7: ◯年長委員（奥秋利郎君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました合川哲夫君が委員長に決定いたしました。
────────── ◇ ──────────
8: ◯年長委員（奥秋利郎君） それでは合川哲夫君、ごあいさつをお願いいたします。
9: ◯委員長（合川哲夫君） おはようございます。
ただいま委員並びに皆様方から御推挙いただきました、委員長を仰せつかりました。非常に大役でございまして、緊張をしておる次第でございます。きょうは
予算特別委員会、この予算というものは当然なことながら市民の方々からの貴重な財源が基になっているものでございます。皆様方の慎重審議をひとつよろしくお願いをする次第でございます。この審議をですね、お金の使い方、あるいはチェックをしてですね、市民のために一生懸命議事を審議していただきたいというふうに考えておりますのでどうかよろしくお願いをいたしまして委員長就任のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
10: ◯年長委員（奥秋利郎君） ありがとうございました。これをもちまして年長委員としての私の職務は終わりました。御協力ありがとうございました。
────────── ◇ ──────────
11: ◯委員長（合川哲夫君） それでは議事を進めたいと思います。最初に副委員長の互選を行います。
互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
12: ◯委員長（合川哲夫君） 御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。
────────── ◇ ──────────
13: ◯委員長（合川哲夫君） お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
14: ◯委員長（合川哲夫君） 御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。
────────── ◇ ──────────
15: ◯委員長（合川哲夫君） 副委員長に澤井敏和君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました澤井敏和君を副委員長とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
16: ◯委員長（合川哲夫君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました澤井敏和君が副委員長に決定いたしました。
────────── ◇ ──────────
17: ◯委員長（合川哲夫君） それでは澤井敏和君、ごあいさつをお願いいたします。
18: ◯副委員長（澤井敏和君） おはようございます。ただいま委員皆様方から御指名いただきました澤井でございます。委員長を補佐いたしまして本日予算の審議の議事進行に努めさせていただきますので、どうぞ理事者、また部課長の皆様よろしくお願いいたします。
────────── ◇ ──────────
19: ◯委員長（合川哲夫君） はい、どうもありがとうございました。
それでは、ここで市長よりごあいさつをいただきたいと思います。
20: ◯市長（臼井 孝君） おはようございます。
だんだん暖かくなってまいります。市民から中央公園の中のウスズミ桜が咲き始めたよというような連絡が入りました。もうそんな時期に来たんだなというふうに思いました。
また、きょうからは2日間にわたってあきる野市の大切な一般会計の予算を御審議いただくことになりますので、ぜひいろんな角度からよろしく御指導いただきまして、予算を御承認いただきますように心からお願いを申し上げましてごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。
21: ◯委員長（合川哲夫君） ありがとうございました。
お諮りいたします。傍聴の希望がありましたらこれを許可したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
22: ◯委員長（合川哲夫君） 御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
────────── ◇ ──────────
23: ◯委員長（合川哲夫君） ここで御報告申し上げます。総務課の平井課長にはお母さんの葬儀の関係で、また
教育委員会指導・学務課の窪島課長には腰痛により入院加療中のため本日及びあすの
予算特別委員会を欠席となります。このため委員会審査をスムーズに進行させる必要により、総務課及び指導・学務課の課長補佐及び係長を説明員として出席し発言できることといたします。
審査に入る前に2点ほどお願いがあります。マイクですが、これは電源が全部入っておりますので、私語につきましてはできるだけ慎んでいただくようお願い申し上げます。また、質疑は一般質問の延長にならないよう質問も答弁も簡潔によろしくお願いいたします。
それでは、ただいまから
付託案件審査を行います。
去る2月23日付託されました議案第16号から議案第23号までの8件であります。
まず、議案第16号平成22年度あきる野市
一般会計予算の件を議題といたします。
審査の方法につきましては、2月17日の
議会運営委員会で決定いたしましたとおり行います。また、採決につきましては各会計予算の質疑をすべて終了してから行います。
まず、一般会計につきまして、予算総則から予算書のページを決めて審査いたします。質問、答弁につきましては指名された後に発言をお願いいたします。
それでは、一般会計の1ページ、予算総則から11ページの
歳入歳出予算事項別明細書までについて質疑を行います。
質疑をどうぞ。町田委員。
24: ◯委員（町田匡志君） 合川委員長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
まず、10ページから11ページの歳入歳出の
事項別明細書に基づきまして、主に歳入を中心に質問をさせていただきます。
歳入歳出、両方とも総額は285億9771万8000円であります。本年度との比較で11億2307万8000円の増となっております。この要因といたしましては、第14款の国庫支出金のうち、
子ども手当給付事業経費15億3882万円が新規事業として加えられているためだというふうに理解をしておりますけども、この理解でよろしいかどうか。
この
子ども手当給付事業経費を除けばですね、むしろ平年並み、あるいは前年と比較して緊縮型の予算であるというふうに理解をしてよろしいかどうか。まず、この1点を確認させていただきます。
25: ◯財政課長（宮田賢吾君） おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
まず予算の総額ですけれども、今委員御指摘のとおり、前年比で11億2307万8000円、4.1％の増というふうになっておりますけれども、今御指摘いただきました子ども手当の給付事業、これが15億3882万8000円、これ歳出ベースですけれどもございます。そのほかにですね、今年度については小中学校の耐震化、これの事業費の増が4億1375万円ございます。それから
生活保護費等の扶助費の増、これも5億1938万5000円ございます。それからほかでは私立保育所のですね、増加も建築の補助金を追加しておりますので、これが1億3368万2000円ほどあります。
これらの増要因がですね、特殊な要因、合計で、児童手当がその半面では減額になっておりますけれども、総額で約12億8500万円ほどの増加要因がございます。これを除きますとですね、そのほかの要因もございますけども、単純に比較というのはできないかもしれませんけど、その辺を考慮しますと実質的には予算総額としては減になっているのではないかと、ある意味では緊縮と、予算というふうに理解をしております。以上です。
26: ◯委員（町田匡志君） そういうことだというふうに私も理解をいたします。
続いて、第1款市税と第21款の市債についてお尋ねをいたします。市税は4億6550万円の減になっております。これは長引く景気低迷のためというふうに一般的に考えておりますけども、そのとおりでよろしいかどうか。まず1点伺います。
それで第10款の地方交付税を見ますと、3億円の増になっておりますけども、まだ市税の4億6550万円と比較しますと1億6500万円ほど不足、足りない分があるんです。その分は第21款の市債のうち、
臨時財政対策債で措置されていると思いますけども、その解釈でよろしいかどうか。
それで本年度末の市債残高は255億9000万円であります。平成22年度末の起債残高は262億7500万円ほどになりますけども、額そのものとしては6億8400万円の市債残がふえるということになります。ですが、これですね、例えば
臨時財政対策債が15億6000万円であるということを考慮いたしますとですね、起債残高というのは解釈のしようによってはむしろマイナスになっているのではないか、内容的に。額そのものはふえておりますけども、
臨時財政対策債の
性質そのものを考慮いたしますと、
起債総額そのものというのは抑制されているというふうな形の解釈ができるのかどうか、その点もお尋ねをいたします。
さらにですね、平成22年度末の起債残高の内訳はですね、普通債が153億8400万円で、その他の起債が108億9000万円であります。その他の起債というのは国の何らかの政策に基づく措置でありますので、必ず後年交付税措置がされるものということを考えますとですね、一般会計の実質的な残高は153億8400万円にしか過ぎないのではないか。
一般会計残高は260億円ぐらいで、
一般会計予算と起債残高はほぼ同じような金額になるんですけども、そのうちの108億円というのは返さなくてもいいお金だということを考慮いたしますとですね、国があきる野市に借金をしているのと同じことになるんですね。そういう解釈が取れるかどうか。起債残高、起債ですから、借金には変わりないのですけども、実質的な起債残高というのは市民が考えるほどよりよほど少ないというふうな理解ができるのかどうか。その点をお尋ねをさせていただきます。
27: ◯課税課長（岡野耕史君） お答えをいたします。
市税の中で基本的には税収が落ち込んでいるという部分がございます。特に法人市民税、個人市民税につきましても税額は落ちております。
まず法人市民税でございますが、景気の動向や企業業績により大幅に増減するのが法人市民税ではございますが、税収の見通しが非常に厳しい税目の一つでございます。平成22年度当初予算につきましては、前年度と比較いたしまして金額で1億229万円、率にいたしまして24.6％と大きく落ち込んでおります。また、世界規模の不況の波を受けて
ＩＴ関連企業の撤退、事業の縮小等が大きな理由となっております。その部分で法人市民税も大きく減少しているということでございます。
次に個人市民税でございます。個人市民税の収入状況でございますけども、給与と年金で約90％を占めております。給与収入者と年金収入者を説明させていただきますと、給与収入の数は増加となりますが、景気の後退も影響しまして、1人当たりの給与収入は平成22年2月の調定額で、前年度と比較いたしまして5万9000円ほど減となっております。年金収入につきましては増額となりますが、収入の少ない年金収入者の増加が影響しておりまして、1人当たりの年金収入者は微増となっております。
影響額につきましては事業所、それから不動産所得の下落等もありまして、予算では前年度比2億4200万円ほど減となっております。市税につきましては以上でございます。
28: ◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
まず交付税の増額の関係ですけれども、当然交付税は市税等の減少がありますとその分を補うというふうな仕組みになっておりますので、その分の増もあるんですけれども、平成22年度につきましては、国の方の
地方財政計画におきまして
交付税ベースで1兆1000億円の増額がされたことがまず1点ございます。それの増額があります。ただ交付税だけでは当然市税の減収ですとか、それから地方譲与税、各種交付金の関係の減額の穴埋めはできていないのが現状です。
それに対しまして、先ほど御指摘いただきました地方債の
臨時財政対策債、これが大幅に増額ということで、昨年と比べますと総額で国ベースですけども2兆6000億円の増、あきる野市では約5億円の増というふうなことになっております。
これらを合わせますとですね、対、あきる野市の予算の対前年比で申し上げますと、交付税、
臨時財政対策債を合わせますと、約8億1698万2000円の増ということになってございます。これらの増額によりまして市税の減収、あるいはその他の減収を補っているといふうな形になっております。
それから市債の残高の関係でですね、今年度末資料にもありますように、平成22年度の末になりますが、一般会計で約262億7526万1000円の残になるわけですけど、御指摘のとおり、その中には普通債というのとその他という仕分けがございます。普通債というのは一般的に公共施設の整備ですとか、そういうふうな建設事業費に充てた起債の残高というふうに御理解いただければと思います。この残高でいきますと153億8449万3000円が平成22年度末の見込みということでございます。予算資料の11ページにもございますけれども、平成18年度の決算時を見ますと176億3998万8000円あったと。これと単に比較しますとですね、そういうふうな起債の残高については減額になっていると。
一方、その他のところでは、これは国の政策によって借り入れを起こしているものでございます。資料にもありますように住民税の、国のですね、政策減税によりましてそれを補うために発行した
減税補てん債、
臨時税収補てん債というのも同様の起債でございます。
それから先ほどの
臨時財政対策債、これがあるわけですけども、これにつきましてはですね、合わせて100億円を超える残高がございます。これにつきましては先ほど御指摘いただきましたように、後年度の交付税の方に基本的に100％参入をされて保証されると。ある意味では一般財源ではありますけど、財源として保証されているという意味でございます。
減収補てん債につきましては一部75％という算入になりますけれども、基本的にはこのその他に区分されているものについては地方交付税で財源措置がされていると。そういう意味で純粋にですね、独自の財源で償還をしていくというふうなことではその普通債の方で考えていくというのがよろしいのではなかろうかというふうに思っております。以上です。
29: ◯委員（町田匡志君） そういうことだというふうに思っております。ただですね、借金、
起債残高そのものが一人歩きをすると申しますか、とにかく起債ですから返していかなければいけないことには変わりはないのですけども、その起債の中身というのも市民の方によく知らしめる必要があるのかなということで質問をさせていただきました。
ただですね、今普通債とその他の起債ということで御説明をいただきましたけども、この普通債の中にも後年やはり交付税措置が約束されているものもあるというふうに理解をしておりますので、起債の中身について市民の方にわかりやすく説明するような形の方法を取っていただければなということを申し上げさせていただきます。
最後に第15款の都支出金についてお尋ねをさせていただきます。
市町村総合交付金、都支出金の中の
市町村総合交付金は14億1965万円ということであります。それでこの
市町村総合交付金というのは平年、毎年のように13億円から14億円、東京都からいただいているわけなんですけども、1人当たりの交付額としてはあきる野市はずば抜けて多いのではないかなというふうに思っております。それの原因と申しますか、行政サイドの努力の賜物だというふうに自分自身は理解をしておりますけども、実際、東京都の方はですね、あきる野市に対して具体的にどのような取り組みが評価をしているのか。その点を、具体的なことがわかりましたらお聞かせをいただければというふうに思います。
30: ◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
東京都の補助金であります
市町村総合交付金、これにつきましては委員御指摘のとおり、26市の中でですね、非常にあきる野市が高い交付水準を保っております。ちなみに平成20年度につきましてはですね、市民1人当たりでいきますと1万7446円の交付がされております。ちなみに第2番目のところが1万5397万円、その次にいきますと1万4200円と、一番少ないところですと2,000円台というふうなことになります。この近くでお話しますと、青梅市って名前あまりあれなんですけども、青梅市ですと7,872円ということで、それと比べても倍以上の交付を受けております。
合併以来ですね、非常に高い交付水準を受けておりますが、もともと旧の
市町村振興交付金と調整交付金という、ハードとソフトの補助金がありまして、それが統合されまして現在の総合交付金になっております。合併以来ですね、高い水準を保っているというのは、これにつきましては当然合併をした効果を高く評価されているというのもございます。そのほかにですね、幾つかございまして、やはり昨年の算定のときにも東京都の方からも指摘がありましたけれども、特に行政評価の取り組み、これが非常に顕著であるということ。それから市税ですとか、国保税、そのほかの徴収金に対する徴収率が非常に高い水準を保っているということ。それから行革の中では特にありましたのは地域手当の引き下げの関係、それからあるいは議会の関係でいきますと定数の削減とか、そういうふうな取り組みも大きく評価をされているところでございます。
そういう点でですね、あと特殊な事情、合併の事情もございますし、特別、財政力が当然弱いというふうなことも含めましてね、市長、副市長も含めまして東京都の方には強くこの総合交付金の支援を要請しているところでございます。
本日ですね、21年度につきましては本日内示が出るということになっておりますので、数字が出れば明日説明をできると思います。平成21年度の決定がここでなされますので、本日の内示予定というふうになっております。以上です。
31: ◯委員（戸沢弘征君） 御指名を受けましたので、私も年長議員の次の年長ですから、質問させてもらいますが、まず議事進行上のことについてですが、
決算特別委員会であったらば、私は各課長が答弁しても結構だと思いますが、予算というのはあきる野市の年間の予算、市民に負託されている市長及び議員が審議する場所です。
したがいましてですね、できれば市長、副市長、
企画政策部長あたりが中心になって答弁をするのが普通じゃないか。決算だったらそれぞれのポストでですね、具体的な仕事をしているわけですから、実情を詳しく話すことができますけれども、私はそのことが本来の二院制の私は基本だというふうに思いますので、そのことを最初に申し述べておきます。ただし答弁、細かい状態になりましたら答弁はさせますというふうに言って結構だと思いますが、先ほどちょっと市の名前が出ましたが、青梅市の竹内市長、また日の出町の
青木國太郎町長などは予算委員会でほとんど議員の質問にはその責任者として1年間の大きな展望を含めて話をしているというのが実態だというふうに聞いておりますので、そういう運営をしてもらうように委員長から取り計らってください。
私は
施政方針演説の中身をお伺いしたいと思います。最初にですね、西多摩新聞の2月19日付けの新聞にですね、行革へ立ち上がれということで財政健全化などの論議を行ってきた
市民検討委員会、
近藤智孝弁護士の委員長さんの談話が載っております。この談話の中でですね、後半なんですけれども、提言では議会と市民に関しても協力を求める文言も加えており、近藤委員長は「議会は市長与党であり続けるのではなく、庶民の代表として野党であり続けよ」と話したという言葉があります。まさに
チェック機能を持つ議会ですから、そういう立場でですね、しっかりと論議をしてほしいなと思うわけです。前任者の質問にケチをつける気はありません。そういう点をまず考えてください。
私はですね、二つのことについて質問します。3月1日のあきる野市の広報です。ここでですね、
施政方針演説が書かれておりまして、六つのＫがキーワードと書いてある。六つのＫがキーワード、協働、郷土、子育て、高齢、環境、教育と書かれている。しかし私はね、そう書くなら九つのキーワードと書いてもらいたかった。九つのキーワード、すなわちあと三つ。一つはですね、暮らし、市民の暮らしです。この市民の暮らしが抜けている。もう一つのＫは経済状況です。もちろん一部この不況の問題が書かれておりますけれども、あきる野市の具体的な経済不況について、やっぱりちゃんと書くべきだと。もう一つは雇用不安、この三つをですね、入れて九つのＫがキーワードというふうにすべきではなかったかと思うんですが、広報が悪いのではなくて、
施政方針演説が私は中途半端なんだということを言いたいんですけれども、答弁していただけたらしてください。
32: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
今九つのＫだということですけれども、三つ、暮らし、経済、雇用というような御指摘がございました。その点については前段にですね、施政方針の前段にも触れてございます。ですから六つのＫの部分につきましては、これからあきる野市が方向を示すためのですね、キーワードという形ですので、今戸沢委員さんが言った三つのＫはその根本的な話でございますので、既に折込み済みだということで御理解ください。
33: ◯委員（戸沢弘征君） 暮らし、雇用、経済というのはね、結局税収の収入が非常に厳しいということで書いてあるに過ぎないんです、この施政方針の演説の内容は。そうではなくて、実際の暮らしは今どうなんだということが明らかに私はしてですね、あきる野市の責務はなんなんだということをやっぱりちゃんとうたうべきだということから、暮らし、経済、雇用、この問題はやっぱりちゃんと入れるべきだということを言っているんであります。ところがそれは折込み済みだなんてね、言うけれども、折込み済みなのは予算の数字で出てくるというだけの話です。この問題について課長に答弁させておりましたけれども、どうですか、もっと責任者答えてください。
34: ◯市長（臼井 孝君） 戸沢委員の質問に答弁いたしますが、先ほど市長がすべて答えろということですが、この予算委員会に向かってですね、十分市の執行機関は協議をいたしまして、課長がものすごく勉強してきているわけですから、ぜひ議員さん聞いてやってください。きっといい答えができるはずでございます。これも職員のですね、資質の向上につながっていくわけですので御理解いただきたいと思います。
それから、今三つの問題を挙げましたけどね、それすべてやっぱり国政の問題かなと。これは国のね、さっきうちの課長が折込み済みだと申し上げたように、これは私たちの地方自治というのは国政の中で自治が行われているわけでありましてね、今戸沢委員さんが言われたのは基本的なことでありますので、地方自治の末端の行政を預かる者としてはそれを受けて六つのＫだということを申し上げているわけでございます。
35: ◯委員（戸沢弘征君） 考え方の違いですけれども、私どもは国の政治、経済、文化等との手の届かないところにしっかりとですね、地方自治というのは守っていくというのが職務だというふうに思っておりますので、やっぱり六つのＫではなくて、キーワードというんですから、九つのキーワードにすべきだったんじゃないかということだけ意見申し上げておきます。それから近藤弁護士のね、野党たれというのはひとつね、皆さんもひとつ腹によくしまっておいてください。
もう一つ質問します。私も
施政方針演説、もう何回も何回も毎年聞いてですね、ここでずっと田中市長の12年間、そして臼井市長になって2年間聞いてまいりましたけれども、一番最後のページのところですから、10ページですね。ことしの恵方は西微南なんていう言葉が生まれた、書いてありました。これどういう意味なのかね、市民わかるだろうかなっていうことで、あえてこの予算委員会でこのことを聞いておきたいのと、もう一つは山の上の雲に向かって行政と議会が互いに連携しようということを訴えていると思いますが、山の上の雲というのは具体的には何だという質問も私に届いておりますので、その点についてお答えください。
36: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
10ページにですね、ことしの恵方は西徴南というような形で書いてございますけども、恵方は年によって変わりますので、ことしはたまたまですね、西の方角で、環境都市あきる野という標榜をしております。その関係の中で、城山から馬頭刈、そういった広範囲にですね、見える、これは庁舎から見えますので、そういった方向をですね、目指して目標に向かって突き進むんだと、そういった意味で、いわゆるいい方向、いわゆる恵方ですから、そういった形の中で前向きにですね、向かっていく。経済がこうでもあきる野市はもっともっと上を目指して行くんだと、誇り高く行くんだと、そういったことを込めて、この
施政方針演説の内容が書いてあると、そう御理解ください。以上です。
37: ◯委員（戸沢弘征君） そのあやを取ってはいけないんだけど、西の方向に希望を見たいということはある意味でわかります。
しかし戸倉財産区のようにですね、相変わらず自然の回復が遅れていたり、さらに継承して田村石材の後を受け持った企業は面積をさらに広げて採石をやろうということも計画しているということを腹にしっかり抑えてください。必ずしも恵方については問題がないわけではない。
それからですね、2010年の恵方は庚の方位というんですね。庚の方位、それで、庚の方位というのはしばしば西徴南というふうに書かれているというわけです。西徴南というのは西南西というふうに言う方がいるんですけれども、西南西という言い方だとこの16分割した中で西の位置を言っているんですが、本来この庚の方位というのは中国式の24分割した方位のことであって、西西南という、いわゆるこっち。
38: ◯委員長（合川哲夫君） 戸沢委員、本題の方にひとつ。
39: ◯委員（戸沢弘征君） 要するに私が言いたいのは市民はわからないと言っているわけです。こういうことを書いてもね。よく説明してくれということをこの予算委員会だから言っているわけです。だから全然私の質問はおかしい質問ではない。答えてください。
それから山の上の雲、これもまだ答弁ないんで答えてください。
40: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
どう答えていいかあれですけども、解釈の違いというか、理解の相違というか、そういった部分が根底にあるのかなとは思っておりますけれども、市民の方がそれはわからないという話になればこの場ではなくですね、市長の手紙を含んでですね、文章でちゃんとお答えした方がよろしいのかなと思っております。以上です。
41: ◯委員（子籠敏人君） 予算の総括のところで 10ページ、11ページのところでひとつ聞かせてください。総括のところですから、ほかのところと照らし合わせて気になるところだけ聞きます。
増減を見ているとですね、今町田委員とかからも指摘があったので、それ以外のところですと、第9款の地方特例交付金のところですね、増減があります。国庫もふえているんですけれども、これは多分子ども手当の関係であろうというふうに理解してますので、都支出金のところも町田さんの方からありましたので、私はその以外のところだと、地方特例交付金の増のところはどういったことが要因でこのようになっているのかというのを少し詳しく説明してください。
42: ◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
企業が存続する。あるいは今後とも継続して業績を上げていく。こういうことが一番望ましいわけでありますが、経済の動向でですね、全く企業は浮き沈みがある。先端技術産業がこの地域として最もふさわしいだろうという見解で企業を誘致したところ、菅生テクノヒルズのコンパックも撤退をされてしまいました。
そういうときに今度は富士通も大変心配をされるわけですけども、富士通もですね、子会社化を図り、100％本社の株持ちをお持ちで、現在テクノロジセンターとして運営されております。やはり企業はそれなりの努力を傾けていくということを私どもとしても 期待をしておりますし、いろんな企業が合併をしたりするのを見るにつけですね、心配もするわけであります。
今私どもとしてはどうこう言えるわけではありませんが、とにかくあそこで今後ですね、企業集積が図られるように、環境整備をしていくことが私どもとしてはいいんだろうというふうに認識を持っていろいろと計画も進めているところであります。
84: ◯委員（戸沢弘征君） 御承知の方多いと思いますけれども、富士通自体の代表取締役が交代をするというふうなことが起こりました。そういうことが非常に私などもあきる野テクノロジセンターのことで心配ですし、ましてあそこで嘱託で働いているパラリンピックに出ている彼の待遇の問題も気になるところですけれども、ともかく企業の中で大企業はその点の回答で結構です。
まちばの企業がですね、全く次から次へと閉店になっている。これはもうまちを歩くともうはっきりしています。秋川の5丁目、ここにあった大きなお寿司屋さんもなくなりまして、もう非常に火が点いていないのが寂しい限りです。その辺の中古車センターももう全く人影がありません。また倉庫、または他の地域にある建設会社等があきる野市の入札参加を得るためにこちらの方に支店をこちらに持ってきている、そういう企業も公共事業がないためにお帰りになっているというような状況で、シャッターがしまっている、こういう状況があります。
そういう状況の中で、どのようにしていったら法人のこの税が入ってくるかということになるわけですけれども、ここで一つ聞きたいのは、1号から、確か私の記憶では9号まであったと思うんだけど、この9号が逆で、9号から大企業、それで1号が一番夫婦でやっているような企業ということになるんだろうと思いますが、その配置というのはどういう状況なのかということと、その中でもプラス傾向というのはどういうこの産業にあるのか。例えば寿司屋だとか、よくわかりませんけれども、パチンコ屋だとか、むしろ庄やとか、最近は魚何とかというのが駅前に来ましたけども、そういうですね、そういうのがどういう状況になっていくのか、今後のことを含めてお伺いします。
85: ◯課税課長（岡野耕史君） お答えいたします。
ただいまの御質問の中で、法人の状況でございますけども、まず昨年決算の中で1号法人から9号法人が逆になったということで御説明をさせていただきました。基本的にはまず9号法人、これは資本金の額が50億円を超えるもののうち、従業員数が50人を超えるという部分で、あきる野市にも9号法人は8社ございます。これは申しわけございません。特定できませんので、9号法人から順に御説明いたします。
次に8号法人が3社でございます。次に7号法人が83社、6号法人が9社、5号法人が 57社、4号法人が12社、3号法人が220社、2号法人が8社、1号法人が1489社、以上合わせて1,890社となっております。
先ほど戸沢委員からの御指摘もございましたように、非常にこういう法人につきましては景気の動向、まだこれ以上下降するというような情報も聞いております。非常に厳しいというふうに思っております。以上でございます。
86: ◯委員（戸沢弘征君） そこで先ほどこれは国の政治の問題だって、9Ｋの話をしたときに答えておられましたが、ではあきる野市としては産業振興をどう進めるかというと、大会社というのについて我々は手は出せないような話もあるでしょう。そうなるとどの辺の、私から言わせれば3号、2号、1号法人をどういうふうに、金回りのことを含めて借金の亀井大臣のようなああいう答弁なんかがあったり、そういう方針も出始めているわけなんですけれども、どういう救済をしていけば活力が、地域経済力というものがつくのかなというふうに考えているのか、政策的なことでお伺いしたいと思います。
87: ◯企画政策課長（浦野治光君） 御答弁いたします。
法人の1号から3号の中でのいわゆる底上げと言いましょうかね、そういった形の中でもありますけども、現在国の方でもですね、経済対策をやっておりまして、それも雇用の緊急雇用もございます。それが3年間の期限付きではございますけども、まだまだこれから国の動向もですね、よく注視しなければその方向も見出せない部分もございますけども、市といたしましては全体の動向を、まずいわゆる産業振興という面の中で、商工・観光とも連携を取りながらですね、その辺の実態調査も含めてみなければいけないのかなとは思っております。
まずはいわゆる真水の中でどう、いわゆるお金をですね、いわゆる注入していこうか、そういった部分かと思いますので、そこを含めてですね、公共事業を含めた形の中での経済対策、それをですね、行政のいわゆる市政運営の中でうまく市民生活に回るような活動をするような、いわゆる予算付け、そういったものも含めて対応をしていくのが懸命なのかなと思っております。
現在のところ、経済対策をフル活動しながらですね、今対応しておりますので、少しは明るい兆しが出てくればいいなとは思っております。そのような形の中での対応でございますので、一つの自治体の中ではなかなか難しい部分もございますけども、今後ですね、動向をよく注視しながら対応をしていきたいと思っております。以上であります。
88: ◯委員（中村雅一君） 直接的な関連ではないけど、法人のね、法人のことで、先ほど答えの中でね、余り詳しくはここでは答えられないというような意味のお話があったと思いますね。8社だけどその内訳はうんぬんという話だったと思いますが、いつもこのそういうね、法人市民税の話の中で、なかなか確信をつかんだり、あるいは特定して、その会社がどうなのか、あるいはどういう状況なのかというような話がなかなかこういうところで議論できないというね、ことだと思うんですよ。今までもそうだったし、霞の中を何かね、手さぐりみたいな状況でその議論するような形でずっと来てまして、もう少し何か私はこの法人のことについてもね、ある程度特定してというか、そのことを会社がはっきりわかったような状況でも議論してもいいのかなというふうに思っているんですよ。
なぜできないかというのが課税のね、ための資料として徴取したというか、申告されたりなんかしたそういうものについて公開がこういうところで議論がね、あるいは、そのために公開できないということがどこら辺のね、範囲なのか、そういうところも一つね、私は教えてもらいたいし、そのことについて私はどこからかこれは手に入れたんですけども、富士通の連結損益計算書というのがあるんですけれどもね、こういうものは公表されているわけですよね。
そういうことで前年度と比べてどういうその売上だとか、経常利益が幾らだとか、為替のこの差損というか、がどうなのか。あるいは最終的に当期の純利益や損失がどうなのかというようなことも全部詳しく出ているものがこういう文書になっているんですけれども、そういうところについては全くあれですかね、そういう議論のためにも答え、あるいは公表できないのかどうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
89: ◯課税課長（岡野耕史君） お答えいたします。
ただいま中村委員から御指摘がありました税情報の関係でございますけども、これは非常に予特、決特で私ども質問される部分で非常に答弁しにくい部分でございますけども、これは地方税法の第22条の中で、秘密漏えいに関する罪ということでですね、地方税に関する調査に関する事務に従事している者、または従事していた者はその事務に関して知り得た秘密を漏らし、または窃用した場合においては、2年以下の懲役、または30万円以下のという文言がございまして、これ非常にズバッと言えれば私ども答弁に苦労しない部分もありますけども、以上のような状況でございます。
90: ◯委員（中村雅一君） 今のね、そういう秘密保持のね、ことで、そういうことなんですけれども、具体的にそれはどの範囲かというのはね、その法律の中では直接的に言っていないんだと思うんですよ。それが事例だとか判例だとか行政実例だとかいうような中でね、どの範囲でというものがね、あるかと思うんですよ。そういう範囲がある程度我々が質問したり、あるいは議論したりするようなものがね、もう少し公開できないのかなと、できるんではないかなというふうに思っているんですけど。そこら辺はどうなんですか。
91: ◯委員長（合川哲夫君） 中村委員、少し簡潔にお願いしたいと思うんですけども。答弁必要ですか、今の。答弁いらないですね。ではそうします。いいですね。たばた委員。
92: ◯委員（たばたあずみ君） 滞納繰越分について少し伺います。すみません、13ページから17ページにかけて、幾つかのところにずっと滞納繰越分というのがありますが、すみません、私もまだ言葉についてちゃんとわかっていないので、一応確認のために、これは前年に本来であれば納めるはずの税金を納めていなかったためにその分が繰越になった。またその中の調定見込額というのはその中の払ってもらえそうだという分だというふうな理解だと思います。もし間違っていたら答弁の中で訂正してください。
なんですけれども、この滞納繰越分、個人、法人とほかにも固定資産税など、あとは軽自動車税、都市計画税にそれぞれあるんですけれども、この滞納の理由がわかりましたらお願いいたします。
93: ◯徴税課長（吉井典俊君） お答えいたします。
滞納繰越分につきましては、出納閉鎖日を経過したものが滞納繰越となります。なぜこのように滞納繰越分が残るのかという御指摘だと思うんですけども、これはやはりどこの市町村におきましてもその年に納められないという人がこのようにいるということで御理解いただきたいと思います。
94: ◯委員（たばたあずみ君） 非常に簡潔に納められないということなんですけれども、これは全体のやっぱり市税の落ち込み、収入なんかが減っているということもすべての滞納繰越に当たっているところに当てはまるんだと理解してもよろしいんだと思いますが、またこの徴収率の算出方法というのはどういふうになっているのかを教えてください。
95: ◯徴税課長（吉井典俊君） 徴収率の御指摘ですが、滞納繰越分につきましては、今の経済状況、こういったものを加味しながらですね、最終的に合計26.9％という数字を入れさせていただきました。26.9です。
96: ◯委員（たばたあずみ君） すごくはっきりした数字ではないので、きっとこの辺は何ていうか、機械的にやるというよりはきっと払えないなということで計算されたということだと思うんですけれども、実際普通徴収する方の税率なんかは94％以上になっていて、ほとんどの人は滞納せずに払われているんだと思うんですけれども、その中でも払えなかった。さらにその中の徴収率も20何％という低い状況ですので、どれだけ大変な方が多いのかというふうに私は思うんですけれども、その辺はやはり機械的にやるわけにはいかないんだと思いますが、どうかね、市民の皆さん、それだけ大変なんだと思いますので、やはりこの全体の予算として市民の暮らしを支援していく方法というのを重点的に考えていくべきなんだなというふうに思いますので、その辺ぜひとも考えてやってくださっているんだと思いますけれども、さらにさらに皆さんの暮らしを支える方向でやっていただきたいと要望させていただきます。
97: ◯委員（町田匡志君） 入湯税についてお尋ねをいたします。16ページ、17ページです。
３月９日に私どもの岡野悦史議員がこのことについて一般質問をいたしました。平成22年度の予算書を見れば科目設定ということで金額が載っております。
私はやっぱり条例改正を急ぐべきだというふうに思っております。今800円、現行の入浴料から50円程度の入湯税を等しく皆さんからいただく。年間平均入場者数を20万人と想定いたしますと、1000万円そこで入湯税が入ります。第3セクターはそれだけ利益が圧縮されるというふうに思っております。そうしなければほとんどが国税として納めなければいけない。近い将来必ずあきる野市の方から、本市の方でやはり修繕費を出さなければいけない状況がもうすぐそばまで来ているというふうに私理解しております。
ですから平成22年度の予算はこういう科目設程度になっておりますけども、条例改正ですから、議会案件であるわけです。私どもでこの件は十分に議論をしてですね、速やかに結論を出していかなければもう間に合わないのではないかなというふうに思います。執行部側の御意見を改めてお伺いをいたします。市長いかがですか。
98: ◯市長（臼井 孝君） お答えいたします。
町田委員の御意見、それから岡野委員の御意見承りました。私どもとしても今の第3セクターである新四季創造株式会社の経営状況、そういう中からいろいろ財務をやってみますと税対策というのが今後重要になってきたなというふうに思っています。
それはただいま御指摘があったように、法人税がかなり納めるような状況になってきている。ということはそれだけ利益が上がってきているということですね。本来ならばあそこの事業を行って、そこのある市町村がその法人が得た利益は還元してもらうというのがいいんだと思うんですけど、どうも今の状態はそういうふうになっていないので、これはやっぱり少し検討していく必要があるな。
企業側でもですね、企業というのは第3セクターの側としても、利益があれば地元に還元するべきだということは理解できると思うので、その辺を十分経営状況と地元への貢献、こういうことをですね、検討していくべきではないのかなということは私どもとしても考えておりますので、その辺機会があればそういう御意見もあったということを申し上げたいと思っております。
99: ◯委員（中村雅一君） あと1回だけね、させてください。あと余りこちょこちょ言いません。田野倉さんに言われるまでもありません。もう一度ね、私は税のね、個人市民税の課税客体の補足、未申告者のこれを申告させる努力、税の公平、平等、こういう観点、あるいは増収の観点からどういうふうにされているか、その1点お聞きします。
100: ◯課税課長（岡野耕史君） お答えいたします。
まず住民税の当初課税が終わりました時点で、課税台帳と当初課税実績を照合いたします。それで未申告者の電算リストによりまして未申告者名簿を作成いたします。それに基づきましてまず通知書を発送いたしまして申告のお願いをしております。前年度中に収入がなかった方につきましては住民税の申告書を提出する義務はありませんが、国民健康保険に加入している方や各種の申請に伴い非課税証明等が必要な方につきましては必ず申告をしていただくようにお願いをしております。
それとまた通知を出しましても申告、未申告の方につきましては職員が10月から11月にかけまして直接納税者のお宅を訪問しましてですね、状況の確認をしております。申告していただくようお願いをしておる状況でございます。
また、法人市民税の関係でも現在先ほど申し上げましたように、会社等が不況によりましてですね、解散をしましたり、事業の継続をしてないという法人も多々ございます。そういう中で課税課といたしましては登記簿の確認等を行いながら未申告の防止に努めております。以上でございます。
101: ◯委員（細谷 功君） 中村さんのと関連になるかと思うんですが、13ページのですね、市民税の中で、納税義務者数というのがございましたけれども、その回答の中で納税者は比較的、少しではありますけれども、ふえているというような回答をいただいたと思うんですが、実際的に平成21年度のですね、調書とこの人数ですね。例えば普通徴収の方の1万4000人ってなっているんですけども、平成21年度は2万人いて、実際的には5,426人減っているわけですけども、見込みとして。給与の方も132人減って、公的年金の方がプラス1,766人ふえているんですが、トータルで4,000人ぐらい減っているんですけども、この辺の見方というのがちょっと私もよくわかっていないので、その5,000人という数はかなり大きいと思うんですが、その辺の見込みというのをまた再度ちょっとお伺いしたいんですけども。
102: ◯課税課長（岡野耕史君） お答えいたします。
ただいまの納税義務者の数値でございますけども、平成22年度は普通徴収の方が1万 4828人、特別徴収が1万8,688人、計で3万3516人となっております。
平成21年度の実績でございますけども、これは普通徴収の方が2万254人、特徴が1万8820人、合計3万9074人ということで、平成21年度に比較いたしまして5,000人ちょっと減少しているということで、これはやはり申告する方がですね、少なくなっているという部分も数字の上では出ております。景気の動向によりまして申告、個人市民税を申告しない方もふえているということが数字の減というふうに理解しております。以上でございます。
103: ◯委員長（合川哲夫君） よろしいですか。
（「なし」と発言する者あり）
104: ◯委員長（合川哲夫君） ほかに質疑等がないようですので、以上で第1款市税を終わります。
次に、第2款地方譲与税16ページから第11款交通安全対策特別交付金20ページまでについて行います。
質疑をどうぞ。山根委員。
105: ◯委員（山根トミ江君） それでは18ページです。幾つかありますので、こう見まして利子割交付金、それからですね、地方消費税交付金、ゴルフ場もそうなんですが、自動車取得税交付金、軒並みマイナスになっています。前年度比較で。かなりの大きな金額なんですが、この辺の要因、どういうことなのか、ちょっと教えてください。
106: ◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
まず利子割交付金からお答えいたします。利子割交付金につきましてはいわゆる預貯金の利子の課税分をですね、都道府県が徴収しまして、その一定割合を市町村の方に配分をするということです。それでその当然利子ですので、利子の利率の水準にかかわっております。これ実際には東京都を通じてですね、平成22年度の交付額の見込みというのが示されておるんですけれども、その中ではですね、平成21年度12月交付時点の状況として、対前年比で約73％ぐらいの実績になっているというふうなところを基礎にしましてですね、平成22年度を見込んだということなんですけれども、減少している要因としましては平成20年10月、それから12月、ここで利下げが行われております。その影響がですね、浸透しまして、銀行の預貯金利子の減少が見込まれたということで、その影響で減額になっているということでございます。
それから次に配当割交付金ですが、この配当割交付金につきましては、いわゆる株式のですね、配当ということで、その部分がやはり都道府県を通じて一定割合を市町村に交付するということでなっておりますが、これについてもかなり減額になっております。これにつきましても状況が報告をされておりまして、やはり平成21年度12月交付時点で対前年比で約76％の実績になっているというふうなことを踏まえまして、要因としましては上場株式の配当、それから株式投信収益の二つがあるんですけれども、いずれも企業収益の低迷がありまして、配当の見送り、それから減配とする企業が多いというふうなことがありまして、それに課税される配当割ですね。配当割の課税が減少していることが要因ですということでございます。
それから地方消費税交付金ですけれども、これにつきましては、いわゆる消費税と合わして地方消費税が徴収をされております。そのうちの2分の1がですね、都道府県分と市町村、2分の1ずつ交付されるわけですけれども、これについてもですね、やはり景気の状況で低迷をしているということであります。平成21年度12月交付時点で対前年度比で約10％の増ではあります。ただですね、平成21年度については増ということなんですけれども、平成22年度については昨年からの景気悪化に伴いまして納付額が減少しているということで、当初予算、対前年度比でいきますと、平成21年度ですね。失礼しました。平成21年度では14％増で見込んでいたんですけれども、実際に平成21年度の伸びも1桁半ば程度まで圧縮されている状況がございます。
それと、そういうことで消費の低迷が要因として挙げられておりますが、あとは平成21年度と平成22年度を比較しますと、昨年出来日、日にちのですね、納付日がちょうど締めの日が土日、休みに当たった関係で、平成21年度がちょっと大きく増加しております。平成20年度の分と平成21年度の分の調整でですね、平成21年度が大きく増加していた分がございますので、その分が平年化されますので、平成22年度が減っているというふうな要因も働いているということでございます。以上です。
107: ◯委員（山根トミ江君） 軽自動車もやはり今お答えがなかったんですけど、消費の低迷が影響している部分もかなりあるのかなというふうな気がします。ここでもですね、今回答の中でも景気の低迷で企業の、株の方も上場の企業の減少とか、いろいろ出されて、一連の減っている要因がやはり景気と影響しているんだなということが何となくわかりました。
やはりこういう状況の中で、あらゆる部分で税収が減ってきている中で、この税金をどこに使うかということがね、とっても問われているなというふうに思います。それは今後の議論になるかと思います。ぜひ暮らし、やはり庶民の懐を温めて、そういうふうにしていかないとなかなか税収も入ってこないなというふうな感じがしております。そういう面ではそういうところに力を入れながら自治体としてもね、取り組んでくことが必要なのかなというふうな感想を持っております。以上でございます。
108: ◯委員（戸沢弘征君） 18ページの地方交付税、二つお伺いしますが、これもできれば一つの方は市長、もしくは副市長にお伺いします。
まず最初にですね、地方交付税についてはふえた要因というのは先ほどの説明でわかりました。とりわけあきる野市の財政運営上のことで説明されたことで私もなるほどと思いましたが、問題はですね、地方交付税の中に旧合併特例債のその内容が一般質問の際に具体的に幾ら入っているということがわかっているという答弁がされたので、その答弁に対して私は細かく委員会で聞きたいと思ったので、旧合併特例債、地域振興、地域合併特例債、この問題で何の事業に幾ら60％分の手当がされているのか、それをお伺いします。それが一つ。
それから二つ目にですね、地方交付税がふえた要因として説明されておりませんでしたけれども、あきる野市も生活保護をはじめとした扶助費が大変ふえているという説明が予算編成方針で出されております。当然ですね、この扶助費の中にある生活保護費も、また障害者福祉手当を受ける人数とか、そういうのも全部含めて私は68項目ぐらい地方交付税の単位費用と係数というのが当てはめられて地方交付税、国税5税のうちの32％が来るというふうに判断しておりますが、その辺は具体的にはどうなのかということと、もう一つ、これはですね、国の政権がかわりました。その認識についても本当は
施政方針演説で市長が述べるんであろうと思ったわけなんですけれども、それほどこのことについて触れておりませんでしたが、いわゆる単位費用とか、補正係数とか、係数補正、こういったものがどういうふうに今後変わっていくのか。今までは超過負担分の方が絶対多いなと私は思っていますけど、その辺はどうなっているのか。まず第1点お伺いします。
109: ◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
まず交付税の中で旧地域総合整備事業債の算入が交付税の方に入っているということで、金額がはっきりしているということで、その金額が幾らになっているかということでございます。
申し上げますと、過去3年間でよろしいでしょうか。平成19年度の算入額が5億23万円でございます。それから平成20年度5億4174万5000円でございます。それから平成21年度が5億6230万3000円、それから平成22年度の見込みでございますが、これについては6億6553万4000円、これは算入額として見込んでおりますし、過去に算入されたものについては算定結果として確認できる数字でございます。
それから交付税のですね、算定の中でいろいろ増減のですね、要因がございます。先ほど申し上げましたのは総額の部分で申し上げました。実際にはですね、今委員も御指摘のとおり、この交付税の算定につきましては非常に多項目にわたって算出式がありまして、実際の算出については、7月、先ほど7月ごろと申し上げたんですけれども、それまでには省令ですね。交付税の省令が決定されまして、それに基づいて次の質問にも関連しますけど、補正係数ですとか、そういうものがすべて決定されてまいります。そこで改めて算定をして、結果的に幾らになるかということをやりますけれども、今の時点ではまだその補正係数等は示されておりません。今後新年度になってから算定の時点で示されると思います。
先にその補正係数がどういうふうになっていくかというふうなお話がありますけども、全体的に見ますとですね、先ほど1兆1000億円の加算措置が取られた関係もありまして、それぞれ算定の一個一個の数字は示されていないんですけれども、その項目の中で例を挙げますと、個別算定経費というのがございます。これについては前年度比でプラス4.0％で基準財政需要額を見積もるようにというふうな指示が来ております。それからこれは以前新型交付税ということで包括算定経費というのができましたけど、この包括算定経費に関しましても、プラス3.0％で見積もるようにというふうなことが今回の
地方財政計画の中で示されておりまして、こういうふうな増額分が見込まれております。恐らくこの辺の増額を図るためにはですね、先ほど申し上げた補正係数等々がですね、恐らくプラスに働くんであろうと思います。そこをプラスにしませんとこういうふうな増額にはなってまいりませんので、そういうふうに働くんだろうというふうに考えております。
それからもう1点、
生活保護費等の話ですけれども、国の方が示している内容では、そういうところもですね、生活保護費とかそういう扶助費、障がい者関係の扶助費なんかも相当伸びております。高齢者福祉費、社会福祉費、全般にですね、伸びているということがありまして、その辺も含めた先ほどの4％、3％の増ということになっておりますので、個別には数字的にはちょっと今つかめませんけども、ただ生活保護費だけをちょっと例を挙げて申し上げますと、算定をする際には前年度の数字を使うことになりますが、生活保護の世帯、受給者ですね。受給者数、この数字によって生活保護費の基準財政需要額をカウントするということになっておりますので、これはあきる野市だけでなくて、国全体でちょっと伸びがありますので、その辺も先ほどの伸びの中に含まれているんだろうというふうに解釈しております。以上です。
110: ◯委員（戸沢弘征君） 克明な説明ありがとうございました。さすが財政課長だなと思っております。
ところでですね、32％のうちの6％は特別交付税ということになっております。過去ですね、秋川市時代に臼井市長のもとで特交を非常に取ってきたということがありまして、当時若かった我々も非常にうれしくてですね、やったぞというような調子で激励しあったものでありますが、少し申し上げますと、平成20年特別交付金は5億7939万7000円です。平成21年は5億4938万3000円とかなり減りました。今回ですね、この特別交付金をどういうふうに政治的なですね、交渉を行えるかということになると思っております。
過去はですね、去年市議会議員選挙があり、都議会議員選挙があり、国政選挙が8月にあってですね、3分の2以上民主党が大勝して、政権を取るということになってですね、今までの臼井市長さんのよく言う太いパイプ論とか、国とのダイレクトに反映する力を持っているという行政力の一つを匂わせていたんですけれども、さーどうなるのかなと。民主党の市議会議員も頑張ってもらってだね、特別交付金を取ってくるということが必要だと思っているんですが、減ってきているわけです。5億4938万3000円までなってきた。どうするかと、このことについて見解をお伺いします。
111: ◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
特別交付税に関するお尋ねでございますが、平成21年度減っているというふうな御指摘がございましたけれども、特別交付税に関しましてはいろんな要素がございます。それで補正、平成21年度のですね、9月の補正だったと思うんですが、普通交付税の結果でですね、一部特別交付税から普通交付税の方に数字が移りまして、2000数百万だったと思いますが、移った経過がございます。その辺の減の要因が一つ。
それからあと特別交付税については平成21年度まだ予算ベースでございますので、今月の、来週当たりでしょうか。来週か再来週当たりに決定がされるということで、まだ決定をされてませんので、あくまでも予算ベースではそういうふうな普通交付税の振替があったということで減額で見ている要因がありますが、これはちょっと結果を待ちたいというふうに思います。
来年度なんですけれども、平成22年度の見込みでは交付税総額の伸びに合わせてですね、プラスはしております。特別交付税の場合には地方交付税の全体の伸び率、これを特別交付税の予算では伸び率として見るというふうなことがあります。ただし御承知のとおり、災害等があった場合には大きく変動する特別交付税ですので、余り多めにですね、見るようなことがないようにということで指導も受けてますので、その点では前年度の予算、あるいは前々年度の実績を踏まえてですね、過大にならないようにということで積算をした結果でございます。以上です。
112: ◯委員（戸沢弘征君） お昼になりますけど、もう一つ、関連ですから、いいでしょうか。委員長。
113: ◯委員長（合川哲夫君） 質問だけにして答弁は昼食後でよろしいですね。
114: ◯委員（戸沢弘征君） この平成21年度は当初予算では5億6016万円だったんです。ところが今財政課長が説明したとおり、2号補正ということで9月のときに、2654万8000円マイナスということになった。これが特別交付金が普通交付金の交付税の方に回ったという説明でしたから、わかります、よく。
ただ12月にですね、2回にわたって特別交付金が来ております。12月にまず第1回目が1477万1000円です。5月には100万円なんですけれども、それが精算されて、全体として5億4938万3000円。
今回はですね、平成22年度はプラスに考えているということなんですけれども、やっぱりですね、これね、特交を取りに行くにはせっかく東京都から来ておられるんですから、副市長でしょう。市長ともう言うと答えないから副市長でいいや。特交を取ってくるために頑張ると、そういう要因もですね、それなりに、合併して東京都では二つしか合併した自治体ですから、うちは。山も多いですし、土地開発公社の問題の解決のための金もかかるし、どうでしょうか。頑張って特交を取ってくる。議員団も一緒に行くぐらいなことを考えてやったらいかがでしょうか。
115: ◯委員長（合川哲夫君） 質疑で、答弁は昼食後という形を取らさせていただきます。
ここで昼食のため休憩といたします。
再開は13時05分といたします。
午後０時04分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後１時05分 再開
116: ◯委員長（合川哲夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。副市長。
117: ◯副市長（萩原豊吉君） それでは休憩前にちょうだいいたしました御質問に対する御答弁を申し上げさせていただきます。
我が市の運営の一翼を担っている者といたしましては、その根幹となります財源の確保に努力する、これは当然の責務であろうと、こんなふうに思っております。先ほどるる財政課長が御説明申し上げましたとおり、特別交付税につきましてはルール分、そして特殊財源需要分という形で交付されていることは先ほどの答弁のとおりであります。特に特殊事情、特殊財源需要につきましては毎年私どもでこういった特殊事情だということを理由に要望をまとめ上げまして、都を通じまして国に対して要望を行っているということでございます。したがいましてですね、都に対しましても十分説明いたしまして、国への強い働きかけをお願いしたいと思っております。
合併いたしまして10年以上が経過しました。今日やはり行政を担っている者としましては、できる限り自主財源をふやし、一歩一歩でもありますが、依存財源にもできる限り頼らない自立した、こういった都市を目指すということを基本理念にやってきたいとは思っております。とは申せ、今日的なこの厳しい財政状況でございますので、もちろんありとあらゆる努力をしまして、財源確保には全力を尽くしてまいりたいと思っております。
118: ◯課税課長（岡野耕史君） 先ほど中村委員から御質問のございました個人住民税の普通徴収の関係で、所得割の積算根拠の質問がございました。その件について御答弁させていただきます。
普通徴収につきましての所得割でございますけども、所得総額から控除額、社会保険料控除とか、配偶者控除、基礎控除等を引きましたものが課税所得と、それを求めましてその課税所得に100分の6の税率をかけまして税額が算出されているということでございます。
それともう1点、先ほど細谷委員の御質問の中で、納税義務者数の推移ということで、平成21年度2万254人と私申し上げましたけども、実は年金特徴が平成21年の10月から始まっておりまして、この2万254人の中に年金特徴の方が5,566人含まれておりますので、これはそういう意味で人数が平成21年度は多くなっているということでございますのでよろしくお願いいたします。
119: ◯委員（たばたあずみ君） 18ページの地方特例交付金というのが項09であります。これの中の地方特例交付金と特別交付金の違いと、また特別交付金がどうして
廃目になってしまったのかの説明をお願いいたします。
120: ◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
地方特例交付金、先ほどもちょっと若干説明を申し上げましたけれども、地方特例交付金の中には一つはそのまま地方特例交付金、それから特別交付金と、この2種類ございます。地方特例交付金につきましては先ほど説明を申し上げたとおりでございます。
特別交付金につきましては、平成19年度から平成21年度までの3カ年の特別措置でございます。これは内容的にはですね、平成19年度に三位一体改革の延長と言いますか、その中で所得税から個人市民税の税源移譲が行われております。その際にですね、従来特別減税というのも過去行われていたわけですけれども、その特別減税、これについてはやはり地方特例交付金と、それから
減税補てん債というこの二つでその減税に対する市町村の財源、減る分をですね、補完していた制度がありました。
この制度を平成19年度の所得税から市民税の税源移譲した際に、すべて廃止をいたしました。それは税源移譲によってですね、減税分も含めて精算されるというふうなことがありまして、廃止されました。ただその際の計算をした際に、これは計算上の問題だと思いますが、若干地方自治体の負担が残るというふうなことがありました。それで国の方では総額年間2000億円ずつ3カ年、合計6000億円になりますけれども、この3カ年に限ってはその不利益を生じさせないというふうな考え方のもとで3カ年に限って交付をするということで創設されたのが特別交付金でございます。この3カ年の時限が過ぎましたので、平成22年度はこの特別交付金については廃止ということになりました。国の見解としては税源移譲をした後、3年間経てばですね、その後の税の推移の中でその辺の不利益は解消されるというふうな国の考え方でございます。以上です。
121: ◯委員（たばたあずみ君） 3年間経てば不利益は解消されているであろうという国の考え方だという御説明でしたけれども、実際不利益解消されたとお考えでしょうか。
122: ◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
不利益が解消されたかどうかというのは計算ができないものです。というのはそもそもその平成19年のときに計算された年間2000億円と計算されましたけども、これは税源移譲、いわゆるフラット化、税率のフラット化が行われました。これはそのときもちょっと説明した経緯ございますけども、フラット化によって、市町村によってですね、大半のところがそれがプラスの影響があったというふうに言われてますけど、一部所得水準の高いような市町村においては実質的にはマイナスであったというふうな話も聞いております。
そういうことで、各市町村の影響額がバラバラですけども、国はそういうそれぞれの市町村の不利益を積み上げたわけではなくて、国の総額として計算上そういう不利益があるだろうということで計算した2000億円でございますので、それが実際にあきる野市のその税の計算上ですね、不利益が幾らであって、それが3年間で幾ら解消されたかというのは算出は難しいと考えております。以上でございます。
123: ◯委員長（合川哲夫君） ほかにございますか。
（「なし」と発言する者あり）
124: ◯委員長（合川哲夫君） ほかに質疑等がないようでございますので、以上で第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金までは終わりました。
次に、第12款分担金及び負担金20ページから第21款市債45ページまでについて行います。
質疑をどうぞ。岡野委員。
125: ◯委員（岡野悦史君） 40ページの諸収入、収益事業収入で1000万円減になっておりますが、この三市収益事業では事務経費の削減の努力や営業努力もしているとは思いますが、この長引く景気の低迷でなかなか売上げが上がらないでこういう数字になっていると思うんですが、当市としてはどのような今後のですね、見通しを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
126: ◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
収益事業収入でございますが、御承知のとおり、三市収益事業組合、これは多摩市、稲城市と三市で構成をしております。この三市によって江戸川競走場で競艇事業を行っております。その収益金の配分ということでございますが、予算では昨年2000万円、平成22年度が1000万円ということでマイナス1000万円ということになっております。
この江戸川競走場なんですけども、一昨年からですね、東京都によるその堤防の工事の関係で1年5カ月ほど競技を中断をしておりました。それでその間はボートピア習志野の収益、それから場外ですね、他場、ほかの競走場で行われる競走の舟券を売ってですね、その収益でやってきたわけです。その今回のその工事の休業期間にリニューアルということで、いろいろ機械化もいたしましたし、それに伴って従業員の調整もかなり行われたということで、その間にですね、再開後の経営が効率的に行われるようにということでいろんな努力がされてきました。
それで見込みということなんですけども、御承知のように三市収益事業組合の配分金については、これは昭和48年からですね、事業を実施して、配分金の総額で申し上げますと平成20年度までの合計であきる野市の配分金が155億6250万円ということで、大変大きな金額配分されているわけです。これまでこの配分金を使って教育施設の整備ですとか、下水道を含めたインフラ整備が行われてきたということでございます。一番ピークの平成3年には15億円ですね。年間15億円の配分がありましたけれども、その後バブル経済の崩壊ということで急激に落ち込みまして、平成4年が12億円、合併した平成7年のときには3億円まで落ち込み、それから平成12年のときには2000万円、平成13年、平成14年は1000万円まで落ち込んだ時期がございました。その後、組合の方の経営努力等もございまして、2000万円の配分をここまで続けてきていたんですけれども、昨今の経済危機の影響もありまして、売上げが再開後もですね、なかなかちょっと伸びがないというふうなことで、平成22年度については当面配分はですね、続けますけど1000万円でですね、経営の方の状況を見るというふうなことになったわけです。
組合の方ではさまざまな努力をしております。売上げ向上策としましてはですね、本場開催、競技の開催日数ですか。日数が前年は60日間であったものを64日間の開催にする。それからあと準特別競走ということで大江戸賞競走、それから新春金盃競走、この二つを実施すること。それからあと場外発売日数、これはほかの競走場で行われるレースの発売ですが、これ前年度は41日間だったんですけれども、これを54日間を実施するというふうな、その内訳としましてはＳＧ特別競走、これはスペシャルグレードというふうに言うそうですが、ＳＧ競走、この4競走を24日間、ナイター6日間含んで実施するとかですね、それからあとはＧ1競走を中心に場外発売をしていくというふうな努力もしていくというふうに聞いております。
それから労務対策としましては、従事員の配置の適正化も今後も進めていきまして、引き続き雇用調整を行うということ。それから定期昇給の調整ですとか、そういうふうなものも継続して実施していくということでございます。
平成22年度は配分金1市1000万円ということなんですけれども、この状況を組合の方にもいろいろ今後の見て聞いてまいりましたけども、平成23年度の見通しとしましては、平成22年度大きなレースの予定が余りなかったんですけども、平成23年度についてはＧ1競走が江戸川競走場で3本というんですか、3レースと言いますか、入ると。これは全国の競走場で持ち回りと言いますか、これは順番で回っていきますので、その分が平成23年度で三つ入ると。そのうち六市組合というのがあります。これは三市と同じようにですね、東京都六市競艇事業組合というのがありまして、これは八王子市、町田市、調布市、武蔵野市、小金井市、昭島市ですけど、この六市の方がそのうちの2レースを開催する。三市についてはそのうちの1レースを開催するということになっております。非常にＧ1レースを開催しますと売上げがですね、何て言うんでしょう。爆発的にというんでしょうか。通常のレースに比べるとかなり収益が大幅に上がるというふうなことがあるということで、平成23年度につきましてはですね、今年度、平成22年度のまた状況を見る必要はありますけども、平成23年度についてはそのような取り組みを含めてですね、改善が図られるのではないかというふうに聞いております。以上です。
127: ◯委員（岡野悦史君） どうもありがとうございました。先日、少し前に新聞報道で載ってましたけども、ほかの開催場も大分苦戦をしているということで、その中でもまだね、この三市の事業の方はほかよりはまだいいのかなというふうに感じております。今後ますますのね、努力をお願いしたいと思います。終わります。
128: ◯財政課長（宮田賢吾君） すみません。ただいま新聞報道の話がありましたので、先ほどちょっと説明をしようといたしまして、漏らしてしまいました。申しわけありません。
先日、3月13日の新聞紙上で、公営ギャンブルの苦境ということで記事が載っております。その中で競輪、競艇の売上げの部分が出てます。その中にですね、都三市収益事業組合、多摩市、稲城市、あきる野市、構成の新年度当初予算への繰出金、1市当たり2000万円となっておりますが、これは1000万円の誤りですので、これ私の方で訂正するのもおかしいんですが。
129: ◯委員（山根トミ江君） 2点ほどお伺いします。まず最初に予算書、22ページ、手数料のところでですね、衛生手数料です。ごみの手数料ですよね。前年度比4374万3000円、主にこの減量が見込まれるところは、ごみが減量のことでこうなっているんだと思うんですけど、家庭ごみとか事業所とか、粗大ごみ、いろいろあるんですけれども、どの辺のところが減量が見込まれるのかなというところがもしわかりましたらお願いします。
130: ◯環境課長（森田 勝君） お答えいたします。
ごみの関係でございます。清掃手数料、清掃手数料だけ見ますと、前年度比4358万9000円減額しております。中身的にはですね、まず家庭ごみの関係が1551万3000円、これにつきましてはですね、この3月補正でも減額をしてございますけども、特に平成21年度の決算見込み、先ほどの3月補正と同程度の額で今回算出をしてございます。
また事業所ごみにつきましては、これにつきましてはですね、これも平成21年度の決算見込み、補正額よりさらに1％程度減額してございます。
この中身的にはですね、それぞれごみの資源化、減量化が推進されたということとともに、やはりこの景気低迷が大きな要因でこれほど減っているということを考えてございます。特に事業所の方がですね、率的には減ってございまして、事業所につきましては、一定量を超えるものについては自らが処理するということになっております。それ一定量以内のものについては市の方の収集ごみで収集してございますけども、その中で、特にですね、自らが処理をするケースがふえてきていると。ある事業所は市の一般収集事業でやっていたものをですね、自らの独自ルートで収集を行うと。そのようなことから市の方のごみの手数料等が減っているというような要因がございます。
これらを踏まえて今年度、特にですね、平成21年度の決算ベースを見込みながら算出をしてございます。以上でございます。
131: ◯委員（山根トミ江君） 私はごみ減量に取り組んだ結果かなと思ったんですけど、必ずしもそうばかりではない。景気低迷の影響も大きな要因だというふうな回答でした。
そこでですね、今年度の予算に落ち葉の堆肥化モデル事業経費として25万円計上されていますけれども、今後ですね、こうした事業も含めまして、やはりこのごみ減量対策、これは地球環境の問題から言ってもとっても大事なことだというふうに思うんですよね。市民とやはり協働してごみの減量に努めていくことというのは大事だと思うんですけど、その辺のところは私最近ちょっと勉強不足でごめんなさい。確かごみ会議とか以前あったような気がするんですけど、その辺の取り組み、今どんなような議論、あるのかどうか。そしてどんな議論がそのごみ減量に対する議論が行われているのかどうか、その辺のところを教えていただけますか。
132: ◯環境課長（森田 勝君） お答えいたします。
ただいま減量政策でごみの資源化、減量化という中で、ごみ会議のお話が出ました。現在ごみ会議につきましては市民の公募の委員さん、そして事業所の代表の方、我々市の職員ということで、現在減量化、今委員さん20名ぐらいですか、で取り組んでございます。
この取り組み内容につきましては、特に「へらすぞう」というですね、機関紙、年2回程度発行してございます。ごみの減量に取り組むいろんなさまざまな点を記事にしまして、市民に知らしめると。
それともう一つ大きな特徴的なものは生ごみの減量化、これはダンボールによるですね、これ商品名になりますけど、ダンポストということで、市民の方にですね、啓発を行って、これがごみ会議の人たちが講師になりましてですね、これを勉強会等を行って、講習を受けた方にそのダンポストを差し上げているというようなことで取り組んでございます。
さらにはですね、レジ袋の、これはマイバッグ運動ということで、これも各市内のいろんなスーパー等にですね、働きかけをして、どうにかマイバッグ、あるいは市内でいけばある業者はもう既に有料化、レジ袋の有料化をしている業者がございます。そういうところの業者の実態を調査しましてですね、どういう状況か。こういうものをですね、状況を調べながら、それを先ほど言いました、先ほどの情報誌の中にですね、書き込んで市民の方に啓発するということで、かなりその辺の取り組みは進んでいるということです。
今後ごみ会議につきましてはですね、これは今度は排出側の方の話になりますけども、減量等推進委員さん、これは市内に今これは廃棄物の条例の中に推進委員さんがいらっしゃいますけど、これを今町内会・自治会さんから推薦をいただいております。これと今ごみ会議がどうもですね、重複をしているということで、これは行革の観点も踏まえまして、実はごみ会議の方を廃止しまして、減量等推進委員に切り替えていくという形で今考えてございます。その中で減量等推進委員さんにつきましては、これは廃棄物処理法に基づく委員さん、あるいは条例に基づく委員さんでございますので、その方に、基本的にはごみ会議でやっている中身を引き継いでもらうということで平成22年度については取り組みをさらに進めていきたいと考えております。以上でございます。
133: ◯委員（山根トミ江君） ごみ会議があるということで、ずっと今まで取り組んでいるということですよね。マイバッグの使用をもっと普及させることとか。
引き続きですね、それ、今後は減量等推進委員の方に統合するというような話です。今も一生懸命やっているということですけれども、引き続きですね、スーパーのトレイとか、これがもうごみを買っているようなもんなんですよね。ですからスーパーとも協議しながら、この本当に地球環境、環境都市あきる野と言っているわけですから、もうこのごみ減量も大きな環境問題なんですよね。ですから引き続き取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
次にですね、予算書39ページです。財産売払収入、ここですね。市有地売払収入、今回660万5000円計上されています。平成20年度決算のときにもですね、買い手が1人もつかなかったというふうな報告があったんですけれども、今回については具体的にはこれどこを予定しているのか。また今後の見通し、なかなか難しい、答えも難しいかなとは思いますけど、予算を計上している以上、今後の見通し、どこを予定しているのか、今後の見通しなどについて。
134: ◯契約管財課長（大口安雄君） それではお答えをいたします。
土地の売払収入につきましては660万4000円、西多摩霊園敷地内の廃道敷の払い下げ、これを予定をしてございます。
今後の市有地の売り払いの見込みでございますけども、ここ数年不動産取引、厳しい状況が続くというふうに予想がされております。平成22年度も6％前後の下落が見込まれるという中で、まだ売却を図る、実施をする時期ではないというふうに判断をしております。今後状況を見ながらですね、また売り払いにつきまして促進を図ってまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
135: ◯委員（山根トミ江君） ぜひですね、なかなか厳しい状況があるとは思うんですけれども、市税収入と言いますか、市の収入に少しでも貢献できるようにね、御苦労だとは思うんですけれども、頑張っていただきたいということを申し添えまして終わります。
136: ◯委員（たばたあずみ君） こちょこちょと細かいところで、何しろわからないところがいっぱいありますので少しずつ伺います。申しわけないですけれどもお願いします。
23ページ、土木使用料の中の市道使用料、道路占用料というのがあるんですけれども、これいったいどういうものかということ。
それから同じページの教育使用料が減になってますけれども、これは一体どういったところが減になっているのか教えてください。
137: ◯建設課長（吉澤辰夫君） お答えいたします。
道路占用料につきましては道路内に建柱してある電柱、あと上空に張ってあります電線、地下に埋設してある電話等のケーブルの占用料になります。以上でございます。
138: ◯体育課長（橋本恵司君） それでは教育関係の収入の減の方でございます。全体的に120万円ということでございますが、いきいきセンターの使用料でございます。この使用料につきましては、平成21年度、時間の短縮、また3カ月の運営休止期間がございました。その分の減がございます。その分の減が平成21年度に対しまして235万4000円の減額となっております。以上でございます。
139: ◯委員（たばたあずみ君） ありがとうございます。ほかのところはだからほとんど変わってないのかもしれないんですけれども、大分大きく減になってしまったかなというふうには思いますが、そのいきいきセンター、その分お休みしていた分でかからなかった部分があるのかもしれません。今後また3月まで休んで、4月に再度運営を始めたときにまた別の方向でお金がかかる。（「もう始まっているよ。3月1日だから、もう賑わっているよ、すごい。」と発言する者あり）すみません。12月から、まだ忙しくて行っておりませんので、すみません。
それでですね、ここでまた新たに始めたときに、ボイラーなどに不調が出ないことを祈るばかりです。だからできるだけね、やっぱり、せっかく「めざせ健康あきる野21」というようなことで健康づくりにも取り組んでいるわけですから、環境やね、財政状況をよくするということも大事なんですけれども、市民の健康を守るということもとても大切なことですので、そちらの方の利用ももっと推進して、さらに使用料がふえるぐらいの気持ちでいっていただきたいなと思います。
それから続きまして、25ページ、また細かいところで申しわけないんですけれども、上の衛生手数料の中の犬・ねこ等公示手数料というものがありますが、これは一体どういうものなのか、お願いします。
それからまた同じページなのでまとめてお聞きします。下の方の教育費国庫負担金というものが
廃目になっていますが、これはどういった理由でしょうか。お願いします。
140: ◯健康課長（逢坂郁生君） お答えいたします。
犬・ねこ等公示手数料ですけども、東京都の動物愛護及び管理に関する条例、これに基づく公示に係る手数料で、この中で知事は「所有者の判明しない犬・ねこ等を引き取り、または収容したときは当該動物の種類、収容等の日時、場所、その他必要な事項を2日間公示する」ということで示されてますが、これはですね、この公示事務について市町村における東京都の事務処理特例に基づきまして、各市町村において処理することになっております。それの公示をする手数料ということで、1件につきまして152円なものですから、年間にそれほど件数ございませんので、こういった予算措置になっております。以上です。
141: ◯教育総務課長（鈴木惠子君） お答えいたします。
教育費国庫負担金の
廃目についてでございますが、平成21年度、今年度ですけれども、教室不足の対応をするため、秋多中にプレハブ校舎を建設しております。今年度で校舎建設完了いたしますので
廃目したものでございます。以上です。
142: ◯委員（たばたあずみ君） ありがとうございます。犬・ねこ等公示手数料は、では件数、料金1件ずつは152円ということですけれども、ある程度需要があることなんだと思います。これは要するに保健所なんかで捕獲した犬・ねこなんかをだれか持ち主がいらっしゃったらということで公示してくださいということなんだと理解しました。これ多分文書で貼り出されるんだと思いますけれども、探していらっしゃる人にね、もし本当に捨てられたものだったらなかなか難しいですけれども、探していらっしゃる人がその文書で書いてあるとなかなか目につきにくいですから、できる限りやっぱり持ち主のところに戻れるのが一番だと思いますので、できれば写真なんか添付して、目につくように、たったの2日間ですから、本当に少ないですけれども、なるべくやっぱり命は守ってあげたいなと思いますので、そういう努力ができましたらぜひともお願いしたいと思います。それからですね、そこはなかなか難しいと思いますけれども、やっていけないことではないと思いますのでお願いします。
29ページの上の方、日雇健康保険事務費委託金というのがあります。これは項目を保存しているだけのものかもしれないんですけれども、これどういったものなのか、説明をお願いします。
143: ◯保険年金課長（山田雄三君） お答えします。
この日雇健康保険の事務の委託金なんですが、これは日雇労働者健康保険法というのが以前ありまして、今廃止されちゃったんですけど、今協会けんぽさんが所管している保険でございます。その対象者の方、日雇特例被保険者というんですけれども、その人が居住する市町村においてもその協会けんぽさんに委託を受けまして、独自事務を行うというものでございます。
1,000円ということなんで、今実態はございません。今科目を存続するためのものです。実際ですね、ちょっと私もですね、気になりまして調べてみたんですが、18年度まではお1人いたそうですね。こういう方が。その方は実は国保に移っております。それ以後はありません。
事務の内容なんですけど、日雇いの方というのは事業所に行ってその日に仕事があればもらうと。仕事が終わるとその手帳というのがあって、そこに事業所で判こを押してもらうと。それがもう1個、いわゆる健康被保険者証、要はお医者さんに行くときに使う証があるんですけど、それを市役所に両方持ってきてもらって、手帳と、市役所の方でそれを見てスタンプを押すというような仕事。それが確か1カ月で10何枚だか、事業所が押す判こが幾つか溜まると、例えば2カ月分有効期間が、保険者証の方の有効期間がもらえるというような制度です。それの判こ押しをしているというような、市役所ではそういうことです。
ちなみにですね、この日雇労働者の方々はもう御高齢の方が多くなってきて、絶対数も不足しているというようなことで、あきる野市の実態を申し上げたとおりこれ全国的なことだそうです。人数が相当減っているということでございます。以上でございます。
144: ◯委員（たばたあずみ君） 特にわかりやすく説明していただいてありがとうございます。
また、さらにですね、いっぱいあってすみません。37ページのですね、上の方、原子爆弾被爆者等援護事務交付金というのがあります。これも4,000円と額は小さいんですけど、支出の方ではちょっとこういうのが見つからなかったものですから、どういった使われ方をするものなのか、お願いいたします。
それと同じページで、下の方にですね、成績一覧表調査委員会事務処理特例交付金というのがありまして、この調査委員会、いったいどういうことをしているのか、お願いします。
145: ◯生活福祉課長（小林正文君） お答え申し上げます。
この交付金でございますけども、東京都の市町村における原子爆弾被爆者等援護事務に係る事務費交付金交付要綱に基づきまして、市町村が行いますこの援護事務にかかります 事務費ですね。1件につき236円ですけれども、この交付金が交付されるものでございます。
今現在ですけれども、12件、いわゆる被爆者の方のいろいろ手帳の関係の変更の届出書とかですね、諸々の申請書、市役所の窓口で受け付けまして、東京都へ進達させていただくだけの事務でございます。
したがいまして、この交付金の事務費につきましてはすべて一般職員の管理経費、給与の方に充ててございます。事業費に当たります歳出の方はございません。以上でございます。
146: ◯指導担当主幹（千葉貴樹君） それではお答えいたします。
この成績一覧表調査委員会事務処理特例交付金についてですが、これはあきる野市東京都立高等学校等入学者選抜に係る成績一覧表調査委員会設置要綱に基づきまして、東京都高等学校等の入学者の選抜に当たり、成績一覧表の調査を行い、その客観性、信頼性を確保するために、あきる野市東京都立高等学校等入学者選抜に係る成績一覧表調査委員会を設置いたします。
この委員会はあきる野市の中学校の校長先生をもって組織をしております。この委員会におきまして成績一覧表の各項目の記載状況の確認ですとか、それから中学校保管用の成績一覧表と都立高等学校等に提出する成績一覧表の照合等を行います。以上です。
147: ◯委員（中村雅一君） 私は42ページです。広告料についてお伺いします。この間当たり、今回でしたっけ。一般質問で子籠議員が広告についての質問をされていたかなというふうに記憶あります。そのときもいろんな提案があって、市も努力するというような話だったかと思いますが、今回これ見ますと、308万1000円の減額になっておりますが、今のこの現状について、件数その他、中身についてお伺いしたいと思います。
148: ◯市長公室長（篠原正人君） お答えいたします。
広告料につきましては、広報全体の体系をちょっと、平成21年度いじろうということで、今まで広報は下1段だけの広告スペースだったものを、編集上支障のない位置ということでたくさん載せられるように変えた。
それからホームページにつきましても1ページ、トップページのところに10コマだけだったんですけど、それが20コマ、30コマ入れられるように。またその次のページにも広告が載せられるようにということで、平成21年度結構欲張って計上させていただいたんですけど、実際に運営しましたらばなかなか集まらずにですね、広報あきる野につきましては平成20年度35社載せていただいたんですけど、平成21年度は25社に減ってしまいました。それで商工会に入っている方、1,700社、それからお医者さんにもお声をおかけして、それからチェーン店ですとかそういうところにも250社ぐらいお声をかけさせていただいたんですけど、やっぱり集まらずにですね、結果的に下がってしまったということで、平成21年度に比べると下がっているんですけれども、平成20年度が予算的に454万5000円だったので、割引制度等を入れまして、若干下げて予算計上は平成22年度はさせていただいております。以上です。
149: ◯委員（戸沢弘征君） ページ数は30、31。東京都の02都補助金のことでお伺いします。
最初にですね、都政の方も様変わりしまして、平成20年度の決算認定は不認定ということになりましたね。マスコミでも報道しておりました。それで私が一番今聞きたいのは、オリンピックに7億円足らない、誘致運動で足らなかったと。そこで企業に寄附を求めているというようなそんな報道もされておりまして、一方で、三多摩格差と言われている
市町村振興交付金と市町村調整交付金、今は総合交付金ってなっているわけで、この31ページに書いてあります総合交付金が14億1965万2000円と、こういうことになっておりまして、前年度と比べるとプラスです。1億4319万2000円のプラスなんですが、この程度で甘んじていていいのかと、こういうことで質問したいわけです。
東京都の法人税の大幅な減が今言われているわけです。同時にあきる野市と同じように都民税の減がもうはっきりしているわけなんですが、その辺の情報を把握しているかどうか、まず最初にお伺いします。
その次にですね、東京オリンピックの誘致運動でいろいろな運動を平成20年あきる野市もやりまして、あの噴水公園のところのイルミネーション等もやりましたが、この事業、我々としては夏まつりにしても、ともかく市全体の予算で東京都のムーブメントの招致運動として物事を進めてきたわけなんですが、今後ですね、こうした元気出せまちづくりとか、それから明るいまちとか、青少年の健全育成とかいうことで、予算は増額されているというふうに判断していいのかどうか、その点をお伺いします。
150: ◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
東京都の
市町村総合交付金の関係ですけども、平成21年度につきましては、本日ちょっと内示が出るということですので、予算ベースでお話しますが、予算ベースでは13億 8701万7000円ということでございます。平成22年度につきましてはですね、東京都の予算にしたがいまして組んでおります。東京都の
市町村総合交付金の予算ですけれども、平成20年度決算のときには380億円、それから平成21年度の予算では大幅に上がりまして425億円、それから平成22年度の予算案ではさらに10億円加算して435億円ということになってございます。
今回の予算につきましては、平成21年度の予算に平成22年度の東京都の伸び率、2.4％をかけまして、その伸び率の14億1965万2000円、算出した額を要望をしていくということでございます。
まずその額が十分なのかどうかというふうなことがございますけれども、この辺は以前から三多摩格差の解消に向けてということで、これは市長会の傘下にあります東京都市財政研究会というのがございますが、この中でも東京都への予算要望として都内23区と多摩地区の財政格差と言いますか、そういうものを是正すべくこの総合交付金の拡充をお願いしたいということで、毎年お願いをしているところでございます。
これに対してもうちょっと遡っていきますと、平成18年度は310億円、平成19年度が340億円、平成20年度が先ほど申し上げた380億円ということで、毎年ですね、総額については配慮をいただいているというふうに考えております。
それからこの配分に関しましてはあくまでも総額でなっているものですから、予算ベースではその中身と言いますか、どの部分がプラスされているのかというふうなことは明らかではないわけですけれども、いろんなそういう要望活動に応えるものもありますし、それからひとつ要因としてありますのは、昨年義務教育の児童・生徒の医療費の実質無料化と言いますか、行われました。これの2分の1が東京都の補助がくると。それから2分の1については市町村の負担ということになっておりますが、それについて昨年この事業を実施するときに東京都としては総合交付金の増額で十分配慮をするということで、昨年45億円のこの中にそれは含まれているんだというふうな説明がありました。今年度のですね、10億円上積みの部分の中には昨年これ実施が10月から、年度途中からの実施ですから、その影響額というのは平成22年度になりますと平年度化されて、ほぼ倍ぐらいになるんでしょうか。市町村負担も増加すると、そういうふうなことにも配慮された結果としての今回の東京都の増額措置ではなかろうかというふうには推察をしております。
いずれにしても、額的にはですね、きょう先ほどもありましたけど、あきる野市の総合交付金の交付水準というのは26市の中でも市民1人当たりでいくと一番高いというふうなことで、合併以来それが続いております。そういう特殊事情を配慮していただいているという中でですね、東京都の方に引き続きこの支援をお願いをしていくということでございます。
それから都税の関係がございます。これは毎年ですね、東京都の方に財政事情のヒアリングと言いまして、年に当初予算と、あと10月と2月と3回ほど財政の状況を説明をしに東京都へ行って行いますけれども、その席上でも再三東京都の方からは平成21年度の都税の徴収状況、それから平成22年度の見込みについての説明がございます。もう数千億規模のですね、年間で数千億規模の減収がある。または今後見込まれるという中で、この総合交付金に関しても将来的にですね、この水準が維持できるかどうかというふうなことは心配をしているというふうなこともあります。ただ平成22年度につきましては、財政調整基金ですとか、基金の残高がまだ確保されている中では、従来どおり総合交付金の支援は続けるということで聞いております。ただ将来的な現在の経済状況が続いた場合に、都税の減収も引き続いた場合にはそのような心配も将来的にはあると。その辺は市町村の方でも十分その辺の点にですね、注意を願いたいというふうな話は伺っております。以上です。
151: ◯委員（戸沢弘征君） 東京オリンピックを開催計画が打ち出されたときに、毎年1000億円ずつ積み立てをしてですね、5000億円ほど財源が確保されているわけです。したがいまして今回オリンピックで7億円赤字だというような、招致運動で赤字だということについて、この解決というのはすぐできるんだろうというふうに思いますが、問題はその積み立てたお金をやっぱり景気が悪いからといってカットされるようなことなく、ふやしていくにはどうしたらいいかというと、市町村、やっぱり振興交付金、調整分については人口割、面積割、財政力割と、こうなっていくわけだから、それに対して振興の方は事業を起こして裏負担を求めるという形になるわけですよね。間違いありませんよね。だからそういう点ではですね、やっぱり大いにですね、僕一般質問ではファーマーズセンターを取り上げましたけれども、事業を大いに展開していくということで、その総合交付金がですね、1億4319万2000円の増程度ではなくて、途中で補正が組めるようにしてほしいなと思うわけです。努力してください。
私は共産党ですけれど、自民党がですね、平成21年の10月の7日にですね、東京都に、都知事石原慎太郎氏に対して予算要望書を出しているんですね。自民党がですよ。これは言ってみれば三議連の会長というのは平成21年の段階では武蔵村山市の市議の比留間市郎さんでしょう。そして副知事菅原秀夫さんに対して要求して、その先頭に立ったのが昭島市議の臼井伸介さんということかな。
その中にですね、冊子見たり、持ってますけど、やっぱり
市町村総合交付金等総合的な財政補完制度の充実強化をということをうたってですね、三多摩格差があると。その三多摩格差の是正のために財政調整制度に一層の検討をされたいと。多摩振興プロジェクトなどの推進をしてほしいと、こういうことが書いてあるんですね。自民党の三議連が。（「我々がやってるよ」と発言する者あり）だからあなたたちがやっているって言っているんだよ、これ。共産党がやっているって言っていないんだよ。自民党がやっているんです。だって秋川流域に都議会議員がいなくなっちゃったと。こういうふうにやっぱり考えざるを得ないです。
したがって、こちらの方に頑張ってもらわなければならないわけですよ。そういう点ではですね、この要求項目をずっとそれなりに見ています、私。都市農業の育成及び林業の支援措置の拡充、特に林業の支援措置ということになると本当に日の出町に森林組合の事務所がありますけれど、うちにもたくさんの育成している樹木があるわけです。そういうものを含めてですね、都議であった時代からこの問題を取り上げていた臼井市長にですね、改めてこうした
市町村総合交付金を、事業を興すことを通して特に林業とか農業とか、こういうのを興してですね、裏負担を大いに要求して、総合交付金をふやすということに努力していただきたいと思っているんですが、いかがなもんでしょうか。
152: ◯市長（臼井 孝君） お答えいたします。
三多摩市町村の財政支援としての東京都の取り組みは大変私は評価すべきものがあると思っています。なかんずく総合交付金という制度においては、全国の都道府県でこういう制度があるのは東京都だけです。このことについても今年度もですね、三多摩について大きく踏み出していただいたと思っています。
先ほど自民党とか民主党とかいろいろ政党のこともあるんですけども、今回もですね、当初予算査定では総合交付金マイナス10億円だったんですよね。それが自民党、民主党、三多摩の都議会議員はみんな超党派でですね、この復活を働きかけをいたしまして、20億円復活した。だからプラス10億円できたわけです。先ほど自民党、自民党と言われたけど、これはね、党の方針として500億円、総合交付金500億円獲得する。これを目標に持っているわけです、都議会議員としてはね。これは三多摩の市町村議員も同じ、共通認識でございます。これに向かって努力を傾けていくわけです。
しかしながらこの23区と比較するとですね、23区の調整交付金というのは8000億円ぐらいあるんですよね。これ桁外れ、だから三多摩がいかにやっぱり遅れを取るかとか、もうこれは数字の上から見たってもう鮮明に出てくるわけですね。しかしこれはもう都制度がもうそういう形で全く生い立ちが違っております。制度もその後改正されておりませんから23区は東京都の丸抱えと言ってもいいようなものです。税制度もその都政と市町村と違うということで、23区は都道府県制の中に入っておりますんでね。
これを改善するというのは先ほど言った総合交付金制度なんです。それは総合交付金でいいと思います。市町村にはそれぞれ固定資産税という大きな財源もありますし、都市計画税も都市を整備するために確保できるわけですから、やっぱり自ら自立して立っていこうという姿勢がないとね、これはやっぱり市町村とは言えないわけで、市町村はそれなりの制度的にも自治が確立されているわけですから、自ら努力するというのも一つは必要。よその県を見ますとね、県なんかほとんど市町村へ補助できるだけの財政力を持っていないんですよ、県は。東京都と大阪府ぐらいのものでしょう、自立できている県は。県そのものが国の保護下にあるわけですから。
この日本のね、国体のひずみというのはどうも当分解消されそうもないなと思っておりますが、そんなことで、我々としても市長会を通して、三多摩は都議会議員も生み出しているわけですから、都議会議員も通して、都政と一体的に、オリンピックもそうですが、これも引き続き誘致していくということが都政のやっぱり世界都市東京の大きな位置だと思うんで、そういうこともみんなで認識を持ちながらね、東京都は東京都、首都行政は首都行政、我々市町村は市町村の立場で頑張っていくということに変わりはございません。
153: ◯委員（戸沢弘征君） きょう一番熱が入ったいい話を聞かせていただきました。こういうですね、姿勢でぜひね、行政を預かってやっていただきたいと思います。
自民党としてもね、その西多摩の林田部会長にね、この要望書を提出しているということも書いてありますのでね、その実現のためにね、ここはね、何党も関係ないんだよな。いかにね、やっぱりあきる野市にね、財源を持ってくるかということでね、大いに努力するということで頑張ろうじゃありませんか。私の質問を終わります。
154: ◯委員長（合川哲夫君） それではここで休憩をいたします。
再開は14時20分といたします。
午後２時06分 休憩
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午後２時19分 再開
155: ◯委員長（合川哲夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村木委員。
156: ◯委員（村木英幸君） それでは質問いたします。40ページ、41ページ、ふるさとの緑地保全基金繰入金、これでございますが、3000万円ですが、条例の趣旨を見ますとですね、郷土の恵みの森構想に基づく森づくり事業を推進する。また処分のところではですね、郷土の恵みの森構想に基づく森づくり事業に関する経費に充てる。こういう内容になっておりますけども、この具体的には特に処分のところですね。どういう事業を想定しているのかということです。
157: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
41ページのふるさとの緑地保全基金繰入金3000万円のその使途ですけれども、こちらは郷土の恵みの森づくり事業基金にそこに充てるということでございます。以上です。
158: ◯委員（村木英幸君） その基金の処分については具体的な事例というのは想定してますか。
159: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
こちらの3000万円の使い道でございますけれども、こちらは先ほど言いました郷土の恵みの森づくり事業基金ということで、これはまたあと歳出の方で出ては来るんですけれども、地域が協働で行います昔道・尾根道、あとは景観整備、そういったもののですね、事業費に充てるということで、平成22年度につきましては当初予算が組んでございまして、その基金からの活用については平成23年度以降の活用になります。以上です。
160: ◯委員（戸沢弘征君） もうあんまり聞かないようにしますけど、初歩的なことで恐縮です。同じく44、45ページです。郷土の恵みの森構想用地買収事業債ということですが、購入するわけですね。ずばり言って、いわゆる菅生の若宮地区の購入から始まりまして、今回8億円ちょっとで、Ｓ5のところ、さらに三内の歴史と文化の森事業なんていうふうに私は思っておりますが、これで一回区切りをつけるものなのか。土地開発公社の健全化が目的ですから、次は何を考えているのかを含めているんですけど、若宮地区では実際は簿価でどのくらいで買ったのか。それから菅生Ｓ5のことでは幾らだったのか。三内は安いんだけど、その値段、はっきりちょっと聞いておきたいと思います。
161: ◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
まず地方債の今回の郷土の恵みの森用地の取得ということで、平成22年度取得をいたしますが、この郷土の恵みの森構想の関係につきましては平成20年度、平成21年度、平成22年度の3カ年で買収をするということで、総額では31億2668万6000円ですか。この用地を買い戻すということであります。
公社の健全化計画に基づく、公社側から見れば健全化計画に基づく処分ということであります。それで土地開発公社の経営の健全化計画については以前にも説明をさせていただいております。平成18年から平成22年度までの計画で実施をしております。第1次についてはそれ以前に平成17年度までの5カ年で実施をしてきたわけですけども、今現在2期目の健全化計画を進めております。
それでその計画につきましては、一昨年の9月議会だったでしょうか。全協で見直し計画ということで説明をさせていただいておりますが、その中の計画でいきますと、この郷土の恵みの森用地、いわゆるその緑地保全という位置付けをする中で、市が買い戻しをして、保全活用していくというふうな対象地でございます。それからそのほかにですね、そのまま当初の目的どおり活用する土地、あるいは現在目的がなくなっているということで売却を予定する土地等々ございます。それでその中で一つだけもう1点ありますのは健全化の計画の中では市営住宅の集合化用地として南小宮用地の処分を予定をしていると。計画上の話ですけれども、計画で計上したというものがあります。
それであと残りのですね、売却予定地の売却時期ですとか、あとそれから公共用地として活用する用地の処分時期、これについては平成22年度中に計画を再度ですね、検討を加えて、処分する時期を明確にするということになっておりますので、これについては平成22年度中にまた新たな計画としてお示しをしたいというふうに考えております。
それから、それによって健全化計画の方はですね、今平成22年度までの計画でやってますけれども、早ければ今年度、平成21年度末の残高で計画数値は達成できると。それから平成22年度の今回のこの用地取得をすることによって計画自体の目標値は完全に達成をできるという見込みになっております。
さらに平成22年度中の検討を加えてですね、さらに簿価の縮減に取り組むということであります。この簿価の縮減につきましては、いわゆる地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきまして、土地開発公社の所有している簿価、債務負担行為ですけれども、この辺も一般会計等々と含めて総額の抑制を強く求められているというところですので、今後とも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから処分地の取得価格ということでありますが、若宮、平成20年度の若宮ですね。これについては取得価格については約3億7100万円、それから三内地区、これについては約1億1000万円でございます。それからこの平成21年度で既に取得している菅生地区のＳ1第2工区、それから菅生インダストリアルパーク、これを合わせて約13億9000万円。それから平成22年度の今回取得する用地ですけれども、取得価格については4億3700万円。これもいずれも取得時の価格にその後のですね、金利等の費用が加算された額でございます。以上です。
162: ◯委員（戸沢弘征君） そうすると、今ちょっとこっちで話になったのは、31億円にならないなという話と、それからもう一つ、もう一度確認したいんですけど、5年間はともかく1.2以内だったね、確か、利息が。0.9なんていうのもあったし、1.1というのもあったし、1.2以内だと思っているんですけれど、それはどうなのか。
それからとりあえず5年間は金利を払うだけでよしと。それで5年後からは言ってみれば25年間これを返済していく。それで過去の議論では毎年2億円だという話を聞いているんですけど、ここのところだけ明らかにしてください。
163: ◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
借入金の利率の関係ですけれども、これは東京都の区市町村振興基金からの借り入れを行っております。また平成22年度についても同じく予定をしております。これは特別利率の適用を受けまして、通常利率の2分の1ということで借り入れをしています。
平成20年度の若宮の地区の借り入れにつきましては、0.95％でございます。それから平成21年度、ことしのですね、借入利率が1.05％、それから平成22年度の予定ですけれども、これは財政融資資金の借入利率の2分の1というふうな規定になってございますので、現在の財政融資資金の貸付利率が2.1ですので、このまま変わらなければですね、1.005という利率で借り入れる予定でございます。
それから借入期間ですけれども、30年、うち元金の据置期間が5年、したがいまして元金の償還期間についても25年ということでございます。
それから金額の話がございましたけれども、約2億円の償還をしてまいります。ただこの辺は新たな借り入れというふうな御指摘もありますが、先ほども地方公共団体の健全化の話、健全化のですね、法律のこともお話しましたが、土地開発公社の借り入れそのものがもう市の借り入れと同様の扱いを受けております。ですから私どもとしては2％前後の利率で借りている土地開発公社の借り入れを1％前後の低利の借り入れに借り換えて財政負担を少なくするということで進めていることでございます。以上です。
164: ◯委員長（合川哲夫君） ほかにはございませんか。
（「なし」と発言する者あり）
165: ◯委員長（合川哲夫君） ほかに質疑等がないようですので、以上で、歳入については終わります。
次に歳出に入りますけれども、きょう中にですね、150ページまで済ませたいと思いますので、どうかひとつ御協力のほどお願いを申し上げます。
歳出に入らせていただきます。第1款議会費46ページから第2款総務費98ページまでについて質疑を行います。質疑をどうぞ。奥秋委員。
166: ◯委員（奥秋利郎君） 49ページの庁用バス運転管理業務委託料でありますが、恐らく市のカラーに塗ったバスの使用料だと思います。その下にね、庁用バスのスポット契約委託料200万円ちょっとがあります。
これで伺いたいんですがね、一般質問等で山根議員なんかが地元の大工さんだとかね、ああいう職人さんを使った方がいいというふうな声もありますが、同様に極力ね、あきる野市に税を落としてもらえるような人や会社にね、市の仕事は出していただきたい、こう思うんです。私ね、ちょっとかねがね気になっておりましてね、平成21年度はどこかバスを、庁用バス、スポットでバスを借りますとね、明らかに埼玉ナンバーか何かの車が来ましてね、ちょっと気になっていました。その辺についてそういう御配慮がいただけるかどうかお願いいたします。
167: ◯契約管財課長（大口安雄君） それではお答えいたします。
庁用バスの関係につきましては競争入札において業者を決定をしてございます。市内に当然そういった業種の業者さんございます。競争制を確保するために市内の業者さんを含めまして業者を決定しているところでございます。
これからもですね、市内の業者さんを含めてそういった競争の原理を働かせていきたいというふうに考えております。以上でございます。
168: ◯委員（奥秋利郎君） すみません。私の言い方が悪かったでしょうか。市内の業者があるって、何社か、五日市の方にはね、2社ありますよね。五日市の方には2社かそこいらなんですけどね、秋川の地区にも何社かあるんでしょ。ないのかな。その今やるような。私どもはね、五日市ですから、五日市観光とエーアイ観光、兄弟でやっている会社ですけどね。秋川地区にもあるんじゃないかと思うんですが。できれば市内の業者を主にやらせてもらいたい。値段がね、おっつかないんではこれはしょうがないんですけどね。という意味で申し上げました。できないか。要するに埼玉ナンバーの車に乗るんではなくて、もしできるんならね、八王子ナンバー、しかもあきる野市に会社がある車がいいんじゃないかということで申し上げたんですけど、それは難しいんですか。
169: ◯契約管財課長（大口安雄君） お答えいたします。
市内にございます旅客の自動車、扱っている業者さん、現在2社ございます。やはり先ほど競争の原理というお話をさせていただきましたけども、やはり金額によって指名の業者数、こういうものを一定の基準を設けておりますので、やはりそういうものを加味しながら今後とも業者の選定をしてまいりたいというふうに考えております。
170: ◯委員（奥秋利郎君） すみません。私はね、秋川地区にもバス会社があるのか、ああいうレンタカーというか、緑ナンバーを持ったね、会社があるのかと思ってうっかり言ってしまったんですが、その2社っきりないんではね、2社だけでやれというのは難しいよね。これはしかしやるときに必ずではぜひ、競争入札するときにはその2社は加えてください。ぜひよろしくお願いします。それで戦いに負けるならやむを得ないというふうに思います。
171: ◯委員（堀江武史君） 91ページの04選挙費の選挙管理委員会管理経費の01の中の1202保管料、読取分類機保管手数料というのはどこに保管しているんでしょうか。
172: ◯選挙管理委員会事務局長（近藤久夫君） お答えいたします。
読取分類機につきましては、業者のですね、会社に管理を委託しております。選挙につきましては計数機ですとか、たくさん機械はございます。計数機等につきましては市の倉庫にですね、保管しているというような状況でございます。以上です。
173: ◯委員（松原敏雄君） ページ65です。国際化推進事業経費のことなんですが、資料の方ではページ15、今現在マールボロウ市と友好姉妹都市を結びまして、先だってもマールボロウの方から来られて役所の前でお別れを惜しむ姿なんかを見たんですけどもね、大変素敵だなと思っておるんです。
今のところ我が市は海外で言えばマールボロウ市、国内で言うと栗原市と大島町ということですけども、これ御縁がありましたら、その海外の都市と友好を結んでいけるのかどうかということですね。1市に限定ではないとは思っているんですけど。その辺これからの国際交流ということを考えますと、市としてはどのように考えているかをお聞かせいただければと思っております。
174: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
現在、マールボロウ市との国際姉妹都市ですが、今御質問のとおり、今国際的には1市です。複数というような話でしょうけども、それはお互いのですね、総意が整えば可能だとは思います。ただ現在、今そのような機運が今のところございませんけども、今後あるとすればそういう働きかけも必要じゃないかなとは思っております。以上です。
175: ◯委員（子籠敏人君） 予算書、82ページから83ページ。予算資料だと18ページから19ページ。男女共同参画推進費についてでございます。これについては決算のときも気になって言ったんですけれども、一応現場を見てからにしようと思いまして今回見させていただきました。
最初にですね、平成21年度の予算も見ました。それで平成21年度と平成22年度を比較して、ほぼ同じような内容になっているので、同じような内容をされようと考えていらっしゃるのかを確認したいのが1点。
もう1点はその編成に当たって、市民満足度・意識度調査というのを毎年やっていますよね。その結果を踏まえて、勘案して組まれたのかというのを教えてください。
176: ◯市民相談窓口担当・男女共同参画推進担当主幹（沼田宏徳君） 今の御質問にお答えいたします。
まず、一つはですね、予算的な面で、昨年同様の予算が立てているんじゃないかという御質問であったと思いますけれども、当然今回の女と男のライフフォーラムｉｎあきる野、あと情報誌を発行しておりますけれども、今のところフォーラムに関しましてはですね、市民の実行委員会組織で実施しているものですから、当然実行委員会を組織した上で、来年度、平成22年度の事業の内容については決めていくという状況にありますので、平成21年度と同じ予算立てをさせていただきました。
それから情報誌に関しましては、当然昨年度と同じような形で発行を考えております。
もう1点、意識度調査の関係なんですけれども、意識度調査の関係に関しましては、実際に男女共同参画意識、ずいぶん低い値が出ていると。全体の事業の中で言えば後ろから数えた方が早いという状況に、一番下の方にいるものですから、ですからもう少し何とかしていきたいというふうには考えておりますので、その辺を含めまして今後の事業の展開に進めていきたいと思っております。以上です。
177: ◯委員（子籠敏人君） ありがとうございます。たまたま男女共同参画の方を今やり玉に挙げているように見られたら申しわけないんですけども、全般的にこう言えると思いますので、市民満足度を見ると、平成20年度から比べて5.6ポイントかな。わからないというのが、男女共同とかフォーラムをやっているというのを知ってますかと聞いたのに対して、平成21年度、そう思う12.6、どちらかと言えばそう思う15.7、それ以外の部分は、つまり7割ですね。7割の方がそうは思わないか、またはわからないという回答になっています。わからないというところは4割も超えました。45.8になりました。
というのを勘案すれば、おおよそ一般企業であったら、おおよそ同じような予算立てでいいだろうかというふうに思いませんか。そのための市民満足度・意識度調査ではないんですか。これはたまたま今沼田さんのところだけ御指摘させていただいてますけど、ほかのところでもこれはどうかなと思うのは感じてます。それを皆さんのところをいちいち一個一個この場を借りてですね、言うつもりはありません。ですからたまたま沼田さんのところを今御指摘させていただいているというふうに認識をまず持ってください。
となってですね、そうなると、毎度毎度同じようにやられてもですね、この数値が改善するかという保証はちょっとないんじゃないかなというふうに。
市民会議を持たれて実行委員さんでされてます。そもそもこの政策をですね、支持はしてます。ただ方法論に対してクエッションだというのを申し上げたいんです。ぜひですね、市民委員の皆さんにしっかりこの現状とかをですね、200万円以上、210万円かけている事業です。示していただいて議論をもう一度ゼロから考えていただくのも事務方の務めではないかなというふうにも思います。その点はいかがですか。
この前、現場をお邪魔したときに、市長もおいででしたので、ごらんになっていると思うんですけども、安藤さんってすごく子育てパパ検定をされていて注目度の高い、この前もニュースとかもたくさん出ていた方です。その方をお呼びしたのに、現場は寂しかったんではないですかね。数的なものですけれども。それをまた繰り返すようであっては講師に来てくださる方にも申しわけないし、広報で伝えただけで、確か延長、受け付け延長もしていましたよね。そのぐらいなかなか関心とか持っていらっしゃらないというのはこの市民満足度調査のわからないというのの45.1％と、数がなかなか来ていただけないというのは相関関係が僕はあるんじゃないかな、そういう現状ではないかなというふうに思います。その当たりをどう思っていらっしゃるか、ちょっと厳しいようですけれども、お聞かせください。
178: ◯市民相談窓口担当・男女共同参画推進担当主幹（沼田宏徳君） お答えいたします。
今回ライフフォーラムなんですけれども、昨年と比べて、参加者が約半減しております。その辺、昨年につきましては森田ゆりさん、ＤＶの関係の点が強くて、女性も相当人数来ていただいたんですけれども、ことしに関しましては実行委員会とすごい相談をうちました。安藤先生にも事前に実行委員と調整をしてます。安藤先生にはですから2回あきる野市に足を運んでいただいている次第です。
実際には結果として、一般の参加者が44名、子籠委員さんにも出ていただきましたけども、あと堀江委員さんにも出ていただきました。実行委員の中でですね、できれば男性を。それも30代から40代を目指したいということでＪＣの方とか、そういう方が中心となって懸命に努力した結果が44という数字だというふうには今思っております。
ですから今後、来年度に向けてまた同じことをするのかということはまず考えておりません。何とかその年齢層を確保するにはそれなりの方法を考えていかなければいけないということで、実行委員会とは今後考えて、話し合っていきたいというふうには思っておりますので、もう一歩進めた形で何とかしていきたいと思います。以上です。
179: ◯委員（子籠敏人君） ありがとうございます。執行に当たってこんなふうにしたらいいんじゃないかというので、ぜひ工夫をしていただいてほしいと思います。
最後に繰り返しになりますけれども、ここで指摘したかったのは男女共同参画を否定しているものではありません。毎年実行をですね、するものはですね、決してなってほしくないのは市民満足度・意識度調査をされてますので、まして今度は市民の皆さんにもホームページとかでも知らしめられるようにもなりました。それを活かしてよくＰＤＣＡサイクルを考えてされたい、しますというふうに御答弁を皆さんされます。課長さんも部長さんもみんなされます。だったら活かした上での予算をぜひ見せてほしいというのが1点です。
それと毎年毎年のようにやるものについてはそれを消化するのはいつからか目的化してませんか。手段を、それは手段であって、目的ではありません。手段を目的化しないでほしい。そのＰＤＣＡと手段を目的化にしないでほしいというのを2点だけを全般的について思っている若造が一匹いるというのを聞いていただいて、ようし、子籠今度これを見せてやろうというふうに奮起していただければと思います。以上です。すみません。
180: ◯委員（山根トミ江君） 81ページです。これは聞いておかなくてはいけないかなというふうに思っております。
循環バス経費と生活バスなんですけども、今年度はとりあえず現状維持というふうな予算になっておりますけれども、今までの議論の中で、今後の方向性については現在庁内の検討委員会でどのような方向でいくかということを検討中だということで、今年度までに結論が出るというような今までのお話でしたけれども、今どんなことを検討されて、もう結論が出たのかどうか。その辺のところをお聞きかせください。
181: ◯地域防災課長（佐藤栄次君） お答えいたします。
循環バスの関係なんですけれども、現在検討委員会で最終の詰めをしております。今月中に市長の方に報告をしたいと思っておりますけど、今委員長と調整をしているところで、最終の詰めをしているところでございます。以上です。
182: ◯委員（山根トミ江君） 最終の詰めということで、それを待ちたいというふうに思うんですけど、きょうは考え方についてね、ちょっとお伺いをしたいというふうに思うんです。
市民意識度調査、ここのですね、公共交通、電車、バス、タクシーを利用したときに利用できる公共交通網が充実されていると思いますかという欄があるんですけれども、どちらかと言うと思わないと、そう思わないが70％を超えています。今総務委員会でも私たちね、2回武蔵野市のレモンキャブ、相模原市の循環バスなど視察をしているところです。
でですね、今国の動きについて少しお話をさせていただいて、市の考えをお聞きしたいと思うんですけれども、国の方ではですね、今国民の移動の権利、だれでもどこでも自由に安全に移動する権利、これを移動の権利というふうに言っているそうですけれども、そのことに保障することとして、交通基本法の制定を目指す動きが活発化していると、こんなような状況だそうです。昨年の総選挙の中でも交通基本法を制定し、国民の移動の権利を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立すると、こんなようなことをマニフェストで、民主党のマニフェストでうたっているというふうな、掲げていたというふうなことが書かれておりますけども、今ですね、このあきる野市でもその70.4％がどちらかというとそう思わないというように、このそもそもの要因は小泉構造改革ですよね。
規制緩和でいろいろなところがこのバス路線がどんどん廃止される中で、国民の足がどんどん不便になってきていると、こういう状況ですよね。こうした深刻な実情を改善して、やはり国民の足を守る、交通政策の転換、これがとても求められているというようなことがいろいろ書かれているんですけれども、その辺のところでですね、やはりこのあとこの交通基本権の話し合いの中には、環境にとってもとてもプラスになる。そういうようなこととか、あとは地域の活性化にとってもとてもプラスになるようなことも検討されているなんていうことがいろいろと国の方では言われているようですけれども、この辺の交通権と言いますかね、この辺について市の考えですね。考え方、どんなふうに思っておられますでしょうか。この市民意識度調査なども参考にしながら、とてもこの足の確保というのは大事だというふうに国の方もようやく法律で制定しようというふうにしている流れだそうですけども、その辺のところのお考えはどんなふうにお考えになっていますか。
183: ◯地域防災課長（佐藤栄次君） お答えいたします。
市内の交通網の状況なんですけれども、先ほど平成14年規制緩和という状況のお話がございましたけれども、市内の路線バスの状況なんですけれども、西東京バスもですね、その規制緩和で新規算入されては困る。黒字路線のところに新規算入されては困るというようなことからですね、いろいろなサービスを充実をして、新規算入を防ぐというような状況の中、また赤字路線を廃止するようなことがないという状況をつくり出しておりまして、実際市内で通っているバス路線なんですけれども、平成14年のときには全体で373便通っているんですけれども、現在平成21年度は406便ということで、増加傾向を保っております。そういう意味では市内のバス路線というのは規制緩和が行われましても減という状況にはなっておりません。
その中でるのバスが路線バスの交通空白区域を埋めるということで、るのバスが走っているわけですけども、そのほかに市の方の考え方としましては、そのるのバスが走っている区域の中でもまだるのバスに乗れない方、それからまだるのバスの走っていないところについてどういうふうに補完をしていく必要があるのかということで、その辺を検討委員会の中で検討をしているというところでございます。以上です。
184: ◯委員（山根トミ江君） きょうのところはこの程度にとどめておきたいというふうに思うんですけれども、バス路線がですね、減っていないというのはちょっと違うのかなというふうな感じがしないでもないんですけど、きょうは一般質問ではないのでね、この辺にとどめておきますけれども、この、今後のこの国の動きの動向なども見ながら、やはりこの足の確保、交通権、これとっても私は大事だというふうに思いますので、今後の議論のね、これからまた別の場所でしていきたいというふうに思いますので、このようなところも含めてぜひいい方向でね、やっていただきたいということを申し添えましてこの程度にしておきます。
185: ◯委員（たばたあずみ君） 89ページです。住民基本台帳関係経費というのが268万3000円計上されていますけれども、これ具体的にどういうことをやっているのかをちょっと説明をお願いします。
186: ◯市民課長（乙津成実君） お答えいたします。
この住民基本台帳の経費なんですけれども、これにつきましては全体的な証明ですね。市民課で行っています住民票の写しだとか、戸籍謄本、印鑑証明、諸々のですね、各証明書の発行を行っております。以上です。
187: ◯委員長（合川哲夫君） たばた委員、窓口で聞けるものはなるべく窓口でひとつお願いしたいと思います。たばた委員。
188: ◯委員（たばたあずみ君） 窓口も大分回ったんですけれども、聞ききれないぐらいありますもので、申しわけないです。またどこで聞いたらいいのかわからない部分はこちらで答えてくださるということですみません。
次のページ、91ページでですね、自衛官募集関係経費というのがありますけれども、これはいったいどういう理由でここに入るのか、ちょっとお願いします。
189: ◯市民課長（乙津成実君） お答えいたします。
これにつきましては自衛隊法の第97条の第1項にですね、都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うということになっております。それで行っております。以上です。
190: ◯委員（奥秋利郎君） すみません。さっきいっぺんに聞けばよかったんですけど。89ページ、87ページに出ておりますが、自動車損害保険料と、自動車重量税、車検があるんだと思うんです。
そこで伺います。ここ出ているところはですね、両方とも賦課徴収費というところで出ているんですね。固定資産税を集めるのに1台、家屋調査ですかね。それから土地の調査でも1台、それからさらに収納事務に1台、それぞれ1台ずつ自動車を持っていられるんでしょうかね。これはシェアして使うことはできないんですか。
191: ◯課税課長（岡野耕史君） お答えいたします。
ただいま庁舎の車につきましては私ども課税課では2台を所有しております。土地資産税係が1台、それから家屋資産税係が1台、計2台を所有しております。そうしますと必要経費ということで車検が先ほど委員さん言われましたように、車検等がある場合には担当課で経費を積算しているということでございます。
192: ◯委員（奥秋利郎君） そうすると収納事務で使うのはその2台を3箇所で分けて経費を分担しているという意味ですか。2台の車を三つのセクションで分けて経費を負担しているということ。
193: ◯課税課長（岡野耕史君） お答えいたします。
そのとおりでございまして、一応各係で予算を組んでおりますので、本来であれば課税課ですべてをということかもわかりませんけども、今はそれぞれの管理を係ごとにやっておりますので、予算上もこういうようなシステムになっております。
194: ◯委員長（合川哲夫君） ほかにはございませんか。
（「なし」と発言する者あり）
195: ◯委員長（合川哲夫君） ほかに質疑等がないようですので、以上で第1款議会費から第2款総務費までは終わりました。
次に、第3款民生費98ページから第4款衛生費150ページまでについて行います。
質疑をどうぞ。田中委員。
196: ◯委員（田中千代子君） 予算書の117ページ、子ども手当の件に関して質問させてください。まず子ども手当の前は児童手当、これまでやってきたんですけれども、平成22年度から子ども手当というふうな名称になりました。それで何点か確認と質問をさせていただきます。
まず平成22年度のこの子ども手当は平成22年度限りの措置ということで理解しておりますけれども、もし間違っていたら訂正してください。
それと国と地方自治体と事業主が費用負担するこの現行法の児童手当、この枠組みを活用した子ども手当であるのかどうかということ、この2点よろしいでしょうか。
197: ◯子育て支援・児童担当参事（多功 豊君） 今年度は一応法律案では平成22年度における子ども手当の支給に関する法律となっております。したがいまして平成23年度以降はまた平成23年度予算編成過程において改めて検討するということになっております。それがこの法律の改正になるのか、これを廃止して新法になるのかはちょっと今のところはわかりません。
子ども手当、今回15億3000万円ぐらいになります。児童手当ですと昨年度6億円ちょっとだったと思いますけれども、子ども手当の中に考え方としては児童手当部分が入って、例えば今度1万3000円になりますけども、1万円の児童手当のお子さんに対して3,000円を乗せて、それで児童手当部分は国、地方がそれぞれ今までどおりに負担をする。3,000円を超えた部分は国が全額負担する。中学生については今まで児童手当ございませんので、10分の10、国が負担する。また児童手当の小学校の第1子、第2子はこれ5,000円でございました。したがいましてこの8,000円の部分は全額を負担する。それで5,000円の部分は従来の児童手当のルールに則って、国、地方がそれぞれ負担をすると。こういうような仕組みになっております。
198: ◯委員（田中千代子君） 御説明ありがとうございます。今のお話ですと、子ども手当の中に児童手当が含まれているというふうな御説明だったと思います。含まれているというのはちょっと私はそういうふうには理解をしておりません。
そもそも公明党と言えば児童手当、児童手当と言えば公明党という形で、これまで拡充をしてきました。一歩一歩拡充をしてきたわけですけれども、これが土台となってこの新しい子ども手当法案が乗っかっておりますというふうに総理の答弁でも出ておりますので、子ども手当の中に含まれているのではなくて、児童手当を基としてその上に拡充という形で子ども手当が乗っかっているというふうに理解をしておりますがいかがでしょうか。
199: ◯子育て支援・児童担当参事（多功 豊君） 失礼しました。あくまでもこの国、それから地方の配分の関係上、子ども手当の中にという、国から来た絵もそういう絵になっておりましたのでそういう言い方を申し上げました。大変失礼いたしました。
200: ◯委員（田中千代子君） ありがとうございます。そもそも私どももマニフェストの中で中学3年までの児童手当の拡充、それから金額の倍の拡充ということをうたっておりますので、この平成22年度の子ども手当に限っては賛同したいと、そういうふうに思っております。混乱のないようにぜひスムーズに運んでいただけるようお願いしたいと思います。以上です。
201: ◯委員（増崎俊宏君） それでは私の方からも同じく117ページ、説明02の児童扶養手当給付事業経費で質問させていただきます。予算資料で言うところの33ページになるんですが、この当初予算資料、この事業概要のところになるんですけども、本年8月より特例的に父子家庭を支給対象とする制度改正が予定されているというふうにございます。
これまで公明党は国会や都議会等々でこの父子家庭についても支援を拡充するよう求めてまいりました。昨年の衆議院選でも選挙公約に母子家庭だけでなくて父子家庭、また児童を扶養している年金受給者である祖父や祖母、また児童を連れて離婚係争中のＤＶ被害者の一人親家庭に対しても所得に応じた子育て支援の充実を図る観点から、児童扶養手当制度のあり方を抜本的に見直すというふうに掲げてまいりました。それで現状母子家庭を対象にした支援策のほとんどが父子家庭は除外されておりまして、公的支援の格差というものが問題になっているのが現状でございます。
この今回の児童扶養手当制度の改正、この中身について今までの児童扶養手当とどのように違ってくるのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
202: ◯子育て支援・児童担当参事（多功 豊君） お答えいたします。
児童扶養手当、これが8月以降は父子家庭も対象となるということでございます。詳しいちょっとまだ中身が今多分提案されている最中だと思うのでわからないんですが、内容的にはただ母子家庭の場合と同じになるのではないかと思います。
育成手当というものと、障害手当というものと2種類になるということで、やはりこの母子家庭だけではなく、今委員さんおっしゃったように父子家庭においても大変な世帯があるということを踏まえた上で新たに創設され、8月分から支給がされるというふうに理解しております。
203: ◯委員（増崎俊宏君） ありがとうございます。またおいおい決まっていくのかなというふうには思っているんですけども、この制度改正、特例的にというふうに書かれてあるんですけども、今後恒久的にと言いますか、継続されていく見込みというのはあるのかというのが1点と、あとこの本市における父子家庭の対象世帯数というのがもし数が出るようであれば教えていただければと思います。
204: ◯子育て支援・児童担当参事（多功 豊君） 恒久的になるかどうかということにおきましてはちょっと今私の手元にあるものではちょっとわかりません。
それと父子家庭の人数ですが、それは今ちょっとここではすぐには出ません。申しわけございません。
205: ◯委員（堀江武史君） 予算書137ページ、資料ですと41ページ、「ふれあい いきがい 元気なまち」健康推進事業経費、この中の0803の講師等謝礼金がほかの事業経費に比べて非常に多いんですが、いろんな事業をやるからかなと思っているんですけども、いかがでしょうか。
206: ◯健康課長（逢坂郁生君） お答えいたします。
まず講師謝礼の関係ですので、講演会等開催するに当たっての講師謝礼ということでございます。
今年度、平成21年度につきましては、今ポスター等市内にあらゆるところに貼ってございますが、健康ライブお笑い玉手箱という、笑いの中から健康をつくっていきましょうという、そういう名目で、今月の22日秋川キララホールで講演会を開催を予定しております。
こういった形でいろいろなですね、ちょっと多少有名人をお呼びしながら、皆さんに大勢集まっていだたきたいというところもございまして、少し講師謝礼の方にお金をかけさせていただいております。以上です。
207: ◯委員（松原敏雄君） 145ページ、資料の方では46ページ、地球温暖化防止対策経費ですが、525万円のうちですね、補助金として375万円、太陽光発電機器等設置費補助金です。太陽光発電機器と太陽熱温水器等の設置に当たり補助を行うということですが、3点お聞きします。
これ全部で何件ぐらいを想定しているか。1件当たり幾らか、それで上限があるかということが一つ。それと業者さん、設置の業者さん、極力さっきもお話ありましたけど、市内の業者さんを使っていただけるとうれしいんですけども、そういった業者さんの限定とか何か条件はあるのか。それとあと周知の方法、やはりせっかくいい制度がありましても周知徹底しませんとなかなか広がっていきません。その辺どのように考えているかというこの3点をお願いします。
208: ◯環境課長（森田 勝君） お答えいたします。
太陽光発電機器等設置補助金でございます。今お話ございました中身的にですね、今現在要綱の設置に向けて取り組んでございますけども、まずその太陽光発電のシステムにつきましての上限、これにつきましては1キロワット当たり5万円で3キロワットを上限としていきたいと考えてございます。
それで対象世帯につきましては20世帯、当初予算では20世帯、合計でかけますと300万円を、375万円のうちの300万円を太陽光発電にと考えてございます。それとそれ以外の太陽熱利用等のシステム、これにつきましては残りの75万円ということになります。
太陽熱利用につきましては、これはいろいろシステムがございます。自然循環型ソーラーシステム、あるいは空気集熱式ソーラー式システム、あるいはですね、ガスエンジン給湯器と、あとＣＯ2の冷媒ヒートポンプ方式とかですね、いろいろございます。これらもすべて対象にしていきたいと。これらにつきましてはまだその要綱、明確に定まってございませんけども、定額的な補助、1設備当たり幾らと、例えば3万円とかというような定額を補助していきたいと考えてございます。
また、業者の関係でございます。これにつきましては特に限定をしていくということは考えてございません。これは市民の申請者の方、例えば新築の場合でいきますと、例えばハウスメーカーと一緒にやっている例があったり、当然あと地元の大工さんとか、あるいは個別にですね、太陽光発電を設置する場合、市内業者、何社かいらっしゃいますけども、そういう市内業者以外の方でも当然市民の方が設置するということであれば対象にしていきますので、特に業者の方の限定は考えてございません。
また周知でございます。これが非常に重要な点でございまして、これ先進市の事例をいろいろ見ました。要綱を設置後ですね、やはり周知期間をですね、数カ月、私どもの方もですね、要綱を今鋭意設置に向けて検討してございますけども。これを年度、平成22年度当初、なるべく早い段階に設置しまして、そこから数カ月程度周知期間を市の広報紙、あるいはホームページで周知をしていきたいと。
それでもう一つはその申し込みの期限をですね、設定しまして、募集をしていきたいと。その際先進市のところでも、いろいろここで勉強した中ではですね、かなりやはり人気がございましてですね、申し込みと同時に、例えば先ほど20件という私、最大例えば5キロワットで、5万円で3キロと、15万円、3キロワットを超えた場合で20件と、例えば当日その20件を超えた場合、当然これについてはですね、抽選方式、順番でやるということではなくてですね、例えばその申し込みが50件来たとなりますと、50件の方を対象に抽選をしていきたいと考えております。これ先進市の事例なんかを見ますとそういうことで不公平感のないようにしてございます。そのような形で取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
209: ◯委員長（合川哲夫君） ここで休憩といたします。
再開は15時35分といたします。
午後３時21分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後３時34分 再開
210: ◯委員長（合川哲夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
財政課長が御意見あるそうですので。
211: ◯財政課長（宮田賢吾君） 申しわけございません。先ほど戸沢委員さんの質問の中で、郷土の恵みの森構想の用地取得費につきまして、質問の趣旨と答えが違っておりましたので、改めて訂正してお答えを申し上げます。
総額31億2668万5989円、このうち平成20年度の取得、菅生若宮地区でございますが、これが4億6209万7344円でございます。
それから平成21年度に取得しました総額17億7985万9816円、このうち三内地区の金額が1億1758万5328円でございます。
それから菅生地区の合計です。菅生地区が16億6227万4488円、それから平成22年度予算計上しております菅生地区ですが、8億8472万8829円、以上のとおり訂正をさせていただきます。
それからもう1点ですが、やはり戸沢委員さんの質問で、特別交付税の質問が先ほどございましたが、先ほど説明で来週、あるいは再来週に確定するというふうなお話をしましたが、実は本日国の方の閣議決定がなされまして、先ほどファックスで速報ですが、東京都を通じて通知がまいりました。特別交付税の決定額については総額で5億8922万9000円、予算現額が5億4938万3000円ですので、差引3984万6000円の増という決定がございました。これにつきましては予算計上のときには追加ができませんので、これについては翌年度への繰越金として処理をされるということになろうと思います。以上、報告申し上げます。ありがとうございました。
212: ◯委員（岡野悦史君） 先ほど太陽光の補助金の関係はわかったんですが、これ国と都でも出していると思うんですが、これは並行して対応というか、いただけるんですか、それを確認したいと思います。
213: ◯環境課長（森田 勝君） お答えいたします。
今御指摘のとおり国、東京都でも補助金がございます。国ではキロワット当たり7万円、東京都ではキロワット当たり10万円と。これは合わせて同時に対応することができます。としますと国、都、市ということになりますので、かなりの補助額が出ると思っております。以上でございます。
214: ◯委員（細谷 功君） ページのですね、127ページ、129ページ、生活保護について、一般質問でちょっと聞き忘れたものがありますのでお願いいたします。
質問のときにですね、あれで去年度と今年度の内容を見てですね、一般職員等の数字はほとんど変わってなくですね、扶助費ですかね。扶助費は上がっているということは、受給者というんですかね、申請の人たちはふえるだろうという予測でやられて、今の職員体制としては、この間ちょこっと伺ったんですが、ケースワーカーとしては地区担当員5人、相談員1人、その他係長も含めてですが、その辺の変動はないということでよろしいでしょうか。
215: ◯職員課長（前野栄作君） お答えいたします。
職員体制につきましては昨年ですね、4月に1名増員しております。ですが、かなり世帯数、担当世帯がですね、ふえてまして、今年度もですね、全体の人事異動の中で調整していきたいと考えております。以上でございます。
216: ◯委員（細谷 功君） ふやしていただけるということで一応安心したんですが、いろんな形でね、最近でもテレビ報道などで全然関係ないかもしれませんけれども、グループホームとか、この間ね、1人の担当医がみていていろんなことがみきれないとか、そういう形で、今現状で何人ふやされるかわかりませんけれども、現場の人たちはかなり対応に追われていろんな市民サービスと言いますかね、基本的なことをかなりクリアできる1人の負担人数というんですかね、そういうところで、1人の能力にもよるでしょうし、その能力を発揮していただいて、1人の人がたくさん持っていただければこれに超したことはないんですけれども、やはりあきる野市の最後のライフラインの、最後の砦といふうに言われてて、それに関係する例えば不正受給でありますとか、そのいろいろ関係する人たちとかも含めてあきる野市のいわばモラルをつくっているというふうな、そういう場所でもあると思いますので、できる限りその1人の負担を軽減していただいて、そういう人事にしていただきたいということを述べて終わります。
217: ◯委員（清水 晃君） 当初予算資料で見た方が早いかと思いますが、今の関連から入りますが、先ほどの46ページですね、予算資料の関係で、太陽光発電です。そしてあと幾つか続けてやってしまいます。同じく44ページですね、予算資料。恵みの森の構想の関係。そして同じく44ページで、昔道と尾根道の景観等ございますね。これも44ページですね。それとやはり44ページで森林レンジャーがございます。その点でですね、順を追ってですね、お聞きしたいというふうに考えております。
太陽光発電ですが、先ほど他の委員2人がですね、しておりましたが、この300万円の関係については一財、要するに一般財源で20世帯ということですから、それでもう一つは太陽熱利用についてはですね、これは一般財源が60万円の都が15万円ですから、これは75万円で、375万円という数字になっておりますね。したがって私が一般質問でやったときには研究していこうということだったんですが、実現してうれしいなというふうに考えておりますとともに、この今後ですね、報道等によりますと、今家庭1キロワット当たりが48円なんですね。したがってこれは今後ですね、標準家庭で最大月100円程度に膨らむというふうに言っているんですが、これは単年度、初めての新規事業ですから、今後ですね、20世帯、来年以降もですね、平成23年度ですね。それを含めて1カ年ではなくて、要綱を作成中ということですから、今後やっていくのか。
そして2点目のこのですね、都の補助金が入っている2分の1の太陽熱温水器の関係ですがね、これはなかなか業者さんの方に聞きますとね、市内の。もとが取れるときにはだんだんだめになっちゃうらしいんですよね、これね。ですから太陽光発電の方が確かにいいかもしれませんが、その点を含めて御答弁いただければありがたいというふうに考えております。
218: ◯環境課長（森田 勝君） お答えいたします。
太陽光発電機器等の設置補助金、今後どうするかという御質問かと思います。今回私ども非常に財政が厳しい中、この一般財源を取ってきたと。これは私ども特に環境課の中でいろんなほかの経費、例えば一般収集委託料を削減等々を行って内部的な努力をした中でこの経費を生み出していると考えてございます。
そういう中で今回375万円と、そのうち1点東京都の補助が太陽光以外のものについては、これは予算書でいけば33ページになりますかね。東京都地球温暖化防止対策推進事業補助金と、15万円取ってございます。これは太陽光熱、太陽光発電以外の設備に対して15万円の補助、これしかございません。したがいまして残りの375万円から15万円引く金額、360万円、これについては一般財源でございます。
こういう中でですね、今回20基、あるいは75万円の太陽熱利用等のものの一定額補助と。これは今後私どもが考えているのは、やはり財政上非常に厳しい中で、一定のものをやっておりますけども、これは今後もっと広くですね、なんて言ったらいいですか、件数をふやしていくとかですね、ということは今のところ考えてございません。この枠の中で何とか一つの啓発的な事業としていきたい。要は奨励的補助金の性格で今考えてございます。
それでこれにつきましてはですね、概ねこういう補助金をつくった場合に私ども特に行革を踏まえると、5年間程度の3セットでやっていきたい。それで先ほどその要綱を今制定中というお話をさせていただきましたけども、その中にですね、ひとつ今回の一つの要件としてモニター制度で、もしこの今回補助金を使った場合にどんな成果が出たかと。そのモニターになっていただくということを条件に補助の対象にしていきたいと考えております。これをですね、実際どういう形でなったかということを実際に使った方からモニターで情報をいただいて、それを市民の方に公表していくと、そんなようなことをやりながらこの補助制度を進めていきたいという中で、概ね5年程度、これは今私どもの環境課サイドだけの考え方でございますけども、そんなような中で奨励的補助金としてやっていきたいと考えております。以上でございます。
219: ◯委員（清水 晃君） そこでですね、本当にこれはヒット商品ではないかなというふうに考えておりますし、どうですかね、副市長、ここで今、向こう5年ぐらいはね、ことも考えているということですが、お金がなくてもこれだけはですね、やはり最低単年度ではなくて、何とかやり繰りして、所管の方ではやり繰りで300万円、この数字を生み出して、ほかのものを削ってこれだけ来ました。したがって恐らくね、これはほかの自治体では違う方法でもやっていますが、本市としてはこれはかなり定着してますと経済活性化にもなりますし、市のイメージもアップになります。したがってここで明言ができるかどうかですね。副市長ぜひひとつ、向こう何年間ではなくて、5年以上続けたいといふうにね、言えるかどうかですね、副市長よろしくお願いいたします。
220: ◯副市長（萩原豊吉君） ただいまの御質問では明言できるかということになりますと、明言はなかなかできません。ただですね、今回非常に部の中で努力し、今までやってきた補助制度がもう役割を果たしたと。だったらそれを廃止して新たな環境施策にうまく結びつくようなものはないだろうかと。いろんな議論をした中でこういった提案がなされた経過がございます。
したがいましてですね、一つの今後平成22年度、補助金のあり方につきましては個々具体的に検討する予定でおりますが、新たな事業につきましてもある一定の期限は当然付けていくべきであろう。そういった中で例えば3年、もしくは5年というものが経過した段階でさらなる延長が必要かどうかというのも精査する必要があるだろうというふうに思っております。
したがいまして現在のものが3年がいいのか、5年がいいのか、これからしっかりと要綱をつくる中で議論していきたいと、このように思ってます。
221: ◯委員（清水 晃君） では先ほど申しました同じくやはり予算資料44ページのところにですね、公社の買い取り等の予算を含めてですね、交付金として昔道・尾根道の景観、この昔道・尾根道については421万9000円、景観については120万円ということですね。これも一般財源のみでやっておりますね。
したがって、そしてその点についてですね、お伺いしますが、その前段でですね、環境都市あきる野の実現のこのイメージ図が渡されました。その中でね、その清流の森とか、経済の森、郷土教育の森、それと健康の森、それから歴史・文化の森とか、これは観光の森ってなったんですね。したがってその今申し上げるのは先行的にこの市有地、公社の保有地ですね。先ほども申し上げたこの土地、平成20年に菅生若宮地区が約2.9ヘクタール、それで平成21年が菅生・三内地区が14ヘクタール、約ですね、これも。それで平成22年に菅生地区が3.3ヘクタール、そしてこの市が所有している市有林とか、いろいろ都有林とか、私の山があります。それを含めて約6割というふうな感覚を持ってまして、そこでですね、この用地がですね、今申し上げた用地が機軸になってというふうにここで確認させていただきたいと思います。これで理解でよろしいでしょうかということですね、私の方でね。この土地が機軸になって、この6割の森林が機軸になっているんだという理解。
そしてこの構想のですね、いろんなとこで出ましたね。60何ページにわたる、インターネット等に出ております。したがってそのですね、計画等のですね、もう少し掘り下げをしてほしいという意見がもう既に意見として出ておりまして、その2点についてですね、まずお尋ねしたいというふうに考えております。
222: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
まず今回公社の土地の買い戻しが1件ございますけども、それが主軸かというような 御質問でございますが、そのほかにも今年度が最後の自然緑地の買い戻しですが、市の全体の森林の面積が市内の約6割、約4,400ヘクタールあります。その中には清水委員さんがおっしゃったように官地、民地、いわゆる財産区も含めてございます。その中でいくと、全体面積からすれば少数ではございますけども、いわゆるそれぞれの地域にですね、それぞれの特徴を持ったいわゆる山があります。山林もあります。その中でいけば公社の土地もですね、その地域にとっては大切な財産でありますので、特徴的なものもあると思います。
そういった点からいけばですね、主軸ではないと思いますけれども、いわゆる全体の6割の中の包括されておりますので、ただその特徴的なものを見出すためにはあるものを視点に置きながらその森林をですね、活用しなきゃいけないなという点では活用の度合いはかなり増すんではないかなとは思っております。
あと計画の掘り下げの話ですけども、構想です。構想を今年度構築をしてですね、来年度、平成22年の4月から今度は基本構想を基にして基本計画をつくります。ですから掘り下げは各地域ごとにはそれからの段階ですので、今回の構想は全体の考え方を示しておりますので、こんな地区がこのような形になればいいなということで、地域の思いが詰まっている構想だと、そうお考えください。以上です。
223: ◯委員（清水 晃君） そこでですね、もう1度ですね、この部分について、今財産区という言葉が出たわけですね。したがって財産区までの活用もですね、考えてますよね。したがってこの活用の仕方ですね、財産区の。その点が一つ、どういうふうに考えているか。
それからこの背景にですね、環境面とか経済面、生活面ってありますが、この予算の平成22年度の予算に、これ若干パイロット的なこともあろうかと思いますが、反映されていたらその2点について御答弁いただければありがたいというふうに考えております。
224: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
財産区の活用でございますけれども、こちらは既にインターネットでお目通しを願っているということですので、見ておわかりのとおりですね、経済の森という位置付けにしております。したがって木材の流通がこれは今後の展望を開くもので非常に重要かなと思いますので、そういった持続的可能ないわゆる森林経営、そういったものを目指す森、それが一つには財産区を使途にした経済の森と、そのようなものでございます。
あといろいろな森の姿があります。それもですね、全体的に含んでですね、いわゆる健康でいけばいわゆる健康づくりとのいわゆる連携を含みながらですね、いろんな事業との連携を含んで、それで基金の活用もですね、用地買収以外で対応的にやっていけたらいいなと思っております。以上です。
225: ◯委員（清水 晃君） では時間もあれですから、ではですね、やはり44ページの同じく先ほど申し上げた昔道と尾根道のね、この景観の関係ですが、交付金で支払うんですが、これはどういう手法でやっていくのか。これは一財ですよね、一般財源。それでこのね、古い道とか尾根道というのは民地があろうかと思うんです。個人の持っている山、そうするとね、武田信玄ではないんですが、動かざること山のごとしってね、なかなかね、山主はうるさいんですよ。したがってこのね、このお金を、一財をその民地に対して税金を投入するのか、あるいは要するにその道路で言えばね、敷民と同じですよ。まだ市の道路になっていないのに認定道路をやってね、そういうのはどこにもありますが、そんなようにするのか。あるいはどういう手法でやるのか、その御説明いただければありがたいと考えております。
226: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
まず手法でございます。昔道・尾根道でございまして、こちらはですね、あきる野市、このそもそもの発端がですね、あきる野市は昔道と地名という本があります。そこには昔からの街道、いわゆる古甲州道、というのは檜原に抜けて今のここは小宮地区にも通っていた。御岳道もあったと。そういったものと、あと昔道というものがありましてですね、それが尾根道を含んだ形のものが、いわゆる生活の道路として昔の方々が使っていたと。そういったところです。いわゆる公衆用道路的な意味合いで使っていたという形ですね。そこをですね、地域の方々の協働で、自分たちの発意でそこを補修して、あるいは観光的な人たちも使いますので、看板もつくりながら、急なところは階段も付けていきたい。それを自分たちの方でやっていきたい。
そういった発意がありましたので、それはいわゆる環境保全的な意味からいけばですね、また観光的な人も使いますので、いわゆる森林の山守り、そういったものも活用できます。したがってそういったところを地元の手で自分たちの発意でやるということが一番好ましいので、それを交付金という形の中で市が支援していきたいと。そのような仕組みです。それが昔道・尾根道、それとあとは景観整備という形になります。
あと公金的な話がございまして、民地、官地ございます。御承知のとおり山主さんと地域の方とはいろいろと考え方の隔たりもあるとは思いますが、私ども事務としてですね、今回の構想に当たりましては、山主さんには、大きな山主さんには1軒1軒歩きまして、すべてですね、構想の理解をしていただいてます。また出来上がった段階で、今のパブリックコメントの最中、もう終わりましたけども、その段階の間でも1軒1軒出来上がりましたということでごあいさつも伺って、構想の感想も聞いております。
そういった形の中でいけばですね、官地、民地、当然ございますけども、今御心配なさっているような、いわゆる公費の投入もございますが、いわゆる環境保全も今全世界的な視野で広がっています。それはやっぱり考えるのは私たち一人一人の人間であって、また自治体の一つの役割ではないかなと。そういった形からして見ればですね、また昔から使っていた公衆用道路的な位置付けもございますので、それを先人たちが使ってた道を自分たちの手で補修して、将来も使っていくんだと。そういう形になればですね、いわゆる観光客にも、また各自治体の尾根伝いのネットワーク、そういったものもできると思いますので、そういった活用の仕方、いろいろあるのかなと。
ですからそういったことを考えれば公共的な役割を地元の手でやると。それを市が支援するという形ですので、それは妥当性が富んでいるという形で今回の事業の方向になったということでございます。以上です。
227: ◯委員（清水 晃君） では、最後にですね、それで関連してくるのが森林レンジャーの関係なんですよね。報酬がですね、1199万4000円これが一番大きい。それで使用料が535万9000円というふうになって、全体でですね、2064万5000円という数字ですが、これについてですね、今のこういう尾根道等を整備しながらこのレンジャー、森林レンジャーを雇ってですね、これ事務局に置くのか、どういうとこへその人をですね、置きながらどういうふうな手法でやっていくのか。その点についても最後にお聞きしたいというふうに考えております。
228: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
森林レンジャーでございますが、こちらはですね、国の緊急雇用の事業を活用いたしましてですね、4人全国公募をかけたいと思ってます。
これのいわゆる役割的な話ですけれども、今の東京都にもレンジャーがおります。小笠原とあと多摩地区です。その東京都のですね、レンジャーとですね、今回あきる野市で行うレンジャーとの違いをちょっと先に申し上げておきます。
まず第1点目は、まず地域住民との協働です。ですから行政と地域の架け橋になるような役割を果たす。いわゆる地域の中に溶け込みながら活動をしていくという観点。それから地域森林の中、あるいは外には地域資源が大分眠っています。私たちが知らない沢や滝、もしかすると鍾乳洞もあるかもわかりません。そういった地域のいわゆる地域資源の掘り起こしをですね、して、その活用をどうしたらいいかという研究もその中でしていただきます。それから今出ました昔道・尾根道補修事業や景観整備へのいわゆる参画です。一緒にやっていくという考えです。それからあと森づくりのイベントの企画運営、そういったものもですね、やっていく。
東京都のレンジャーというのが動植物とか生態系の調査もしますけども、それは単なるあきる野市から考えれば国立公園なり国定公園、都立公園だけです。ですからあきる野市のは全体の森林です、約6割の。ここを全部包括しながらそれに対応していくと。そういう形の中でいきますので、機動性に富んだような方々4人がしっかり公募して、その方が採用できればいいなと思っていますけども、それと一緒に環境の森推進室ができますので、そこに机を並べながらですね、共にですね、仕事をしていくと。大半が森林と地域とのやり取りになると思いますけども、そんなような役割があると思います。以上です。
229: ◯委員（山根トミ江君） 先ほど子ども手当のところがとてもややこしかったので、私は別の観点で聞きたいんですけど、要するに今年度は1万3000円、児童手当も含めて1万3000円中学生まで1人当たり支給するということでよいのかと思うんですけど、具体的な手続きの方法について教えていただきたいんです。申請をしてやるのか、そして受給方法は口座振替なのか、それとも現金なのか。その辺の手続きのやり方、その辺のところを教えてください。
230: ◯子育て支援・児童担当参事（多功 豊君） お答えいたします。
先ほどお答えしたように、児童手当に大幅に上乗せされて1万3000円という形で支給されます。これはですね、手続きにつきましては、一応広報でお知らせする予定になっておりますが、4月1日広報はまだ決まっておりませんので、子ども手当の支給が始まります程度ぐらいのお知らせにしようかと思っております。これはこの近隣もどうも聞いたところそのような対応で対応するということで、詳しくは4月15日号でお知らせをしますということで、まだまだこれから先詳しいことが決まっていくんではないかということでそういうふうにします。
ただ現在児童手当を受けている方、これについてはそのままの継続という形になります。新たに対象になる方、こういう方については認定請求をしていただくというような手順になると思います。
231: ◯委員（山根トミ江君） わかりました。詳しいことはこれからもう少し詰めていくということでよいのかというふうに思います。
それでもう一つですね、今後のこの財源についていろいろ取り沙汰されていますよね。税金の控除の廃止の問題です。その動きについてどんなふうになっているのか、わかる範囲で教えてほしいんですけど。例えばこの扶養控除の廃止とか、特定扶養控除の廃止とか、とてもこれほかのところにも影響がしてくるので、その辺のところはどんな動きになっているのか、わかる範囲で教えてください。
232: ◯子育て支援・児童担当参事（多功 豊君） お答えいたします。
いろいろとそのニュースではそういったことも聞いておりますが、ちょっと税のことですので、私の方ではちょっとわかりません。申しわけございません。
233: ◯委員（山根トミ江君） ぜひですね、担当がちょっと違うようで、税の方できょうもわからなければいいんですけど、わかったらその情報を早く、情報を入手して、市にも影響があると思うんですよ、いろいろなところにね。ですので、わかった段階でまた情報をお聞きしたいと思いますので、その節はよろしくお願いします。以上です。
234: ◯委員（たばたあずみ君） 117ページの一番上のところですね。ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業経費というのがあります。これどのように周知を行っていて、利用はどの程度あるのか、教えてください。
235: ◯子育て支援・児童担当参事（多功 豊君） まず周知でございますけども、ホームページに掲載しております。
また、利用者ということですが、平成21年度は現在のところ3世帯でございます。過去には4件、平成20年度、平成19年度が4件、平成18年度が5件、平成17年度が6件という状況でございます。