あきる野市議会 2010-12-02
平成22年第４回定例会（第２日目） 本文（一般質問） 2010-12-02
1: 12月2日（木曜日） 午前9時30分 開議
◯議長（市倉理男君） おはようございます。
昨日に引き続き御苦労さまでございます。傍聴席の皆様には市政に関心をいただき、連日のお出かけの方もございますが、早朝よりのお運びありがとうございます。
ただいまの出席議員は21人全員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
────────── ◇ ──────────
2: ◯議長（市倉理男君） 日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、議長において
21番 奥 秋 利 郎君
22番 田野倉 由 男君
を指名いたします。
────────── ◇ ──────────
3: ◯議長（市倉理男君） 日程第2 昨日に引き続き一般質問を行います。
それでは順次発言を許します。質問者、7番目、岡野悦史君どうぞ。
〔 6番 岡野悦史君 登壇 〕
4: ◯6番（岡野悦史君） おはようございます。定例会2日目の
トップバッターを務めさせていただきます志清会、議席番号6番、岡野悦史です。よろしくお願いいたします。傍聴の皆様、早朝より御苦労さまです。
それでは一般質問をさせていただきます。
（1）地域振興について
現在、あきる野市の商店や事業所は厳しい運営が続いております。また、市内の各地商店街等では空きテナントなどが目立ち、なかなか景気が好転しない状況があります。その中、臨時国会で
緊急経済対策として、公共事業や
中小企業支援が盛り込まれた補正予算が成立いたしました。そこで、当市の商工業支援の対策についてお伺いいたします。
（2）
地域スポーツ振興について
国は、平成22年8月に文部科学省で
スポーツ立国戦略を策定し、
スポーツ基本法及びスポーツ庁の検討を始めるとしております。また、東京都は22年1月には、10年後の東京への
実行プログラム2010を策定して
スポーツ振興を進めるとしております。そこで以下の点についてお伺いいたします。
1) 国の
スポーツ戦略について
2) 東京都の
スポーツ振興について
3) 第68回
東京多摩国体について
以上、登壇での質問とさせていただきます。
5: ◯議長（市倉理男君） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。
環境経済部長。
〔
環境経済部長 浦野治光君 登壇 〕
6:
◯環境経済部長（浦野治光君） （1）についてお答えします。
景気を巡る環境は依然として厳しく、経済・雇用の動向は回復基調には至っていない状況であります。市内におきましても、企業や事業所、商店などにつきましては、商工会、金融関係機関などの情報や東京都の制度融資などにおける経営状況の内容などから、現在の厳しい経営環境が伺えます。
今般の臨時国会での補正予算には、地域活性化や
中小企業対策も盛り込まれておりますので、効果的な商工業支援の財源として有効に活用できるものと考えております。
この財源を活用しながら、商工会と連携を図り、市独自の商工業支援のための施策を強力に展開してまいります。
7: ◯議長（市倉理男君） 生涯
学習推進担当参事。
〔 生涯
学習推進担当参事 青木 勇君 登壇 〕
8: ◯生涯
学習推進担当参事（青木 勇君） （2）の1)についてお答えします。
国の
スポーツ戦略につきましては、新たな
スポーツ文化の確立を目指し、すべての人々の
スポーツ機会の確保と安全・公正にスポーツを行うことができる環境の整備を基本的な考え方として、今後概ね10年間で実施すべき5つの重点戦略を掲げた「
スポーツ立国戦略」が平成22年8月に策定されたところでございます。
重点戦略は、「
ライフステージに応じた
スポーツ機会の創造」、「世界で競い合う
トップアスリートの育成・強化」、「スポーツ界の連携・協働による好循環の創出」、「スポーツ界における透明性や公平・公正性の向上」及び「社会全体でスポーツを支える基盤の整備」の5つで構成されております。
特に、「社会全体でスポーツを支える基盤の整備」においては、
地域スポーツ活動の推進により新しい公共の形成を促し、国民のスポーツへの関心を高めるための国民運動の展開などにより、社会全体でスポーツを支えるための基盤を整備することとしています。今後、新しい公共を担う
総合型地域スポーツクラブの推進や
地域スポーツ活動支援のための環境整備等が進むものと期待されます。
また、中期的に取り組むべき施策については、今後新たに策定する
スポーツ振興計画において具体的な実施計画を示し、短期的に実現すべき施策については、新年度概算要求や
スポーツ振興くじ・
スポーツ振興基金の助成内容に反映させるとされております。
次に、2)についてお答えします。
東京都の
スポーツ振興につきましては、10年後の東京への
実行プログラム2010において、スポーツを通じて次代を担う子どもたちに夢を与えるという目標を掲げています。その中で、「誰もが気軽に楽しめる生涯を通じた
スポーツ振興」と「世界とつながる
スポーツ都市東京の実現」という2つの施策の下、
スポーツ推進校の指定、
地域スポーツクラブの普及、全日本や世界レベルで活躍するアスリートの育成などを目指しています。
さらに、オリンピック・
パラリンピック招致で培った経験を活かして、新たな
スポーツ振興策を展開するため、3か年の目標として東京国体・
全国障害者スポーツ大会の開催に取り組むとしています。また、すべての都民の
スポーツ振興を支える拠点づくりとして、武蔵野の
森総合スポーツ施設の整備などの計画を進めています。
これらの施策を進めるに当たり、今年の都の組織改正では、
生活スポーツ局の
スポーツ振興部を
スポーツ振興局へと昇格させ、スポーツの振興を積極的に推進する体制を整えています。
（2）の3)についてお答えします。
平成25年に多摩地域を中心に開催される第68回
国民体育大会会期が、平成25年9月28日から同年10月8日までの11日間に決定されました。大会愛称・スローガンを「
スポーツ祭東京2013」「東京に 多摩に 島々に 羽ばたけアスリート」と定め、現在、大会の運営準備とＰＲ活動が展開されております。
東京国体では、正式競技37競技と公開競技3競技が45市区町村において実施されます。
あきる野市では、
ソフトボール競技の少年女子と
自転車競技ロードレース、成年男子・少年男子の2競技を開催いたします。現在、関係機関、各市民団体等の代表88名による第68回
国民体育大会あきる野市準備委員会を組織し、大会運営に係る諸準備を進めております。
国体は、
地方スポーツと文化の発展の場であり、国民の健康、体力の増進、文化の発展に大きく寄与する大会で、開催する都道府県の創意と独自性の発揮の場であると言われております。
地元の人たちと
スポーツ関係者、市町村等が一丸となって準備、運営を進め、全国から集う選手たちを心から歓迎し、様々に交流する中でスポーツのすばらしさに触れると共に、スポーツを地域の特色として根づかせることを目指しています。
第68回
国民体育大会は、多摩地域を中心に開催されることから、多摩地域の市民や団体、市町村が一丸となって計画、準備などに取り組むことにより、多摩地域の一体感の醸成やアイデンティティの確立などの効果が期待されております。
今後、あきる野市においても、準備委員会から実行委員会へ組織を改正し、競技会の開催だけでなく、全国から訪れる選手団、応援団等を市全体で迎えられる機運の醸成と円滑な運営が行えるよう準備を進めているところであります。
なお、平成24年度には、
国民体育大会の大会運営など検証する目的から「第68回
国民体育大会競技別リハーサル大会」として、「第64回
全日本総合女子ソフトボール選手権大会」及び「第47回
全国都道府県対抗自転車競技大会」を実施することが決定しているほか、このたび、平成24年10月に岐阜県で開催される第67回
国民体育大会ソフトボール競技会の
関東ブロック予選会の少年女子をあきる野市で開催することが決定いたしました。
また、施設整備につきましては、平成23年度から第68回
国民体育大会及び
国体リハーサル大会の
ソフトボール競技会場として計画をしている「
あきる野市民球場と
市民運動広場」の改修工事を開始する予定でございます。
9: ◯議長（市倉理男君） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。岡野悦史君。
10: ◯6番（岡野悦史君） 御答弁ありがとうございました。
それでは順次再質問をさせていただきます。
まず初めに（1）から質問させていただきます。
この臨時国会で5兆900億円の補正予算が成立いたしました。そしてその中に経済対策が盛り込まれておるということでありますが、もう少し詳しく内容を御説明をよろしくお願いいたします。
11: ◯議長（市倉理男君）
企画政策部長。
〔
企画政策部長 中村正美君 登壇 〕
12:
◯企画政策部長（中村正美君） お答えいたします。
今回の成立しました補正予算でございますけれど、
円高デフレ対策のための
緊急総合経済対策という名目で5兆900億円の補正予算が成立いたしました。
この内容でございますけれど、地域活性化、社会資本整備、
中小企業対策、それとか雇用・人材育成、それから新成長戦略の推進・加速等の5つの柱を中心として経済の活性化や国民生活の安定・安心に役立つ施策を実施するものでございます。
このうち地方公共団体にかかわる主なものでございますけれど、まず、地方交付税の追加措置がございます。それから新たな地域活性化の交付金としてきめ細やかな交付金、それから住民生活に光を注ぐ交付金という新しく制度がつくられております。
さらに具体的には、子宮頸がん等の
ワクチン接種事業に施策が講じられることになりました。
以上が概要でございます。
13: ◯6番（岡野悦史君） ありがとうございました。
この補正予算の中に地域活性化並びに
中小企業対策と、それから
地域活性化交付金としてきめ細かな交付金、それから住民にということでありますが、この内容でですね、当市として、先ほどの最初の答弁の中にも商工会などと連携してということでありましたが、何か市の方として、この商工業支援の対策として何か地域活性化のために展開していくことが御検討されているのか、これからどう進めていくのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
14:
◯環境経済部長（浦野治光君） お答えいたします。
まず、国の
緊急総合経済対策ということで、これを活用いたしまして、あきる野市の今の商工業を元気にさせなければいけないというのがまず第一にございます。そこで、今考えているのが、
プレミアム商品券の発行と住宅改修の助成について、これを商工会と連携をして実施をしてまいります。内容につきましては、継続的な経済効果を生み出すため商工会とともに制度設計を今後してまいりますので、事業の詳細は議会最終日に補正予算を御審議していただくことになると思いますので、そこで内容については御説明をさせていただきたいと思います。よろしく御理解いただきたいと思います。
以上です。
15: ◯6番（岡野悦史君） ありがとうございました。
ぜひ連携を図ってですね、より市民に有利な、そしてまた事業者にも効果的な企画を立てていただきたいと思います。そしてですね、やはり一時的ではなく、継続性のあるようなことも視野に入れて進めていただきたいと思います。ここでことしの9月に自動車の
エコカー補助金等が打ち切られて、この11月の新車の登録販売数が前年比30％マイナスというようなことも起きております。それからまた家電の
エコポイント制も11月30日で、12月1日から半減されるということで、国の方としてもそういうふうな経済対策をしておりますが、結局その以降の消費の落ち込みというものが懸念されておりますので、この国の施策が終わった後に市としてぜひ有効的な地域の商工業の支援をよろしくお願いしたいと思います。
それで、この補正予算でこれから計画をするということですので、それはぜひお願いしたいと思いますし、それでまた来年度の予算編成も出てくると思いますので、その辺で追加の活性化策等の思いがありましたら、計画等ありましたら、お話を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
16:
◯環境経済部長（浦野治光君） お答えいたします。
これからあきる野の商工業の活性化をさらに図る必要がございます。先ほど答弁させていただきました
プレミアム商品券と、それから住宅改修助成というものが補正であるわけでございますけれども、それに続いてですね、新年度においても新たな施策を組み立てている今段階です。今後、商工会と連携をしながら事業をつくり上げて、創設の方ですけども、つくり上げていかなければいけないと思いますが、また、大変申しわけないんですが、詳細につきましては新年度のということもございますので、次の定例会もございます。そこで説明をしたいと思います。現段階でもう少し踏み込んだ内容をということで私もお伝えはしたいんですけれども、まだ制度設計も途中でございましてですね、この段階でお話できません。どうか御理解をいただきたいと思います。次年度に向けてさらなる商工業の向上のために尽くしてまいります。
以上です。
17: ◯6番（岡野悦史君） ありがとうございました。
ぜひですね、地域の皆さんのためにいい企画を立てていただきたいと思います。
それから、この市長の施策として3地区で
地域活性化産業戦略委員会というのがありまして、そちらでも今活発に地域活性化のために動いておりますので、そちらの御支援もよろしくお願いしたいと思います。
それでは（1）はこの辺にさせていただいて、最終日にまた質問させていただきますので、次に（2）の
地域スポーツ振興についての方に移らさせていただきます。
それでは1)から行いたいと思います。
先月の11月28日付の読売新聞にこんな記事が載っておりました。「日本人研究者の海外留学が激減している。長期的には我が国の自然、人文、社会科学の足腰の強さに甚大な影響が出はしないかと心配だ。従来、我が国からの留学先は欧米諸国が中心で、65％を占め、特に米国が多かった。
米国国際教育研究所の統計によると、1997年から98年にかけての1年間で日本人の留学生のピークで4万7073人、それが2009年から10年にかけての1年間では2万4842人、実に47％もの減少であった」という記事が載っておりました。そして、先月行われた
中国広州アジア大会で、日本の金メダル数は前大会から2個減の48個となり、そして目標は金メダルの60個と。そして金メダル数で韓国を抜くことで挑んでおりましたが、いずれも達成できずに、そして日本選手団の市原団長は、真摯に厳しく受けとめると総括いたしました。
このような中でですね、我が日本はどんどん教育並びにスポーツの方でだんだん遅れを取っているんではないかというふうに私は感じております。そして、国の方もこの
スポーツ立国戦略で、世界で争いあう
トップアスリートの育成、強化などが盛り込まれております。また、東京でも全日本や世界レベルで活躍するアスリートの育成とあります。そして我が市でも
大変スポーツが盛んであります。そして、優秀な選手もおられます。
そこで当市から世界に通用するような選手を育てる取り組みが必要だと思いますが、どのようなお考えがあるかお聞きいたします。
18: ◯生涯
学習推進担当参事（青木 勇君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、あきる野市ではスポーツが非常に盛んだというふうに考えております。ＮＰＯ法人のあきる野市体育協会に28団体加盟しておりますけれども、その会員の合計は8,500人をのぼっております。人口の1割以上の方々が
競技スポーツとかあるいはレクリエーション・スポーツの振興、そして市民に対するスポーツに親しむ機会づくりに努めております。健康で明るく豊かな市民生活、これを盛り上げようということで活動をされています。また、
都民体育大会とかあるいは
市町村総合体育大会での活躍もされております。
世界で活躍する選手の育成というお話でございますが、あきる野市にもあきる野市出身で世界で活躍するアスリートの方もいらっしゃいます。本年3月に開催されましたバンクーバーの
パラリンピックではチェアスキーの2種目で銀メダルと銅メダルを獲得した森井大輝さんを初めまして、世界バレーで日本のエースとしてメダル獲得の原動力となりました木村沙織さんも、あきる野市の
ジュニアバレーボールクラブの出身者でもあります。
さらに現在小中学生の中にもＪＯＣが主催をいたします
ジュニアオリンピックあるいは全国大会、それらに出場する選手も多くおりまして、種目も
ソフトボール、それから空手道、陸上あるいは水泳競技、他種目にわたっております。
これらにつきましては、地域全体がスポーツに親しむ関心、そして親しむ意欲を持ちまして、生涯スポーツの視点に立って、学校教育あるいは地域が連携をして
スポーツ環境をつくっていくことが必要なものだというふうに思います。その基盤があって全国、そして世界で通用する選手が育っていくということだというふうに考えております。
先ほど体育協会のお話もさせていただきましたが、現在も体育協会では、東京都から委託を受けまして、
ジュニア育成地域推進事業を実施をしております。小中学生を対象にした強化練習あるいは
スポーツ大会の開催など、将来の
アスリート発掘にもつながる事業として実施しております。
市では今後
スポーツ振興計画を策定をする予定で現在準備を進めております。この生涯スポーツの推進とともに選手の育成の取り組みについてもこの中に位置づけていくことになるかというふうに考えております。
19: ◯6番（岡野悦史君） ありがとうございました。
ぜひ国のスポーツに力を入れるということですので、制度をうまく活用してですね、この地域で素質を持って活躍している選手を市が全面的にバックアップして活躍できる場を与えてほしいとともに、そういう施設の充実もお願いしたいと思います。それからよいコーチですね。指導者も育てていただければと思います。優秀な選手というのは、その後、終わった後にですね、この地域に帰ってきて指導とかもできると思うんでね、そういうようなことも視野に入れてぜひ選手生命が終わってからも活躍できる場も考えていただきたいと思います。
それから次の2)の方に移らさせていただきます。
そして都の方も
スポーツ振興を進めるとして、次世代を担う子どもたちに夢を与えるという目標で、誰もが気軽に楽しめる生涯を通じた
スポーツ振興とあります。
そこで、多摩地域における支援などは東京都の方では主だったものがあるかお聞きいたします。
20: ◯生涯
学習推進担当参事（青木 勇君） 現在、東京都におきましても、東京の10年の
実行プログラムを展開中でございます。多摩地域の支援ということでございますけれども、まず都全域を対象として東京都については展開をしております。例えば
地域スポーツクラブの
設立育成支援についても全都にわたって行っておりますが、多摩地域の特徴的な事業につきましては、「
多摩ウォーキング・フェスタ」あるいは「
東京ウォーク」、そして施設整備といたしましては、調布市、府中市、三鷹市にまたがっております武蔵野の
森総合スポーツ施設の整備、これが平成22年8月に基本計画が策定をされまして、具体的にこの整備が進められているところでございます。また、
市町村総合体育大会の開催もございます。多摩地域で開催をして比較的参加しやすい事業なども展開しております。
なお、当市においては先ほどお話をさせていただきました
ジュニア育成の活動についても実施をしているところでございます。
21: ◯6番（岡野悦史君） ありがとうございました。
ぜひですね、そういう施設ができるということですので、このあきる野市の子どもたちが積極的に活用できるようなことも御指導をしていただければなと思います。そして子どもたちが楽しくスポーツできるのも大人が楽しくスポーツをして和やかにやっていることを見て、子どもたちも大人の背中を見て育ちますので、教育長も進めています「大人が手本のあきる野」ですので、ぜひ大人の方のスポーツにも御支援をよろしくお願いいたします。
そして、答弁の中に
地域スポーツクラブとありましたが、これはあきる野市ではどのような活動をしているのか。また、組織として動いているのか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
22: ◯生涯
学習推進担当参事（青木 勇君） お答えをいたします。
ただいま
総合型地域スポーツクラブのあきる野市の設置状況ということでお話を伺いました。この
総合型地域スポーツクラブにつきましては、国の
スポーツ振興計画、現在は
スポーツ立国戦略の基本的な考え方が示されておりまして、実はその中で、成人、子どもたちもそうですけれども、1週間に1回以上運動する人たちを全人口の65％を達成しようというそういう大きな目標を立ててございます。そのためには身近なところでスポーツする機会をつくっていくことが必要だということで、その一つのこととして
総合型地域スポーツクラブが行われております。
あきる野市におきましては、平成20年度から
スポーツクラブの育成支援ということで、東京都の助成を受けながら展開をしてきております。具体的には平成21年からその育成の準備を進めてまいりまして、平成22年2月に東秋留地区を中心にした
総合型地域スポーツクラブ、
あきる野総合スポーツクラブ、通称「アスポルト」と申しますが、それが立ち上がりまして、現在、会員が179名で、役員、運営委員になりますけれども、13名で行っています。この13名の中には体育指導員あるいは体育協会の方々、地域の関係者、学校関係者も含めて地域で子どもたちを含めた多世代の、また多種目にわたるスポーツの活動の場をつくっております。
以上、あきる野市の状況でございます。
23: ◯6番（岡野悦史君） ありがとうございました。
このすばらしい
あきる野総合スポーツクラブの「アスポルト」、ぜひこれがますます発展して、またこれは東秋留地区ということですので、これが市全体に進んでスポーツが盛んな、生涯スポーツとして発展して、大人と子どもが一体となって進めるということが大変いいと思いますので、ぜひ力添えをよろしくお願いいたします。
3)の国体の方へ移らさせていただきたいと思います。
開催期間が決まったということで、平成25年9月28日から10月8日ということで大変いいことかなというふうに思っております。そして、この国体をするに当たり、市の施設の整備もできて、その後の活用もできると思いますが、もう少し施設整備や市民に対しての国体のアピールの件でですね、もう少し市民に国体のアピールが足らないんじゃないかなというふうに感じておりますので、もう少し詳しくお聞きいたします。
24: ◯生涯
学習推進担当参事（青木 勇君） お答えいたします。
あきる野市における国体の施設整備についてでございますが、あきる野市では先ほどお話をいたしました
ソフトボール競技、それから自転車競技、この2競技を開催をいたします。自転車競技につきましては都道を使用いたしますので、施設の整備については東京都が実施をいたします。したがいまして、
ソフトボール会場としまして2会場必要になります。あきる野市といたしましては、現在の市民球場、そして
市民運動広場、この2会場を整備する予定になってございます。この整備につきましては、前年度、リハーサル大会ということで総合女子
ソフトボール大会を行いますので、これにあわせて市民球場を来年度、平成23年度に整備する計画でございます。また、
市民運動広場につきましては、平成25年度の本国体に向けまして平成24年度に整備する計画でございます。
なお、
市民運動広場につきましては、産業祭、それからほかのサッカーとかいろんな競技に利用できる多目的な広場でございますので、そのことも勘案をして、施設については仮設でまたいろいろな利用ができるようにしたいというふうに考えております。そのほかバックネットの改修とかですね、側溝、そして市民広場では防球ネットの設置、こういった競技に必要な整備についても実施をしてまいりたいと思います。また、市民球場につきましては、トイレが非常に少ない現在の状況でございますので、トイレを増築する改修の計画を持ってございます。
こういう整備をいたしまして、国体のスムーズな運営ができますように十分な体制を整えていきたいというふうに考えております。
25: ◯6番（岡野悦史君） ありがとうございました。
ぜひですね、この国体は地域の発展のためにも大変いい機会だと思います。そしてリハーサル大会並びに
全日本総合女子ソフトボール選手権大会なども開催されます。そして今あきる野市でも観光に力を入れたり、それから秋川ブランドの「秋川渓谷物語」という地域ブランドの商品もつくっております。そういうことをアピールする絶好の機会だと思います。市民、そして行政が一体となってですね、あきる野市に来られた選手並びに関係者の方々にアピールをして再度来ていただくということもぜひ進めていただきたいと思います。あきる野市のよさを全面に出してですね、この国体が成功するようにしていただきたいと思います。そして職員の方も少ない人数で一生懸命やっておりますので、今後ぜひ人数もふやしていただいて、この一大イベントであります第68回国体が、あきる野市の大会が成功するようによろしくお願いしたいと思います。
私の一般質問はこの辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。
26: ◯議長（市倉理男君） 岡野悦史君の質問が終わりました。
次の質問者、8番目、松原敏雄君どうぞ。
〔 20番 松原敏雄君 登壇 〕
27: ◯20番（松原敏雄君） おはようございます。議席20番、公明党、松原敏雄でございます。早速通告に従いまして一般質問させていただきます。
（1）環境の保全等について
あきる野市は環境都市あきる野を標榜し、市長も様々な場面で自然との共生あるいは活用を述べられておられます。
「流せば洪水、ためれば資源」と言われる雨水について、環境省は、21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業、いわゆる環境省エコハウスモデル事業で、太陽、風、水などの自然エネルギーを最大限利用するとしており、市においては、エコ活動の一環としてこの本庁舎トイレの浄水に雨水を利用しております。
そこで以下に伺います。
1) 本庁舎の雨水利用の効果と評価は。
2) 雨水利用についての市の見解は。
（2）市民表彰について
11月3日、今年度の表彰式があり、各分野で功績のあった40人の方々への表彰が行われました。表彰は、受けられる方には誉であり、市民の皆様には励みになるものと思っております。
一方、「あきる野市民で他市で表彰を受けている方が、なぜ本市で表彰されないのか」とか「他市と比較して該当条件が厳しいのではないか」といった声も聞かれます。
そこで、条例、規則等を含め、市民表彰制度をどのように評価しているか伺います。
以上、登壇での質問といたします。よろしくお願いいたします。
28: ◯議長（市倉理男君） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。
環境経済部長。
〔
環境経済部長 浦野治光君 登壇 〕
29:
◯環境経済部長（浦野治光君） （1）の1)と2)について、一括してお答えします。
平成13年度に完成した本庁舎につきましては、基本設計の省エネルギー計画に基づき、設備的対策の一つとして、トイレ洗浄水、外構植栽の散水への雨水利用設備を設置しました。具体的には、庁舎屋上に降った雨水を地下ピットに蓄え、塩素注入濾過後にトイレ洗浄や植木の散水、庁用車の洗車に利用する設備であります。
この設備による雨水の利用状況につきましては、平成17年4月から平成22年10月までの1か月当たりの平均雨水利用量は、約181立方メートル、下水道使用量の約38％となっております。この結果を踏まえ、雨水利用の効果を見ると、利用した雨水量を上水道使用料金に換算しました年間の金額は、約70万8000円となります。
このように、雨水の利用は、庁舎のエコ活動の水使用量の抑制に繋がるものであり、省エネルギー対策、地球温暖化防止対策が推進され、地球環境への負荷の低減が図られるものと評価しています。
次に、当市における雨水利用に関する方針を述べさせていただきます。
雨水利用につきましては、あきる野市環境基本計画及びあきる野市第二次地球温暖化防止対策実行計画に位置づけられています。
あきる野市環境基本計画では、「家庭での省エネルギー対策」としまして、環境配慮型の住宅、いわゆるエコハウスを普及させるため、支援策の検討や情報提供、制度化を進めていくものとしております。このエコハウスは、太陽光や風力、雨水などの自然エネルギーを利用して、住まいに必要なエネルギーを最小限に抑える住宅でありますが、特に雨水利用につきましては、雨水を貯留して、散水やトイレ洗浄等に活用するものであります。
また、あきる野市第二次地球温暖化防止対策実行計画では、市の施設における設計、施工及び管理に当たっての配慮としまして、雨水の貯留タンクをはじめとする雨水利用設備の導入を検討するものとしております。
30: ◯議長（市倉理男君）
企画政策部長。
〔
企画政策部長 中村正美君 登壇 〕
31:
◯企画政策部長（中村正美君） （2）について、お答えします。
本市の表彰につきましては、「あきる野市表彰条例」及び「あきる野市表彰条例施行規則」に基づき行っております。
具体的な表彰者決定までの流れにつきましては、まず、市内部及び広報にて被表彰者の推薦を依頼し、提出された推薦書類を、表彰基準に該当するか確認します。その後、議会や執行機関の代表で組織された表彰審査会を経て、表彰者を決定しております。
表彰の該当条件等につきましては、基準を厳格にし、受賞の価値を高めた方がいいという考え方と、基準をゆるやかにし、多くの方を表彰した方がいいという考え方があります。
被表彰者を決めるにあたりましては、市民誰もが納得できるような公平、公正な表彰制度にしてまいりたいと考えております。
32: ◯議長（市倉理男君） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。松原敏雄君。
33: ◯20番（松原敏雄君） ありがとうございました。
（2）の市民表彰の方から再質問をさせていただきたいと思います。
市民表彰につきましては、後ほど村木議員も質問を用意しているようですので、私の方からは市が表彰あるいは市民を顕彰するそのときのどのような考えでなさっているかというような総論的なことを幾つか質問させていただきます。
まず、ただいまの御答弁でありますが、私は、この条例、規則を含めて市民表彰制度をどのように評価しているかとお聞きしたんですが、直接的なお答えではありませんでした。というような気がします。御答弁の中で、表彰のあり方ということで、より多くの方を表彰していく考えと、あと厳格にして価値を高めるあるいはこの表彰の重みを尊重するという考え方があると、2つの考え方が示されましたけども、2つの考え方があるというだけでそれ以上の言及がありませんので、あえて聞きます。市はどちらの立場に立たれていますか。
34:
◯企画政策部長（中村正美君） お答えいたします。
先ほどお話させていただきましたように、多くの方に表彰状を渡す、あるいは厳格にして表彰の重みを出すというような2つの考え方があるという立場で話をさせていただきましたけれど、現実的には、表彰の運用に当たりましては、長年にわたりまして積み重ねてきた実績がございまして、表彰の重みというのを非常に感じているところでございます。どちらかといいますと、厳格に対応しているような立場を取っているということでございます。やっぱり公平、公正が非常に表彰については大事だという立場を取っております。
以上でございます。
35: ◯20番（松原敏雄君） 先ほど私登壇の中で市民のお声ということで、2つのことをちょっと紹介させていただきましたが、他市で表彰受けている方がなぜ本市で表彰受けられないのかということについては、他市での功績とまた本市での功績のあり方、違いがあるので、それはちょっと置いておきまして、もう一方のですね、他市と比較して該当条件が厳しいんではないかというようなお声に関してはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
36:
◯企画政策部長（中村正美君） お答えいたします。
各自治体で表彰基準を設けて表彰を行っております。近隣の幾つかの市の基準を見ますと、代表的なところで産業、福祉、文化、体育団体の特に長と言われている人を表彰するような項目が標準的にございますけれど、この年数を見ますと、大体15年から20年の範囲で設定されている団体が多くなっております。具体的に、福祉関係の長の表彰で見ますと、あきる野市のように18年以上のところが何件かございます。それから15年以上や20年以上というようなところもございます。
このようなことを考えますと、あきる野市の表彰基準ですけれど、平均的な表彰基準になっているんではないかと考えております。
37: ◯20番（松原敏雄君） 表彰の基準は各市町村、各自治体独自でそれぞれの基準を設けているんだとは思いますけれども、それはその市が、うちの市はこうなんだと決めればそれはそうなのかもしれません。他市との状況を勘案してもあきる野市は突出して厳しいのではないというお話でした。
ちょっと紹介したいものがあります。これは朝日新聞の11月21日に出たんですけども、「青鉛筆」というコラム的なちっちゃな記事なんです。この中でですね、「大阪府泉南市の山間の小学校の子どもたちを6年半にわたり見守ってきたオス犬ボスに市長から感謝状が贈られた。地元小学校に登校する子を見守る飼い主の主婦古谷つよみさんに毎朝つき添う。4年生の男児は、落ち込んでいてもボスを見ると癒されると話しています」というようなとても心温まるいい記事だなと。対象は犬ボスなんですけども、この飼い主を顕彰しているんでしょうけども、その犬ボスに市長から感謝状が贈られたというんですね。これはなかなか粋な計らいだなと思います。
今、紹介したような善行あるいは人命救助、あと例えばカラオケ指導などで多くの市民の方々から支持を受けている。そういったにもかかわらず表彰基準に該当しない、要件を満たさないがために市民表彰はされないんです。そういった方々に何とかですね、市長の方から市長の感謝状のようなものは考えられないでしょうか。
38:
◯企画政策部長（中村正美君） お答えいたします。
今、幾つか事例を出されて表彰条例に該当しないようなものを表彰状というようなことで表彰したら顕彰したらどうだろうと。（「感謝状」と発言する者あり）感謝状として顕彰したらどうだろうという御提案でございます。どちらかというと、表彰条例に基づく表彰というのは比較的固く運用しているというようなところがございます。一方では市民の特に善行とか徳行というようなことで、隠れたような活動も実際はかなり行われているところでございます。
例えば交通安全のために日夜街頭に立って努力されているとか、防犯活動に従事しているとか、長い間そういう地道な活動している方についても、やっぱり感謝状ということで謝意をあらわすということはできると考えております。過去にもそのようなものを扱ったことがあります。例えば市役所の前の花壇にボランティア的に長年花を植えていただいた団体もございます。そういう地道な長年にわたる徳行についてはそういうことで謝意をあらわすということを考えております。
39: ◯20番（松原敏雄君） ありがとうございます。
市民の方は多分そういった励みになるんではないかと思います。ただ感謝状もですね、失礼な言い方ですけど、市長の恣意的判断で乱発するようだとまた困るんですが、一定のルール化も必要かもしれませんけれども、よりよい形でできるように御検討いただきたいと思います。
（2）については以上で終わります。
40: ◯議長（市倉理男君） ではここで、すいませんけど、松原議員、休憩を取りたいと思います。
ここで休憩いたします。なお、再開は10時45分といたします。
午前10時30分 休憩
────────── ◇ ──────────
午前10時45分 再開
41: ◯議長（市倉理男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問がありましたら、どうぞ。松原敏雄君。
42: ◯20番（松原敏雄君） それでは（1）について再質問させていただきます。
市庁舎のこの雨水の利用、あえてあまみず利用と言っているんですけど、うすい利用と言いますと市長を利用しているようで恐縮なんで、途中でうすい利用と出ちゃったら許してください。雨水利用の、御答弁の中でこの有効性と効果、年間70万8000円ですか、というような金額換算しますとそういう効果があらわれてて、一定の評価もされているわけです。地球環境への負荷の低減が図れるということで評価もされております。
本庁舎ができましたのが平成13年です。大変先進的な取り組みをなさったんだなと関心をしております。同じ平成13年であきる野市の総合計画、これ平成13年なんですけど、こちらにはまだ資源循環型社会システムの構築というような項目の中で述べられて、言及されているのがごみの減量とリサイクルで、再生エネルギーまではまだ注目されていなかった。そのようなときに既にこの雨水を利用したというのはすごいなと思っております。
でですね、今度、環境保全についてこのあきる野市環境基本条例、これが平成16年、庁舎ができてから3年後ですけど、平成16年4月1日から施行されております。この中でですね、第3条、基本理念。基本理念の2項の方です。第3条第2項、ちょっと引用して読まさせていただきます。「環境の保全等は、豊かな自然と人とが共生し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目的として、すべてのものの積極的な取組と相互の協力によって行われなければならない」と、さらに第12条、資源の循環的利用等の促進。まず第1項の方で「市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者による資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるよう努めるものとする」と、これは市民、事業者への訴えでございますが、今度第2項です。「市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設、増改築、維持管理等に当たり、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量に努めなければならない」と条例で規定されております。
そこで確認の意味でまず伺います。第12条の第1項、これは市民及び事業者に問いかけているわけですが、途中省きます。「促進されるよう努めるものとする」と、これは努力目標かと理解するんですが、第2項の方ですね。結論だけ言いますね。「市は努めなければならない」この努めるものとするということと努めなければならないというこの違いですね。これは特に第2項なんですが、努力目標なんですか。それとも行政への拘束力といいましょうか、義務を課した条文でしょうか。この「ならない」という解釈の仕方ですが、それをちょっと教えてください。
43:
◯環境経済部長（浦野治光君） お答えさせていただきます。
第12条の第1項「努めるものとする」、これは原則的に行うという意味です。第2項の部分については「努めなければならない」、ですからこれはやると、やらなければいけないと、そういう違いだということです。
以上です。
44: ◯20番（松原敏雄君） そうしますと、第2項は、やらなければならないという義務が課せられているというように解釈してよろしいですね。市はやらなければならないんだと。
ここで資料をいただきました。本庁舎ができた以降、どういった施設が建設されたか、あるいはどういった施設が増改築されたか。消防団の詰所等々ございますけども、この基本条例が施行されました平成16年4月1日以降のものの幾つか大きなものを少し認識を新たにしていただきたく紹介します。まず、東部図書館エル、次が山田住宅、山田ハイツ、市営住宅ですね。あと秋川駅の南口の運動広場のクラブハウス、そしてあきる野市の中央図書館、あと十里木・長岳温浴施設、大きなものですとこういったものがございます。増改築された中でやはり大きなものが、小学校の耐震化は別にしまして、中央公民館、秋川体育館改造、あと五日市の会館の改修等々ございます。平成16年4月1日にこの環境基本条例が施行されて、今、第12条の第2項をお聞きしたわけです。十里木・長岳温浴施設はバイオマス、植物バイオマスというんでしょうか、バイオマスを導入しておりますが、東部図書館とか中央図書館あるいは公民館、体育館、五日市会館、こういったところにですね、第12条で言われております資源の循環的な利用、エネルギーの有効活用、そういったことに努めなければならないということはできているのでしょうか。
45: ◯議長（市倉理男君） 生涯
学習推進担当参事。
〔 生涯
学習推進担当参事 青木 勇君 登壇 〕
46: ◯生涯
学習推進担当参事（青木 勇君） お答えをいたします。
ただいま中央図書館並びに東部図書館エルの建設が、東部図書館につきましては平成17年、そして中央図書館につきましては平成19年に建設されております。議員御指摘のとおり、環境配慮について非常に必要なものということで、この2つの図書館につきましては、プロポーザル方式で設計等についてもプランを募集をいたしました。その募集の提案の中で環境配慮に関する取り組みについても募集の条件とさせていただきました。
その中には幾つかございまして、自然光の活用、それから例えば屋上の緑化とか、こういった雨水利用は提案の中に含まれなかったということでございます。イニシャルコストと、それからランニングコストを比較をする中で、プロポーザルの提案の中に光の採光ですね。自然光をいかに図書館の機能に活かしていくか。また屋上についても緑化を図っていくというこういった提案がなされてそれを採用をさせていただいたということでございます。
47: ◯20番（松原敏雄君） 図書館だけのお答えでした。図書館の方は自然光を取り入れているというようなお話ですけど、資源の循環的な利用というところではまだまだ足りないんではないかと。ほかの施設についてはそういったところがないんではないかと判断いたします。
なかなか第12条の第2項でこう定めていらっしゃるのに空文化しているのかなと。私たち議員もいけなかったのかなと思いますけども、平成17年以降ですと私もかかわっているわけですから、大変恐縮ですけども、それで質問しているんですから何とも言えないんですけども。いずれにしても、この対応、対策が不十分であるんじゃないかなと思っております。
御答弁の中で最後、第二次地球温暖化防止対策実行計画、そちらの方で雨水利用の設備導入を検討していくとするというお答えもありました。この基本条例第12条の第2項もございます。この辺をよくよく踏まえてですね、今後、自然エネルギーの循環的利用、そういったものの促進を強く望むものであります。
そこでちょっと教育委員会の方にお聞きしたいんですが、この循環型社会、資源の有効利用、こういったものはやっぱり環境教育の一環でもあると思うんですね。小学校で雨水のタンクを利用して、そのタンクに水を溜めてですね、それを花壇の水やり、そういったものに利用している学校がございます。これ神奈川の大和市教育委員会では環境教育の一環として全小学校、これ19校です。雨水タンクを各学校1基ずつ設置しています。このタンクは250リッタータンク。ウイスキー樽、使われなくなったようなウイスキー樽。ウイスキー樽を利用してですね、雨といからウイスキー樽に水を溜めて、樽の下の方に蛇口がついていて、そこから水を取って花壇にやっているとか、あと京都市では全小学校178校あるそうですけど、2003年にやはりそういったことを始めているそうです。
あとこの雨水利用についての先進的な自治体、墨田区なんですけども、墨田区は読み方がちょっとあれなんですけど、天の水。要するに、屋上にタンクを設置して、屋上緑化、屋上で花壇やなんか屋上庭園づくりというのを学校でやっているそうです。天水尊システムというようなことでやっているそうです。あきる野市も小学校くらいどうでしょうか。雨水利用して花壇栽培とか、環境教育の一環にもなると思うんですけど、教育委員会としてその辺のお考えはどうでしょうか。
48: ◯議長（市倉理男君） 教育部長。
〔 教育部長 荻島邦彦君 登壇 〕
49: ◯教育部長（荻島邦彦君） 御答弁させていただきます。
近年ですね、地球規模の環境問題が世界共通の課題ということで提起されておりまして、市におきましても、環境都市あきる野を目指した取り組みが行われているということでございます。また、教育委員会におきましても、重点事業の一つといたしまして、環境教育の推進というものを掲げております。そういった中でですね、学校施設におきましてもエコスクールというような考え方も当然ございますので、環境負荷の低減やまた自然との共生に対応した施設としていくというようなこととあわせまして、児童・生徒が環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが重要であるというふうに考えております。そういったことから、議員御提案がございましたようなことにつきまして、先進市等挙げていただきましたので、事例を今後十分研究・検討させていただきまして取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
50: ◯20番（松原敏雄君） ありがとうございます。
今、公共施設に関しまして縷々述べさせていただきましたけど、今度は市民生活。私住宅、私的住宅の方の施設の方の雨水の利用について少しお伺いします。
環境基本計画、基本条例に基づきまして環境基本計画。これは平成18年3月、策定されておりますけども、環境基本計画の中で雨水の利用という直接的にはまだこの当時は出てきていない。ただし、環境配慮型住宅エコハウス、エコハウスを普及するために長所や短所などを検証した上で支援策の検討や情報提供、制度化を進めていきますというような文言が51ページに出ております。この一文だけなんですけども、環境省のこの先ほど登壇で述べましたエコハウス、環境省のモデルハウス事業。これはですね、1つ目が環境基本性能の確保、2つ目、自然・再生可能エネルギーの活用、3つ目、エコライフスタイルと住まい方、この3つをテーマとして自然エネルギー、先ほども言いました太陽光、太陽熱、風、地熱、雨水、植物バイオマス、こういったものを最大限活用して、エネルギーの効率のよい住まい方を推奨しているわけです。
先進自治体で墨田区のことを言いましたけど、墨田区が中心となりまして、雨水の利用について、雨水利用自治体担当者連絡会というのが設置されているそうです。これは全国から132の自治体が参加しているそうです。これは平成22年6月時点ですね。この雨水利用自治体担当者連絡会というのはいかなるものかということと、我が市としてそこに参加していくような思いはあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
51:
◯環境経済部長（浦野治光君） お答えいたします。
ただいま環境基本計画の中での家庭での省エネルギー対策、その中のエコハウス。エコハウスの中には、今、議員がおっしゃったように雨水利用というのが基本的な概念の中には入っています。そこで墨田区の先進的な事例があるということも私も確認はしました。その中でも、全国の自治体、雨水利用自治体担当者連絡会というのがありまして、これは平成8年に設立されたということです。水資源対策、洪水対策、防災対策、それによって雨水利用の有効性が注目されている。今、都市部でもゲリラ豪雨によって洪水等ございますけども、そういった危機感の中でのもの、あるいは水不足と、そういった観点から今後日本の中の自治体が共通の話題、課題、そういったものを連絡しあいながら情報交換しながらより政策に結びつけていこうと、そのような観点の中でこの連絡会ができたということは認識しております。既に、さっき議員がおっしゃった132、私の資料の中では133ございますけれども、いずれにしても多くの自治体が入っております。
そこで当市についてその考え方という形ですが、まず、都内で言うと17区の自治体と9市が入っているというような現状もございます。その自治体を見ると、あきる野市よりも自然豊かではない部分があるということで、自然豊かでないということは、山だけではなくて、いわゆる農地であるとか、河川であるとか、そういった部分のあらゆる部分があきる野市は他に比べると優位性があるということはわかります。そこでコンクリートよりも吸収率が高いと思いますけども、ただこの考え方については、雨水利用は近い将来必ず出てくる、考え方として。ですから、今のうちから対策を講ずるというものは基本的な、いわゆる市政のあり方かなとは思っております。
そこでですけれども、まず連絡会の情報を得ながらですね、各自治体の考え方や利用促進の方法などを確認をしてからですね、あと経費負担があるかどうか。それは考えあわせなければいけませんけれども、そういったものも検討しながら、参加というような考え方も視野に入れながらそこを取り組んでいく。それが本当に経費的な話も含んで有効性があるという段階になればこれは情報交換、今後必要でございますので、事務担当としても積極的な参画もこれは必要ではないかとは思っております。
以上です。
52: ◯20番（松原敏雄君） 支援策の検討です。環境基本計画で省エネルギー対策として環境配慮型の住宅を進めていくということで支援策の検討ということが先ほど述べられましたけども、少し話変えまして、今現実行われています支援策、太陽光発電。これの現状といいますか、状況はどんなものか教えていただければと思います。
53:
◯環境経済部長（浦野治光君） お答えいたします。
今年度から太陽光発電等設置補助制度を導入をいたしました。その中で、これは6月下旬から7月の上旬までの応募期間を設けましたけれども、太陽光発電システムが応募が85件、エコキュート、いわゆるこれはＣＯ2冷媒ヒートポンプという給湯器なんですけれども、それが45件ございました。あとは太陽熱利用システムであるとか、あるいはほかの給湯器の、エコキュート以外の機種もございます。それも若干ございました。ただ多いのが太陽光が圧倒的に多いという形です。その中で、補助の予算の枠内の話の中でいきますと、85件のうち22台。最大限やって22台の補助の台数が決まっておりまして、これは今年度中に設置すれば補助が出るという形ですので、今この予定だという形です。ですからこのような形の中で非常に反響がある施策ではないかなと思っております。
以上です。
54: ◯20番（松原敏雄君） 市民の方々の中にもこの自然エネルギーといいましょうか、エコ活動、エコ生活に大変良好な思いといいましょうか、反応があるということがわかると思うんです。
で、この雨水利用についてなんですけども、雨水利用、これは朝日新聞の「雨水溜めて節水」という記事です。朝日新聞の7月2日の記事なんですけど、普及にはコストが課題ということがあるんです。普及の課題は導入のコスト、水道代の安い日本ではなかなか元が取れない。例えば200リッターのタンクを月に4回転分使うと雨水利用で0.8トン分の水道水の使用を抑えたことになる。しかし、水道料金を1トン当たり140円とすると設置コストを回収するには何十年もかかると。普及させるには補助金制度の充実などが必要だと、こういったような趣旨の記事です。要するに、水道代が安いからわざわざそこまで設置する必要はないんだというような意識もあるということですね。これを普及させるにはやはり自治体の方で何がしの助成制度を設けられたらいかがかなと思うんです。
これはとあるメーカーの雨水タンクですけども、大体見ますと形状あるいは容量、さまざまありますけど、その中で大体一万五、六千円から高いもので六、七万円。先ほど言いましたウイスキー樽なんか使いますと、あれはやっぱり六、七万円するそうです。はっきり見えないかもしれないんですけど、こういったような材質がちょっとわかんないですけど、ポリの丈夫なようなこのようなタンク。このようなタンクだと五、六万円で済むそうです。これは雨といから引っ張ってタンクがいっぱいになったら自動的に水は流れ出ていくという、常に使わなければ満杯状態の容量を確保できるんですけど。こういったようなタンクですね。雨水貯留タンクと言いますけども、先ほど部長の御答弁でもありましたけども、連絡会に入っているような自治体、この近隣で言いますと多摩とか昭島、三鷹、町田、八王子等々ございます。大体ですね、購入本体価格の2分の1、安いところで2万5000円、多くて3万5000円。大体3万円というのが多いですけども、そういうような助成をしてですね、各御家庭にこの雨水タンクの設置を促している。助成制度を活用してやって利用されているようなこのような記事までも出るくらい普及が少しずつ進んでいるわけです。近隣市もそういったような取り組みもしてますし、近隣市がしているからどうのこうのというんじゃないですけども、環境都市あきる野を標榜している我が市としましても、何とか助成制度、各御家庭への助成制度が実現できないかと思いましてお聞きします。
55:
◯環境経済部長（浦野治光君） お答えいたします。
ただいま雨水の貯留槽の設置に関しての補助という形です。議員おっしゃるとおり、近隣の部分もここの中では私も把握しておりますけれども、5市以上のものがございます。中でも昭島、八王子が近いのかなと思っております。
そこで先ほどの御質問あるいは私からの答弁の中でも、いわゆる環境の面から言ったときにですね、いろいろな形の中での考え方がある中で、どうしても環境と経済という部分が重なってくる。ですから、いわゆる元が取れるかどうかという部分もあるとは思います。ただ環境という部分を最大限今後どうしていこうかというようなことを見ますと、やはり将来の地球全体、あきる野市としての環境都市あきる野、そういったものを今後考えるに当たって、そこをどうやって推進していこうかというような視点が必要ではないかと思います。
そうなりますと、一般住宅においてもこの雨水の貯留槽の設置、これについては上水道の使用料を抑えるということが先ほどの答弁でも明らかになっております。したがって、現在エコハウスの普及といたしまして太陽光もスタートさせております。その太陽光も近年大幅に飛躍したわけですね。したがって、当市においてもさきの話のとおり大きな反響があったということです。そこで、雨水利用についても今から市民にＰＲをして、まだまだこれからかなということもあるかもわかりません。ただ環境については先がなかなか見えない部分ございますので、ここで早く手を打って、市民のＰＲ、啓発、行政としての対応、そういったものも必要なのかなと思います。
そこでですけども、最少の経費で最大の効果というような観点もございまして、ここの雨水の貯留の補助については、先ほどの1万円台からというのがありますので、ごく少数な形の中でできるというような観点から踏まえますと、家庭用の雨水の貯留槽の補助事業について、来年度からモデル的ですけれども、導入をしていけたらいいなと思っております。ですから、このような形の中でまたこれをバネといたしまして、あらゆる環境都市あきる野のこの方向性、また環境基本計画もここで見直しをされます。ですからそういったものをどんどんいい方向に進むような内容をこれから計画の中で進んでいけたらいいなと思っています。ただなかなかさっきの経済というのもございますので、いわゆる経費もございますので、すぐにできないものもあると思いますけれども、そのような形の中でいろいろ今後検討し、推進をしてまいりたいと思います。
以上です。
56: ◯20番（松原敏雄君） ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
57: ◯議長（市倉理男君） 松原敏雄君の質問が終わりました。
次の質問者、9番目、田中千代子さんどうぞ。
〔 12番 田中千代子君 登壇 〕
58: ◯12番（田中千代子君） 議席12番、公明党の田中千代子でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
（1）ふるさと工房の運営について
ふるさと工房は、現在、雇用再生特別基金事業を活用し、平成21年度から平成23年度までの事業として軍道紙保存会で運営されております。今年は、小宮地域全体に軍道紙づくりに使用されるトロロアオイの苗が配られ、夏にはハイビスカスのような黄色い花があちらこちらで見られました。また、都内の多くの小学校が社会科の授業で訪れ、手すきの和紙づくりを体験し、学んでいます。軍道紙の保存伝承や子どもたちが日本の伝統芸術を学び体験学習ができる場所として、ふるさと工房の継続運営を求める声が多いことから、以下について伺います。
1) 平成24年度以降の運営について市の考えをお聞きします。
2) 体験学習のできる教育の場として、都内全域の小学校が利用していることから、東京都に対し支援の協力依頼をしてはどうでしょうか。
（2）ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）対策について
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）とは、死亡率の高い「成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）」や、排尿、歩行障害を引き起こす脊髄疾患（ＨＡＭ）の原因ウイルスです。主な感染経路は母乳を介して母親から子どもに感染する母子感染と性交渉による感染であり、そのうち母子感染が6割以上を占めています。このウイルスの潜伏期間は30年から40年と長く、自分が感染していることを知らず、母乳から子どもに感染させてしまうことが多いのが特徴です。
感染者は全国で120万人に上ると推定され、その治療法がないため、感染者をふやさないことが最良の方法と考えられています。
ＨＴＬＶ－1感染から赤ちゃんを守るため、当市の積極的な取り組みを求め、以下に伺います。
1) 母子感染防止のためにＨＴＬＶ－1の抗体検査を、公費負担の妊婦健診項目に追加し、早急に実施すべきと思いますが、市の考えを伺います。
2) 妊婦を対象に、正しい知識や理解のための保健指導が必要と思われます。市の考えをお聞きします。
以上で、登壇での質問を終わります。
59: ◯議長（市倉理男君） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。
環境経済部長。
〔
環境経済部長 浦野治光君 登壇 〕
60:
◯環境経済部長（浦野治光君） （1）の1)についてお答えします。
現在のふるさと工房につきましては、市と小宮地域住民の連携・協力の下で再編された軍道紙保存会により、製造技術の保存伝承、製造工程の体験、軍道紙の需要拡大などの事業を展開しております。
具体的には、平成23年度までの間、国の緊急雇用対策事業を活用して、手すき技術者など5人を雇用し、卒業証書、はがき、名刺などのほか、染色など二次製品の研究開発をはじめ、小学生の紙すき体験学習などの指導を行うとともに、営業担当も配置しながら、軍道紙の需要拡大による経営の安定化に努めております。
また、軍道紙保存会の独自の取り組みとして、軍道紙に使用する「トロロアオイ」の苗木を小宮地域などの住民に配布し、根の収穫や花を観賞用として楽しむとともに、食材としての活用を研究しており、さらに、文化庁の補助事業を導入し、軍道紙の原材料である「コウゾ」の栽培にも取り組んでおります。
このように、軍道紙保存会では、管理運営の基盤強化を図り、将来の自立への道を歩んでいるところでありますので、平成24年度以降のふるさと工房の運営につきましては、今年度末にこれまでの管理運営の検証を行い、工房運営の継続を前提として、平成23年夏頃までに一定の方向性を示してまいりたいと考えております。
2)についてお答えします。
ふるさと工房は、都内全域の小学校の社会科授業において、地域の人々や先人が守り、育ててきた伝統工芸を学ぶ場として活用され、平成21年度では36校、延べ2,342人の児童が紙すきを体験学習しております。
このようにふるさと工房は、次代を担う子どもたちに体験学習を通じて、東京では数少ない日本の伝統文化を引き継ぐ場であり、学校教育や生涯学習においても、ふるさと工房が存続し、教育の場としてさらに活用され、充実されることは大変意義のあることであります。
このため、今後も市教育委員会を通じて、東京都教育委員会に対し、協力と支援の体制について、働きかけていきたいと考えております。
61: ◯議長（市倉理男君） 健康福祉部長。
〔 健康福祉部長 佐藤栄次君 登壇 〕
62: ◯健康福祉部長（佐藤栄次君） （2）の1)についてお答えします。
ＨＴＬＶ－1の抗体検査は、平成22年10月の厚生労働省からの通知により、血液検査項目の中に、妊娠30週ごろまでにＨＴＬＶ－1の抗体検査を実施することが追加されました。これを受け、現在、実施に向け東京都を事務局として、東京都医師会、産婦人科医、区市町村職員の代表8名で構成する検討会が開催され、助成の実施方法、助成時期等について協議されております。
この検討会の結果をもとに、ＨＴＬＶ－1の抗体検査を実施してまいりたいと考えております。
2)についてお答えします。
妊婦の方へは市の窓口において母子手帳を交付するときに、ＨＴＬＶ－1も含めた保健指導を行いたいと考えております。
また、今後は、国等が作成するチラシやポスターを市役所及び関係医療機関に掲示し、正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。
63: ◯議長（市倉理男君） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。田中千代子さん。
64: ◯12番（田中千代子君） 御答弁ありがとうございます。
それでは再質問させていただきます。まず（1）のふるさと工房の運営についての再質問ですが、私はこのふるさと工房については、体制が変わるたびに今まで質問させていただいております。今回で4回目になります。御答弁の中で具体的な活動の状況の報告がありましたけれども、ことしはまた11月3日でしたでしょうか、市民表彰の表彰状ですとか、さまざまなスポ・レクなどの賞状でも軍道紙が使われ、積極的な取り組みがされているということを実感しております。
質問ですが、昨年9月に工房が再スタートしてから、新しく、今まで継続で賞状ですとかつくってきましたけれども、新しく取り組んでいる活動はどういうものがあるか教えていただきたいと思います。
65:
◯環境経済部長（浦野治光君） お答えさせていただきます。
昨年9月以降のお話ですが、先ほど答弁させていただいた中でも、国の事業を三つ入れております。その一つがふるさと雇用再生で、ここでは技術者3名、事務職1名の4名。その後に同様な国の事業で営業担当１人、それから文化庁の事業でコウゾの栽培、それから工房の機器、いわゆる紙すき用の機器ですね、道具。そういった修繕もできるような体制も取っております。その中で、先ほど田中議員から言われた軍道紙の活用についての賞状の話でございますけども、まずそこからお話をさせてください。
市では、軍道紙の活用について、あきる野市の表彰状等に用いる軍道紙の使用基準、そういったものを定めて表彰や感謝状に使用しております。自治功労表彰、市民表彰の表彰状、スポ・レク大会の記録書、100歳になられた方への長寿のお祝いの祝辞、文化財の認定書、それから今後特別の附属機関でございましたいろいろな委員さん方の退職、退任に当たっての感謝状、そういったものも幅広く使う。またそのほかにも市長をはじめとした職員の名刺にも多く活用をしております。
そこでまた軍道紙に付加価値をつけなければいけないということで、染色を市内の染色家にお願いをして行ってもらったものを、この前のマールボロウ市へのお土産として持っていきました。大変好評だったということを聞いております。また、うちわなどの製作にも取り組んでいるということで、そのほか工房的な形でいくと折り紙も現在その工房で体験教室、そういったものも開いております。
何よりも需要拡大をしなければいけないということで、営業の担当によりまして、都内の32の区や市の表彰担当あるいは社会教育部門、体育協会、国体担当の窓口、そういったところに直接出向いて、あるいはダイレクトメールを送りながら、そのダイレクトメールも軍道紙でつくったメール、そういったものを活用して需要拡大に努めていると。そのような形の中で昨年の9月以降あらゆる形の可能な限りですね、保存会と地域あるいは市と連携しながら活動を展開をし続けているということでございます。
以上です。
66: ◯12番（田中千代子君） ありがとうございます。
相当たくさんの取り組みがありまして、本当に最後に可能な限りの活動し続けていると、まさにそのとおりの活動かなと思います。また、昨年は4名でスタートしまして、途中で営業担当ということで1名ふえて5人でフル回転しているという状況がよくわかりました。
これから今後の方向ということで、平成23年の夏ごろまでには一定の方向をというふうな御答弁がありました。これは継続を前提としてという答弁でしたので、前向きの方向で考えておられると判断をいたします。
私はことしの3月にもこのふるさと工房について質問をさせていただいたときに、このふるさと工房の今後の取り組みということで、その御答弁で、2年後には、今のこの事業が3年間ですので切れる時期だと思うんですが、2年後には軍道紙保存会がふるさと工房五日市の指定管理者となり、安定した経営を確立し、軍道紙製造技術が保存されていくことを望んでいるとの答えが返ってきました。この認識でいいんでしょうか。もしくはまた具体的な方向で進んでいるものがあればお答えいただきたいと思います。
67:
◯環境経済部長（浦野治光君） お答えいたします。
ことしの3月の定例会での答弁の話がございまして、そこからどのような形で進んできたのかということで、何か変わった点があればという話ですが、先ほど申し上げました三つの国の事業等を入れた数々の、これは施策と事業を展開をしてきたということは申し述べました。そうなりますと、ことしの年度当初と比べまして、明らかに経営基盤の整備に向けた取り組みがなされていると私たちは考えております。今後、平成24年度以降の管理運営体制の強化につきましても、市と地域、あと保存会が一体となって進めて、現在の研究段階から経営への道筋を示してまいりたいと、そのような考え方を持っております。ただ軍道紙、御承知のとおり、1枚当たりの単価については非常に安く、手すきですので、これの製造的な、枚数的なものもかなりこれは限度があるという形があります。したがって、いかに付加価値をつけて、それで地域と一体となった形の中でそれを観光あるいは体験、そういった形の中で、いわゆる商業ベース的に乗せられるかどうか、そこが一番のネックかなと思っております。したがって、そこを見定めるために今年度末での検証、それで平成23年夏ごろまでには一定の方向と、そのような形の中で今試行錯誤を繰り返して、この中身の施策を展開しているというそのような形ですので、その軍道紙の管理運営体制、そういったものも頭に浮かべながら御理解をいただきたいと思います。
以上です。
68: ◯12番（田中千代子君） ありがとうございます。
平成24年度以降との話の中で今の研究段階から経営の方向に向けてまた取り組みを進めて今努力をしていると、そういう方向で考えているということですが、付加価値をつけるということはなかなか本当に部長の御答弁でもありましたが、単価のことも考えますと厳しいものがあるのかなと思います。
小宮地域には皆さん御存じのとおり瀬音の湯をはじめ多くの観光施設があります。ふるさと工房も観光施設でありながら小学生の体験学習など、教育の分野にも大きな貢献をしてきております。現在もそうですが。
ここでまた小宮地域の中心である小宮小学校は、児童数の減少により苦渋の選択として統合を受け入れました。ＰＴＡ会長さんより、子どもたちがこの小宮地域の説明会の最後のときに、ＰＴＡ会長さんから、子どもたちが小宮からいなくなるわけではないと。関連ですのでちょっと一言言わせていただきたいと思います。いなくなるわけではないと。子どもたちがかわいそうだなんて思わないでください。地域の人たちがみんなで元気に子どもたちを五日市小学校に送り出してほしいんですと、そういうふうなお話が、皆さんに呼びかけがありました。私も本当にこの話を聞いて胸が詰まりました。小宮の統合は今痛みを感じる決断をして前に進もうとしております。今後、小宮小学校校舎の活用も地域の活性化につながるような方向に地元の皆さんとともに進めていただきたいと、そういうふうに強く思います。
話は変わりますが、昨日配布された市の広報の一面に尾根道整備や景観整備で地域活性化に取り組んでいる深沢、戸倉、軍道、養沢の自治会の方々のコメントが掲載されておりました。尾根整備も一生懸命協働・参画ということで地元の皆さんが人足で整備をしております。これと連動して小宮地区も全体が学びと癒しの観光地域として発展していくことを願っております。そして、ふるさと工房も観光地域の中の学べる施設として重要な役割を果たしていると確信しておりますけれども、いかがでしょうか。
69:
◯環境経済部長（浦野治光君） お答えいたします。
今、田中議員の方からふるさと工房の観光的な位置づけ、あるいは小宮全体的な位置づけ、そういった総体的な御質問がございました。私もふるさと工房が位置する小宮地区というのは、秋川渓谷瀬音の湯をはじめとしまして、マス釣り場であるとか、鍾乳洞であるとか、森林、沢、滝、そして雄大な自然景観、そういった多くの観光スポットがございます。また、養沢地域の活性化の委員会の中でも協働による景観づくりが進められております。12月1日の先ほどの広報の話がございますが、郷土の恵みの森づくりによる地域資源の再生づくりも展開されております。
このように小宮地域は、今、観光と体験施設が連携した新しい地域づくりが始まっているのかなと思っております。そこには地域住民同士や観光客とのコミュニティの場も形成されるなど、あきる野市が誇る学びと癒しの観光拠点なのかなということも私も同感でございます。この小宮地域を代表する観光体験施設であるふるさと工房は多くの小学生の方々が軍道紙の体験学習の場として活用されて、東京都でも数少ない教育の場として大きな役割を果たしていると。ですから小宮地区の発展には大切な施設であるという認識は変わりはありません。今後、ふるさと工房のあり方や方向性を考えるに当たりましては、小宮地区の観光、体験あるいはコミュニティが連携した中で、市と地域が連携、協働しながら地域全体で支えあう仕組みづくり、そういったものの展開をする必要があるんじゃないかなと思っております。したがって、今後もいろいろな形の事業あるいはいろいろな方々の参画を得て地域づくりが行われている。そこで観光体験コミュニティ、そういったものの要素を含めた中で新たな小宮全体の地域づくり、その中でふるさと工房の観光体験的な施設の利活用、そういったものを今後一緒になった形で考えていければいいなと思っております。
以上です。
70: ◯12番（田中千代子君） 小宮全体の中でのふるさと工房の位置づけということでお話がありましたので、この1)に関しては改めて運営が継続できるよう、またさらに地元の皆さんと協力のもとで御努力をよろしくお願いしたいと思います。
2)の方に移らせていただきます。
都内の小学校の子どもたちが日本の伝統芸能を学ぶために軍道紙の体験学習に訪れているということで、御答弁の中では2,432名、昨年スタートしてから平成21年度のみで36校、2,432名の子どもたちが訪れているというふうな報告がありました。今年度に入ってはどれくらいふえていらっしゃるのか。また、このふるさと工房は今1日の受け入れの限度は何人ぐらいなんでしょうか。もう一つ多くの学校が訪れているということですが、市内の学校は何校ぐらいありますでしょうか、お聞きします。
71:
◯環境経済部長（浦野治光君） お答えいたします。
先ほど私、平成21年度の学校数と人数、ちょっと私が違っちゃったら申しわけございません。改めて申し上げます。36校で、2,342名です、平成21年度が。平成22年度11月末現在ですが、24校、1,914人。それから予約も含めますと予約が2月末まで入っているみたいですが、平成22年度で全部予約を含めると35校の2,662人の方々。その中で平成21年度の市内の小学校は2校、それから平成22年度では1校です。1日の受け入れ可能人数ですが、これは軍道紙の工房と、それから今、全体的に保存会が活用しておりますので、前の陶芸のところと一体的に使って、体験と、それから軍道紙の話については別で施設を利用しておるということで、1日120人程度が可能かなということで、大型バスでも3台ぐらいは可能なのかなと思っております。
以上でございます。
72: ◯12番（田中千代子君） 1日120人、大きい方の工房の建物も利用してフル活用されているというふうなお話で、かなり人数的にもことしの予約も全部含めるとこの平成22年度は35校で2,662名というふうな答弁ですが、市内の学校が昨年は2校、ことしが1校。多分もしかしたら地元の小宮小だけで終わっちゃっているのかなというふうに考えられるわけなんです。このふるさと工房の和紙の体験学習に取り込めない要因はなんでしょうか。
73: ◯議長（市倉理男君） 指導担当参事。
〔 指導担当参事 對馬 洋君 登壇 〕
74: ◯指導担当参事（對馬 洋君） お答えをいたします。
以前は市内の小中学校でもっと活発にふるさと工房を活用しておりましたんですが、先ほどのお話にもありましたように、一時期ふるさと工房が休止をしていたために、残念ながら仕方なく市内各校のカリキュラムからふるさと工房での体験活動がなくなってしまったと。その後、ふるさと工房が再開をしたわけですけれども、各校のカリキュラムにふるさと工房体験を復活させることが難しい状況にありました。と申しますのは、年間の授業時数の確保が今喫緊の課題になっておりまして、費用対効果や時間対効果を考慮して教育活動を精選する必要がございます。そんなようなところからどうしても現地への往復時間を要するこういった校外学習などは検討の対象になってしまうという傾向がございます。しかしながら、児童の往復の交通の便を工夫するとか、そういうようなことも含めて体験活動が復活できるように各学校に指導・助言していく必要はあると考えております。
先ほどから何度も説明の中にもございましたけれども、ふるさと工房の教育的な意義、大変高いと認めております。先人がさまざまな苦労をしながらも、生活の知恵を生かしてて優れた技術に高めていったことを体験を通して学ぶことができる施設でございますので、特にあきる野市の子どもたちにとっても郷土を大切にする心を養うこと、それからものづくり体験、そういったことができる施設でありますので、他の見学施設などともセットにして社会科見学体験コースを提案するとか、近隣の他地区とも連携するようなそんな工夫をしていくべきではないかなというふうに考えているところでございます。
75: ◯12番（田中千代子君） 今の御答弁そのとおりだと思って私も伺っておりました。やはり途中で休止になったりというのはなかなかカリキュラムの年間の中で、予定を入れるということは学校としては大変というよりもできないという理由が挙げられるのかなと思います。やっぱりあきる野市は非常に西から東まで長い地域ですので、もしかしたら東の方に行く方が時間的なことを考えた場合に半日で済む場合もあるのかなというふうなことをお話を伺いながら感じた次第ですが、いずれにしても参事の方から今先人の優れた技術、それから郷土のことを学ぶにしても大事な拠点であるというふうなお話がありましたので、やっぱり都内からとか、本当に26市も23区も含めて多くの学校から体験に来ている子どもたちが軍道紙をみずからつくって、そしてそれが後日送られてきて、自分の宝物にしていると、そういうふうなお話がありまして、その感想文ですね。それを当時のふるさと工房の初代の館長を務められた乙津昇平さんという方がいらっしゃるんですが、この方が平成11年ぐらいまで務められていたときに子どもたちから送られてきた感想文をちょっと見せていただいたんですが、少し紹介させていただきたいと思います。
これは府中の子どもさん、５年生の。「ちゃんと私のところに世界にたった1枚しかない私だけの紙が届きました。おじさんの言っていたことは本当で、紙は何だか生きているみたいで、ほかの紙とは違う感じがします。私は一番尊敬している人にこれで手紙を書くか、サインをしてほしいと小さな思いを持っています。私に教えてくれた女の方、ありがとうございました。おかげで心がこもった、今にも息をしそうな紙をつくることができました」すばらしい感想文だなと思いました。もう1枚だけ紹介させていただきます。これは北区ですかね。「私は、和紙が届いたと聞いたときすごく喜びました。ずっと楽しみにしていたからです。この世で1枚しかない私の和紙です。何に使おうかとても迷いました。そこで私は、和紙は引っ張っても簡単には破れないというおじさんの話を思い出したので、本のカバーにしようと思っています。私はずっと前にはがきくらいの大きさの和紙をつくったことがあります。でもそのときは牛乳パックでつくったので、今回のものの方が色も形もとてもきれいにできたのでとてもうれしかったです」こういう感想文いっぱいあったんですが、この2点だけきょう紹介させていただきました。思わず最後までいただいたものを読ませていただいたんですが、本当に本物に触れるということが教育にとってどれほど大事かというのは現場の皆さんが一番よく御存じなのかなと思います。
東京都内にはこのように体験学習ができるような施設はどの程度あるんでしょうか。
76: ◯議長（市倉理男君） 生涯
学習推進担当参事。
〔 生涯
学習推進担当参事 青木 勇君 登壇 〕
77: ◯生涯
学習推進担当参事（青木 勇君） お答えをいたします。
今、ふるさと工房で体験できるのは軍道紙でございます。この軍道紙につきましては東京都の指定無形文化財の中の工芸技術という分野でございます。都内でこの都の指定の工芸技術につきましては6件ございます。日本刀の製作とか、砥ぎ、こういったものも含めて6件でございます。その中で体験ができるものについては、村山大島紬、これの板締めとか、それからコースターをつくったりという、こういう体験が村山織物協同組合というところで実施可能でございます。しかしながら、公的施設ということでいきますとふるさと工房だけでございます。それから東京都には労働局が指定をしています伝統工芸品という、これが41あるということでございます。例えば江戸切子あるいは江戸木目込人形、それから竿ですね、和竿。こういったものがございますが、制作過程を見学するのはほとんどのところができるんですけれども、体験できるところについてはわずか13ということです。それも少人数の体験だけで5人程度に限られているようでございます。一つだけその中で10人以上受け入れられるところについては2件あるそうでございます。
それからあと指定はされておりませんけれども、大田区にありますノリの、あそこは東京湾の江戸前のノリが採れるところでございまして、大田区の「大森海苔のふるさと館」という、これが公的な施設、大田区の施設で、それをノリづくりの技術を習得をして地域の誇りとしてこのノリづくりを次に伝えていきたいんだというそういう方々で「ＮＰＯ法人海苔のふるさと会」というものが設立されていまして、ノリすきといいますか、ノリつけという技術だそうですけれども、それを指導、業務委託を受けて実施をしているということで学校のクラス単位、学年単位での体験ができる施設ということで聞いております。ふるさと工房と同じような施設ではないかというふうに考えております。そのほか工芸以外に自然体験とか農作業の体験とかできる施設については、八王子市、それから奥多摩町、檜原村の都民の森関係の施設、こういったところがあるかというふうに言えるかなというふうに思います。
以上でございます。
78: ◯12番（田中千代子君） なかなか幅広くかなりいろんなパターンでの学習施設といいますか、また見学も含めたものもあるなという。ちょっと整理ができないですが、ただ1点、120名収容できて、またその経費も軍道紙1,000円でしたかね。ほかに比べると、江戸切子なんかたしか高かったような、それこそ修学旅行で何千円か出してやるような記憶がありますけれども、120名の収容で、また大きなところも使いながらやっているというのは、本当にふるさと工房は東京都内で一番じゃないかなと思いながら今お話を伺っていました。
最後に教育長に伺いたいんですが、ぜひこの東京で一番のふるさと工房、教育にとっても意義の深いところということで東京都がもっと応援してくださってもいいんじゃないかと私はとても強く思っております。そういう意味では東京都の教育委員会に働きかけていただくとか、あるいは26市の教育長会でも声を上げていただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
79: ◯議長（市倉理男君） 教育長。
〔 教育長 宮林 徹君 登壇 〕
80: ◯教育長（宮林 徹君） お答えいたします。
ふるさと工房については、聞けば聞くほどと言いますか、自信を持って日本中に紹介していく価値のあるものだということがおわかりいただいたし、私もものすごいものなんだなというふうに改めて思います。
実はかつて、今から四、五年前でしたか三、四年ですかね。やはりふるさと工房の問題については、東京都の教育委員会にお願いして都内の学校にたくさん来てもらうようにしてほしいんだということを実は教育委員会に私も言っているんですね。当時の次長さんと親しくさせてもらって、実際に見に来ていただいたりして、ここはこんなことをやっているんだという話をして見てもらったりしたことがあります。そのときにいろんな話をする中で、こんなふうにして学校を都内から連れてきたら一つの何とかできるかもしれないねなんていう話をしたことの一つにね、ふるさと工房だけ来て紙すきをやって、朝からバスに乗って都内の子どもを連れてくるんではちょっと時間が余っちゃうじゃないかと。例えばあそこの駐車場にバスを3台4台とめて紙すきだけやっている順番を待っていたんじゃ時間的に、もう少しほかのものも何か見学できないかななんていうことも2人で話をしたことがあるんですよ。そのときにね、例えばという話で、日の出町のエコセメントの工場を見て、環境の問題について学習させて、午前中ね。午後はふるさと工房の周りに来て、あの川でお昼でも食べて、それから午後の部分で紙すきなんかやって帰るというそのセットでメニューをつくってＰＲをしていこうじゃないかという話も実はしたことがあるんですね。その後ちょっと休みになっちゃいましたから、その話が進まないで今日になっちゃっているんですけれども、今のようなことも含めて、村山大島の話も含めて、何かこんなふうにするとふるさと工房を含めた体験学習や伝統工芸のことの学びができるというようなメニューを幾つか示しながら東京都へ持っていって、また再び交渉するというようなことについては私はやっていたことでもあるし、改めてまた行って、こんなに今やっているよという話はできるというふうに思います。
市内の子どもたちの利用が少ないわけですけれども、これはいつでも行けるという気安さもあったり、1日使うにはちょっと長い時間過ぎるから、短い時間を使って行けるというそのこともなかなかカリキュラムの中で難しいんだろうと思うんです。決して市内の子どもたちがふるさと工房を粗末にしたり価値を認めないなんて、そのために1校しか行っていないんだって、そんなことじゃありません。私は伝統文化については非常に重要視して経営の中でも取り組んでもらっていますので、今言ったように、東京都の教育委員会にもぜひ行ってね、お話をして、もう一度また話を復活させようと思っております。いろんなメニューをしっかりつくってもらって、パンフレットのいいのをね。観光と教育のことがしっかり書いてあるそのパンフレットを持っていって説明してくるなんていうことはまさに営業活動はしていく必要があるなというふうに思っております。
以上です。
81: ◯12番（田中千代子君） ありがとうございます。
セットメニューでということでしたので、ぜひ財政的な部分での支援もお願いしたいと思います。今回これ観光面とそれから教育面と両面でお願いをさせていただきました。どちらかに偏るということではなくて両方で支えあってぜひ行っていただきたいということをお願いをして（1）に関しては終わらせていただきます。
82: ◯議長（市倉理男君） それでは、田中千代子さんに御協力をいただきまして、（2）の方は午後ということで、ここで休憩を取りたいと思います。なお、再開は1時5分とします。
午後0時03分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後1時05分 再開
83: ◯議長（市倉理男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問がございましたら、どうぞ。田中千代子さん。
84: ◯12番（田中千代子君） それでは（2）の方で、前向きな御答弁いただきましたので再質問はございませんが、お願いだけさせていただきたいと思います。
ＨＴＬＶ－1対策についてということで、これはことしの9月に日本からＨＴＬＶ－1ウイルスをなくす会代表の菅付さんという方が元宮城県知事の浅野史郎氏、それから公明党の江田衆議院議員とともに菅総理に会い、公費助成の要請をしました。この方は、みずから闘病中の中、活動している方でございます。菅付さんは脊髄症の患者さん。それから元宮城県知事の浅野史郎氏は白血病を発症され、闘病中の中で総理と会われたそうです。無理解の中で長年活動し、戦ってきた思いを総理に訴えたことをきっかけに約1ヶ月という短期間での実現となったものです。これは自民党さん、民主党さん、そして公明党賛成して、この補正予算でも１人2,290円の予算がついて成立したものでございます。
やはり早急にできたものですので、若干心配なところもあります。現場が一番困る部分が出てくるかと思います。ＨＴＬＶ－1は根本的な治療法がないということと、ワクチンも開発されておりません。抗体検査で感染していることがわかったときの本人や家族の方々の不安、また周囲の誤解のないように保健相談所等での相談体制をしっかり市としても設けていただきたいということをお願いをして、私の一般質問を終わります。以上です。ありがとうございました。
85: ◯議長（市倉理男君） 田中千代子さんの質問が終わりました。
次の質問者、10番目、戸沢弘征君どうぞ。
〔 18番 戸沢弘征君 登壇 〕
86: ◯18番（戸沢弘征君） 議席番号18番、日本共産党市議団の戸沢弘征です。傍聴者の皆さん、インターネット配信を見ておられる皆さん、御苦労さまです。
それでは3つの角度から一般質問を行います。
（1）市民の暮らし優先の新年度予算編成について
景気の低迷と雇用不安、社会保障の改悪により先行き不安要因があるため、国民・市民の購買力は冷え切っております。したがって、新年度予算編成において、市民の暮らし応援の政治姿勢が強く求められております。予算確保及び税収入の見通しと、新年度の重点施策について5点の質問を行います。
1) 法人市民税の見通しをどのように受けとめているか伺います。
2) 普通交付税、特別交付税をふやす努力について伺います。
3) 土地開発公社の草花南小宮の土地を買い戻し、市営住宅集合化する計画について伺います。
4) 普通財産の処分についての見通しと効果的な処分方法を伺います。
5) 市民の暮らし応援に対する重点施策について伺います。
ア 生活保護級地引き上げの努力について
イ 生活資金貸付の引き上げの努力について
ウ 育英資金活用就学援助制度などや減免制度など各種セーフティーネットの制度紹介について
エ 国や都に求めている市民の暮らし応援の施策について
オ 最後に秋川駅北口をはじめ、町工場など中小・零細企業への支援策について、どのような施策を考えているかについて伺います。
（2）「介護ボランティアチケット制度」の仕組みづくりについてです。
稲城市などにおいて「介護ボランティア制度」があると聞きます。介護保険制度では一人暮らしのお年寄りや高齢夫婦を見守る仕組みがありません。地域での介護ボランティア活動の仕組みづくりが今求められております。あきる野市において、介護保険制度の上乗せ、横出しの施策を充実させるため、介護ボランティア制度、介護ボランティアチケットについて、条例や要綱、規則をつくり、安心して暮らせるようにするため、市の積極的な対応を伺います。
（3）市民健診の充実について
今までの市民健診制度から、予防・メタボリックシンドロームなどの生活指導が重点となり、健診の内容が不十分だとの声が市民から聞かれます。市民の健康管理等健康診査について、市の考えを伺い、登壇の質問といたします。
87: ◯議長（市倉理男君） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。市民部長。
〔 市民部長 篠原正人君 登壇 〕
88: ◯市民部長（篠原正人君） （1）の1)について、お答えします。
日本銀行の11月の金融経済月報では、景気の現状について緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感が見られるとしています。また、内閣府の月例経済報告では、9月は景気は持ち直してきているとしていますが、10月では、景気はこのところ足踏み状態となっている、企業収益については改善している、企業の業況判断は改善している、ただし、先行きについては慎重な見方が広がっているとしています。
あきる野市の法人市民税につきましては、平成20年度、平成21年度と続けて調定額が2割を超えて減少しており、本年10月末現在では前年比5.2ポイントの増となっているものの、今後の見通しについては慎重に判断していきたいと思います。
89: ◯議長（市倉理男君）
企画政策部長。
〔
企画政策部長 中村正美君 登壇 〕
90:
◯企画政策部長（中村正美君） （1）2)についてお答えします。
三位一体の改革により地方交付税総額が大幅に抑制されて以降、地方自治体は大変厳しい財政運営を強いられています。ここ数年は、
緊急経済対策に伴う加算措置が講じられているものの、社会福祉関係経費の増加などを考慮すると、未だ復元には至っていない状況です。
全国知事会や全国市長会においては、このような地方自治体の実情を踏まえ、地方財政の確立、地方交付税の復元・増額に向けた意見、提言を行うなどの取り組みを進めていることから、これらの動向を注視してまいります。
いずれにいたしましても、本市にとって地方交付税は大変重要な財源でありますので、基礎数値の的確な把握、特殊財政需要の要望などを通じて地方交付税の確保に向けて取り組んでまいります。
続きまして、（1）の5)のエについて、お答えします。
平成23年度東京都予算に対する要望において、任意の予防接種に対する支援制度の確立、乳幼児と義務教育就学児の医療費助成制度充実、保育所及び認証保育所等に対する補助制度の充実、高齢者インフルエンザ予防接種に対する支援の確立、高齢者虐待等に対応するシェルターの整備、妊婦健康診査に対する財政援助など、少子高齢社会において重要となる施策を中心とした支援を求めているところです。
併せて、東京都市長会から東京都に対して、また、全国市長会から国に対して、安全・安心なまちづくりや地域医療・福祉施策などに関する重点要望や提言が出されています。
91: ◯議長（市倉理男君） 総務部長。
〔 総務部長 近藤郡次君 登壇 〕
92: ◯総務部長（近藤郡次君） （1）の3)について、お答えします。
市は、本年3月に策定しました市営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽化した木造市営住宅9団地を統合し、草花字南小宮の土地開発公社所有地へ建て替えする事業の準備と手続きを進めています。
本年度は、建て替え住宅の基本設計、地質調査、敷地測量及び敷地造成設計の各業務委託を予算計上しております。このうち、基本設計業務の設計者は、簡易公募型プロポーザル方式により選定いたしました。
平成23年度は、実施設計委託、敷地造成工事、建設用地の土地開発公社からの買戻しを予定しております。
平成24年度から平成25年度の2箇年にかけて住宅建設工事を実施し、平成26年度早々に既存木造住宅入居者の移転を予定する建て替え計画となっております。
4)についてお答えします。
普通財産の処分につきましては、不動産の買い控えが顕著になっていることから、平成21年度以降一時中止している状況にあります。
平成22年に入り、不動産取引に改善の兆しが見られ始めたと言われていますが、地価動向につきましては依然として下落傾向が続いておりますので、引き続きこれらの動向を注視し、処分の時期を見極めてまいりたいと考えております。
また、普通財産の利活用につきましては、本年9月に策定しました「あきる野市未利用地等利活用基本方針」に基づき、公有財産台帳の整備や売却に必要な条件整備等を順次行い、有効活用の促進につなげていきたいと考えております。
93: ◯議長（市倉理男君） 健康福祉部長。
〔 健康福祉部長 佐藤栄次君 登壇 〕
94: ◯健康福祉部長（佐藤栄次君） （1）の5)のアについて、お答えします。
現在、東京都26市において生活保護法における地域の級地区分が2級地である市は、羽村市とあきる野市の2市のみであることから、羽村市と歩調を合わせ、級地の見直しに関して、東京都を通じて厚生労働省へ要望をしてまいりました。
また、本年第1回定例会におきましては、あきる野市議会として「生活保護級地区分の是正に関する意見書」を採択いただき、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び東京都知事あてに意見書を提出いただいておりますが、市といたしましても、本年5月に東京都を通じて厚生労働省へ同様の要望をいたしました。今後も、級地の見直しの実現に向けて引き続き要望を続けてまいります。
イについて、お答えします。
生活資金貸付けにつきましては、あきる野市生活資金貸付条例に基づき、生活保護法による被保護者を除く生活の困難な方に対して、1世帯8万円を貸付けの限度額といたしまして、生計を立てるに必要な補助的生活資金を貸し付けるものです。
生活資金は貸付金であることから、償還していただくことが前提のものですが、生活保護の被保護者には至らない生活の困難な方を対象とした貸付けであるため、生活費に苦慮される中で、予定された貸付金の償還が滞る方が多くいらっしゃいます。
このような実情から、8万円の限度額を引き上げることは、償還時における借入者の負担を更に増加させ、滞納分も増えることが予想されることなどから、限度額の引き上げは考えておりません。
（2）についてお答えします。
「介護ボランティア制度」につきましては、平成20年6月議会の一般質問において、田中千代子議員から検討要望が出され、その内容を調査し、検討してまいりました。
稲城市の介護支援ボランティア制度は、高齢者が介護支援ボランティア活動を通して地域に貢献することを奨励及び支援し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進するものです。現在、東京都内で10区6市で実施しておりますが、登録人員や活動人員が少ないことやボランティアと受け入れ施設とのマッチングの難しさなど、実施に向けて課題があると考えています。
市では、要支援、要介護状態になることを防止できるように、介護予防の取り組みへのきっかけづくりとして、地域イキイキ元気づくり事業を平成12年から実施しております。この事業の平成21年度の実績では、46団体で実施し、延べ6,180人の方が参加されており、本年2月に行いました参加者へのアンケートでは、参加者の18％が非常に健康、75％がまあまあ健康との回答を得ており、あきる野市独自の介護予防事業として効果があると考えられます。今後も本事業の拡充を図り、介護予防の効果が向上するよう継続的に実施していきたいと考えております。
このことから、介護ボランティア制度につきましては、今後も引き続き情報収集をし、検討していきたいと考えております。
続きまして（3）について、お答えします。
市民健康診査は、平成19年度まで、老人保健法による基本健康診査を基に実施してまいりましたが、医療制度改革により、平成20年度から各医療保険者に義務化された特定健康診査では、生活習慣病予防に重点をおいた健診から保健指導までを実施しております。
特定健康診査の検査項目は、基本の項目のほかに、一定の基準の下、医師が必要と判断したものを選択して行う「詳細な項目」として心電図検査、眼底検査、貧血検査があります。
市では「基本の項目」及び「詳細な項目」に加えて、生活習慣病予防の観点から市の追加項目として、血清クリアチニン、尿酸の2項目を行っております。
また、40歳以前から生活習慣病予防を行うことが重要との医療の専門家からの提言を踏まえて、35歳から39歳までの市民を対象とした生活習慣病予防健診も市の独自健診として行っております。
市では、生活習慣病に重点をおいた特定健診・特定保健指導を中心とした早期からの健診を行うことや、介護予防事業の生活機能評価、結核検診、肝炎ウイルス検診等の他の健診と併せて実施することで、健診の効率化を図るとともに市民の利便性を高め、受診率の向上を図っています。
さらに生活習慣の改善を主眼においた保健指導事業を進めることが市民の健康管理につながるものと考えております。
95: ◯議長（市倉理男君） 教育部長。
〔 教育部長 荻島邦彦君 登壇 〕
96: ◯教育部長（荻島邦彦君） （1）の5)ウについてお答えします。
育英資金につきましては、あきる野市育英資金貸付基金条例に基づく貸付制度があり、これは、高等学校、高等専門学校、専修学校、大学等に在学し、成績が優秀であるが、経済的理由により学び続けることが困難なものに対して、あきる野市育英資金貸付基金から必要な資金を貸し付けるものであります。
一方、就学援助につきましては、あきる野市就学援助費支給要綱に基づき、経済的理由により就学困難な児童及び生徒の保護者に対して学用品費や修学旅行費、学校給食費などを支給しているものであります。
育英資金や就学援助制度の市民等への制度紹介につきましては、毎年広報あきる野とあきる野市ホームページに掲載し、周知に努めております。
さらに、就学援助制度につきましては、在校生の児童・生徒には3月、新小学校1年生には4月に学校を通じて保護者の方全員に「就学援助に関するお知らせ」や「就学援助費申請書」を配布して、制度活用の促進を図っております。
また、年度途中に転入してきた方には、教育委員会窓口での転入手続きの際に制度紹介を行っております。
97: ◯議長（市倉理男君）
環境経済部長。
〔
環境経済部長 浦野治光君 登壇 〕
98:
◯環境経済部長（浦野治光君） （1）の5)のオについてお答えします。
商工業の支援策につきましては、先ほど岡野議員にお答えしたとおりでありますが、特に企業の融資関係の支援策として、市の制度融資をはじめ商工会の小規模事業者経営改善資金に対する利子補給や東京都の緊急の経営支援融資制度を引き続き行ってまいります。
市では、今般の厳しい経済・雇用状況を少しでも和らげるため、商工会と連携して、中小零細企業に対してサポートをしてまいりたいと考えております。
99: ◯議長（市倉理男君） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。戸沢弘征君。
100: ◯18番（戸沢弘征君） 最初に答弁の中で（1）の5)のアからオまでありますが、今、回答いただいた佐藤部長またその他部長の答弁で、アからエまでは再質問はいたしません。オだけします。時間がありませんので。それでは順次質問します。
最初に、法人市民税の見通しなんですが、実は私の手元には大阪市がどういうような状況にあるかということで資料がございます。大阪市ですからもう格が違うんですけれども、前年度比で26.1％、323億円の減で、915億円にとどまる見通しだと。これは昭和55年以来30年ぶりだというふうに大阪市は言っています。景気低迷により企業収益の減少で、平成20年度決算で1544億円だった法人市民税収入は2年間で約4割大幅減となったというふうに述べております。
ところが先ほどの答弁でですね、あきる野市、どうなんでしょうか。ずばり聞きますけれども、法人市民税というのは市内に事務所や事業所または寮がある。こういうことで均等割と所得割、法人等の利益に基づく所得割、こういうことになるんですが、えいやで結構ですけれども、来年、法人市民税として入ってくるのは3億2000万円程度だと私素人なりの判断で考えていますが、いかがでしょうか。
101: ◯市民部長（篠原正人君） お答えいたします。
26市調べておりますけれども、法人市民税の全体の予算に占める割合が年々各市下がってきておりまして、平成19年度は上げたところが7市あったんですけれども、平成21年度では1市のみとなっております。あきる野市の場合は、昨年度3億5000万円ほどで、今年度も2億4000万円ほどに下がっております。上がる要素が見られませんので、今年度と同様ぐらいだと認識しております。
以上です。
102: ◯18番（戸沢弘征君） 実はですね、たばこ税よりも法人市民税の方が大幅に低くなったと、こういう認識でいきたいと思います。
答弁の中でですね、5.2ポイント増だというような数字が出てきたんですけれども、それは途中で補正予算を組んでいるからであって、減額の。それよりは伸びたというふうに私は認識しております。
そこでですね、それは違うんだったら後で答えてください。時間がありませんから。富士通テクノロジーセンターとか、横河電機、東京サマーランドとか、そういうような企業があるわけですけれども、ともかく均等割程度で終わっちゃうんじゃないかというふうに私も想像しております。小峰工業団地だとか、屋城工業団地などからの法人市民税というのはいかがなものかということでお答え願いたいのと、先ほどちょっと私の方で勝手な判断をしておりますけれども、そのとおりかどうかお伺いします。
103: ◯市民部長（篠原正人君） お答えいたします。
5.2ポイントの増につきましては、調定額で判断をしているということでございます。
それから団地ごとの収入ということですけども、現在つかんでおりませんので後ほど御答弁させていただきます。
104: ◯18番（戸沢弘征君） そこでですね、次の私は地方交付税と特別交付税をふやす努力についての問題です。私は、あきる野市は東京都の中でも財政が非常に厳しい状態に今置かれているというふうに判断をしております。地方交付税というのは算定基準、補正係数、単位費用等が決まっておりますから、いわゆる国税5税のうちの32％、約です。違う項目がちょっとありますから、5税でですね。32％。32％で来るわけですけど、それがどてんと落っこっちゃっているわけですよ、法人税等が。そうなりますと、実際のところ、本当に他の自治体と比べたらもうやっていけないような環境にあると。それはなぜかというと、東京で二つしか合併をした市がないわけです。2本算定だった、それも6年目から激変緩和というのが取られながらも10年目で終わって、2本算定はなくなる。合併で有利な旧合併特例債が使えると、こういうふうに言って132億円使いましたよ。これを今償還している、こういう状態ですね。これらを含めますと、本当に今26市でいろんな指数を見ても財政的にはピンチになっている、こういう状態だと私は認識しております。
そうなると、特別交付税というのは交付税の中の6％ですけれど、本当に特別交付税を取ってくるそういう相当な努力とプレイをしても、二つしか東京で合併した自治体はないわけですから、やっていただきたいと。同時に、東京都に対しても大いにやってもらいたい。
これは一つのデータなんですけれども、23区と多摩各市の税収の比較を出してあるのをグラフで見ました。何と23区は2兆9644億円、三多摩は7090億円。そうしますと4.2倍なんです、23区と比べると。そのぐらい我が方はひどい状態です、三多摩は。その三多摩の中でまた最低のレベルに今来ているわけですから、これは合併した先進市として、国に特別交付税を求める運動を大々的にやるべきだと思うんですが、市長、お伺いします。先生なんて答えないで結構ですから。
105:
◯企画政策部長（中村正美君） お答えいたします。
普通交付税については一定の算式で決まってしまいますので、数値の適切な把握をしていくと。それから一方では特殊財政需要を勘案して特別交付税が配分されるわけですけれど、これの努力をしろということでございます。特に合併した自治体としては積極的に働きかけろということでございます。その働きかけの成果が私どもあらわれているんではないかと考えております。具体的に平成21年度の特別交付税の額を見ますと、あきる野市がトップでございます。これらは合併をしたこともありますけれど、今まで取り組んできた財政を健全化しようという真摯な取り組みが評価されておりますし、また担当がそこら辺の内容を的確に説明いたしまして、かなりよい結果を出しているんではないかと思っています。ほかのところからはあきる野市がどうしてこれだけもらえるのかというようなことも言われているほど適切な対応ができているかと思っております。
106: ◯18番（戸沢弘征君） ほかから見てうちは多いからということでは発展がありません。しかし、財政状況を見てですね、もっと。普通交付税は決まっているというんだけども、実は我々は旧合併特例債というので、基準財政需要額に当て込んでいるわけですよ、60％を、旧合併特例債もね。だから地方交付税の分で来ているというけれども、数字的にはパイがどんどん減っているわけだから、特別交付税でその分を見てもらうべきだという角度は私の考えは間違いでしょうかね。
企画政策部長、どう思いますか。
107:
◯企画政策部長（中村正美君） お答えいたします。交付税の枠とルールは別に考えております。私どもそういう今までの合併してきた話は交付税に参酌されておりますので、今までどおりの取り組みを継続してやっていくということが大切ではないかと思っております。
108: ◯市民部長（篠原正人君） 先ほど御答弁いたしました工業団地の法人税額ですけども、集計値がないということなので、時間内にちょっと集計が間に合いませんので、後ほど算出してお知らせしたいと思います。よろしくお願いします。
109: ◯18番（戸沢弘征君） 地方交付税についてはまた予算委員会でもやるようになりますが、基礎数値の的確な把握とか、特殊財政需要に基づきという言葉が回答の中で二つあったんです。その中でですね、特殊財政需要ということを私うんと強調したいんで、事によれば行政側だけじゃなくて、議会もこのことに関して議決をするなりして国や東京都に働きに行くと、年金だけじゃなくて。そういうこともやるというようなことが必要な時がきているんじゃないかと、あきる野市の場合は。ましてや三多摩格差で本当にひどい状況にあるのでそのことを言っておきます。時間がないので次に行きます。
次に3)の土地開発公社の土地の買い戻しによる市営住宅の問題です。御承知のように、平成19年に先輩議員の影山さんが、草花小学校の前っ方の土地開発公社の土地については、9団地ある市営住宅をまとめて一つにしたらどうだと。土地開発公社の健全化につながるというそういう質問をし、市長もなかなかそういう質問については理解できると、建設的だというような回答があったやに記憶しております。
そこでですね、私は改めて市営住宅草花の南小宮市営住宅建設、どうしてもそこにはこの土地をどういう形で取得してきたのか、ここに建てるようになったのはなぜなのか、その経過が問われるわけです。またそれを説明する責任があります、行政の側には。そしてその次に、その土地の歴史、環境、それを明確にする必要があります。そういうことをしないでですね、何部屋の何室つくるというだけではやっぱりだめで、あの草花の南小宮3360幾つだったか、ここがどういう経過だったかということをもう一度改めてはっきりさせた方がいいと思っております。
一つはですね、あの土地というのは、言ってみれば秋川総合開発公社というのが日本ディックの社宅をつくるということで購入したという経過があることは、私はそう思っていますが、そのとおりですよね、お答えください。
110: ◯議長（市倉理男君） 都市整備部長。
〔 都市整備部長 丹生重吉君 登壇 〕
111: ◯都市整備部長（丹生重吉君） お答えさせていただきます。
現在、南小宮の土地の取得を、土地開発公社の所管部署という立場で答えさせていただきます。当時、平成元年あたりですが、市は当該土地が草花小学校や草花公園の間に位置しており、当該土地が無秩序な開発を未然に防ぎ、計画的なまちづくりを進めるために秋川総合開発公社に対して土地の先行取得を平成元年に依頼したというふうに聞いております。市からの公社へ対しての依頼はそういうふうだというふうに確信しております。
112: ◯18番（戸沢弘征君） 公有地の拡大の推進に関する法律、すなわち公拡法の問題で言うならば、公有地の拡大の推進に関する法律で、「地方公共団体等が公有地の拡大の計画的な推進を図ることにより地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に役立つことを目的とする」と、こういうふうにうたわれて、公有地拡大の推進に関する法律ができて、そして土地開発公社をつくることができる。これもわかっております。その土地開発公社のすべき職務というのを私もよくわかっているわけでありますが、秋川総合開発公社を何で土地開発公社が買わなきゃならなかったのか。そして秋川総合開発公社は幾らで買ったのか。そして土地開発公社は18億3000万円ぐらいかな、ちょっと後で教えてください。そのぐらいで結局購入してしまった。その途中にはですね、私の記憶では、あそこに秋3・4・6号線と秋3・3・9号線のぶつかるところにオマタ商店というのがあって、そのオマタ商店がぶつかると、道路で。したがって、その秋川総合開発公社のところに土地を代替地で得たというようなことも私はそんな記憶があるわけなんです。その辺は交通整理してありますか。
113: ◯都市整備部長（丹生重吉君） お答えさせていただきます。
まず、市が平成9年に当該土地を小規模製造業者の経営基盤強化を図る目的で工場アパート事業として決定しております。市の事業ということで、これを受けて土地開発公社に土地の購入を依頼したという経緯でございます。市の事業目的のために土地開発公社の方に土地を購入するといった形になっております。そのときに先ほど申しました秋川総合開発公社が購入した土地がありましたので、それを土地開発公社がそこからまた買ったと。その金額でございますが、約13億8800万円で購入をしております。買収の面積につきましては約1万1700平方メートル。
以上でございます。
114: ◯18番（戸沢弘征君） どうも秋川総合開発公社の尻拭いを土地開発公社がしたような記憶が私にはすごくあるものですから、もし違うんだったらそのときの社長だった市長に聞いてみたいと思いますがね。
そこでですね、13億8800万円ということでありますが、9つの既存の木造の住宅、ここを処分するとこの13億8800万円になるんだろうかという思いがあるんです。今地価はどんどん下落しております。去年よりもことしの方が下落するだろうとも予想されているわけですが、一般会計からまたここへつぎ込むとかどこかから違う借金をしてここに入れるとかそういうようなことはないと考えてよろしいでしょうか。
115: ◯総務部長（近藤郡次君） お答えいたします。
9箇所の住宅地。これの売却に当たりましては、その時点で適正な価格を適用することになり、また地価動向の先行きに不透明感がある中では試算が多くの不適当要素を含んでおりますので、大変難しい状況にあります。ただ現時点では持ち出しは生じないものと認識はしております。
116: ◯18番（戸沢弘征君） この土地というのはですね、秋川総合開発公社が買った当時は、当然市街化調整区域です。今でも市街化調整区域だろうというふうに思います。その河川沿いは一部分ですけど、橋に近い河川沿いは草花の原小宮の公園の延長線になっているはずなんです。それからちょっとばかり河川から丘の方へ上がっていく、昔は田んぼだったんですけど、そこに共有地がベルト状態にありましたよ。そのベルト状態にあるところはですね、造園業屋さんやその他共有地の人が持っていたわけですけれども、その土地は多分あれから長い時代たっていますから、したがって、200人近くの同意が必要ということになると思うんですが、そのことについても対応はもう考えておるというふうに判断していいですか。
117: ◯都市整備部長（丹生重吉君） 今の共有地の問題ですが、その当時の共有名義というのは23名でございました。現在もまだ土地開発公社として購入はしておりません。そのほかにもまだ一団の土地として見るときには一部まだ民有地として残っている箇所もございます。今の御質問で、その後相続をして200人ほどだという話でございますが、基本的には土地開発公社としては市から依頼されておりますので、そこの購入をというふうに思っておりますが、現在、土地開発公社の問題がございますので、その共有地につきましてはそのままにして、今、住宅ストックの計画に沿って事業を進めていくというふうに考えております。
以上です。
118: ◯18番（戸沢弘征君） 過去ですね、この秋多中通りのところに二宮市営住宅というのがありました。その市営住宅はその後区画整理をされて秋川三丁目のところに現在のあきる野ハイツというのがございます。そこに移ったわけです。そのときちょうど私、市営住宅審議委員の1人としてこの問題の対応を迫られたことがあります。同じように松山に市営住宅がありまして、この松山の市営住宅は今の多西児童館ということになっていくわけです。ここにも当時何人かの居住者からなる代表の方もおりまして、市営住宅審議会というのがありました。
今回ですね、市営住宅をつくることに私は反対ではありません。問題は財政的なことで、しかもちゃんとはっきりと過去のことを清算し、みんなに説明責任を持った上でやるべきだというふうに言いたいわけでこんな発言しているわけですけれども、あわせて市営住宅建設市民検討委員会とか市営住宅審議会というのがありましたけれども、今はないんでしょう。例えば市民参加でやる方法を検討していかないと、もう既に既存の古い10軒のうち3軒ぐらいしかないところは高齢化していまして、相当な引越しということを考えただけでも気絶するような状態にある人たちが、私の住んでいる近くにあるわけです。そういうのは対応できますか。ぜひその審議会なり何か検討委員会なりつくって、それで市民的にこうした問題解決していく、こういう考えはお持ちでしょうか。
119: ◯総務部長（近藤郡次君） お答えいたします。
現在、老朽化した木造団地9団地につきましては、このストック総合活用計画に基づいて南小宮にあります土地開発公社の所有地に建て替えるということでございますので、それであれができると思いますので、特に委員会等を開くあれはありません。
120: ◯18番（戸沢弘征君） 責任ある答弁というわけにいかないでしょうけれども、ひとつ内部で庁議や幹部会でいろいろ検討してみてください。やっぱりこれね、相当問題が起こると思います。いいことなんだけれども、土地開発公社の健全化が頭のてっぺんに来ていたんじゃだめ。そうじゃなくて、本当に市民に公営住宅、これを提供しようというそこからスタートすると私は知恵がいっぱい出てくるんではないかというふうに思うんです。
時間がありません。次の公有地の処分の問題です。この問題ではですね、さきの9月議会に普通財産の処分をするというようなプランが出されまして、私、気になっているのは三つほどありました。一つはですね、こんなことを言ってもあれなんですけど、秋川四丁目に天芳というてんぷら屋があるんですよ、南沢さんところの。それの2軒東側に角地のところにこの普通財産があるんです。調べてもらいましたら203.71平方メートル、即時売却が可能だと。これがうまくいけば早く売れるなという私の印象です。何しろ東と北側が大きな広い道路があるからです。
もう一つはこれは秋川六丁目18の6、これは御承知のようにウッディキッズだか認証の保育園があって、そのところと旧シルバー人材センターの事務所があったところのところにある土地です。前の方が土地開発公社の土地だと思いますけれども、ここを売り出したわけですよ、過去。ところが全然売れないで誰も応募者がいなかった。だから今回また出しても買う人いないんじゃないか。むしろ不動産屋さんの広告塔になっちゃうんじゃないかという心配が未だにありますので、その辺について後で回答してください。
もう一つ、網代字坪松373、ここは2,359.05平米の広さがあるんですけど、残念なことに調整区域。この調整区域という中で有効な土地を処分する手立てはないものかということを私率直に感じるわけなんですけれども、この三つの案件を言いましたけれども、もし答えられたら答えてください。短い時間で。
121: ◯総務部長（近藤郡次君） お答えいたします。
網代と秋川六丁目、秋川四丁目、この3件の物件でございますけど、そのうち2件につきましては平成20年度で売り出しましたけど、やはりこういう景気の低迷で不動産買い控えが顕著になっておりますので、買い手はいなかったということで、市としても平成21年度以降一時中止している状況でございますので、また平成22年度の地価公示価格でも本市の住宅地ですか、前年に比べて8％下落しておりますので、ちょっと状況を見ていきたいと考えております。
122: ◯市民部長（篠原正人君） 先ほど法人市民税の本年度の額を2億4000万円ということでお答えしました。10月末現在の調定額だったんですけれども、決算見込み額がわかりまして、約3億7000万円程度と見込んでおりますので、たばこ税の1.5倍ぐらいの収入になると思います。
123: ◯18番（戸沢弘征君） それではですね、また詳しくは次の予算委員会までいろいろ窓口に行って相談したり聞いたり、知恵を出し合ったりしていきたいと思います。少なくとも市営住宅の問題ではその松山の経験や二宮の経験から考えますと、市営住宅審議会なり何かを開いて市民参画で考えていくということをぜひやっていただきたい。そうしないといろいろと声が出てくるのではないかと。非常に大変な住宅困窮者いますからね。
その次は5)のオ、秋川駅北口はじめ町工場の問題です。この問題ではですね、すごく他の自治体でもともかくシャッター通りができてやっていけないというところが多くなっているという状況から、八王子でも中小企業振興条例というのをつくってやっております。これは北海道の方なんですけども、根室の方も中小企業基本条例というのをつくっています。あきる野市でも産業基本条例という名にしても結構ですから、いよいよこういう地元の商業者たちがよりどころにできるそういう条例を制定してやっていくときが来ていると思うわけですが、いかがなものでしょうか。
124:
◯環境経済部長（浦野治光君） お答えいたします。
いろいろな名称の条例の件名があるかと思います。いずれにしても産業を活性化させるためにどのような規程が必要なのかという形だと思います。その規程の中ではいろいろいわゆる奨励の話であったり、どう企業を誘致していったらいいんだろうと、あるいは地元産業をどうしたらいいんだというような話があると思いますが、そういった部分について今現在商店街の振興プラン等の計画がございますが、後期計画の中でも産業関係の方向性についてこれから明記したいと思います。その中で今後じっくり対応を見定めながらいきたいと思います。
以上です。
125: ◯18番（戸沢弘征君） じっくりやっていると倒産する、ますますシャッター通りがつぶれちゃうんでしっかりとやっていこうということでいきましょう。
それからですね、これは平成18年なんですけども、国立市中小企業振興基本条例というのをつくっているんですね。なるほどなあ、基本条例というのと、この間日の出町の議員の西多摩の研修会で基本条例を議員が出した方がいいぞなんて話が最後に講演者からありまして、これも今後研究していきたいと思うんですけれども、目的、定義、さらには基本方針、市の責務、中小企業者等の役割、そして経済関係団体の役割、市民の理解と協力の確保、そして大企業等の協力、大企業等への努力もあります。
実は法的にはどんなのがあるかといって一生懸命調べてみたら、官公需、いわゆる市がいろんな出している教育委員会関係から給食から建設の現場も含めてですけど、官公需というのは官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というのがあるんですね。この官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいてひとつじっくりと研究しようじゃありませんか。よろしくお願いします。時間ありませんからこの辺にします。
次、介護ボランティアチケットの話しなければならないわけです。私はこの問題は、他の自治体でもやっているケースがありますが、企業がやっているというケースが多いです、企業が。企業は従業員がそのボランティアに参加したらそこからチケットもらってきて企業がお金を払ってくれるというやり方をやっている、そういうところがあります。千代田区がそうです。そのほかにも、市も調べていただいていると思いますけれども、そういうボランティアチケットというのをやっているわけです。この中身は答弁でも定着していないような言い方ですけれども、朝霞市の例だとか千代田区の例だとか見てみますと、なかなか商品券というやり方を取ってみたりいろいろな形をやっておりますので、元気なお年寄りが介護する人を救うことによってボランティア券をもらう。そのことが自分が介護を受ける段階になったらそれを使えるというそういうような思いでやっていただけたらと思っております。
そして先ほども市の市議会の中にそういう施設をやっておられる方がおりますけれども、状況を聞きますと、大体今3人に1人なんだそうです。特別養護老人ホームの職員というのは。それをこの大阪府吹田市なんですけど、ここに「いのこの里」というのがあるんです。このいのこの里では家庭にいるのと同じような環境をつくろうといってこの地域上げてこの特別養護老人ホームを支えていると。したがって、平均すると1人に1.6人の担当の人が来ておりまして、やっていることはいろんなコーラスから絵を描いたり、読み聞かせやったりしていろんなことやっているということが出ております。それをぜひ実現したいなというふうに思うわけです。
最後、市民健診。この市民健診ではあえて言いたいんですけど、私、ここのところ腹を減らすのに大変だった。男85なの、ここが。女90。これを85にするといったら並大抵じゃない。がんばりました。今、85欠けました。その努力も大変なんだけど、要は言いたいのは何かというと、特定健診ということで市民健診時代のやってもらえないわけですよ、心電図。それから眼底もそうだね。眼底検査。そのほかにも耳ね、そういうのをやってもらえない。それから特定健診ということで平成18年から始めて平成20年にはもう特定健診になっちゃったでしょう。だからね、市民理解していないんですよ。こういうふうになった仕組みについて。がん検診についてはそれぞれ取ってもいいよという国の施策ですから有料でやっているわけですけど、こういうことを含めてやらなきゃいけない。ぜひ命があっての話ですし、私自身もいよいよまれな古希という時代に入ります。70歳です。そういうことを考えますと、本当に市民の健康のことはいつも気になるようになりました。ぜひこの市民健診の充実のためにぜひ当局の方がんばっていただきたいと思います。
以上で質問が終わりますが、何か私に質問があるんだったら要求してください。終わります。
126: ◯議長（市倉理男君） 戸沢弘征君の質問が終わりました。
ここで休憩いたします。再開は2時25分とします。
午後2時07分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後2時25分 再開
127: ◯議長（市倉理男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の質問者、11番目、細谷功君どうぞ。
〔 8番 細谷 功君 登壇 〕
128: ◯8番（細谷 功君） 議席8番、政和会、細谷功でございます。
それでは質問いたします。
（1）歩きたくなるまちづくりについて
環境都市を目指す、あきる野市では緑深い自然の中を市民が安全に散歩できるまちづくりが望まれています。そこで現在、河川や丘陵の遊歩道の推進状況・整備事業に伴う東京都への要望を伺います。
（2）町内会運営の推進について
町内会運営の推進は、市と市民の協働という点であきる野市にとって重要な課題と思われますが、以下について伺います。
1) 市は現在、町内会組織にどのような協力を期待しますか。また、市として町内会会員の増員を図る施策はありますか。
2) 町内会が運営費の不足や参加者の動員で大変苦労している、スポーツ・レクリエーション大会の今後の運営を伺います。
以上が登壇での質問でございます。
129: ◯議長（市倉理男君） 登壇による質問が終わりました。
答弁をお願いいたします。
環境経済部長。
〔
環境経済部長 浦野治光君 登壇 〕
130:
◯環境経済部長（浦野治光君） （1）についてお答えします。
市内の市街地、河川・渓谷、山間部などには、散策や登山のできる11の散策モデルコースや東京都の「かたらいの路」、「武蔵野の路」、「関東ふれあいの道」のほか、河川沿いの散策路や、特色ある散策コースがあります。これらのコースの中には、あきる野百景でも紹介されている四季折々の自然景観や歴史・文化などを楽しんでいただける観光スポットも多くあります。
市民や観光客などは、この散策路を健康増進のための散歩やふれあいウォークイベントへの参加、ハイキングや登山、トレイル・ランニングなど、それぞれのライフスタイルに合った活用をしております。
また、郷土の恵みの森づくりの活動において、森林レンジャーあきる野や森林サポートレンジャーが地域との協働により、尾根道・昔道、景観の整備を行い、地域の大切な資源を再生しておりますので、市民の皆さんの散策コースに加えていただき、あきる野の自然のすばらしさを満喫していただきたいと考えております。
このような状況の中で、河川の散策路の整備状況を見ますと、秋川では東秋川橋から左岸沿いを引田地区のリバーサイドパーク一の谷までと秋川橋河川公園からあゆみ橋を渡り小和田橋を経由し沢戸橋までが整備されております。平井川につきましては、多西橋から上流へ尾崎の観音橋までが整備されており、平井川の散策路沿いの桜は、市の携帯サイト・ルートナビ桜情報として紹介されております。また、丘陵の散策路の整備状況ですが、市内の丘陵のほとんどが羽村・草花、秋川及び滝山の3つの都立公園内にありますので、東京都により、散策路や指導標識、休憩所など基本的な整備がされております。
市では、河川及び丘陵の散策路の整備については、「環境都市あきる野」を実現するためにも必要であると考えておりますので、引き続き東京都に要望していき、「あるきたくなる街あきる野」を推進してまいりたいと考えております。
131: ◯議長（市倉理男君） 総務部長。
〔 総務部長 近藤郡次君 登壇 〕
132: ◯総務部長（近藤郡次君） （2）の1)について、お答えします。
市は、コミュニティの中心的な役割を果たしている町内会・自治会の活動を支援し、ともに地域社会を形成していくことが必要であると考えています。
自分たちのまちは自分たちで良くしていこうという「自主・自立の精神の下、安心して暮らせるまち」を目指すために、地域の方々と意見交換等を行いながら市民と協働のまちづくりを進めております。その中で、市民共通の課題と言える災害に強いまちづくりを進めるため、市内7地区に設立された防災・安心地域委員会の活動に期待するとともに、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、町内会会員の増員を図る施策につきましては、東京都の地域の底力再生事業助成制度を活用し、加入の推進を行いました。あきる野市町内会・自治会連合会では、平成20年度は、7つの地区ごとに防災マップを作成し、町内会・自治会加入世帯のほか未加入世帯にも配布いたしました。また、平成21年度は、加入促進事業として、元ＮＨＫアナウンサー堀尾正明氏により「なぜいま、ご近所力の時代なのか」をテーマに講演会を実施しました。また、加入促進用のポスターとチラシを作成し、ポスターは町内会・自治会の掲示板に掲示し、チラシは町内会・自治会長さんにお渡しし、未加入世帯等への配布をお願いしております。
さらに、あきる野市町内会・自治会連合会は、社団法人全日本不動産協会東京都本部多摩西支部176社と社団法人東京都宅地建物取引業協会西多摩支部63社との間で、物件を紹介して転入を予定している方に、町内会・自治会への加入を勧めるという内容の協定を結び、紹介をしていただいております。
また、昨年から自治会の設立に向けての準備、検討を進めてきました、草花地区のブリティッシュタウン自治会が平成22年7月に設立され、10月から町内会・自治会連合会にも加盟いたしました。
今年度は、地域力向上に向けて「インターバル速歩」のウォーキング講習会を開催するとともに、高齢者の一人世帯へ「救急医療情報キット」の配布を行い、地域の把握をすることにより、町内会・自治会の加入の向上を図ってまいります。
また、市役所の市民課窓口におきまして、転入者の方に加入促進のチラシを配布して、加入率が向上するように努めてまいります。
133: ◯議長（市倉理男君） 生涯
学習推進担当参事。
〔 生涯
学習推進担当参事 青木 勇君 登壇 〕
134: ◯生涯
学習推進担当参事（青木 勇君） （2）の2)についてお答えします。
スポーツ・レクリエーション大会につきましては、市民が一堂に会し、スポーツとレクリエーションの場を通じ、体力向上と健康増進の一助となることを目的に実施しております。
今年5月に開催いたしましたスポーツ・レクリエーション大会におきましては、63町内会・自治会、60団体1万9000人の市民の参加がありました。
市は、参加いただいた町内会・自治会に対し、町内会・自治会加入世帯数に応じた一定額の活動謝礼金を支出しております。
スポーツ・レクリエーション大会の実施に際しましては、関係団体の代表者で組織する実行委員会が競技プログラムの決定から大会の運営までを行っております。
実行委員会では、毎年運営方法の見直しや競技種目の検討を行っており、本年は参加者に対するアンケートを実施いたしました。
また、大会終了後には、町内会・自治会からも御意見を伺いました。
実行委員会では、その結果をもとに実行委員会及び検討委員会を開催し協議、検討を行いました。
検討の結果、ほとんどの委員が継続開催を望んでおり、実行委員会といたしましては、来年度も競技内容の見直しを行いながら、大会を開催していく方向としております。
今後も、大会終了後に検討委員会を開催し、町内会・自治会の意見等を聞きながら、地域の連携、健康増進となるよう市民スポーツの振興に努めてまいります。
135: ◯議長（市倉理男君） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。細谷功君。
136: ◯8番（細谷 功君） 御答弁ありがとうございました。再質問は（2）から先にやらせていただきます。
（2）の1)について再質問させていただきます。
まず、町内会の会員の方が市にとってどのように貢献しているかというようなことを少し確認したいと思いますので、2点ばかり質問させていただきます。
消防団員の町内会会員とその以外の消防団員ということですけれども、その割合というのがどのくらいになっているかということがまず一つと。もう一つ、社協の関係だと思うんですが、いろいろ募金が年間、赤い羽根であるとか歳末のたすけあいだとかあると思うんですが、これも今わかるかどうかわかりませんけれども、町内会の部分で集まったお金とそうでない街頭でのお金の金額というのはどのくらいの割合になっているかということをお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
137: ◯総務部長（近藤郡次君） お答えいたします。
現在のところ町内会加入についての調査を行っていませんので、詳細については把握はいたしておりません。今後、調査を行っていきたいと思います。現在、団員数447人。居住地が市内でない団員がそのうち9名おります。それは勤務地が市内でありますけど、結婚して近隣の市町にお住まいになっているケースや市の職員で本部員というのがおります。それが当たります。団員の加入また勧誘の状況は、町内会・自治会単位がほとんどと考えております。ですので、90％以上が町内会・自治会に加入しているのではないかと考え、逆に10％いくかいかないかですけど、が町内会会員以外ではないかと考えております。
それとあと募金の関係でございます。歳末たすけあい、あと赤い羽根共同募金なんですけど、この募金総額が1051万5395円ということで、そのうち町内会・自治会会員以外の募金の金額が24万9347円ということで、率にしますと2.37％になっております。
以上です。
138: ◯8番（細谷 功君） 今のお話を聞くとあきる野市で世帯数でいって6割ぐらいが町内会の会員になっているということでありますけれども、やはり市の防災、そして市から外に出る社会的貢献ですよね、その募金なんていうのは。これもほとんどが町内会に加入している人が負担しているというのがあきる野市の実情だというふうに理解しました。
そこでやはり今質問したようにですね、町内会の会員をふやすということがあきる野市にとって発展といいますか、いろんな面で防災についても社会貢献にしても、これから発展していくということに欠かせない事業なんじゃないかなというふうに思っております。
そこでですね、質問の回答の中でやっていただいた堀尾正明氏の講演。いろんな意味で会員をふやすための事業としてやっていただいたんですが、現実的に今現在それによっての加入とかというような情報は入っておりますでしょうか。
139: ◯総務部長（近藤郡次君） お答えいたします。
堀尾正明氏の講演によって直接町内会に加入したという報告は現在のところ受けておりません。ただ堀尾氏の講演にあわせて加入促進のポスターとかチラシを作成しております。これを各町内会・自治会で活用しながら加入促進を行っておりますので、総合的な判断になるとは思いますけど、今後結果が出てくるのではないかと考えております。
140: ◯8番（細谷 功君） それでは結果が出たらまた後日教えていただきたいと思います。
なかなかこういった広い範囲で一律にやる行事というのはなかなか数字に結びつかないのかなというのは個人的には思っております。それから、ここにあります資料を前にいただいたんですが、町内会・自治会の加入状況ということで、平成22年度の資料でありますけれども、これちょっと興味深いので少し言わせてもらうんですが、加入率が西から東にずっとパーセンテージが下がってくるという現象なんですね。ちょっと発表させていただくと、小宮・戸倉の地域でいくと81.9％が加入なんですね。五日市地区73.3％、増戸地区62.9％、西秋留地区60.5％、それから東秋留57.3％、それから多西地区が50％、そういう結果で、人数は、軒数は東側の方が本当に多いんですが、加入率という傾向でいくと西側から東側に均等になって最後に多西地区がちょっと落ちているというそのような傾向が出ているんですが、私、多西地区でありますので、50％というのは、結構もっといるんじゃないかなというのはあるんですが、実際この辺の50％になっている要因というのは何か特別なものがあるんでしょうか。
141: ◯総務部長（近藤郡次君） お答えいたします。
旧秋川地区の区域区分でですね、秋川駅の北口地区、これの三丁目、四丁目、五丁目が区域的に多西地区になります。そのため多西地区の総世帯数が多くなっている状況があります。特に秋川駅北口の三丁目、四丁目、五丁目地区につきましては、共同住宅、これが約90棟ありますので、その中で多くの方が加入されていないと。加入促進も進んでいないのが実情でございます。それが原因の一つではないかと思います。この三丁目と四丁目と五丁目にお住まいの853世帯を除いた場合、多西地区は56％になります。
それと昨年までは、平成21年までは多西地区は48.5％でした。ここで草花地区のブリティッシュタウンが加入しましたので50.2％という数字になっていると思います。
142: ◯8番（細谷 功君） ありがとうございます。
この状況表を見ているとですね、やはり地区ごとにいろんな加入率も違いますし、持っている環境であるとか条件が違うんだと思うんですね。今回いろんな堀尾正明氏のというような一律的な事業をやっていただいたんですが、私個人の意見としては、例えば質問にも幾つか出てきたんですが、西の方の戸倉地区の学校で統合するというような条件の環境の中と、先ほど言われたブリティッシュタウンのように子どもがもうあふれちゃって、あきる野市だけでは対応できないといようなそういうような状況と、いろんな各地区が持っている条件がいろいろ違いますので、今後、大変とは思いますが、先ほど回答の中でも高齢者世帯へのキットを配って地域の状況を把握するというような回答もいただきましたので、各それぞれの地域性みたいなものをもっともっと把握していただいて、よりその地域ごとの支援策をこれから考えていただければありがたいなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
143: ◯総務部長（近藤郡次君） お答えいたします。
今、町内会・自治会連合会はですね、加入促進部会というのをつくりまして、いろいろな対策を実施しております。今後ですね、市とこの連合会で調整を図りながら地域の特性に応じた方法を検討していきたいと思います。
144: ◯8番（細谷 功君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
それとですね、町内会の人がこの間、地元のその町内会長さんにもお会いしてこのようなお話をしたことがあるんですが、それぞれの役員の方々が勧誘に玄関先でお願いしているという状況をずっと続けていらっしゃるんですが、なかなか町内会に入ってのメリットというんですか、勧誘する上でのセールスポイントがなかなかないということなんですね。だから例えば町内会に入ったら所得税10％減税だよなんていうことが起これば、そういうことは絶対ございませんけれども、今の市民感覚とかいろんなものでいくとやっぱり行政に依存するような人たちの数がかなり多いというのがあきる野市でもその現状があると思うんですよね。だから以外と何かを行動するんでも損得といいますか、そういうものがないとなかなか興味を持っていただけないということもあると思います。あきる野市はそういう面で施設の充実であるとか環境の充実であるということで市民の皆さんにいい環境を与えているというところで市としても貢献しているんだと思いますが、なかなかそういう地味なところで町内会の活動となかなか結びつきませんので、これは質問ではありませんけども、今後もしそういうような特別性のあるようなものがあった場合にはちょっと心がけておいていただければと思います。
それでは（2）の2)について再質問させていただきます。
2)のレクリエーション大会については、この質問の趣旨どおり私の意見は、自分が住んでいる地域を意識するというようなあきる野のイベントの中で、唯一このレクリエーション大会が各地域自治会というものを意識させる事業なんだと思うんですね。だからこれは自治会の推進のためにもずっと継続してやっていただきたいというのがこの質問した私自身のスタンスであります。
そこでですね、去年度の参加町内会・自治会というのが63団体ぐらいですかね。それで結構五日市地区とか、11地区とか、東秋留地区でも二地域、西秋留で二地域、多西で一地域、増戸で一地域というのが不参加になっている地域があるんですが、この辺の不参加になっている地域の原因とか要因とかいろいろあると思うんですが、その辺はどのように把握されていますでしょうか。
145: ◯生涯
学習推進担当参事（青木 勇君） お答えいたします。
町内会・自治会の大会不参加の団体がございます。これにつきましては、開催終了後、アンケートという形で意見をお聞きしております。80団体の不参加の団体に対してもお願いをして、その回答は57からいただきました。その内容を見ますと、やはり高齢化によりまして選手が集まらないというような理由とか、それから会場的に遠いところという五日市地区がそこに合うのかなというふうに思いますけれども、もう一つは関係者だけで一般町内の参加者がないというようなところもあります。そして経費がかかってしまうというような理由が幾つか上げられております。高齢化で選手集めが大変だというところが一番大きな理由かなというふうにはとらえております。
146: ◯8番（細谷 功君） もう一ついただいている表の中ですね、レクリエーション大会で、第1回から平成22年の15回までいろいろな方々が参加していただいているんですが、これでいくと平成19年度までは72団体、それから平成20年度以降65、65、平成22年が63というふうにだんだん下がってきているんですね。一番多いときで平成16年が79、平成17年が78と、平成19年ぐらいまでは参加団体がかなり多かったんだと思うんですが、平成20年度以降先細りといいますか、極端に65ぐらいで来ているというのはどのような要因があってそうなっているのかという、どのように把握されていますでしょうか。
147: ◯生涯
学習推進担当参事（青木 勇君） お答えをいたします。
御指摘のとおり、この大会は平成8年合併の翌年から実施をしております。平成19年度の第12回大会までが参加団体ピークということで徐々に減少してきているのが実態でございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、参加者の高齢化というものが一番大きな問題というふうにとらえております。そして平成20年度なんですが、この年は雨天で翌週に延期をしたことによりまして、予定では69団体が参加を予定をしておりましたが、実際には翌週で出られなくなってしまったという団体が出ております。また、平成21年度以降につきましては、先ほど経費の部分ということでお答えいたしましたけども、この平成20年度について、行政改革元年におきます行政改革の取り組みとして最少の経費で最大の効果を上げられる行財政改革、これを積極的に行っていくためにすべての事務事業も歳出の見直しをして、また補助金についても適正化に着手をいたしました。その中でスポ・レク大会の参加をしていただいた町内会・自治会への謝礼金につきましても減額をさせていただきました。町内会・自治会の中にはこういった経費の部分で参加を見合わせた団体があって減少したこともあるかというふうにはとらえております。
148: ◯8番（細谷 功君） ありがとうございます。
今、参事が言われたように、町内会の方でもやはりその謝礼金なり、お弁当とかそういう使う補助金が少し減って、なかなか町内会の方の経済的な運営もすごく大変だという声も聞きますけれども、これを継続してなお参加団体をふやして、そういうような方向づけでこの大会を進めていっていただきたいんですけれども、今言われたように高齢者のために参加者が少なくなっているということであれば、高齢者に対してそれが参加できるような大会の内容にこれから変えていかないと、だんだんだんだん減っていってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、できる限り参加者がふえるということを目標にこれからやっていってもらいたいと思うんですが、その辺のイベントの内容の修正というのは今考えていられるんでしょうか。
149: ◯生涯
学習推進担当参事（青木 勇君） お答えいたします。
減っていくことを何とか食い止めなければいけないというのも実行委員会も含めて我々の課題というふうに思っております。これにつきましては、町内会・自治会の負担をやはり軽減をしていく必要があるというふうに思います。それから種目についてもだれでも気軽に参加ができる種目を取り入れていくということも一つかなと思います。先ほど町内会・自治会連合会でインターバル速歩に取り組むというようなお話を答弁させていただきましたけれども、スポ・レク大会でもこのインターバル速歩を種目、大勢の方に紹介をする場面をつくっていければというふうに考えております。こういった内容を改善をしていきながら参加団体の増につなげていきたいというふうに考えております。
150: ◯8番（細谷 功君） いろんな工夫をしながらですね、やはり町内会の推進も、この事業は非常に強くかかわっていると思うので、その辺のところを今後できるだけ多くの団体が参加できるような形でいろんなことを考えていただきたいと思います。
次ですね、最後。（1）について再質問をさせていただきます。
（1）はですね、回答の中でいろいろな丘陵や散策路自体もだんだん整備されて、都の方にもいろんな要望をこれからしていただけるという回答をいただいたんですが、その中で、平井川が整備ができているというような回答もいただいたんですが、現実的に平井川の整備工事の中で代田橋の架け替えとか現実的に今行われて、その上流の工事というか事業というのがこれから発生するということだと思うんですが、その辺のスケジュールといいますか、わかる部分で構いませんけれども、どのような計画になっていますでしょうか。
151: ◯議長（市倉理男君） 都市整備部長。
〔 都市整備部長 丹生重吉君 登壇 〕
152: ◯都市整備部長（丹生重吉君） 平井川の改修という御質問なのでお答えさせていただきます。
平井川の河川改修計画は、多摩川の合流から日の出町の日の出橋までの区間約5キロの整備を現在東京都が進めております。整備の進捗状況は、多摩川の合流から代田橋までは完了をしております。菅瀬橋から鯉川との合流の左岸側も既に完成はしており、事業計画の約75％が完了になっております。
御質問の今代田橋の架け替え工事を現在行っておりますが、その代田橋の架け替え工事が終わった後ですね、代田橋から上流の都市計画道路がございます。そこに架かっている瀬戸岡御堂橋までの間を代田橋の架け替え工事に引き続き整備を進めていくというふうに聞いております。その先のスケジュールについてはちょっとまだ未定ということで東京都からは聞いております。
以上です。
153: ◯8番（細谷 功君） これから代田橋より上流で、多分菅瀬橋の下流ぐらいまである程度の整備事業が起こるんではないかなというふうにも自分でも思っているんですけれども、なぜこの質問をしたかといいますと、私は、本当に平井川沿いをよく散歩するんですが、散歩する人がたくさんいまして、朝とか夕方が多いんですが、顔見知りじゃなくても散歩するというシチュエーションの中では皆さんあいさつを交わしてくるんですよね。すごくそういう光景が安全・安心のまちあきる野というイメージなんですね。市民の皆さんに憩いの場とかやすらぎの場というのはそういう散策路というのは非常に大きな場づくりなんじゃないかなというふうに思っております。その中でやはり平井川も今自分で歩いてみて、代田橋よりも上流に関してはそういうような遊歩道とは言わなくてもですね、散策できるような道というんですか、エリアというんですか、そういうものを東京都の中に事業がせっかく起きていますので、あきる野市の市民の皆さんにそういう憩いの場を提供するという意味でも市の方からそういう働きかけを今後していただければありがたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
154: ◯都市整備部長（丹生重吉君） 河川沿いの散策路につきましては、確かに皆さんが、地域の方々が集うような場所になってほしいなというふうに思っております。河川管理者の考えだと思うんですが、堤防の上の道路というのは管理用の道路で整備をしていく形を取っているわけです。ただそこに人が入ってはいけないというわけではございませんので、今も既に多西橋から平高橋まで市の方で遊歩道の形で占用も受けております。現在も平井川の改修にあわせて、河川管理者から言わせると河川管理道路ではございますが、散策路的な形で周遊できるような形でつくっております。ただどういたしましても、河川の状況によって散策路的なものができない場所も地形上ございますので、そういうところは除いて今後整備していくところには散策路ができるような形で東京都には今後も引き続き働きかけをしていきたいというふうに思っております。
155: ◯8番（細谷 功君） ありがとうございます。
市民へのそういう癒しの住空間を確保するために今後とも働きかけの方よろしくお願いいたします。
それからちょっと角度は変わるんですけれども、散歩をいろんなところしているんですが、ことしの夏はものすごく暑くてですね、草がものすごく出てて、環境都市ということで言うとちょっとなかなか予算の方もないので、市が担当する市道のあたりのところでも少し伸び過ぎてしまってなかなか手入れができないという状況の場所もあるんですが、市民の皆さんの庭先の場所であったりもするので、そういうときには、この間どなたかも質問されましたが、アダプト制度、そういうものに対する。それが平成23年度からできるということなんですが、でき得る限りそういうところにかかわって市民の皆さんも自分の身の回りをきれいにしたいという人もかなりいると思いますので、その辺の、今、アダプト制度の進行状況といいますか、その辺がわかる範囲でよろしいんですが、よろしくお願いします。
156: ◯都市整備部長（丹生重吉君） お答えさせていただきます。
アダプト制度の進捗状況ということで、この問題につきましては岡野議員、中村議員から提起をさせていただいて、現在都市整備部の方で今検討をさせていただいております。市で管理する道路、水路、それから公園などが今都市整備部の管理課の方で維持管理をしておりますが、協働のまちづくりとして自発的な市民の参加をいただき、公共施設の維持管理をしていただきたいという思いです。さらにその施設が地域で愛されて地域のコミュニティの場所になってほしいという考えもあわせてございます。現在、アダプト制度を実施するための要綱制定を準備を進めて、大方決まっております。年度内に要綱の制定をして、来年の4月1日には皆さんの方にお示しできるかなというふうに思っております。4月1日から実施したいというふうに思っております。
157: ◯8番（細谷 功君） 私が知っている人たちの中でも、今現在そういう公共の中の部分を自分できれいにしたりというようなところをたくさんしている方がいらっしゃいますので、自分の周りは自分でやるというような意識の方を応援するのが一番いいのかなと思います。個人ではなかなかそういう制度には加入されないと思いますが、でき得る限りそういう自分の周りは自分でやろうという意思の方に関してはできるだけうまくそこに取り入れられるような要綱に考えていただければ幸いだと思います。
それから最後にですね、環境都市あきる野ということで質問をしたわけですけれども、この森林地域というのがあきる野市は面積的にもたくさんあって、今、郷土の恵みの森も含めていろんな事業が入ってきているわけですが、これから将来的な問題として環境が経済を潤すというような視点でですね、例えば水が、私の子どものころには飲料水が売買されるなんていうことは全く考えてもいなかったんですが、これ多分1970年ぐらいの光化学スモックとかそういうのが出た時点あたりから水も経済を潤すような題材になってきたということもあるし、最近ではＣＯ2の削減が、これは世界的にではありますけれども、途上国に対して裕福な国がその負担として財政的に入ってくるというようなそういうシステムになっていますけども。それから動植物の保護というのもこれはだんだん汚染された今現在の我々の地域としてもいろんなものを保護していくその環境を持っているわけですから、本当に率先してそういうものを調査し、保護していくということがあると思うんですね。今後この先ですね、1年、2年ということではないですが、環境都市というのもいろんな項目があると思うんですが、私が言いたいのは森林に関する、面積の広い面で、今後経済にかかわるような都への働きかけですよね。こういうような、東京都ではやはりあきる野や青梅は色から言って緑を担当してくれというような位置で示されていると思うんですよね。そこをきちっと役割を果たし、それがこれからの現状としてそういうものが経済を、現実的に潤っている国やそういうものが出てきているわけですから、そういう負担というものをしてくれというような形で要望していくべきだというふうに思っております。そういう観点から、森林に対する環境というのはどういうふうに事業として展開していくというつもりであるかということをお聞きします。
158:
◯環境経済部長（浦野治光君） お答えいたします。
森林の面からの視点でどのような形で、いわゆる環境と経済の話の中であきる野市が果たす役割、そこで都への働きかけということだと思います。あきる野市には先人の方々のおかげで、こうして次代を担う子どもたちに対して引き継げる自然、特に森林があります。また伝統文化も優れたものがあります。ですからそういったものを、私たちの暮らしを支えている自然環境、そういったものとともに秋川渓谷などの観光的なものもあって、多くの観光客があきる野市を訪れ、そこで地域経済の一助にもなっていると。そういった背景がある中で、あきる野の自然というのは私たちの都民の暮らし、私たち市民と都民の暮らしにとってとても大切なのかなと思っております。それを次の世代に守って育てて引き継いでいく。それには地域の方々の努力なしには成立はしないかなと思っております。
多摩地域には多くの森林がありますが、あきる野市ほど丘陵やあるいは山間部、里山、鎮守の森などの地域の特色ある森林資源が多様にある。またそこに息づく動植物の多様性にも満ちている。そういったものはほかにもなかなかないかなと思っております。自然環境は適正な人の手が入らなければ保存はできないということは認識しております。それにはその土地の自然環境を肌で感じられる地元の人たち、そういった人たちの存在というのは必要不可欠だと思います。自然環境を保全する主体となっているというのは間違いなく地域の人たちだと思います。その地域の方々の力の結集の一つが、今度広報12月1日に出ました1面にもございましたけれども、「郷土の恵みの森構想」に基づいて、地域との協働で郷土の森づくりを展開している、そういった姿ではないかなと。また一つの方法ですけれども。
このようにですね、東京都都民の共通の財産、そういったものをあきる野市の自然をあきる野市の各地域の方々が支えていける生物多様性あるいは地球温暖化防止、そういったものの中で市と協働で進めて環境都市あきる野、それを実現に向けて目指していくと、そういう話かなと思っております。
そこで森林レンジャーとか生態系でやっていますし、また、自然環境部会でも調査をしています。そういったものをまとめ上げて、それを東京都あるいは国に報告しながらあきる野市が実践している環境保全の社会的な貢献とも言えるこの活動、それについて東京都などへの助成等の要望、それはこれまでもしていきましたけれども、今後も、今、議員からも御質問あったとおり、これからも活発にそういった働きかけをしていけたらいいと思っております。そのような形の中で今後とも進めていきたいと思います。
以上です。
159: ◯8番（細谷 功君） ありがとうございます。
広範囲の森林と人というのはやはりあきる野市の大きな財産でもあると思います。これからの環境都市あきる野に大きな期待を寄せていますので、よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
160: ◯議長（市倉理男君） 細谷功君の質問が終わりました。
次の質問者、12番目、清水晃君どうぞ。
〔 11番 清水 晃君 登壇 〕
161: ◯11番（清水 晃君） 議席番号11番、民主党の清水晃です。通告に基づきまして質問させていただきます。
（1）旧秋川高校周辺土地利用計画について
平成21年12月議会の一般質問に続き、豊原、学校、富士通株式会社・公立病院及び武蔵引田駅周辺の4地区の具現化のスケジュールとあきる野市総合計画の基本構想（平成13年3月）及び同都市計画マスタープラン（平成12年10月）の修正明示についてお伺いします。
（2）秋3・3・9号線について
仮称・高瀬橋の進捗状況についてお伺いいたします。
（3）土砂災害について
全国で過去10年間、平成12年から平成21年の土砂災害発生状況は、土石流1,655、地すべり1,785、がけ崩れ6,624、合計1万64件で、私たちの暮らしに大きな被害を与えております。また、鹿児島県奄美大島を襲った去る10月22日の記録的な豪雨に際し、亡くなられた方への御冥福と被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げます。そして全国の市町村では、避難体制の整備が義務づけられている土砂災害警戒区域や移転の勧告もできる特別警戒区域の指定を開始したのは昨年8月末までで815市町村しかございません。さらにマップの公表までできたのは264市町村だけと報道されております。
そこで平成21年9月議会の一般質問に続き、土砂災害警戒区域等の指定について
1) 土砂災害防止法制定の背景
2) 対象となる土砂災害
3) 土砂災害警戒区域の指定
4) 本市の現状、課題と方針
（4）農業振興と鳥獣被害対策について
全国各地でクマが集落や市街地に出没してですね、住民を襲ったり農作物を食い荒らしたりしております。人的被害はことし4月から9月末までに全国で84人を数え、またこれら野生動物が農作物を食い荒らす鳥獣被害が47都道府県に広がり、年間被害額は近年200億円前後となっております。減る猟師、ふえる獣、限界にあります。例として富山県魚津市の例では9人の市職員が狩猟免許を新たに取得して捕獲を手伝う。このことなどが報道されております。そこで、
1) 平成19年度以降の捕獲頭数と農作物の被害額。瀬音の湯オープン以降ぐらいで結構でございます。
2) 今まで取ってきた対策と予算
3) イノシシなどの獣や鳥による農作物に対応するため、平成20年に鳥獣被害防止特別措置法が議員立法で成立しました。この法律に基づいて
ア 被害防止計画を策定する考えは。
イ 鳥獣被害防止法に基づく「実施隊」の結成について
（5）戸倉・小宮小学校の統廃合について
市教育委員会は、小規模対策の現状と今後の戸倉小・小宮小の小学校のあり方説明会に際し、平成24年4月1日の統廃合が望ましいとのことを同席で提案しております。
1) これはいささか唐突ではなかったのか。都の補助金との絡みか。
2) 戸倉小学校の統廃合は「白紙撤回」との結論に至っているが、小宮小学校の行く末を踏まえ、
ア 同小学校児童が現在受けている支援と今後の補助対象支援策と課題、方針について
イ 廃校となる小宮小学校の活用方針について
以上、登壇での質問を終わらせていただきます。
162: ◯議長（市倉理男君） 登壇による質問が終わりました。
ここで休憩します。なお、再開は3時40分とします。
午後3時22分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後3時40分 再開
163: ◯議長（市倉理男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは答弁をお願いいたします。都市整備部長。
〔 都市整備部長 丹生重吉君 登壇 〕
164: ◯都市整備部長（丹生重吉君） （1）について、お答えいたします。
旧秋川高校周辺地区の土地利用計画につきましては、平成21年11月に策定した旧秋川高校周辺地区土地利用の方針に基づき、現在、あきる野市後期基本計画の策定及び都市計画マスタープランの改定作業を進めておりますので、それぞれの計画に産業の誘致を図る地区として位置づけてまいります。
具現化のスケジュールにつきましては、豊原地区を除く3つの地区を平成23年度には線引き見直しの都市計画変更手続きが行えるよう東京都と協議を行っているところでございます。
また、豊原地区につきましては、秋川高校の跡地利用の影響を強く受けることが考えられますので、土地利用に当たりましては、事業手法等を含め、関係地権者等と十分協議・調整を図ってまいります。
（2）についてお答えします。
（仮称）高瀬橋が架かる平井川周辺は、自然環境が豊かな地域であることから、東京都は、水辺環境調査、湧水、湿地の基盤環境の変化やオオタカの狩場などの調査を実施し、自然環境に配慮した橋梁工事を進めております。
橋の進捗状況でございますが、平成20年度から平成22年度の3ヵ年で橋台と橋脚の築造工事が行われ、平成22年度からの3年間で橋桁の築造と架設が実施され、平成24年度内に完成する計画と聞いております。
165: ◯議長（市倉理男君） 総務部長。
〔 総務部長 近藤郡次君 登壇 〕
166: ◯総務部長（近藤郡次君） （3）の1)について、お答えします。
土砂災害は毎年のように全国各地で発生しております。当市におきましても、今年2箇所の土砂崩れが起きております。このような状況の中で、土砂災害を防止するために砂防工事や急傾斜地対策工事などが実施されているところですが、すべての危険箇所を工事で安全な状態にしていくには、膨大な時間と経費が必要となります。このような背景から、対策工事等のハード対策とあわせて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備等のソフト対策を図り、土砂災害から住民の生命・身体を守っていくために、土砂災害防止法が制定されております。
2)について、お答えします。
土砂災害防止法の対象となる土砂災害は、がけ崩れ、土石流、地すべりの3つの自然現象が対象になっております。
3)について、お答えします。
区域の指定については、基礎調査を実施して、土砂災害のおそれのある区域が指定されます。急傾斜地の崩壊の場合は、傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の区域、急傾斜地の上端から水平距離が10メートル以内の区域と急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍以内の区域が指定区域となります。
土石流の場合は、土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域が指定区域になります。
地すべりについては、地すべりしている区域又は地すべりするおそれのある区域で、地すべり区域の下端から、地すべり地塊の長さに相当する距離250メートルの範囲内の区域が土砂災害警戒区域に指定されます。
この土砂災害警戒区域の中で、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民に著しい被害が生じるおそれがある区域が、土砂災害特別警戒区域として指定されます。
4)について、お答えします。
市内では、平成17年度から東京都が土砂災害防止法による土砂災害の発生のおそれのある箇所を調査し、平成22年3月までに、小宮地区の170箇所が土砂災害警戒区域に指定されております。その後、5月に戸倉地区、7月から9月に五日市地区、11月に増戸地区で指定に向けた説明会が開催されました。
東京都では、平成23年2月から3月ごろをめどに、警戒区域の指定をしたいという意向であります。
今後も、秋川地区の基礎調査が終了次第、順次、指定に向けた説明会が行われることになっており、最終的には警戒区域の指定が700箇所になるとの予測がされております。
法に基づく指定でありますが、画一的な面があることも事実であります。しかし、住民の生命又は身体に危害が加わるおそれがあるという地域の把握は、市として必要なことであると考えております。
一方、市の責務として、情報伝達、警戒避難体制の整備、警戒避難に関するハザードマップの作成など、大変重要で重い責務を負うことになります。特に、避難所の選定などでは、警戒区域内にある地域の会館等をどう扱うかなど苦慮することが予想されます。
しかしながら、ハード事業に膨大な時間と経費が必要となる状況から市民の生命・身体を守るためには、土砂災害の可能性のある区域であることを知っていただき、大雨や台風のときの情報に注意するなどの日ごろの備えを万全にすることが必要であると考えております。
167: ◯議長（市倉理男君）
環境経済部長。
〔
環境経済部長 浦野治光君 登壇 〕
168:
◯環境経済部長（浦野治光君） （4）の1)についてお答えします。
有害鳥獣として許可を受けて捕獲した頭羽数については、平成19年度、イノシシ11頭、サル1頭、ハクビシン26頭、タヌキ20頭、ヒヨドリなどの鳥類484羽、平成20年度、イノシシ16頭、ハクビシン4頭、タヌキ15頭、アライグマ8頭、シカ1頭、ヒヨドリなどの鳥類388羽、平成21年度、イノシシ23頭、ハクビシン13頭、タヌキ16頭、アライグマ14頭、ヒヨドリなどの鳥類243羽であります。
農作物の被害額については、平成19年度が97万円、平成20年度が138万円、平成21年度が582万円であり、市が被害農作物の品目・面積などを取りまとめ、東京都が被害額を算出したものであります。
2)についてお答えします。
有害鳥獣の被害対策については、有害鳥獣の捕獲をはじめ、電気柵の設置及びサルの追い払いを行うとともに、町内会・自治会との被害防止の話し合いやイノシシの習性や防止対策ついてのお知らせ文書の配布を行っております。
また、本年8月には有害鳥獣の広域的な捕獲や被害防止策の協議を、あきる野市、青梅市、奥多摩町、日の出町及び檜原村の5市町村で行いました。この中で、今後の有害鳥獣への取り組みについては、西多摩地域全体の課題としてとらえ、協議を継続していくことを確認したところであります。
予算については、平成22年度予算で申し上げますと、有害鳥獣捕獲委託料236万8000円、サル追い払い委託料378万円、電気柵設置補助金97万5000円であります。
3)についてお答えします。
御提案の「鳥獣被害防止特別措置法」に基づく、被害防止計画の策定及び鳥獣被害対策実施隊の結成については、被害防止計画を策定することにより、市町村への財政支援、鳥獣捕獲許可の市町村長への権限委譲、鳥獣捕獲の人材確保などの措置が講じられる内容となっておりますが、この制度を導入するには、五日市猟友会をはじめ、多くの関係者との調整も必要となります。
さらに、有害鳥獣の生息及び行動の範囲から市単独ではなく広域的な見地からの対応が望ましいものと認識しておりますので、五日市猟友会の意向を尊重しながら、東京都や西多摩地域広域行政圏協議会との連携を図った上で対応したいと考えています。
169: ◯議長（市倉理男君） 教育部長。
〔 教育部長 荻島邦彦君 登壇 〕
170: ◯教育部長（荻島邦彦君） （5）の1)についてお答えいたします。
戸倉小学校及び小宮小学校に関する地域説明会につきましては、ＰＴＡや自治会の役員の方々への説明会や意見交換会を踏まえて、教育委員会として方針を決定し、地域の皆様に説明させていただいたものであります。
その中で、統合時期については、統合という方針が決定された場合は、それ以降の新1年生の入学者がいなくなることや在学中の児童についても転校することが想定されることから、最短で事務手続きが完了する時期が望ましいと判断し、平成24年4月1日から五日市小学校に統合することを提案したものであり、東京都の補助事業とは直接関係するものではありません。
（5）の2)のアについてお答えします。
市では、あきる野市立学校へ遠距離から路線バスを利用して通学する児童・生徒の保護者の負担の軽減を図るため、通学費を補助しております。現在、小宮小学校においては、17人の児童のうち、6人が路線バスを利用して通学しておりますので、その保護者に対して通学費を補助しているところです。
今後の対応につきましては、小宮小学校の保護者や学校、教育委員会などにより検討会議を組織し、児童の安全対策、通学手段の検討、放課後や学校休業中の対策など、適切な教育環境の整備に向けて取り組んでまいります。
（5）の2)のイについてお答えします。
閉校後の小宮小学校につきましては、学校施設の活用や地域の課題について、自治会や保護者など関係者で検討会議を組織し、地元の意見を踏まえながら、市として適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
なお、戸倉小学校については、今後、ＰＴＡと地域の方で教育委員会との話し合いの窓口を設け、白紙から話し合いを始めることとなっております。
171: ◯議長（市倉理男君） 答弁が終わりました。
再質問がありましたら、どうぞ。清水晃君。
172: ◯11番（清水 晃君） それぞれ御答弁ありがとうございました。順を追って再質問を幾つかさせていただきます。
（1）ですが、平成21年12月議会で、一般質問の質疑の中でですね、この4地区についてそれぞれ御答弁をいただいた経過がございます。77.65ヘクタールですかね。そこで現在の状況についてですね、あきる野市の総合計画、基本構想も平成13年3月、それからこのマスタープランも平成12年10月ということでほぼ10年を経過しておりますので、この改定はいつごろか。要するに東京都と協議が整った後に位置づけられると思いますが、その点について御答弁いただきたいと思います。
173: ◯都市整備部長（丹生重吉君） お答えいたします。
現在、都市計画マスタープランにつきましては、東京都都市づくり政策部広域調整課並びに土地利用計画課と事前の協議を行っております。都市マスにつきましては、来年の3月に改訂版を作成するということでございますので、並行して東京都と協議を重ねていきたいというふうに思っております。
以上です。
174: ◯11番（清水 晃君） ではあとは最終日にありますからそのときにまたやらせていただきます。
それから（2）の方ですが、この秋3・3・9号、この道路につきましては橋梁整備促進要望は関係町会とか同対策協議会から平成22年10月29日付をもって都知事あてに要望文書が出されているようでございます。また、工事をしながらのオオタカ調査でしたので基礎データにならないなど、ほかにも問題点や課題等がありますが、12月中旬に開会される都議会、環境建設委員会等の場でこの議論をさせていただくということで、これは都議会の方でやっていただくということでそういう振り分けをさせていただきました。
（3）でございます。（3）の土砂災害でございますが、土砂災害防止法制定の背景は、土砂災害の恐れのある区域についての危険の周知、そして警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限とか、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策の推進でございまして、そこで先ほどの御答弁の中の市の責務として情報の伝達、警戒、避難体制の整備、警戒避難に対するハザードマップの作成、これらの責務をどのように今後向こう何年度目途にして構築していくのか、その点について御答弁いただきたいというふうに考えております。
175: ◯総務部長（近藤郡次君） お答えいたします。
市の責務ということでございます。まず、ハザードマップは指定後ですね、早急に作成することになりますが、避難所が警戒区域に指定されている場合などもありますので、地元と十分な協議をしながら避難体制を整備していくことになります。
土砂災害につきましては、今までの災害の事例などを参考にしまして地域の実情に応じた体制の整備を検討していきたいと考えております。
また、いつごろまで、めどということですけど、戸倉、五日市、増戸地区につきましては来年2月ないし3月に警戒区域の指定が行われますので、ハザードマップは指定が行われた後ですね、地域の方と協議をして、平成23年の中ごろまでには対象地区の全戸に配布をする予定でございます。また、西秋留、多西、東秋留につきましては、現在、基礎調査、それと補足調査などを行っておりますので、調査完了次第、指定に向けて説明会は開催されます。
最終的に時期としましては、平成24年度ごろまでには市全体での指定が行われることになると考えております。
以上でございます。
176: ◯11番（清水 晃君） わかりました。
次の（4）の方を伺いますが、これは先ほどの御答弁の中で、協議ですね、西多摩地域全体の課題としてとらえて協議を継続していくというふうに確認したところとありますが、西多摩もいいんですが、特に南多摩の一つである八王子の例を取りますと、追い払い隊の駆除隊ですね。この規約などをつくって活動しているわけですね。と申しますのは、やっぱりイノシシの例を出しますと、平地で考える広域行政の机上のところで考えて、獣たちはどこが縄張りかどこが境界というのはありませんので、したがって、西多摩もいいんですが、青梅などは飯能とも連携しているわけですね。したがって、そういうことを踏まえて、そういうことも脳裏に置きながら検討を進めていっていただければありがたいというふうに考えております。その点について1点どうですか。何か考えがあったらお願いいたします。
177:
◯環境経済部長（浦野治光君） 御答弁させていただきます。
今、議員がおっしゃるとおりですね、この鳥獣被害の関係については山境の中でもこのあきる野市を見ると、日の出、檜原、青梅、八王子と、みな山が連なっておりまして、生息区域であるとか行動範囲、それによってどこまでがあきる野市にいたものかわからない部分が多いんですよね。青梅などは飯能と、また奥多摩などは秩父とか飯能、丹波、そういうところでもやっておりますので、先ほど御答弁したように、秋川流域あるいは西多摩全体の地域の課題としてとらえて、みんなで情報交換しながらこういった手を組むところについてはやっていければと思っておりますので、今後、継続して話し合いをやっていきたいと思います。
以上でございます。
178: ◯11番（清水 晃君） 確かにイノシシは一晩のうちに二、三十キロあっち行ったりこっち行ったりしていますから、人間の境界ざかいなんて知っていませんから、したがって、そういうことを踏まえてお願いしたいというふうに考えておりますし、この解決策というのはないかと思うんですが、私の方でいろいろな点で現状の、先ほど言ったデータもふえていますから、早めに手を打った方がいいかなと思うんですが、参考に申し上げますと、ボランティアである猟友会の負担を減らしながら、そしてまた日ごろから動物の生息状況をつかんで科学的な管理を目指すということ。それから動物専門家の育成と地域の再生。先ほど広域対応をしているということですが、広域対応は重要なことになるかと思うんです。そして野生動物レンジャーは動物だけではなく里山再生の担い手というふうになります。そんなこと踏まえてですね、一つの農業新聞などを例に取りますと、今、政府の方でも来年度本気で農作物の鳥獣被害をとめることが国を上げての課題だと考えている。農水省は9月13日、省内で都道府県担当者を集めて開いた鳥獣被害対策全国会議で国が責任を持って鳥獣被害対策に取り組む考えを示した。2011年度予算の概算要求では100億円の緊急対策予算を措置と。法律の範囲内でどんな方法でも予算をつけたいというふうに意気込んでいるようでございますので、それぞれ群馬県の下仁田とか、あるいは兵庫県の関係、そして青森県下北半島、それぞれのいろんな事例が載っております。これらを踏まえながらぜひ、せっかく広域でやり始めたわけですから、そんなことを踏まえて今後力強く検討していっていただきたい。先ほど田中議員が観光振興ということも言っておりましたが、農業振興にも被害が拡大しますと影響しますし、せっかくいい山道をつくっても、イノシシがいるのか、いろんな面で行きたくないなということがあってはいけないと思いますので、ぜひひとつこの駆除と鳥獣害の対策とか強化することによって観光の人たちがそういう気をしないですね、イノシシが出たとかそういうんじゃなくて、本当にレジャーで来てほしいなということを考えております。ですからそういうことを踏まえて今後とも御検討のほどお願いしたいというふうに考えております。
それから次の（5）の戸倉・小宮小の関係でございますが、まず1点に、昨日の合川議員の質問に際しまして、答弁が教育部長だと思いますが、答弁の中で、統廃合に対し、小宮小は冷静に判断されたというふうに。これはどういうことか。まずここから質問させていただきます。
179: ◯教育部長（荻島邦彦君） 御答弁申し上げます。
戸倉地域、小宮地区、それぞれ会議、意見交換等、戸倉地区につきましては正式な会議だけでも6回、小宮地区につきましては5回、当然その前後打ち合わせ等がありますから、倍以上の打ち合わせはさせていただいているかと思います。そうした中でですね、戸倉地域、最終的な説明会の中で初めて聞いたとか、その話は聞いていないとかというような非常に強い発言がございました。そういった意味でですね、やはり同じような形で進めさせていただいたんですけれども、やはり伝えることの難しさと伝わることの難しさというんでしょうか、説明会の中でもそういった話をされた方いらっしゃったんですけれども、その辺を非常に痛感いたしましたので、そのような発言をさせていただいております。
180: ◯11番（清水 晃君） わかりました。この問題は、この説明会等につきましては、先ほどの打ち合わせ、戸倉6回、小宮5回、それ以外には何回かやっているということですから、これについてのそのほかの公式以外だとこれは事前の根回しという理解でよろしいんですかね。その点だけちょっと。
181: ◯教育部長（荻島邦彦君） 御答弁申し上げます。
例えば意見交換会をやりたいという場合にですね、いきなり通知を出しても何のことかわからないという話が当然ございますので、関係者の方にまずはこういった内容で、どういった方を対象にやりたいんですけども、いかがなものでしょうかという自治会の役員さんなりＰＴＡの役員さんなりに事前にお話をさせていただく。だったらこういう形がよろしいんじゃないかというようなアドバイスを受けてですね、連絡等をするという話と、それからあと内容についてはこういう形をこういうものを提示していきたいというようなことも含めてやらせていただいていると、そういったものでございます。
182: ◯11番（清水 晃君） 私はね、この事案については根回しをすべき事案ではないというふうに考えております。したがって、2番目の次に伺いますが、平成22年10月8日付、保護者の地区の皆様への文書。これに関してですね、統合する時期に来ていると判断、こういうような下りが文章の中にあるわけですね。したがって、これについてですね、教育委員会の意思決定はどのような形でしたのか、その点について。それからもう1点、第一次、これは平成19年5月、第二次、平成22年3月の行政改革推進プラン公共施設再配置計画中ですね、戸倉・小宮小学校の統廃合が平成24年度までの対象になっておりますね。この行革の一つとしてとらえていいのか、その2点についてお尋ねします。
183: ◯教育部長（荻島邦彦君） 答弁申し上げます。
まず、教育委員会がどういうふうに方針を決定したかということでございますけども、地域説明会、意見交換会等を今年度に入りまして、一番最初は5月から入ったわけでございますけれども、そういったものの内容等を教育委員会、10月の頭に教育委員会の協議会を開かせていただいたわけでございますけれども、そこでですね、報告をさせていただいて御判断をいただいたというようなことでございます。
あと行革との絡みということでございますけれども、基本的には行革の中にもやはり小規模校への対応という話が載っておりますので、それもあわせて教育委員会としては取り組んできたというような経緯でございます。
184: ◯11番（清水 晃君） 経過等を今聞いております。そこでですね、平成22年9月7日の説明会の中でですね、教育委員会事務局のコメントが載っているわけです。読みますと、これは前後がありますが、「ＰＴＡの方が統廃合を承知したから教育委員会として統廃合を決めたということにはならない。意見を伺った上で最終的には教育委員会が責任を持って判断する」、このひと下り2行があるんですが、これについてどうお考えか。
185: ◯教育部長（荻島邦彦君） その前後のいきさつにつきましては、この平成22年9月7日の説明会というのは、戸倉地区の自治会の役員さんを対象にして行ったものでございます。またそこにはＰＴＡの役員の方5名中4名、それから戸倉地区の自治会、戸倉西部、東部の役員さん10人中9名の方に参加をいただいております。それで現状説明をさせていただいて、現状いかがお考えかというようなお話をさせていただきました。そうしたところやはり統廃合が望ましいというようなことでございましたので、全体の雰囲気といたしましてはそういうことでございましたので、それをもって地域に説明してほしいというようなことが自治会の方の方から出ました。
それに対しまして、事前にですね、いきなり全体で統廃合という話をする前にですね、ＰＴＡの方の意向も聞いてやっていきたいということでＰＴＡの方の意見も聞く必要があるでしょうと。事前に聞いておく必要があるでしょうというようなお話をさせていただきました。そうしたところ、ＰＴＡとしては、自分たちでは決めきれないので、だから自治会の意見を、この7日の会議で聞かせていただいているので、ＰＴＡとしては決めきれないからもういいですと。全体の会議の中で方針を示していただいた方がありがたいというようなお話でございました。そういったことでございましたので、その9月7日の会議の集約といたしまして、教育委員会としては一定の方針を示して、ＰＴＡや未就学児の保護者の方を含めた地域の皆様に向けて説明会をするというような形でその会議は閉めさせていただいたというような経緯でございます。
186: ◯11番（清水 晃君） 小規模校はですね、弱り目に祟り目ということで、今、政府等では教員数の充実ということで30年ぶりに40人学級を見直しに入っています。これをちょっと読ませていただきますと、この4年間の学力調査の結果から、少人数学級の学校が多い県の子どもの学力が高い傾向にあるということがわかっております。例えば学力1位の秋田県では、児童数30人以下の学級が約7割あります。全国平均約4割。教員の数の充実は学力向上に直結する。こうした事実や中教審からの提言も踏まえて、文部科学省では本年8月27日、新たな教職員定数改善計画案を策定しております。その中に30年ぶり40人学級を見直し、35、30人学級を実現することなどを盛り込んでいる。
要するに、児童が少なくなった、金がかかるから廃校では余りにも考え方が短絡かなというふうに考えていると同時に、また、日本は天然資源がないわけです。したがって、学力こそ資源であるからというふうに考えております。本市はどのくらいの全国的に学力水準だか申すまでもないかというふうに考えておりますが、そこで次の小宮小学校に関する事項に移りますが、3点ばかり質問させていただきます。
小宮小学校が廃校になれば隣接ですから、当然その児童は戸倉小に通学することになるのか。五日市小へと決め込むことはないんでしょうね。
それから新しい学校づくり重点支援事業補助金、これが東京都にございますね。この交付申請は都知事に対していつまでに提出しなければならないんですか。その補助対象も含めてお願いします。
もう1点、現在通学費補助を出しています。先ほど答弁ございました。もう少し詳しく区間は、そして幾らで何人が対象になっているのか、御答弁いただきたいというふうに考えております。
187: ◯教育部長（荻島邦彦君） それでは御答弁申し上げます。
まず、小宮小が五日市小に統廃合になった場合に、隣接区である戸倉小に通学が可能かというようなことでございますけれども、統合というのは基本的には小規模学校の課題解決のために行うということでございますので、小宮小学校につきましては基本的には標準規模である五日市小に通学していただくというのが基本的な考え方になろうかと思います。ただ、しかしながら、仮にですが、小宮地区の児童の保護者が戸倉小学校に通学したいということであれば指定学校の変更によりまして、戸倉小学校に通学するということは現制度上は可能でございます。
それから次の東京都の補助ということでございますけれども、これは新しい学校づくり重点支援事業補助金ということでございまして、東京都が適正規模化に伴い設置される区市町村立小中学校を対象に人的、財政的支援を行う事業ということでございます。支援対象につきましては、平成19年4月1日から平成28年4月1日までに設置される学校、適正規模化に伴い廃止される学校の通学区域を引き継ぐ学校も含むということでございますので、五日市小学校が該当するかと思います。その場合、3年間が支援期間ということでございます。
支援の内容ということでございまして、人的支援としては新しい学校適用支援相談員の派遣、また教員の加配等があるということでございます。また、財政的支援といたしましては、新しい方の学校に対しまして必要な備品や設備の整備、または通学指導員の配置などに要した経費の2分の1以内が補助金として支給されるということでございます。
それからこの事業の申請の関係でございますけども、支援を受けようとする最初の年度の前年の6月15日までに事業計画書を東京都教育委員会に提出しなければならないということになっておりますけれども、ただ平成24年4月1日から平成28年4月1日までの間に設置される学校については、平成22年度末までに意向調査設置計画を東京都教育委員会に提出しなければならないというのが現在の規則上のものでございます。
それから通学費補助の関係でございますけども、児童にありましては片道の通学距離が4キロ以上、生徒にあっては片道の通学距離が6キロメートル以上、通学費補助を出しているわけでございますけども、小宮小学校に通学する児童につきましては、児童の登下校の安全を考慮いたしまして、宝沢バス停留所から以西、奥の方という形になりますけれども、に住所を有している児童を対象といたしまして通学補助をしております。バス代全額ということでございます。また、五日市中学校に通学する生徒につきましては、小宮小学校通学区域または十里木地区に住所を有している生徒を対象としております。また、小宮小学校に通学する児童につきましては、冬季は児童の登下校の安全を考慮いたしまして、本須バス停留所から海入道バス停留所までの間のバスの停留所を利用している児童を対象といたしております。
以上でございます。
188: ◯11番（清水 晃君） ありがとうございます。
あとは2点ばかりあるんですが、私は白紙撤回ということについては議論のやり直しというふうに聞いているんですが、合川議員の昨日の質問に対して、白紙撤回と考えを変えたわけではない。ＰＴＡと地域の方と教委と継続して話し合いの窓口。要するに戸倉の受け皿ができたらというふうに答弁したというふうに記憶しているんですが、これでいいのかどうかちょっとその点について御答弁いただきます。
189: ◯教育部長（荻島邦彦君） 御答弁申し上げます。
一つつけ加えさせていただきたいんですが、先ほど隣接学区、小宮の児童が戸倉に来るということも制度上は可能ではないかというようなお話をさせていただいているところでございますけれども、基本的には教育委員会としては、小宮小の小規模であるがゆえのマイナス面を解消するという趣旨で統廃合を進めているということでございますので、教育委員会としてはそういったケースは想定していないというふうに訂正をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それから、白紙撤回ということのお話でございますけれども、ちまたでは白紙撤回という言葉が出回っているというふうに聞いておりますが、教育委員会としては、その説明会におきましては、白紙から話し合いを始めましょうというようなお話はさせていただいておりますが、撤回という言葉は使用しておりません。それからあと市の方針としては、やはり決まっているというようなお話も当然させていただいております。ただ聞いていないとか、時間が足りないというような非常に強い声が上がっておりましたので、それではそういったものに対して時間をかけていきましょうということで白紙からというようなお話をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
190: ◯11番（清水 晃君） 時間も限りがありますので、またもう少し違った時期に今の件についてやらせていただきます。
もう一つ最後にですね、9月議会。9月議会に私も質問してですね、部長が、平成14年、要するに小規模特別認定校制度についてですが、平成14年7月24日にあきる野市立学校の指定学校変更の取扱いに関する要綱を設置しまして、隣接通学区域へ就学を認めたものでございます。その隣接弾力化を設けたという時点で小規模特別認定校制度というものは排除されたというふうに考えてよろしいかというふうに、そんな答弁しているんですね。私は、決算特別委員会で、9月16日、教育長から、就任以来、特認校の制度はあきる野市はないというふうに答弁してもらっていますから、したがって、この件についてですね、今のとおりでまだ部長これでいいんですか。ちょっとこれについて答弁してください。
191: ◯教育部長（荻島邦彦君） 今の教育委員会で要綱を定めてやっている規則ですか、通学区域の弾力化の件でございますけれども、これにつきましては、平成14年5月に教育委員会の議案第13号ということで方針が決定されております。その中で言われておりますのが、本市においては、保護者より地理的に最寄の学校への通学や学校を選択したい旨の要望が高まっている状況にある。また、戸倉・小宮両校の小規模学校化対策の一環として学校を選択できる制度や通学区域の弾力化を望む声があるということでこの通学区域の弾力化をしたものでございます。それにつきましては、平成10年6月の議員全員協議会で御報告もさせていただいているというような状況でございます。
特認校につきましては、基本的にはあきる野市教育委員会といたしましては、規模が小さいことによって起こるデメリットを解消したいということで今回地域の方たちに御理解をいただいているというような、大きな規模にしないと小さいもので起こるデメリットは解消できないということで進めさせていただいておりますので、特認校制度が規模の小さいものを劇的に大きくするというようなものではありませんので、特認校制度を新たに導入するとか選択肢に入れるというようなことは考えていないということで以前から御答弁をさせていただいているということでございます。
192: ◯11番（清水 晃君） 私も前回の9月議会で資料要求して手元にございます。今、部長のその経過についてはそれです。ただし、この議案を提出したその時期について何か確認しましたか、誰かに。内容的に。
193: ◯教育部長（荻島邦彦君） 御答弁申し上げます。
当時の議事録、議案が教育委員会に残っておりますので、それで申し上げさせていただいております。
194: ◯11番（清水 晃君） 私も議事録もいただいていますよ。その中に、要するに小規模特別認定校設置というのは別だというふうに理解していますから。これだけは訂正しておいてください。これは提出者である元小林教育長に私聞いてみました。全然事案が違います。
それから最後に、これはですね、時間もあれですが、最後に申し上げますと、存続の方向の方々の考え方ですが、幾つか差し障りがある方がいるかもしれませんが、読ませていただきます。地域一丸となって活動するのが望ましいという。副市長さんは全く戸倉小の存続のために動いてくれないのでしょうか。歴史あるすばらしい学校を特認校として残す努力。11月4日の白紙撤回は統合ありきのすべての議論のやり直しだったはずで、平成24年度統合の白紙撤回ではない。存続を探るための行動、戸倉小を残せる可能性のある小規模特別特認校制度を総力上げて研究・実践すべき。戸倉小存続の道を目指す。自分たちで自分の土地を守り、活性化させていく。以上のようなことを幾つか聞きましたら言っております。これを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
195: ◯議長（市倉理男君） 清水晃君の質問が終わりました。
次の質問者、13番目、村木英幸君どうぞ。
〔 13番 村木英幸君 登壇 〕
196: ◯13番（村木英幸君） 新風会の村木英幸でございます。
それでは一般質問をいたします。
（1）高齢者福祉について
1) ことしの10月、厚生労働省は、介護保険における「参酌標準」を撤廃し、「総量規制」も緩和しようとしております。この方針は何を意味し、保険者には何を求めていると理解をしているか。
2) 介護保険制度を理解できなかったり、介護保険のサービスを利用したいのだが、利用料が支払えずに利用できないでいる要介護高齢者が、全国で約3万8000人いて、それは氷山の一角であるという番組が放映されておりましたが、あきる野市の現状はどうなのか。
（2）市民と協働のまちづくりについて
大分市では、市民協働のまちづくりを推進するため、市民活動や税金の使い道に関心を持ってもらうことを目的として、市民が応援したい市への登録団体の活動に個人市民税の1％相当額を補助金として支援する制度を平成20年度から実施しております。それに対する評価と市の導入に対する考え方について伺います。
（3）市民表彰について
毎年11月3日に自治功労表彰、市民表彰の表彰式が行われておりますが、その中で、地域自治、産業、文化、善行等のより一層の促進のために表彰基準の弾力的な運用はできないか伺います。
以上をもちまして登壇による質問といたします。
197: ◯議長（市倉理男君） 登壇による質問が終わりました。
ここであらかじめ会議時間の延長をしておきます。
答弁をお願いいたします。健康福祉部長。
〔 健康福祉部長 佐藤栄次君 登壇 〕
198: ◯健康福祉部長（佐藤栄次君） （1）の1)について、お答えします。
国が示した「参酌標準」の撤廃につきましては、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設の利用者数を一定の範囲に抑えていた規制を撤廃するものであります。また、現在、検討されている「総量規制」の緩和につきましては、介護保険事業計画で定めた数値が充足あるいは超えた場合においても、地域密着型サービスを含めた介護保険施設の整備を可能にするものととらえております。
全国では、特別養護老人ホームの入所待機者数が42万人いるといわれており、介護保険施設が不足している現状があります。このためこの「参酌標準」の撤廃や「総量規制」の緩和は、介護保険施設の整備等が促進され、特別養護老人ホームの入所待機者の解消につながるものと考えております。しかしながら、その一方では、介護保険施設が過度に増加することにより、介護給付費も増えると同時に、被保険者の負担となる介護保険料も上昇するといった状況が生じることになります。このため、地域の実情に応じた介護保険施設の整備をする必要があると考えております。
2)についてお答えします。
介護保険制度に関する相談窓口として、本庁舎と五日市出張所内に置かれている地域包括支援センターがその役割を担っております。介護保険制度の普及、啓発のため、パンフレットや関係資料等の配布や窓口に来た方々に対しまして、介護保険制度の様々な相談に応じております。
また、介護保険のサービスを利用したいが、利用料を支払うことができず、利用できない要介護高齢者の現状についてでありますが、市内の居宅介護支援事業所と地域包括支援センターに問い合わせをしたところ、多くの事業所では、利用料を支払うことができないため、介護保険のサービスを利用できない要介護高齢者はいないとの回答がありました。また、いくつかの事業所では通所リハビリや入浴介助の利用に際し、利用料がかさむのを防ぐため、利用回数を減らすことで対応している事例もあるとの回答がありました。
199: ◯議長（市倉理男君）
企画政策部長。
〔
企画政策部長 中村正美君 登壇 〕
200:
◯企画政策部長（中村正美君） （2）について、お答えします。
大分市の取り組みは、市民が自分の考えに合う活動をしている地域コミュニティやボランティア、ＮＰＯ等の市民団体に対し、市民がその団体を選んで、自分の納める個人市民税の1％に当たる額を市がその団体に補助する制度です。自らの意思で支援することで、市民活動への理解を深めるとともに、活動の環境整備を図ることを目的としたものです。これは、市民がまちづくりに参画する意識を高め、協働のまちづくりを推進する施策の一つとなっています。
あきる野市でも、市民と協働のまちづくりを進めることをスローガンとした施策を展開しております。まちづくりへの市民参加の主な取り組みとして、安全で安心できる暮らしを守るための防災・安心地域委員会の活動や、地域住民と連携し、地域資源を生かしたまちづくりに取り組む森づくり事業、地域の活性化を目指した活性化戦略委員会による活動などが展開されており、これら協働の取り組みに対し、財政的支援や人的支援を行っております。
大分市の事例では、制度運用が始まったばかりであり、具体的な実績はまだ出ていないようですが、多くの市民活動団体から制度の趣旨に賛同する声をいただいているとのことです。
議員御提案の大分市をはじめとする先進事例につきましては、その実績と効果も含め、今後、研究していきたいと考えておりますが、あきる野市としては、当面、現在行っている事業を中心とした協働のまちづくりを推進していきたいと考えております。
（3）について、お答えします。
市民の方の立場で考えますと、受賞したことにより、それを励みにより一層、市政の様々な分野において、受賞者の活躍、貢献が期待できるものと考えております。その意味で、表彰の要件を緩やかにし、より多くの方を表彰するなどの弾力的な運営を行うことも考えられますが、表彰の考え方の中には基準を厳格にし、受賞の価値を高めた方がいいという御意見もありますので、一概に柔軟な運用を行うことは難しい面があります。
表彰につきましては、今後も「あきる野市表彰条例」及び「あきる野市表彰条例施行規則」に基づき、過去の実績を踏まえ、市民誰もが納得できる方を表彰対象とし、偏りがないような公平公正に運用してまいります。
201: ◯議長（市倉理男君） 答弁が終わりました。
ここで休憩いたします。なお、再開は4時55分といたします。
午後4時40分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後4時55分 再開
202: ◯議長（市倉理男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問がありましたら、どうぞ。村木英幸君。
203: ◯13番（村木英幸君） それでは再質問をいたします。
まずですね、参酌標準につきまして、第4期の事業計画においてもこの参酌標準のことが計画の中に盛り込まれておりますけども、私はこの指針というものを目にしまして、大変愚かなことではないかなということは感じたんですが、案の定、ことしの10月7日に厚労省が指針を取り下げました。廃止をいたしました。
それではですね、この平成20年度見込みであきる野市の参酌標準というのが46.71％というふうになっておりますけども、これは現在どのくらいになっていますでしょうか。見込みでも構いませんので、教えていただきたいと思います。
204: ◯健康福祉部長（佐藤栄次君） お答えいたします。
参酌標準は、分母が要介護2から要介護5までの介護認定者数、分子が施設等の入所利用者数でございまして、その数値で平成21年度末では49.5％という数字になっております。
以上です。
205: ◯13番（村木英幸君） それでは続きまして、総量規制の問題に移りたいと思うんですが、この第32回の社会保障審議会介護保険部会においても慎重であるべきあるいは反対であるという意見が出されていたようであります。全国市長会の方の稲城の市長石川さんが出ておりますけど、その方も議事録を見ますと反対意見を述べておりました。
この総量規制につきまして、健康福祉部ではどのような考えを持っておられるかを伺います。
206: ◯健康福祉部長（佐藤栄次君） お答えいたします。
総量規制につきましては、東京都の介護保険事業計画に定めた介護保険施設等の定員数が既に達した場合などについては、東京都知事あるいは市町村長は事業者の指定を拒むということができます。こうしたことから、総量規制の緩和をすることは介護保険事業計画に定めた定員以上の介護施設等の開設が可能となります。そのため土地の価格が安い自治体に特別養護老人ホームなどの開設がふえ、特定地域に偏った整備が進むことが懸念されますので、やはり総量規制というのは継続する必要があるんではないかというふうに考えております。
以上です。
207: ◯13番（村木英幸君） 今、市の広報にも出ておりましたけども、第5期の事業計画が平成24年から平成26年までですね、始まるわけでありますけども、策定委員の公募がなされておりました。この施設の整備という問題にも絡んでくるわけでありますけども、さきの11月15日付の市の広報で、地域密着型サービス事業者を公募しますというお知らせが出ましたけども、4種類の事業者を新たに公募するということで今募集期間に入っております。いろいろ私も議会等で提案をさせていただきましたけども、このあきる野市の勇断につきましては、市長はじめ関係者の皆様の勇気というか熱意、そういったもの。御勇断に対しましては心から敬意をあらわしたいと思います。昨日は市長が増崎議員の質問に大変真摯な態度をお取りになりまして大変感服をいたしました。私も同様に模範をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
それではですね、次に、参酌標準は既に撤廃されております。それからもう一つ総量規制というのも緩和を、厚労省の方では考えているようでありますので、多分緩和はされるんじゃないかと思います。この参酌標準が撤廃されて総量規制が緩和されないというのは大変おかしなことですので、このような厚労省の計画、これから推進するであろう計画を踏まえて、市として、第5期の事業計画に対する考え方というものを定めておりましたらお聞かせいただきたいと思います。
208: ◯健康福祉部長（佐藤栄次君） お答えいたします。
第5期の計画につきましては、平成24年度からということで来年からその準備が始まるわけですけれども、第5期の介護保険の事業計画におきましても、地域の実情に応じた策定は可能であるということでありますので、その策定に際しましては、この国の考え方を踏まえまして、あきる野市における地域の課題、それから介護サービスにかかるニーズ等把握しながらその策定を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
209: ◯13番（村木英幸君） この1)につきましては、今まで高度の要介護者の受け入れというのが社会福祉法人の特別養護老人ホームというのに偏っていたわけですけども、全国的に待機者が多いということを踏まえて、さらに特定施設、民間の特定施設の事業者にも受け入れようというそういう趣旨といいますか、考え方も入っているんじゃないかと思います。いわゆるイコールフッティングの理論ではないかなと思いますが、この1)については以上で終わりにいたします。
2)につきまして参りますが、通告の仕方がちょっとまずかったようなところもありますけども、このサービスを利用できないでいる方が全国で3万8000人いるというこの報道でありますけども、ＮＨＫのニュースのレポートの中でこれやっていたものでありますけども、これはですね、要介護者ということではありませんで、要介護高齢者になるであろうと思われる高齢者が3万8000人余り推計でいらっしゃる。氷山の、これも一角であるという報道はされておりました。そういう恐れのある方というのは、例えば老老介護をやっている方とか、認認介護の方とか、あるいはシングル介護の方、そういった方が含まれるんだろうと思います。
ところで、そういう方のことを指したわけでありますけども、この3万8000人という数値、これはまんざら空想の数値ではないと思うんですが、介護保険制度の意味を理解できない、要介護認定をどうしたら取れるのか、要介護認定の制度すら理解できないという方もいらっしゃるんじゃないかと思いますし、また、全国では1割の負担さえ支払えないという方もいらっしゃるんだと思うんですが、この数値について、市はどのような、この報道をごらんになったかどうかわかりませんけども、この数値を市の方ではどのようにとらえているかということを伺いたいと思います。
210: ◯健康福祉部長（佐藤栄次君） お答えいたします。
平成21年度末の要介護認定を受けている方はあきる野市民で2,154人いらっしゃいます。その方々の中で1ヶ月間介護保険のサービスを受けているということでカウントした数というのは1,723人となっております。したがいまして、要介護認定を受けているにもかかわらず介護保険のサービスを利用していないという方は、先ほどの数字引きますと431人となっております。この数値を全国的に集計した数というのが恐らく4万3000人というようなことになるんだろうというふうに私どもは理解しております。
以上です。
211: ◯13番（村木英幸君） 通告の仕方がまずかったものですからそのような答弁になろうかと思うんですが、また、要介護認定を受けていないけれども、そういう要介護者になり得る方というのもいらっしゃるかと思いますので、これはお調べになっていないと思いますので、これは結構ですので、また次回機会があったら伺いたいと思います。何か資料がありましたらお聞かせください。
212: ◯健康福祉部長（佐藤栄次君） 先ほどの答弁、訂正をさせていただきます。
4万3000人というお話をしましたけど、3万8000人の誤りです。申しわけございませんでした。
213: ◯13番（村木英幸君） 続きまして（2）へ移りたいと思います。市民と協働のまちづくりについて。これは10月に全国市議会議長会のフォーラムが大分市でありまして、1日前に大分市に参りまして、大分市役所に寄りましてこの問題について調査をいたしました。それに関する質問でございます。
答弁の中でですね、具体的な実績がまだ出ていないのではないかというような答弁がありましたけども、この大分市でいただいた資料ですね、これは平成20年からやっております。あなたが支える市民活動応援事業、通称1％応援事業というものでございまして、通告にも書いておきましたけども、市民協働のまちづくりをより一層推進するために市民の皆さんに市民活動や税金の使い道に関心を持ってもらいたいということを目的として、市民が応援したい団体、組織、それに個人市民税の1％相当額を補助金として充てるという事業でございます。市民の方が、私はこの団体を応援したいということであれば、その方の市民税の1％がその団体に補助金として与えられるというものであります。既に資料をお持ちだと思いますので、その中に数値も載っておりますけども、この事業を受けるためには実績報告書というのを出さなければいけません。実績報告書の提出をもとにして補助金が交付されるわけですので、実績というのはあるわけでありまして、ここに表が載っておりますけども、ごらんになっていると思いますけども、福祉事業、環境事業、健康づくり、青少年の健全育成、地域づくり、にぎわいづくり、そういった事業に対しましてＮＰＯ法人がやっていたり、あるいは自治会のようなところがやっていたり、いろいろな友人仲間でやっていたりというそういう事業があるわけでありますけども、その事業にですね、この辺のところを少し発表していただけますか。事業の成果というものがあるかと思いますので。お願いします。
214:
◯企画政策部長（中村正美君） お答えいたします。
私ども答弁させていただいたところでは具体的な実績はまだ出ていないようですというお答えをさせていただいたんですけれど、この答弁の元手はそのインターネットの大分市のコメントをそのまま使わせていただいたんですけれど、実際は平成20年度から多くの団体が活動をしておりまして、その活動を終わりましたら完了実績報告を出して、その成果を見てもらうということで、成果というのは上がっていると思うんですけれど、ここでこの趣旨の一つでですね、市民がまちづくりに参画する意識を高め、協働のまちづくりを推進する施策の一つということを掲げておりますので、そこいら辺の形で意識が高まったというような具体的な話がないからこういう表現になったのかと思っています。それぞれの数十の団体ではそれぞれ福祉事業、環境事業とかそれぞれの多くの分野で活動してもらっていますので、事業費も相当な額で進んでいますので、そういう意味での成果は上がっていると考えております。
215: ◯13番（村木英幸君） 大分市からいただいた報告書にもありますけど、今年度67団体に交付がされまして、補助金決定額1122万円というふうになっております。平成20年度は470万円でした。54団体。
それではですね、これはちょっと発想を転換して、この大分市の事業をあきる野市に置き換えた場合どうなるのかなということを仮定でありますけども、少しお聞きしたいと思うんですが、あきる野市で個人住民税の1％相当額を20歳以上の市民で割った数値。大分市では600円ぐらいになるようですけども、あきる野市では仮に導入した場合、補助金の総額、見込み額、どのくらいになるか。一人当たりどのくらいになるのかということを概算で計算をしていたら教えていただきたいと思います。
216:
◯企画政策部長（中村正美君） お答えいたします。
大分市の人口なんですけれど、47万5000人程度で、あきる野市の人口と比べると約5.8倍いらっしゃいます。先ほど市民税の額を20歳以上の人数で割ると600円という数字がありましたけれど、あきる野市の場合は、その数字を出すと730円ぐらいになります。金額で1.2倍ぐらいになります。人口では5.8倍あるわけですけれど、単価としてはあきる野市の方が高いということで、それを勘案して考えると、約320万円程度の額がこの制度を適用した場合、該当するんではないかということを考えております。
217: ◯13番（村木英幸君） あきる野市でもいろんな団体に補助金は出ております。当初予算の資料というところに載っておりますけども、町内会・自治会とかいろんな体協とかＮＰＯ法人もありますけども、大分市のやっている事業の補助金を交付している団体とは質は異なっておりますので、これを即そのままあきる野市に導入するというのはなかなか難しいところがあろうかと思います。現在出ている補助金の入れ替えをやらなければならないというような作業も出てきてしまうわけでありますけども、答弁の中で研究課題ということになっておりますけども、どのように研究されていくのかなということを伺いたいと思うんですが。
218:
◯企画政策部長（中村正美君） お答えいたします。
答弁ではですね、今の補助金の体制を取りながらこういう新しい事例について研究させていただきたいということで、この1％制度とか、あるいは名古屋市なんかでは地域で補助金の対象事業を市民が査定していくというようなのがありますので、今までの従来の補助金に対して新しい補助金のシステムというのは全国で考えられているんではないかと思います。ですからその大分市の事例も一つの事例だと考えておりまして、多くの事例の中からあきる野市の適切なやり方というのを考えていくような形になろうかと思います。
219: ◯13番（村木英幸君） それでは続いて（3）の表彰のことについて移っていきたいと思うんですが、これは松原議員さんからも午前中お話が出て、どのような経緯で出てきたのかということも一部触れられておりましたけども、これはまさしく市民の方が、あの方はこれこれこういう活動をして大変立派な方なんでぜひ表彰をしてあげてほしい。そういう声に対してそういうことかということで質問をさせてもらったわけでありますけども、この表彰条例の中で、いろいろ条件があります。年数とかそういったものが大きいわけでありますけども、その中でですね、私が通告したのは弾力的な運用ということでありますけども、その部分。例えばあきる野市表彰条例の第４条（5）「著しい徳行により、市民の模範としてふさわしいもの」とあります。これを受けて施行規則の方が、第4条5についてありますね。施行規則第9条の中に入っておりますけれども、「一般市民の模範となるような善行をしたもの」というこういう選考基準がありますけども、これはまさにその善行をやった年数に関係なくこれは表彰してもいいですよということじゃないのかなと理解しますけども、どうなんでしょうか。
220:
◯企画政策部長（中村正美君） お答えいたします。
施行規則の中に模範となるような善行をしたものという表現がございます。善行すればすぐ表彰ということではなくて、ある程度一定の徳行とかそういうものがあって然るべきかと思います。松原議員さんのときにもお答えさせていただいたんですけれど、やはり一定の年月、そういうものも必要かと思います。一時的な話でなくてある程度継続的に善行的な行いをしているといようなことです。その内容については、ある程度の期間というのが相当な期限というような感じをもって審査をさせていただいています。
221: ◯13番（村木英幸君） 私は、表彰条例で著しい徳行、市民の模範ということで年数が書いてなかったんでこれは質問したわけですが、もうそれは結構ですので、いろいろ事情があるかと思いますので、またそういう方をぜひ市民が推薦する方ぜひ一定の条件が満たしたら市民表彰を差し上げていただきたいと思います。
それではちょっと昔のことをお聞きしますけども、あきる野市になるとき、秋川市と五日市町でそれぞれ表彰規定があったんだと思うんですけども、あきる野市の条例を策定する段階で功績の尺度というのは策定段階ではどんな議論がなされたんでしょうか。
それから秋川市の時代、地区自治功労表彰というのもあったんですけども、それがなくなってしまいましたけども、その辺の事情がおわかりになったら教えていただきたいと思うんですが。
222:
◯企画政策部長（中村正美君） 表彰規定でございますけれど、旧秋川市、旧五日市町それぞれ条例がございまして、合併調整のときは秋川市の例によって調整させていただきました。それぞれの両者の規定を見ますと、自治功労表彰については大きな違いは見られませんでしたけれど、市民表彰につきましては、五日市町の区域では具体的な年数等の基準は設けられておりませんでした。このようなことから秋川市の例によって調整したものでございます。
それから地区自治功労ということなんですけれど、そのときの議論で多分消えたということよりも、自治功労の面が明確になってきたというような理解をしております。旧秋川市の表彰規定なんですけれど、そこには市の行政の推進に関してその功績が顕著なものというのがなかったんで、あきる野市で新たにつくる場合はそれを加えまして、町内会・自治会の功労表彰する規定が設けられたというような経緯がございます。
223: ◯13番（村木英幸君） いただきました資料にはですね、策定段階で乱発しないよう事務局でよく精査をしてほしいとか、あるいは子々孫々の代まで名誉であるというような表彰をしてほしいというような意見が出されたようでありますけど、まさにそのとおりでありまして、ぜひそういう輝かしい自治功労あるいは市民表彰にしていただきたいと思います。
5時まで男の私にとりましてはもう5時を過ぎると疲労こんぱいですので、きょうはこの辺で終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
224: ◯議長（市倉理男君） 村木英幸君の質問が終わりました。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
225: ◯議長（市倉理男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。なお、次の本会議は明3日、午前9時30分から開きます。本日は大変御苦労さまでした。
午後5時24分 延会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
あきる野市議会議長 市 倉 理 男
あきる野市議会議員 奥 秋 利 郎
あきる野市議会議員 田野倉 由 男...