月から予定をしております港区の区立施設、あるいは民間施設、こういったところに木材を使って木質化を図ろうではないかと、そういった制度を立ち上げたいと。これに賛同される市町村はお集まりくださいというような趣旨でございます。特に森林の再生を目指します、木を伐採してそこに新たに植林をすると、こういったことが担保できなくてはいけませんよというようなことがまず条件にございます。 　これは森林の認証制度、いろいろございます。ＦＳＣでありますとか、私どもにすると森林施業計画、これを認定してございます。こういったところの認定された森林から適正に管理をされた山、これから切り出された材が港区の方の材として使われると、そういった証明をする制度になります。 　そしてなおかつ先ほども申し上げましたように、森林の整備が進む、あるいは再造林が進む。こういったことが必ず担保されなくてはいけませんという、そういったような調印式でございました。全国から22の山を持っている方、自治体が参加をするということで表明しております。まだこのほかに4自治体、あるいは5の自治体が参加をしたいんだというようなことも情報として入っております。 　いずれにしてもこれから森林を再生するに当たって非常にいい機会だというふうにとらえまして参加をいたしました。以上でございます。 162: ◯委員（山根トミ江君）　予算書では125ページです。学童クラブのことなんですけれども、資料では33ページですよね。 　今学童クラブの待機児童数が何人ぐらいいて、今後の対策はどんなことを考えているでしょうか。 163: ◯子育て支援・児童担当参事（多功　豊君）　申しわけございません。今担当の主幹がですね、学童クラブのちょっと安全対策でちょっと席を外させていただいておりますので、それにつきましてはまた後ほどということでお願いします。 164: ◯委員長（合川哲夫君）　窓口でその件はお願いしますね。 165: ◯委員（山根トミ江君）　窓口で数字は教えてください。 　それでですね、なぜかというと、ちょっとやはり学童クラブ、切実な声がありますので、書類上は4時45分に終わるということになっているんですけれども、実際は7時から9時ごろまで働いているということで、でも書類上は4時45分なので、書類でやると入れないということでとても困っているというふうな声が寄せられているんです。窓口に行っても聞いてきましたら、やはり書類上でやるしか仕方がないということで、現在そこの希望しているところは待機児がかなり多いところで、今の現状では入れないと、こういう声があったものですから、今お聞きしたようなわけです。なので数字的にはまだかなりいらっしゃるのかな。ここでも若葉児童館、60人から70人ということで、10人ふやすということなんですけれども、これでは追いつかないのかなというふうに思いましたもんですから、お聞きしたようなわけです。 　もう一つですね、この辺のところが実情を考えて入れないのかどうなのかということを弾力的にやっていただけないのかどうかということをお聞きしたいのと、運営時間なんですけれども、秋留台の方は7時までということでここには書いてありますけれども、ほかのところも今共働きの御家庭の方がとてもふえていて、働いている時間も7時ごろでないと間に合わないという方もかなりいらっしゃるという話も聞きますので、ほかの学童クラブもやはり7時までに延長することは考えられないのかどうか。その辺のところもぜひお考えをお聞かせください。いらっしゃらないということですか。 166: ◯委員長（合川哲夫君）　答弁者が今席外してますので、あとで。 　ここで休憩とさせていただきます。 　なお、再開は午後2時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 1時59分　　休憩 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時15分　　再開 167: ◯委員長（合川哲夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　たばた委員。 168: ◯委員（たばたあずみ君）　何点かお聞きします。116ページ、117ページの子ども家庭在宅サービス事業のところをちょっとお聞きします。ここ資料だと30ページになります。 　大きくふえているんですけれども、恐らくこれ子育て広場が新しくできるので、その設置費用だと思うんですけれども、そこだけ確認します。 　それとですね、新しくできるのが五日市広場だと思いましたけれども、これもどこかに委託するのでしょうか。お願いします。 169: ◯子育て支援・児童担当参事（多功　豊君）　お答えいたします。 　ふえたという理由でございます。おっしゃるとおり、五日市地区の子育て広場の開設、これに伴う費用の増加でございます。 　運営の方法でございますが、五日市地区の保育園に委託をしていこうという考えでございます。 170: ◯委員（たばたあずみ君）　ありがとうございます。五日市地区にある保育園ということですね。はい、わかりました。 　病後児保育の方なんですけれども、病後児保育の利用が常に少ない状態なんですけれども、こちらの利用がふえているかどうか伺います。 171: ◯子育て支援・児童担当参事（多功　豊君）　お答えいたします。 　確かに以前聞かれたときもお答えして少ないというようなことでした。ちなみに平成20年度は延べ4日間、平成21年度は10日間、今年度はさらにふえている状況でございます。 172: ◯委員（たばたあずみ君）　病後児も徐々にふえているということなんですけれども、安くないお金をかけてますので、できればね、希望の高い病児の方をやってほしいなというのがお母さんたちの声だということをお伝えしておきます。 　それでですね、145ページのホタルの里づくりの会等補助金とありますけれども、郷土の恵みの森の方にホタル関係もみんな今ね、ごっちゃに入れられているんですけれども、それ以前からもこうしたホタルの関係の取り組みは行われていまして、ホタルの飛び交うまちにしたいという声はこの会以外にもいろんな自治会とか町内会からもあるんですね。そういった声なんかを市の方で把握しているのか。またそういった団体に補助金なりサポートなりやっていく気があるのかどうかということを伺います。 173: ◯環境の森推進室長（吉澤桂一君）　お答えいたします。 　現在ですね、このホタルの補助金と委託料につきましては、環境課から私ども引き継いだものでございますけども、委託につきましては1団体、補助金につきましては2団体現在行っております。今後につきましても清流保全という意味でですね、そういう取り組みの活動を推進してまいりたいと思っております。以上です。 174: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかに質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 175: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかに質疑がないようですので、以上で第3款民生費から第4款衛生費までは終わりました。 　次に第5款労働費154ページから第7款商工費170ページまでについて行います。 　質疑をどうぞ。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 176: ◯委員長（合川哲夫君）　質疑なしと認めて、以上で第5款労働費から第7款商工費まで終わります。 　次に、第8款土木費170ページから第9款消防費196ページまでについて行います。 　質疑をどうぞ。堀江委員。 177: ◯委員（堀江武史君）　志清会を代表しまして、まとめて質問させていただきます。 　地震・台風等災害対策経費ということで、あと自主防災組織育成経費、家具転倒防止器具助成事業経費、地震関係で非常に被災をするということがふえております。家具転倒というので、今回も昼間でしたので助かっておりますが、夜であれば圧死した方が相当出たんではないかということで、この事業をしっかり推進していただきたいというのとですね、避難場所の確認と、避難場所に発電施設、燃料等のですね、備蓄等はしてありますでしょうか。 178: ◯総務部長（近藤郡次君）　お答えいたします。 　発電機につきましては、市の方で倉庫に入れてまして、必要があるときには避難場所に持っていくということになります。台数につきましてはちょっとお待ちください。 179: ◯地域防災課長（山本常雄君）　お答えさせていただきます。 　燃料の関係の備蓄というのは今行っておりません。発電機につきましても今年度の予算で買うんですけれども、燃料型ではなくてガス型のものを考えております。以上です。 180: ◯委員（堀江武史君）　車等をですね、持って行くと、その車等からバッテリーを使えて照明等をつける器具とかもですね、今ありますので、いろんな角度からですね、研究していただいて、整備等をですね、進めていただきたいと思います。 181: ◯委員（田中千代子君）　195ページの05番防災行政無線維持管理経費についてお尋ねをいたします。 　やはり今回ほかの議員の皆様にも無線が聞こえにくいとか、さまざまなお声がかかっているということを聞いております。それで実は私のところに小宮地域に住んでいる市民の方から心配の声と言いますか、テレビから流れてくるさまざまな被害状況を見て、その山間部の対応ということでお声いただきましたので、市の考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。 　今回のことでそのケータイ電話が全く機能しないということがわかりました。それともう一つは、そのテレビで写った中に学校の校庭にＳＯＳと大きく、それともう一つは水、それから無線、この3文字が校庭に大きく書かれてありました。これから判断というか、その考えることはやはりその水が一番大事。それからその津波ということで孤立した地域が非常に多かったということで、病人がいるのか、何がほしいのか、そういうことが全く伝えられなかった。で、確かヘリコプターが飛んでいるんですけども、暖をとるために火を燃やしていて、そこになかなか降りれなかったというふうな状況というふうなテレビの方では説明もありましたけれども、要するに被災現場から生の状況を伝えるその救助の声、それと逆にまた災害対策本部から状況を伝える。その相互のこの情報の交換がやっぱり生命線になってくるということで、特に山間部はその崖とか沢の間を一本道が通っているという地域が、小宮もそうですけれども、深沢も。 182: ◯委員長（合川哲夫君）　田中委員、簡潔にお願いします。 183: ◯委員（田中千代子君）　それで、孤立する集落が幾つか出てくるということで、今の市の無線は一方通行の無線がほとんどですけれども、その孤立するような地域には例えば自治会長さんのお宅とか、無線、通信できる無線を今後考えていただきたいというようなお声がありましたけれども、その辺、市のお考えいかがでしょうか。 184: ◯地域防災課長（山本常雄君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 　孤立ということで確かに養沢方面の方は考えられるかと思っております。相互方向の無線機は小宮小学校に1台配備をしてございます。先般の防災訓練の際にやりとりをして確かめているような状況でございます。それ以外は今のところまだ置いておりませんので、今回のことも参考にさせていただきながら、また今回の状況でですね、防災無線の聞き取れないということが多いという状況ございまして、それを電話でどの辺かということも一応お聞きしながら調査は今後進めていくつもりでおります。それと合わせていろいろと検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。 185: ◯委員（増崎俊宏君）　すみません。簡潔にやります。堀江委員の関連なんですけども、家具転倒防止器具助成事業、非常にいい事業だと思っておりまして、確か昨年の広報にも載って、市長会による3カ年ぐらいの事業だというふうに思っておるんですが、平成22年の実績としましては939件、平成23年度が315件という見込みでやられるということで、これ市長会の事業が終わるとこれも終わってしまうのか。また市として継続してやるお気持ちがあるのかどうか。そこら辺の確認だけお願いします。 186: ◯地域防災課長（山本常雄君）　お答えさせていただきます。 　家具転倒につきましては今数字的には御指摘のとおりで、来年度315という形で進めさせていただく予定でおります。 　それと今進めておりますのが、防災・安心地域委員会の中での検討が一つございます。今年度は避難所体制ですとか、そういったものを進める予定でおります。来年度は個別にですね、各自主防災組織の強化的なものをやっていこうじゃないかというようなことが出ておりまして、その中でいわゆる各家庭の、いわゆる自助というものについてＰＲしていこうというようなことも議題として上がっておりますので、その辺を含めて検討はさせていただきたいと思ってます。以上です。 187: ◯委員（戸沢弘征君）　181から182にかけてなんです。ほかにもありますが、時間がありませんからそのあと聞きたいと思いますが。 　簡単に言いますと、設計委託料とか、それから次のページ183ページにありますが、線引き見直しに伴う関係図書等の作成委託料とか、地区計画図書の委託料、こういったものはなるべく庁内でやるということにしましょう。終わり。 188: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 189: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかに質疑がないようですので、以上で第8款土木費から第9款消防費までは終わりました。 　次に第10款教育費196ページから第14款予備費263ページ及び地方債の現在高の見込みに関する調書の最終ページまでについて行います。 　質疑をどうぞ。清水委員。 190: ◯委員（清水　晃君）　ではこれでうちの方の会派、最初で最後ですので、できるだけ簡単にやらせていただきます。 　209ページからですね、のところから学校用務員の業務委託、これ小学校の維持管理経費、それから211ページの学校警備委託料、学校用務については小学校1800万何がし、学校警備につきましては1500万何がし、それから中学校につきましてはですね、これ217ページに学校用務に750万円、それから同じく同じページの下の学校警備に1100万円ありますが、既に教育委員会の方には私の方の事例等を差し上げてありますので、今後ですね、今後執行に当たって、何らかの方法で見直しをしていただけるかどうか、その点について教育部長どうですかね。一言でしゃべっていただければそれで終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。 191: ◯教育部長（荻島邦彦君）　御答弁申し上げます。 　つなぎ警備の関係の御質問かと理解いたしまして、各小中学校の実態を再度調査させていただきまして、検討させていただきたいと思っております。以上でございます。 192: ◯委員（たばたあずみ君）　すみません。教育関係、何点かお聞きします。201ページの下の方なんですが、外国人児童・生徒日本語指導講師及び通訳謝礼、こういった感じのであるんですけども、ここに係わるかどうかわからないんですが、外国のお子さんが日本のこちらの学校に来た場合に、そのサポートをするということなんですけれども、このサポートをする講師が学校の方で探さなければいけないような状況にあるというふうに伺っているんですけれども、実態どうなのか、ちょっとお願いします。 193: ◯指導担当主幹（千葉貴樹君）　お答えいたします。 　そのとおりでございます。 194: ◯委員（たばたあずみ君）　非常に簡潔でよかったんですけれども、内容としては余りよろしくなくてですね、学校でそれぞれいろんな言語の人の通訳だとか、指導してくれる人を探すというのは余り簡単なことではないと思うんですね。それをやっぱり市の方できちんと責任持ってやらなければ子どもたちの指導には当たらないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ学校に任せてしまうのではなく、市の方で責任をもって行うようにお願いしたいと思っております。 　それからですね、221ページの上の方ですね。中学校の国際理解教育経費、この派遣なんですけれども、外国人の先生を派遣で来ているということで、小学校の方が213ページにありますけれども、これずっと引っかかっていたんですけれども、これ派遣の先生だということで、小学校の方は本当に交流といった形なのでそれほど問題ではないかもしれないんですけれども、今回の一般質問でも結構ここら辺は引っかかっておられる方もいたんですが、派遣というところに私は引っかかるんですが、どうしても派遣ですとそこの先生と同じ教育を何て言うか、打合せをしたり、こういったところをやってほしいとか、ここまで進んでますとかいったことが交流していくということができないと思うんですね。その状態で子どもたちの指導に当たるということは恐らく不可能だと思うんです。これでは派遣という状態では、もしそこで打合せをした場合は聞こえが、ここで適切なのかどうかわからないんですけれども、偽装請負ということになってしまいかねないという状態だと思いますので、ここは改善が必要なのではないかと思いますが、そこの考えがもし何かありましたらお願いします。 195: ◯指導担当主幹（千葉貴樹君）　お答えいたします。 　受託者、いわゆる派遣会社とそれから配置するＡＥＴが確定次第、ＡＥＴとともに委員会に訪問していただきまして、直ちに事前の打合せを行います。そのあと、小学校を訪問いたしまして、訪問開始に支障を来さないように事前打合せをし、それで仕様書を交わしまして、それに基づいて適切に英語活動を実施しております。英語教育ですね、実施しております。以上です。 196: ◯委員（たばたあずみ君）　派遣元も一緒に先に打合せをしているということで、偽装請負にはならないよということだと思うんですけれども、現場で実際毎回授業をしていて、その都度打合せが全くないということは恐らくないと思いますので、その辺ちょっと課題として考えていただきたいと思います。 　それともう1点、ちょっとどこの項に入るのかわからないんですけれども、今度中学校で柔道教育、柔道が体育の中で項目として入ると思います。それで柔道、まさかジャージでやるんだとは思わないので、柔道着が必要になってくると思うんですけれども、この柔道着、いちいち購入ということになるのか、あるいは学校とかで買って、貸し出すという形を考えておられるのか。ちょっと学校でね、買って貸し出してくださればいいんですけれども、そうでなければどうしても就学援助に含めていただくという形にもお願いしなければならないと思うのですが、その当たりの考えをお聞かせください。 197: ◯教育総務課長（鈴木惠子君）　お答えいたします。 　中学校、平成24年度から新教育指導要領の改訂ということで武道が全面的に実施になります。男女とも武道、ダンスというのが必修になるところなんですけれども、あきる野市の場合は武道については柔道ということで選択する予定でおります。 　男子の武道については現在も実施をしておりまして、その状況につきましては今学校で購入をして貸与しているところが6校中4校、2校については今個人購入ということで考えているところです。その理由といたしましては、衛生上の管理の面があるということですが、今保護者の方からは特段申し出はないということです。 　女子についても武道が必修になりますので、柔道ということになると思いますけれども、男子の状況を見まして、学校の、基本的に学校の方針にあわせてやっていただくということにしておりますので、検討していきたいというふうに考えております。 　就学援助費につきましては、今の現状は貸与が中心でございますので、今体育用具費としての支給項目ということは考えておりません。以上でございます。 198: ◯委員（戸沢弘征君）　私も最後かもしれないので、260、261。内容は給食事業経費、実は私、どこをどう削れば少しでも財源が浮くかということばかり考えながら今回予算の勉強を事前にちょっとしました。 　そこで1324配送・搬送委託料、学校給食配送業務委託料、この金額、どうなんでしょう。これをね、思い切って給食センターの職員、もしくは嘱託等々が配送すること、可能じゃないかというので、昔の給食センターの担当だった課長に何人も聞いた。可能だと。こういう回答をいただいたんですが、いかがでしょうか。これね、担当じゃやだというだろうと思うから、そのもっと財政当局から見てどうか。この議論したかどうか。お答えください。 199: ◯学校給食課長（小林賢司君）　お答えいたします。 　配送業務につきましてはですね、過去合併前に職員が行っておったんですが、今職員数がですね、少数で、運転することもできませんので、今委託の方がですね、より効率的で安全性も高いというふうなことで委託となっております。以上でございます。
   200: ◯委員（戸沢弘征君）　ひとつ研究してください。調理もやるけども配達もする。いやいやしかもね、午前中に終わっちゃうんだよ、完全に。それでね、10時半ごろからね、配送のグループもできるはずだと。ということをＯＢから聞いているんです、私。ＯＢから。ＯＢは無責任なことを言うかもしれないけど、2000万円なんだから。これね、考えていただきたい。いいですね。検討してください。これを今言ったような武道のときのね、その道具に使うとか、ユニフォームに使うとか、考えればいい。柔道着にするとか、絶対可能性があるんで検討してください。以上です。 201: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 202: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかに質疑がないようですので、以上で歳出のすべての質疑を終了いたします。 　これをもって一般会計予算の質疑をすべて終了いたします。 　それでは一般会計が終了した時点で休憩といたします。 　なお、再開は2時55分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時40分　　休憩 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 2時54分　　再開 203: ◯委員長（合川哲夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、特別会計予算に入ります。なお、特別会計予算につきましては歳入歳出一括して行います。 　最初に、議案第10号平成23年度あきる野市国民健康保険特別会計予算の件を議題といたします。 　質疑をどうぞ。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 204: ◯委員長（合川哲夫君）　質疑がないようですので、以上で国民健康保険特別会計予算の質疑をすべて終了いたします。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 205: ◯委員長（合川哲夫君）　次に、議案第11号平成23年度あきる野市後期高齢者医療特別会計予算の件を議題といたします。 　質疑をどうぞ。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 206: ◯委員長（合川哲夫君）　質疑がないようですので、以上で後期高齢者医療特別会計予算の質疑をすべて終了いたします。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 207: ◯委員長（合川哲夫君）　次に、議案第12号平成23年度あきる野市介護保険特別会計予算の件を議題といたします。 　質疑をどうぞ。山根委員。 208: ◯委員（山根トミ江君）　共産党議員団を代表して一つだけお伺いいたします。 　今介護保険制度は第5期の見直しに向けていろいろ作業をしているところですけれども、国の動向はどんなふうになっているのか。また当市の策定委員会の今後の予定とか、その辺のところだけ教えてください。 209: ◯介護保険担当主幹（乙津芳男君）　山根委員の御質問にお答えをいたします。 　平成24年度から平成26年度までの3年間にわたる当市の高齢者保健福祉介護保険事業の施策やサービス料を定める第5期となりますあきる野市の介護保険事業計画につきましては、現在介護保険事業計画策定委員会を中心に策定を進めているところでございます。 　この策定委員会でございますが、平成22年度と平成23年度の7回開催する予定でございます。既に第1回目につきましては、本年1月の19日に開催をいたしました。ここで保健医療、福祉関係、学識経験者、被保険者の代表者ですね。市職員を含めて総勢16名の方に委嘱書と任命書ですか、を交付して動き出しております。 　第2回目につきましては、1月に市内の高齢者、約3,087人を対象にしてアンケート調査を実施しました。その調査結果を第2回の5月に開催される第2回の策定委員会におきまして御報告をさせていただきます。 　第3回目は7月に開催を予定しております。この7月につきましては、先ほど申し上げましたアンケート調査をですね、基に当市の高齢者の状況と、介護保険や高齢者保健福祉に係わる施策やサービスの実績ですね。そういうものを勘案して調査のフレームですね。骨子案をつくってまいります。 　第4回の9月につきましては、計画の素案です。ここには数値目標や、具体的な数値目標や事業内容を盛り込む予定でございます。 　11月、5回につきましては、計画案を御提示していきたいと考えております。 　以上、第5回までの日程でございます。それを踏まえまして、12月の議会にですね、中間報告としてこの計画案の御説明、御報告をさせていただきます。と同時に広く市民の方からこの計画案につきましてどんな御意見があるのかということでパブリックコメントを実施してまいります。今現在そのパブリックコメントのスパンというか、期間をですね、いつごろということはまだ定めておりませんが、パブリックコメントは実施したいと考えております。 　それを受けまして、1月に第6回の計画案、この計画案を検討してまいります。 　最後の第7回につきましては、計画案を確定いたしまして、来年の3月ですね。やはりこの3月議会において計画書ということで御報告をしたいと考えております。 　国の動向でございますが、既に昨年の11月ごろだったと思いますが、東京都や市町村に情報提供ということでありました。担当者の会議などもございました。その中で基本的な考えでございますが、高齢者が要介護状態になっても可能な限りですね、今住んでいらっしゃる地域で生活ができるようにということを念頭にして作成をしろということでございます。それで介護、予防や医療とか生活支援とか住まいの、この五つのサービスを一体的に提供する地域包括ケアですね。これを盛り込んだ計画を策定するようにということです。当然多分新年度におきまして5月、6月と策定委員会も進んでまいります。そのときやはり国や東京都からこのような地域包括ケアに関する新たなサービスのですね、構築、そういうものを盛り込めという御支持があるのかなと思います。 　それを踏まえてあきる野市の第5期となります介護保険事業計画を策定していきたいと考えております。以上でございます。 210: ◯委員（山根トミ江君）　どうも丁寧な回答ありがとうございました。どうぞですね、今後安心できるような介護制度に向けてね、審議をしていただきますようお願いをいたします。終わります。 211: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 212: ◯委員長（合川哲夫君）　ほかに質疑がないようですので、以上で介護保険特別会計予算の質疑をすべて終了いたします。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 213: ◯委員長（合川哲夫君）　次に、議案第13号平成23年度あきる野市戸倉財産区特別会計予算の件を議題といたします。 　質疑をどうぞ。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 214: ◯委員長（合川哲夫君）　質疑がないようですので、以上で戸倉財産区特別会計予算の質疑をすべて終了いたします。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 215: ◯委員長（合川哲夫君）　次に、議案第14号平成23年度あきる野市下水道事業特別会計予算の件を議題といたします。 　質疑をどうぞ。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 216: ◯委員長（合川哲夫君）　質疑がないようですので、以上で下水道事業特別会計予算の質疑をすべて終了いたします。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 217: ◯委員長（合川哲夫君）　次に、議案第15号平成23年度あきる野市テレビ共同受信事業特別会計予算の件を議題といたします。 　質疑をどうぞ。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 218: ◯委員長（合川哲夫君）　質疑がないようですので、以上でテレビ共同受信事業特別会計予算の質疑をすべて終了いたします。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 219: ◯委員長（合川哲夫君）　これですべての付託案件について質疑を終了いたします。 　これより採決に入ります。 　採決につきましては、各会計ごとに個別に行います。 　最初に、議案第9号平成23年度あきる野市一般会計予算の件を起立により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 220: ◯委員長（合川哲夫君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 221: ◯委員長（合川哲夫君）　次に、議案第10号平成23年度あきる野市国民健康保険特別会計予算の件を起立により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 222: ◯委員長（合川哲夫君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 223: ◯委員長（合川哲夫君）　次に、議案第11号平成23年度あきる野市後期高齢者医療特別会計予算の件を起立により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 224: ◯委員長（合川哲夫君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 225: ◯委員長（合川哲夫君）　次に、議案第12号平成23年度あきる野市介護保険特別会計予算の件を起立により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 226: ◯委員長（合川哲夫君）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 227: ◯委員長（合川哲夫君）　次に、議案第13号平成23年度あきる野市戸倉財産区特別会計予算の件を起立により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 228: ◯委員長（合川哲夫君）　起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 229: ◯委員長（合川哲夫君）　次に、議案第14号平成23年度あきる野市下水道事業特別会計予算の件を起立により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 230: ◯委員長（合川哲夫君）　起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 231: ◯委員長（合川哲夫君）　次に、議案第15号平成23年度あきる野市テレビ共同受信事業特別会計予算の件を起立により採決いたします。 　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 232: ◯委員長（合川哲夫君）　起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 233: ◯委員長（合川哲夫君）　以上をもちまして付託案件審査はすべて終了いたしました。 　次に、5のその他ですが、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と発言する者あり） 234: ◯委員長（合川哲夫君）　なしと認めます。
   　大変長時間にわたりまして、慎重な御審議を賜りましてありがとうございました。 　緊急時のところをよく皆様御理解いただきまして短時間で慎重審議をしていただきまして各案件を採決いたしました。本当にありがとうございました。これで委員長の席をおろさせていただきます。どうもありがとうございました。 　これにて予算特別委員会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 3時07分　閉会 　　　　　　　　　　──────────　◇　────────── 　　あきる野市議会委員会条例第29条の規定により、ここに署名する。 　　　　年長委員　　　奥　秋　利　郎 　　　　委員長　　　　合　川　哲　夫...