あきる野市議会 2009-03-17
平成21年度予算特別委員会（第１日目） 本文 2009-03-17
1: 午前 9時30分 開会
◯議長（下田孝雄君） おはようございます。
きょうは中国からお客さんが来ているようで、黄砂が見渡す限りあきる野市にも黄砂が相当来ているということでございます。
そんな中で、きょうは
予算特別委員会でございますけれども、平成21年度、非常に財政的に厳しいものがあるわけでありますけれども、何とか皆さんの知恵と英知でもって平成21年度がスムーズに行けるようにというふうに願っているところでございます。
ただいまから
予算特別委員会を開催いたします。
委員並びに理事者、部課長各位には御多忙のところ御出席を賜り大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席委員は全員であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
まず、
あきる野市議会委員会条例第8条の規定により、正副委員長の互選をしなければなりません。
これより委員長の互選を行いたいと思います。この互選に関する職務は、委員会条例第9条により、年長の委員が行うことになっておりますので、年長委員の中嶋委員にお願いをいたします。
2:
◯年長委員（中嶋昭七君） おはようございます。早朝から大変御苦労さまでございます。私が年長委員ということでございますので、私の方から委員長が決まるまでこの席に着かせていただきます。
それでは早速これより
予算特別委員会委員長の互選を行います。
互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
3:
◯年長委員（中嶋昭七君） 御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。
────────── ◇ ──────────
4:
◯年長委員（中嶋昭七君） お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
5:
◯年長委員（中嶋昭七君） 御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。
────────── ◇ ──────────
6:
◯年長委員（中嶋昭七君） 委員長に青木豊君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました青木豊君を委員長とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
7:
◯年長委員（中嶋昭七君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました青木豊君が委員長に決定いたしました。
────────── ◇ ──────────
8:
◯年長委員（中嶋昭七君） それでは、青木豊君、ごあいさつをお願いいたします。
9: ◯委員長（青木 豊君） おはようございます。
大変重責ではございますが、御出席の皆様方の御協力をいただきまして、予定どおり終了できたらというふうに考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
10:
◯年長委員（中嶋昭七君） ありがとうございました。これをもちまして年長委員としての私の職務は終わりました。御協力ありがとうございました。
────────── ◇ ──────────
11: ◯委員長（青木 豊君） それでは、副委員長の互選を行います。
互選の方法につきましては、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
12: ◯委員長（青木 豊君） 御異議なしと認めます。よって、互選の方法は指名推選によることに決しました。
────────── ◇ ──────────
13: ◯委員長（青木 豊君） お諮りいたします。指名の方法は、私から指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
14: ◯委員長（青木 豊君） 御異議なしと認めます。よって、私から指名することに決しました。
────────── ◇ ──────────
15: ◯委員長（青木 豊君） 副委員長に浦野眞司君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました浦野眞司君を副委員長とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
16: ◯委員長（青木 豊君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました浦野眞司君が副委員長に決定いたしました。
────────── ◇ ──────────
17: ◯委員長（青木 豊君） それでは浦野眞司君、ごあいさつをお願いいたします。
18: ◯副委員長（浦野眞司君） おはようございます。きょうと明日、
予算特別委員会、委員長を補佐して一生懸命務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
────────── ◇ ──────────
19: ◯委員長（青木 豊君） はい、ありがとうございました。
それでは、ここで市長よりごあいさつをいただきたいと思います。市長。
20: ◯市長（臼井 孝君） おはようございます。
先ほどの議長の話では中国から黄砂が攻め込んで来ているということでありますが、我が日本はアメリカ大陸へ今侍日本が攻め込んでおります。我が民族の心意気を示しております。そしてもう一つ、宇宙へ向かってスペースシャトルが若田さんを乗せて飛び立ちました。そしてこれから宇宙の時代が始まるということを実感をできるわけであります。
そういうときであります。私たちのあきる野市も大きな動きに今挑もうとしているわけであります。地球の重力から離れるのは大変力仕事になるわけでありますが、21世紀に向けてあきる野市も新たなスタート台に立って、これから飛び立とうというときには一定の重力がかかるわけでありますが、これをはねのけて、しっかりと未来を見つめてやっていこうとしているわけであります。ぜひですね、このスタート台に立ったということを御認識いただいて、今回提案しております予算につきましても活発な議論をいただければ幸いであります。
予算といたしましては、一般会計が274億円余り、特別会計を合計しますと466億円という大変大きな予算にもなってきておりますので、どうか一つ今後とも皆様方の御指導と御鞭撻をいただきたいと思っております。一生懸命行政としては努力を傾けて、職員も一生懸命今やってきておりますので、お見届けいただきたいと思います。
よろしくお願いを申し上げましてごあいさつといたします。
21: ◯委員長（青木 豊君） ありがとうございました。
お諮りいたします。傍聴の希望がありましたらこれを許可したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
22: ◯委員長（青木 豊君） 御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
────────── ◇ ──────────
23: ◯委員長（青木 豊君） 次に先ほど開催されました
議会運営委員会から報告があった件について御報告申し上げます。
予算特別委員会における出席説明員について協議がなされました。その後、
議会運営委員会として決定の連絡がありましたので御報告をいたします。
総務部地域防災課の佐藤課長にはお父さんの葬儀の関係で、本日並びに明日の
予算特別委員会を欠席されます。このため
予算特別委員会の審査をスムーズに進行させるため、特例として地域防災課の課長補佐及び主査を出席説明員として委員会に出席し、発言できることとなりました。
次に審査に入る前に2点ほどお願いがあります。マイクでありますが、これはすべて電源が入っております。私語につきましてはできるだけ慎んでいただくようお願いを申し上げます。とりわけ速記者席の周辺は大変速記が取りにくくなる可能性がございますので、よろしく御協力をお願いいたします。また、質疑につきましては一般質問の延長にならないよう心がけ、質問も答弁も簡潔によろしくお願いを申し上げます。
それでは、ただいまから
付託案件審査を行います。
去る2月24日付託されました議案第18号から議案第25号までの8件でありますが、まず、議案第18号平成21年度あきる野市
一般会計予算の件を議題といたします。
審査の方法につきましては、2月18日の
議会運営委員会で決定いたしましたとおり行います。また、採決につきましては各会計予算の質疑をすべて終了してから行います。
まず、一般会計につきまして、予算総則から予算書のページを決めて審査いたします。質問、答弁につきましては指名された後に発言願います。
それでは、一般会計の1ページ、予算総則から11ページ、
歳入歳出予算事項別明細書までについて質疑を行います。
質疑をどうぞ。松原委員どうぞ。
24: ◯委員（松原敏雄君） おはようございます。第1番目、口火を切ってさせていただきたいと思います。
歳入のですね、市債が前年度比の増減率で187.2％の増でありますが、これは新しい事業と言いましょうか、郷土の恵みの森構想の事業経費、約18億円、17億円がほぼ占めております。それは理解しております。
それでこの郷土の恵みの森構想、大体31億円という規模にしました。5年間据え置きで、返済が始まっていくと。一昨年ぐらいからですね、あきる野市の借金返済のピークが平成23年度くらいにピークで、それを乗り越えると徐々に楽な体制になっていく、負担が軽くなっていくというお話も伺っております。
そういうお話を伺っていたところで、今度31億円という負担がありまして、これが平成26年ぐらいから5年間据え置きと聞いてますから、平成26年くらいから返済が始まっていくんだろうと思います。そうしますと平成24年、平成25年では若干負担が軽くなるのかもしれませんが、それ以降、そのピーク時と比べてどのくらいのあれになっていくのかなという、今後10年間ぐらいのこの流れと言いましょうか、ちょっと教えていただければ助かるなと思っています。
25:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
市債の元利償還金の見込みということで長期的なですね、見込みがどうかというふうな御質問だと思います。
以前確かに市債の償還のピークが平成22年から平成23年ごろがピークになるというふうなお話を申し上げていたわけでございますが、今回恵みの森の関係で約31億円の借入れをしていくというふうな中で、試算を行いますとですね、今後の平成20年度以降、年内にも
臨時財政対策債とか、そのほか一般的な起債、この中には学校の耐震化の起債等も含まれておりますけれども、この辺の償還を試算いたしますと、概ねですね、平成26年までは平成21年度の水準ぐらいの償還、約27億円程度の償還が続くというふうに見込んでおります。ただ平成27年度以降につきましては、従来借り入れている起債の償還が進んでまいりますので、平成27年度以降については今の試算ですと平成27年が25億円、平成28年については23億円、平成31年になりますと21億円というふうな形で年々減少をしていくと、そういうふうな見込みで現在試算をしております。以上でございます。
26: ◯委員（中村雅一君） 今の公債費及びですね、起債関係につきまして、関連しますので質問いたします。
当初
予算説明資料のですね。9ページに
起債事業一覧がございますが、このですね、私、充当率につきましてどういう考え方、あるいはその制度の中でこの起債をですね、充当したのかということについてお伺いしたいと思います。
総額につきまして、事業費で36億8000万円、そのうち国、都の支出金等があって、実際の地方債の額が32億円、これは充当率を平均しますと87％、それぞれその制度によって100％充当率というところもありますので、そこら辺は全く関係してきませんが、それ以外のこの起債の中から
臨時財政対策債以外のですね、事業費の充当率については上限が75％だとか幾つだとかというふうになっているかと思いますけれども、そこら辺のですね、最低充当率がこれは20％代から最高75％ぐらいになっておりますけれども、ここら辺のですね、起債を充当されたときのですね、考え方につきましてお伺いいたします。
27:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
起債事業の充当率の関係についてのお尋ねでございます。ただいま委員御指摘のとおり、
臨時財政対策債につきましては、これは国の政策的な借入れでございますので、これについては全額、100％ということになってございます。
それから郷土の恵みの
森構想用地買収事業でございますが、これについては
土地開発公社の経営の健全化計画に基づく買い戻しということになっております。これについては基本的に100％の充当率での起債が認められておりますので、そのように組ませていただいております。
そのほかの事業ですけれども、これについてはすべての事業について75％の充当率で見込みをさせていただいております。以上でございます。
28: ◯委員（中村雅一君） わかりました。最高充当率75％を上限にしまして、国や都の支出金等を考慮する中で、最低限の一般財源の持ち出しというようなことが一番のですね、この予算を組むときの考えるところかなというふうに理解いたします。
36億円の事業をする中で、1.2％の一般財源の充当率というようなことで、最小限に一般財源の充当を抑えたというふうな理解の仕方でよろしいのかなというふうに理解いたしますので、それはそれで結構です。
それからもう一つですね、今度は起債ではなくて、全体的なことなんですが、平成21年度の税制の改正というような中で、若干地方財政についても影響があるのかなというふうには思いますが、そこら辺ですね、住宅税制、あるいは法人の中小企業のですね、法人税率等の若干4％の引き下げと、2年間、こんなこともありますが、ここら辺が地方財政、またあきる野市のですね、今回の予算の歳入に関係しまして、多少なりとも影響があるのかなというふうに私は勝手に感じますが、そこら辺のところは全く影響がないのか。それとも若干考慮されたのか。その点をお伺いいたします。
29: ◯課税課長（橋本 豊君） お答えいたします。
平成21年度の税制改正ということでございますけれども、平成21年度の税制改正につきましては、ただいまおっしゃった
住宅ローン減税、そういったものについては平成22年度から影響してくるということになりますので、平成21年度の税制改正につきましては予算の方に配慮してないということでございます。以上です。
30: ◯委員（町田匡志君） 先ほど松原さんが最初に質問をしていただいた件なんですけども、今後の地方債の償還見込みというのを財政課長の方から御説明をいただきました。
要望なんですけども、詳細な見込額をですね、ぜひ今委員会中に全議員に配付をしてくださるよう、委員長からお願いをしていただければと思います。よろしくお願いします。
31: ◯委員長（青木 豊君） 可能でしょうか。財政課長、可能かどうか答弁してください。
32:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
数値については試算という形でですね、行っております。したがいまして今確定しているのが平成19年度許可債までがすべて確定した数字で資料はお出しできるわけですけれども、平成20年度以降については先ほど申し上げた恵みの森、それから小中学校の耐震化、それからそれ以外の一般的な起債というのも含まれておりますので、そういう仮定の試算の償還計画という形のレベルであればお出しはできるというふうに考えております。以上です。
33: ◯委員長（青木 豊君） それでは改めてお願いをいたします。いわゆる償還のシミュレーションにつきましては、あくまでも仮定の話ということで可能な限りの資料の提出を明日中にお願いをしたいというふうに思います。よろしいですか。
（「異議なし」と発言する者あり）
34: ◯委員長（青木 豊君） ほかに。堀江委員。
35: ◯委員（堀江武史君） 市税の
市たばこ税についてちょっとお伺いします。
36: ◯委員長（青木 豊君） 堀江委員、まだ入ってません。たばこ税は12ページ以降出てきますので、そこでお願いしたいと思います。
ほかにありますか。御手洗委員。
37: ◯委員（御手洗武君） では2ページの地方交付税でございます。資料ではですね、予算書の資料では、7ページに地方交付税の、平成11年度からずっと書いてございます。
先日、都市議長会の主催の講演会がございました。鳥取県元知事でありました片山さんいわく「国が金がないのに合併をして金をくれるなんてというの嘘だ」というショッキングなお話を聞いてまいりました。
その辺で
地域総合整備事業債、要するにあきる野市の財政に等しい60％は合併をしたいろいろな費用の中で来るんだというんですが、本当に来ているんでしょうかね。これ見るとね、過去の10年間のを見ますと、平成11年、平成12年、平成13年当たりは53億円とか46億円とかあるんですね。あとの平成14年度から、平成15年度からぐっと減って、平成18年度なんかは28億円しか入ってない。そういうことですから、その辺のことしの予算の31億円ですか。それでそれに等しいようなお金は入っているというふうに解釈するんですか。
38:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
まず交付税の総額の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、多いときですと53億円程度の交付税がございました。現在は大分減りましてですね、平成21年度ですと約42億円と、総額でですね。失礼しました。
臨時財政対策債も含めまして約42億円という形になっています。
それでそういう交付税が減っている中で、旧
地域総合整備事業債の償還がしっかり入っているかというふうな御質問だと思います。
その前に総額が減っている中で、合併市町村についてという、今お話がありましたので、説明をしておきますけど、合併市町村の場合には
合併算定替えというのが行われておりまして、合併後の平成8年から
合併算定替えの適用を受けて、合併前の旧秋川市、旧五日市町がそれぞれ合併前に受け取っていた額を保障するという制度が続いております。
この制度が15年間、暫定措置で15年間設定されてまして、6年目、平成13年から平成22年まで、その特例措置を段階的に縮減をしていくということになってございます。それで平成13年からその縮減を受けましてですね、現在まで段階的に1割削減、3割削減、5割削減、7割削減というふうな段階的に来たんですけれども、平成21年度からは9割削減に入って、平成21年、22年が9割の削減。平成23年度で100％削減されるというふうなことで、この削減額がいまですと平成21年度で削減されている額が6億7000万円が削減をされていると。国の方から言うと加算している額を縮減しているという言い方をしますけども、受け取る私どもからすると、削減というふうな表現をしていますけど、その分が大分落ちている、影響額としてはですね、落ちている影響額としてはございます。
それで御質問の
地域総合整備事業債が入っているかということなんですけれども、これについては事業費補正ということで
基準財政需用額の方にしっかりと加算をされておりますので、その部分はですね、すべて参入されているというふうな考え方でございます。ちなみに平成21年度の予算の中では、
地域総合整備事業債に係わる償還額の合計が約11億2200万円ほどございますが、これに対して交付税の算入額については約5億9860万円、これが
基準財政需用額にカウントされて交付されるというふうな見込みでおります。平成20年度までについてもすべて算入されて、交付基準としてですね、算入されておりますので、すべて交付されているというふうに解釈しております。以上でございます。
39: ◯委員長（青木 豊君） ほかにございますか。
（「なし」と発言する者あり）
40: ◯委員長（青木 豊君） ないようでございますので、以上で予算総則から
歳入歳出予算事項別明細書までは終わりました。
次に、歳入第1款市税12ページから16ページについて行います。
質疑をお願いします。はい、堀江委員、お待たせしました、すみません。
41: ◯委員（堀江武史君） すみません。先走りまして。
市たばこ税についてお伺いします。相当タスポが導入されまして、相当普及がしていると思うんですが、相当減っていると思います。それに関してコンビニ、スーパーのですね、
カートン買いが相当ふえておりまして、その辺のですね、ところにたばこ組合から入れてですね、市税をアップさせるという努力をぜひやっていただきたいんですが、いかがですか。
42: ◯課税課長（橋本 豊君） お答えいたします。
市のたばこ税につきましては、
製造たばこの製造者、そして
卸売販売業者が市内のたばこの販売許可を受けた小売業者等に売り渡す場合、売り渡した
製造たばこに対して
製造たばこの製造者や卸売業者にかかる税金でございます。
たばこの小売価格には既にたばこ税が含まれておりますので、実際に税金を負担しているのは、たばこを買う人になるわけでございます。300円のたばこ一箱のうち65.96円が
市たばこ税となります。市のたばこ税は前年と比較いたしまして金額で6383万円、率で14.9％と大きく落ち込んでおります。たばこを取り巻く環境は健康増進法の施行、嫌煙権による喫煙場所の減少、少子高齢化による市場構造の変化、ただいま委員さんがおっしゃった
成人識別カード、タスポが必要な自動販売機の設置などで、大変厳しい状況に置かれております。喫煙人口については非常に減少の一途をたどっているところでございます。
そして御質問の増収に何か対策はないかということでございますけれども、コンビニにつきましては
コンビニ自身が販売許可を得ていると。販売許可を得ている、地域で販売許可を得ればその地域に税収が入るということでございますけども、最近ですね、小売店のタスポのやはり普及率、それが非常に低い。そしてたばこ税の
増収対策協議会の方からも普及が大体1割、2割、売上げもほとんどなくなったという声も聞いております。そのかわりに売上げが伸びたのがコンビニエンスストアでございます。
ただですね、コンビニで伸びているという報道はされておりますけれども、果たして市内で伸びているかということでございますけれども、やはり通勤途中のコンビニで買う方、それもまとめ買いをする方がふえているということで、あきる野市の税収にはつながってないというような形が言えるんではないかと思います。ですからコンビニでたばこを買う。あるいは小売店でたばこを買う。そういった場合にはぜひ市内で買っていただきたいと思います。以上です。
43: ◯委員（山根トミ江君） それでは予算書の12ページです。市税についてお聞きします。
予算大綱では2ページのところにですね、このようになっていますよね。歳入の根幹をなす市税につきましては、景気の悪化などを背景として
個人市民税、法人市民税、固定資産税、いずれも減となるなど、大変厳しい見込みとなっているということなどで、この三つについてお聞きします。
それぞれ一つ一つ、いっぺんですとなかなかお答えの方も大変ですので、一つ一つお聞きいたします。
まず
個人市民税なんですけれども、前年度比、市民税全体ではね、2億8300万円減ということですので、
個人市民税も前年度比1億6585万円減ということなんですけれども、これ景気低迷ということで大雑把なことが説明ありますけれども、もう少し詳しくですね、階層別ではどの辺のところが要因となって減になっているのか。例えば給与所得者が収入が減っちゃっているとか、年金とか、その他失業者がふえているとか、その辺のところの分析はどんなふうにしているのかお聞かせください。
44: ◯課税課長（橋本 豊君） お答えいたします。
個人市民税につきましては当初予算49億7258万円、前年度と比較して7061万8000円、率にして1.4％の減となっております。普通徴収では年金受給者は増加傾向にあるものの、一人当たりの年金収入額は毎年減少し、景気の悪化による営業者の所得も伸びが見られない状況でございます。
特別徴収では、今委員さんがおっしゃったように、景気の後退によりまして、給与所得に伸びが見られないこと。そして退職所得では団塊の世代が退職する最後の年となりますが、退職金等が目減りしたり、退職時に一括して支給する企業が少なくなったり、企業年金に積み立てたりということで、企業には給与に上乗せする企業が多く、当初予算額は決算見込みに近い4900万円を計上しております。
そして、段階別ということでございますけれども、段階別で見てみますと、3段階に区分できると思います。200万円以下の世帯、200万円を超え700万円以下の世帯、そして700万円以上という形の3段階に区分させていただきたいと思います。
200万円以下の世帯につきましては、納税義務者が2万2215人、率にして61.3％、200万円を超え700万円以下の納税義務者は1万2960人、率にして35.8％、700万円を超える納税義務者は1,091人、率にして2.9％となっております。
この段階別で調べる限り、不況を反映してか、200万円の所得階層の方がふえているという状況でございます。
それと収入の状況でございますけれども、給与所得者につきましては、前年よりも納税義務者が多くなっているということもありまして、全体ではふえておりますけども、一人当たりに換算いたしますと3万9000円減という形になっております。
そして年金収入につきましても、年金収入者の増ということで、総額は多くなっておりますけれども、やはり一人当たりの年金収入の低い方がふえたということもございまして、一人当たり5万4000円減という形になっております。以上です。
45: ◯委員長（青木 豊君） 先ほどの質問でね、
個人市民税1億6500万円の減というふうにお話になったんですが、正しくは今課税課長が答弁されたように7061万8000円です。
山根委員どうぞ。
46: ◯委員（山根トミ江君） それでは次に法人市民税なんですけれども、ここのところも減ということなんですが、減が幾らぐらいなのかということと、企業の実態ですね。倒産した企業などがあるのかどうなのか。あるとすれば何社ぐらいあるのか。また収益が上がっている企業もあるのかないのか。あるとすればどのようになっているのかという状況を教えてください。
47: ◯課税課長（橋本 豊君） お答えいたします。
法人市民税の関係でございますけれども、法人市民税につきましては景気の動向や企業業績により大幅に増減するのが法人市民税であり、税収の見通しが非常に難しい税目の一つでございます。
平成21年度当初予算は、前年度と比較し金額で9523万円、率にして18.6％と大きく落ち込んでおります。世界規模の不況の波を受けてＩＴ関連企業の撤退、事業の縮小が大きな理由となっております。特にですね、法人市民税を多く納付していた事業所の事業縮小が大きく影響しております。
そこでどんな事業所ということでございますけれども、これは本当に参考になりますけども、平成19年度、多くの法人税をお支払いいただいていた企業、それが上位5社でございますけれども、税額を言わないのでね、会社名は言ってもいいのかなと思います。ＨＯＹＡさんに吉増製作所、サマーランド、セブンイレブン、五光建設、こういった企業が上位5社の納税でございました。そして平成20年度のこれ決算見込みでございますけども、途中経過でございますけども、法人税の減が大きかった5社という形で、これも金額はちょっと申し上げられませんけども、ＨＯＹＡ株式会社、あと
レオパレス21、これ不動産業ですね。そしてセブンイレブンジャパン、これにつきましては直営店が撤退したという影響もございます。そしてマンション建設などの五光建設、そして富士通のＬＳＩテクノロジー株式会社、これは三重の方に撤退しております。そういった状況でございます。以上です。
48: ◯委員（山根トミ江君） それではもう一つだけ、ありがとうございます。
あと固定資産税も今回は減ということでね、なっているんですけど、この辺のところもどのように分析しているのか、お聞かせください。
49: ◯課税課長（橋本 豊君） お答えいたします。
固定資産税の問題でございますけれども、固定資産税につきましては、平成21年度が基準年度としての評価替えの年であるわけでございます。そして特に土地、家屋につきましてはこの評価替えの影響を受けるわけでございます。
土地につきましては、平成21年の評価替えに当たりまして、平成3年ごろからですか。バブル崩壊後の地価の下落も落ち着きを見せまして、村落地区を除く住宅地域などで上昇傾向が見られ、税額ベースで1.2％程度の上昇となっております。これらの影響によりまして、土地につきましては2709万6000円、率にして1.2％の増となっております。
そして家屋でございます。家屋につきましては、やはりこの評価替えの影響が大きく、新増築家屋の建築はあるものの、評価替えによる大幅な税額の減、これは約3万3000世帯、影響額が約1億3000万円の減となります。このような影響で前年度と比較しまして、金額で4349万円、率にして2.6％の減となっております。
あと固定資産税で償却資産がございますけども、償却資産につきましてはこういった不況の影響で企業の設備投資が見られないというような分析を行っております。以上です。
50: ◯委員（山根トミ江君） それでは最後にですね、3点についてこの市税の主な減った要因とかをお聞きしたわけなんですけれども、こういう、これだけを見ましてもね、市税収入の状況から見て、非常にこの景気の動向、大変なんだな、厳しい状況なんだなというふうな私は思いがしたんですけれども、そんなような認識で市の方もお考えでということでよろしいでしょうか。非常に厳しいなと。
51: ◯課税課長（橋本 豊君） お答えいたします。
景気の動向ということでございますけれども、今新聞等で騒がれているように、百年に一度の大不況と言われております。そして総務省の労働力調査でも1月の完全失業率は4.1％、そして完全失業者数は277万人というようなことで、前年同月比21万人ふえているとあります。そしてまた非正規社員のこともね、報道でいろいろ言われております。昨年10月からことしの3月にかけて15万8000人ぐらいが派遣切りや雇い止めで失業するという厚生労働省の報道等もございます。
そういったことからやはり輸出産業である自動車、あるいは住宅関連、そしてそういったものものがやはり不景気の煽りを受けて、そういったものが市税に影響していると思っております。以上です。
52: ◯委員（戸沢弘征君） 一般質問で私シリコンバレーの構想についてしたときに、かなりあきる野市に来ている半導体の企業について調べさせてもらいました。
それでですね、この実態なんですけれども、2010年度で採用を145人減らしたというふうになっているんですね。それで特に東芝へ売却をしたというハードディスクドライブ、これが結果的には8対2だったんですけど、事実上、全部もう東芝に移管をしてしまう。これはだから企業は半導体のあきる野市の企業です。600人の従業員が三重県の方に行ったりしたなんてというような話になっておりますけど、スパンションジャパンというのが川崎にありまして、これは会社更生法の適用を、富士通の子会社なんですけど、そういう状態で、負債額は741億円だというわけですよ。だからすごい半導体の不況が、1回ＩＴ不況というのがあったけれども、今度またさらにものすごい収益が落ち込むという状態が生まれておりまして、これは1月31日の発表なんですけれども、富士通は772億円の大幅減収ということがもう報道されております。
そういうような状況でいますので、シリコンバレー構想というのが非常に今世界規模で大変な事態になっているというふうに私は思うんですけれども、その辺については所信表明演説でもされていますので、もう一度改めて半導体の問題で、またうちにはそういう企業があるものですから、またその隣を、秋川高校の跡地利用の問題もありますので、お伺いしたいと思います。
53: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
ただいま多摩シリコンバレーの関係につきまして御質問がございました。一般質問でもお答えをしたとおり、この多摩シリコンバレーは御存じのとおり、圏央道の周辺、ここにつきましては都市機能活用型産業の振興という形で位置付けられております。その中に、当あきる野市の域もございますけれども、今回の旧秋川高校跡地の、その中のシリコンバレー構想の中に位置付けながら、今後土地利用の今検討をすると。ことしの夏ごろまでには報告書が出されると、そのような形でございます。
したがって、その状況を見ながらですね、また今、戸沢委員さんがおっしゃっていたとおり、社会経済の変動もございます。ただあきる野市におきましては、まちに活力を与え、また豊かさを与えるこの産業の振興、これは第一でございますので、その観点を踏まえながら検討委員会で活発な議論もされると思います。それを踏まえながら東京都に積極的にあきる野市の考え方を出していきたいということでございます。以上でございます。
54: ◯委員（戸沢弘征君） いわゆるハードディスクドライブの、まあ言ってみれば破綻状態が生まれておりまして、富士通の場合には昭和電工に事実上全部譲渡するというようなことになっております。
それで事実上、教育分野にちょっと目を向けますと、小学校、中学校の生徒が転校するという例がここで出てきているはずです。さらに秋川北口中心なんですけれども、アパートに住んでおられた従業員がかなり引っ越しをされておりまして、不動産屋さん等にも聞いてみますと、そのアパートの入っている人というのは7割を割っているというんですね。そういう状態に今来ています。
それから建て売り住宅を、これサブプライムローン並みなんですけど、35年ローンで住宅を取得している人たちの住宅がありますが、ここもですね、大体15軒に1軒は表札が消えています。一方で建っているわけですよ、どんどん住宅が。
そういう点で、固定資産税という点では、そこに住宅が建っているわけだからその後も支払ってもらうということになると思うんですけれども、そういう点での固定資産税の滞納というのがかなり出ているんじゃないかというふうに思っているんですが、どのようにお考えでしょうか。
55: ◯徴税課長（吉井典俊君） お答えいたします。
固定資産税の滞納につきましても
個人市民税と同様にですね、数はふえております。やはりこれも収入の影響でですね、固定資産税の方へも影響しているものだというふうに考えております。以上です。
56: ◯委員（戸沢弘征君） 今の時点の話までしましたけれども、今後のですね、半導体関係の状況ということを言いますと、私の認識ではさらに一層深刻になる。同時に中国、インド、韓国等が業績を伸ばし始めておりまして、事実上、外需頼みになってきておりましたから、日本の半導体産業も。非常に深刻な事態に今後なっていくのではないかというふうに予想されるというふうに私は思っております。
したがいまして、シリコンバレー構想というような形が打ち出されてきますと、非常に専門的な株式をやっている人とか、経済の見通しをしっかり持とうという人の識者の中には非常に危険だというふうに私は聞いています。
そういった点でですね、今の
土地開発公社の土地で過去失敗したということを本当によく教訓をつかんでね、事業、あきる野市の工業政策、誘致政策というのを考えないとだめだというふうに思って、私は手間暇かけたそういうそのスロータウン構想の提案をしたわけなんです。
続いてこの点をお聞きしたいんですけれども、先ほどの合併特例債の話を御手洗委員がいたしましたけれども、私もね、合併特例債で60％、地方交付税の
基準財政需用額に入れるという形で物事を進めてきたわけで、そういう説明でやってきたわけですけど、三位一体の改革で地方交付税自身がどんどん減っていて、しかし今回は1兆円余分に付けるというような話の景気対策も出ておりますが。
57: ◯委員長（青木 豊君） 戸沢委員、質問の途中ですが、このあと、地方交付税の項目が出ますので、そちらの方で御質問いただいた方がよろしいと思いますが。市税の項目なんですね。
58: ◯委員（戸沢弘征君） そのときにやります。
59: ◯委員長（青木 豊君） お願いします。次に中村委員どうぞ。
60: ◯委員（中村雅一君） すみません。先ほど山根委員が質問された課税の内容なんですが、一人当たり所得が3万9000円、年金受給者等は5万4000円所得が少なくなっている。そういうようなところが要件で、市税の収入が下がっている。個人の市民税は7000万円、当初予算、昨年に比べて少ない、そういう見込みだと。
こういう話だったと思いますけれども、先ほど3段階に分けて納税義務者とその割合ですね。納税義務者の問題を答弁されておりましたが、その3段階の、それぞれの所得の総額なり、その3段階別の税額の見込みというようなことについてはわからないでしょうかね。
61: ◯課税課長（橋本 豊君） お答えいたします。
ただいま中村委員さんが御質問いたしました給与所得者、年金所得者の減の額でございますけれども、これにつきましては、今申告をやって、きのう終わりましたけれども、その申告、毎年申告をやったときの5月末から6月はじめ、そのパソコンに入力したその集計でございます。ということで、この金額につきましては、平成20年度の金額という形になってまいります。平成21年度につきましては、ことしの5月末、あるいは6月にならないとはっきりした数字が出てこないということでございます。
そして段階別調べでございます。これにつきましてもやはり統計的な数値ということになりますので、現在のところではちょっとわかりません。そしてこれはやはり平成20年度の数値でございます。この集計表が終わりまして、段階別調査も出てくるわけでございますけれども、この数値が200万円以下の方が納める税金、2万2215人でございますけれども、その総計が12億8094万3000円、算出税額の構成比としては27％、2万2215人の方が27％の税金を納めるという形になります。そして200万円を超え、700万円以下の所得の方、この方たちは1万2960人の納税義務者がいらっしゃいます。そして税額が27億2774万7000円、1万2960人の方で税額の57.5％を納めるという形になります。そして700万円を超える方につきましては1,091人、この方たちで7億3326万5000円の税金を納める。税金の構成比といたしましては15.5％になるということでございます。以上です。
62: ◯委員長（青木 豊君） よろしいですか。ほかにどなたか。
（「なし」と発言する者あり）
63: ◯委員長（青木 豊君） ほかに質疑がないようですので、以上で第1款市税を終わります。
次に、第2款地方譲与税16ページから第11款交通安全対策特別交付金18ページまでについて行います。
質疑をどうぞ。戸沢委員。
64: ◯委員（戸沢弘征君） 先ほどはみだしちゃってごめんなさい。
私、地方交付税のことで聞こうと思ったのは、旧合併総合整備事業債、合併市町村まちづくり推進事業にかかる元利償還額及び交付税の算入額の年度別というやつが過去出たんですね。議会にも出されたんです。
その説明で、先ほど財政課長が平成21年度は6億円近く、すなわち5億9862万5000円という数字が交付税で算入されていると、こういう説明でしたが、交付税自体のパイが小さくなっている中で、この53.3％に実質算入割合ということになっておりますが、これは間違いなく新年度予算の中に地方交付税として算入されているというふうに判断をしていいでしょうか。先ほどの答弁だと若干何かこうニュアンスの違う言い方がされておりますので、お伺いします。
65:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
この関係につきましては、旧地域整備総合事業債の元利償還金として
基準財政需用額の方にすべて算定をされております。これは平成20年度以前もそうですし、平成21年度についても算定をされているということでございます。
それから総額の減が影響していないかというふうな部分だと思いますけれども、先ほど言った平成11年度と当時の金額と比べると、相当落ちているということでございますけれども、交付税に関しましては御承知のとおり、市税、それから譲与税、各種交付金、これらの一般財源の相殺する関係がありますので、トータルで比較をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、ちなみにその一般財源の総額で比較をしますと、その平成11年度と平成21年度を比べますと、総額でいきますと、約12億7000万円減額になっております。この12億7000万円のうち、先ほど御手洗委員の質問のところでちょっと申し上げましたが、
合併算定替えの関係が約6億7000万円ほどございますので、その分を除きますと、実質的には約6億円程度の交付税の減額が総額においてはあると。しかしながら事業費補正、旧
地域総合整備事業債等の事業費補正についてはすべて全額が算入はされているというふうなことでございます。以上です。
66: ◯委員（戸沢弘征君） ある意味ではわかりました、ある意味では。しかし当時の合併特例債、まちづくりのこの特例債は、私の記憶では133億円ばかり使ったというふうに思っているんですね。それが交付税に算定されるというふうに言われてきましたが、では60％ちゃんと来たのかどうかという、ここのところをはっきりさせたいんです。ここのところをお答え願いたい。
67:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
算入率の関係でございますけれども、今までの説明では概ね60％程度というふうな、総額においての考え方で申し上げておりますが、今現在の試算ですが、平成9年度から算入が始まっておりまして、その当時は算入率が実質算入率46％から始まっております。
先ほど委員からもありましたように、平成21年度が算入率としては53.3％ということなんですけれども、これは60％と、その開きがあるというのは、実際に償還していく額と、それから交付税上、理論償還値として交付税に算入されてくる年度が多少ずれがありますので、そういう中で算入率の今申し上げた実質の差と理論償還の算入率の差が出てくるんですけれども、今試算ですと最終が平成33年度に償還が終わりますが、これまでの償還率でいきますと、合計で60.8％に算入率がなるというふうな試算をしております。ですから今まで説明してきました概ね60％というふうな説明の率とほぼ同率ぐらいの見込みで今現在おります。以上でございます。
68: ◯委員（戸沢弘征君） 地方交付税というのは言ってみれば基準財政収入額がふえれば
基準財政需用額を差し引いて交付税になるわけですから、地方交付税のパイが小さくなっている。そういう点で見ますと今回の地方交付税の落ち込みというのは、この合併まちづくり特例債、全く関係ないというふうに認識する方が正しいですか。
69:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
交付税の算定上、そういう仕組みで計算をしておりますので、事業費補正を直に今回の交付税の三位一体の改革でもそうですけれども、事業費補正を直に削ったということはございませんので、総額の減とこの事業費補正の算入とは関係ないということで、事業費補正分はそのまま交付額につながっているというふうな解釈でございます。以上です。
70: ◯委員（戸沢弘征君） 東京で二つしか合併しなかったわけですよね。西東京市、田無市と保谷市ともう一つはあきる野市、すなわち五日市町と秋川市。そして15年間二本算定という方法を取って段々縮減されていきました。なくなったわけですよね、これがね。
それで今後ですよ、今のように6億円の減という話をされますと、地方交付税制度そのものが、私は当時から収入額がふえていくと交付税自体が減っていくという非常に流動的なものであって、パーセントはそうであっても、事実上の交付税というのはまちづくり合併特例債で使ったそのお金がちゃんと交付されているかというのを常々予算や決算で私は聞いてきたわけです。それに対して変わらないというのはパーセントであって、金額は6億円というふうに判断していいんですか、では。
71:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたとおり、交付税に関しては
基準財政需用額から基準財政収入額を差し引いた残りが交付額として決定されるということでございます。
その収入については、当然市税から始まって譲与税、各種交付金、これらと相殺されるというふうな関係がございます。その関係から
臨時財政対策債も含めての話ですけれども、総額で比較をしないといけないだろうというふうなことで先ほど申し上げました。
それが総額においては約6億円の、平成11年と平成21年度の比較において一般財源の総額で6億円の減があると。これは単純な対比でございます。比較をすると6億少ないということであって、先ほどから申し上げているとおり、
基準財政需用額にカウントされている事業費補正の数字自体が変わっているわけではありません。それについては予定どおり全部数値も全部上がっておりますし、交付税の算定結果、これは算定台帳という形で来ますけれども、その中にも数字として上がっておりますので、それについては一切影響を受けてないというふうに考えております。以上です。
72: ◯委員（影山 保君） 地方交付税に関連して若干お聞きしたいんですが、補正予算が既に決定しておりまして、総務費の、国の補助金で、地域活性化生活対策臨時交付金、これが9650万9000円、既に決定しております。ただ繰越明許費で事業はこれからなんですが、今さらに国の第2次補正で、新たな雇用対策で、その4000億円の補正が組まれたと思うんです。この内訳は、ふるさと雇用再生特別交付金、これが2500億円、緊急雇用創出事業交付金が1500億円、これらがあきる野市にはどういう形で表れているのか。
同時にですね、来年度、先ほど戸沢委員も言いましたけども、地方交付税の1兆円の増額という国の方針もございます。非常にわかりにくいんですが、補正予算と本予算、これが続いているわけなので、この辺の仕組みをもう一度きちっとわかりやすく説明していただけないでしょうか。
73:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
今委員御指摘のですね、補正予算とあと本予算の関係がございますが、今3月補正で、市で3月補正をやった9600万円の関係がありますが、これについては地域活性化生活対策臨時交付金ということで措置をされまして、これについては地域の活性化、経済状況をですね、踏まえた中で、地域経済の活性化を図るために事業をですね、前倒し実施をしていくというふうなことで組まれた国の措置でございます。これについては補正で説明をいたしましたとおり、緊急的なですね、災害対策ですとか、緊急の道路の補修、そういうふうな事業に充てて補正を組まさせていただきました。
今委員御指摘の国のですね、新たな措置ということで、総額4000億円の措置ですけど、これはふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業という二つのものでございます。ふるさと雇用再生特別交付金事業については、厚生労働省の所管として2500億円、それから緊急雇用創出事業としまして、これも厚生労働省の所管として1500億円というふうなことで予定がされております。
これにつきましては、一たんですね、国から都道府県、こちらでいきますと東京都にまずこの補助金が下ろされると、交付金が下ろされる。東京都で基金を設置をいたしまして、この基金の中から今度は市町村が実施する事業について交付をしていくと。考え方としては平成21年度から平成23年度までの3年間で事業を実施していくと。
対象事業としては幅がですね、広くあります。対象といたしましては、介護、福祉、子育て、医療、産業振興、情報通信、観光、環境、農林漁業、治安、防災、教育、文化、これらの10分野というふうに言われております。これらの分野において緊急雇用対策で雇用の促進につながる事業について交付をしていくということでございますが、事業費についてはですね、今まだ試算でございますけれども、その二つのそれぞれの事業について各々ですね、2000万円程度ではないかと。市にですね、交付される額としては2000万円ずつ、その程度ではないかというふうに見込んでおります。
それからあと交付税の方で1兆円の加算がございました。これについては地方財政計画の中で今年度ですね、別枠で、通常の算出と別枠で1兆円の加算をするということが決定をされております。この影響額ですけれども、今既に試算ということで既に数字が来ておりまして、この1兆円の部分の、これ一つはですね、緊急雇用対策というふうな形での5000億円、それからその他の項目について5000億円ということで、二通り、このうちの既に数字がはっきりしている部分だけ申し上げますと、その5000億円の緊急雇用対策部分ということの加算では1億4700万円、あきる野市の数字として1億4700万円の加算措置が今回講じられているということでございます。以上です。
74: ◯委員（影山 保君） わかりました。そうしますと、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業交付金、これがそれぞれあきる野市に2000万円程度だろうと、こういうことですが、ふるさと雇用再生特別交付金というのは委託事業として限定されていると。しかし緊急雇用創出事業交付金は、これはどういう事業で委託でも直接実施でもいいということになっています。
今お話が課長から出ました。厚生労働省が自治体に対して例示、どういうものに使うかということで例示が出されています。それは特にそのマンパワーを事業の拡充、創出ということで。
75: ◯委員長（青木 豊君） 影山委員、御質問の途中で恐縮ですが、地方交付税に関連してという質問から始まったのでね、やってますが、今の内容はね、都の支出金でこのあとの項目出てきますので、そちらでやられたらどうですか。
76: ◯委員（影山 保君） 自治省なんです。厚生労働省です。
77: ◯委員長（青木 豊君） ではそこに絞って質問してください。
78: ◯委員（影山 保君） その厚生労働省が自治体に例示した交付金の対象分野としての事業を挙げています。それはトップが介護福祉分野、2番目が子育て分野、3番目が医療分野と、こういうふうになっています。
こういう点で今後もあきる野市のこれの手法については考えていただきたいと思うんですが、その点でよろしいでしょうか。
79: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
ただいま御質問のふるさと雇用再生特別交付金、それから緊急雇用創出事業特例基金になります。これを東京都はですね、平成21年の6月の補正で基金として対応するという形ですので、当市においても6月補正の中で対応したいと思います。
全部で10分野の対象の事業がございます。さっき介護から始まって文化までございまして、それのどこに充てるかという形につきましては、現在産業の振興であるとか、観光であるとか、ほかのですね、部分もございますけれども、教育もございますけども、このうちふるさとの方につきましては、雇用継続が見込まれる事業に地域の求職者、いわゆる職を求める方ですね。それを雇用して安定的な雇用機会を創出するというような観点。それから緊急雇用の方につきましては非正規労働者と中高年の方に対しての臨時的、一時的な雇用の就業機会を提供というような形になっておりますので、そういった形の中でいけばですね、両方とも事業の概要から見ますとですね、どこに当たってもいいんでしょうけれども、産業の考え方も踏まえながらですね、6月に向かって対応していきたいという形でございます。ただまだ3年間の事業でございますので、平成21年はそうであっても、また平成22年、平成23年の対応は別の形の中で基幹は変わらなくてもですね、枝葉の問題が出てくると思いますので、その時点でまた議会の、6月に出しますので、御相談をしていきたいということでございます。以上です。
80: ◯委員長（青木 豊君） ここで休憩といたします。
なお、再開は午前11時1分といたします。
午前10時46分 休憩
────────── ◇ ──────────
午前11時01分 再開
81: ◯委員長（青木 豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかの質問どうぞ。中村委員どうぞ。
82: ◯委員（中村雅一君） 先ほどの地方交付税につきまして関連します。質問いたします。
先ほどですね、1兆円の増額分というのがございましたが、その中の内訳についての審議がありました。プラスですね、私が知る限り総務省の自治財政局のことしの1月のですね、この発表、大きな計画ですけれども、その中で今回の増額、1兆円分について先ほどの5000億円と5000億円の振り分けの中で、財政計画の中でも財源は充実という中でですね、公立病院に対する、病院ですね。病院に対する財政措置等を充実するというような項目が入っておりますが、これらにつきましてはあきる野市も一部事務組合ですけれども、公立病院に関係いたしますが、こういうところについての今回の交付税との関係は影響、あきる野市にあるかどうかをお伺いいたします。
83:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
ことしの地方財政計画の中でですね、先ほど申し上げた1兆円の加算、これは生活防衛のための緊急対策に基づく地方交付税1兆円増額ということで、先ほどそのうち5000億円分のですね、地域雇用創出推進費という形の5000億円がカウントされるということで、これに対するあきる野市の試算では1億4700万円の加算があるということを申し上げました。そのほかに5000億円がですね、その他の
基準財政需用額へ反映させるというふうなことがございます。これについては今現在試算ではございますけれども、影響額としてはですね、プラスの影響額ということで見ているんですけれども、一方でですね、包括算定経費の見直しというのがありまして、それについては一律の削減がかかっておりまして、5700万円の減ですとか、それから補正係数の見直しで3700万円の減というふうなことがありますので、その辺のところはですね、実質的にどの程度のプラス要因が出てくるかということについては今現在試算はできておりません。
それからその中で、それとは別に病院の、自治体病院のですね、交付税算定を充実させるというふうなことも出ております。これについては普通交付税の加算措置と、それから特別交付税の加算措置、二通りがあるわけですけれども、これについては例えば今阿伎留病院で申し上げますと、今310床でございますが、これ1床当たりの単価というのがありまして、その単価をですね、引き上げるというふうなことで、まだ具体的に数字は来ておりませんけれども、10万円程度、1床当たり10万円程度の加算措置を講じるということで出されております。そういう面では、1床10万円ですから50床ということになりますと3000万円程度のプラスの要因があるというふうに見込んでおりますが、これは交付税の総額の中で当然影響としてはですね、プラスの影響分として出てくるだろうと見込んではおります。
それであとその交付税が算入されて、それでは阿伎留病院組合の方への負担金がどうなるのかということになりますけれども、今計算している中では、毎年阿伎留病院組合の方に繰り出しをしている繰出金の中には、建設費に対する地方債ですね。地方債に対する償還分、これの今3分の2を構成市町村が負担金として見ております。その3分の2の分、持った分のですね、それの60％が交付税の方に算入をされている。これは現行制度上で60％算入されております。ですからそれに基づいて負担金として支出しているということがございます。
それからそれ以外に、これ高度医療の関係ですとか、あとは周産期医療の関係、こういうものについてまた別にですね、計算がされるわけです。その計算をする計算方式が先ほど申し上げた1床当たりの単価ということで交付税の算入をされてきているんですけれども、今回そこの部分が交付税上は拡充されると。それがでは負担金に、その負担金をふやすとかですね、そういうふうな影響が出てくるかというふうな部分だと思うんですけれども、既に交付税へ算入されている額よりも、実際に阿伎留病院の負担金として支出している額の方が基本的には多い額を今負担金として支出しております。
したがいまして直接ですね、今回交付税が決定をしたときに、その部分の病院算定の額がふえたと仮定いたしましても、その分を直ちに病院の負担金に加算をするというふうなことは現在考えておりません。それはあくまでも今支出している負担金が交付税算入額よりも上回った額で支出をしているということを踏まえましての考え方でございます。以上です。
84: ◯委員長（青木 豊君） ほかにございますか。
（「なし」と発言する者あり）
85: ◯委員長（青木 豊君） 質疑なしと認めます。
以上で第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金までは終わりました。
次に、第12款分担金及び負担金18ページから第21款市債45ページまでについて行います。
質疑をどうぞ。山根委員。
86: ◯委員（山根トミ江君） それではですね、予算書の45ページです。市債の郷土の恵み用地買収事業債、17億7900万円、まず一つは衛生債となっているんですけど、なぜ衛生債なのかということを参考の意味で教えてください。
それで中身について、まず最初に確認をさせていただきます。このですね、郷土の恵みの森構想については、今年度予算では17億7900万円、補正で既に4億6200万円、今年度までで合計22億4100万円、そしてこれは平成22年度までの計画ですので、全体像としてこのお聞きしますけれども、平成22年度までの全体の購入価格は簿価総額ということになると思うんですけれども、合計は31億2668万円で、この東京都の振興基金を活用して、1％の金利ですべて借金をして、
土地開発公社保有の約20ヘクタールの山林を買い取るというものです。返済方法は5年据え置きで30年返済ということです。
まず最初に確認でそういうことでよろしいでしょうか。
87:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
まず科目の関係ですが、衛生費で組んでいるのはなぜかということですけれども、これについては元々衛生費の中のですね、環境衛生という科目がございまして、今回恵みの森の構想につきましては環境都市の推進ということでございます。ですから環境衛生費という部分が衛生費に属しておりますので、衛生債ということで取り扱っております。
それから今回の買収の予定でございますけれども、平成20年度に3月補正で計上いたしました。緑の保全用地の取得事業ということで4億6200万円ほど。これが既に予算計上しております。今回平成21年度では17億7986万円、それから平成22年度で8億8472万9000円、合計で31億2668万7000円を予定をしております。これにつきましては全額、先ほども100％充当ということでお話しましたが、
土地開発公社の健全化の、経営の健全化計画の推進という事業ということで、100％の充当で東京都の区市町村振興基金からの借入れを予定しております。
利率ですけれども、これは特別利率というふうな今お話がございましたが、一般的には通常利率のお話をしますと、これは政府の財政投融資資金の利率をそのまま使うということになってございます。実際に平成20年度で申し上げると、借入れが3月の31日に借入れ予定になってございますが、現在の財政投融資資金の利率ですと、確かに1.9％だと思います。これについてですね、既に借入れ予定通知ということで決定がされてまして、この部分については特別利率での借入れが決定しております。ですからこの利率のまま適用されますと2分の1の特別利率ですので、0.95％になるであろうというふうに見ております。平成21年度の借入れに対する利率の関係ですけれど、これはあくまでも通常一般的にはですね、通常利率が適用されるわけですけれども、これについても特別利率の適用をこれからですね、申請自体も要望自体もこれから平成21年度、この予算が通ったあとですね、4月以降、東京都の方に要請をしてまいります。
ですから、当然財政見通しですとか、財政計画上は通常利率の試算を当然して、その中で償還計画まで立てておりますけれども、一般財源の負担をなるべく減らすというふうなことで取り組んでおりますので、当然特別利率で貸し付けを受けるよう東京都には強く要望をしていきたいというふうに考えております。以上です。
88: ◯委員（山根トミ江君） 平成20年3月31日のが0.95％と、平成21年度は当然特別利率でこれから予算が通ったあと要請していくということなんですが、1％ぐらいでやっていきたいということだと思うんです。
そこでですね、全体像としての私の質問なんですけど、市としては先ほどの確認の中で、この平成22年度までに合計31億2668万7000円で起債を起こして購入ということなんですけれども、この返済方法なんですけれども、5年後のことを私お聞きしているんですが、5年間据え置きということですので、当然のことながらその返済の計画、まだ決定ではないにしても計画はお持ちだというふうに思うんですけれども、5年後にはこの元利も合わせてですね、幾らずつ返済していくのか。また
土地開発公社の金利は当然減ってくると思うんですね。ですので金利と合わせると市の持ち出しは幾らぐらいになるのか。その辺の計画、シミュレーション、どんなふうなことをお持ちなのか。もし今のところ、今の段階でお持ちだと思うんですが、その辺のところをおわかりになりましたらお聞かせください。
89:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
借入れ方法につきましてはただいま委員さん御指摘のとおり、30年の元金償還5年据え置きというのを想定しております。したがいまして借入れから5年間については利子分のみを支払います。それから残りの25年間で元金も含めた償還を進めてまいります。そういう予定でございます。
それで実際にその据え置き期間が終わったあと元金も含めて償還が出てくるので、その辺の計画はどういう計画かということでよろしいかと思うんですが、これいずれも通常利率、先ほど特別利率の話もありましたが、一応通常利率での数字でお話をさせていただきます。まず今
土地開発公社が負担している利子負担、これについては市の一般会計の方から補助金として、利子補給金として負担をしております。これが平成20年度の見込みで1億4739万4000円という関係でございます。ですからこのまま用地を買い戻さずにそのまま簿価がそのまま置いた場合には、この補助金が利子負担としてずっと続いていくということでございます。今回の取り組みについてはこの利子負担を減らしていくということで、一般会計への負担を軽減していくんだということでございます。
それで利子だけの負担の差でいきますと、通常利率で借りた場合のですね、利子負担と、従来の
土地開発公社への補助金としての負担、これを比較をしていきますと、年間でですね、2000万円程度の利子負担の減になると。これがすべて特別利率で借りられたということになりますと4000万円程度の利子の軽減になるという話はこの前一般質問の中でも一部出たかと思います。
元金を含めた数字ですけれども、これは平成26年以降ですか、元金の償還が始まってくるんですけれども、これも平均の数字で申し上げますと、買い戻しにかかる公債費、元金・利子のですね、通常利率での償還額というのは、年平均でちょっと期間をですね、据置期間も含めた数字を出しているものですから、それで申し上げますと、元金含めて1億3440万円程度が償還として必要になります。
したがいまして公社への利子補給もまだ簿価として残っている部分がありますので、公社の利子補給も年額で約8960万円ほどの利子補給が残る見込みですので、それを合わせますとね、約2億2400万円、元利含めてですね。それから残った公社の簿価に対する利子補給金、すべて含めて2億2400万円程度の負担になるということでございます。これが特別利率になりますと、これが2億円ちょうどという程度でしょうか、に軽減されると思います。
そういうことで、負担は生じます。ただ当然簿価総額で74億円を超える公社の残高があるわけですから、これを計画的に縮減していくという計画の中でやっておりますので、当然簿価分のですね、金額を減らしていく部分の負担は生じるということでございます。
ただもう一つ申し上げておきますと、今回の計画については
土地開発公社の経営の健全化の推進のですね、検討委員会で計画の見直しをしております。その見直しの検討結果報告書については、昨年9月の議会、全員協議会で説明をさせていただいておりますが、その中ではこのほか、緑地のこの保全の取り組み以外にですね、市営住宅の集合化、これに伴う公社用地の買い戻し等も想定をして、全体計画として考えております。この場合、市営住宅のですね、集合化が計画通りに進めるというふうなことで進んだ場合の試算もすべてしております。それでその場合に検討結果報告書の中でもお示ししておりますように、集合化に伴って市営住宅の跡地の売却も当然これは資金計画の中に組み込んで負担軽減に活用していくということになっておりますので、今後の計画まで含めて試算をいたしますと、通常利率でですね、すべて通常利率の試算になりますが、それを実行したときの負担を今回の恵みの森と合わせて全部試算をいたしますと、その差がですね、負担が年額でですね、170万円程度の負担増ということになります。これは170万円の負担増というのは現在の公社への利子補給、1億4700万円の負担を続けた場合とですね、郷土の恵みの森、それから市営住宅の構想まで含めた試算を行った場合、それの実質的な一般会計の負担額を比較したときには、先ほど跡地の売却も含めてという前提ではございますけれども、一般会計の負担というのは年額でいくと170万円程度の負担増で、この簿価の縮減と利子の負担の軽減が達成できるというふうな試算で今計画をしているということでございます。以上です。
90: ◯委員（山根トミ江君） 私もですね、これ改めて全員協議会でね、この健全化委員会検討結果報告書を読みましてね、今課長から全体のこれがうまくいけば170万円ぐらいでいくというふうな話もありましたけども、問題は今回のこの郷土の恵みの森構想についてのことで、私ちょうどこの市債のところでね、質問しているわけなんですけれども、私なりの試算をしたんですけども、今出ましたので、通常の、今のままの金利でいけば元利、今後平成26年、5年据え置きの平成26年以降は毎年元利で1億3443万円くらい返還していくと。特別金利になればもう少し減るのかなということです。それにしても、いずれにしてもそれを合わせますと、今の金利でいくと
土地開発公社の金利は確かに減ります。でもこちらの借金の返済と合わせると2億2400万円ですか。元利が特別金利になるともう少し減るのかなというふうなことでしたけれども、それにしても2億円程度だということです。
ですから今の時点の恵みの森構想についてだけ言えば、片方の公社の金利は確かにね、減るんですけれども、こちらの新たな借金の返済を合わせると市の持ち出しが2億円を超えるということですのでね、これは大変だなということなんです。これは何もしなくても、このまま何もしなくてもという今の議論ですよね。買ったまま、そのまま置いておいても。ですから新たなこの借金の返済がふえることで市の持ち出しがふえてくる。一般家庭で言いますとですね、今でもいろいろなところで借金が今までの分がありますよね。それでこういう借金の返済が大変なときに、一般家庭で言えば新たな借金はしないですよね。ですから市としてもやはり山林の全部が無理ならその一部でもいいんですけどね、やはりこの東京都に買ってもらうなどの努力、もっとあきらめずに東京都に働きかけをするなどの努力をすべきだと私は思うんですけど、また努力をしてもらいたいというふうに思うんですけど、その辺のとこはどうでしょうか。
91:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
まず先ほどの負担の関係で、年額で2億2400万円程度というお話をしましたけど、従来からですね、公社への負担として1億4700万円の負担をしているわけです。ですからその差で行きますと、約7700万円程度の、現在の負担と比べるとですね、年額で7700万円程度の負担が出るということです。ただそれによって31億円のですね、簿価の縮減が達成できるということでございます。
それからあとこのまま置いておいたらというのはありますけども、
土地開発公社の借入れ、今74億6000万円ほどしてますが、この借入れについては民間の金融機関から借入れをしているわけです。そもそもこの公社の健全化の推進をここでなぜ急いでという御質問もありましたけども、公社自体の資金の調達が非常に今困難な状態になっております。これは民間金融機関から公社に対する資金の調達に関してですね、要するに健全化の推進、要するに簿価の縮減等が図らなければですね、資金の調達がしないというふうな金融機関からの強い指摘がございます。さらにですね、この資金の調達を継続する場合に、利率の上乗せ、これをもう既に金融機関の方からですね、利率の上乗せというふうなことも出てきております。そうしますと今平成20年度の負担で1億4700万円の利子補給という話をしておりますけれども、今後の利率の上昇等、それから
土地開発公社に関するそのリスクをですね、利率に上乗せするという金融機関の姿勢の方を見てますと、今後借入れ利率が上昇していくというふうに見てますので、このままの負担でいくということも想定できないと思います。これ以上の利子補給の負担をしていかなくてはいけないということが想定できます。
それから一番もっとですね、緊急的な事態を招くのは、例えば民間の金融機関から資金調達が途切れた場合にこれどうするのかということになります。これにつきましては債務負担行為として市が
土地開発公社についてその債務の保証をしております。金融機関に対しては債務保証でその借入金の元金、利子、すべて市が保証しております。したがいまして公社自体が自ら資金調達ができなくなった場合には74億円、その全額をですね、市が一時にそれを手当しなくてはいけないというふうなことになりますので、これはとても負担できる形ではありませんので、そういうふうなところを踏まえて早期に健全化を進めていくというのが前提でございます。その上で、ですからどうしてもこの計画の推進は必要だというふうに判断をしております。
それからあと東京都の方に買い戻しをというふうなお話もございますが、これについても東京都との借入れのお話をする中では、当然そういうふうな問題も出ておりますけれども、東京都が用地を取得する場合、当然目的があっての話にはなりますけど、目的をもって東京都が買収するにしても、それについては現在の鑑定をして、鑑定価格で時価で買い取りをするということは可能性としてはないわけではございません。しかしながらもし買うとしてもですね、それは時価ですから、当然この前もちょっとお話出てましたけれども、確かな鑑定はしておりませんが、簿価と時価に差があるということが当然予測されますので、その辺の損失補てんを伴うというふうなこともあります。それについては損失補てんがイコール一般会計からの負担になりますので、それも難しいということで、今回はすべての用地について東京都から借入れをして、財政負担にならないように5年間の据え置き期間を置いた上で、元金を含めて30年間の長期になりますけれども、これで返済をしていくと、そういふうな計画をたてたということでございます。以上です。
92: ◯委員（山根トミ江君） 私はこれで終わりますけれども、いずれにしましてもですね、今のままの計画ですと、新たなやはり市の持ち出しができますので、あらゆる知恵を出して今後もっといい方策はないだろうかというふうなことをぜひお願いしたいということがあるんですけど、あとは関連して影山委員が質問をする予定になっておりますので、私はこれで終わります。
93: ◯委員（町田匡志君） 29ページの市町村総合交付金についてお尋ねをいたします。13億8700万円と。予算資料ですと8ページに充当事業一覧ということで載っております。
市町村総合交付金充当事業一覧13億8700万円、この市町村総合交付金については、当あきる野市は他の市町村と比べて東京都さんの覚えがめでたいと申しますか、大変市民一人当たりだとですね、他のこれは言っていいかどうかわかりませんけども、他の市町村と比べれば1.5倍程度の総合交付金をいただいておるというふうに思っております。その今、市当局の御努力の賜物もあるのかなというふうに思っていますけども、この13億8700万円の事業一覧がそのまま当初予算に載っております。
そこで質問なんですが、例えば平成21年度新規事業を計画した場合の東京都さんの格段の御理解もいただいたとしてですね、これに上乗せは可能なのかどうか。この13億8700万円というのが上限なのかどうか。その辺のところをお聞きをしたいなというふうに思います。
94:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
市町村総合交付金につきましては、今委員御指摘のとおり、他の市と比べてですね、26市の中でも総額においても、それから市民一人当たりの額においても非常に突出をしております。これについてはいろんな今までの経過、合併までの経過も含めてですね、合併後の取り組み、それから現在の行政評価を含めた取り組み、この辺が評価をされているというふうに考えてございます。
それでちょうどですね、今御質問がありましたので紹介させていただきますが、昨日、きのうです。きのう平成20年度の算定のですね、結果が決定をいたしました。やっぱり予算額ではですね、20年度12億4015万7000円で予定をしていたわけですけれども、内示をいただきました額については、14億941万2000円ということで、予算額と比較しますと約1億7000万円ほどの上乗せで内示をいただいてまいりました。これにつきましてはですね、平成20年度のあきる野市の取り組みについてということで、特に言及がございました。特にこれは行政改革の取り組み、これは人件費も含めて地域手当の引き下げ、人員の削減等含めましてですね、行政改革の取り組みが非常に東京都の方の審査上ですね、高く評価をされたということでございます。
それからそのほかにもですね、徴収率、例えば税の徴収率、それから国民健康保険の徴収率、こういうふうな徴収率も非常に高い水準を保っているというふうなことも評価をされているところであります。そういうふうなことで、恐らくまだ他市の状況というのはまだつかめませんけれども、平成21年度についても他市との比較においては非常に高い水準になるんだろうというふうに思っております。
それで平成21年度の予算のですね、関係で、13億8701万7000円で組んでいるということで、御質問はこのほかに新規の事業を組んだときに、新たにその分の上積みができるかどうかというふうなことでございますけれども、これについてはこれは東京都へのですね、要望次第だとは思いますが、ただ先ほど申し上げたように、その総額においてですね、かなり高い水準で枠をいただいております。ですからそこにさらに上積みができるかどうかというのは、やはり他市の今年度の、平成21年度のですね、建設事業を含めていろんな事業が、新規事業を含めてですね、いろんな要望があると思います。そういう中で、うちもそうですけれども、総合的にですね、その辺の要望を各市町村の要望を踏まえた上で、東京都の方でまた配分を考えるということになりますので、ですから総額での要望というのはしていけると思うんですけども、個々の新規事業についてその分を上乗せというふうな話というのはなかなかちょっと難しいかなというふうに考えております。以上でございます。
95: ◯委員（影山 保君） 財政課長のいろいろ話を聞いてまして、ますます確信を持ってきたことがあるんです。一般質問の延長ではいけないというふうに言われているのでね、省きたいんですけども、答えてくれなかったこともあるんですよ。それは質問したいんですけどね。
総合交付金の今話が出ました。歴史と文化の森事業は1億1000万円ですよ。それでこれだけでもね、やっぱり隣には東京都の山林があるんです。そのくっついたところが公社の山林なんですよ。しかも私も質問したように、東京都から先行取得しておいてくださいよというのが当時の五日市町長あてに依頼があったということですから、そうすべきだという問題。
それから基本的には恵みの森構想はあくまでも余り手を付けないで、自然緑地という考え方でいくということはありました。それから総合交付金を使えないのは許可がおりなかったという話ですけども、これは課題があるんではないかなというふうに思うんです。
私聞きたいのはね、時価の話もありまして、例えば菅生インダストリアルパーク、簿価では8億3500万円、これを超えているんですが、推定時価では1億1000万円ぐらいだろうと、6倍、時価、それだけで売れるのかどうかわかりませんけれども、そうしますと例えば簿価で言うと、わかりやすく言うと、坪でいうと約3万6000円、推定では4,700円ぐらいになるんですが。
地方自治法の第2条第14項と私、地財法第4条、これを質問いたしました。地方自治法の第14項というのは「地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」地方財政法第4条は「地方公共団体の経費はその目的を達するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならない」こういう質問をしましたら、企画政策部長はこれには答えないで、「平成22年度までに簿価の簿価総額を標準財政規模を0.36まで、これを達成することが今の行政課題だ」と、こういうふうに言われたんです。
私は31億円の公社の健全化のために市民の税金を使って、31億円で買い戻しをするわけです。それが地方自治法のね、最少の経費で最大の効果を、自然林に残すというのが基本でしょ。それから地方財政法では、その目的を達するための必要かつ最少の限度を超えてはならない。公社の健全化と次元は違う、こういうふうに言うかもしれませんけども、市民の税金であることは間違いないんですよ。「その31億円というのはこの地方自治法や地方財政法に違反するんではないか」、こういうふうに質問したんだけれども、答えてくれなかったんで、市民にどういうふうに説明をすればいいのか。こういう立場で答えていただきたい。先ほどの財政課長のような説明をするのかどうか。
民間の銀行はだんだん利子が上がって借りられなくなったら74億円すべて市の税金で持つんだと。そうしたら確かに自己破産ですよ。まさに夕張になってしまいますね。それはちょっと財政課長も思いはわかるんですが、脅しみたいですよね。そういうふうに思うので、私はさっき言ったように、地方自治法や地方財政法、この視点から本当に31億円というのは市民にはどういふうに説明すればいいのか。そういう立場でお答えいただきたいんです。
96: ◯企画政策部長（私市 豊君） お答えをいたします。
最少の経費で最大の効果を目指さなければいけないという、そういう観点では当然私もおります。それで現在のですね、市財政状況の中で、今回の予算編成につきましては、国や東京都の動向を見据えてですね、市税等の把握から始まっております。
そして施策については、あきる野市は今40施策、約800の事業を実施しております。その事業の中でいわゆる優先性等を行政評価というシステムを活用いたしまして、各部、課でその優先性を判断しております。その積み上げの結果が今回の予算編成になっております。当面の課題に対して対応するとともに、将来を見据えた施策も実施するという、そういうことをまず基本に考えております。
そういった中で平成21年度の大きな三つの事業がございます。それが一つが郷土の恵みの森構想の策定と
土地開発公社の健全化、二つ目が武蔵引田駅周辺の土地区画整理事業、そして三つ目が小中学校の耐震化事業ですね。こういった大きな事業のほかに、いわゆる福祉、教育、生活環境、そういう諸々の事業が平成21年度予算の中に組み込まれているということでございます。
ですからこの辺の細かい面もですね、市民の皆さんにわかりやすく説明をするということは必要だというふうに思ってます。この辺は全庁的にですね、市民に対しては平成21年度こういうような事業をやっていきますというのをわかりやすく説明していきたいというふうに考えております。
97: ◯委員（影山 保君） そうしますと、地方自治法の第2条第14項や、地方財政法の第4条予算の執行等ですね、けれども、この違法には当たらないと、こういう考えなんでしょうか。
98: ◯企画政策部長（私市 豊君） お答えいたします。
そのような法に触れるような予算にはなっていないというふうに考えております。
99: ◯委員（影山 保君） いやーね、先ほども質疑で確かに公社の簿価は減る。利率も利息も一般会計からの支出は少なくなる。しかし31億円の借金をして、市民の負担はこれからふえていくというじゃないですか。31億円のね、これ市民の税金ですよ。借りるわけですから。これはね、最少の経費で最大の効果、全く私は逆に思いますね。31億円って言ったら大変なお金ですよ。最大の経費でね、最小の効果が上げられるかどうか、これから検討するって言うんでしょ。恵みの森構想は。
それからやはり地方財政法ですよ。目的を達成するために必要かつ最少の限度を超えてはならない。だから私も言っていたのは、もう少しダイハツのような、例えば買い戻しをしても、それが20年後にはチャラになる。こういうようなことをほかの公社の保有地で活用をもっと考えるべきじゃないのかと。確かに平成23年度まで財政規模を0.36に落とさなければならない。こういうのはわかりますよ。わかりますけれども、もう少し知恵を出すことと、さっきから言いましたように、東京都に必要なものは買ってもらう。このね、政治交渉がやっぱり必要ですよ。なんか東京都の言いなりになってね、すべてやっている感じがしますね。
総合交付金は増額してもらいましたということですけれどもね、そういう点ではやっぱり私は市民の今の暮らしの実態は先ほどの課税課長の話からよくわかります。生活が大変になっているときにね、31億円という金額は違法に当たらないというふうな認識はね、私は違うと。こういうふうに思うんですけれども、これは市長か副市長、答えてください。
100: ◯副市長（萩原豊吉君） お答えいたします。
まず最初に都の言いなりになっているんではないかという御指摘がございました。なっておりません。私の方、最大限の努力をいたしております。
かかる公社の健全化、これは私どもの市に取りまして大きな行政課題であります。これをいかに解決するか。これはちょうど1年前、まさに議員と私は議論をこの場で戦わせました。その中で健全化をいかに進めるか、厳しく御指摘をしていただいたことは記憶に新しい。その後ですね、委員会を立ち上げまして、現状の土地利用、係る状況の中でどういふうに土地利用をしていくのが一番市にとってよろしいか。るる検討してまいりました。そのような中で、現在今の状況を踏まえ、どういう土地利用することが市にとってよろしいのかどうか。
という中で三つの累計をいたしました。これが緑地として今後私どもの財産として、市の持っている特性、これを活かした形で財産として残し、それを活用する。そして後生に残す。これはすばらしいことであろうと。こういう中で緑地という一つの大きなカテゴリー、これをまず定めました。それ以外に先ほど課長が答弁いたしましたとおり、市営住宅、さらには民間に処分をする、こういうふうにしたわけでございます。
そういった中で、では何を優先して今後対応していくか。これももちろん議論がありました。土地を売り払うということも必要でありますが、係る現在の経済情勢を踏まえれば、これは得策ではない。土地の下落している中で、売るというのは得策ではない。だったらどの方法が一番よろしいか。やはり緑のいわゆる用地として確保し、それをただ買うだけではこれはおっしゃるようないろんな指摘になるんだと思います。しかしながら私どもはこれ買い戻した土地をいかに有効に活用するか。こういった中ではっきりしたいわゆる中・長期的な方針を明らかにして買い戻したわけでありますので、その点についても全く市民のためにならないということは御指摘いかがなものかなと、こんなふうに思っております。
そしてさらに東京都の中で、なぜ東京都に買ってもらえないと、こういう御指摘がございました。私どももさんざんいろんな形で東京都とも調整してまいりました。しかしながら都で明確な計画がない土地をただただ買ってくれというのはこれはどう考えても成り立つものではありません。私どもだけが市でやっているわけではございません。他の26市のバランス、そういったこともいろいろ考える中で、総合交付金の算定もできておりますし、基金の活用もなされているわけでありますので、前回私どもが一定のルールに基づいて当局と交渉しているという一般質問にお答えしたとおりでございます。今後も確実に、さらに着実にこの公社の健全化を私どもは進めていきたい、このように考えております。
101: ◯委員（影山 保君） 私どももですね、市民のためにならないことはない。別に自然緑地に残しておくのは大事なことだと思うんですが、ただ一つだけ、ではお聞きします。多くはもう質問しません。かなり見解が違うと思うんですが。
ではインダストリアルパーク用地、これは8億3500万円、現地に行った方は御存じだと思うんですが、かなりの急傾斜地、それで上は一部平らなところがあります。ここが坪3万6000円ですよ。この山を、例えば今後いろいろ恵みの森構想ありますけども、今考えていることはどうするんですか。あの傾斜地で荒れた山を。それだけお聞きして終わります。
102: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
今郷土の恵みの森の具体的な話に移ってしまったんで、その点だけお答えをいたします。また、菅生のですね、今の場所につきまして、これも全体的には平成22年度までには20ヘクタール買い戻すと。その中の一つでございます。
郷土の恵みの森構想は、市内全体の森林を対象とした構想をつくるという形です。その中で一般質問にもお答えしたとおり、環境、経済、郷土教育、健康、歴史文化、そういった森を性質別にゾーンに分けて位置付けていきたいと。それは平成21年度の4月から始まる策定事業の中でやっていくわけです。それには多くの市民も係わっていただきたいということでございますので、そういった中で調査を踏まえた中で、構想を練り上げていくという形です。
したがって地元の町内会・自治会、あるいは地権者、あるいは山林に造詣が深い方々、そういった方々を含めて全体的にどういう方向で持って行こうかというのはこれからでございますので、今この場所のピンポイントでそれをどうするんだというような話をされてもですね、それは一つの憶測になってしまいますので、ここの中では言及は避けたいと思います。皆さんの中で、市民でどういう形の中が一番ベストなのかということをこれから決めていきたいと思います。以上です。
103: ◯委員（戸沢弘征君） 時間もあるんで、二つあるんですけど、お伺いします。
市町村総合交付金、この総合交付金の説明を先ほど町田委員の回答を財政課長から聞きましたが、そもそも総合交付金というのは三多摩格差をなくすということで、市町村振興交付金と市町村調整交付金というものを統合して、さらにそれを充実させるがごとくつくられた制度です。これはもう皆さんも御承知だと思います。
そこでですね、この平成18年3月にですね、3月31日なんですけれども、総合交付金の目的というのを明確にしているわけなんですが、「市町村の経営努力を促進し、自主性、自立性の向上に資するとともに、地域の振興を図り、もって市町村の行政水準の向上と、住民福祉の増進を図るため予算の範囲内において市町村に交付する」総合交付金という制度だと。
その配分の割合、目的と配分の割合なんですけれども、財政状況割と経営努力割と振興支援割というふうになっております。財政状況割というのは35％ですよね。経営努力割、これ15％、この15％という説明は先ほど財政課長の説明でなるほどと。努力しているということで15％の部分はわかりますけれども、振興支援割というのは50％もあるわけですよ。振興支援割というのは50％もある。財政状況割というのは35％なんですけど。あきる野市が総合交付金を獲得するためには、振興支援といういわゆる政策的課題をもって初めてもらえるものだというふうに私は思うんですが、この部分はふえたのかどうか。それをお伺いしたい。
104:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
市町村総合交付金につきましては、今委員御指摘のとおり、従来は振興交付金と調整交付金という、この二つ。それからあとは幾つかのですね、関連した補助金があります。それを総合包括をして総合交付金という形になったわけでございます。総合交付金の目的につきましては、今お話したとおりでございます。
それでその配分につきましてはですね、この二つ、幾つかに分かれてまして、一つは基盤強化分というものがございます。この基盤強化分というのが50％、それから振興支援分、これが50％、二つにまず分かれます。それから基盤強化分の中で財政状況割、これが35％、それから経営努力割が15％、それから振興支援分につきましては、まちづくり振興割とそれから特別事情割というのが二つに分かれます。これを合わせて50％ということになっております。
このまちづくりの振興割というのはですね、基本的には以前にありました振興交付金に相当するものでありまして、主に投資的経費、建設事業の積み上げによってですね、割り振られるというふうなものでございます。
それからあと特別事情というのは地域振興対策というふうな中で、例えば以前でいきますと圏域分という、西多摩広域圏の広域行政圏事業として行うもの。これについては別枠でカウントされるというふうなことがございます。
それからあとは地域、先ほどちょっとまちづくり振興割のところで忘れましたが、地域特選事業枠というのがあります。これについては、以前は多摩島しょ底力発揮事業と呼ばれてたものですけども、これがまちづくり振興割の方に今現在含まれていて、各市町村のですね、独自の特徴ある取り組みに対して、それもまた別枠で加算をされるというふうなことになってございます。
あと残りの特別事情割の中で、個別事情対策ということで、自然災害ですとか、財政環境の激変ですとかね、そういうふうな特別な事情分についてカウントするということになっております。それぞれの区分ごとに金額が算定されるということになっております。
今回平成21年度の総合交付金の総額の話をまずさせていただきますが、平成20年度の総合交付金の枠が380億円ですね。東京都全体で380億円だったものが、平成21年度は425億円、45億円の増ということになっております。したがいまして全体の総額がですね、大きく伸びているということで、平成21年度の予算もその伸びに合わせて予算を組ましていただいているということでございます。
それとあとそのそれぞれ先ほど経営努力割はわかりましたが、そのほかのところもふえているのかというふうな御質問ありましたが、すべての項目でプラス、昨日ですね、いただいてる結果ではすべての項目でプラスということで内示をいただいております。以上です。
105: ◯委員長（青木 豊君） ここで昼食のため休憩といたします。
なお、再開前に申し上げますが、私どもに与えられた日数は2日間でございます。きょうはできる限り歳出商工費までは終了したいという目標を持ってやっておりますので御了解をいただきたいというふうに思います。
再開は13時といたします。
午前11時58分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 1時00分 再開
106: ◯委員長（青木 豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
戸沢委員。
107: ◯委員（戸沢弘征君） 休憩に入ったので少しトーンを落としますが、総合交付金、実は交付基準というのが第3にありまして、財政状況割から始まりまして三つあるわけですが、あきる野市がよかった、少しいいというふうになってきているのは、私は面積割というやつかあると思うんです、合併してね。
だけどももう一歩頑張ればですね、先般の流域の日の出町で行われましたあいさつで青木國太郎さんが、まぁ数字を全部覚えておって、もうものすごい勢いで総合交付金が期待できるということを言っていたわけで、そういった点でもね、ぜひ三多摩格差是正のためのこういう要綱があって、総合交付金制度があるんですから、全力を挙げて頑張っていただきたいということを言って、この部分は終わります。
次はですね、40ページ、収益事業です。2000万円今回も組んでおりますけれど、いっときは15億円来たという時代がありました。秋川市時代ですが。投資的経費に使うということで、当時は箱もの中心だったんですけれども、防衛予算なんかも使って、かなりいろんなことをやったことは臼井市長も覚えておられると思うんですが、2000万円なんですが、これも多分ですよ、収益事業組合の財政調整基金か何かの積み立てから2000万円出しているんだろうというふうに思いますが、私はこの数字を資料の10ページを見てください。
ここで出ているように、平成19年度には97億6533万5800円という売上げだったわけですよね。ところが平成20年度になりますと、これ半分でしょ。47億8166万8400円、要するに一日平均でも6929万9542円で、減ること51.0％。
要するに何を言いたいかというとですね、従業員の退職金等も大変な時代になっているはずなんです。退職金の問題を含めて。それで2000万円来ているから今安泰かというと私はとんでもない事態になっているんじゃないかというふうに思うので、その見通しをどう思っているのか、市行政の側の意見を聞きたいと思っています。
108:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
収益事業収入に関しての御質問ですが、資料10ページで確かに平成20年度の収益金、売上げ総額が落ちておりますが、これは今江戸川の競走場のですね、設置してある場所、河川が今改修工事を、護岸の改修工事をしておりまして、昨年から15カ月間、今休業しております。その関係でここに計上してある金額は、これはボートピア習志野での売上げ、ここが主なものとしてですね、やっているのと、それからあと他場の開催の競技の場外の取り扱い、これの売上げ金が入っているということなので、江戸川競走場での収益は今やっておりませんので、その分が落ち込んでいるということで、実際収益的には下がっているということです。
今、今後の見込みということもありますが、今委員さんにもありましたように、平成3年のときには15億円の収益がありました。平成4年度以降はですね、12億円、それから6億4000万円、5億円、ちょうど合併した平成7年のときには3億円ございました。それから平成12年に2000万円、平成13年、平成14年には1000万円、それから平成15年以降については2000万円で今、今日まで推移しているということでございます。
御指摘の経営の健全化と言いますか、合理化ということで人員整理等も既にもう行われております。それに対する退職関係の経費、これらの特別の損失も既に処理がされております。それから販売機と言いますかね、電算化と言いますか、その辺のリニューアルの経費もある程度もう目途がついてですね、支出が済んでいる状況でございます。あとはここで今月いっぱいぐらいまで工事があるもんですから、これから工事が終わりましたら開場に向けて、来月当たりからですね、再開に向けての準備作業に入るということになっております。
それで今2000万円の配分金はどこから来ているかということ、御指摘のとおり基金を持っておりますので、基金の中から対応しているということであります。それは今後の見通しとしてもですね、ある程度の合理化の目途も立っている中で、今後競技を再開すれば、今まではその赤字という形にはなっていなくて、実際には黒字をですね、休業以前黒字ということでやっておりますので、今後開場すればそれなりの収益が上がっていきますし、それプラスボートピア習志野からの収益もあるということで、配分金についてもですね、今現在2000万円ということで今後の見通しを見ておりますけど、大変厳しさがありますのでね、2000万円ということで、それプラスアルファという見通しはまだ立てておりませんけれども、三市収益事業組合の方に対しては、なるべく今回基金を使ったリニューアルとかそういうことが一段落をして、競技が再開されればある程度その配分金についても配慮をいただいて、2000万円ということではなくてですね、なるべくその収益が上がった中からは構成団体の方になるべく多く配分金をいただきたいということで要請をしております。以上です。
109: ◯委員（戸沢弘征君） 御丁寧な回答ありがとうございました。
私は一つはこの派遣している人件費みたいなもんだと思って見ているんですけれど、人件費ですね。もう今二人行っているんでしょうか。一人になっているんでしょうか。よくわかりませんけど、ちょっと待ってください。
それと選手会への分賦金が、分担金が多いという問題があってね、それの改善をかなり求める、多分三市収益事業組合の議会でやっているんだろうと思いますが、その辺はどういうふうな動きになっているのか。
それから今後ですね、このギャンブルという収益が引き続いて続けられる環境に社会状況はなっているのか。その辺についてはどうお考えか。財政課長に答えさせるのはきついですけど、どなたか答えていただけませんでしょうか。
110: ◯職員課長（前野栄作君） お答えいたします。
私の分野はですね、派遣についてのみ答えさせていただきます。現在派遣はしておりません。逆にですね、三市収益事業組合の中で職員の整理を行いましてですね、平成18年、平成19年、うちは1名ずつ、2名受け入れている状況があります。以上でございます。
111:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
経営に関してですね、さまざまな人員の整理とか、そういうことが行われているのは事実でございます。
それからその賞金というんでしょうか。そういうふうな配分についてもいろんな検討がなされているというのは承知はしております。
いずれにしても収益事業ですから、収益が上がって、構成する団体に配分金が出るというのがもう事業継続の前提でありますので、これまでも以前は三市収益事業組合、単独でですね、経営と言いますか、運営をしていたのを、今現在は6市の組合と共同で運営をするというふうな形で管理経費上もですね、いろんな節減を図って努力をしております。
それから舟券と言いますか、それの販売方式についてもいろんな工夫をしてですね、売上げを伸ばすというふうな努力もしているというふうに認識をしております。
いずれにいたしましても収益を上げて配分をするというのが収益事業組合の使命でありますし目的でありますから、当然今後も努力がされていくというふうに認識しております。以上です。
112: ◯委員（御手洗武君） 影山委員の質問の続きみたいな質問でございます。
45ページの郷土の恵みの森構想と。先ほどね、宮田財政課長が説明をしている。公社がこのまま持っていたんでは銀行がもう金を貸してくれない。全くそのとおりだと思うんですよ。もう値上がりはしない。工場は来ない。だから市が買い替えて何とかやっていくんだという、全くそのとおりだと私は思うんです。
だけど簿価の金額を、31億円の金額をそのまま市が買い受けて、5年据え置き30年の償還で払っていくというのは、それではどうも芸がない。今少し英知を結集するならば、例えば政治的なこと。いろんなことを加味すれば、私はもっと方法があるのではないか、そういうことを言いたいんです。
それでまずは昔話を臼井市長にしてもらいます。それは南郷の、雨間の南郷というところにグリーンタウンという住宅がございます。あの続きの北斜面の斜面は東京都で買っていただいたんです。あのとき、確か民間の商社か、企業じゃないと思うんですが、商社か何かが持っていまして、持ちこたえられない。そしてどうしたかというと、雨武主神社とあの北斜面の斜面がグーッとやると入り組んでいるんです。沢になっているんです。沢を堰堤をつくって、戸吹の方から搬入して来た車がごみを捨てる。もちろん産廃でございます。それでは困るということで、その当時の臼井市長だと思いますが、東京都にあれを買っていただいたと。確か一端は秋川市が買って、それを東京都に買っていただいた。働いてくれたのは確か東京都議会議員、並木都議会議員だと思うんです。その辺の昔話をその経過をお話願いますか。
わからない。そういう経過なんです。いずれにしても。一端は秋川市で買って、そしてそれを買っておけば東京都が買ってくれるよということで滝山自然公園の延長ということで買っていただいた。今東京都の土地でございます。北斜面、そして崖崩れがあったりですね、日陰になるという条件の中で、今3分の1ぐらいは木を切ってくれたりね、東京都は非常に地元住民の意見を聞いて今やっております。
ということを一つの参考意見として言うならば、ただ31億円の簿価で市が買い替えて持っているのではなくて、恵みの森構想はただそういう構想をしなければ市町村振興基金を借りられないという条件ですから、これは絵でいいと思うんですよ。私は絵だと思うんですよ。あれを持っていても私は山は山ですよ。子どもの遊び場、市民の憩いの場所、そういうにはならない。ということは何とか今の時点ではそういうことで市が買い受けておいて、東京都で自然保護という意味で買い替えができないものか。まず1点。
もう1点は、戸吹の山、一尾根めくると八王子市です。あの戸吹の山は非常に今開発が進んでおります。つい先日もトッパンホーム株式会社というのが30メーターのビルを建てるというお話もあります。あれ雨武主神社のちょうど裏側なんです。南側なんです。そういうこともあるんですから、一番大きな菅生の一番おきの山ですか。上は平らみがある。やっぱりインターチェンジが、秋川インターチェンジがあるんですから、長年の中でですね、これからのそういう工場が来ないとも限らないような気がするんです。ここでこの構想を、恵みの森構想をやるとあとは絶対変更はできないんですか。
113:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
ただいまの御質問は、市がいったん取得をして、その後都がということも含めて、ほかの用途に活用できるかどうかというふうな御質問だと思いますが、今現在私どもが東京都へお願いしているこの区市町村振興基金を借りるに当たりましては、あくまでも市がその土地を取得して、市が活用していくという、恵みの森としてですね、そういう条件で、借入れ条件で許可を得ているという、現時点はですね、そういうことでございますので、今そういう借入れに当たっての段階で将来それをほかに転用できるかどうかということについては今現在は考えておりません。以上です。
114: ◯委員（御手洗武君） 今のね、答弁は確かに恵みの森構想という中で、31億円を市町村振興基金で借り受ける。それで安い利息で借りられる。これでまずやっといてね、それでやはりね、簿価の金額を影山委員が言ってましたけど、簿価の金額を、公社が持っているものをそっくり市が受け持ったら、簿価は変わらないんですよ。いかにそれを少なくするか。利用価値をつけるかということなんです。これが政治的な考えやいろんなものがあると思うんですよ。
だからまずはね、今の方法っきりない。宮田課長がおっしゃるとおり、私はそうだと思う、今の時点では。だけどこの31億円という財産を恵みの森でずっと持っていくんではなくて、ある面においては当初の工場誘致、こういうものも考えながら、またある面においては東京都に自然保護という意味で、簿価ではなくて時価相場で買っていただく。残ったお金はあきる野市が負担しなければいけませんけども、それは安い利息でそれが持てるかどうか。そういうことを研究すべきだと。公社の31億円の簿価をそのまま市が買って、そのまま30年で安い利息で返せますなんていうのはね、余りにも芸がない。知恵がない。そういうことを申し上げて私は終わります。
115: ◯委員長（青木 豊君） 要望でいいですね。
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と発言する者あり）
116: ◯委員長（青木 豊君） なしと認めます。
以上で、歳入については終了いたします。
歳出に入ります。第1款議会費46ページから第2款総務費100ページまでについて質疑を行います。質疑をどうぞ。田中千代子委員。
117: ◯委員（田中千代子君） 予算書の82ページですね。説明の18のところに日照確保対策事業関係経費というのが載っております。これの資料で15ページにこの資料が載っておりますが、これはまず今まで日陰対策という形で言われてきたこの事業と同じものなのかということが1点確認。
それで、昨年の都の支出金がゼロになっておりまして、平成20年度がゼロになってまして、平成21年度が56万2000円が入っております。これは一回都の補助金がなくなって、また平成21年度から新たにこの56万2000円が入っているのかどうかということを確認をさせていただきます。
118: ◯総務部長（岸 盛美君） この件につきましては前の日陰対策の関係でございます。ただ今平成20年度がゼロで、平成21年度都支出金56万2000円というのはちょっとこれは。
119:
◯財政課長（宮田賢吾君） すみません。今都の財源の関係についてお答えいたします。
これは平成21年度でですね、東京都の総合交付金をですね、充当すると。地域特有のですね、地域特選というものでですね、総合交付金を充当するという予定で充当させていただいたということで。去年はちょっと充当していなかったんですけども、今年度は特定財源として活用させていただいているという増減でございます。以上です。
120: ◯委員（田中千代子君） そうしますと、ちょっとこの日陰対策は今後続けていかれる予定なのか。それともまた東京都の例えば花粉対策であるとか、そういう方向に移行していかれるのか。その辺のお考えを。
121: ◯総務部長（岸 盛美君） お答えいたします。
日陰対策につきましては今後もまだ引き続き続けていく予定でございます。
122: ◯委員（松原敏雄君） 67ページ、予算資料13ページ、国際化推進事業経費279万6000円、マールボロウ市との交流で、中学生が交流を図ってます。私は大変いいことだと思っているんですが、なぜ中学生に限定されているのかなと。
もう1点は所管が生涯学習推進課ですから、これマールボロウさんという相手さんがありますので、何とも言えないんですが、お考えを聞きたいんですが、生涯学習推進課の方でしているんでしたら中学生に限らずいろんな年代層でもよろしいと思うし、あとですね、せっかくの交流を図っているんですから、今後の可能性ですけどね。例えばお囃子のグループ、あと子ども歌舞伎、ああいったようなこのあきる野市の文化もちょっと伝えられるような、そういったような交流というのは今後の課題、今後の検討としてはどうなんでしょうということをちょっとお聞きしたいと思います。
123: ◯生涯学習推進担当参事（青木 勇君） 御答弁申し上げます。
マールボロウ市との交流事業につきましては、平成6年旧秋川市でまず交流事業がスタートいたしました。平成10年に国際姉妹都市をマールボロウ市とあきる野市が締結をしております。そして現在中学生の教育交流ということで実施をしてきました。
これまで企画政策部でこの事業を所管をしておりましたが、国際化推進事業ということでの交流事業を取り組んできましたけれども、教育交流事業ですので、その所管を教育委員会に移し平成21年から生涯学習推進課が、それから教育委員会として行っていくことになったものでございます。
国際化の推進につきましては、交流事業だけではないということがございます。国際化に対応したまちづくり、それから行政のあり方を行っていかなければいけないという状況から所管を変更したものでございます。
ただいま御質問にありましたように、中学生がまず行ってきておりました。今後生涯学習推進課が中心になって進めていくということで、中学生以外の教育交流、それから平成17年には商工会の役員の方々もマールボロウ市を訪れております。といった産業関係も含めた交流についての、また市民レベルの事業展開について検討をしていく必要があるというふうには考えております。
またお囃子、子ども歌舞伎等、あきる野市の伝統芸能、伝統文化、こういったものの継承につきましては、マールボロウ市からあきる野市を訪れる生徒さんについては軍道紙の体験、あるいは子ども歌舞伎、歌舞伎の実際の稽古の様子、あるいは公演の様子を見学をしていただいたり、その子どもたちと交流を図っているという活動を続けてきております。
こういった派遣ができるかどうか、実現についてもこれから検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
124: ◯委員（合川哲夫君） 予算書ページ、79ページなんですけども、項目02の特殊建築物定期調査報告業務委託料、この金額をどうのこうのということではないんですけれども、実は調査内容がですね、本年度から変わりまして、実は来年度の予算には響く可能性があると思ってちょっとお話させてくださいということで、意見を述べさせてもらうんですけども、建物によってはですね、歩行する。例えば歩道だとかなんかに面している部分、こういった部分は10年を経過した建物は外壁をいわゆる全面打診するというような調査内容になってきているわけです。
そういったときにですね、従来のこの定期調査の委託料についてですね、少し変更の見直しという形が出てくるのではないかなというふうに私は感じております。それは全建物でなくて、今申し上げましたように、通路に面している部分だとか、歩道に面している部分、こういった建物の外壁になるわけですけれども、その辺のところをですね、建物をよく調査しましてですね、そういったところがある建物は、今後そういった点を留意した予算組みが必要ではないかなというふうな考えを持っていることでございます。
その辺、担当者の方にどのようなお考えか、聞かせていただければというふうに思っていますけど。
125: ◯総務部長（岸 盛美君） ただいまの件につきまして、私は今度は変更があって、外壁等、細かく10年経ったら調査するというようなことは私は存じておりませんので、ちょっとこれまた平成22年度ですか。に向けてちょっと検討していきたいと思います。そういうふうに法が変わった場合にはそれなりに予算化しなくてはいけないと思っております。以上でございます。
126: ◯委員（澤井敏和君） 1点だけお伺いさせていただきたいと思います。67ページの防犯対策費の問題でございますが、07の防犯灯設置等に要する経費ということでございまして、特に15の設置工事が71万3000円、去年は確か115万円、その前が134万円ぐらい。防犯灯のこの要望というのは私個人的には非常に暗いところが多くて、要望が数多くあるのかなと思うんですが、だんだん減ってきていて、こういうふうな形で設置の削減、予算の削減をされたのか。それとも要望があるんだけどなかなかということなのか。前々年度から見ても半分ぐらいに設置工事が減っているんですけど、その辺の御答弁をお願いします。
127: ◯建設課長（吉澤辰夫君） お答えいたします。
確かに防犯灯の要望につきましては市内、自治会、市民の方、いろいろございます。その中から精査をして設置するような形で、限られた予算の中で設置をしていくというふうに考えております。
128: ◯委員（中村雅一君） 予算書55ページです。この中の一般職人事管理経費ですね。このうちの退職手当組合負担金、そのあとの特別負担金、この2件でございます。4億8200万円と7500万円ございます。4億8200万円の当然積算根拠というか、負担金の支出の計算式というのは、あるいは負担しなければいけないことでの様式というのはあるかと思いますが、これの積算の根拠、それと特別負担金というのはどういう内容のものなのか。
もう一つ聞きます。この退手組合に入っているわけですけれども、ことし平成21年3月31日におやめになる方、あきる野市の場合には定年退職含めて十四、五名の方というふうに聞いておりますが、これに対するですね、退職金というものとですね、この退手組合負担金等との関係では、単独で退職金を出すのとですね、こういう組合に入って負担金を出すのとですね、どういう関係になっているのか。大きな組織に入っている方がいろんな形では寄らば何とかではありませんけれども、一時的に支出をするということについて負担しきれない場合のですね、対応としては組合に入っていることはいいのかなとは思いますけれど、14名の退職金を合わせてもこの4億8200万円にはならないのかなというふうな気がいたします。
それと今後ですね、今行革の中でそれぞれ経費の削減、人件費等もですね、削減しようという中で、当然職員の削減もあるわけですけれども、そういうことで、今後ですね、この退職手当についてはですね、どういう推移を取るのか。その3点ばかりをお伺いいたします。
129: ◯職員課長（前野栄作君） お答えいたします。
まず1点目なんですが、退職手当負担金、これはですね、一般会計の全職員分のですね、積立金ということでかけている負担金でございます。平成19年度が1,000分の170、それから平成20年度が1,000分の210、団塊の世代の方がですね、大量退職に伴いまして昨年度から1,000分の210、平成21年度がですね、1,000分の260ということで約5％、最終ページの退手負担金事業費明細を見ていただければわかるんですが、そこで約1億600万円ですか、増額になっております。ですからこの4億8200万円が今年度退職する退職者のための退職金の積み立てということではなくてですね、全職員の積み立てということで御理解いただきたいと思います。
次に、特別負担金でございますが、これは来年度定年退職者が22名ございます。その方がですね、率がありまして定年退職、それから普通退職したときの率の差、この差を特別負担金というような形で設けまして7528万6000円計上させていただいております。
今年度の退職につきましては年度末に定年退職者が12名、勧奨2名、普通退職が1名の15名という形になっております。退職金についてはちょっとただいま資料を持ってないので、あとでお出しさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。
130: ◯委員長（青木 豊君） 職員課長、退定組合に加入しているメリットという質問がありましたので。
131: ◯職員課長（前野栄作君） メリットなんですが、例えば平成17年度にかなり退職がありまして、実際に7億円退職金がありました。そのメリット性としまして、うちの負担金としましてはですね、4億円、ですから3億円がグループでの運用という形でメリットということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。
132: ◯委員（中村雅一君） 再度で恐縮ですけども、平成17年度メリットということですが、逆の場合もあるというふうに思いますが、それを10年だとか、20年のこの期間をですね、考えた場合に、どうなのかということもあるかと思いますが、過去この退職手当の組合にですね、入った以降の退職金と、実際負担して今まできたものとの関係で言うと、今までについてはトータル的にどうであったのか、もう一度申しわけないですけど、今わかればちょっと教えていただきたいと思います。
私はそこら辺のところを、組合に入っていることが全くのプラスということなのかどうかというのがちょっと疑問に思いますので、その点についての、もしもプラスの明確な答えがありましたらもう一度お願いいたします。
133: ◯職員課長（前野栄作君） 加入当時のですね、今までのということなんですが、大体負担金として負担した額を退職金の大体が今までは推移だったんですが、退職者がだんだん勧奨、それから定年、ふえていく中ですから、当然というか負担金よりですね、退職金の方が多く出ているということでメリットの方が大きいと感じております。
資料につきましては現在お持ちしてませんので、後ほど提出させていただきます。よろしくお願いいたします。
134: ◯委員（戸沢弘征君） 三つぐらいあるんですけど、とりあえず二つ。
一つは55ページの非常勤職員等管理経費です。その次のページには再任用の人がいますのでこっちだけですが、現在パートタイマーは395人というふうに聞いていたんですが、それ以降どうなっているのか。
それから嘱託という形で143人もいますけれども、嘱託という任務というのはどういうことなのか。パートとの違い。再任用の場合はわかります。
それからですね、この820円ということになっていると思うんですが、この辺の3920万7000円の内訳をもう少し詳しく説明お願いしたいと思います。
135: ◯職員課長（前野栄作君） お答えいたします。
まず非常勤職員ですが、これは2月1日時点でですね、職員数376名、嘱託員210名、それでこの任務の取り扱い方なんですが、例えばレセプト点検の医療事務を持っているとか、あるいは保健師、資格を持っているとか、そういう方を嘱託員ということで1年雇用しております。
あと非常勤につきましては、臨時的任用の地公法第22条による臨時的任用ということで雇用しております。
あと非常勤の賃金なんですが、これにつきましては、産前産後休暇、それから育児休業、それから予備費として4人分ということでですね、16名プラス4人の不足分ということで計上させております。一般事務の820円なんですが、これは近隣で予算前にですね、26市の賃金一覧表を確認しまして、一般事務の平均価格がですね、26市844円になっております。ちなみに近隣ですと、福生市、羽村市これが820円、青梅市が830円というような状況になっておりますので、均衡は取れているのかなということで、以上でございます。よろしくお願いします。
136: ◯委員（戸沢弘征君） 続いて58、59ページの財産管理費です。庁舎運営管理経費、1312の施設等維持管理委託料1773万6000円、ここでは清掃委託と警備委託が付いておりますが、そのほかのものも付いているわけで、その内訳を教えてください。
それから61ページで、庁舎維持管理費で、それとさっきのと一緒になっちゃいますけど、床暖房の問題で、新聞騒ぎにもなったことがあるんで、その床暖房の問題、どういうことに今なっているのか。これも聞いておきたいと思います。
それからもう一つ、65ページなんですけれども、総合計画後期基本計画策定事業経費に169万6000円計上されております。その中でですね、私は将来人口調査委託料ってなんなのかなというふうに思っておりますので、その辺はどういうことか教えてください。
137: ◯総務課長（沖倉道夫君） それでは庁舎の関係について御答弁させていただきます。
はじめにですね、清掃委託料ということでございます。これは1353万6000円ということで計上させていただいたんですけれども、一応これの中身につきましては、日常清掃と定期清掃、それからあと特別清掃と、あと敷地の回りの敷地清掃ということでただいまの金額でございます。
日常清掃につきましては5人の体制で5時間、朝と夕方とお昼に分けてやっているんですけども、それからあと定期清掃につきましては、床の定期清掃が年1回、総ガラスが1回、ブラインド清掃が1回、あと網戸の清掃が1回ということで定期清掃を計上させていただいております。
あと特別清掃につきましては、アトリウムと照明器具の掃除とかですね、風除室の屋根の清掃とか、そういう形で特別清掃を行っております。
それから警備委託料でございますけれども、これは夜間警備ということでございまして、毎日365日、平日につきましては5時15分から朝の8時半、土曜日、日曜日、祝日につきましては朝から一昼夜ということでございます。それで420万円の予算計上させていただいておりまして、3名で交替制でやっているところでございます。以上です。
138: ◯施設営繕課長（石川英次君） それでは私から床暖房の件について回答させていただきます。
庁舎の床暖房につきましては、今年度はですね、庁舎の暖房を始めました12月からですね、1階の木質タイル部分、床暖房を4部分に分けてパイプが設置してございますが、そのうち中央の2箇所部分の木質タイル部分につきまして、午前8時から半日、12時まで運転しております。そのときのですね、ロビーの温度を朝8時に計測しまして、あと同じく12時に計測しておりますが、朝が大体ですね、17度前後で、12時になりますと18度から19度というような結果を得ております。以上です。
139: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
将来人口の調査委託でございますけれども、こちらは総合計画の中に基本構想として掲げてございます将来人口がございます。これが平成32年では11万人としております。平成23年度から後期の基本計画に入るわけでございます。そうなりますと現状の社会情勢を勘案いたしますと、修正も視野に入れる必要があるのかなということは感じております。
さらに昨年の12月に国立社会保障人口問題研究所から公表されました数値を見ますとですね、減少傾向、当市においても減少傾向という形の中で、公表もされております。このため将来人口について検討する必要性もございますので、ここで委託をですね、掲げさせていただき、将来の人口の増減、それから移動ですね。人の移動の仮説を立てながら推計する必要がございますので、これ、いわゆる5段階方針の中で、5歳ごとのですね、形で取りますので、そういった専門的な部分が多いものでございますので、その機関に委託をするというために掲げてございます。以上でございます。
140: ◯委員（戸沢弘征君） 床暖房のことはまたあとで窓口へ行ってお伺いしたいと思いますが。
一番問題は今の将来人口調査委託料だというふうに思っているんですが、私はやっぱり人口は減っていくだろうというふうにも見ていますし、今65歳以上が22.5％でしたかね。この間報告がありましたね。
これから少子化傾向ということでございますが、この委託してやらなければならないような後期基本計画策定のことなのか、そもそもが今までも総合計画、いわゆるあるきたくなるまちあきる野でつくった計画等を見て、理論的に委託しなくても出るんじゃないかというふうに思うんですが、そういうものではないんですか。
141: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
この総合計画の後期の部分につきましては、いわゆる人口調査以外のものの部分につきましては、こちらについては職員の手によりましてですね、案文をつくりまして審議会等にお諮りをしながらそれを構築していきたいという考え方でおります。
したがって人口の関係につきましては、自然の増減であったり、あるいは移動、出生、そういったものを5歳の段階の間の中で、いろいろな方法で仮説を立てますので、それは我々職員の部分の中ではそういった事実を有しておりませんので、その分についてのみ専門の委託をしていきたいという形でございます。以上です。
142: ◯委員（戸沢弘征君） 前半の、職員がね、案文をつくって検討するという点では私は大賛成です。
しかし人口問題はですね、非常に疑問です。最近ミサワホームがこういう広告を出しているんですけどね、ミサワホームが。ここでですね、どんなことを書いてあるかというとね、「子育てと高齢者を支援するやさしいまち日の出」ってこう書いてあるわけよ。どんと。これミサワホーム東京よ。それで裏に図面が書いてあるんですね、図面が。そしてその中に「やさしい3大政策日の出町のみんなに」「1、子どもゼロ歳から15歳にかかる医療費の助成、15歳までは通院、入院医療費は自己負担は町が負担します」と書いてあるんですけどね、それで「児童扶養手当や一人親家庭の医療費、さまざまな手当がされている」2番目には、「子どもゼロ歳から15歳一人につき月額1万円の次世代育成クーポン券の支給がされている。お子さまを安心して育てることができるようになっている」ということなんですね。「最大で総額180万円の支給が可能となります」もう一つ、三つ目、「75歳以上の高齢者にかかる医療費の助成」、平成21年4月からやるというんですが、この窓口負担を町が持つ。さらに「75歳以上の人間ドッグは無料にする」と。こういうこの不動産広告にこれが出ているんですよ、不動産広告に。
これが出ているなんていうことが本当に考えられた上でね、人口調査というのがされるかって言ったら、絶対そんなことはないんですよ。そういう具体的な地域全体の動き、そういったものはやっぱり一番職員がつかんでいるはずなんです。だから今秋川駅北口のアパートの入居率がどのくらいかと、さっき言いましたけれど、私はこれね、それほどこの委託してね、115万円だっけ。115万5000円も出す必要があるかどうっかて。これはね、今のね、行革をやっていく。しかも大変でね、深刻な事態でしょ。職員だって1カ月2万円ぐらいずつ引かれているから、もう大変な状態になっていますよ。それで都表でやっているでしょ。
それで私これあれですけど、阿伎留医療センターの看護師さんがことによると集団で7人ぐらいが辞めちゃう話が出てきちゃったりして、深刻な事態になっているんですよ。そういうときに医療センターがよくなって、もう近くにいい病院なんだというふうになって、人口がふえるということなんかも、これから考えなければいけないわけなんで、将来人口にね、調査委託で115万5000円なんて出すことはない。これはカットすべきだというふうに思うんですが、いかがでしょう。職員課長や財政課長ではなくて、三役から話してくださいよ、これ。
143: ◯副市長（萩原豊吉君） お答えいたします。
おっしゃるとおり、いろんな形でいろんなところを今回我慢をしていただいている、こういう実態がございます。そのような意味におきましてはまさにいろんなところでしっかり精査していかなければいかんだろうと、こんなふうにも思っております。
人口調査でありますが、かつて私もパーソントリップとか、いろんな調査に加わりました。これは鉄道の方もいろんな人口の動向の調査やります。中でやはり単純にですね、うんぬんではなくて、やはりコンピューターを回して動的解析とか、あとはゾーンごとにどんなふうに動くかとか、いろんなことがあるんだと思います。そういうようなことからしますと、やはり人口調査はやるべきであろうと、こんなふうに思っております。ただできる限り縮減する、こういう努力はしてみたいと思います。
144: ◯委員（戸沢弘征君） これでは議論になっちゃうからあんまりここでしたくはありませんけれども、ちょっとね、この人口調査委託、ほかにも委託されているのがあるかというんで、見たりもしていますけど、ここのところだけが目に付きますね。どうしても。社会状況がね、これほど急激に変化しているときはないわけで、今まで土木屋さんの飯場があり、事務所があったところがなくなって、建て売り住宅ができたとか、もうともかく様変わりしているような状態ですよ。そういう中でね、いろんなデータの仕方がある、取り方があるんだろうけれども、そういうときではない。むしろ我々自身が一生懸命汗をかいて、いろんな調べをして、この総合計画の後期の策定をやるべきだ。
それから先々ですね、この東原のこともあるし、豊原のこともあるし、区画整理事業を今後やるというプランの計画なんかもあって、地域でアンケートを取ったりして、市街化にすることについてどうかということもやってきているし、それなりのデータはあるんで、思い切ってこれは職員と、さらには都市計画審議委員のメンバーとか議会も入ってもね、基本構想というのは最終的に議会の議決を必要としてますから、そういうことでやっていく必要があるんじゃないですかね。これは予算書を出している側だから、これ修正するとなると大変になっちゃうから、いいや意見で。
145: ◯委員（御手洗武君） 町内会のことでお聞きいたします。83ページ、地域振興費ですね。資料はこれ15ページを見ればいいのかな。
私が質問したいのは、やっぱり町内会とか自治会という組織は大事だと思うんですよ。ところが町内会長、自治会長をやり手がいない。またその町内会・自治会から離れていく。入っても何のメリットもないから入らないよというのがある。いったいどうしたらいいのか。補助金が昨年と326万5000円ですか、少ないですが、どこをカットしたんでしょうか。
146: ◯総務部長（岸 盛美君） お答えいたします。
補助金に関しては、町内会・自治会の補助金に関しましては全部1割カットしております。
147: ◯委員（御手洗武君） 財政難だから補助金は大体10％切ります。しかしね、切っていい団体と、切ってはまずい。それこそもっとふやさなければいけない団体もあるんではないか。そこで言いたいのは町内会組織というのは大事だと。
今、町内会の町内会長とか自治会長、報酬を払っていると思いますが、幾らぐらい払っているんでしょうか。
148: ◯地域振興課長補佐（山本常雄君） お答えさせていただきます。
市からの方は報酬は払っておりません。
149: ◯委員（御手洗武君） きょうは代理で出ています山本さんが答弁に出ていただきました。ありがとうございます。
やはりその町内会長の負担というのは非常に私は大きいと思うんです。だからそれなりのその町内会・自治会で、その町内会の三役なり、町内会の役員なりが何らかの形で報奨費というんでしょうか、そういうものをもらってもいいんではないかと思うんですよ。ところが実際は出すと何か税務署へ届けなければいけないとかなんとかいろいろ事件がありましたね。
そんなことから多分やめたんではないかなと私は思いますが、いずれにしてもね、各種団体が1割カットだから町内会も1割カットというのはね、ちょっとどういうものかなと私は思いますよ。その辺はまた財政的なことを考えて、町内会・自治会連合会というのがあるんですから、会合の中でね、何か補正でそれなりの見合うものがありましたら、やっぱりやっていただくように、そしてその町内会がまだできてない。できてないところがあるんですか。何かどこかできないという話もあった。
150: ◯総務部長（岸 盛美君） お答えいたします。
補助金に関しましては、私ども方針が出ましたのち、役員会なり、全体会でいろいろ事情、市はこういう情勢だということを説明いたしまして、御理解をいただいていると思っております。
それともう一つ、どこか町内会自体がないのかというところなんですが、今山田中分自治会というところがございまして、現在活動しておりません。それが平成21年の、ことしの3月15日に臨時総会を開きまして、1号議案が新しい自治会役員を選考して自治会を活動していこうというのが1号議案で、2号議案が自治会を休眠する。3号議案が自治会を解散するという、この三つの議案を出されて臨時総会を3月15日にしたんですが、1号議案の自治会役員選考規定で制定するということで決まったそうです。ただこれはあくまでもこの議案が決まっただけで、実際の活動は平成21年度から正式になるというようなことを情報で聞いております。以上でございます。
151: ◯委員（御手洗武君） ぜひね、1割カットだから町内会も1割カットですよ。だから了解したよ。了解は私はしてないと思うんです。何で町内会の補助金を減らすのかというのは、ある町内会長が一つ不平不満も言っておりました。それは市がそう言ったんだからではしょうがないや、こういうことなんですが、やっぱり何を重点的に行政としてやっていくか。こういうものを見極めながら、これからの一つのそういう財政的な負担だとかね、カットだとかね、というものを考えるべきだという要望をして終わります。
152: ◯委員長（青木 豊君） ほかにございますか。それではあと3人あるようでございますので、ここで休憩とさせていただきます。
再開は14時17分。
午後 2時02分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 2時17分 再開
153: ◯委員長（青木 豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで職員課長から追加の答弁がございます。職員課長。
154: ◯職員課長（前野栄作君） お答えいたします。
先ほど中村委員さんからメリット性ということで2点ちょっと資料がございませんでしたので、お答えさせていただきます。
まず今年度の退職金なんですが4億7300万円、負担金の合計、これ決算額出ておりませんが、4億4900万円、約2400万円ですか、このメリットが出ております。次に過去のものなんですが、ちょっと今平成15年度から5年間の累計で、合計額でちょっとお話させていただきます。負担金、市の負担金がですね、20億299万5743円、退職金の合計がですね、24億8055万3418円、差し引きですね、4億7755万7675円、これがメリット性ということで、組合に入っているということのメリットということでございます。
ただ過年度につきましては退職者が今ほどですね、多くないというような状況があって、負担金率もかなり低かったんですが、逆にこれとは逆に払い過ぎていて、ただそれが基金として積み立てているというような状況はあると思いますが、資料としてですね、後ほど合併以降提示させていただきたいと思います。以上でございます。
155: ◯委員（清水 晃君） 1点お伺いいたしますが、予算書65ページに、51行政評価システムの構築経費とございますが、一時は1000万円を確か超えるような予算だったと思うんですが、現状この予算でよろしいのかどうか。そしてまたですね、今後いつを目途にですね、どのように構築していくのか。その点についてお伺いいたします。
156: ◯企画政策課主幹（森田 勝君） お答えいたします。
ただいまの御質問、行政評価システムの構築経費ということで、今回44万2000円の経費でございます。この中身につきましてはですね、これは行政評価システムの中の施策評価を行うために市民意識調査を行うと、このための経費でございます。
このうち非常勤職員によりますデータ集計の作業を行うための経費として取っている経費がございます。以前はこの部分につきましては委託で行っておりまして、その当時から約33万円ほどの経費がかかっておりました。これもコスト削減を図るためにこういう形で行っております。また以前これは平成19年度まで今委員さんからお話がありましたとおり、委託経費を取って行政評価システムの構築ということで取り組んできたわけでございます。行政評価システムの構築につきましてはこの平成19年度委託をもって基本的にはすべての構築が終わっております。現在このシステムに基づきまして既に予算編成、予算別枠配分、事務事業評価から施策評価を行って、その中で予算編成に取り組んでいるという状況でございます。
ちなみに今年度予算の中で、これも施策の所管課長と関係課長によりまして、経営方針に基づく、予算の編成方針に基づきまして事務事業評価、事務事業の優先度評価に取り組み、その結果として総額で枠配分上1億7000万円ほどの削減が図られた結果でございます。以上でございます。
157: ◯委員（影山 保君） 補助金、報奨費の原則1割カットについてなんですが、行革方針でその一つとしては、市の裁量性があるすべての補助金などについて一定の割合で削減する。二つとして、長期に補助している補助金などは、支出する必要性があるかを検証して廃止や他の制度との統廃合が可能か検討すると。こういう方針で臨んでいるわけですけれども、新年度の予算にどのように反映したのか。その主な特徴の点でいいですからお話をしていただけないでしょうか。
158: ◯企画政策課主幹（森田 勝君） お答えいたします。
補助金・負担金の適正化につきましては今委員さんからお話がありました。基本的に市の裁量性あるすべての補助金について一定の割合、この場合10％を一つの目標として削減をしたわけでございます。基本的にこの考え方につきましては、裁量性ある部分は聖域なき、聖域を設けないで補助金の適正化、いわゆる削減を図ろうということで今回取り組んだものでございます。したがいまして何か聖域を設けたり、その特徴的なものということはない考え方でございます。以上でございます。
159: ◯委員（影山 保君） 新年度の予算にね、主な反映された、その問題が反映された特徴について、どういう点を削減をしていったのか。さっき町内会・自治会の補助金はわかっているんですけども、その他にはどういうところへ当てはめたんでしょうかという質問です。
160:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
補助金の削減につきましては原則10％削減をするという基本方針で臨んでおります。その中で市の裁量性があるかないかというふうな表現をしておりますけれども、補助金の中にもいろいろ性質が違うものがございます。活動を推奨する、単にですね、活動を推奨するものもあれば、中には負担、個人のですね、市民個人の負担を肩代わりするような補助というふうな性格のものがございます。
その中で例えばですね、心身障害者の通所授産所の助成ですとか、そういうふうな福祉関係のですね、扶助に近い、補助金とは言っても扶助費に近いような性格のもの。そういうものについては今回の削減の対象にはしていなかったと。そういうふうな区別をしたということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
161: ◯委員（影山 保君） 詳細は別途またお聞かせ願いたいんですが、先ほど御手洗委員が質問した町内会・自治会連合会運営費補助金、これが約100万円、それから町内会・自治会運営費補助金が200万円、対前年度比で削減をされているんですが、新たに今度防災・安心地域委員会、これが補助金はこっちの方は25万2000円ですか。新たに付いているようですけども、結局そういう新しいその委員会ができて、七つのところ、旧地区ですか。できるのは非常にいいんですが、町内会長さんに聞くと、「また町内会が一つの大きな仕事が入ってきちゃった」と、こういう話も聞くわけなんですね。いろんな委員はそれぞれの分野から出ているんですけども、結局まとめは町内会会長、ここに集約してしまうんで、非常に大変だという話で、先ほどと同じなんですけれども、先ほど総務部長が町内会連合会に今の市の実情を説明したと。こういうことで理解してもらったというんですが、その町内会連合会、あるいは町内会・自治会からはその説明に対して意見、要望等は出なかったんですか。あるいはどういう意見、要望が出たんでしょうか。その辺を披露していただきたいんです。
162: ◯総務部長（岸 盛美君） お答えいたします。
補助金についての説明を今役員会でもしましたが、実情、先ほど言いましたように、三役の給与カットとか、職員の手当の削減とか、その他行革でいろんな施設もいろいろまだこれから考えていかなくてはならない。あとは今の経済状況等を説明して、これといってもちろん補助金が少なくなるのは困るけど、わかったということで私は理解しております。
163: ◯委員（南雲チズ子君） 一つだけ伺います。51ページです。職員管理経費のところで、特別職の報酬の審議会委員報酬というのがあるんですけども、特別職となると市の三役から恐らく議員の報酬の問題も係わってくると思うんですけど、定数をですね、3人削減して、私は出て行くから別にそれほど文句を言っているわけではなくて、今経済状況の厳しい中で、それは予算は載せても別に開く開かないは市の考え方なんですけど、今そういう、ことしはやろうという意味で恐らく予算を計上したんだと思うんですけど、3人削減してですね、それに対して今度はその分を上げる。極端な言い方をすれば、上げるというふうなためにしたのか、削減をしたのか。それからまたある意味では今のようにいろんなところに10％削減する中でね、役員報酬だけ上げるのはどうかなというふうに思うんですけど、その辺の考えをお願いします。
164: ◯職員課長（前野栄作君） お答えいたします。
昨年の平成20年の予特にもですね、御手洗委員さんから28万5000円の質問がありまして、前年度が首長の選挙、それから特別職の任期満了に伴うというふうなことでできなかったので、平成20年度分につきましては実施したいという方向でということで私お答えしているんですが、今年度につきましてもですね、市で行財政改革元年と位置付けまして、先ほどありましたように、市長自ら、副市長、そして教育長、給料減額しているわけでございます。そして議員改革の中でも議員さんの定数をですね、3名削減しているというような状況も踏まえ、また議員さんの報酬もですね、多摩26市の中で23番目というような状況にあります。そのような状況を見てですね、当市の財政状況等加味した場合、市長の方もですね、諮問しないでいいだろうということで、平成20年度につきましては実施しなかったんですが、今年度6月7日に市議選の改選ということで選挙がありますので、またこれは特別職と言いましても、例えば監査委員とか選挙管理委員とかいろいろな委員さんもありますので、全体的な特別職を見ての報酬審でありますので、予算は計上させていただいたということでございます。以上でございます。
165: ◯委員（戸沢弘征君） 総務費だからいいんだな。64ページ、65ページ。基金運用に要するに経費、43万8000円ということですけど、これは結局この程度の積み立てしかしないということなのか。できないというのか、どういう考えでこういうことにしたんでしょうか。
166:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
基金の運用に要する経費の中に計上しました基金積立金については、これすべて基金の運用の中で出てくる利息ですね。利息分が歳入の方でも計上しておりますけれども、その利息分をそのまま積立金として、条例に基づいて積み立てるものでございます。それ以外の部分については今回は計上していないということでございます。以上です。
167: ◯委員（戸沢弘征君） 地方自治法の第241条の規定に基づいて基金の設置、また管理及び処分ということになっているというふうに思っているんですが、言ってみれば利息分だけを入れといて、運営によってはここに積立をするという、その程度のものだと思うんですが、問題はこの基金の決算余剰金の全部、または一部のほか予算で定めるというふうになっております。第3条の3項でです。
今のような状況の下で、私一番心配なのは減債基金の積み立てというのは実際には今どのぐらいあるんでしょうか。（1）って書いてあるから1,000円ということなんだけど、利息を含めてもうないとお金は、減債基金は。そこのところだけ教えてください。
168:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
基金の残高についてでございますが、つまり平成21年度の予算計上の結果を見ますと、減債基金につきましては、平成21年度1億800万円の取り崩しがあって、残金については76万6000円ということでほぼ残高はなくなっております。
それから財政調整基金の方につきましては、今回平成21年度では取り崩しをしておりませんが、平成20年度末時点の残高がそのまま繰り越しまして、1億6681万7000円を予定してます。
なお減債基金につきましては、御承知のとおり新市建設計画の推進、それから
土地開発公社の経営の健全化に係る事業推進に伴いまして、地方債を発行したときに、従来の行革大綱で定めておりました公債費比率12.5％を超えることが予測されるということで、過去に積み立てをですね、いたしまして、平成12年から積み立てを始めまして、その辺の公債費比率の推移を推計しながら、合計で約8億円の積立てを行ってまいりました。
この8億円について平成18年から公債費比率の調整を行うために取り崩しを行っておりまして、平成18年が2億円、平成19年度が2億5000万円、平成20年度が2億8000万円、それでこの平成21年度で1億800万円ということで残高がなくなるということで、その結果ですね、公債費比率につきましては、平成18年度が実際の統計上の数字でいきますと12.7％、それから平成19年度が13.4％、平成20年度の見込みで13.4％、平成21年度が12.4％という数字の見込みになっておりますが、実際のですね、この減債基金を充当した結果の実質的な公債費比率の結果を申し上げますと、平成18年度が11.3％、平成19年度が11.7％、平成20年度が11.5％、平成21年度が11.7％という見込みになっております。さらに平成22年度につきましては減債基金の取り崩しは予定しておりませんが、公債費比率の見込みで申し上げますと、12.0％という予想をしておりますので、いずれも12.5％の上限は超えないということでございます。以上です。
169: ◯委員長（青木 豊君） よろしいですか。ほかにございませんか。
（「なし」と発言する者あり）
170: ◯委員長（青木 豊君） ないようですので、以上で第1款議会費から第2款総務費までは終わりました。
次に、第3款民生費100ページから第4款衛生費152ページまでについて行います。
質疑をどうぞ。御手洗委員。
171: ◯委員（御手洗武君） 103ページ、社会福祉協議会助成経費9033万8000円、昨年と資料を比べますと、2000万円ばかり多いんですが、何で2000万円多いんでしょうかね。
172: ◯生活福祉課長（小林正文君） お答えいたします。
昨年平成20年度の補助金でございますが、金額的には6955万円となっております。そこから補助事業にかかります社協職員の人件費、まず給与改定分とですね、さらに行財政改革分、減額させていただきました。その金額が904万8000円の減になります。そういたしますと、昨年の補助事業に関する補助金につきましては6050万2000円、13％の減になります。その中で今後どのようにですね、補助事業を実施していただくか、今後協議をしていくところでございますが、さらにこの金額に派遣職員の給与分、これが2983万4000円、ここで補助金として載ってございます。
合計いたしますと平成21年度の補助金、9033万6000円、約30％の増となっております。以上でございます。
173: ◯委員（御手洗武君） では次のね、ページに関連しますね。社会福祉総務費、これは一般職員の給与として1億4200万円とありますね。市の職員が派遣されて社会福祉協議会へ行っていると思うんですよ。それでも足らないんですか、そんなに。
174: ◯職員課長（前野栄作君） お答えいたします。
今年度からですね、昨年12月議会に公益的法人への職員の派遣に関する条例を可決させていただきまして、正式にですね、派遣法に基づいて3名を派遣させていただきます、平成21年度から。それに伴う人件費でありまして、社会福祉総務費にあった3名についてはそこから3名分除きまして、補助金として社会福祉協議会に人件費相当分を補助するわけでございます。以上でございます。
175: ◯委員（御手洗武君） 市の職員が派遣されるんでしょ。市の職員でしょ。市の職員ならばなぜこの総務費のところに入れないの。なぜ補助金のところに入れるの。
176: ◯職員課長（前野栄作君） お答えいたします。
この条例に基づきましてですね、派遣先で負担するという形になっておりますが、御存じのように社会福祉協議会、公益法人ということで利潤が余り出ません。当然行政と両輪となってやっていかなければならない団体でありますので、補助金をもって充てるということでございます。
また今まで事務従事という形を取っておりましたんですが、実際に社会福祉協議会、市の、市からいろいろ事業をお願いしまして、社協でやっていただいたんで、その進行管理も含めてやっていたんですが、実際には社協に関連した仕事ということで、今回は社協の仕事に専念してもらうということで、派遣法に基づき派遣して、派遣先で給料を支払うという形で補助金に計上させていただきました。以上でございます。
177: ◯委員（御手洗武君） もう一つ、その先ほど言いました総務費ですね。社会福祉総務費、1億4200万円、何人の報酬ですか、これは。職員何人ですか、これは。
178: ◯職員課長（前野栄作君） お答えいたします。
今年度17名を予定しております。以上でございます。
179: ◯委員（御手洗武君） 一般職が17名派遣されて、社会福祉協議会の事務担当17人、しかもまた3名が派遣されていくというふうに解釈するんですか。
180: ◯職員課長（前野栄作君） お答えいたします。
補助金で3000万円が派遣職員の補助金に入っておりまして、社会福祉総務費の人件費につきましては、この福祉事務所1階で位置付けてますが、ここで働く職員の人件費でございます。
それから社会福祉協議会の職員ではなくて、こちらで生活福祉なりに従事している職員の給料を計上させていただいております。以上でございます。
181: ◯委員（御手洗武君） いずれにしてもね、人件費を減らそうという時期で、内部で努力しなさいとは言っても無理かもしれませんがね、少しね、福祉オンリーでね、何か社会福祉協議会というのはでは何をやっているんですかというふうになっちゃうよ。これじゃ。親方日の丸じゃないですかって言いたくなっちゃう。せっかくですね、ボランティア精神で社会福祉協議会というのは成り立っていると思うんですが、少し2000万円多くなって、17人が職員がいて、そして、では委託を受けているのはすべて委託費が出ているわけですから、何かその辺がね、明快な答弁が今少しほしいなと思いますけども、こっちがわからないのかもしれませんけどね。
182: ◯職員課長（前野栄作君） お答えいたします。
社会福祉協議会に携わっている職員ではありませんで、福祉部の職員、今現在庁舎で働いている、例えば生活福祉課保護係とか、庶務計画係、これが社会福祉総務費という位置付けでの人件費の計上でございます。以上でございます。
183: ◯委員（山根トミ江君） 2点ほどございます。予算書の111ページ、資料では25ページでしょうか。高齢者自立支援住宅改修給付費533万2000円、説明資料の方では、内容がこんなふうに書かれているんですけれども、「介護保険制度の対象とならない65歳以上の高齢者に対し、住宅改修を給付することにより、在宅生活における日常動作の容易性、転倒予防、介護の軽減を図る」と、これだけ書かれているんですけど、もう少し具体的な内容を知りたいんですけれども、教えていただきたい。どれぐらいの工事に幾らぐらい補助が出るのかという、そういう内容なのでしょうか。もうちょっと詳しく教えていただきたいんです。
184: ◯高齢者支援担当・地域包括支援センター担当主幹（辻本泰啓君） お答えいたします。
高齢者自立支援日常生活業務給付事業の関係でよろしいですね。（「そうではない、改修費です」と発言する者あり）改修ですか。失礼しました。
高齢者自立支援住宅改修給付事業の関係でございます。この目的につきましては、「高齢者の在宅生活における日常動作の容易性、行動範囲の拡大の確保、転倒予防及び介護の軽減を図る」ことを目的として行う事業でございます。
対象者につきましては、市内に住所を有する在宅の65歳以上の高齢者で、住宅改修が必要と認められる方が対象となります。ただし介護保険法における審査判定が必要で、その結果が非該当と判定される方につきましては、細かい内容で申し上げますと、手すりの取付け、床段差の解消、すべりの防止とか、そういうことで給付限度額につきましては20万円を限度とさせていただいております。
また、介護保険法の審査判定を受けた方が対象の内容につきましては、浴槽の取り替え、流し台及び洗面台の取り替え、便器の洋式化及びこれに附帯して必要な工事等、これにつきましては給付限度額がそれぞれ異なりますが、このような方が対象となっております。以上でございます。
185: ◯委員（山根トミ江君） 申しわけありません。20万円を限度ということは幾らぐらいの工事に対して、最高幾らぐらいの工事に対して20万円まで出るとか、その辺のとこもわかるんですか。
186: ◯高齢者支援担当・地域包括支援センター担当主幹（辻本泰啓君） これにつきましては、給付の限度額ということでございまして、工事費の額に対して今給付限度が20万円ということでございますので、30万円払っても、かかっても20万円を限度と、こういうような形になっております。
187: ◯委員（山根トミ江君） 私の質問はですね、その内容のこともあるんですが、当然そうしますと、工事をどなたかに頼むんですけれども、この工事を頼むときにですね、地元業者の仕事との関連で私は質問しているんですが、地元業者に必ず頼むとか、そういう条件は特にないのですか。
188: ◯高齢者支援担当・地域包括支援センター担当主幹（辻本泰啓君） お答えいたします。
通常はほとんど現在の段階では地元の業者がほとんど携わっておりますが、市内の業者に特定するという条件は別に決まっておりません。
189: ◯委員（山根トミ江君） 通常ほとんど地元の業者が携わっているけど、特に決まりはないということだそうなんですが、今ですね、御承知のようにとっても百年に一度の不況の中で、とりわけこの建築業界、とっても影響を受けちゃうんですよね。もう回りを見ますと、全く仕事がないと、大工さんがね。
ある方は自分はまだ、こんな方がいらっしゃったんです。お母さんをそれこそ介護ね。同居家族がいるので在宅で介護していて、まだ自分の子どもは大学生だというわけです、まだ働いていないんですね。それで自分に仕事がもう全然ないと。困っちゃったというふうなね、相談が来ているんです。
ぜひですね、何らかの形で地元優先でね、やはりこういうどんな仕事でもいいから、仕事を出していただきたいというふうに思うんです。それでできれば以前ありましたこの住宅リフォーム補助制度みたいなね、地元の業者に仕事を出せば幾ら補助が出るというふうな形で、この仕事もできるだけ地元の業者に仕事がいくような、そんなふうな方策ということは考えられないでしょうか。ほとんどが地元の業者ということなんですけど、特に決まってないということですから、その辺の決まりをある程度つくれないでしょうか。
190: ◯高齢者支援担当・地域包括支援センター担当主幹（辻本泰啓君） 現段階ではまだ検討しておりませんので、今後の課題ということにさせていただきます。
191: ◯委員（山根トミ江君） ぜひですね、今後の課題としていただいて、どんな小さな仕事でもいいと。切実なんですね。よろしくお願いします。
次にですね、もう一つ別の問題です。予算書127ページ、予算資料では33ページ。今回義務教育就学児医療費助成制度、中学3年生までの医療費無料化、実現する運びとなりまして予算もつきました。
そこでですね、お聞きしたいんですが、ここの制度は一般質問でもお聞きしたように、10月から実施で、通院は200円までというふうなことがね、東京都の方から来ておりますけれども、あきる野市では所得制限が当面はあるということです。でも近隣ではね、もういち早く羽村市、福生市、青梅市、所得制限最初から撤廃ということなんですけれども、当市でもやはりですね、いろいろそういう声多いです。おじいちゃんからですね、中学生までの子どもの医療費無料化をと、こんな声も寄せられています。とてもね、切実な問題でもありますので、親の所得に係わらず、やはり無料にするのがいいかなと私は思います。
そこで仮にですね、所得制限なしにする場合、幾らぐらいお金が、予算がね、いるんでしょうか。もしおわかりになりましたらお願いします。
192: ◯子育て支援・児童担当参事（礒崎健次君） お答えいたします。
今推定でございますが、3100万円ほど、年間を通しますと、平成21年度の予算では4カ月しか組んでおりませんが、年間を通しますと3100万円、これが全部市の負担になってしまいます。以上でございます。
193: ◯委員（山根トミ江君） 全部負担すると3100万円ほどかかるということなんですね。
それでもう一つお聞きしたいんです。費用負担のことですけど、当初東京都は2分の1で市が2分の1ということでしたけれども、当初というのは前回私が12月議会で質問したときでしょうか。そんなふうなことでした。
その後新聞報道などでは東京都がこの市の負担分を総合交付金だったと思うんですけれども、みるというふうなことが報道されていましたけれども、今回のこの予算の中にはその交付金は入って来ているのでしょうか、いないのでしょうか。もしいないとしたら今後の見通し、入ってくる見通しはどんなふうになっているのか、わかりましたらお聞かせください。
194: ◯子育て支援・児童担当参事（礒崎健次君） お答えいたします。
平成21年度予算の中には2分の1、市が負担ということで予算化されております。当面今委員さんのおっしゃる総合交付金でというお話は東京新聞に載っていたかと思うんですが、これは都の方にコメントを求めたんですが、コメントをいただけませんでした。
それで2分の1の負担分についてはですね、都知事が、都知事の答弁の中で「緊急要望も踏まえ、都として市町村財政に支障を来すことがないよう必要な措置を取っていく」ということで答弁しております。その中で市町村のそれに倣って、では平成21年度の中で2分の1の財政措置が取られると思っておりますが、今内容的なものはまだわかっておりません。以上でございます。
195:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
経過につきましては今参事が説明したとおりでございますが、その後財政担当課長会議の席におきまして、東京都の方から総合交付金に関しまして今回の義務教育の医療費の助成に関しましては、平成21年度の総合交付金の総額、先ほど425億円、前年度比較で45億円の増ということにしておりますが、その中で十分配慮したというふうなことでコメントはいただいております。以上です。
196: ◯委員（山根トミ江君） それでは最後にですね、ぜひその中で十分配慮したということはもう入っているということで考えてよろしいのかなというふうに思いますので、近隣と同じようにですね、やはりあきる野市も遅れを取らないように、今後ぜひ早期に所得制限撤廃していただくことを要望いたしまして、私の質問は終わります。
197: ◯委員（堀江武史君） 117ページ、資料28ページ、次世代育成支援事業経費、行動計画策定委託料とあるんですが、ちょっと内容をちょっとお伺いできればと思います。
198: ◯子育て支援・児童担当参事（礒崎健次君） お答えいたします。
この計画は平成17年度から平成21年度にかけて5年計画で、計画が前期計画ということで今進んでおります。これが平成21年度で終わりますので、また5年の後期計画ということで、進めていく計画で、子育て全般の計画でございます。
199: ◯委員（市倉理男君） 143ページ、郷土の恵みの森構想推進事業経費、17億9086万円と、資料の方で40ページにね、ありますね。それでこれから将来に向けて25ヘクタールぐらいの土地を取得していくという一般質問での答弁があったと思うんですが、基本的にここに考え方が書いてあるように、あきる野市の特色ある森づくりを推進するためということにはなっておりますが、例えばですね、あきる野市で観光なんかも考えたときに、ちょっと花の名所なんていうのがなかなかいいところがそんなにないんですが、この中の一角にそういう梅とか山桜とか、そういうものをここに集中的に植えるようなことを将来的に考えられないものでしょうか。ちょっと聞かせてください。
200: ◯企画政策課長（浦野治光君） お答えいたします。
郷土の恵みの森構想でございますけれども、ここは先ほども御答弁したように、市内全体をですね、対象として位置付けたいと思います。その中でブロックごとにですね、分けながら調査をしていくんですけども、その中でいわゆる地域の、いわゆる地元の町内会・自治会の方であるとか、あるいはそこの土地の所有者、そういった方々も広く話を聞きながら事業を展開していこうかなと思っております。
それでそういう形の中で、各地区の特性というものがあると思いますので、それを把握するのもこの一つの、この事業の目的でございます。したがいましてそういったいわゆる花木類、あるいは花をですね、斜面にというような考え方も今後そのワークショップを重ねながらいくとするとですね、そのような話も出てくると思います。
ですからそのような展開の中で、皆さんと、地域の方と皆一緒になってこの事業を進めるためにですね、幅広い視野のもとで、いろいろな考え方をそこで構築していきたいと思っております。以上でございます。
201: ◯委員（市倉理男君） 確かにね、本当に今の答弁で可能性があるなという感じします。例えば日照問題で川沿いの木を切っているとかそういうものがあって、少し林相を変えるだけで景色が大分変わります。そういう意味で特性がその土地であって、そういう事業が可能な場所があるならばぜひ進めていただきたいとお願いを申し上げまして、以上で質問を終わります。
202: ◯委員（山根トミ江君） 細かいことなんですが、予算書113ページです。資料では26ページです。このですね、敬老の日経費というところなんですけれどもね、記念品31万4000円で、予算資料の26ページの方には、100歳到達者及び最高齢到達者に対して記念品を贈呈すると、こういうふうに書かれてございますけども、具体的にはどんな記念品を贈呈しているのか、教えていただけますか。
203: ◯高齢者支援担当・地域包括支援センター担当主幹（辻本泰啓君） お答えいたします。
記念品につきましては、100歳到達者の方につきましては、カタログですか。いろいろなこの載っている冊子、選んでいただくんですけど、その冊子のカタログを記念品としてお送りしております。また最高齢者につきましては現金にて1万円の贈呈を市長とともに行きまして、最高齢者にお渡ししております。
204: ◯委員（山根トミ江君） 金額的なことは多いのかは、少ないのかは私は何とも言えないんですけども、やはり100歳となりますとね、とってもお祝いをしてあげたいというふうに思いますよね。せめてもう少しカタログはどれくらいの値段か、その辺のとこはよくわかりませんけれども、日の出町から比べますとね、ちょっと差がありすぎるなと。日の出町までいかないまでも、もう少しふやしてあげられないものだろうかと、人情的にね、思うんです。
佐久市、長野県の佐久市、ここはね、100歳の方に表彰状、長生きをしたということでね、表彰状を出しながらいろいろと本当に高齢者がね、長生きをしてよかったと思えるようなことをいろいろ工夫してやっています。
その辺のところはこの1万円が高いのか安いのかということなんですが、もう少し何とか、100歳以上の方はせめてやろうという考えはございませんか。その辺のとこだけお聞かせください。
205: ◯高齢者支援担当・地域包括支援センター担当主幹（辻本泰啓君） 現在の市の財政状況を鑑みますと、やはり精一杯のことであると考えます。
206: ◯委員（戸沢弘征君） 115ページはいいのかな、まだな。児童福祉費の児童福祉一般経費のうち、保育料徴収に関する審議会委員の報酬、これは何を考えているんでしょうか。
207: ◯児童課長（宮田信夫君） お答えいたします。
委員の方はですね、12名で3回を計上しておりますが、保育料につきましては平成20年のときに3月の段階で報酬審議会を開かせていただきまして、保育料につきましても状況を委員の方に御報告させていただくというように決まりました。現在ちょっとですね、保育料を値上げする考え方は今のところ持ってないんですけど、状況を報告していきたいために計上させていただいてます。
208: ◯委員（戸沢弘征君） ということは、3回開いて状況を知ってもらう。またみんなで話し合うというような審議会であって、値上げを考えているわけではないということを確認させていただいていいですね。
それからですね、今の次世代育成との関係もありますが、待機児の関係ではやはり50人を超えると計画を提出しなければならないということになっていると思います。今問題なのはいわゆる企業の中で託児所、もしくは保育所をつくるという次世代育成の政策というのがあるはずなんですが、あきる野市の場合はそういった点での指導並びに助言等々がやられているのかどうか、お伺いします。
209: ◯児童課長（宮田信夫君） 先ほどの報酬の関係で訂正をさせてください。報酬審議会につきましてはですね、3回の予算計上をしておるんですけど、保育料を値上げをするかどうかにつきましては、現段階では私の発言するところではありませんので訂正をさせてください。
50人の待機児童を超えますと、これは施行規則の方で保育計画を立てなければなりません。したがいまして現在非常に申込者が多いものですから、何とかきょうも最後の選考会を開いたんですけど、非常に申込数が多いものですから、平成20年の4月1日現在で40人の待機児だったんですけど、もう少しふえてしまうのかなと、今思っています。
したがいまして、何とか今民間の保育園の方にですね、受け入れの方をお願いすることと、また認証保育所、あるいは家庭福祉員、また幼稚園の方に移れる方がありましたら、入れる方がありましたらそちらの方も進めています。
210: ◯委員（戸沢弘征君） 保育料は今あきる野市は三多摩で2番目に、青梅市に次いで高いというふうに私は認識しておりますけれども、まだ白紙だということですが、そもそも今の不況状況の下で、母親も働かなければならない状況にある。同時にその母親が働くパートなりする場所で、託児所とか保育室をつくるとかいうことも一緒に、次世代育成支援法ではね、そういう特別法ではそういうふうにうたっているはずなんですよ。そういうことで企業との話し合いというようなことはされていそうもないね、これ。どうなんですか。
211: ◯児童課長（宮田信夫君） 次世代育成行動計画書につきましては後期分の見直しをこれから進めていくわけですけど、確かに待機児の解消のために新たにたてるというのはですね、得策ではないと思うんです。これから多分児童につきましては減少傾向になると思います。その中で建替時に民間の活力をいただきまして、定員をふやしていく。このような考え方で、今後計画書の方に盛り込むと思うんですけど。
212: ◯委員（戸沢弘征君） ちょっとかみ合ってないんですけど、言いたいのは公立保育園、それから社会福祉法人の保育園、民間保育園、認証保育、こういう点ではもう私なり見てて努力しているということはもう本当によくわかります、そういう点では。評価したいと思うんです。
ただ待機児が若干またふえるということあるんですけど、保育料が高いということと、もう一つは、次世代育成支援特別法では企業責任ということを言っているんであって、あきる野市ではなくて、例えばですよ。例えばとうきゅうで働く。そういう場合はとうきゅう自身も託児所なり保育室をつくったりするとか、阿伎留医療センターでも言えることなんですけど、看護師さん等がその赤ちゃんを持っているけども、看護師として働きたいという場合は、そういう次世代育成支援特別法に基づいて企業の責任というのがあるんじゃないですかということを聞いているんです。それをちゃんとやっぱり企業と話し合うということをやらなければいけないんじゃないのということを聞いているんですけど、わかります。そこなんです。どうなんでしょうかということ。
213: ◯児童課長（宮田信夫君） お答えいたします。
特にですね、企業体がですね、例えばマンションを建てるときにその脇に、横に併設して保育所をつくるとかいう、今港区で多分やられていると思うんですけど、そういうことがかなり進めて、東京都としての独自の補助金も出したりしてます。
我が市としまして、私どもの方としましてはそういう企業体とですね、特に話し合いはしてないです。
それと保育料の話を先ほどされてましたけど、私どもには保育料がですね、2番目に高いという、いつも委員言っているんですけど、これはあくまでもですね、国基準に、国の徴収基準に対する割合が、あきる野市につきましては3番目ということで、57.7％ということになっております。57.7％です。
214: ◯委員（戸沢弘征君） だから国の支弁額で、国基準でこれ仕方ないんですよ。それに対して市が出している保育料というのが52.8％にしようというのが当時行革プランでありまして、52.8％になった。それから若干ずっと止まっていた。そこまで持っていくには大変だったんですけど、それ以降にポッポッと、こう上がっているということなんですよ、これ。今の数字を見ると57.7％。だからこの国基準の3位ということはそれだけ保育料高いということですよ、やっぱり。これは客観的に事実ですから。それが私は否定できないことだと思っているんですけど、それがもし否定するとするならば御回答ください。そうでなければ回答しなくていいです。終わります。
215: ◯児童課長（宮田信夫君） お答えいたします。
ちょっと違った観点からですね、ちょっと出してみたんですけど、各市のですね、たまたま資料をいただけたんで、平均保育料というのが出しました。平均保育料ですから、保育料が高い安いという判断になるのかちょっとわかりませんが、平均保育料で出しますと、あきる野市は26市中ですね、14番目になります。金額では１万6925円です。
216: ◯委員（清水 晃君） 2点ばかりございます。ページ数はですね、114ページ、予算書から123ページの児童福祉費に関してです。また説明資料ではですね、28ページから29ページなんです。もう1点はですね、145ページのこれは下水道の関係ですが。
まず1点目のですね、今戸沢委員からも関連するかもしれませんが、待機児童、これ一般質問しましたから、現在ですね、それとはちょっと違う観点から申しますと、所管の方に聞きましたところ、戸沢さんへの答弁は40人でしょうね。今の40人を待機児童は超えるだろうということですが、所管の部課長はですね、かなり待機児がぐんとふえるんで、なかなか数字は言いにくいんじゃないかと思っているんです。ということは審査してますよね、4月に向けての。
したがってちょっと私考えたんですが、保育のですね、充実のためにはですね、支出は女性労働者の参加やね、税収増といった社会的利益でですね、相殺されるんではないかというふうに考えているわけです。したがって将来のですね、社会的利益を考えればですね、負担でもコストでもないなと。増でもないなというふうに考えているんですが。
そこで市長ですね、先日少し待ってくれないかという御答弁をいただきました。それはそれで結構です。したがってきょうはですね、緊急避難的にですね、かなりふえそうなんですね。ここでね。したがっ私提案なんですが、ルピアの下があくようなことも言っておりますし、またその市役所西に洋服の青山ですか。あそこのところにですね、あきる野保健相談所というんですかね。あそこもちょっと余裕がありそうだなと思うんですが、緊急避難的にですね、ああいうとこでもできたらなというように考えているんですが、若干のですね、コストがかかると思うんですが、そういうふうなですね、急ですから、御答弁がなければ結構なんですが、あればぜひひとつ意気込みを言っていただければありがたいと思うんですが、私の提案なんですが、よろしくお願いしたいと思います。
217: ◯委員長（青木 豊君） 提案、要望でよろしいですか。
218: ◯委員（清水 晃君） いいです。
そこでですね、2点目にいきます。よく所管の方とですね、また副市長とも御相談いただけたらありがたいというふうに考えております。
それで145ページのですね、合併処理浄化槽の関係ですが、この負担金がですね、現状ですね、合併処理浄化槽設置補助に要する経費として514万8000円あるんですが、先日ですね、合併処理浄化槽による整備方針をですね、転換するということで、西の風に載っていますが、あきる野市では深沢、盆掘、養沢、戸倉の一部、また軍道、寺岡の一部、落合の一部ですね。網代の一部というふうになっているんですが、このようなことをですね、新しい構想図に基づいて整備を進めていくということになりますと、この浄化槽の補助金に対する経費はぐっと今後ふえるだろうなというふうに考えてよろしいかどうか。そしてですね、あとは秋川衛生ですね、し尿処理の。そういうふうのが関連してくるかどうか。
したがって下水道は、私は前も1回質問させていただいたんですが、その中でですね、下水道の管を引いたその最後のところにですね、ボコッと流し込んでしまえば、ずっと車が通らなくてですね、いいんじゃないかなというふうなことも、国のどこかでそういうふうなこともしておりますのでですね、若干そういうことを含めた上でですね、そういう整備も進めたらどうかなというふうに考えております。
質問は今の補助金の関係と、今の整備の関係ですね。2点について御答弁いただければありがたいと思っています。
219: ◯委員長（青木 豊君） 質問の途中ですが、ここで休憩をさせていただきます。
なお、再開は15時35分です。
午後 3時20分 休憩
────────── ◇ ──────────
午後 3時35分 再開
220: ◯委員長（青木 豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。下水道課長。
221: ◯下水道課長（本郷朝次君） お答えいたします。
あきる野市の公共下水道はですね、現在ですね、1,258ヘクタール整備が進んでおります。整備普及率で約90％という状況になっております。先ほどのですね、養沢、軍道、星竹、盆掘、深沢、網代の一部につきましては、平成16年度にですね、市の広報にも掲載いたしましたが、汚水処理構想という、構想という段階で、約35ヘクタール、295戸、700人の方を市の管理の合併浄化槽で整備していこうという構想でございます。
それからし尿の下水道への接続でございますけども、これにつきましては当時ですね、昭和62年3月23日付けで、東京都の下水道局の流域下水道本部維持課長よりですね、回答をいただいておりますけども、これは福生市、東京都市町村清掃協議会会長さん、福生市だったんですけども、次のような条件であればし尿の下水道処理が可能であるということでございます。
まず原則、当該下水道計画区域内から収集したし尿の処理水、それから下水道普及率が70％以上であると。それから水質が下水道法に定める基準以上であると。それから水洗化の促進を市が図っていくと。
ちなみにですね、現在この秋川流域ですね、日の出町が下水道が100％です。それから檜原村が35.7％、それから奥多摩町が10.2％、あきる野市が85.8％です。ですから全体的には70％、まだ超えてない状況にあるのかというふうに考えております。以上です。
222: ◯環境課長（平井隆夫君） それでは私の方からは今の合併浄化槽でございます。こちらにつきましては、先ほど市設置型というところがございますけども、それ以外、いわゆるそれに洩れた区域、それから個人設置というところにつきましては私どもの方の補助を出しております。ちなみにことしは8基ございました。この予算では11基見ております。以上です。
223: ◯委員（御手洗武君） 137ページ、市民の健康づくり事業に要する経費1億2218万8000円というのでお伺いをしますが、いずれにしても健康あきる野21事業計画というようなことで始まりました。それでこれからずっと137ページから139ページまでのところをずっと見ますと、健康診断委託料とか、歯周病だとか、健康の集いだとかいう事業がございます。いずれにしても1億2200万円使って市民が健康であっていたいという願いなんですが、その辺の効果はどうでしょうか。要するに医療費が少なくなったとか、そういう経過はどうでしょうか。どういうふうに見たらいいんでしょうか。
224: ◯健康課長（逢坂郁生君） お答えいたします。
市民の方の健康についての効果、医療費削減ですとか、介護の削減という御質問ですけども、具体的にはですね、医療費の削減ですとか、介護給付費の削減にはまだそこまでは至っていないというのが現状です。
ただですね、市民の方が健康に対する意識ですね。これにつきましてはかなり浸透はしてきているのかなというのが現状になっております。具体的には健康あきる野21計画、この中でウォーキングですとか、あるいは地産地消の食材を使ったレシピですとか、各種講演会、こういったものの中でですね、徐々に参加される市民の方がふえてきているというそういう現状になっております。以上です。
225: ◯委員（御手洗武君） いずれにしてもね、その健康は何て言うのかな、その本人本人が初期の発見と言いましょうか、そういうのは大事だということでいろいろなこの予算を取ってやっているわけでございます。
しかしながら今のお話のとおり余り効果が上がっていませんというふうなことなんですが、予算書の113ページですか。後期高齢者医療制度事業費に5億8200万円とか、介護保険事業医療費に６億5500万円だとかというふうなものが出ているわけですね。国民健康保険には７億6600万円出ている。こういう大きな金額が出ている。これをやはり1億円、2億円減らしていくというのがこの健康づくりのやっぱり目的だと思うんですが、どういうふうにすればではもっと効果がある、課長のその何て言うのかな、私感で結構ですから、今少しでは市民が参加してもらえないのかどうか。そういう事業にね。健康づくりの事業に。ではそれにはどうしたらいいかとか。何かその辺の考えがありましたら述べてください。
226: ◯健康課長（逢坂郁生君） お答えいたします。
市民の方の健康づくりですけども、これまでですね、いろんな事業を実施をしてきておりますけども、やはりですね、地域全体の市民の方に呼びかける健康づくりについての事業と。それからそれぞれの地域、小さい単位ですね。町内会・自治会、そういった地域に出向いて、地域の中から健康意識の醸成を図っていく。こういった活動が本当は必要なのかなと、そういう気はしております。
ですから健康課の保健師につきましては、地域保健活動という活動をする役割がございますので、その中で健康づくりを醸成していこうと、そういうふうに考えたいと思います。
227: ◯委員（御手洗武君） 要望なんですがね、例えば雨間なんかの場合、雨間クラブで健康ふれあい事業だっけ。なんだっけ。雨間クラブでやっていますね、月いっぺん。それからあと元健康の萩野センターだっけ、でやっていますね。あれにね、やはり長寿会と言いましょうか、そういう高齢者の団体があるんですね。そういう団体を含めて来月はどういうものをやるとか何とかというふうに相談をした方がいいような気がするんですけど。何か独自に健康ふれあい委員ですか。ちょっと名前が違ったかな。そういう委員がやるんじゃなくてね、やはりその来月やる事業はこういう事業ですよということで、そういう長寿会や何かの役員を交えて計画した方が私は出てくるような気がしますが、その辺はどうでしょうか。
228: ◯健康課長（逢坂郁生君） お答えします。
これまでもですね、地域イキイキ元気づくり事業に関しましては、高齢者クラブの皆さんですとか、ふれあい福祉委員さん、あるいは民生委員さん、自治会・町内会の役員さん等々の御協力をいただきながら実施をしてきているところでございます。
ただですね、個々にですね、高齢者クラブの集いですとか、ふれあい福祉委員さんの集まりですとか、そういういろいろな集まりがあるというのも選択できる選択肢の一つです。選択する場所が幾つかあるというところでは市民の方には健康に対してそういう場があるんだよということになろうかと思います。以上です。
229: ◯委員（御手洗武君） ぜひね、一人でも多く後期高齢者だとか介護保険だとかいうものに5億円なり6億円の金を費やしているわけですから、そういう方々が来ていただいて、いかに健康であればそういう費用が少なくなるのではないかなというふうに思います。ぜひそういうふうに呼びかけをしていただいて、計画を立てていただければありがたいなというふうに私は思います。
もう一つ、149ページ、西秋川衛生組合の運営に要する経費という、そうではなくて、その下のごみ減量化・資源化対策に要する経費、3872万9000円ですか。という予算、いつか私も一般質問でやらせていただきましたが、資源回収が非常に大事だと。とにかく西秋川衛生組合に新聞紙や雑誌がどんどん出る。それがごみとして燃やしてしまう。もったいない。いかに資源化としてやっていくかということが大事な話だと思うんですよ。
それで今は団体、資源化の団体は何組くらいあって、去年とことし、平成19年度と平成20年度かな。比べてふえているんですか。団体はどのくらいあるんですか。
230: ◯環境課長（平井隆夫君） お答えいたします。
平成19年度が107団体でございます。今年度が103団体でございます。金額につきましてはまたこの12月の補正をしまして、奨励金についてもふやしております。また平成21年度の予算でもこれについては議員おっしゃるように100万円近く奨励金が伸びているというところでございます。
231: ◯委員（御手洗武君） 今平成19年度が107で平成20年度が103って、減ったかな。そう言ったかな。ではそういう。
そうするとね、100団体から余りふえてないんだ、これ。なぜふえないかというと、雨間でもそうなんですが、旧村のところは軽自動車を持っていたり、そういう一つのまとまりがあるんですね。ところが新しい住宅地というのは、総論は賛成、ところがいよいよ集めましょうという各論に入りますと、ではだれが集めるのよ。おれはそんな暇かきはいやだと、こうなる。だからそれで車もない。集める車もない。だからやっぱりそれを奨励していくにはね、やっぱりもうこれでもかこれでもかというふうなことをやっていかないと私はふえないような気がする。それとやっぱり軽自動車ぐらいは市が買ってね、貸出しをするとかね、そういう方法も考えなければ私は団体がふえていかないのではないかと思うんですが、そういう発想はどうでしょうか。全然考えられないかどうか、その辺はどうでしょうか。
232: ◯環境課長（平井隆夫君） お答えいたします。
奨励金、あるいは団体をふやすというお話でございます。今まで私どもにもそういった軽トラを貸してほしいとかですね、そんな要望は今のところ来ておりません。
そういう中ではございますけども、奨励金についてはリサイクルフェアだとか、そういう団体で紹介したりしてございまして、そういう中で活動をしていきたいというふうに考えております。
233: ◯委員（御手洗武君） 要望がないからいらないんだろうというんではなくて、やっぱり奨励をするにはこういう車も用意しますよとか、用意してますよとかなんとか言わなければやはりできない話だと。要望があるからないからではなくて、やっぱり資源ごみをいかに回収団体をふやすかということを考えると、そういうものも考えるべきではないかなというお話でございます。
次に147ページ、1ページ手前でございます。阿伎留病院組合の運営に要する経費、9億6815万6000円、要するにね、私もその当時議長でプロポーザルをやって、阿伎留病院をでは新しくしましょう。そのときの説明はね、あきる野市の負担は5億円、6億円にはならない。5億なんぼだという計画でやったんですよ。それで何年か経っていよいよ次の議員さんがいよいよ入札をして建てて、それで今ここでオープンしているという阿伎留医療センターなんです。ところがここ二、三年、もう9億円代、あきる野市がなった。これは多分総事業費は、1年間の費用は12億円かかるんですか。あきる野市が9億8000万円出すということは多分3自治体で出す費用は、阿伎留病院の運営費は十二、三億円かかっているんじゃないですか。なぜふえちゃったの。当初計画では5億円、6億円にはならないよという計画だったんです。何が原因なんでしょうか。
234:
◯財政課長（宮田賢吾君） お答えいたします。
阿伎留病院組合の新々館改築事業の増床計画につきましては事前に構成市町村の方に資金計画も含めて説明がございました。その中で構成市町村の負担金がどの程度になるかということで、シミュレーション、試算が出てまして、その説明もなされております。
今委員さんおっしゃられているその5億某という数字につきましては、私の記憶ですと、地方交付税、普通交付税の交付税算入額を除いたときの、実質的な一般財源負担ということで説明がなされたというふうに記憶しております。
今御指摘のとおり、実際の繰出金は大分ここでですね、改築に伴う地方債の償還ということで、そのうちの、先ほどもちょっとありましたが、3分の2を構成市町村が負担するということで、その部分が非常に伸びております。ただその部分、そのふえた分についてはですね、当然これ交付税の方への算入も反映されておりますので、その点で交付税の方もふえているということになっております。
それでその当時示された数字と今負担している負担水準がその示された案よりも超えているのかどうかというふうなことについては、以前試算をしておりまして、その当時示された額よりも今の負担の額の方が下回っております。これは当時は計画段階でしたので、工事費、改築の工事費関係も実際に入札関係等で下がっておりますし、その後東京都の補助金の算入とか、そういうふうなこともございまして、実質的な負担額で申し上げますと、当時の説明と今の水準を比較するとその範囲内に収まっているというふうに分析はしております。以上です。
235: ◯委員（御手洗武君） その当時の試算よりか下がっているとは私は思いません。上がっていますよ、実際に。9億円なんていう、あきる野市の負担が9億円なんていう話は聞いたことございませんでした。
いずれにしてもね、阿伎留医療センターの一つの悩みは医師がいないということでございます。そしてすべて一部事務組合の負担は、ごみにしても、し尿にしても、火葬場にしても、3分の2、要するに78％からあきる野市が負担をしているんですよ。だからこの間西秋川衛生組合の議会の中で、あるところの議員がね、「私たちはここへ選出されているんだと。代表なんだと。私たちが決めたことに異議がない」と言った。とんでもない。78％、79％を持っているあきる野市がやはりこういうね、一部事務組合のものを議論しなければいけないと思うんです。今まで一般質問の中でこういう一部事務組合のことは余りやらないようになんていう話もありました。とんでもない。やるべきだと思う。78％はあきる野市が出しているんです。
そして阿伎留医療センター、西秋川衛生組合、あきる野の市長が管理者だ。だからこれからのね、財政を見るとね、病院は九億五、六千万円かかる。これ以下にならないと私は思う。だんだんふえる。また西秋川衛生組合が新炉建設をやる。そうすると今7億なんぼがですね、8億円、9億円、10億円になる。そういうふうになっていくんですよ。そうすると一部事務組合の負担があきる野市財政を圧迫していくんです。だからあきる野市が真剣に考えなければ私はいけないと思うんです。
政和会、公明党、民主党だったかな。大阪の泉佐野市という病院運営に視察に行きました。そこでうちの方の運営と変わっているのは、新風会、行きました。そこで一番なるほどなと思ったのは、経営者がそのとこの、その自治体の首長ではないということなんです。泉佐野市の市長ではないんです。院長がいて、院長の上の管理者というのはあれは、あそこは病院の関係の人だったかな。
だからこれからの病院運営というのはぜひ管理者に申し上げたい。3自治体の正副管理者ではなくて、やはり経営ということを重点的に、そうかといって院長とケンカばっかりしては困りますけど、院長のその方針と経営というものが一体になってやっていかなければ、阿伎留医療センターは私は崩壊していくと思う。あきる野市から確か5名だか6名の議員が選出しております。それだけの問題ではない。こういうあきる野市のこういう議会でいろいろなことを研究していくべきだと私は思うんです。
要望でいいんです。ここで答弁は阿伎留医療センターですから、議会がありますから、いいんですが、私はごみの新炉建設にしても、阿伎留医療センターの運営にしても、そういう抜本的な方法から考えていかないとあきる野市の財政をますます一部事務組合が圧迫している。そういうことを申し上げて私は終わります。
236: ◯委員長（青木 豊君） 要望ということにさせていただきます。
ほかに。中村委員どうぞ。
237: ◯委員（中村雅一君） 1点だけ伺います。131ページ、よろしいですね。その真ん中当たりに年金総務に要する経費が載っています。その中で協議会等負担金7,000円、額は小さいんですが、年金業務についてこの負担金の必要性を伺います。
238: ◯保険年金課長（山田雄三君） お答えします。
西多摩地区市町村国民年金事務研究会負担金の内容につきましては、この西多摩の8市町村で、年金事務を携わっている担当の課、係ですか、それの事務研究会ということでございます。基本的には年1回集まりまして活発な意見交換をしているということでございます。以上でございます。
239: ◯委員（中村雅一君） そういうことで理解しますが、そうしますと関係するというか、今昨年なんかからですね、大分消えた年金だとか浮いた年金という形で、ずいぶんこの年金問題についてはいろいろと新聞その他で報道されておりまして、こういうですね、平成12年からペーパー、それから電算化という、あるいは市町村からこの納付について社会保険事務所が直接受けるというようなことになった経緯があると思いますが、そういう中で自治体、市町村がですね、今の段階でこの年金問題等について、年金事務についてですね、どのくらいこの自治体として係わることができるのかどうか。どのくらい係わることができるのか。この点についてお伺いいたします。
240: ◯保険年金課長（山田雄三君） お答えします。
委員さんおっしゃったように、制度が変わりまして、その後、市の事務につきましては、市町村の事務につきましては、いわゆる窓口の受付、さらには電話の問い合わせ、いわゆる中継ぎ的な業務が主になっております。
ちなみにですね、たまたまデータを持っているんですが、窓口電話相談、窓口相談、電話相談におきましては、例えば平成19年度ではですね、実に来訪した方の相談がですね、年間で1万件近くあります。電話相談でも2,450件と。平成20年度、平成19年度は特別便ですか。あれが始まって平成20年度もですね、約9,000件ですね。来訪相談。電話相談も1,858件と。電子メール等も150件ちょっと来ております。
そういうことで要は基本的には社会保険庁が責任を持ってやるんですが、それの取り次ぎとかですね、そういうことなんですが、件数が非常に年間を通じてあります。それで市町村というのは要は直接住民に接客する一番末端の行政ですから、やはり市民の方から考えるとずいぶん役に立っているというサービスをしているなというふうに担当課長として感じております。以上です。
241: ◯委員（中村雅一君） 大体内容はわかりました。その相談がですね、根本的なその相談者の悩みや疑問に対して答えることができるというような、市のですね、体制と言いますか、市の仕事の分担にはなってないというふうに今の制度の中では思うんですが、1万件を超すような相談に対して、確かに中継ぎ的なそういう相談を受けたということですが、相談者については本当にこの市にですね、そういう相談をして満足されていられるのか。それとも単に取次的という形で社会保険事務所なりですね、何なりを紹介するということだけで終わっているのか。そこら辺ですね、具体的なことについて再度お伺いしたいことと、もう一つはさっき言いましたように、消えた年金等の問題について大変年金の納めている方、あるいはこの受給をですね、されるような年齢になった方が疑問やいろんな相談を持っているわけですけれども、そういうことについては何ら市町村の窓口では、あるいは市の年金課としては、その解決についての手助けということはできないことなのかどうか。全くの単なる相談の窓口だけに終わる。そういうことだけなのかどうかについて再度お伺いいたします。
242: ◯保険年金課長（山田雄三君） お答えします。
窓口にいらっしゃる、相談に来られる方々はいろんな問題があって来られます。基本的な、抽象的な話になりますけれども、非常にこういったような、資格とかですね、そういうような話については市の方で資格の手続きをしたりとかですね、そういういわゆる年金の資格とか喪失とかいう部分、年金の一連の、基本的ですけど重要な部分については当然やっております。
あと相談につきましてはですね、先ほど言いましたように、いろいろな問題がありまして、もちろん市で解決できる問題もあります。そうでない場合については専用の電話とかですね、社会保険庁に問い合わして、代わりにお答えするというようなこともありますし、端末もありますので、そこのデータを見ながらお答えができる場合もあるということなんで、先ほど私単なる取り次ぎって、確か言ったと思いますが、それは訂正させていただいてですね、必要なお答えできる、来た方に満足していただくような、なるべくそういう形で対応しているということでございます。以上です。
243: ◯委員（澤井敏和君） それでは一つだけ教えていただきたいと思います。ページは115ページ、資料では26ページですか。
新たに認知症の高齢者グループホーム第三者評価の補助事業という経費が入ったんですが、昨今若年ですとか、高齢者に限らず若年の方も多く認知症というようなことがテレビ等で言われておりますが、このグループ自体はあきる野市に元々なかったんですか。それとも新たにこういう形でホームができたんでしょうか。まずその点を。
244: ◯高齢者支援課長（武田克美君） お答えいたします。
認知症、高齢者のグループホームについては、現在3ユニット、27床分市内にございます。以上でございます。
245: ◯委員（澤井敏和君） そうですか。ありがとうございました。認知症というのは我々もすぐになる可能性もございますのでですね、なっていますか。（「我々って言わないでよ」と発言する者あり）私もいずれと言わせていただきます。
認知症の対策としてですね、オレンジリングの事業なんかがいろいろ取り沙汰されておりますが、あきる野市ではそのオレンジリング等における事業展開は何か考えているのか。もう既に行われているのかということだけお伺いしたいと思います。
246: ◯高齢者支援担当・地域包括支援センター担当主幹（辻本泰啓君） お答えいたします。
現在認知症の関係につきましては、あきる野市におきましてこの認知症のサポーターという人を養成と言いますか、しております。ただいま委員さんの御質問のありましたこのオレンジリングというのはこういうリングでございますけども、これはこの研修を終了した方にすべての方にこちらでお渡ししております。
現在この講師となられる者につきましては、市の地域包括支援センターの職員とあと行政の職員、全部で3名がこの研修の講師の資格を取得しております。現在民生委員さんをまず初めに行いまして、第1回市で行っております。またこれから先につきましては市内の企業、学校、また職場等、あらゆる面でこういうサポーターをふやし、認知症の方に携わる援助をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
247: ◯委員（戸沢弘征君） 150、151ページのアメニティトイレの管理費のことでお伺いします。
秋川駅北口の清掃委託料というのが63万円で、東秋留駅の方は78万2000円、せせらぎの方が115万2000円、どうしてこんなに違うのかなと、単純な質問ですが、お答え願います。
248: ◯建設課長（吉澤辰夫君） 御質問にお答えします。
秋川駅のですね、アメニティトイレの清掃委託料ですけども、原則年間250日、休日を除く毎日を一応やるという予定で63万円計上しております。以上でございます。
249: ◯商工観光課長（丹生重吉君） お答えいたします。
アメニティトイレ維持管理ということで、東秋留駅北口ですが、清掃については300日しております。単価につきましては、月7,000円が12カ月、これ上下水道です、電気が1万2000円の12カ月で14万4000円、それから清掃委託でございますが、2480円かける300日となっております。以上でございます。
250: ◯委員（戸沢弘征君） 今までもかなりトイレに対する意見というのは南雲さんはじめ出ていましてね、秋川駅は観光客が、バスが止まるという問題があって、女子トイレが二つしかないという問題なんかがあってですね、混雑しているという問題があるんですね。アメニティトイレで、しかも観光的な色合いもあるんで、しっかり清掃していただきたいと思いますので、値段については私はわかりません。2480円で300日という計算の仕方、それはよくわかりませんけれども、実際にはですね、朝の清掃のみだと思うんです。ところがね、実際には夜、夕方、トイレの清掃をする方が理に合っているんじゃないかというふうに思ったりするんですけれども、今後の検討課題にしてください。
それからもう一つ、ついでに申しわけありませんが施設等維持管理経費なんです。
251: ◯委員長（青木 豊君） ページをおっしゃってください。
252: ◯委員（戸沢弘征君） 同じところです。151ページです。アメニティトイレの中身です。ここもですね、施設管理等について、チェックシートなりで管理をちゃんとやっていただきたいということを言いたいんです。要するに苦情が来てやるんではなくて、恒常的にちゃんとチェックされているかどうか。その辺が非常に私疑問なんですけれども、そういう管理はしておりますか。
253: ◯建設課長（吉澤辰夫君） お答えいたします。
チェックシートにつきましては委託業者がですね、清掃の段階にですね、チェックをしまして、チェックシートの提出をうちの方に、課にいただいております。以上でございます。
254: ◯委員長（青木 豊君） ほかにございませんか。
（「なし」と発言する者あり）
255: ◯委員長（青木 豊君） ないようでございますので、以上で第3款民生費から第4款衛生費までは終わりました。
次に、第5款労働費152ページから第7款商工費168ページまでについて行います。
質疑をどうぞ。清水委員どうぞ。
256: ◯委員（清水 晃君） まず、では1点伺いますが、防災でエリアメールというのを、これはですね、大地震や大雨の災害時にですね。消防費ですね、申し訳ありません。
257: ◯委員長（青木 豊君） 168ページでございます。
ほかにございませんか。戸沢委員どうぞ。
258: ◯委員（戸沢弘征君） 156ページ、157ページの秋川ファーマーズセンターの運営管理経費なんですが、この食育、地産地消等を含めましてこの予算はふえているんでしょうか。
259: ◯農林課長（高橋 勇君） 秋川ファーマーズセンターの管理運営費の関係でございます。食育等ここのファーマーズセンターの中では行っておりません。
経費的には年度によって、多少の修繕等があるときは多くなりますし、平成21年度は平成20年度と比較すると10万6000円ほど少なくなっております。食育とはまた違うところでの課題ということで、農業者、あるいは農業委員会、担当部署等を交えた中でですね、今後食育、あるいは地産地消、そういったものを検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
260: ◯委員（戸沢弘征君） 考えていないではなくて、考えなければならないということを言いたいですね。要するに、昨今、一番食の安全ということが言われておりますし、地元農家の安心・安全な食べ物を食べようという意識が強いと思うんです。
ここで観光協会も入れますけど、年間で5億円の売上げをというんですが、この伸びはですね、引き続いて上昇気運にあるんでしょうか。
261: ◯農林課長（高橋 勇君） お答え申し上げます。
秋川ファーマーズセンターの売上げでございますが、昨年が開設以来トップという売上げが出ました。その金額につきましては、秋川ファーマーズセンターの平成19年度農産物の売上げにつきましては、3億2180万円という売上げでございます。全体売上げの中の約6割が農産物というような売上げになっております。今年度まだ締めてはおりませんが、2月末時点で昨年より約1800万円ほど多くなる計算でおります。
また秋川ファーマーズセンター食の安全ということでございます。特に全農とのですね、電算のシステムを入れまして、農薬の事前でのチェック、あるいは何て言うでしょう。使用後の回数、そういったものが販売する前にチェックできるという、そういった取り組みを行っておりますので、食の安全に関しては非常に進んでいるというふうに考えております。以上でございます。
262: ◯委員（田野倉由男君） 予算書、163ページ、資料48ページ、一番下に枝打ち（花粉対策）、毎年1000何百万円の金を使っておりますので、そろそろ効果が出てきたのかどうか。その辺はチェックされてますか。
263: ◯農林課長（高橋 勇君） 枝打ち事業の効果という部分で御質問をいただきました。この枝打ち事業、東京都からの受託事業になります。10分の10東京都からのお金ということで現在進めております。
この枝打ち事業ができる場所というのが限定されます。森林再生事業を行ったところ、そういったところがまず要件の中に入ります。ということは森林再生事業を行った上で、なおかつその行った部分の外縁部、これを中心に枝を落としましょうと。全体で、全体面積でいけば森林再生事業の2割を目途に枝を落とすと。その方が花粉対策上、非常に効果があるというふうに東京都の環境局の方で出ておりますので、その指導によって枝打ちの方を実施していると、そういう状況でございます。
264: ◯委員（田野倉由男君） けさは花粉だか黄砂だかわかりませんでしたけども、花粉対策をするんでしょうから、将来いつごろを目途にこの花粉がえらい減少したなという、その辺の計画的なものがあったら聞かせてください。
265: ◯農林課長（高橋 勇君） 非常に難題な問題をいただきました。現在市の山林、市内の山林というところからまずお答えをさせていただきたいと思います。
市内の今山林、全体で4,421ヘクタールございます。このうち杉、檜の人工林が3,312ヘクタールというふうに現在公表しております。この人工林の杉、檜、これをすべて花粉の少ない苗木に変える。あるいは主伐をしてそこから伐採をする。これは非常にすごい数値になります。現在森林再生事業を大分進めておるんですが、現在のところ261ヘクタールが終わっております。あるいは東京都森林組合でこういった事業とは別に間伐もしておりますが、まだまだ計算上でいつ終わるというような数値は大変申しわけないんですが、出せません。
いずれにしても山林を切って、また植林をして植えていくということになりますと、消費者の皆様がこの多摩の木、あるいは秋川の木、これを非常に使うことによって循環が生まれます。そういったことに期待をしてですね、1年でも早くそういったとこが達成できればなというふうに思っております。以上でございます。
266: ◯委員（田野倉由男君） どうもあきる野市の林の1割にまだ満たないようであります。ぜひ都知事に要望していただいて、あきる野市は別格だからとたくさん予算をくださいと言ってください。
267: ◯委員長（青木 豊君） 要望でよろしいですね。
戸沢委員。
268: ◯委員（戸沢弘征君） まとめて質問しないで申しわけありません。158ページ、159ページです。地籍調査費の問題です。
私、菅生地区ですので、村木委員がおりますけれど、菅生地区というのは地籍調査がされていないんです。それでですね、国有地が点々と存在している。その理由の一つは、鯉川が暴れ川だったということもあったんでしょうが、現況とは違うところに畑を持っていたり、現況では道路になっているんだが道路でない農地であったり、そういうところが多いんです。
今回夫婦橋のところをですね、調査委託費が付いて、いよいよこの2年ほど前に台風が、アメリカの方で大きな橋がすっとんだということで3箇所指定されて、その一つに夫婦橋があるんですけれども、次のページをちょっと見ていただきたいんです。
資料の、説明の方です。161ページです。調査委託料に3721万7000円使っているんですが、実際には測量のお金は186万円なんです。わかりますよね。調査委託料というのは3721万7000円使っているんですが、地籍調査事務委託料ということでこのお金が出ていますが、測量委託はこんな少ない。それで実際に全体のかかっている費用は4398万1000円なんですね。
この地籍調査というのは僕の記憶では下代継だか、開戸の方をやったあと、どこへどう進んで行ったんだか、わからないんですけれども、まちづくりという角度もこの地籍調査という場合、順番というのを決めているんでしょうかね。その辺をお伺いします。
269: ◯建設課長（吉澤辰夫君） お答えいたします。
菅生地区についてですね、一部鯉川の部分につきましては先ほど言ったように元の交通の位置とですね、現河川の位置が違っているというのは私ども承知しておりまして、今夫婦橋の関係でですね、その辺の調査、打ち合わせ等を行っているところでございます。
それでですね、来年度の調査委託料の3700万円ですけども、調査を行うところについては留原の中村地区一筆調査、それと入野・小倉地区縦覧登記ですね。その経費が2822万6000円、一筆調査は終わってますけども測量が終わってない部分。上代継、渕上の部分が測量で0.047、そちらが882万3000円。先ほど言いました測量委託料の186万円につきましては測量の基準点、国調を行うに当たりまして基準点を設置しますので、その基準点を設置するための委託料でございます。以上でございます。
270: ◯委員長（青木 豊君） 課長、優先順位。
271: ◯建設課長（吉澤辰夫君） 現在五日市地区を重点的に今調査を行っております。
272: ◯委員（合川哲夫君） 予算書ページ、169ページ、資料では49ページになります。
観光費、個々の場所をちょっと申し上げますとですね、深沢のアジサイ園、これは今や一大観光地と言ってもあきる野市ではおかしくないような、そういう場所になりました。ＪＲの駅にもポスターが貼ってありますし、そういったところにまで個人が個人の山をアジサイを植栽して今の観光客が大分入るようになったと、こういう状況が生まれてきたわけです。
そういう状況下の中で、この予算書にはそこに対する何て言いましょうか、補助費とか、負担金だとか、そういったものが一切出ておりませんが、これは本人からの申請とか要望とかがないからそういうふうにしたんでしょうけれども、少なくともですね、集中して、土日はアジサイの季節になりますとマイカーがものすごく入りますね。そこであそこはもう行き止まりの道路になってしまいますので、交通整理のガードマンか何かが立っていただければ、土日、祝日に立っていただければありがたいなというような、個人名を出しますけれども、南沢さんですか、がおっしゃっていました。
この辺のところをですね、観光協会とひとつ綿密な打ち合わせを取っていただきまして、何とか御配慮をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思うんですけども、その辺のお考えはちょっとお聞かせください。
273: ◯商工観光課長（丹生重吉君） お答えいたします。
市の方が支援してない点からまずお話させていただきますが、深沢さんの方で独自につくっております観光トイレ、これを市の方で清掃費をですね、負担させていただいております。まずそれが1点。
それから今委員さんがおっしゃったように、確かにアジサイ山は観光地として多数の方がお見えになります。そういった観点から、あきる野観光協会五日市支部の方に話をしまして、今、平成21年度からですね、今委員さんがおっしゃったような交通整理の者をですね、五日市支部の方で一部負担をしたいということで今詰めの段階に入っております。以上です。
274: ◯委員（清水 晃君） さっきは間違えて、また次に消防をやります。
ページ数ではですね、この160ページに林業費がございます。これはあれですかね、みなと区民の森との関連、市有林を貸しているという20ヘクタールを貸しておりますが、その件の項目が入っているかというふうに考えてます。
現れていませんが、そこでですね、担当の方にですね、いろいろ細かいことをお聞きししました。既に港区では賃貸契約、平成19年5月1日からですね、向こう10年間で、これ無償契約ですね。無償で貸すということで、約3億円ぐらい港区ではあきる野市のその部分について投入していると。
その中ではですね、港区の環境学習事業ということで、一般募集では9回、40人1回ですね、9回やってますね。それから保育園とか児童館などを含めて7回、これが平成20年度の港区の事業ということで、やっておりますが、そこで間伐材等については浜松町の駅前に内装材とか椅子とかベンチ等に使用されて、あきる野物産の関係ではＰＲはしているということですが。
私申し上げたいのはですね、ここで交流はこれからだなというふうに、整備がですね、段々に着実に進んでいるということですから、そこで午前中からにかけてのですね、郷土の恵みの森のこの構想がございましたね。そこでみなと区民の森のパンフレット等を照合しながら、ここで副市長にですね、ちょっとお尋ねしたいんですが、私はですね、この単独のですね、この盆掘等の部分、そしてまた戸倉の財産区もございます。そして先ほどの田野倉議員からの質問ありましたね。いろんな森林がまだ3,312ヘクタールあるということ。
そんなことを含めてですね、これを一体にですね、リンクして、この部分だけではなくて、リンクして、観光というかね、何か先ほども午前中の中でもやってましたが、市民に応募をさせながらですね、何か今後のですね、ゾーンというんでしょうかね、いろんな、この3年間で買うところはあちこちこの点在してますし、これを一体的にですね、何かね、考えがあろうかと思うんですが、その部分、どうもいろいろと午前中の質疑等をやってまして、これをこの港区のこの部分についてはこのままで行くのかどうかというのがちょっとね、不自然なんで、あきる野市全体でね、観光とか、林業等を含めた感じでですね、こういう構想を持っていきたいんだということがお考えがございましたらですね、ここで総括として御答弁いただければありがたいなというふうに考えております。
275: ◯副市長（萩原豊吉君） それではお答えいたします。
今、恵みの森も絡めまして、港区の今区民の森、そういったものをどのように今後考えていくのかということかと思います。これまで一般質問等でもお答えいたしましたとおり、今回の構想そのものはただ単に公社の土地を買い上げる部分だけではなくて、市内の林、森と言いますか、山林をすべての対象にいたすというような考え方を持ってます。
そういった中で、大きく幾つかに私は分けられるのではないかと思っています。それは今まで例えば雑木林を中心とした林、これは人が手を入れることによっていい環境をずっと保ってきた林、さらには山間部の方の林というのはやっぱり基本的には経済的な森であったわけでありますが、昨今の厳しいいろんな状況の中で、ある程度荒廃していることもこれも厳然たる事実でございます。したがいましてこういう森も対象といたしまして、今後例えば区民の森、さらには企業の森、こういったものもですね、一つの選択肢としてはあるのではないかというふうに思っています。
いずれにいたしましても森林を守る。私どものやはり何と言っても市の財産、また誇りでありますのはこの自然山河環境であろうと、こんなふうに思ってます。この環境をしっかりともう一度認識しなおし、守り、そして育て、後世に引き継ごうということも極めて重要なことであると、こんな認識いたしておりますので、非常に幅広い見地から検討を加え、今後のよりよい森づくり、そういったものにつながるように考えていきたい、こんなふうに考えております。以上です。
276: ◯委員（戸沢弘征君） 最後のページの方になります。この今回の商工費の168ページ、169ページ、ここのですね、一つはイルミネーションのことでお伺いします。
そもそもこのイルミネーションはリースでやっているのかという率直な疑問なんですけど、既にもうあきる野市が持っているものなんですか。お伺いします。
277: ◯地域産業推進室長（尾崎喜己君） お答えいたします。
イルミネーションはＬＥＤを使ったものでございまして、それにつきましては市の方で持っております。
278: ◯委員（戸沢弘征君） ゆりの木のところについてるのは2年目やりました。1万2800個の豆電球がついているわけなんですね。それで今回さらに噴水公園の方まで非常にこう広がりまして、非常にいい雰囲気だというふうに私は思っています。したがいましてこれは今後も続けてほしいなというふうに思いますが、一方で地域産業活性化になっているかどうかというところがキーワードだと思っているんですが、その辺ではどのように考えているでしょうか。
私は特にことしというか、去年の暮れですが、暮れから正月、非常にルピアのテナントが撤退をするような動きになっておりまして、非常に心配しているわけなんです。プロジェクト21などで居酒屋風な焼鳥屋風のようなものをやったんですけれども、必ずしも好評だったというふうに思っていません。ミルキーウエイのところを使ったわけなんですが、今回写真屋さんまでなくなるというような状態になってきまして、イルミネーション、その効果をどういうふうに発揮させるような形を考えればいいのかなと模索、私自身もしていますが、いかがなんでしょうか。どんな考えを持っているでしょうか。
279: ◯地域産業推進室長（尾崎喜己君） お答えいたします。
現在ですね、秋川駅の北口では戦略委員会というのが立ち上がりました。主な構成メンバーといたしましては、秋川駅北口会さん、それからルピアテナント会さん、あきる野とうきゅうさん、それから新たにＪＡの秋川本店さんですとかＪＰのあきる野支店さんも加わっていただいております。
そのような中でですね、昨年暮れから年明け12日までイルミネーションやりまして、北口会さんでは独自のイベントと言いますか、屋台を出したり試みはし始めました。それで戦略委員会の中ではですね、北口を中心といたしまして、年間いろんなイベントが今行われているということで、今その調査を始めております。それでイベントにどれくらいの方、どれぐらいの年代の方が集まっているのかとか、そういったものを情報を集めましてですね、集中してやった方がいいイベントもあるでしょうし、また分けてやったイベントがいいといったものもあるかもしれませんので、その辺の情報を集めてですね、効果的なイベントのあり方、またそのイベントを利用した物販と言いますかね、商業活性化のあり方といったものを今戦略委員会を中心として議論を始めております。
ということでありますので、またことしのイルミネーションにつきましても昨年より増して効果的なイベントを打っていけるんであろうというふうに思っております。以上でございます。
280: ◯委員（戸沢弘征君） 毎週、第4週の日曜日の午後から例の音楽市場というのがやられています。この音楽市場というのはですね、あきる野市民、そんなに参加していないようなんです。秋川駅の北口に来ると何かいいことあるという一つの合言葉でいろいろな行事が音楽中心にやられているんですけれども、ただここは公園ですので、火を使ったり、焼きとりやろうなんて言ったらだめになっちゃったという話があるんですけど、そういう火を使っちゃだめ。これしちゃだめ、あれしちゃだめというような雰囲気があって、ちょうど100回目を去年の暮れやったと思います。100回目ですよ。1カ月1回やっているのが100回ですから、相当な期間やっているわけですね。ぜひこういうイベントをする青年の音楽の団体なんかもこの戦略会議に入れていただいた方がいいなというのと、それからもう一つはガレリアきらり市、この間やりました。よかもん市もありますし、すぐれもの市もありますし、それから骨董品等もやっていますね。非常に1カ月サイクルぐらいにいろんな事業を進めているわけなんですが、それでもルピアの中は店が閉まり始めちゃっていると。ここで藤屋さんですか。加藤さんとこのお店も終わります。3月いっぱいで。まるで1階がですね、写真屋がなくなり、その藤屋の食べ物屋さんがなくなり、ミルキーウエイがなくなって、いろいろ心配しているんですけれども、やっぱり家賃が高いというのがもう結論として出てくるんですよね。家賃を安くするとまた大変な負担も加わるわけで、その辺なんかがどういうふうに戦略会議で検討していくんだろうかというのがいつも私は注目しているわけなんですが、ぜひですね、この地域活性化事業、300万円の予算も付いておりますので、ぜひ大いなる戦略を検討していだたきたいというふうに強く要望しておきます。以上でいいです。
281: ◯委員（中村雅一君） 予算書169ページ、一番最後のところです。この最後の本当の最後のところに観光まちづくりＰＲツアー実施補助金80万円があります。これは何年前ごろからこういう事業をやっているんですか。それとまた内容、成果、だれがこのツアーに参加するのかを伺います。
282: ◯商工観光課長（丹生重吉君） お答えいたします。
広域観光まちづくり事業につきましては、平成20年度、今年度からでございます。あきる野市、それから日の出町、檜原村、3市町村で構成する広域観光まちづくりでございます。
これは東京都がですね、こういった広域観光的なものの補助をするということから実際行われております。皆さんも御存じかもしれませんが、多摩川筋の奥多摩町、青梅市でもこの広域観光まちづくりの事業を平成17年から実際に進めております。
今回広域観光まちづくり、当秋川流域のところにもきたわけですが、今予算に載っておりますＰＲツアーの実施でございますが、これも平成21年度の事業として組んでおります。ほかに三つほどの事業を計画しておりまして、平成21年度事業といたしましては、観光ルートの整備の支援、それから観光資源開発の支援、それからＰＲ用ポスターの作成の支援といった形で、東京都とあきる野市、今挙げた四つの事業については、あきる野市の中で行われる事業ですので、東京都とあきる野市でその支援をしていくということになります。
それで広域観光まちづくりのですね、協議会を本年のですね、2月17日に17名の委員からなる広域観光まちづくり推進協議会というものを設立しております。その協議会は地域からなりますので、観光協会、商工会、林業の代表、それから公共交通機関の方々から連携した地域からなる協議会になっております。その協議会の方に東京都と市の方で支援をしていくということです。
今年度の事業といたしましては、東京都がスーパーバイザーの派遣をあきる野市、日の出町、それから檜原村に一人ずつスーパーバイザーを派遣し、さらにその協議会の側面から支援をしていただく総括スーパーバイザー、計4人のスーパーバイザーをですね、東京都から派遣して今支援を受けているところでございます。
それとこの地区の観光資源や旅行者の動向調査なども東京都がもう既に行っているという状況であります。以上でございます。
283: ◯委員（澤井敏和君） 1点だけお聞かせ願いたいと思います。159ページ、予算書ですね。畜産業振興に要する経費というところでございます。この中で予算の資料の中では「畜産産業を図るために巡回指導を行うとともに、畜産公害防止のための薬剤の購入補助、協議会等への補助を行う」というふうに書いてありますが、畜産を振興するという経費についてはちょっとお粗末なのかなと思うとともに、その畜産を営んでいらっしゃる御家庭と言いますか、家はどのくらいまずあるのかをお聞きしたいと思います。
284: ◯農林課長（高橋 勇君） 御答弁申し上げます。
現在のところ戸数でいきますと13戸の戸数になります。内訳でいきますと、乳用牛が6戸、肉用牛が2戸、採卵鶏が6戸、肉用の鶏というのが1戸と。この中で両方やっている方もおりますので、全体では13の農家の方がやっていると、そういう状況でございます。
285: ◯委員（澤井敏和君） ありがとうございました。13戸の方々がやっていらっしゃると。この中では東京牛乳ですとか、秋川牛ですとか、いろいろやっている割にはですね、巡回指導を行っている、この13戸に対してどのような巡回を行っているのか、まずお聞きしたいと思います。
286: ◯農林課長（高橋 勇君） 御答弁申し上げます。
この巡回指導でございますが、東京都、あと私どもの農林課、そして環境課、こういったところが一緒になりまして、まず牛舎の巡回指導、衛生面、あるいは衛生、そこに入る前のときの消毒、そういったあと家畜排泄物の処理状況、そういったものを見ながら巡回をしております。
鶏につきましては、現在いろいろ病気が出ておりますので、鶏についてはことしはやっておりません。そういった巡回指導を行っています。
特にその中で畜産公害の防止奨励費の補助金につきましては、キンチョールですとか、ハエの幼虫の防除、そういったものの皆さんが買いますので、その中の補助ということで24万4000円を計上してございます。全体的には約80万円ぐらいの全体の農家では購入しております。以上でございます。
287: ◯委員（澤井敏和君） 私も昔ですね、母の実家でも酪農をしておりまして、薬品と言いますか、いろいろ薬を買うのにこの4,000円、ここに医療費、医薬品材料4000円、とてもこんなのでは追いつかないような状況であるのかなと思いますが、本当に先ほど言ったように東京牛乳とか秋川牛とか、いろいろ地域のそういうある部分では酪農の産業と育成という形であればですね、もう少し何か確立をしていただきたいというふうに思うんですが、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
288: ◯農林課長（高橋 勇君） 先ほどの委員さんの医療費の材料、4000円というふうなこともちょっと出ましたので、そちらからまず御説明をさせていただきます。こちらにつきましては畜舎の巡回のときに消毒液ということで市が買うお金になります。特に畜産の方にこれが行くということではなくて、市独自のお金という、巡回指導のときに必要とするものでございます。
今後の畜産に関する指導、あるいは振興になりますが、ことしの施政方針の中でもございましたように、畜産に対する支援、これから進めていこうというふうに考えております。特に考えられるものといたしましては、秋川牛、これの促進販売、あるいは秋川ファーマーズセンターを利用してですね、畜産部門、もう少し充実も図られないかなと。
具体的に申し上げますと、秋川の牛乳を利用したアイスクリーム、ソフトクリーム、そういったもの。あるいはジェラードということで果汁を入れた製造販売、こういったものも考えられるというふうに思っております。しかしながらやはりそこに人が取られるということは畜産農家非常に大変でございます。これからはそういった労働力との兼ね合いも非常に出てくるというふうに考えております。以上でございます。
289: ◯委員（澤井敏和君） わかりました。ありがとうございました。こういう振興するためにはですね、極力いろんな方の、農業もそうでしょうけど、ボランティアもですね、募っていただいて、もう少し畜産の振興に市が関与していただきたいということのお願いをして質問を終わりたいと思います。
290: ◯委員長（青木 豊君） ほかにございませんか。
（「なし」と発言する者あり）
291: ◯委員長（青木 豊君） ほかに質疑等ないようですので、以上で第5款労働費から第7款商工費までは終わりました。
ここでお諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と発言する者あり）
292: ◯委員長（青木 豊君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。なお、次の会議は明18日、午前9時30分から開きます。大変御苦労さまでした。
午後 4時52分 延会
────────── ◇ ──────────
あきる野市議会委員会条例第29条の規定により、ここに署名する。
年長委員 中 嶋 昭 七
委員長 青 木 豊...