羽村市議会 2021-03-02
令和３年第２回定例会（第３号） 本文 2021-03-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯副議長（中嶋 勝） おはようございます。ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程（第３号）のとおりです。
日程第１、一般質問を行います。一般質問を継続いたします。
４番 浜中 順議員。
［４番 浜中 順 登壇］
2 ◯４ 番（浜中 順） おはようございます。２項目の質問をいたします。
１項目め、
新型コロナから命とくらしを守るため、その対策を総力で。
多少減ってきていますけれども、
高齢者施設や医療機関の
新型コロナウイルス感染症感染増加や感染者の重症化が収まりません。陽性になっていても対応が保健所ですぐに決められず自宅などで待機していることを東京都では調整中と言っています。この
自宅待機者と自宅療養については、不安だという多くの市民の声を聞いています。それは、その該当者の容体が急変して重症化したり、死亡したというニュースが連日報道されたからです。市内でも容体が急変し、命の危険にさらされた方の例を聞いています。昨年から今回の
緊急事態宣言が出された１月７日までの市内の感染者の累計が104名です。その１か月後の２月６日の感染者累計は234名で、この１か月間で2.25倍になっています。また、待機者、
自宅療養者に入院者・宿泊療養者を加えた療養者数は、１月１日が30名、それから急増し、１月19日から２月３日の16日間、100名を超えピークとなり、それから下がり、２月16日には35名まで下がり、２月25日現在は11名です。待機者１名、
自宅療養者も今はゼロ人、昨日、３月１日はちょっと上がっていますけれども、
緊急事態宣言が解除され、市民の感染防止に対する気が緩めば、いまだに感染経路が分からない割合が高く、感染源は残り、変異種もあるので、感染が再拡大する可能性があると多くの専門科医師は述べています。
自宅待機者や
自宅療養者への対策強化や
新型コロナウイルス感染症対策の中心になっている保健所の機能強化が引き続き求められています。また、無症状の感染者への国費による一斉の集中的なＰＣＲ検査も必要です。さらに、
新型コロナウイルス感染症感染防止のために自粛生活へのケアも切実です。以下、質問いたします。
（１）長引く
コロナ感染拡大の中で市は感染状況やその影響を把握し、それに基づき対策を進めて
いると思われます。以下質問いたします。
1)
自宅待機者や
自宅療養者は今、市内でそれぞれ何人いるのでしょうか。また、どのようにケア
がされているのでしょうか。
2)福生病院や市内の医療機関・
調剤薬局等の運営状態はどうなっているのでしょうか。
3)全国的にコロナ禍による企業・飲食店の倒産が多くなっている中で、市内のそれらの経営状態
をどう把握しているのでしょうか。また、生活が困難な市民の状況をどう把握しているのでし
ょうか。さらに、それぞれに新たな支援策は何かあるのでしょうか。
4)保健所から市へ、コロナに関してどんな情報が届けられているのでしょうか。その情報は、こ
れまで公開が制限されてきました。しかし、自粛生活で、その緊張を保持するためには適切な
情報の市民への提供や働きかけが必要です。個人情報を除いて、コロナの感染実態を正確に知
らせるほうが、むしろ市民は安心して自粛対策ができると考えますが、いかがでしょうか。
5)公開しない根拠は何でしょうか。公開するかしないかの基準は何でしょうか。
（２）全額国費で
高齢者施設と医療機関の一斉・定期的な検査が必要と専門家からも指摘されています。
1)12月定例会で私が一般質問した、都の補助金による
高齢者施設への検査はどこまで進んでいる
のでしょうか。また、この補助による検査以外に高齢者への検査は予定されているのでしょうか。
2)市内の
医療機関従事者や入院患者への検査はどのようになっているのでしょうか。
3)医療機関・
調剤薬局等への
事業継続助成金の各
事業所当たり10万円の支給は、どこまで進んで
いるのでしょうか。
4)3)の医療機関・
調剤薬局等への助成金10万円では低額過ぎます。国・都の他の補助金などによ
って、さらに加算できないでしょうか。市独自での支援は考えているでしょうか。
（３）子どもたちが自由に遊べないことは、集団的な適応能力をはじめ、子どもの発達にとって、
非常に心配されます。子どもの居場所（遊び・運動）をどう確保するのか、以下質問いたします。
1)
緊急事態宣言の期間中は、児童館や、学校の校庭などの使用も制限されています。この中で、
子育てを行う母親から、どう子どもを遊ばせるのか困惑している声が上がっています。この状
況を市はどう把握し、どのように援助しているのでしょうか。
2)密を避けながら自主的に公園に集まって、子どもを遊ばせたり、子育ての意見交換をしようと
する動きも聞いています。こうした自主的な動きに対して、市はどのような支援が可能でしょうか。
（４）小中学校の
感染防止対策は今回の
緊急事態宣言の下で、どのように行われているのでしょうか。
２項目め、高齢の難聴者へ補聴器購入の補助を。
2019年９月定例会で行った、この課題を再質問いたします。70歳以上の半数に難聴があるとされています。難聴になると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立し、認知症のリスクが高まります。難聴になったら、なるべく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切です。しかし、補聴器は高価で、年金生活者には手が届きにくい状況です。そこで行政による支援が必要になっています。前回の質問の回答は、補助事業の実施については、今後の他区市町村における対応等も参考にしながら、補助内容等についての研究に努めていくということでした。以下、質問いたします。
（１）前回の質問以降、補助事業の実施について、どのような研究がなされたのでしょうか。
（２）認知症を防ぐためにも、難聴の聞こえの改善は必要と考えるがどうでしょうか。
（３）東京都の補助制度を使って補助額は少ないが、豊島区・大田区などで補助事業が行われてい
ます。羽村市でも実施すべきと考えるがどうでしょうか。
以上です。
3 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
4 ◯市 長（並木 心） おはようございます。
４番 浜中 順議員のご質問にお答えします。
まず、ご質問の最初に、
施政方針演説でも申し述べさせていただいておりますけれども、羽村の行政にとりまして、
新型コロナウイルス感染症対策は喫緊の緊急な課題でございます。皆様のご理解をいただきながら、今できる最善の策を講じていることを前提にしながら、流動的でございますので、これからも適切な対応を図っていきたい。そういう前提を申し述べさせていただきまして、ご質問に対してお答えをさせていただきます。
初めに、ご質問の１項目め、「
新型コロナから命とくらしを守るため、その対策を総力で」の１点目、「長引く
コロナ感染拡大の中で市は感染状況やその影響を把握し、それに基づいた対策を進めていることについて」のお尋ねのうち、まず、「
自宅待機者や
自宅療養者は今、市内でそれぞれ何人いるか。また、どのようにケアされているか」についてですが、東京都からは毎日、感染状況に関する情報提供があり、このうち、療養状況については、入院中、宿泊療養、自宅療養、調整中の人数が提供されておりますが、
自宅待機者は東京都においても集計しておりません。
自宅療養者については、２月27日現在、羽村市は０人であり、ケアについては、保健所が感染している方の健康管理等を含めて電話などにより実施しております。
次に、「福生病院や市内の医療機関・
調剤薬局等の運営状況はどうなっているか」についてですが、福生病院では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、病床稼働率の低下や外来患者数等の減少により医業収益が悪化していると報告を受けており、また、１月には院内で
新型コロナウイルス感染症が発生しましたが、２月15日にはこの院内感染については収束宣言をし、現在、一部制限はあるものの、救急外来などを含め、通常の診療体制となっていると聞いております。市では、こうした状況を踏まえ、病院の構成自治体である羽村市、福生市、瑞穂町の２市１町による財政支援を行うこととし、今次定例会の
一般会計補正予算に特別支援金を計上しております。また、市内の医療機関・
調剤薬局等の運営状況については、個別に事情が異なり、全体としての把握はしておりませんが、それぞれ機会あるごとに、市の
事業継続助成金等の医療関係に特化した措置について市から情報提供しております。
次に、「全国的にコロナ禍による企業・飲食店の倒産が多くなっている中で、市内のそれらの経営状態をどう把握しているか。また、生活が困難な市民の状況をどう把握しているか。さらに、それぞれに新たな支援策はあるか」についてですが、市では、コロナ禍において事業者の皆様が経営を維持するため、
中小企業信用保険法に基づく
セーフティーネット保証等に係る認定に関する事務を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による
資金繰り支援が保証の対象に位置づけられた令和２年２月18日から令和３年２月末現在での認定件数は543件となっております。同時期における前年との平均売上げの減少率は43.0パーセントと大変厳しい経営状況にあるものと捉えております。このことを踏まえ、市では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、影響を受けている
市内事業者の皆様の経営を支援することを目的に、令和２年度の市独自事業として、
事業継続助成金、店舗・
事業所等改修支援事業助成金、
生産性向上事業助成金、
事業者緊急支援助成金を創設するとともに、
中小企業資金融資制度、
ＩＣＴ活用販路開拓事業助成金、技術力向上及び
人材育成支援助成金をはじめとする既存の支援制度についても内容の充実を図り、支援に努めているところであります。今後も引き続き、市内経済の動向を注視するとともに、
市内事業者の皆様の経営状況の把握に努め、適時適切な経済対策を講じていきたいと考えております。また、生活が困難な市民の皆様の状況については、９番
鈴木拓也議員のご質問にもお答えしたとおり、福祉制度における生活保護や
住居確保給付金、
生活福祉資金貸付などの相談や申請件数が増加しており、厳しい状況にあると捉えております。
住居確保給付金をはじめとする既存の支援策について、給付期間の延長などがされておりますことから、引き続き制度の周知に努めてまいります。
次に、「保健所から市へ、コロナに関してどんな情報が届けられているか。個人情報を除いて、感染実態を正確に知らせるほうが、市民は安心して自粛対策ができると考えるがどうか」についてですが、感染状況については、東京都から市に対して、市区町村別の患者数、既に退院等した患者数、感染者の年代、性別、渡航歴や接触歴の有無、入院中、宿泊療養、自宅療養、調整中の療養状況が提供されております。市では、
市公式サイトに感染状況の情報を掲載しており、患者数及び療養状況については数に変動があるごとに、また、性別、年代、渡航歴や接触歴の有無については月２回更新しております。公表に際しては、個人が特定される可能性がある、性別、年代、接触歴等の有無は月２回の公表とし、療養状況には、入院中、宿泊療養、自宅療養、調整中の内訳と合計数を掲載しております。
次に、「公開しない根拠は何か。公開するかしないかの基準は何か」についてですが、公開の基準に関しては、羽村市
情報公開条例、羽村市
個人情報保護条例に基づき、羽村市
新型コロナウイルス感染症対策本部において検討し、決定のうえ、情報公開をしております。また、市内の
介護保険サービス等の福祉事業所や保育施設などで感染者が発生した場合は、事業所より市に報告をいただき、事業所と相談のうえ、
市公式サイトに掲載しております。今後も情報の公開に関しては、個人が特定されることがないよう、配慮したうえで、市民の皆様に必要な情報提供に努めてまいります。
次に２点目、「全額国費で
高齢者施設と医療機関の一斉・定期的な検査が必要と専門家からも指摘をされている」とのお尋ねのうち、まず、「12月定例会で質問した、都の補助金による
高齢者施設への検査はどこまで進んでいるか。また、この補助による検査以外に高齢者への検査は予定されているか」についてですが、東京都が実施する区市町村との共同による
感染拡大防止対策推進事業を活用した羽村市
新型コロナウイルス感染症に係る
ＰＣＲ検査等補助事業については、補助の対象を
介護サービス事業所の新規利用者、もしくは事業所で感染者が発生した場合の
行政検査対象外となった利用者及び職員として令和２年12月９日から運用を開始しており、現在、
市公式サイトに専用ページを開設し、周知に努めております。補助事業の利用については、これまでのところ、対象となる
介護サービス事業所において感染者が発生していないため、ありませんが、感染を発生させないためにも新規利用者への検査実施が大切であると考えておりますので、引き続き、制度の周知に努めてまいります。また、国が、市区町村が実施する一定の高齢者への検査費用の一部を助成する事業については、実施要件の緩和はなく、市独自の検査体制を整備する必要があることや、希望する方がすぐに検査を受けられないなどの課題が解決されておらず、引き続き、東京都や近隣自治体の動向と併せて注視してまいります。
次に、「市内の医療従事者や入院患者への検査はどのようになっているか」についてですが、
医療従事者や入院患者の検査については、感染者や濃厚接触者が発生した場合に医師や保健所が調査を行い判断したうえで検査を実施していると聞いており、また、医療機関独自に検査を行っている場合については、市では把握しておりません。
次に、「医療機関・
調剤薬局等への
事業継続助成金の各
事業所当たり10万円の支給は、どこまで進んでいるか」及び「医療機関・
調剤薬局等への助成金10万円では低額過ぎる。国・都の他の補助金などにより、さらに加算できないか。市独自での支援は考えているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。令和３年２月末現在の
事業継続助成金の申請総数は458件であり、このうち、医療機関や
調剤薬局等からの申請状況は、国の
持続化給付金の対象とならない事業者としての申請が27件、金融機関から運転資金などの融資を新規に利用した事業者としての申請が14件、
社会インフラを支える医療機関や
調剤薬局等の特化した措置としての申請が33件、合わせて74件の申請を受け、助成を行っております。さらに、去る１月26日の令和３年第１回臨時会の
一般会計補正予算において
事業者緊急支援助成金を措置し、２月１日から申請の受付も開始したところであり、これらについても医療機関や調剤薬局も対象としておりますので、引き続き、助成制度を運用する中で市内経済の動向を注視するとともに、特定財源の確保にも努め、コロナ禍を乗り越えようと日夜努力されている
市内事業者の皆様の経営支援に努めてまいります。
次に３点目、「子どもたちが自由に遊べないことは、集団的な適応能力をはじめ、子どもの発達にとって心配される。子どもの遊びや運動の居場所をどう確保するか」とのお尋ねのうち、まず、「
緊急事態宣言の期間中は、児童館や学校の校庭などの使用も制限されている。この中で、子育てを行う母親から、どう子どもを遊ばせるか困惑している声が上がっている。この状況を市はどう把握し、どのように援助しているか」についてですが、
緊急事態宣言下において、子どもとどの様に過ごせばよいかという保護者の心配や不安の声は
子育て世代包括支援センターにおける相談事業の中でもお聞きしております。こうした声を受けて、児童館内で実施している
子育てひろば事業や市内保育園にて実施している
地域子育て支援センター事業については人数制限等を行いながら事業を継続しており、親子の
居場所づくりの提供や地域における相談体制の確保に努めております。
次に、「密を避けながら自主的に公園に集まって、子どもを遊ばせたり、子育ての意見交換をしようとする動きも聞いている。こうした自主的な動きに対して、市はどのような支援が可能か」についてですが、市民の皆様には不要不急の外出の自粛など
新型コロナウイルス感染症感染防止対策にご理解とご協力をいただいております。感謝申し上げます。こうした中においても、子どもたちのために感染防止策を徹底したうえで、市民の皆様が自主的に集い、出会い、繋がり、さらに意見交換等をしようとすることは地域の
子育て力向上に繋がっていくことから、市としても必要に応じ側面から支援していきたいと考えております。
次に、ご質問の２項目め、「高齢の難聴者へ補聴器購入の補助を」の１点目、「前回の質問以降、補助事業の実施について、どのような研究がなされたか」及び３点目、「東京都の補助制度を使って、豊島区・大田区などで補助事業が行われている。羽村市でも実施すべきと考えるがどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市では、
身体障害者手帳を持つ方を対象に、
障害者総合支援法に基づき補装具としての
補聴器購入費用の一部を支給しており、行政の支援が必要な方に適切な
福祉サービスを提供しているところであります。自治体が実施する高齢者への
補聴器支給等に関する補助事業に対して、東京都には特化した
補助メニューはなく、
高齢社会対策区
市町村包括補助事業のその他別に定める事業の採択を受けて事業を実施する場合には、対象者が限定されるうえ、利用者は特定の補聴器を購入する必要があることや、医療機関の受診、申請手続等の負担が生じることなど、様々な課題があるものと捉えております。また、多摩26市では補助事業を実施している自治体はなく、今後の予定もないと聞いております。これらのことから総合的に判断し、高齢者の加齢による難聴に対して現時点では補助事業を実施する考えはありません。
次に２点目、「認知症を防ぐためにも、難聴の聞こえの改善は必要と考えるがどうか」とのお尋ねですが、令和元年６月18日付で国の
認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめられました
認知症施策推進大綱では、認知症はいまだ発症や進行の仕組みの解明が不十分であり、根本的な治療薬や予防法は十分には確立されていない。運動や難聴等の危険因子に対する
予防介入研究等を行うなどと取りまとめられており、認知症の予防と難聴の関係性について現時点では解明されていない状況であると捉えております。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
5 ◯副議長（中嶋 勝） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
6 ◯教育長（桜沢 修） ４番 浜中 順議員のご質問にお答えします。
ご質問の１項目め、「
新型コロナから命とくらしを守るため、その対策を総力で」の４点目、「小中学校の
感染防止対策は
緊急事態宣言の下で、どのように行われているのか」とのお尋ねですが、羽村市の小中学校においては、
緊急事態宣言期間中もこれまでの
感染症対策を徹底しながら学校運営を継続しています。児童・生徒への指導として、これまで取り組んできた基本的な
感染症対策を徹底し、学習活動においても
緊急事態宣言の解除される日まで、
感染症対策を講じても、なお感染の可能性が高い学習活動は行わないとしています。具体的には、近距離かつ対面での話合い活動、飛沫が多く拡散する状況下における歌唱やリコーダー、
鍵盤ハーモニカなどを用いる演奏、複数で行う調理実習、身体接触が考えられるゲーム運動や武道における攻防等が挙げられます。また、給食時には会話を控え、飲食時以外はマスクを着用するよう指導しています。なお、現在も公開授業などは中止とし、子どもたちが学校で接触する人の制限を行っています。
緊急事態宣言が延長されていることを受け、校長会においても、これらの対応については再確認し、解除まで対策を緩めることがないように徹底するとともに、児童・生徒の心のケアを丁寧に行うよう、伝えています。
以上で答弁を終わります。
7 ◯副議長（中嶋 勝） ４番 浜中議員。
8 ◯４ 番（浜中 順） それでは、２番、１番の順で再質問をさせていただきます。
補聴器の普及が日本が遅れている原因を耳鼻咽喉科の医師に直接聞きました。補聴器の値段が高いこと、難聴度合いに補聴器を合わせる調整に努力が必要で、その努力が続かないなどを挙げ、まずは医師に相談することを勧められました。また、補聴器購入の公的補助については、補聴器を使うきっかけになり、非常に有効だと言われました。このような専門家の意見をどのように受け止めるでしょうか。お伺いします。
9 ◯副議長（中嶋 勝）
福祉健康部長。
10
◯福祉健康部長（野村由紀子） 高齢者の聞こえの問題といいますか、高度の難聴ではなくとも中等度である難聴の方、聞こえだけではなくて視力の問題等、高齢者の方々の健康状態がだんだん落ちてくることは認識しております。実際上、補聴器に関して耳鼻咽喉科の先生方のおっしゃっていることも確かな部分はあるかとは思います。それで、先ほど市長の答弁にもありましたが、
身体障害者手帳をお取りいただいて、高度難聴の方に関しましては医療機関の指示書の下に、現在も手帳を取っていただいた後に補聴器を作っていただくということをしているような状況になっております。実際上、それでかなり高度難聴の方に関しましては聞こえもかなり良くなっているということも事実であるのは日頃の業務の中で感じているところでもございます。以上です。
11 ◯副議長（中嶋 勝） ４番 浜中議員。
12 ◯４ 番（浜中 順） ありがとうございます。
江東区では、昨年７月に補聴器補助制度を発足させ、昨年12月現在、167件の申請があり、103件が認定されました。認定されなかった多くが認定要件の住民税非課税世帯に該当しなかったケースです。来年度の予算額は1700万円、670件を見込んでいます。補助の要望が強いことがうかがえます。補聴器は高額なので、補助の上限が２万5000円は低過ぎますし、住民税非課税世帯という所得制限があり極めて不十分ですが、制度がスタートしたことは重要な一歩です。先ほど市長から手続のことについても回答がありましたけれども、都の助成制度を活用して羽村市が助成制度を発足させるのに手続上の問題点をもう一度お伺いします。
13 ◯副議長（中嶋 勝）
福祉健康部長。
14
◯福祉健康部長（野村由紀子） 区で行っている東京都の補助制度は、先ほど市長答弁にもございましたが、高齢者の補聴器支給に対する補助事業ではありませんで、包括補助事業のその他という項目になっているものでございます。実際上のところは、かなり年齢ですとか所得、対象者の限定をするようにですとか、あと、やはりこれは管理医療機器としてですので、補聴器本体費用など補助対象経費が明示されているとか、あとは買うところがどこという限定をされる、例えば市内の補聴器屋であるとかという限定をされるような部分となっておりまして、販売店の選定についても区市町村が適切に関与することが望ましいということで、かなり多くの規定があるのが現状でございます。
また、これを実際上、耳鼻咽喉科医に診察、あと、聴覚検査等もしていただく費用等もご自身で負担していただくという部分になりますので、購入に至るまでかなりの費用がかかるのと、あと、補助として26市では実施している市町村が現在のところは無いということもございますので、現状としては、このような実際の補助としての事項は今、説明したとおりになります。
15 ◯副議長（中嶋 勝） ４番 浜中議員。
16 ◯４ 番（浜中 順） 補聴器の活用など、やはり手立てを尽くせば確実に聞こえは確保でき、孤立せず健全な生活ができ、認知症についてはいろいろとありましたけれども、多くの関係者が認知症も減少できると言っています。その活用について、都の補助が半分ということもあったりしますので、ぜひ、もう一度、研究を進めていただきたいと思います。
それでは、１番の
新型コロナウイルス感染症の関係に参ります。
先ほど、調整中ということが必ずしも待機というふうになっていないと言われましたけれども、実際には調整というのですから、何かを調整しているのですね。やはり一般的に理解するに、ニュースなどを聞く限りでは、入院先とか宿泊療養先とか自宅療養先が即時に決定できないので調整しているというふうに理解されるわけです。その調整の数が全体の療養者数、入院者数とか、全部ひっくるめて、陽性者の中でどのくらいいるのか。もし分かっていれば教えてください。
17 ◯副議長（中嶋 勝）
福祉健康部長。
18
◯福祉健康部長（野村由紀子） 調整中という方々につきましては、浜中議員のおっしゃる、確かに自宅療養にするのか、宿泊療養にするのか、入院中にするのかという調整を行っている部分にはなろうと思いますが、ただ、調整中の方でもやはり具合が悪くなる方はいらっしゃるのは確かですので、そこの部分に関しましては、体調が悪くなった場合などに関しては保健所に連絡するとか、あとは24時間対応している東京都がやっているコールセンターもありますので、そういうところに連絡する。ですので、調整中だからといって自宅で、保健所が何もしないかというと、そういうわけではありませんで、実際上、入院が必要であれば入院の場所を東京都、保健所は探したりとかもしますし、あとは、具合が悪くなった場合はやはり連絡ができる体制は取っているというように聞いております。
19 ◯副議長（中嶋 勝） ４番 浜中議員。
20 ◯４ 番（浜中 順） この調整というものは、私は極めて重大な問題だと思っているのです。先ほど冒頭にも言いましたけれども、この調整中とか
自宅療養者の方が急に容体が悪くなって、搬送されたけれども間に合わなくて死んだというニュースは一時、頻繁に報道されたわけです。やはり本来でしたら保健所がしっかりと機能して、重症の人は入院、またはリスクの高い人、高齢者とか持病がある人はすぐ入院とか、ホテルみたいな施設に隔離するとか、それが当たり前だけれども、これまでずっとそれを体制ができなかったために調整になってしまっていると理解せざるを得ないのです。やはり、この状況も極めて、あのときの私は非常に、または私の周りの人もそうなのですけれども、皆様もそうだと思うのですけれども、これはすごい事態だと皆様は思ったと思うのです。何しろ医療が完全に崩壊している。事実、崩壊していますね。だって、自分で調子が悪いと保健所に言わないと何かやってくれない。でも、自分はいつ急変するか分からないのですよ。そういう状態に置かれている。せめて、例えば高齢者の人は絶対そういうことは無いとか、持病を持っている人はそういうことは無いとか、都からそういう連絡はあるのですか。お聞きします。
21 ◯副議長（中嶋 勝）
福祉健康部長。
22
◯福祉健康部長（野村由紀子） すみません。先ほど調整中のところで入院とか宿泊療養とか自宅療養という話をしましたが、この調整中の人たちがどういう状況であるかに関しましては、市には一切、情報は来ていない状況になります。それで、確かになかなか入れないという報道等でやっている部分はございますが、やはり医療の逼迫状態ですとか、あと、入院調整につきましては全て保健所がやっているものになっておりまして、現在は特に高齢者の方が優先で入れるですとか、そういう情報は市には来ておりません。
23 ◯副議長（中嶋 勝） ４番 浜中議員。
24 ◯４ 番（浜中 順） 都に情報があって、そういう逼迫した状態については市に連絡がされていない。やはり自治体はちゃんと市民の状態を正確に把握していくことがまず第一は必要なのではないでしょうか。これは都の仕事だから都に全部丸投げでやって、私たちの仕事ではありません。それは担当のせいではないのですけれども、全体としておかしいと思うのです。やはりちゃんと、連絡が来ないのだったら、市の実情はどうなっていますかと尋ねるのが自治体の基本中の基本。それに対して、市は都や国に対して、それでは困ります、もうちょっとちゃんとやってくださいと言うのが当たり前ではないかと思うのです。ぜひ、その点をお聞かせください。
25 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
26 ◯市 長（並木 心） 調整という言葉が、羽村市が独自に調整しているという意味ではなくて、国とか東京都の言いなりになっている。こういうご質問の趣旨として捉えさせていただくかどうかは分かりませんけれども、私も前から言っておりますが、それぞれの自治体、今、浜中議員がご指摘のような、正確であり、なおかつきちんとした情報が届かないことに対しては要望としてそれぞれ上に上げておりますし、それから、適切な財政支援をするように国とか東京都に同じ気持ちで要請していて、実際の
新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対策を自治体として打ちたいので、そこをよろしくと、ぜひやって、きちんとしたものを出してくださいと。僕がお話ししたのは２項目ですけれども、十何項目で自治体のほうにお話をさせていただいておりますので、それを盲目的にできないから羽村がそれができないという言い方で進んでいるわけではありませんので、同じ形の適切な、そして、個人情報につきましては、国とか東京都がやっているものについてはきちんと法律に基づいてやっているものですから、それを超えて個人情報を勝手に出すわけにはいきませんので、個別の処遇とか個別の対応はきちんとさせていただいて、全体としての人権、あるいは風評被害が広がらないようにとか、そういうことについては共通のルールでやっている状況でございますので、ひとまずそういう意味で、取組みをきちんと有効なものについては取り組んでいきたいという姿勢は今も持っているということでお話しさせていただきます。
27 ◯副議長（中嶋 勝） ４番 浜中議員。
28 ◯４ 番（浜中 順） 要するに、行き先が決まらない。そのために、自宅にいる人もかなりいる。そのことについて、どのように思われるか。ぜひお伺いしたいと思います。
29 ◯副議長（中嶋 勝） 井上副市長。
30 ◯副市長（井上雅彦） 先ほども市長からお答えしたとおり、この
新型コロナウイルス感染症に関しましては、今、感染症の法律の中の一環として、これは都道府県のそれぞれの保健所が受け持つことになっております。そういった中で、保健所の中でいろいろ調整していただいている中でやっていることでございますので、その部分につきまして、各自治体は、自治体の持っているところもございます。区部などはそれぞれ保健所をお持ちですから、そこでやっているわけですけれども、東京都は保健所につきましては、かなり集約したこともございまして、西多摩には１つの保健所でございます。そこの保健所で今、それぞれ対策を取っているわけでございます。ですので、その部分につきまして、そこは責任を持ってやっていただいているというふうに認識しておりますので、その中でやはりそういった市民の方が調整になった場合に、自分はどこに行けないのかということのご不安はあると思います。ですので、そういったところに対しては、例えば発熱センターですとか保健所にご連絡をしてくださいという周知は市としてしていかなければいけないと思っておりますので、そういうことはやってまいりますけれども、ただ、現状では保健所も医療機関も今のコロナ禍の中で精一杯努力されていることだけはご認識いただきたいと思っております。
31 ◯副議長（中嶋 勝） ４番 浜中議員。
32 ◯４ 番（浜中 順） ぜひ、やはり自治体が責任を持って情報を確保する。個人情報などは要らないのですけれども、どういうふうになっているのかという概略みたいなものはちゃんと受け取るべきだと思うのです。やはり医療状態の逼迫については都とか国に大きな責任があると思うのですけれども、ぜひそういう姿勢を堅持していただきたいと思います。
それから、情報の開示というか、今、
新型コロナウイルス感染症について注意してくださいということを市長の声で言われていますけれども、実際に
自宅療養者とか、そういう数がいくつというふうに実際に知らされたほうが、これはウェブ上で公開されていますけれども、オープンにでもそういう、個人情報に触れない限り、やはり数をきちんと伝えたほうが市民はこんな状況になっているのだと思うと私は感じるのですけれども、その点、いかがでしょうか。簡潔によろしくお願いします。
33 ◯副議長（中嶋 勝）
福祉健康部長。
34
◯福祉健康部長（野村由紀子） 情報の公開ですとか、情報を市民にどのように伝えるかという部分に関しましては、防災無線での市長でのコメントにつきましては、やはりあまり長くよりは、今、逼迫していることを伝えていくことが有効であると考えております。あと、数的なものに関しましては、かなり多い状況のときもありますし、少ない状況のときもございますので、こちらに関しましては、やはりウェブ上のほうが情報としても取りやすい。あとは分かりやすいと思いますので、これを続けていきたいと思います。以上です。
35 ◯副議長（中嶋 勝） ４番 浜中議員。
36 ◯４ 番（浜中 順） （２）の
高齢者施設へのＰＣＲ検査のことですけれども、これはやはり発生の可能性がないところは今のところは検査されないというふうになっているのか。それとも、高齢者と医療者は要するに集団感染の危険性が今、多くて、実際にかかっているので、そういう特別な兆候はなくても、１回、２回とやる方向性になっているのか。その辺を教えてください。
37 ◯副議長（中嶋 勝）
福祉健康部長。
38
◯福祉健康部長（野村由紀子）
高齢者施設に関しましては、集団発生、クラスター発生の場合に関しましては、公的な保健所の調査等が入りますので、かなり広く、そちらのほうで検査は実施しております。また、浜中議員がおっしゃっていらっしゃいます12月議会での部分に関しましては、発生自体はないとやらないではなくて、新規にそこの事業所を使う場合にも実際上、使うことができるものでございます。まだ使っての交付はしておりませんが、実際使いましたという報告もいただいておりますので、いずれ、このＰＣＲ検査の新規で利用する高齢者分は出てまいると思います。また、国が東京都の保健所に対しまして２月４日付で
高齢者施設の従事者等の検査の徹底についてという文書も出しておりますので、実際上、高齢者ではありませんけれども、そこの従事者に対しての検査は、一定の入所者の検査等は何らかの方法で実施するものと捉えております。以上です。
39 ◯副議長（中嶋 勝） ４番 浜中議員。
40 ◯４ 番（浜中 順） （３）の子どもが自由に遊べないというか、遊び場の確保についてですけれども、ちょっと関連で、堰下のプレーパークの営火場についてお尋ねします。福生市の公園では営火場は使用が許可されています。しかし、羽村市の堰下広場では使用禁止になっています。どういう理由か、教えてください。
41 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部長。
42 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 堰下レクリエーション広場の営火場についてのお尋ねでございます。営火場につきましては、使用される方の目的がバーベキューで使われる方が非常に多い施設でございます。昨年の
緊急事態宣言以降、まとまった人数で、グループで飲食を伴うバーベキューでお使いになられることは、感染リスクの拡大といったところを考えますと、やはり使用は控えたほうがいいという判断をさせていただいているところでございます。
43 ◯副議長（中嶋 勝） ４番 浜中議員。
44 ◯４ 番（浜中 順） ちょっと少ない例かもしれませんけれども、子どもが火の使い方を学ぶ。要するに、今、マッチも擦れない。理科の実験などでもいろいろと混乱するということで子どもに火の使い方を学ばせたいという要望もあるのです。それで営火場を使いたい。そういう目的ということを言えば使えるのかどうか、教えてください。
45 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部長。
46 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 営火場につきましては、先ほど申し上げましたとおり、やはりバーベキューでお使いになられる方が多いところもございまして、貸出しにあたりまして、主要用途を限定してというところは現在運用しておりません。使っている方がバーベキューであったり、あるいはそのほかの目的でお使いになられるにしても、営火場を使って火をたくということになれば、やはり傍から見ると営火場を使っているという話になりますので、そこで貸出しにあたっての線引きが非常に難しい。そういった実態がございますので、現段階では貸出しは行わないという考えです。
47 ◯副議長（中嶋 勝） ４番 浜中議員。
48 ◯４ 番（浜中 順） でも、そういう目的で使われる方もいますので、ぜひ研究していただきたいと思います。
４番目、小中学校の
感染防止対策ですけれども、子どもたちの
感染防止対策の基本は手洗いです。夏場は子どもたちは喜んでやっていたのですけれども、冬場になったら非常に水が冷たくなって、思うように洗ってくれない。できれば、短時間で消毒できるアルコール消毒液を置いてほしいという声をたくさん聞いています。学校の教室にアルコール消毒液のスプレーを置けないのかどうか。その点をお聞きします。
49 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
50 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 手指消毒薬については、各学校で準備しているところがあります。ただ、クラスに１つということであれば時間がかかってしまうこともあります。また、今の状況といたしましては、石けんを使っての手洗いが感染リスクを低減させるためにはかなり有効であるということを言われていますので、やはり学校としてはまず感染リスクを下げたいという考えもありますので、手洗いを励行させていきます。また、普段から手を洗う。
新型コロナウイルス感染症であろうとなかろうと、手を洗う習慣は子どもたちに身につけさせたいと考えております。
51 ◯副議長（中嶋 勝） ４番 浜中議員。
52 ◯４ 番（浜中 順） でも、現実はそうではなくて、思うように洗っていない。そこを掃除している方々から聞いたのですけれども、夏場の濡れ具合と今の濡れ具合も圧倒的に違う。それから、石けんの消費量もあまりたくさん使っていない。ある先生の話によると、授業の中で初め５分、終わり５分で、そこに手洗いの時間をかけなければいけない。それでもなかなか満足にやれていない。ですので、ぜひ現場の状況をしっかりとつかんでいただいて、やはり感染防止の基本中の基本ですので、対策をお願いしたいと思います。それについて、ご意見をお伺いします。
53 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
54 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 必要であれば手指消毒薬も購入可としておりますが、やはり基本の基本、手洗いというものは
新型コロナウイルス感染症に関わらずインフルエンザでも風邪でも必要となっていきますので、そこを中心に考えていきたいと考えております。
55 ◯副議長（中嶋 勝） しばらく休憩いたします。
午前11時00分 休憩
午前11時10分 再開
56 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、13番 山崎陽一議員。
［13番 山崎陽一 登壇］
57 ◯13 番（山崎陽一） 世論、山崎の一般質問を行います。
今回、２日目の一般質問に、東洋経済の財政健全度ランキングで、全国1,718自治体の中で羽村市は総合評価61位という応答がありました。これを聞くと、羽村市財政は全国上位で安定しているように感じます。そこでランキングを調べると、東京26市中で武蔵野市が３位、府中市、立川市、調布市、国分寺市などが続き、羽村市は都内26市中14番目。100位までに都内20市が並んでいます。羽村市が上位かは見方によりますが、評価が高いのは将来負担比率の低さ。それは羽村駅西口土地区画整理の市費負担220億円以上が算入されていないからです。なぜでしょうか。事業計画決定の2003年から2007年までは20年間の債務負担行為額として約224億円が計上され、実質
債務残高比率は300パーセント超えで、26市中最高値。財政健全化比率の危険水域でした。議会で指摘されたため、2008年からは区画整理債務負担行為を変更、２、３年の短期間にして減額、比率を下げたのです。しかし、市長が最重要施策と掲げている以上、この負担はせねばなりません。区画整理で予定する借金は約100億円。今後、公債費負担は減っていくので問題ないとの答弁ですが、自然災害など、何が起こるか分かりません。加えて、公共施設等総合管理計画では維持管理費は30年で480億円、今後10年で150億円予定されていますが、これも不足分は借金です。
2020年度予算で法人市民税は４億2000万円、減少率51パーセントは豊田市などに続いて全国第４位。しかも2021年度予算では２億9000万円まで減少します。こうした中で、総事業費436億円、市費負担220億円。広い道路を造るため1,000棟を取り壊しや移動する羽村駅西口土地区画整理事業は、実現性、必要性、住民合意、いずれもが欠けており、即刻見直さねばなりません。今、社会経済状況の変化から全国で事業の見直しが始まり、国土交通省でも様々な見直し例を示しています。近隣でも、昭島市中神区画整理は羽村と同規模ですが、３区画のうち駅前のみを優先整備、他の２工区は地区計画への転換で権利者に説明会を行いました。中神の見直し案では、事業費は160億円から60億円に、建物移転は509棟から13棟に、事業期間も30年から10年に縮小されるということです。
1996年６月に開かれた西口区画整理環境影響評価案説明会では、事業目的として、ＪＲ羽村駅並びに多摩都市モノレール駅を中心とした市の表玄関にふさわしい市街地形成を図ることにある。本事業ではモノレール路線の用地確保を行うと説明されています。そして、1998年、平成10年３月20日、羽村大橋からＪＲ踏切までの都市計画道路３・４・12号線の道路幅が24メートルから40メートルに都市計画変更の決定がされました。ところが羽村市は、区画整理の違法、取消判決を受けた東京地裁や控訴中の東京高裁では、福生都市計画道路３・４・12号線が多摩都市モノレール延伸を前提にしたものではないと述べています。であれば40メートルの道路幅は24メートルでよく、羽村駅と多摩都市モノレール駅間を中心商店街とする都市計画道路７・５・１号線も不要です。
以上のことから、事業の見直しは避けられないと考えて、以下、質問します。
１ 区画整理撤回要求第55弾。
羽村市財政の悪化、人口減少などの状況変化で羽村駅西口土地区画整理事業の見直しは避けられないと考えます。2017年９月定例会の一般質問で、都市計画法第15条で50ヘクタール以下の見直しの発議が市長にあるとの答弁がありました。仮に事業を見直すとしたら、そのプロセスを具体的に伺います。
（１）羽村駅西口土地区画整理事業の見直しのプロセスを伺います。
1)50ヘクタール以下の西口土地区画整理事業の都市計画変更の発議は市長が行う、でよろしいで
しょうか。
2)発議はどう行うか。区画整理予算の執行停止か。
3)見直し担当は区画整理部か。権利者の考えはどのように反映されるのか。
4)区画整理に替わる都市計画案の作成は誰が、どのように行うか。
5)その間の事業・工事はどのように扱われるのか。既に移転した権利者の立場はどうなるのか。
6)2024年度までの公社との委託契約、債務負担行為の扱いはどうなるのか。
7)仮に契約続行のとき、2024年度以降の移転地権者の移転補償交渉を続けるのか。
8)近隣自治体の区画整理事業の見直し例はどのようなものか。
9)中神駅北口区画整理は第二工区45.5ヘクタールで駅前のみを施行、他の２ブロックは見直し中
と聞く。西口土地区画整理事業でも参考にならないか。
10)2006年に国土交通省が社会経済状況の変化に応じて「やわらかい区画整理」先進事例を示して
いる。どのようなものか。
11)国土交通省の「沿道整備街路事業」は区画整理と用地買収方式の長所を取り入れた。どんな事業か。
（２）事業の現状を伺います。
1)2020年度予定の移転予定数と交渉成立、継続、不成立数の見込みを伺います。
2)事業開始以来の仮換地指定数と使用可能数。事業費ベースの進捗率を聞きます。
3)区画整理事業費436億円で内訳は、羽村市費220億円、国・都から213億円です。2020年度までの
それぞれの執行済額と事業費ベースの執行率を聞きます。
4)「区画整理でまちの姿も目に見える形で変わってきている」とは具体的に何がどう変わったの
でしょうか。
次に、２ 並木市政20年を検証する。
羽村市はかつて、経常収支比率57.7パーセント。全国有数の富裕自治体と言われました。しかし、並木市長就任後は厳しい財政運営が続いています。その原因と改善策を伺います。
（１）一般会計は就任時2001年と、10年目、2019年ではどう変化したか決算額で伺います。
（２）同じく、歳入のうち、市民税（個人・法人分）の変化を伺います。
（３）同じく、財政弾力性を示す経常収支比率の変化を伺います。
（４）同じく、預金である財政調整基金の変化を伺います。
（５）同じく、市内人口のピーク時と現在の変化を伺います。
（６）これらの変化をどう捉えているのでしょうか。
（７）行財政改革も限界に近いが改善が見られない。改善策を聞きます。
（８）市長５期20年を、ご自身はどのように評価されているのでしょうか。
（９）この間、市民生活はどれほど、どのように向上したのでしょうか。
以上が壇上からの質問です。
58 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
59 ◯市 長（並木 心） 13番 山崎陽一議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「区画整理撤回要求第55弾」の１点目、「羽村駅西口土地区画整理事業、見直しのプロセスはどうか」とのお尋ねのうち、まず、「50ヘクタール以下の西口土地区画整理事業の都市計画変更の発議は市長が行う、でよいか」及び「発議はどう行うか。区画整理予算の執行停止か」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。自治体が施行する土地区画整理事業の都市計画決定については、都市計画法第15条第１項の規定により、事業の規模や種別により決定権者が定められており、50ヘクタール以下の土地区画整理事業の都市計画決定・変更決定に係る決定権者は市町村となっております。お尋ねの、発議はどう行うか。区画整理予算の執行停止かについてですが、都市計画の決定及び変更決定については、当該行為が必要となった場合に都道府県または市町村が都市計画法に基づき手続を進めていくものであり、この発議そのものが当該事業に係る予算の執行を停止させる性質のものではないと承知しております。
次に、「見直し担当は区画整理部か。権利者の考えはどのように反映されるか」「区画整理に替わる都市計画案の作成は誰が、どのように行うか」及び「その間の事業・工事はどのように扱われるか。既に移転した権利者の立場はどうなるか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。これまでの一般質問でお答えしておりますとおり、羽村駅西口地区の都市基盤整備計画は議会の議決を経て策定した昭和50年の羽村町基本構想に基づく第一次羽村町長期総合計画から現在の第五次羽村市長期総合計画まで一貫して掲げられ、市の最重要施策として取り組んでいる事業であります。羽村駅西口土地区画整理事業は平成５年に羽村駅西口地区を、便利で、安全で、快適な都市となるよう、都市基盤の整備について調査、検討する目的で、議員、町内会長、土地所有者の皆様や商業者などの代表者による羽村駅西口地区まちづくり委員会の設置を契機に、市民参加型のまちづくりとして様々な角度から検討が重ねられ、具申書及び提言書の提出を受け、市として都市計画案を策定し、各種説明会や縦覧等を経た後に、都市計画法に基づく一連の手続を進め、平成10年３月20日に都市計画決定を東京都知事から受けたものであります。その後、住民説明会や懇談会などの開催を重ね、羽村駅西口を中心とした利便性の高い駅前市街地の再編整備を目指した事業として、平成15年４月14日に東京都知事の事業認可を受け、同月16日に事業計画を決定し、これまで22年間にわたり鋭意取り組んでまいりました。
このプロセス、過程においては、ソフト面における各種の法的手続をはじめ、土地区画整理事業施行規程の議決、換地設計基準や土地評価基準等を作成したうえで、土地区画整理事業の骨子となる換地設計の決定にあたっては、権利者の皆様のご意見をより多く取り入れるため、２度の換地設計案をお示しする中、個別説明会や意見書の受付、換地設計の見直し作業を行うとともに、宅地所有者及び借地権者から選挙により選出された委員で構成する土地区画整理審議会において延べ49回にわたり換地設計案を審議していただくなど、施行者として時間をかけ、丁寧な手続を行いながら、平成25年８月に換地設計案を決定しているものであります。その後、平成26年12月に事業計画の変更決定を行い、平成27年度から本格的なハード整備事業を継続的に推進しているところであります。これまでにもお答えしましたとおり、都市基盤整備事業は長期にわたることから、社会経済情勢等により時々の財政的な制約を受けることがありますが、いつの時代においても計画的かつ着実な遂行が求められているものであり、将来にわたり羽村市が繁栄し続け、市民生活を豊かにしていくためにも、本事業による整備の必要性は失われるものではありません。
お尋ねの、仮に事業見直しの際の権利者の意見反映、区画整理に替わる都市計画案策定の担当部署及び作成方法、既に移転された方への対応についてですが、この見直しが事業計画そのものを捉えた事業全体に関わるものなのか、財政の枠組みを踏まえた業務執行上の見直しかにより大きく異なってまいります。特に事業全体の見直しにあたっては、法的手続からも短期間で容易に見直せるものではなく、本事業の平成10年３月の都市計画決定から本格的なハード整備に着手した平成27年度まで約16年間を要したプロセスを考慮すれば、既に移転されている方をはじめ、関係権利者の皆様に対して様々な面において多大な影響を及ぼすこととなり、現状、見直しは想定しておりません。引き続き、羽村市の将来を見据えた事業として、現下の財政状況を見極めながら確実な事業の推進に努めていく考えであります。
次に、「2024年度までの公社との委託契約、債務負担行為の扱いはどうなるか」及び「仮に契約続行のとき、2024年度以降移転地権者の移転補償交渉は続けるのか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。本事業の推進は、令和２年第２回定例会において議決をいただいた、令和５年度までを期限とする債務負担行為及び公益財団法人東京都都市づくり公社との業務委託契約に基づき、建物移転や区画道路の築造工事を推進するため、今後も引き続き、関係権利者の皆様のご理解をいただきながら、現事業計画の施行期間であります令和18年度の事業完遂に向け、着実に事業の進展を図っていく考えであります。なお、仮に事業の見直しの発議となれば、今後の関係権利者の皆様との移転協議や都市づくり公社との業務委託契約などに影響を及ぼすものと捉えております。
次に、「近隣自治体の区画整理事業の見直し例はどのようなものか」についてですが、平成19年、2006年に国の社会資本整備審議会の答申において提言がなされた、多様で柔軟な市街地整備手法について、施行者としてその事業内容の把握と現地の状況を確認することを目的に、平成29年度に東松山市和泉町及び飯能市岩沢地区の土地区画整理事業の現地視察を職員が行っております。その際に、各自治体がそれぞれの実情や各地区の特性を踏まえるとともに、様々な条件を考慮された中で地区計画等によるまちづくりが進められていると承知しております。
次に、「中神駅北口区画整理は第二工区45.5ヘクタールで駅前のみ施行、他の２プロックは見直し中と聞く。西口土地区画整理事業でも参考にならないか」についてですが、昭島市が施行する昭島都市計画中神土地区画整理事業では、見直しの基本的な考え方（案）について、現在、地権者の方などを対象に説明されていることを昭島市公式ウェブサイトを通じて確認しております。先ほどもお答えしましたとおり、土地区画整理事業を含めたまちづくりの進め方については、各自治体がそれぞれの実情や各地区の特性を踏まえるとともに、様々な条件を考慮された中で取り組まれているものであります。羽村駅西口地区は既成市街地の再編整備事業として取り組んでおり、土地区画整理事業による整備手法を基軸に、羽村市の将来を見据えたまちの構築に向け、道路・公園の整備のみならず、安全・安心、便利で快適な総合的なまちづくりを目指している事業であり、今後も引き続き、効率的な事業運営に努め、着実な事業の進展を図っていく考えであります。
次に、「国土交通省が示す、『やわらかい区画整理』とは、どのようなものか」及び「国土交通省の『沿道整備街路事業』とは、どのような事業か」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。平成19年、2006年に国の社会資本整備審議会の答申において、多様で柔軟な市街地整備手法についての提言がなされ、その中でやわらかい区画整理の手法として、修復型のまちづくりや敷地整序型の土地区画整理事業などが示されたもので、具体的な事例として江戸川区の篠崎駅西部地区や港区の南青山２丁目地区などが国土交通省により紹介されており、また、沿道整備街路事業については、これまでもお答えしましたとおり、一部の関係権利者の皆様の負担による点的、線的な整備を主眼とした事業であります。このことから、面的整備を目的とした一般的な土地区画整理事業と比較して一定の範囲に限られた整備となるため、都市計画道路及び区画道路等による道路ネットワークの構築、公園や道路等による延焼遮断帯としての機能が十分に図られず、また、交通の結節点である駅前にバスなどの公共交通機関の乗入れが難しいなど、根本的な都市施設の整備改善や防災機能の向上に繋がらないものであります。本地区は、土地区画整理事業の手法を基軸に、今後も引き続き、効率的に着実な事業の進展を図っていく考えであります。
次に２点目、「事業の現状はどうか」とのお尋ねのうち、まず、「2020年度予定の移転予定数と交渉成立、継続、不成立数の見込みはどうか」についてですが、令和２年度、2020年度末の移転予定数の見込みについては36棟を予定しており、共同住宅等の占有者を含めた移転予定権利者数については49名であり、全ての権利者の皆様との交渉が成立しております。
次に、「事業開始以来の仮換地指定数と使用可能数。事業費ベースの進捗率はどうか」についてですが、仮換地の指定については、土地区画整理法第98条の規定に基づき、換地処分を行う前に道路等の公共施設の工事を行うなど、土地の区画を変更し、従前の宅地に変えて、新たに使用収益することができる宅地を指定するための行政処分となります。お尋ねの事業開始以来の仮換地指定数と使用可能数については、平成15年、2003年４月の事業認可時点から令和２年度、2020年度末までの権利者の土地利用状況を捉えた画地数の見込みでお答えいたしますと、仮換地指定数が140画地、使用可能数が68画地であります。なお、換地業務の事業費ベースの進捗率については、換地業務に係る土地区画整理審議会や換地業務に携わる職員人件費など、換地業務に特化した事業費を抽出することは困難であり、換地業務の事業費ベースの進捗率は算出しておりません。
次に、「区画整理事業費436億円で内訳は、羽村市費220億円、国・都から213億円である。2020年度までのそれぞれの執行済額と事業費ベースの執行率はどうか」についてですが、現行の事業計画書における資金計画では、総事業費436億円の財源内訳として、国庫補助金並びに東京都交付金及び補助金が約213億2000万円、社会資本整備総合交付金・住宅市街地総合整備事業を含む市負担額が約220億5000万円、保留地処分金として約２億3000万円を計上しております。お尋ねの令和２年度、2020年度末までのそれぞれの執行済額と執行率については、平成15年、2003年４月の事業認可時点から令和２年度、2020年度末の見込みでお答えいたしますと、国庫補助金並びに東京都交付金及び補助金については、執行予定額が約37億8000万円、執行率約18パーセント。市負担額については、執行予定額が約58億6000万円、執行率約27パーセントをそれぞれ見込んでおります。
次に、「『区画整理でまちの姿も目に見える形で変わってきている』とは具体的に何がどう変わったのか」についてですが、本事業は、既成市街地の再編整備事業として駅前広場や道路、公園などの都市施設を整備し、羽村駅西口を中心に利便性の高い駅前市街地の再編を図るとともに、都市施設と自然が調和した市街地の再生を目指しているものであります。これまで本事業の推進にあたっては、安全性、公共性、効率性などを配慮し、優先度の高いしらうめ保育園周辺、羽村駅前周辺、川崎１丁目周辺、羽村大橋周辺の４地区を中心に平成27年度からハード整備事業に着手し、６年目を迎えたところであり、関係権利者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、建物等の移転や道路整備を着実に推進してまいりました。特に川崎１丁目付近、羽村大橋周辺においては、都市計画道路３・４・12号線の早期整備に向け、道路計画線内の用地空けと区画道路等の整備により従前の狭隘道路の解消や雨水・汚水などのインフラが整備されるとともに、関係権利者の皆様のご協力により徐々に建築等が進められるなど、新たな市街地環境への移り変わりをもって「目に見える形」と表現したものであります。
次に、ご質問の２項目め、「並木市政20年を検証する」の１点目「一般会計は就任時2001年と、10年目、2019年でどう変化したか決算額はどうか」とのお尋ねですが、歳出決算額でお答えいたしますと、平成13年度、2001年度が185億5233万円。平成22年度、2010年度が200億7395万円。令和元年度、2019年度が224億8673万円であります。
次に２点目「歳入のうち、市民税（個人・法人分）の変化はどうか」とのお尋ねですが、市民税個人分については、平成13年度、2001年度が31億3828万円。平成22年度、2010年度が33億5710万円。令和元年度、2019年度が36億2336万円であります。市民税法人分については、平成13年度、2001年度が８億6395万円。平成22年度、2010年度が４億7879万円。令和元年度、2019年度が７億1405万円であります。
次に３点目「財政弾力性を示す経常収支比率の変化はどうか」についてのお尋ねですが、経常一般財源に臨時財政対策債を含めた数値でお答えいたしますと、平成13年度、2001年度が89.4パーセント。平成22年度、2010年度が97.5パーセント。令和元年度、2019年度が102.6パーセントであります。
次に４点目、「貯金である財政調整基金の変化を聞く」とのお尋ねですが、年度末残高でお答えいたしますと、平成13年度、2001年度が21億915万円。平成22年度、2010年度が16億4543万円。令和元年度、2019年度が９億4640万円であります。
次に５点目「市内人口のピーク時と現在の変化はどうか」とのお尋ねですが、市内人口のピーク時は、平成22年、2010年９月１日現在の５万7772人で、令和３年、2021年２月１日現在の人口数は５万4705人であり、3,067人の減となっております。
次に６点目「これらの変化をどう捉えているか」とのお尋ねですが、市ではこれまで、社会経済状況や市民ニーズ、また、国の制度改正などに適切に対応しながら市民サービスの向上を図ってまいりました。市税や人口は社会経済の状況に大きく影響を受けてきましたが、市の将来像の実現に向けて、長期総合計画やまち・ひと・しごと創生計画に掲げた事業について、優先順位を見極めながら必要な予算を確保し、着実に実施してきたところであります。決算額や経常収支比率、基金残高などの財政指標については、市税が減少する中で限られた財源を有効に活用しながら適時・適切に対応してきた結果であると捉えております。
次に７点目「行財政改革も限界に近いが改善が見られない。改善策はどうか」とのお尋ねですが、行財政改革については、行財政改革基本計画に基づき歳入確保や歳出抑制に取り組んでおり、平成30年度からは行政のスリム化に向けた全事務事業の点検見直しに取り組み、成果を上げてまいりました。令和３年度予算編成においてもこうした取組みの成果を反映したところであり、今後も創意工夫を図りながら不断に行財政改革の取組みを推進していく考えであります。歳入確保や歳出抑制の方策については、引き続き様々な観点から検討を進めるとともに、来年度策定する次期行財政改革基本計画にも活かしていく考えであります。
次に８点目「市長５期、20年を、自身はどう評価するか」についてですが、市民の皆様の多大なるご理解とご協力、そしてご支援をいただき、私はこれまで４年１期の積み重ねとして５期20年にわたり市政運営の重責を担わせていただいてまいりました。この間、一貫して、市民の皆様の声をお聞きし、公正に判断し、市民の皆様の視点に立って、決断、実行することを信条とし、市民の皆様の負託に全身全霊でお応えするよう、邁進してまいりました。任期を通じ、全ては市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりのために、この思いを貫いてきたと確信しており、これらの評価は私自身が行うのではなく、市民の皆様が行うものであります。
次に９点目「市民生活はどれほど、どのように向上したか」についてですが、市民の皆様が日々の生活の中で感じる暮らしや生活の向上を客観的に測ることは困難でありますが、あえてこれにお答えすれば、先ほど山崎議員からもご指摘がありましたけれども、民間の東洋経済『都市データパック』編集部が発表した最新の全国自治体住みよさランキング2020では、羽村市は全国812市区の中で、住み良い自治体として全国35位、都内では区部も含めて７位にランキングしております。また、今年度実施した市政世論調査では、羽村市について、「とても住み良い」または「住み良い」と回答した市民の割合は約70パーセントとなっており、これは若干のポイントの前後はあるものの、10年前の市政世論調査の結果と大きな変化は見られません。これに「普通」と回答した人を加えると、90パーセントを超える方が羽村市での生活に一定の満足をしていることが数値からは伺えます。これらの結果は、市がこれまで長期総合計画に沿って各施策を展開してきた総合的な評価であり、全て議会の議決を得て進めてきた結果であります。
以上で答弁を終わります。
60 ◯副議長（中嶋 勝） 13番 山崎議員。
61 ◯13 番（山崎陽一） 先に「並木市政20年を検証する」のほうを伺います。
税収もそれぞれ全体に、そんなに20年で変わってきてはいない。ただ、いくつか増減はあるのですけれども、結局、この間、扶助費が随分増えたということが以前からも言われている。市長が就任した当時の扶助費は26億円で大体14パーセント、それが2020年になると78億円で35パーセントになっている。それがかなり財政を圧迫していることは確かだと思います。これは逆に言えばやらなければいけないわけで、ただ、これは入ってくるお金の４分の３は国や都からですね。羽村市が全部出しているわけではないですね。補助金として来ているのではないでしょうか。それから、そういった中で全体に市民生活は良くなった。先ほど市民アンケートでも出ていますが、パーセンテージは、少しですけれども、下がっていますね。本来上がらなければいけないものが下がっているということだと思います。それから、先ほど住み良さランキングも言っていました。ただ、これも考えてみれば、１位は石川県野々市市で、東京都でも武蔵野市、立川市、多摩市、府中市、国分寺市が100位以内に入っている。羽村のこの高さ、ポイントを上げているのは、どちらかというと安全性、犯罪の少なさなのです。
結局、これは先ほど私が申し上げた将来負担比率の低さもそうなのです。東洋経済ランキングで60位ぐらいになったというのは結局、そこの将来負担比率の低さであった。ところが、区画整理をやったら、また300パーセント近くになるのではないでしょうか。今後やると決めているものを当時、債務負担行為から外した。そこらに問題があるのではないかと思うのですが、これはどうでしょうか。やはり区画整理はこれから必要である、最重要施策としてやるのだったら、それを考慮して今後の財政がどうなるかを考えたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
62 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
63 ◯財務部長（高橋 誠） まず、将来負担比率の件ですけれども、将来負担比率は現在、市が抱えている負債などを表す指標になっておりますので、現在抱えている市債ですので、そういった形になっているということであります。今後、区画整理を進めていくにあたって大きな費用がかかってくるということでありますけれども、その辺についてはよく見極めながら実施していく必要があると考えております。
64 ◯副議長（中嶋 勝） 13番 山崎議員。
65 ◯13 番（山崎陽一） 区画整理の実際、負担残高比率が300パーセントを超えたということで、当時、議会でも問題になって、230億円ほどを変えたわけです。２年から３年の２、３億に変えた。それでずっと来ているわけなのですが、やはり今後必要なのは公共施設の維持管理計画、30年で450億円があるわけです。でも、それはまだやっていないことだからいいのだと言っていて、市長、今後の市の財政として安定的にできるかどうかということをやはり市民として心配しているわけなのですけれども、確実にやるのでしたら、そこらはどうお考えなのでしょうか。
66 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
67 ◯財務部長（高橋 誠） 将来負担の比率、財政指標自体は先ほど申し上げたように現在抱えている負債を表す指標ですので、そういった形で、今後見込まれる公共施設の維持や改修ですとか、そういったものについてはやはり見据えながらやっていく必要がある。そこも地方債などを活用しながら、また、地方債の活用にあたっても、将来負担することになる公債費。その辺を見極めながら着実に実施していく必要があるとは考えております。
68 ◯副議長（中嶋 勝） 13番 山崎議員。
69 ◯13 番（山崎陽一） 経常収支比率なのですが、これはずっと100パーセント超えが数年続いているのは全国でも２パーセントぐらいでしたか。かなり高い。一時は夕張市がトップで、羽村が10番目というときもありました。それで経常収支比率は、区画整理は都市計画税ですからカウントされない。ということは、この経常収支比率の高さは区画整理があろうとなかろうと、この高さは続いていくという理解でよろしいか。というのは、区画整理に市費負担220億円のうち、やはり借金も100億円ぐらいするわけですけれども、この100億円するのもこれは経常収支比率にはカウントされないということでよろしいのでしょうか。経常収支比率はあくまでも一般的な事業だけで、投資的経費は関係ないということで、区画整理があろうとなかろうと、経常収支比率の高さは現在のようになるということでいいのでしょうか。
70 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
71 ◯財務部長（高橋 誠） 経常収支比率につきましては、投資的経費、臨時的な経費は含まれませんので、山崎議員のご指摘のとおり、土地区画整理事業についてはここには算入されません。
72 ◯副議長（中嶋 勝） 13番 山崎議員。
73 ◯13 番（山崎陽一） 分かりました。今後のことは先の人が考えるでしょう。
それでは、区画整理のほうに行きます。
先ほどの市長答弁では、ほとんど一般質問として出したものの答えにはなっていませんでした。今までどうしてきたかというものがほとんどでした。再質問で見直しに関して伺います。この再質問は特に問い詰めるわけではなくて、仮にということですから、見直すとしたらどのような知恵を出し合えるのかという視点で質問させていただきます。
50ヘクタール以下の土地区画整理の変更発議は市長が行う。これははっきりした答えにはなっていないのですけれども、発議は市長が行うということですね。それから、その発議をどう行うか、その他諸々をどうやっていくかということ。これは以前、もうちょっと詳しく答えていたのです。市が都市計画法に基づき東京都と協議し、変更案を作成し、公告・縦覧を行い、都市計画審議会に諮問する。そこで通ったら審議会にかけるということになるのだと思いますが、以前、そのように答えていますが、今回、そういう答弁がなかったので、確認します。
74 ◯副議長（中嶋 勝） 区画整理部長。
75 ◯区画整理部長（石川直人） 今、おっしゃるとおり、都市計画変更もその変更内容によって異なってくる。それから、都が決定権者なのか、市が決定権者なのかによっても手続が変わってまいります。今、山崎議員のご指摘のあった手続そのものについては一般的な都市計画変更の手続で、当然、案を作成して、それを縦覧に供したり、あるいは説明会を行ったり、そのうえで市の都市計画審議会にお諮りして、そして、手続を進めていく流れは基本的な流れであると承知しています。
76 ◯副議長（中嶋 勝） 13番 山崎議員。
77 ◯13 番（山崎陽一） 市が行うことになるわけですね。そうすると例えば、これは専門的な見直しということになれば専門的なことになるわけですけれども、当然、区画整理部がやることになると思うのですが、仮に市が見直しという方針を固めたら地権者の意見を聞くことになると思いますが、そういう作業は区画整理部がやる。やる場合、今度は都市づくり公社がまたそれを受けてやることになるのでしょうか。そこら辺を簡単に答えてください。
78 ◯副議長（中嶋 勝） 区画整理部長。
79 ◯区画整理部長（石川直人） これまでも再三再四お答えしているとおり、現状は土地区画整理事業を基軸にして事業を進めていくという基本的なスタンスは変わりません。なので、見直しは現時点で考えておりませんけれども、あえてそういう形で仮にということであれば、今、おっしゃるように、見直しを検討したり、案の作成。これは代替案の作成ということになるかもしれません。それから、案の説明会をやったり、認可権者の承認。こういった手続が必要になってくることになります。
80 ◯副議長（中嶋 勝） 13番 山崎議員。
81 ◯13 番（山崎陽一） 仮にということで聞いていますので、それで答えていただければいいのですが、今までも東松山市和泉町は見直し、それから、飯能市岩沢地区は見直しの地区を見学したということです。東松山市和泉町は地区計画に変更、飯能市岩沢地区も100年かかるということで縮小、面積、事業費等を半減したということです。先ほどの答弁の中で中神駅北口のことも、これはインターネットで検索すれば出てくる、見たということですけれども、実際にこれはお話を伺ったり、行って聞いたことはあるのでしょうか。あるとしたら、具体的にどんな話だったか、聞かせてください。
82 ◯副議長（中嶋 勝） 区画整理部長。
83 ◯区画整理部長（石川直人） これまで直接、区画整理の事務所にお邪魔してお話を伺っていることはございます。先ほどありましたように、一部の地区については地区計画ということでございますけれども、山崎議員もご承知のとおり、あまり他地区の事業そのものを肯定も否定もできない立場でございますけれども、東中神については昭和39年に認可を受けております。ですから、現在、56年が経過している状況でございます。そうした中でここで見直しということでございます。羽村駅西口につきましては平成15年に認可を受けて、その間に、先ほども市長がお答えしていますけれども、様々なソフトの手続を進めて、そして、いよいよハードに着手したのが平成27年。現場をご覧いただいていると思いますけれども、実際に目に見える形で現場が変わっております。こういった状況で羽村駅西口については停滞地区でもありませんし、中断されている地区でもない。事業認可を受けて、その後、事業が着手できていない地区が国で言う対象と承知しております。
84 ◯副議長（中嶋 勝） 13番 山崎議員。
85 ◯13 番（山崎陽一） 中神駅前は大体45ヘクタールですから、ほぼ羽村と同じようなところです。駅前は90パーセント済み、ほかの地区は数年前に建築制限さえも外して、この地区は見直すということでやっています。結局、その地区はどうするかというと、碁盤の目にするのではなくて、修復的なまちづくりで十分できる。これは東京都が指針を示していて、例えば道路は14パーセント以上あればいい。あるいは公園はこのぐらいあればいい。消火という話が先ほど出ましたけれども、羽村の場合、福生消防署に聞くと、全部消せますと。消防車の入れないところでも50メートル以内に消火栓を造ってありますと言っていました。つまり、東京都でもそういう指針を示しているわけです。そうすると、碁盤の目にしなくてもここはセットバックでできますね。ここは隅切りをやれば車は曲がれますね。
つまり、指針に応じて中神は２工区、３工区は地区計画にしようとしている。羽村は碁盤の目にする。先ほど市長が答弁で、例えば沿道型整備事業をやると、沿道型整備事業というものは区画整理のいいところと買収のいいところを取って、できるだけ移転を少なくするやり方なのです。そうすると、沿道のところで張りつけない人はどうするかというと、うちは沿道側でなくていいよ、ほかのところでもいいよと移ると、３軒あったところの１軒がのくことによって、その２軒で今までどおりの広さが得られる。そういうことを示しているわけです。
市長は先ほど、そこの人だけがやはり犠牲を負うことになると言いましたけれども、都道を造るために羽村は1,000戸が犠牲になるのです。1,000戸を取り壊すのです。すごいことが書いてあります。取り壊したって国から補償金が出ますからね。その国の社会資本整備総合交付金交付申請書。その目的に、国際競争を勝ち抜く道路ネットワーク形成と首都にふさわしい都市環境の創出と書いてあるのです。これはどこのことですか。
86 ◯副議長（中嶋 勝） 区画整理部長。
87 ◯区画整理部長（石川直人） これは国の社会資本整備総合交付金の採択をする、その基準の中に位置づけされております。これは羽村市に限らず、東京都全域がこういった取扱いになっております。あくまでも、それは社会資本整備総合交付金の補助要綱に示された内容であると承知しております。
88 ◯副議長（中嶋 勝） 13番 山崎議員。
89 ◯13 番（山崎陽一） だって、補助金をもらうためには目的を書くわけですから書きましたね。目的が国際競争を勝ち抜く道路ネットワーク形成と首都にふさわしい都市環境の創出。1,000戸を壊して碁盤の目にすることがこれですか。
90 ◯副議長（中嶋 勝） 区画整理部長。
91 ◯区画整理部長（石川直人） 羽村市に特化した話ではないということです。先ほど都内全域、東京都を介して国に申請を上げていく際に、東京都も東京都のグランドデザインという中でやはりネットワークですとか国際競争に勝ち抜くまちづくりということも示されております。そういった流れの中で記述がされていると承知しております。
92 ◯副議長（中嶋 勝） 13番 山崎議員。
93 ◯13 番（山崎陽一） そうすると、羽村の20分の１のスペースの羽村駅西口だけはそうするのですかという話になるわけです。
それで、昭島市が区画整理を地区計画でというのは市街地整備評価という、これは東京23区を対象にしたものなので市部にはないのだけれども、一応、昭島市はそれを参考にして、区画整理をやらなくても地区計画でできるかどうかというチェックをしたのです。そうしたら、区画整理でなくてもいいと。道路率は16パーセント以上、今回の羽村の区画整理は道路率が30パーセントです。今、西口地区は既に14パーセント、15パーセントを達成しています。
それから、消防ができる区域。ここは必ず消火できる区域ということですけれども、これは福生消防署が全部できますと言っています。公園の評価も、何も区画整理をやらなくても公園整備はできます。つまり、駅前はともかく、西口の住宅地を整備していくにはセットバック、行き止まり道路はその先に少し空き地を住民に頼んで造れば回れますねみたいにどんどん、それをやっているわけです。そういうことが一つの見直しの方法になるのだと思って聞いているのですけれども、そういう発想は仮にやるとしたらできますか。
94 ◯副議長（中嶋 勝） 区画整理部長。
95 ◯区画整理部長（石川直人） 先ほどもお話ししたように、各自治体それぞれの状況が異なりますので、これは一概に申し上げられないというのがあります。先ほどもお話ししたように、昭島市については昭和39年に認可を受けているのです。56年が経過している。その際にさっき、山崎議員がおっしゃっていましたように、道路指定をしているのです。これは地区計画と同じなのですけれども、道路を指定しておりますので、道路には家が建てられないという状況。ずっと56年、私権の制限をしている地域になっています。ですから、長い間には概ね道路が完成しているということです。先ほど来あったように、一部繋がらないところについては一部、修復型といいますか、そういった形で地区計画によって整備していくということで切り替えるというふうにお話を聞いていますので、いずれにしても、それぞれの地域の実情に応じて、それぞれの自治体が最善の方策を一つの手法として選択していると考えております。
96 ◯副議長（中嶋 勝） 13番 山崎議員。
97 ◯13 番（山崎陽一） 先ほどから言っている昭和30年代からやっているというのは羽村駅東口をやっているのと同じような話で、そういうものを全部やっているからなのです。駅前はそうではないのです。最近なのです。昭和30年代から工場地帯や何かをやってショッピングセンターやマンションにしたということです。それはとっくに済んだ話です。それは一緒にしないほうがいいです。
仮にやるとしたら、例えば昭島市ですと、今、そういう説明会を市民にして、恐らく２、３年後には具体的になるということで、そうした近隣事情は違うと言いますけれども、やはり学ぶべきところは学ぶべきだと思っております。ぜひやってください。お考えは後で聞かせてください。
最後に、市長、目に見える形で町が変わっていると言うけれども、駅前は13年真っ暗です。市長が言っている変わっている姿というのはほとんど更地になった場所です。どれだけ住民は苦しんでいるか。駅前の人は10数年戻れません。これを何年続けるつもりですか。
98 ◯副議長（中嶋 勝） 区画整理部長。
99 ◯区画整理部長（石川直人） 先ほどの中神の関係ですけれども、山崎議員、第２工区は、駅前はとおっしゃっていましたけれども、第２工区は駅前も含めて、先ほど市長がお答えしているように、ほかの２ブロックで、山崎議員からご指摘のあった地区計画はほかの駅前を除いたほかの２ブロックということなので、第２工区には違いがございませんので、そこは改めてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど来、申し上げていますように、それぞれの事情がありますので、全てについてそれを受け入れる、受容できるということではないと思います。今後のそういった状況も、今、昭島市はここで初めて提案しているという状況でお聞きしておりますので、今後の動向については注視していきたいと思いますけれども、西口の現状を捉えた場合に、西口ではそぐわないと考えております。
それから、駅前については、既にお忘れだと思いますけれども、今までの状況から大分変化しております。前の状況、駅を降りて、すぐ道路だった、車道だった部分の状況を捉えていただければ、今は暫定整備ですけれども、かなりの部分で利便性と安全性が確保されております。そういう状況は再確認をいただきたいと思います。以上です。
100 ◯副議長（中嶋 勝） しばらく休憩いたします。
午後12時10分 休憩
午後１時10分 再開
101 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、18番 門間淑子議員。
［18番 門間淑子 登壇］
102 ◯18 番（門間淑子） 通告に従い、一般質問を行います。
１問目です。「学校の
感染症対策をさらに進めよう」という内容で質問いたします。
（１）トイレの洋式化について。この課題については、これまでも繰り返し質問しておりますけれ
ども、改めて質問いたします。
1)令和２年度羽村市学校トイレ改修計画は、平成29年度計画に比べ２から５年遅れています。な
ぜでしょうか。
2)羽村第二中学校の改修計画では令和元年度から令和２年度となっていますが、令和２年度予算
書には明記されていません。現状はどこまで進んでいるのでしょうか。
3)令和２年９月、文部科学省が全国の公立小中学校トイレの調査結果を公表しました。羽村市の
公立小中学校トイレ洋式化率は、52.1パーセントで都内62市区町村中56番目という低さである
ことも報じられました。市内全校の洋式化が完成する時期はいつでしょうか。
4)令和２年度文部科学省補正予算でも衛生環境改善対策として、トイレの洋式化・乾式化が挙げ
られています。羽村市の改修計画を早める必要があるのではないでしょうか。
（２）手洗場の環境整備について
1)令和２年７月７日の東京都教育庁事務連絡「感染症予防のための手洗い環境の整備について」
を受け、どのような検討をしましたか。
2)東京都教育委員会の
感染症対策と学校運営に関するガイドラインでは、児童・生徒が頻繁に触
れる場所の消毒と記録を求めています。トイレや手洗所の蛇口も消毒・記録しているのでしょうか。
3)手洗所の蛇口がセンサー式、レバー式、手回し式の学校はそれぞれどこですか。
4)青梅市では、全小中学校の手洗所の蛇口をレバー式に交換することを決定し、本年３月中の工
事完了を予定しています。羽村市でも、早急に交換してはどうでしょうか。
２問目です。「動物公園通りの歩道橋は安全か」という質問です。
動物公園通りの横断歩道橋は松林小学校の通学路にもなっていますが、傷みが目立ち、安全性に懸念があります。正式名称は羽村公園歩道橋というそうですけれども、場所を特定しやすいように、動物公園通りの横断歩道橋と言います。今後の方針を伺います。
（１）建設時期はいつでしょうか。
（２）耐震診断、耐震改修は実施しましたか。
（３）点検作業や補修工事はどのように進められてきましたか。
（４）羽村東小学校近くの本町歩道橋や羽村西小学校横にある羽村加美歩道橋に比べ、傷みが目立
ちます。なぜでしょうか。
（５）第五次長期総合計画後期基本計画2019年度実施計画には「動物公園前歩道橋撤去及び交差点
改良工事」が計画され、説明もされましたが、その後、実施されていません。なぜでしょうか。
（６）動物公園、松林小学校、松林学童クラブ、富士見斎場が集中する交差点であり、バリアフリ
ー化と安全対策は急務なのではありませんか。
３問目です。「羽村駅西口土地区画整理事業は見直すべき」という内容で、12月議会に続き質問します。
（１）羽村駅西口駅前広場は、いつ、どのように整備する予定でしょうか。
（２）都市計画道路３・４・12号線の整備を最優先に取り組むとしていますが、東京都や関係機関
とはどのような調整・協議をしているのでしょうか。
（３）都市計画道路３・４・12号線の整備は、羽村大橋拡幅工事と時期を連動させているのでしょうか。
（４）広報はむら１月１日号の市長新春挨拶で「この５年間で、まちの姿も目に見える形で変わっ
てきております」とありますが、羽村駅西口土地区画整理事業の完成立体ジオラマを作成し、
目に見える形で公開・展示すべきではないでしょうか。
103 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
104 ◯市 長（並木 心） 18番 門間淑子議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の２項目め、「動物公園通りの歩道橋は安全か」の１点目、「建設時期はいつか」とのお尋ねですが、動物公園前の歩道橋は、かつて動物公園通りの中央部分に設置されていた都市下水路を安全に横断するために、今から44年前の昭和52年、松林小学校への通学路の確保と羽村市動物公園の開園に合わせた歩行者の安全対策を目的に設置したものであります。
次に２点目、「耐震診断、耐震改修は実施したか」、３点目、「点検作業や補修工事はどのように進められてきたか」及び４点目、「本町歩道橋や羽村加美歩道橋に比べ、傷みが目立つがなぜか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。平成７年の阪神・淡路大震災により国の防災対策が強化され、市では、平成９年度に羽村堰下橋及び横断歩道橋の地震対策防災点検を実施し、動物公園通りの歩道橋については、現状の構造で耐震化が図られているとの結果により耐震改修工事は実施されておりません。点検作業や補修工事については、平成19年度に歩道橋の塗り替えや目隠しパネルの取り替えなどの補修工事を行っており、その後は職員の点検により必要に応じ修繕を実施しております。また、平成24年の中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を受け、道路ストック点検が義務化され、国道や都道のほか、羽村市道においても歩道橋等の道路施設の点検を行ったところであります。この道路ストック点検において、東京都が管理する歩道橋については引き続き共用していくこととし、羽村東小学校近くの本町歩道橋は平成27年度に、羽村西小学校横にある羽村加美歩道橋は平成28年度にそれぞれ補修を行い、市が管理する動物公園通りの歩道橋については、利用状況の調査を行ったうえで、今後の維持管理に多額の費用を要することから、撤去することとしたものであります。
次に５点目、「第五次長期総合計画後期基本計画2019年度実施計画には『動物公園前歩道橋撤去及び交差点改良工事』が計画されていたが、実施されていない。なぜか」及び６点目、「動物公園、松林小学校、松林学童クラブ、富士見斎場が集中する交差点であり、バリアフリー化と安全対策は急務ではないか」とのお尋ねについては、関連がありますので、合わせてお答えいたします。令和元年度、2019年度の第五次羽村市長期総合計画後期基本計画実施計画では、令和元年度、2019年度に動物公園前歩道橋撤去設計を行い、令和２年度、2020年度に動物公園前歩道橋撤去及び交差点改良工事を実施することとして事業費約3300万円を計上し、事業を行うこととしておりましたが、令和２年度、2020年度の予算査定の段階で、市の財政状況を鑑み、工事については次年度以降に延期する計画の見直しを行ったものであります。本事業は、歩道橋の撤去に併せ信号機や横断歩道を増設するなどの交差点の改良も行うこととしており、交通バリアフリー化や交通安全対策の面でも必要な事業と捉えておりますので、社会経済状況の変化による市の財政状況を的確に把握する中で、改めて、できるだけ早く歩道橋の撤去時期を定め、お示ししてまいります。なお、撤去までの期間は職員による点検を行い、適切な管理の下、安全に利用できるよう、努めてまいります。
次に、ご質問の３項目め、「羽村駅西口土地区画整理事業は抜本的な見直しを」の１点目、「羽村駅西口駅前広場は、いつ、どのように整備する予定か」とのお尋ねですが、駅は多くの方々が利用する交通の結節点であるとともに、駅前空間はその都市の顔として大切な公共空間であります。駅前広場の整備にあたっては、駅利用者の皆様の安全性、利便性の向上や景観形成にも配慮しながら、幹線道路に続く駅前広場の整備をはじめ、駅前歩道や修景施設等の整備を進め、羽村市の玄関口としてふさわしい都市空間とすることが必要であります。現在の羽村駅西口駅前空間は暫定整備や部分的な先行整備の状況にありますが、今後の整備計画としては、令和元年12月15日発行の情報紙まちなみ第60号及び広報はむらに掲載いたしましたエリア別整備計画図でお示ししたとおり、優先整備地区である羽村大橋周辺及び川崎１丁目エリアから駅方向に順次、整備を進めているところであり、駅前周辺においては令和５年度から令和10年度を目途に移転工事を進めていく計画としておりますので、工事の進捗状況を捉え、適時、商業者や関係権利者の皆様の土地利用の意向もお聞きしながら、機能的でより良い駅前環境の創出を目指してまいります。
次に２点目、「都市計画道路３・４・12号線の整備を優先的に取り組むとしているが、東京都や関係機関とはどのような調整・協議をしているのか」とのお尋ねですが、都道である都市計画道路３・４・12号線は、瑞穂町箱根ヶ崎駅西側から羽村市を通過し、あきる野市草花に至る広域幹線道路で、円滑な交通の確保、利便性や防災性の向上、産業の振興等に寄与する極めて重要な路線として位置づけられております。羽村駅西口土地区画整理事業では、これまで都市計画道路３・４・12号線の早期整備に向けた基本的な事項の協議のほか、羽村大橋東詰交差点付近における擁壁築造工事に際し、将来の道路管理者となる東京都建設局とは擁壁の構造協議や奥多摩街道のＳ字線形緩和に関する協議、水道管理者である東京都水道局とは導水管路への影響を考慮した擁壁の設置位置と導水管路の深度・離隔に関する協議など、綿密に調整を図ってまいりました。引き続き、本事業の進捗状況を踏まえつつ、具現化に向けての協議を、東京都をはじめ、関係機関と重ねてまいります。
次に３点目、「都市計画道路３・４・12号線の整備は、羽村大橋拡幅工事と時期を連動させているのか」とのお尋ねですが、２点目でお答えしましたとおり、都道である都市計画道路３・４・12号線は、広域幹線道路として、円滑な交通の確保、利便性や防災性の向上、産業の振興等に寄与する極めて重要な路線であり、整備実現には関係機関との情報共有と連携が不可欠なものとなります。お尋ねの都市計画道路３・４・12号線と羽村大橋拡幅工事の時期についてですが、本整備にあたっては、羽村駅西口土地区画整理事業施行地区内においては用地空けと平面部の整備が施行者としての役割となっており、羽村大橋拡幅計画と立体交差計画は東京都建設局の役割と捉えておりますので、それぞれの施工主体が異なることからも、工事時期を必ずしも連動させることが条件となるものではありません。
次に４点目、「広報はむら１月１日号の市長新春挨拶で『この５年間で、まちの姿も目に見える形で変わってきております』とあるが、羽村駅西口土地区画整理事業の完成立体ジオラマを作成し、公開・展示すべきではないか」とのお尋ねですが、ご提案のジオラマは展示物となる建築物とその周辺環境や背景を立体的に表現するもので、情景模型とも呼ばれており、主体となる建築物などの模型をより効果的に見せる手段としての一般的な展示方法の一つであります。これまでもお答えしているとおり、土地区画整理事業は面的整備を目的としており、駅前周辺等の市街地再開発事業等のように、建築物の建築や構造物を建築することに重点を置いたものではないことから、完成予想をジオラマにより全体像を表現することについては難しい一面もありますが、引き続き関係権利者の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、ハード整備事業を促進していくうえで立体模型等を提示していくことは大変有効な手段と承知しておりますので、今後、駅前広場や公園空間、街路や立体交差区間など、公共施設を中心に局所的な立体模型やイメージパース図を作成してまいります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
105 ◯副議長（中嶋 勝） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
106 ◯教育長（桜沢 修） 18番 門間淑子議員のご質問にお答えします。
ご質問の１項目め、「学校の
感染症対策をさらに進めよう」の１点目、「トイレの洋式化について」のお尋ねのうち、「令和２年度羽村市学校トイレ改修計画は、平成29年度に比べ２から５年遅れているがなぜか」についてですが、学校トイレの洋式化については、児童・生徒の教育環境の向上を図るため、羽村市学校トイレ改修（洋式化）計画に基づき整備を進めているところですが、市の各年度の予算及び事業の進捗状況を踏まえ計画の改定を行っており、現在は令和元年度に改定した計画に基づいて整備を進めています。
次に、「羽村第二中学校の改修計画は令和元年度から令和２年度となっているが、予算書には明記されていない。現状はどこまで進んでいるか」についてですが、当該事業については、令和２年３月、令和元年度の途中で国の学校施設環境改善交付金の補助対象事業に採択されたことから、令和元年度に前倒し事業として補正予算を計上し、令和２年度に繰り越して実施したことから、令和２年度の当初予算には計上されていません。羽村第二中学校のトイレ改修工事については、現段階では現行のトイレ改修計画に基づき、令和２年度に第Ｉ期工事を実施し、第II期工事を令和３年度に実施する予定となっています。
次に、「令和２年９月、文部科学省が全国の公立小中学校トイレの調査結果を公表した。羽村市の公立小中学校トイレ洋式化率は52.1パーセントで都内62市区町村中56番目という低さだった。市内全校の洋式化が完成する時期はいつか」についてですが、文部科学省の全国公立小中学校トイレの調査については、調査基準日が令和２年９月１日現在であり、その後、富士見小学校第III期工事、羽村第二中学校第Ｉ期工事が完了したことにより現在の洋式化率は54.4パーセントとなっています。市内全校の洋式化が完成する時期については、令和元年度改定のトイレ改修計画に基づいて整備を進めており、現計画では令和９年度を予定しています。
次に、「令和２年度文部科学省補正予算でも衛生環境改善対策として、トイレの洋式化・乾式化が挙げられている。羽村市の改修計画を早める必要があるのではないか」についてですが、これまでトイレの洋式化率については、生活様式の変化等を踏まえ、必要最小限の和式トイレを残し、約87パーセントを目途に整備していくこととしています。今後もトイレの洋式化については、文部科学省の補助金などの活用を図りながら計画的に整備を進めていきます。
次に２点目、「手洗場の環境整備について」のお尋ねのうち、「令和２年７月７日の東京都教育庁事務連絡『感染症予防のための手洗い環境の整備について』を受け、どのような検討をしたか」及び「東京都教育委員会の
感染症対策と学校運営に関するガイドラインでは、児童・生徒が頻繁に触れる場所の消毒と記録を求めている。トイレや手洗所の蛇口も消毒・記録しているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。教育委員会では、これまで文部科学省による
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に従って学校における
感染症対策に取り組んできました。このマニュアルでは当初、児童・生徒等がよく手を触れるドアノブ、手すり、スイッチなどや共用物は１日に１回以上、消毒液を浸した布巾やペーパータオルで拭くこと、トイレや洗面所は家庭用洗剤を用いて洗浄することとされていましたが、令和２年９月３日に発出されたマニュアルの改正版では、校内での消毒、清掃について、一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童・生徒等の免疫力を高め、手洗いを徹底することのほうが重要であるとの方針が示されました。これを受けて、教育委員会では、教職員による消毒に限らず、手洗いの徹底と併せて、通常の清掃活動の中に家庭用洗剤等を用いての拭き掃除などの消毒の効果を取り入れることとして各学校に周知、徹底を図ったところであり、今後もこうした取組みを続けながら
感染症対策を徹底していきます。お尋ねの令和２年７月７日付、東京都教育庁の事務連絡文書「感染症予防のための手洗い環境の整備について」は今後の設備整備の参考として通知されたものであり、学校施設の改修などの際に参考としていきます。
次に、「手洗所の蛇口がセンサー式、レバー式、手回し式の学校はそれぞれどこか」についてですが、廊下などに設置されている手洗所の蛇口については、全校が手回し式となっています。トイレの手洗場については、富士見小学校、小作台小学校の一部、武蔵野小学校、羽村第一中学校の一部、羽村第二中学校の一部がセンサー式となっています。
次に、「青梅市では、全小中学校の手洗所の蛇口をレバー式に交換することを決定し、３月中の工事完了を予定している。羽村市でも、早急に交換してはどうか」についてですが、現在、小中学校の手洗所については、全校が手回し式となっていますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、各学校では、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに従い、手洗いの徹底と通常の清掃活動の中での消毒作業により
感染症対策に取り組んでいます。今後、手洗場の蛇口の交換につきましては、学校施設の改修工事等の際に検討していきます。
以上で答弁を終わります。
107 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
108 ◯18 番（門間淑子） それでは、１問目、２問目、３問目、順番に再質問していきます。
学校のトイレですけれども、この問題は本当に長いこと質問していて、2010年ですか、全校調査して、提言書もまとめた経緯があります。その後、羽村第一中学校とか富士見小学校とか、非常に問題だったところが改善されてきた経緯は十分承知しておりますけれども、2010年の暮れに実態調査をして、翌年、東日本大震災が起きて、避難所となる学校のトイレの問題が浮上して、さらには熊本地震が起きて、やはり避難所となる学校のトイレの在り方が検討されてきました。それは洋式化ということが主に大事だったわけですけれども、今回はこの
新型コロナウイルス感染症の場合には
感染症対策としても重要だと言われておりますね。文部科学省の昨年の予算でも学校のトイレの改修、洋式化・乾式化が盛り込まれていて、さらには令和３年度の公立学校施設の整備、新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現というところでもポストコロナの新たな日常というところでトイレの洋式化・乾式化が第１番目に挙げられているわけです。
今、この今回の
新型コロナウイルス感染症もワクチンが16才以上が対象となって進められようとしておりますけれども、小中学生以下は接種はないわけで、新しい形の
新型コロナウイルスなども出てきていることを考えますと、学校での感染を防ぐのは設置者責任と私は思うのです。できることはできるだけやっていく。先ほどからの答弁を聞いていますと、市の財源が難しいのでちょっと遅れているとか、ただ、蛇口についても今後の施設改修に併せてとか、随分と後ろ向きだなと思うのですけれども、これは全て財源不足ですか。
109 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部長。
110 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 教育長からもご答弁さしあげましたけれども、やはり子どもたちの
感染防止対策を考える中ではトイレあるいは蛇口の関係もそうですけれども、まず建物の子どもたちが触るところの清掃を徹底し、消毒も行いまして、そういったところで
感染症対策を取り組んでいくのが重要であると考えております。したがいまして、トイレにつきましては財源を確保しつつ、今回もそうですけれども、令和２年度には羽村第二中学校と富士見小学校のトイレの改修を行ったところでありまして、それはそれでトイレの洋式化・乾式化の改修工事についてはできる限り進めていく必要があるとは認識しておりますけれども、感染症防止対策というところではそれと併せまして、やはり子どもたちの手洗いの徹底、それから、いわゆる通常の清掃活動の中での消毒を行うなど、そういった対策を万全を期していくところが大事だと思っております。
111 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
112 ◯18 番（門間淑子） 人が集まるところと感染症は密接な関係がありまして、東日本大震災でも避難所で感染症爆発を起こしているわけです。それは
新型コロナウイルスではなく、空間としてはインフルエンザですけれども、トイレ環境としてはノロウイルスが非常に大きな感染問題になりました。それで様々な専門家が入って、トイレの環境と衛生環境を改善していくことと健康ということがそこで浮上して、しかし、そのときには破壊力の大きかった災害だったので、それは少し後のほうになってしまったという経緯があるわけですけれども、やはり大きなたくさんの人が集まるところの
感染症対策としてはトイレは欠かせない存在なわけです。だからこそ、文部科学省は今回、
新型コロナウイルスということで和式から洋式へ、湿式から乾式へということをずっと言っているわけで、今、市が計画的にトイレの洋式化をしていくのだということで、完成は令和９年だとおっしゃいましたけれども、今回の一番新しい洋式化計画書を見てみますと、例えば2024年には小中学校合わせて全体が５校、2025年には４校の工事がダブっているわけです。この計画で本当に令和９年で全体が完成するのですか。
113 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部長。
114 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 現段階ではそのように計画をさせていただきまして、できるだけ財源の確保に努めつつ進めていきたいとは考えております。ただ、教育長からもご答弁申し上げましたけれども、時々の予算の状況ですとか、それから、事業の進捗状況。こういったところを見ながら、毎年、これはローリングをかけて見直していくところがあるとは考えております。いずれにしましても、できるだけ早期の整備に努めてまいりたいとは考えております。
115 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
116 ◯18 番（門間淑子） 先ほど市長は
新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げているとおっしゃいましたけれども、学校のトイレの整備さえ遅れている。それで、2010年に全校調査を行ったときに、羽村東小学校からも臭いが大変で、消臭剤をたくさん使っているのだという話を聞いておりました。それが昨年から比べて１年先送りになっているわけですね。羽村東小学校はかなり古いときから歴史を刻んできた学校ですので整備が必要だろうと思いますけれども、こんなふうにして見ていくと、当初の計画から比べて羽村東小学校は３年遅れ、羽村西小学校は５年遅れ、栄小学校は２年遅れ、松林小学校は５年遅れ、武蔵野小学校は２年遅れ、羽村第三中学校は４年遅れと、こんなふうに遅れていて、本当に全国的に和式から洋式、湿式から乾式へという文部科学省も含めての流れに羽村は応えていけるのですか。
117 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部長。
118 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 先ほどの文部科学省の学校施設の環境改善交付金のお話も出たと思いますけれども、文部科学省でもそういった国の補正予算を組む中で、計画よりも前倒しで実施するところがあれば、そちらの採択の優先順位を上げるという通知も来ております。そういったところの活用を図りながら、令和２年度、それから、令和３年度にかけてになりますけれども、富士見小学校、羽村第二中学校も、当初の計画より遅れているというご指摘でございますけれども、できるだけ前倒しで実施していくような方向でいろいろ取り組ませていただいております。そうした中で、やはりまだまだ、これから洋式化・乾式化をやっていかなくてはいけない学校は結構ありますけれども、そういったところもこうした交付金などの活用を最大限図りながら早期の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
119 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
120 ◯18 番（門間淑子） 交付金・補助金を最大限活用してということでしたが、これが獲得できなかったら事業は進めることができないのですか。
121 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部長。
122 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） トイレの改修工事は結構多額な費用がかかる工事となっております。やはりこうした国の交付金などの活用を図りながら取り組んでいくのがいいとは考えております。
123 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
124 ◯18 番（門間淑子） 学校設備の中で最も満足度の低い施設ということを文部科学省も認めているわけですよ。３Ｋということで、暗い、汚い、臭いということで、これは2011年の頃からずっと認めていて、全国に洋式化と、日常生活にマッチした学校にしていきましょうと、明るいトイレにしていきましょうということを言ってきているわけで、設置者責任としての責任があるだろうと私は思うのです。補助金・交付金が獲得できなければ何もできないということではないと思うのですけれども、そのあたり、どう考えているのか、お聞きします。
125 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部長。
126 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） やはりそういったトイレの洋式化・乾式化は本当に早期に進めていく必要があるという認識でおります。先ほど申しましたけれども、文部科学省の交付金に関しましても、そういった趣旨から前倒しで事業を実施するところについては採択の優先順位を上げるといった通知も来ているところだと思います。なかなか単独で短期で工事を実施するには結構多額な費用を要するものであることから、そうした時々の財政状況なども加味しながら、こうした交付金なども活用を図りながら、やはりできるだけ早くの整備を進めていくのがスタンスだと考えております。
127 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
128 ◯18 番（門間淑子） では、別のことを聞きます。手洗所の蛇口です。これはトイレの洋式化に比べて予算もあまりかかりません。青梅市では全小中学校26校あるそうですけれども、これをレバー式に取り替えるということで、予算額が約1000万円。これは
新型コロナウイルス感染症対策の費用から捻出したそうです。
新型コロナウイルス感染症対策として実施しているそうですけれども、羽村市はこれをおやりになる気持ちはありませんか。
129 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部長。
130 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 子どもたちが触れる場所は蛇口だけではございません。レバー式といいましても、非接触ではなくて接触してしまうところもございます。そうしたところを考えますと、やはりレバー式に交換というところではなくて、消毒を徹底していくというところで感染防止を図っていきたいと考えています。
131 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
132 ◯18 番（門間淑子） 一番いいのはセンサー式なのです。23区内の自治体でもセンサーに替わったところはあるのです。だけれども、センサー式は非常にお金かかるから、やむなくレバーにしたところもあるわけです。それで、この７月の事務連絡を受けて、今、各自治体の小中学校では蛇口の交換が進んでいるそうです。なぜ、それが分かるかというと、製造メーカーに生産が追いつかないほど注文が来ている。そういう中で羽村は取り組む姿勢は全く感じられないのですけれども、それでいいのですか。これからも手指消毒だから手を洗ってくださいだけでいくのですか。環境整備をするのは設置者責任です。そう思いますけれども、どう思いますか。蛇口もずっとこのままですか。
133 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部長。
134 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 蛇口につきましては、確かにレバー式を導入しているというお話は伺っております。ただ、蛇口をレバー式にしたからといって、先ほども申しましたとおり、接触がなくなるわけではないとは考えております。ですので、やはりここでは、先ほど教育長からもご答弁差し上げましたけれども、まずは消毒、それから、手洗いの徹底のほうで
感染防止対策をやっていきたいと考えております。
135 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
136 ◯18 番（門間淑子） 論点をずらさないでください。蛇口よりもレバーのほうが使いやすいに決まっています。もう少し子どもたちの環境整備について熱心であってほしいと思います。
次に行きます。歩道橋のほうです。
歩道橋のほうでは耐震診断をしたということで、耐震化が図られているという結論を得たということですが、どういう審査・診断を行ったのでしょうか。
137 ◯副議長（中嶋 勝） 都市建設部長。
138 ◯都市建設部長（細谷文雄） 耐震診断ですから、外部の委託業者に出して正式な診断を行ったということでございます。
139 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
140 ◯18 番（門間淑子） 動物公園の横断歩道橋は昭和52年で、44年経過しているわけで、これの設計はそもそも旧耐震基準で造られているのではないかと思うのです。そのことの確認をします。
141 ◯副議長（中嶋 勝） 都市建設部長。
142 ◯都市建設部長（細谷文雄） 耐震診断の結果で耐震が図られているということになりましたので、そのときの結果に基づいて現在も耐震化が図られているという判断をしているところでございます。
143 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
144 ◯18 番（門間淑子） 動物公園前の歩道橋は鉄骨鉄筋コンクリート造ですか、鉄筋コンクリート造ですか、鉄骨造ですか。どれでしょう。
145 ◯副議長（中嶋 勝） 都市建設部長。
146 ◯都市建設部長（細谷文雄） 動物公園前の歩道橋は鉄骨造でございます。
147 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
148 ◯18 番（門間淑子） 鉄骨造だと、羽村市公共建築物維持保全計画では鉄骨造ですと耐用年数が40年になっておりまして、４年過ぎているわけです。それで耐震があったとおっしゃいますけれども、阪神・淡路大震災の被害を受けて、この耐震改修というものは道路も含めて各地に指示が出されていって、法改正もなされてきた。それで、横断歩道橋の耐震基準も平成８年、道路橋示方書、つまり、新耐震基準にしなさいという指示が出たと思いますけれども、それは市では確認しているわけですね。
149 ◯副議長（中嶋 勝） 都市建設部長。
150 ◯都市建設部長（細谷文雄） 耐震基準は、昭和56年以前でありますけれども、新基準でクリアしていると判断しております。そして、今、耐用年数が40年というお話がありましたけれども、古い車でもそうですけれども、きちんとメンテナンスしていれば、40年以上の経過年数を経ても歩道橋として整備されていると捉えております。以上です。
151 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
152 ◯18 番（門間淑子） きちんとメンテナンスとおっしゃいましたけれども、これは法律が、道路上の沿線の建築物が、大きな建物があったときに道路に半分以上かからないようにという規定があったと思いますけれども、震度６、７の状況になっても、あの横断歩道橋は物体の落下がない頑丈なものだというふうに現在確認しているのでしょうか。
153 ◯副議長（中嶋 勝） 都市建設部長。
154 ◯都市建設部長（細谷文雄） ただいまのお話で、震度の状況はいろいろありますので、現在の状況はありますけれども、耐震基準の中でクリアできているということでありますから、通常の大きな地震が来ても、それ以上、想定以外のことはありますけれども、大丈夫だというふうに捉えております。
155 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
156 ◯18 番（門間淑子） 先ほどの質問の中で、本町歩道橋と羽村加美歩道橋は市が補修したのですか。そのように聞こえるような答弁だったのですけれども、どうなのでしょう。
157 ◯副議長（中嶋 勝） 都市建設部長。
158 ◯都市建設部長（細谷文雄） 先ほどお話がありました羽村東小学校の本町歩道橋、それから、羽村西小学校の横の羽村加美歩道橋は都道にかかっている歩道橋でありますから、東京都で補修したということです。
159 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
160 ◯18 番（門間淑子） そうです。それは東京都にも確認いたしました。
それで、歩道橋は道路としての位置づけになると思いますけれども、先ほどの市長の答弁では平成28年に堰下橋と横断歩道橋を全部チェックしたということで、耐震化が図られているということですが、動物公園通りの歩道橋を見てみますと、階段のところに穴が空いてしまっているわけですよ。上の通路にはひびが入っている。鉄骨の柱は錆ついて、落っこちてしまっているところもある。これで大丈夫なのでしょうか。
東京都では横断歩道橋点検要領というものがあって、５年ごとに専門コンサルタントによる詳細な健康診断を行って、補修計画を策定し、補修しているということでした。それで、本町歩道橋も羽村加美歩道橋も動物公園歩道橋よりも古いのですけれども、傷みがない。だから、傷みが目立つというふうに質問を立てたのですけれども、どの程度の、その時々の小さな補強で済ませているということなのですか。これは子どもの通学路です。市長は安全だと言うかもしれませんが、本当に安心できるでしょうか。
161 ◯副議長（中嶋 勝） 都市建設部長。
162 ◯都市建設部長（細谷文雄） 今、お話がありましたように、歩道橋の階段部分が傷んでいるという話は承知しております。ただ、耐震化と階段の傷みは別のものでありますから、耐震化は図られているのですけれども、そういった塗装の状況とか歩道のコンクリートの補修の状況はやはりメンテナンスは必要だとは私どもも考えております。そういった状況を考えて、あそこは設計して、取り壊ししようという判断になったわけでございます。ただ、それが内部の予算査定の関係で計画のローリングをしたということで延びているということでありますので、近々撤去はしたいと考えております。
163 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
164 ◯18 番（門間淑子） 近々撤去したいということでしたが、その根拠がバリアフリー新法にあると思います。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律から言えば、歩道橋というものはもはやバリアになっているということで、よほど必要性があるところでない限りは撤去して、信号機の機能が上がっていますから、時間差とか方向指示器などを出して、このバリアフリー新法に沿った交差点にしていく。とりわけ動物公園があり、富士見斎場があり、松林小学校があり、松林学童クラブがあるという、公共施設が集約していて、あそこはなるべく早く対応しなければならないところで、先ほどから学校もそうですけれども、お金が無いために先送りという、やはりお金の使い方は変えていく必要があると思いますけれども、どうですか。
165 ◯副議長（中嶋 勝） 都市建設部長。
166 ◯都市建設部長（細谷文雄） 市長から答弁がありましたように、これはなるべく早急に対応していきたいと考えておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
167 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
168 ◯18 番（門間淑子） それから、この横断歩道橋は道路ですから、位置づけがないわけですけれども、耐震改修促進計画とか道路維持保全計画とか、様々なところに動物公園の横断歩道橋も記載されておりませんし、それから、これは位置づけは別だと思いますけれども、小作駅前のペデストリアンデッキ。あれは道路ではありませんが、ああいったものの市が建築した建造物の履歴が載っていないのです。今回、ちょっと探してみました。歩道橋の場合には建造年月日をつけるプレート。これは法律で義務づけられていますから、これはついていましたけれども、小作駅のほうはついていないのですよ。歩道橋ではないためにつけなかったのですか。あそこのネーミングもなければ、いろいろなところを探してみたのですけれども、プレートがなく、どういった経緯になって、歩道橋なら歩道橋としての維持管理というものがあっていいと思うのですけれども、どうでしょうか。
169 ◯副議長（中嶋 勝） 都市建設部長。
170 ◯都市建設部長（細谷文雄） 小作駅前のペデストリアンデッキについては、よく見るとあるのです。そういう点検なのですけれども、市のほうの規定にはないのですけれども、平成31年２月に国で作成した横断歩道橋点検要領があります。これに基づいてきっちり点検しているということでございます。
171 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
172 ◯18 番（門間淑子） 横断歩道橋は市が建設した公共建築物に該当するわけですね。そうすると、橋梁などは長寿命化計画というものがホームページに載っていましたけれども、そういうとりわけ通学路のようなものに使われている公共建築物については、きちんとどういうように調査して確認しているのかの記録はどこにあるのでしょう。
173 ◯副議長（中嶋 勝） 都市建設部長。
174 ◯都市建設部長（細谷文雄） ただいまお話がありました道路附属物についての点検は、５年ごとにストック点検が義務づけられておりますので、それに基づいて点検をきっちり行っております。
175 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
176 ◯18 番（門間淑子） 分かりました。
では、この動物公園通りの歩道橋については、財源が確保できたら、なるべく早く撤去したいということのようですので、できるだけ早く対応してバリアフリーのまちにしてください。
羽村駅西口のほうに行きます。
羽村駅西口駅前なのですけれども、先ほどのお話ですと、まだ数年先の令和４年から令和10年頃までに整備するというお話でした。今のバリアフリー新法にも関わるわけですけれども、羽村駅西口駅前の交番、お巡りさんがいつもいますけれども、あの交番はバリアフリー新法の概念にちゃんと沿っているとお考えですか。
177 ◯副議長（中嶋 勝） 区画整理部長。
178 ◯区画整理部長（石川直人） ただいまの交番のバリアフリーの取扱いなのですけれども、建物そのものの施設のバリアフリーなのか、それとも、道路の附属物も含めた周辺環境なのかによって異なってくるのですが、基本的には建物については警視庁で建築しております。あくまでも今の交番の位置は、以前にもお話ししておりますけれども、今、羽村駅前は暫定の駅前広場になってございますので、暫定の駅前交番になりまして、将来的にはまた改めて移転が伴うものになります。当然、その際には、どの環境もそうですけれども、ユニバーサルデザインももちろん取り入れながら設置していくことにはなろうかと思います。
179 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
180 ◯18 番（門間淑子） 羽村駅前はバリアフリー新法からいうと重点区域になっていると思うので、交番の中はバリアフリーは警視庁かもしれませんが、市民の皆様が安心・安全で通勤・通学できる駅前整備は市の責務で、そこにおける交番の位置ということですので、これは区画整理とは切り離して早く羽村駅前を整備すべきだと思いますけれども、令和10年までまだまだずっと先ですけれども、もっとここは単独の駅前整備工事にすべきではないですか。
181 ◯副議長（中嶋 勝） 区画整理部長。
182 ◯区画整理部長（石川直人） おっしゃるところはごもっともなのですけれども、これまでもお話ししているとおり、整備にあたっては、今、羽村駅前に生活されている方がいらっしゃるということで、道路を広げるから、あるいは歩道を整備するから、すぐ移転してくださいというわけにはいかないということです。皆様の生活もしっかり確保しながら段階的に移転を進めていくということで、羽村駅前は特に密集しておりますので、やはりその外側から移転を進めていかないと羽村駅までなかなか到達しづらい部分があります。したがいまして、先ほど市長がお答えしているように、令和５年あたりから羽村駅のほうへ向けて移転工事を進めていく。その中で当然、今、ほかのところを整備しているところはそうですけれども、ユニバーサルデザインに配慮して、誰もが安心・安全に通行できる環境。それから、道路だけではなくて、これから造る公園もそういったものに配慮して実施していくことになります。
183 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
184 ◯18 番（門間淑子） なかなか、このあたりは何度言っても暖簾に腕押し的で難しいですが、この都市計画道路３・４・12号線がやはり最優先になっていることから考えると、羽村駅西口土地区画整理事業は本当に羽村駅前を整備するよりも道路を造るための工事なのだと思うわけです。それで移転してくださいと、前から何度も言っていますが、このまちがどうなるのかということの立体図を示してほしい。今回はジオラマと言いましたけれども、現在はＩＴ技術が進展していますから、立体的な映像などというものは開発地域でいろいろなところでやっているわけですよ。そういうものが示されないままに、都市計画道路３・４・12号線がどうなってくるのか分からないままに、土地を空けてください、移転してくださいと市はお願いしているということなのです。やはりここは、こういう道路ができて、オーバーパスで来ると言っていますから、青梅線のところはアンダーパスになっているわけですから、その図を示すことがまず最優先ではないのでしょうか。
185 ◯副議長（中嶋 勝） 区画整理部長。
186 ◯区画整理部長（石川直人） 権利者の皆様との移転の協議、あるいは地元へ出て説明する際には、既存の資料を使って、これまで高低差などもお示ししております。そうした既存の資料ですとかご説明のための資料を用いてイメージができるようなご説明はさせていただいています。今、ご覧いただいたと思いますけれども、羽村大橋東詰、羽村東小学校周辺、それから、川崎１丁目、かなり状況が変わってきております。今、都市計画道路３・４・12号線は、先ほど来、市長がお答えしているように、早期の整備路線ということで優先順位をつけております。そういった中で、ようやく来年度あたりになると都市計画道路３・４・12号線の福生側の線形が見えてくるようになります。そこで初めて皆様がイメージしやすい、これは権利者様だけではなくて市民の皆様もはじめ、議員もそうですけれども、多くの方にそういったイメージをしていただけるようなものがこれから必要になってくると思いますので、その適時を捉えてパース図は作成していきたいと考えています。
187 ◯副議長（中嶋 勝） 18番 門間議員。
188 ◯18 番（門間淑子） 何度も言っておりますけれども、部分部分ではありません。全体です。40ヘクタールで、区画整理全体の図をやはり示すべきで、それもしないで土地を空けてほしいとか移転してほしいとか、そんなことはやってはいけないと私は思っておりますので、この羽村駅西口土地区画整理事業については抜本的な見直しが必要だということを申し上げて今回の質問を終わります。
189 ◯副議長（中嶋 勝） しばらく休憩いたします。
午後２時10分 休憩
午後２時25分 再開
190 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番 印南修太議員。
［５番 印南修太 登壇］
191 ◯５ 番（印南修太） 通告に従い、壇上から１項目の質問をいたします。
１ これからの羽村駅西口駅前の整備について。
令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症に対しワクチン接種などの具体的な対策に取り組む重要な１年になります。このコロナ禍による影響は甚大であり、とりわけ市財政への影響は中長期に及ぶことが予想されます。平成15年から始まった羽村駅西口土地区画整理事業にも例外なく様々な影響が出てくると考えます。そこで12月定例会に続き、羽村駅西口駅前の整備について、以下、質問いたします。
（１）平成16年の羽村市中心市街地活性化基本計画には「イメージリーダーとなる構造物づくり」
などの事業コンセプトがありますが、平成18年以降に市民参加型の協議の場が公式に設置され
ていないのはなぜなのでしょうか。
（２）平成23年の先導的都市環境形成計画は、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すうえで大変
重要だと考えます。策定から10年目の改訂版をつくり、市民に周知をしてはいかがでしょうか。
（３）コロナ禍による財政への影響を考え、土地区画整理事業に対し「専門家による検証」を令和
２年に要望してきたが、実施されなかったのはなぜなのでしょうか。
（４）12月定例会で「令和３年以降、羽村駅西口駅前の整備について、専門家や地域の子どもたち
も含めて定期的に話し合う場をつくり、再度市民ニーズの把握とコンセプトの検証をすべきで
はないか」との質問に対し「幅広い年代の方々から意見を聞いていく」という答弁がありまし
た。具体的にはいつ頃からどのようにする考えなのでしょうか。
（５）平成29年３月定例会でも質問をしましたが、西口駅前の先行取得地などを使って新たな市民
交流の場をつくり、市民が夢や希望を持って楽しみながら西口駅前の未来を話し合い、形づく
ることはできないか。（例えば、下北線路街の空地のような期間限定の土地活用など）
以上で壇上からの質問を終わります。
192 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
193 ◯市 長（並木 心） ５番 印南修太議員のご質問にお答えします。
ご質問の「これからの羽村駅西口駅前の整備について」の１点目「平成16年の羽村市中心市街地活性化基本計画には『イメージリーダーとなる構造物づくり』などの事業コンセプトがあるが、平成18年以降に市民参加型の協議の場が公式に設置されていないのはなぜか」及び４点目「12月定例会で『専門家や地域の子どもたちも含めて定期的に話し合う場をつくり、再度市民ニーズの把握とコンセプトの検証をすべきではないか』との質問に対し『幅広い年代の方々から意見を聞いていく』という答弁があった。具体的にはいつ頃からどのようにする考えか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。令和２年第９回定例会で印南議員にお答えしたとおり、羽村市中心市街地活性化基本計画は羽村駅を中心とした川崎１丁目、川崎４丁目、羽東１丁目、羽東２丁目及び五ノ神１丁目から五ノ神４丁目を対象区域として、市街地の整備改善や商業等の活性化などの中心市街地としての課題の解決に向け、駅周辺エリアを生活・文化・経済の中心とし、にぎわいを創出することや、羽村らしさを活かし、品と風格のあるまちづくりを行うことを基本方針として事業コンセプトに掲げ、羽村駅西口土地区画整理事業や羽村駅自由通路拡幅等整備事業などハード面の整備をはじめ、はむら夏まつりやにぎわい音楽祭など、羽村市商工会や商店会等と連携してソフト面での活性化に鋭意取り組んでいるところであります。また、羽村駅西口土地区画整理事業の推進にあたっては、これまで羽村駅西口地区内の商業者、事業者、福祉団体関係者の皆様や関係権利者等の皆様が参加された羽村駅西口駅前広場ワークショップや羽村駅西口駅前広場基本設計検討委員会での協議、さらには地域の生活拠点として魅力ある商店街の再編と活性化を目的に本町西口商店会の有志の皆様で組織された西口ふれあい通りの会により意見交換会やまちづくりの専門家を招いた勉強会が開催されるなど、羽村市商業協同組合、本町西口商店会、土地権利者の会等の会議を通じて、商業者の皆様をはじめ、関係者の皆様からご意見をお聞きしてまいりました。お尋ねの市民参加型のまちづくりを推進していくためには、地域住民や事業者の皆様をはじめ、羽村市商工会や商店会と行政が連携して、それぞれの役割を担い、情報共有を図るとともに、景観形成やにぎわいの創出を検討していくことが必要であり、羽村駅西口土地区画整理事業の推進にあたりましても、商業者の皆様の将来的な経営ビジョンが大変重要であると捉えております。市では現在、第六次羽村市長期総合計画をはじめ、次期の羽村市産業振興計画の策定に向けて検討に着手しております。羽村市産業振興計画については、令和３年度において懇談会等を設置し、地域の皆様のご意見を伺う予定でありますので、これらの場を活用して将来の羽村市の在り方について検討してまいります。
次に２点目「平成23年の先導的都市環境形成計画は、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すうえで大変重要だと考える。策定から10年目の改訂版をつくり、市民に周知をしたらどうか」とのお尋ねですが、市では第五次羽村市長期総合計画及び羽村市環境とみどりの基本計画に基づき、環境に優しい都市の実現を目指したまちづくりを目標として羽村駅西口土地区画整理事業における低炭素型のまちづくりを進めるため、羽村駅西口地区先導的都市環境形成計画を策定し、環境に配慮した快適で住み良い都市づくりをコンセプトの一つに掲げるとともに、環境の負荷低減を図るため、開発された稲荷緑地の復元、地区計画制度による緑化の推進、交通の円滑化のための都市計画道路の整備、工事施工における環境配慮製品や建設重機の使用の義務づけなどを行っております。お尋ねの改訂版の作成については、羽村駅西口土地区画整理事業の継続的な推進にあたって、本計画の施策等を尊重し、引き続き事業に反映してまいりますが、個別計画としての改訂は予定しておりません。なお、令和４年度を始期とする第二次羽村市地球温暖化対策地域推進計画を策定する中で、羽村駅西口地区先導的都市環境形成計画の内容も含め精査し、各計画における施策の整合性を検討してまいります。
次に３点目「コロナ禍による財政への影響を考え、土地区画整理事業に対し『専門家による検証』を令和２年に要望してきたが、実施されなかったのはなぜか」とのお尋ねですが、令和元年５月20日付で決定いたしました第３回変更の事業計画は、平成27年度から着手した本格的なハード整備事業の実績を踏まえつつ、土地区画整理事業の専門的な知識を擁する公益財団法人東京都都市づくり公社へ委託し、計画を精査するとともに、国及び東京都など関係機関等との綿密な協議を重ね、事業施行期間及び資金計画の見直しを行ったものであります。この変更では、事業施行期間を15年間延伸し、令和18年度までにするとともに、新たな社会資本整備総合交付金の導入により約35億円の市財政負担の軽減を図る内容としたものであります。土地区画整理事業などのインフラ整備は長期にわたる事業となりますので、今般の
新型コロナウイルス感染症感染拡大など、社会経済情勢による時々の財政事情の制約を受けることはありますが、安全・安心なまちづくりを根幹として、活力ある経済社会の維持、発展、美しく良好な環境の創出、多様性に配慮した地域社会の形成など、いつの時代においても将来を見据え、計画的な遂行が求められております。本事業の推進にあたりましては、現事業計画に基づき計画的かつ着実に実施し、事業施行期間である令和18年度までに完遂していくことが肝要であり、現状から専門家による検証については想定しておりません。
次に５点目「平成29年３月定例会でも質問をしたが、西口駅前の先行取得地などを使って新たな市民交流の場をつくり、市民が夢や希望を持って楽しみながら西口駅前の未来を話し合い、形づくることはできないか」とのお尋ねですが、駅前広場の整備にあたっては、事業の進捗を捉えて市民・団体・商業者の皆様と共に市の玄関口の活性化に向け対話を重ねながら、持続的なコミュニティの醸成、産業の振興、地域の活性化を図っていく考えであり、今後、先行取得用地の活用なども含め、ハード・ソフト両面から様々な方策や手法を研究してまいりたいと考えております。ご提案の下北線路街についてですが、当該事業は小田急線東北沢駅から世田谷代田駅の地下化に伴い生まれた全長約1.7キロメートルの線路跡地を開発して「であう」「まじわる」「うまれる」をコンセプトに創出された新しいまちづくりの手法の一つであると把握しております。具体的には、小田急電鉄株式会社が所有する土地の利活用の一環として、主にテナントビル中心の商業施設を集積し、複合施設の建築やイベントスペースが整備されているものでありますが、公共施設の整備・改善を目的とした土地区画整理事業とは本質が異なるものと捉えております。
以上で答弁を終わります。
194 ◯副議長（中嶋 勝） ５番 印南議員。
195 ◯５ 番（印南修太） それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、私は羽村市は非常に財政が厳しい状況になっていると思っていて、ですから、前回に続いて、この羽村駅西口駅前の整備について質問をさせていただいているのですけれども、それは最大規模の予算を要する事業だからであって、ただ、先日の羽村市の答弁などを聞いていると、あまりそこまで
新型コロナウイルス感染症の影響を深刻に受け止めていないのかなと感じました。調整日があったので、週末も利用してもう一度、この令和元年度の監査委員の意見書をもう一回読み直したのですけれども、総括のところに、これまでも内部で行財政改革を進めてきたが、この厳しい財政状況の折、市民などにこのことを迅速かつ丁寧に広く応用して、多様な意見などを聴取するなど、市民、事業者、議会が現状を共有し、一体となって危機的な状況はオール羽村で乗り越えていかなければならないと書かれています。自然休暇村のこととか動物公園なども大胆な見直しを行って財源を生み出すとか、非常に具体的に書かれているのですけれども、最初に、この財政状況の面で私の認識と羽村市の認識は違うのかなと思っているのですけれども、羽村市はこうした決算書の意見書なども出ていますけれども、これをあまり深刻に受けとめていない。これはそんなに、ネガティブに書き過ぎなのではないか。そのように捉えているのか、まずお伺いいたします。
196 ◯副議長（中嶋 勝） 井上副市長。
197 ◯副市長（井上雅彦） 監査委員からの意見、また、その他諸々につきましては、きちんと真摯に捉えております。恐らく印南議員と同じような状況の中での認識だと思っております。このコロナ禍の今回の議会、12月の議会もそうでございますけれども、財政状況につきましては非常に厳しい部分をきちんと把握しております。そして、この
新型コロナウイルス感染症がこの先どうやって収束していくのか、また、収束した先がまた違った社会情勢になるのではないか。ただ、それは現状で推測でしかあり得なくて、なかなか見えないところでございます。その中で私どもは、これから提案説明をさせてもらいますけれども、令和３年度の当初予算のほうでもかなり厳しく見させていただいております。ただ、それでももしかすると甘いのかもしれないという認識は持っておりますので、それは社会情勢がどういうふうに変わるのかによっていろいろ変わりますので、そういう部分で言えば、これからも行財政改革をはじめ、様々な時点でやはり私どもは見ていきたいと考えております。
198 ◯副議長（中嶋 勝） ５番 印南議員。
199 ◯５ 番（印南修太） 分かりました。
本当に副市長のおっしゃるとおりで、推測するしかないのですよ。経験したことがない。こんな
新型コロナウイルス感染症なんて誰も想定していなかったこと、世界的なパンデミックで、これからも何が起きるか分からない状況ですね。ここは臨機応変に財政も執行していかなければならないと思うのですけれども、このような状況の中で、やはりまず羽村駅西口のまちづくりを考えていくうえで私は、副市長もおっしゃいましたけれども、推測ではありますけれども、アフターコロナなどというものも見据えて、今、第六次長期総合計画を考えられているとおっしゃっていましたが、新たなまちづくりのビジョン、それから、それをつくっていくための具体的なコンセプトをもう一度、現計画を検証して、市民と協議しながらつくって、情報共有、イメージを共有していく必要があるのではないかと思っております。
今回、この（１）と（２）では従来の計画について質問させていただいて（３）では、それぞれの計画は10年以上経っておりますから、これは検証が必要ではないかという点について、それから（４）と（５）では現計画をベースにした新しいコンセプトをつくるときに、可能であればもっと市民の声を取り込んでいくべきではないかという視点で再質問をさせていただきます。
まず（１）ですが、前回でもこの中心市街地活性化基本計画に質問させていただいておりますが、このイメージリーダーとなる構造物を造るというのが羽村市はもう考えていないのだなと私は思っていて前回質問させていただいたのですけれども、なぜそう思っていたかというと多分、この中心市街地の後継の計画になると思うのですけれども、平成28年の産業振興計画にはこの部分の記述がないのですよ。それは前回、産業環境部長から、まずはそのコンセプトは残していますというお話があったのですけれども、なぜ残しているのにこの記述はなくなっているのでしょうか。
200 ◯副議長（中嶋 勝） 産業環境部長。
201 ◯産業環境部長（橋本 昌） 今、印南議員からお話があったように、中心市街地活性化基本計画は平成10年の中心市街地活性化法に即応して、羽村市として土地区画整理事業を行っていく都市基盤整備をハード事業とするならば、そのうえでの土地利用を図っていくために様々な皆様方のニーズを懇談会などの形式でヒアリングさせていただいたうえでつくったのが平成15年のソフト事業としての中心市街地活性化基本計画だという認識は同じであると思います。それを受けて、その後に羽村市では現在の産業振興計画、その前の羽村のグランドデザインと呼ばれる商業振興計画の中にも中心市街地活性化ということは記述しているわけでございますけれども、印南議員がご指摘のように、イメージリーダーとしての構造物はグランドデザインの中にも現在の産業振興計画の中にも具体の記述はありませんけれども、中心市街地活性化という項目の中に都市基盤整備の重要性とにぎわいの創出のための施策は記述してありますので、現在の社会背景だとか現在の皆様方のニーズの中で改めて第二次産業振興計画の策定に今、着手しているところですけれども、ニーズ把握をしていきながら、それをイメージリーダーとしての構造物造りがニーズとして出てくるということであるならば、中心市街地活性化の中でそれを記述していくことも視野の一つであろうと思っております。全て羽村市が自治体主導でこの計画づくりをしてきているわけではないことは印南議員もご承知のとおりでございますので、各事業者の皆様方のまずニーズを把握しながら今後の第二次産業振興計画でのありようは鋭意取り組んでまいりたいと考えています。以上です。
202 ◯副議長（中嶋 勝） ５番 印南議員。
203 ◯５ 番（印南修太） 前回もお伺いしていて、この羽村駅西口駅前を考えていくうえで、人が集うまちというものを私は非常になるほどなというふうに、今まで８年間、何度も質問させていただいている中から教えていただいたというか、そういうコンセプトが重要だなと思っています。ただ、そこから先がなかなか具体的に見えないのですよ。それを今、産業環境部長もおっしゃっていましたけれども、例えばイメージリーダーとなる建造物を造る。例えば昭島だったらアキシマエンシス、青梅だったらネッツたまぐーセンターとかを視察させていただいていますけれども、福生もこれから造る予定がありますね。そういう計画があるのであれば市民にも伝わりやすいと思うのですよ。羽村駅西口はこういうものを造って、人が集うまち並みをこれから目指していきますと。ただ、その部分が見えてきていないのです。冒頭申し上げたとおり、ただ、やはり財政的なことがありますから、それはすぐに何かを造るという議論になるのはなかなか難しいと思うのですけれども、これは市民向けには14年間、そういうものが公式には設置されておりませんが、庁舎内では、この羽村駅西口駅前はこういうものを造っていこうとか、何かこういう具体的な議論はされているのですか。例えば、若手職員などの六チョウ会議がありますね。私は毎回楽しみに拝見させていただいていますけれども、羽村駅西口駅前をどうしていくのかみたいな議論のテーマになったりするのでしょうか。庁舎内ではどのような検討がされているのですか。
204 ◯副議長（中嶋 勝） 産業環境部長。
205 ◯産業環境部長（橋本 昌） 会議の名称は様々でありますけれども、全てにおいて、この羽村市のハード・ソフトのまちづくりの面においての検討組織は庁内の中に数多く設置しているわけであります。その中で令和３年が羽村市としての大きな、長期総合計画をはじめとして、各分野別計画の締めくくりの時期であり、次期のスタートを切っていく重要な接点でございますから、これからの時期、今の時期が極めてそういった庁内のプロジェクトチームであったり、部長職以上の検討委員会であったりというのが頻繁に開催されながら、その背景となるのは全て市民や事業者の皆様方のニーズを把握したうえで、それを今後の計画にどう活かしていくのかということが重要になってくるのだと思います。その中で、先ほども申し述べさせていただきましたけれども、自治体が先導して何かを造っていく、特にハード面を造っていく、公共施設を造っていくことではないのだろうと捉えておりますので、まずはニーズを把握したうえで、羽村市の地にどういったものを検討していく中で立地していくということが出れば、それに向かって進んでいくことにもなってくるのだろうと思いますので、まずはニーズを把握して、どういうまちづくりを、特に中心市街地。これは羽村駅西口、羽村駅東口とありますけれども、そこの中で行っていくのかというのはまさにここに来て取り組んでいくべきだと思います。今、具体的な何を造っていくというご答弁はできませんけれども、そういうものも視野に入れながら、市民や事業者の皆様のアイデア、職員としてのアイデア、また、実現性も含めて検討していきたいと考えています。
206 ◯副議長（中嶋 勝） ５番 印南議員。
207 ◯５ 番（印南修太） 分かりました。
先ほどの市長答弁で、令和３年に第二次産業振興計画のために懇談会を予定しているということで、地域の商業者などにも聞いていくというお話で、今の産業環境部長のご答弁がそこなのかなと思うのですけれども、行政が考えてこういうものを造りますと一方的にやるということでなくて、まずは地域の人たちの話を聞いていくということですね。分かりました。ぜひ、懇談会を実施していただいて、羽村駅前のビジョンというか、こういうものを目指していきますというのを市民にまずは案として示していただきたいと思います。
（２）では、もう一つ、先導的都市環境形成計画を質問させていただいていますけれども、ここはやはり、そもそも2020年までのＣＯ２削減目標にしている計画なのですね。低炭素というものを目指した計画で、でも、それは2021年になってしまっているので、改訂版は予定していないというご答弁でしたけれども、やはりここから脱炭素という部分に日本もフェーズが変わってきているので、すみません。聞き漏らしてしまったのですけれども、何かの計画にその部分を含んでいくという市長答弁だったと思うのですが、もう一度お伺いいたします。
208 ◯副議長（中嶋 勝） 区画整理部長。
209 ◯区画整理部長（石川直人） 平成23年に策定しました先導的都市環境形成計画は、ハード事業を着手していくうえで環境負荷低減を図っていく。それぞれ取組みをしていきたいということで策定しております。この策定の中では事業完了までの計画としておりますので、これから事業を進めていくのですが、継続的にこの内容をしっかり踏まえて、その実現を目指していくことはスタンスとしては変わりません。今回、市長答弁しましたものは令和４年度を始期とします第二次羽村市地球温暖化対策地域推進計画の策定がございますので、この中でこの先導的都市環境形成計画の内容も含めて精査して、この各計画における施策の整合性を図っていくという基本的な考え方でございます。
210 ◯副議長（中嶋 勝） ５番 印南議員。
211 ◯５ 番（印南修太） 分かりました。ありがとうございます。
人が集うというコンセプトと、それから、ハード面では脱炭素という環境に配慮した部分がやはり羽村駅西口のまちづくりに非常に重要になっていくのではないかと私は思っているのですけれども、先日、２月12日に東京都はポストコロナを見据えた、臨海副都心エリアの開発計画案というものが発表されて、2030年までを第一段階で、2050年までが第二段階で、それ以降を第三段階として、2050年までには東京湾を泳げるようにするという計画なのですけれども、やはり羽村駅西口にもこうした中長期の新たなビジョンは脱炭素を目指すまちづくりとして、市民と協議しながら、このコンセプトを共有していく部分についても、非常にこの計画をベースにして重要になってくると思っております。
この（１）（２）の計画を通して感じることなのですけれども、やはり羽村駅西口駅前について市民と話し合っていく場が本当に今まで少な過ぎると私は考えております。何でその部分を私、前回に引き続いて要望しているかと言いますと、やはりまちを造っていくとか新しくしていくのは地域との関係づくりが一番重要ではないかと思うからです。これは西多摩衛生組合議会に行かせていただいても本当に強く感じていますし、地域の方とも丁寧な関係をつくっているし、西多摩衛生組合だけではなくて、例えば小学校とか中学校も同じだと思うのですよ。やはり行政の事業として共通するスタンスは、地域の中でやらせていただいているというスタンスだと思うのです。この羽村駅西口のまちづくりだけが何か地域との関係がなかなかうまくいかないまま20年以上経っていて、では、どうしていくのかといったら、やはり対話していくしかないと私は思っています。ただ実際、言うのは簡単だけれども、私も羽村東小学校で行われた説明会なども参加させてもらっていますけれども、なかなかやはり担当部署主催でということになると難しいと思うのです。面整備とか事業そのものの賛成・反対ということになっていますので、私はこうした部分を解消していくのは担当レベルではなくて市長が最もやっていかなければいけないことではないかと私は思っています。その点について、羽村市のお考えをお伺いいたします。
212 ◯副議長（中嶋 勝） 井上副市長。
213 ◯副市長（井上雅彦） それぞれいろいろな事業がございますので、それらの中で市民の方にご理解をいただくのはやはりきちんとした説明をしなければいけない部分でございます。ですので、そういった意味で今まで私どもでは説明会等を開かさせていただいたわけでございますので、これは行政の責任としてきちんと説明していく部分の中で話合いをさせていただく。このスタンスは変わっていないと考えております。
214 ◯副議長（中嶋 勝） ５番 印南議員。
215 ◯５ 番（印南修太） 今回も最初からなのですけれども、とにかく羽村駅西口のことを質問するだけでも本当にいろいろなことがあって、これは異なる考えの人たちが集まって話す機会がないからだなと思うのですけれども、検証という言い方はすごいのですよ。推進を考える人たちももう少し、そこは冷静になっていかないと、人が集うまちづくりになかなか繋がっていかないのではないかと私は思っているのですけれども、やはり一番、この区画整理事業が始まってから生まれている次の子どもたちの世代のためにもこの部分の状況は変えていかなければいけないと思うのですが、決算ベースで令和元年度は６億円ぐらい費やしている羽村駅西口土地区画整理事業で、単純計算でＧＩＧＡスクール構想の倍ぐらい使っているわけですね。もっと市民が羽村駅前の完成がそのぐらい、６億円ぐらい使っているけれども、待ち遠しいな、早く完成しないかなという機運というか、そういったものを話合いの場を通してつくっていかなければいけない。そういう話合いの場が定期的に開かれていかなければいけないと私は思っています。その点について、改めてお伺いいたします。
216 ◯副議長（中嶋 勝） 区画整理部長。
217 ◯区画整理部長（石川直人） これまでもお答えしているとおり、本町ふれあい通りの会ですとか、専門家を招いた意見交換会・勉強会をやっているのです。これは先ほどありました平成15年で、私もこれまで見ておりまして、ソフトが先行しても、これはなかなか機運が高まりませんし、結果的に機が熟さない状況はあると思うのです。まさに羽村駅西口土地区画整理事業そのものは都市基盤の整備なので、個々の権利者のお持ちの土地の上物の計画を同時に考えるのは非常に難しい部分が一面あります。私ども、今、区画整理で毎年度予算をお認めいただいて着実に推進を図っておりますけれども、先ほど来ありましたように、令和５年度あたりから羽村駅に向けて移転を進めてまいります。これがやはり上物の計画をこれからどうしていこうかというのを商業経営者の方々をはじめ、商工会の方、それから、羽村駅西口商店街の方々を含めて、商業経営者の方々の機運とともに、まちづくりをこうしていくのだという意識が非常に大事になってまいりますので、まさにこれが羽村駅前に向けて移転が始まってくる頃には少しこの動きが見えてまいりますので、そのタイミングでそういった検討会ですとか、勉強会ですとか、ワークショップを立ち上げて、機運の醸成とともに、そして、形ができてくると、そういったニーズを受けられる基盤が整うことになりますので、その中で印南議員のご提案のような、例えば土地利用が可能になるかというところも具体的な検討ができるものと考えております。
218 ◯副議長（中嶋 勝） ５番 印南議員。
219 ◯５ 番（印南修太） 令和５年ぐらいが目安になるのかなという区画整理部長のご答弁だったと思うのですけれども、あと２年ですか。これは（３）で、専門家の検証は想定していないという市長答弁だったと思うのですけれども、多分、東京都とか国、それから、都市づくり公社が認可をした事業だ。それが検証に当たるのだという内容だったと思うのですけれども、私の捉え方はちょっと違っていて、そこでの予算がついたという部分で認められたのは面整備の部分だと思うのですよ。やはり前回も質問させていただきましたけれども、区画整理部長は今、令和５年度からそういうものは考えるというお話ですけれども、あと２年前倒しして、そろそろ、その専門家の方も面整備のプロの方もいれば、羽村駅前の活性化ですとか、分かりません。どこかの大学教授でもいいです。本当は１人ではなくて２人とか３人とか、いろいろな総合的に羽村駅西口のまちづくりをどういうふうにしていくのかという意見を私は受けるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
220 ◯副議長（中嶋 勝） 区画整理部長。
221 ◯区画整理部長（石川直人） 前回、12月定例会で同様の質問を印南議員からされておりまして、この際に受けているものが、羽村駅前の整備について専門家というところで定期的な話合いとか子どもを入れたりということのお話だったと思います。私ども、区画整理でこのハードでこの事業計画に基づいて、今、実施しているわけですけれども、ご承知のとおり、令和元年５月に第３回事業計画変更を行いました。これは実効性を高めるということで、この優先順位をまず整備していくうえで明確にした。それから、範囲を広げて効率的に集団移転を進めていくという形。それから、新たな財源も確保させていただきました。そして、収支のバランスを取るということで、様々な考慮をして、まさに検証したうえで第３回事業計画変更をしてきたということであります。したがいまして、全体の事業費としては膨らんでおりますけれども、市の財源については負担軽減が図られたという状況がございます。ハード部分ではそういった事業計画に基づいて着実に推進を図っていくのはこれまで市長が答弁しているとおりでございますが、今、上物の部分、今後、まち並みですとかまちのイメージをどうしていくかというのは、まさにこれからそのタイミングが来るのだろう。ですから、時期とタイミングを捉えてしっかり議論していく必要があると承知しております。
222 ◯副議長（中嶋 勝） ５番 印南議員。
223 ◯５ 番（印南修太） 令和５年度ぐらいが目安にその辺の議論も進めていくというお話で、羽村駅前が完成するのは恐らく10年以上かかると思うのですけれども、整備中だからこそできることという部分があるのではないかと思うのです。それが平成29年に質問させていただいていますけれども、深谷ベース。渋沢栄一氏のブームに乗って今回もと思ったら深谷ベースも終わってしまっているのですけれども、工事が進んでいて、改めてこの下北線路街の空き地のほうも質問させていただいているのですけれども、答弁にあったとおり、これは違うのですよ。羽村駅西口土地区画整理事業とちょっと本質が異なるものです。それは分かっています。ただ、駅前をどういうふうにしていくということに関して言うと、見に行ってきたのですけれども、あえて場所が場所だけにがちがちに開発するのではなくて、駅前に余白を残すのですよ。そこで市民が交流する、集う。そのときは小さい子どもとかお母様とかが遊んでいて、出店みたいなものが何軒かあったのですけれども、本当に和やかな、楽しそうな雰囲気だったのです。
やはり羽村駅西口土地区画整理事業、羽村駅前に関しても、かなりこれからも時間はありますから、あえて子どもフェスティバルみたいなものをやってほしいのです。考えていただきたい。なぜかというと、子どもフェスティバルは子どもにすごく人気があるのです。お店屋さんごっこが好きなのか、分からないですけれども、自分たちで作ったお菓子を売る。当たり前ですけれども、はむら夏まつりで羽村駅西口駅前を使ったとしても、お店を出したとしても、大人しかできないではないですか。子どもがもしああいうところでできるということを羽村市が考えてくれれば、もしかしたら10年後、完成した頃にその子どもたちは二十歳を超えていますから、自分でお店をやるかもしれない。もしくは多分、その頃はリモートワークが主流になっていますから、シェアオフィスみたいなものがあって、シェアスペースがあって、そこで自分の仕事をやっているかもしれない。つまり、今の子どもたちが羽村駅前でのいろいろなイベントを通した体験をもっと増やしていくこともこれからのまちづくりを考えていくうえで重要になってくるのではないかと思うのです。そういう点からも子どもフェスティバルみたいなものを、突然申し訳ないのですけれども、子どもが経験できるようなイベントをもっと増やしてほしい。その点について、羽村市のお考えをお伺いいたします。
224 ◯副議長（中嶋 勝） 産業環境部長。
225 ◯産業環境部長（橋本 昌） 羽村駅前を中心とする中心市街地活性化、いわゆるにぎわい創出のために、印南議員のお尋ねのように、将来を見据えて、今の時代から子どもたちでも主体的に取り組むイベントの創出については、その趣旨のとおりであるとは思います。先ほどから申し述べさせていただいておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の収束、アフターコロナを見据えて、次の時代に市民の皆様、事業者の皆様がどういうニーズを持って、そのうえで羽村市として10年先、20年先を見据えて、どういう仕掛けというのでしょうか。まちづくりを行っていくのか、そういうものを展開していくのかというのはやはり重要なことだと思いますので、昨年11月の産業祭でも市内全域を使わさせていただいて、普段とは違う産業祭という、名前は産業祭でしたけれども、様変わりした形での地域の活性化、産業振興のためのイベントも開かせていただいているような経緯もございます。これからも、今までのものがフィックスという考え方ではなくて、今、印南議員からご提案があった子どもの視点を大事にしながら、また、これはやはり行政が今、こういう形でやりますということではなくて、こういうご意見もいただきながら、そういったものを各事業者の皆様方、市民の皆様にも市としても投げかけさせていただきながら、こういった将来に向けて意義のあるイベントづくりはこれから実施していきたい、考えていきたいと思います。
226 ◯副議長（中嶋 勝） 区画整理部長。
227 ◯区画整理部長（石川直人） 下北線路街ですけれども、私も行きたかったのですが、行けなかったのですが、担当に見てきていただきました。写真もこのように撮ってきていただいています。先ほどありましたオープンスペースのところは今後、小田急電鉄がテナントを募集して土地利用はしていくそうなのですが、当面の間、空き地がある。そこにキッチンカーを置いたり、イベント広場だったりという使い方をされていることも確認してまいりました。では、羽村駅西口に置き換えた場合に、これから段階的に整備が進んでまいります。市の用地もございますので、そういった面整備ができると同時に市の用地が確保できれば、それまでの間、最終的な将来形になる前に一部イベントで使うとか、オープンスペースを有効に活用する、さらには観光基盤としてそういう活用も図っていくことも様々な視野で検討はできると思いますので、いずれにしても、動きが出てきて、そういった具体的な検討ができると考えております。
228 ◯副議長（中嶋 勝） ５番 印南議員。
229 ◯５ 番（印南修太） もう皆様、お分かりだと思うのですけれども、別にそこのイベントをやること自体が目的で言っているわけではなくて、とにかく羽村駅西口のまちづくりをもっと市民が話し合っていけるような場をつくっていく。それがタウンミーティングのような形でもいいです。でも、それプラスワンでそういった空きスペースがまだまだ使われないならば、他地区のようにそういったものを利用することも考えていただきたいということです。
最後に、繰り返しになりますけれども、この羽村駅西口の新しくまちを造っていく部分で考えると、やはり地域との関係づくりが一番重要だと思っています。そういった面でも、もしそういった先行取得地が利用できるのであれば考えていただきたいですし、まず、10年以上経っている計画も含めて、やはり検証は、まちづくりそのものの専門家によるアドバイスを私は聞く必要があるとも思っています。そして、それをベースに市民と一緒に話し合いながら、新しいアフターコロナの羽村駅西口のまちづくりのビジョンを決めていく必要があると思います。それがこれからの羽村駅西口のまちづくりに必要なものだと私は考えております。以上で終わります。
230 ◯副議長（中嶋 勝） しばらく休憩いたします。
午後３時10分 休憩
午後３時20分 再開
231 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、16番 濱中俊男議員。
［16番 濱中俊男 登壇］
232 ◯16 番（濱中俊男） 私からは２項目、質問をさせていただきます。
１項目めは、飲食業・小売業等への支援について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大はほぼ世界中の事業所に影響を与え、羽村市もその感染拡大防止に努力し、市民・事業者も協力しているところです。感染者数は一時期に比べて減少傾向になったものの、収束が見通せない状況となっております。市内の事業者、特に飲食業・小売業等は深刻な打撃を受けております。羽村市は企業活動支援員や商工会等を通じて情報を得て、国や東京都からの支援策のみならず、市独自の助成制度を創設し、支援しているところです。さらに今後、アフターコロナで変化する社会に対応して発展できる事業所にするため、先を見据えた政策が必要となっております。そこで、以下、お伺いいたします。
（１）市内の飲食業の事業所数及び業種別の数は。
（２）市内の小売業の事業所数及び業種別の数は。
（３）今までの支援策は。
（４）アフターコロナに向けた政策は。
２項目め、羽村市史本編刊行について、お伺いいたします。
私が初めて羽村市史を発行すべきと一般質問を行いましたのは平成17年のことでした。翌年、平成18年には中原議員も羽村市史発行の一般質問をされました。そして、羽村市は平成25年度に編さん事業を開始し、令和３年の市制30周年に本編を刊行するとして、現在、編さん中と承知しております。ここで羽村市で発行した行政評価の結果や長期総合計画の来年度の事業計画等を見てみますと、この編さんが遅延しているというふうに示されております。そこでお伺いいたします。
（１）今までの羽村市史の編さんの状況は。
（２）遅れている理由は。
（３）本編の刊行はいつになるのか。
以上で質問を終わります。
233 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
234 ◯市 長（並木 心） 16番 濱中俊男議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「飲食業・小売業等への支援について」の１点目「市内の飲食業の事業者数及び業種別の数は」及び２点目「市内の小売業の事業所数及び業種別の数は」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。お尋ねの各事業者数については、統計法に基づき実施された平成28年経済センサス活動調査の結果数値をもってお答えいたしますと、日本標準産業分類の中分類における飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業の合計は381件で、内訳は、飲食店が358件、持ち帰り・配達飲食サービス業が23件であります。また、小売業の合計は319件で、内訳は、各種商品小売業が１件、織物・衣類・身の回り品小売業が24件、飲食料品小売業が103件、機械器具小売業が60件、その他の小売業が118件、無店舗小売業が13件であります。
次に３点目「今までの支援策は」及び４点目「アフターコロナに向けた政策は」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、
市内事業者の皆様を支援するため、羽村市商工会と連携し、今年度、市独自の支援事業として、
事業継続助成金、店舗・
事業所等改修支援事業助成金、
生産性向上事業助成金を創設し、支援に取り組むとともに、緊急経済対策として、プレミアム付商品券事業をはじめ、スクラッチ事業やスタンプラリー事業を実施し、さらに令和３年第１回臨時会では、
事業者緊急支援助成金に係る
一般会計補正予算を措置し、現在、その運用に努めております。また、
中小企業資金融資制度、
ＩＣＴ活用販路開拓事業助成金、技術力向上及び
人材育成支援助成金など、既存の支援制度についても、コロナ禍の事業者ニーズに即した拡充を図るとともに、羽村市商工会や金融機関などの羽村地域産業振興ネットワークと連携した相談業務や企業活動支援員による個別の支援活動など、伴走型の事業者支援に積極的に取り組んでおります。今後も社会情勢の変化や市内経済の動向を注視するとともに、
市内事業者の経営状況の把握に努め、適時適切な経済対策を講じ、このコロナ禍の中でも、そして、
新型コロナウイルス感染症が収束した近い将来においても、市民の皆様や
市内事業者の皆様の生活を守っていく取組みを進めてまいります。
次に、ご質問の２項目め、「羽村市史本編刊行について」の１点目「今までの羽村市史の編さんの状況はどうか」とのお尋ねですが、市では、平成25年度に所管部署を設置し、市史編さん事業に取り組んでまいりました。平成26年度に策定した羽村市史編さん事業の基本的方針に基づき、調査や執筆活動を行う市史編さん部会を設置し、原始から中世を担当する第１部会、江戸時代に当たる近世を担当する第２部会、明治から現在までの近現代を担当する第３部会、自然分野を担当する第４部会、民俗を担当する第５部会の５つの部会に分かれて作業を進めております。これまで各部会による市内外の聞き取り調査のほか、図版や写真等の収集及び選定等を重ねながら原稿執筆を進めてきており、その成果として平成29年度に資料編の中世及び近現代図録を、平成30年度に近世及び自然を刊行いたしました。また、今年度は資料編の考古・中世補遺及び民俗の編さん作業に取り組んでおります。既に部会による原稿執筆は完了し、現在、事務局による最終校正を進めておりますので、今年度中に刊行できる見通しとなっております。一方、当初に計画しておりました資料編の近現代文字資料及び社寺・文化財・人物並びに本編の２巻については、令和３年の市制施行30周年までに刊行することが難しい状況となっております。
次に２点目「遅れている理由は何か」とのお尋ねですが、まずは内容の充実に欠かせない調査作業の増加が主な要因であります。これまでの作業において市民の皆様からご提供いただいた貴重な資料を念入りに調査した結果、各分野から以前は知られていなかった新たな事実が相次いで見つかっております。具体的には、阿蘇神社が所有する棟札を赤外線で調査し、以前は判読できなかった文字を解読したこと、昭和50年代に行われた羽ヶ田上遺跡の発掘調査データをパソコンで立体的に図面化し、土器の破片の分布状況から縄文時代の生活の様子を導き出したことといった事例が挙げられますが、こうした新しい発見は市史編さん事業にとって大きな成果となりますので、部会による分析や執筆にも多くの時間をかけて取り組んでまいりました。また、もう一つの要因としては、このたびの市史編さん事業の重要なテーマである戦後の羽村の歩みに関して、調査対象が当初の想定以上に幅広い範囲に及んでいることが挙げられます。戦後に関しては、残存する資料が他の時代に比べると格段に多く、市の公文書以外に、市内の様々な団体が保有するものを含めますと、非常に広範かつ膨大な量の資料を取り扱う必要があり、現在も調査員による史料収集や筆耕作業を続けているところであります。このように市史の編さんには地道な調査の積み重ねが求められるために計画よりも多くの時間を要することとなっており、さらに
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は濱中議員の通告書におけるご指摘のとおりであります。いずれの調査も市史の内容充実に不可欠な作業でありますので、引き続き着実に進めていきたいと考えております。
次に３点目「本編の刊行はいつになるか」とのお尋ねですが、市史編さん事業は、羽村の歴史を正確に記録するだけではなく、市民の皆様の郷土羽村に対する理解と愛着を深め、先人が築き発展させてきた思いと歴史を次代に継承し、貴重な遺産を新たな羽村の創造に繋げていくための大変重要な事業であります。市制施行30周年となる令和３年度中に本編を刊行することは難しい状況にありますが、計画の見直しを図ったうえで取組みを続けてまいります。今後もコロナ禍での作業が続くと思われますが、将来にわたって読み継がれ、市民の暮らしに豊かさをもたらすものとして、しっかりと時間をかけて、内容の濃い市史をつくっていくことが肝要だと考えております。市史編さん事業のさらなる進展に向けて、これからも市議会をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと思います。なお、市制施行30周年記念に合わせた取組みとしては、資料編に掲載したトピックスを『市史編さん事業のあゆみ（仮称）』として１冊にまとめ、これまでの市史編さんの成果として刊行する予定であります。
以上で答弁を終わります。
235 ◯副議長（中嶋 勝） 16番 濱中議員。
236 ◯16 番（濱中俊男） １点目について再質問をさせていただきます。
事業所の数をお尋ねいたしました。経済センサスを基にご答弁をいただきました。飲食業でございますけれども、保健所でも統計を取っております。西多摩保健所で、食品衛生法第52条に規定する営業ということで市内の飲食業を監視しております。そこの数ですと、飲食業全体で680と西多摩保健所は把握しております。これは中を見ますと、羽村市において、バー・キャバレーが54、一般飲食店が514、すし屋が15、そば屋が７と、いろいろありまして、自動販売機が９とか、この食品衛生法第52条に基づいてなので、経済センサスとは違う形での分類とは思いますけれども、飲食店といっても本当に様々でございます。今、申し上げたように大変分かれておりまして、それを一緒くたにテレビ等では飲食店と表現しますけれども、その内容は千差万別であることを私は申し上げたいと思います。
そして、事業所の数だけ支援の方策はあると思います。飲食業も小売業も大変に厳しい経営をしているわけでございます。羽村市は、先ほども私も申し上げましたし、答弁の中にもありましたけれども、大変きめ細やかにそれらの事業所を回っていらして情報を収集していると思いますけれども、今後について精神的に非常に不安があるのかな。今、いろいろな支援策はあります。飲食店で言うと１日６万円といった東京都の感染拡大防止の支援もありますし、また、羽村市が緊急支援助成金ということで10万円、20万円ということも、いろいろそういった経済的なものはあるにしても、精神的には非常に思ったように営業ができないということで、精神面のフォローも大事かなと思いますけれども、その辺につきまして、お考えをお伺いしたいと思います。
237 ◯副議長（中嶋 勝） 産業環境部長。
238 ◯産業環境部長（橋本 昌） まず、業種の捉え方でございますけれども、国を挙げて行っている事業として経済センサスの数字をもって市長からお答えをさせていただきました。今、濱中議員からお話がありましたように、保健所が把握している、いわゆる食品衛生管理者などの資格を有する者が届出をしていく必要があるものとしての資格であったりとか、税務署への確定申告をしていくうえでのいわゆる開業届と言われるものなど、様々な指標がございますけれども、今回は全国規模で行っている経済センサスの指標を基にお答えをさせていただいたものでございます。そういった中で、今、羽村市におきましては、商工会や職員、それから、金融機関、企業活動支援員、社会保険労務士なども含めて様々な産業支援ネットワークをつくっておりまして、それらの皆様方が各事業者の皆様方との接点を基に今年度、様々な支援メニューについても構築させていただいて、実施してまいりました。まだまだコロナ禍がいつトンネルを抜けることができるか分からないような状況でございますけれども、現在も商工会でも相談事業、羽村市役所においても相談事業も行っておりますし、日頃から金融機関や各相談員の皆様方からも市にもいろいろなお話、出来事が寄せられております。そういったものを逐一捉えながら、時期を逸することなく、次の経済対策も企画立案していかなければいけないと承知しているところでございますので、気を緩めることなく、何としてもコロナ禍を乗り越えるための経済対策を、市だけではなくて、市内にある様々な産業支援ネットワーク、関係機関と共に練り上げて講じていきたいと考えています。以上です。
239 ◯副議長（中嶋 勝） 16番 濱中議員。
240 ◯16 番（濱中俊男） 私、もう一歩進めて、未来の社会がこんなふうになるのだというものが苦しんでいらっしゃる各事業者様の一番の希望になるのではないか。今、
新型コロナウイルス感染症ということでいろいろ、人とあまり接するなということがあって、そして多分、商工会等の訪問の数も制限しているのかなと。実際にそういった本当に一生懸命やっている事業者の方の気持ちがなかなか届きづらいので、将来、こういうふうになるのだとなれば、現在のいろいろなご商売をされている方々のいい意味での目標になるのではないかと思うので、そういった設計図みたいなものがもし示していただけるような、それも羽村市というすごく身近な、そして、最も信頼の置けるところからそういったことがあると大変に安心するのではないかと思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。
241 ◯副議長（中嶋 勝） 産業環境部長。
242 ◯産業環境部長（橋本 昌） 確かに、現在の社会背景の中で従前のように相対で個別の顔を合わせての面談としての相談は、現在は
感染防止対策をやって、そういった個別でやる場合もありますけれども、それがなかなかお客様のニーズにも合わせながら行っているような状況ですので、電話であったり、あるいはパソコンを前にしてのオンラインでの相談をやるというケースも実際にはございます。いずれにしても、市並びに各関係機関の専門家の先生方も創意工夫しながら各事業者の皆様方と接点を持って、現在の経営状況に応じた、例えば経営診断であったり、新たなご商売に進出していきたいというご相談であったり、今の時期ですと確定申告の際の助成金の取扱いであったりという様々な千差万別のやり取りをさせていただいているようなところでございます。
今、濱中議員がお尋ねのアフターコロナ、
新型コロナウイルス感染症が収束した後の商売を羽村市や羽村市の関係する支援機関の皆様方がご提案するケースもあります。それはご相談に応じて、ケース・バイ・ケースに合った事業所の規模、ご商売の内容に応じて、かなり突っ込んだ、踏み込んだご提案などもしているケースは私も側にいて見受けられておりますので、承知しております。ただ、あくまでもやはり各事業者の皆様方が熱意を持ってこの危機を乗り越えていこうという気持ちの部分のご相談も数多くございますから、そういったものも真摯に受け止め、また、丁寧にご対応させていただくことによって、みんな、個々にケースが違いますので、いわゆる伴走型の相談支援はこれからも引き続きやってまいりたいと思います。
羽村市として、これからはこうですという将来設計図が全てに対して全てがお示しできるということではありませんけれども、まずは事業者の皆様方が困っていらっしゃることをお聞かせいただきながら、それの内容に則して、国や東京都の助成金の制度も含めて、今、羽村市が構築している専門家集団で手に負えない場合には、またそういったものもご案内してお連れするケースもありますので、様々なことを駆使しながら、何としても市内の事業者の明るい将来に繋がるように取り組んでまいりたいと考えています。
243 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
244 ◯市 長（並木 心） 現状の
新型コロナウイルス感染症の影響についてはこういう対策でやっていきたいと思いますけれども、いろいろな方のお話を聞くと、次の世代の若い経営者がこれから後、どうしようかというものに最大の関心を持っていると思います。今、やっている人たちが潰すとか潰さないとか、そこに対する対症療法として考えてはおりますけれども、次の世代を自分たちがやっていくものにとって、この状況はどうか、この後はどうしようか。そういう意見については、指導員の皆様、そして、私たちも日常で声を聞いておりますので、そこが次の対策として、元々とは違ったものとしてできていく問題があるかと。こういう前向きの姿勢でこれに臨んでいきたいと思っております。
245 ◯副議長（中嶋 勝） 16番 濱中議員。
246 ◯16 番（濱中俊男） ありがとうございました。ぜひ、これからも伴走型でよろしくお願いしたいと思います。
２項目めの再質問をさせていただきます。
長期総合計画の最終年度、来年の計画を見ますと、令和２年度が羽村市史編さん本部会議を２回、編さん委員会を２回と書いてあります。これはもう行われたのでしょうか。伺います。
247 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部参事。
248 ◯企画総務部参事（竹田佳弘） まだ会議は開催しておりません。今月開催する予定になっています。以上です。
249 ◯副議長（中嶋 勝） 16番 濱中議員。
250 ◯16 番（濱中俊男） あと、資料編は考古・中世補遺と民俗。これも発行するとなっていますけれども、まだ私は手元で見ていないのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
251 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部参事。
252 ◯企画総務部参事（竹田佳弘） 資料編の２冊については、先ほど市長答弁にもあったように、今年度中に刊行する予定になっています。今、最終的な原稿の校正中でございますので、ある程度、それがまとまり次第、本部会議と編さん委員会を開かせていただいて、皆様にご確認いただいて、順番としてはそこから刊行する流れになっております。以上です。
253 ◯副議長（中嶋 勝） 16番 濱中議員。
254 ◯16 番（濱中俊男） 昔の話で恐縮ですけれども、平成17年、初めに一般質問をさせていただいたときの市長答弁に、まだ羽村市史を発行する段階でないと。その理由は、戦後いろいろなことがあって、それについて、まだ羽村市史を発行して、戦後編について編さんする段階にないというお話がありました。しかしながら、戦後編については、文字一つひとつ、読み手によって受取方が違ってくると思いますので大変だなとは思いますし、今、市長も本当にいいものをつくりたいというお話もいただいて、私もそのとおりだと思っております。そこで、先ほどお話があったのですけれども、来年、30周年記念として出す『市史編さん事業のあゆみ（仮称）』について、記念ということなので、どんなものになるのか。もう一度、ご説明をお願いしたいと思います。
255 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部参事。
256 ◯企画総務部参事（竹田佳弘） 記念誌としましては、先ほど濱中議員がご指摘のように、今年度は２冊の資料編は出て、全部で６冊になります。その中でも新しいものであったり、トピックスがありますので、そういうものを少し集めて記念誌となるような形でまとめ上げさせていただいた、資料編の部分的なものといいますか、30周年記念誌としてそれをまとめたいと考えておりまして、そういったことを市民の皆様に見ていただくことで、さらに資料編、これまで出している部分もさらに販売が増えればなおいいなとは思いますので、そういうことも含めて、市民の皆様に興味を持ってもらえて喜んでいただけるようなものがつくれればと考えています。以上です。
257 ◯副議長（中嶋 勝） しばらく休憩いたします。
午後３時50分 休憩
午後４時00分 再開
258 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、17番 水野義裕議員。
［17番 水野義裕 登壇］
259 ◯17 番（水野義裕） ２項目について質問いたします。ほかの方とダブっているところもあるので、再質問で考えていきたいと思っています。
１項目めは、「情報の公開・提供等について」であります。
昨年12月定例会で予算編成について質問いたしましたが、編成の過程にあるということで具体的な答弁はなかったと認識しております。予算案も確定した今、改めて伺いたいと思います。また、
新型コロナウイルス感染症に関する情報提供について、市民の方からの問合せもあり、伺います。
こういう質問をしたのは、やはり自立的な市民を育て、市民の行動を注意喚起するには適切な情報提供が必要ではないかと思っています。そういう点で伺います。
（１）予算編成について
1)12月定例会の「職員の工夫・努力の結果の数字の公開を」への答弁で「示せる段階になったら
したい」とあったが、予算案説明書には見当たらないようだがどうでしょうか。
2)枠配分方式、今回初めてということですが、その評価についてどう考えているでしょうか。
（２）事業の方針決定の方法について。昨年度は「水上公園の休止」が、今年度は臨時会での指定
管理者議案の否決を受けて、市が「自然休暇村の廃止」を決めました。こういった事業の休止・
継続等に関する意思決定の手続に見直すべき点はないでしょうか。これは議会も当然含まれる
と思います。市はどう考えるでしょうか。
（３）
新型コロナウイルス感染症について
1)市内の感染状況について把握しているでしょうか。
ア 年代別、男女別の人数
イ 退院者、亡くなられた方、重症者、入院者、
自宅待機者の人数
2)市民の行動の働きかけには、根拠となる情報の提供が必要だと思います。この点について、お
考えを伺います。
２項目めは、「ＧＩＧＡスクール構想への対応などについて」であります。
国が進めるＧＩＧＡスクール構想に沿って、パソコンの導入等が進められています。このＧＩＧＡスクール構想に対する市の取組みや教職員の働き方改革の現状等について伺います。
（１）ＧＩＧＡスクール構想について
1)国は「ＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップ」、１枚で、こんなものなのですけれども、そ
れを公開しているが、市はこれに対応するロードマップを描いているでしょうか。描いている
ならば、それはどんなもので、描いていないのなら、いつまでに描くつもりでいるでしょうか。
2)ＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージとしての５項目、直接、市の体制には影響ない部分も
あるのですが、１つが環境整備の標準仕様例示と調達改革。これは学校ＩＣＴ環境の整備・調
達をより容易にする視点の項目のようです。それから、クラウド活用前提のセキュリティガイ
ドラインの公表。これも国がやることだと思いますが、クラウド活動により使いやすい環境に
したいという考え方。３つ目が学校ＩＣＴ利活用ノウハウ集公表。これも国がやることなので
すが、目的は全ての教職員がすぐ使えるようにという目的のようです。４番目はあまり関係な
いのですが、関係省庁の施策との連携。それから、５番目が民間企業等からの支援協力募集。
この辺は実現にあたっては大変重要なことだと思うのです。民間等の外部支援により導入・利
活用の加速をさせたい。こんなふうな５項目の実現パッケージに沿ってやっていくようなので
すが、これの現状と市の対応はどのようにしているでしょうか。
3)教育の情報化に関する手引きも示されているが、現状と市の対応はどうなっているでしょうか。
4)校務、学校での様々な事務の情報化についても示されていますが、どうでしょうか。
5)構想の実現には教職員のＩＣＴ能力の強化・向上が必要とされているとありますが、対応策は
どうなっているでしょうか。
（２）教職員の働き方改革について
1)一昨年度からタイムカードの導入とか取り組まれてきましたが、今年度の取組状況はどうなっ
ているでしょうか。
2)来年度以降の計画はどう考えているでしょうか。
3)スクール・サポート・スタッフの活用状況はどうでしょうか。いろいろ聞いてみますと、学校
によって活用状況が違うようです。その状況を伺います。
4)教職員の意識改革が必要だと思うのですが、それはどこまで進んでいるか、把握しているでし
ょうか。考えているでしょうか。
以上で、壇上からの質問といたします。
260 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
261 ◯市 長（並木 心） 17番 水野義裕議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「情報の公開・提供等について」の１点目「予算編成について」のお尋ねのうち、まず、「12月定例会の『職員の工夫・努力の結果の数字の公開を』への答弁で『示せる段階になったらしたい』とあったが、予算案説明書には見当たらないようだがどうか」についてですが、令和３年度の予算編成においては、より効率的・効果的な財源配分を行うため、部ごとに経常経費の要求上限額を設定する枠配分方式を導入いたしました。その効果としては、予算案説明書の行財政改革の取組みの１ページ目の中で事務経費の見直しの項目に記載させていただいておりますが、需用費や委託料など合計で１億1566万円の経常経費を抑制したところであります。
次に、「枠配分方式の評価（プラス点・マイナス点）は」についてですが、枠配分方式を導入したことの利点としては、各部署が要求上限額の範囲内で経常経費の予算配分を主体的に検討し、要求することにより事業実施部署の視点に立った効率的・効果的な財源配分ができたことであると考えております。一方、今回の予算編成を通じ、枠配分の対象とする経費を算出するにあたり留意しなければならない事務的な課題が生じ、その都度見直しを図った経過はありますが、枠配分方式の採用によってマイナスとなる点があったとは考えておりません。今回の取組みを踏まえ、より効率的・効果的な予算編成の方策について検討を進め、翌年度以降の予算編成に活かしてまいります。
次に２点目、「事業の方針決定の方法について、事業の休止・継続等に関する意思決定の手続きに見直すべき点はないか」とのお尋ねですが、市では、市税の減収等を補完するための財源確保を図り、安定的な財政運営を行っていくため、行財政改革の取組みの一つとして、平成30年度から行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しとして約1,200の事業の点検・見直しに取り組んでおります。それぞれの事業については、事業を取り巻く状況や他市の実施状況、課題、市民の皆様への影響などについて慎重に検討を重ね、庁内の行政改革推進本部で事業の見直しの方向性を決定し、その後、見直しの方向性に沿って事業ごとに具体的な時期や手法を検討・調整し、意思決定を図っております。こうした事業の見直しを行う際には、事業の目的や性格及び規模等を踏まえ、必要に応じて市民の皆様や関係団体の皆様のご意見をお伺いすることとしております。一方で、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、市民の皆様の間に混乱を生じさせるおそれがあることや、特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼす恐れがあることなど、その情報の取扱いには慎重を期する必要があるほか、事業規模によって対象の範囲や市民サービスに与える影響などが異なるものであることから、それぞれの状況に応じた適切な判断が求められます。複雑、多様化する社会経済情勢や市の財政状況等を踏まえ、事業の見直しについては、迅速な判断を求められるケースも生じる現状において、これまで市の意思決定の手続は、それぞれの状況に応じ、適正な執行に努めているものと捉えております。
次に３点目「
新型コロナウイルス感染症について」のお尋ねのうち、まず、「市内の感染状況について、年代別、男女別の人数を把握しているか」及び「退院者、亡くなられた方、重症者、入院者、
自宅待機者の人数を把握しているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市内の感染状況については、東京都から市に対して、市町村別の患者数、退院等した患者数、感染者の年代、性別、渡航歴や接触歴の有無、入院中、宿泊療養、自宅療養、調整中の療養状況が提供され、把握しております。お尋ねのうち、亡くなられた方、重症者の情報は提供されておらず、また、
自宅待機者は東京都においても集計しておりません。
次に、「市民の行動の働きかけには、根拠となる情報の提供が必要だと考えるがどうか」についてですが、市では、
新型コロナウイルス感染症に関して市民の皆様に正しい情報を提供するため、
市公式サイトに専用ページを設け、感染症の情報、各種支援の案内や公共施設の情報等を発信し、また、広報はむら、メール配信サービス等でも随時情報を提供しております。感染状況については、保健所からの情報を基に市内の感染者数、退院等した患者数及び療養状況については、数に変動があるごとに、また、性別、年代、渡航歴や接触歴の有無については、月２回、
市公式サイトに感染状況の情報を掲載しております。さらに、市役所等の職員が感染した場合には、羽村市
新型コロナウイルス対策本部において公表について検討を行い、積極的に情報を提供し、市民の皆様に安心して施設をご利用いただけるよう、努めており、そのほか、市内の事業所については、市に報告をいただき、事業所と相談のうえ、
市公式サイトに掲載しております。今後も、個人が特定されることのないよう、配慮を行ったうえで、感染拡大防止に必要な感染状況の情報提供を継続して行ってまいります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
262 ◯副議長（中嶋 勝） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
263 ◯教育長（桜沢 修） 17番 水野義裕議員のご質問にお答えします。
ご質問の２項目め、「ＧＩＧＡスクール構想への対応などについて」の１点目「ＧＩＧＡスクール構想について」のお尋ねのうち、まず、「国は『ＧＩＧＡスクール構想の実現ロードマップ』を公開しているが、市はこれに対応するロードマップを描いているか。描いているならそれはどんなものか。描いていないのならいつまでに描くのか」についてですが、国の示すロードマップは、当初、端末と校内ネットワークの整備を令和５年度までに計画的に実現させることとしていましたが、
新型コロナウイルス感染症対策により令和２年度中に前倒しで整備することとなり、羽村市におきましても令和２年度中の整備に向けて計画的に取り組んでいるところです。国の示すロードマップとは異なりますが、羽村市では１人１台端末の導入にあたり、羽村市教育委員会の考えを示した「ＧＩＧＡスクール構想 児童・生徒１人に１台のパソコン導入により新しくなる『学び』のスタイル」を作成し、学校にも提示しています。令和３年度からの運用に向けた小中学校の児童・生徒への１人１台端末の配備状況については、校内ネットワークの環境整備は既に全校とも終了しており、端末についても２月26日までの納品を完了しています。羽村市では、実際の運用に関わる計画等について、各学校１人の代表教員で構成する情報教育推進委員会にて１人１台端末を導入するにあたってのスタートカリキュラムを令和２年度中に作成することとしています。このカリキュラムでは、文字入力、情報検索などの基本的操作、ソフトの操作、ＳＮＳルールなどの情報モラルについて定め、これに基づき全校統一した指導を行っていきます。また、情報教育推進委員会では、現在９年間を見通したＩＣＴ活用教育カリキュラム、各教科等における活用事例集などを令和２年度中に作成することとしており、令和３年度以降も羽村市における１人１台端末に関わる取組みを評価・検証し、教員の研修計画を見直していくとともに、実際の教育活動の中で有効だった事例を蓄積して活用事例集の内容の充実を図っていきます。
次に、「ＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージとしての５項目も示されているが、その現状や市の対応はどうしているか」についてですが、国の示すＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージでは、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、学習者用端末や校内ＬＡＮ整備の標準仕様の例示、クラウド活用前提のセキュリティガイドラインの公表、学校ＩＣＴ利活用ノウハウ集の公表、関係省庁の施策との連携、民間企業等からの支援協力募集の５項目を挙げています。教育委員会では、１人１台端末及び校内ネットワークの整備にあたり、仕様書を作成するうえで、国の示す学習用端末や庁内ＬＡＮ整備の標準仕様書を参考としました。また、今後の運用に向けた情報セキュリティポリシーや活用事例集等の作成にあたっては、国の示すクラウド活用前提のセキュリティガイドラインや学校ＩＣＴ利活用ノウハウ集を参考にするなど、端末や校内ネットワークの整備、また、ＩＣＴ機器の効果的な活用に向けた国が示す様々な情報や取組みを参考にしながら、羽村市の学校や児童・生徒の実態に合った内容で作成していきます。
次に、「教育の情報化に関する手引きも示されているが、現状と市の対応は」についてですが、教育の情報化に関する手引きは、情報活用能力の育成やプログラミング教育の推進、教科等の指導におけるＩＣＴの活用など、全ての教員が使えることを前提に国が作成したものです。先ほどお答えしたとおり、現在、情報教育推進委員会では、令和３年度からの各教科等における活用に向けて羽村市版のＩＣＴ活用教育カリキュラムや活用事例集を作成していますが、この手引きについては事例集作成の際の参考にするとともに、令和３年度以降、各学校での活用が図られるよう、情報提供していく考えです。
次に、「校務の情報化についてはどうか」についてですが、全ての小中学校に整備されている校務支援システムまたはソフトウェアは、個人情報などを管理することから、情報漏えい防止のため、外部との接続をしないなどの制限の下で運用しています。令和３年度から活用する１人１台端末では、教員のほか、児童・生徒がインターネットに接続可能であるとともに、情報共有のできるネットワークを構築していることから、校務支援システムとの接続ができないよう、構築されています。また、校務支援システムは、リース期間の満了に合わせ、令和２年度から令和４年度の３か年で計画的に更新していく予定です。
次に、「構想の実現には教職員のＩＣＴ能力の強化・向上が必要とされているが、対応策は」についてですが、来年度から運用する端末を授業の中でより効果的に活用していくため、教員は情報教育推進委員会の委員による各校での伝達研修や東京都教育委員会が実施する研修などの受講によりＩＣＴ活用能力の向上を図っていきます。また、各学校では、それぞれの学校の実態に応じた内容で実践事例の共有を含む校内研修を行うほか、管理職向けの端末管理に関する研修や教員向けのオンライン研修、ＧＩＧＡスクールサポーターを活用した各学校での訪問研修を今年度末までに実施する計画です。このほか、現在、羽村市教育委員会では、ＩＣＴ支援員を２人配置し、各学校へ巡回指導として派遣し、事業支援を行っていますが、令和３年度はＩＣＴ支援員に加え、新たに東京都の財源を活用して端末導入支援員を配置し、教員のＩＣＴ機器活用に向けた支援を行っていく予定であり、研修や人的な支援を通じて教員のＩＣＴ能力の向上に取り組んでいきます。
次に２点目、「教職員の働き方改革について」のお尋ねのうち、まず、「令和２年度の取組状況は」についてですが、教育委員会では、教員一人ひとりの心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいを持って職務に従事できる環境を整備することにより学校教育の質の維持向上を図るため、平成31年３月に羽村市立学校における働き方改革推進プランを策定しました。本プランでは、働き方改革の取組みの方向性として、在校時間の適切な把握と意識改革の推進、教員業務の見直しと業務改善の推進、学校を支える人員体制の確保、部活動の負担を軽減、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境整備の５つの視点から具体的な施策を講じることで教員の働き方改革を推進することとしています。
これまでの主な取組みとしては、タイムレコーダーを活用した出退勤管理を行い、在校時間の客観的な把握により教員一人ひとりが時間を意識した働き方を実践するなどの意識改革に繋げる。また、管理職は、教員の長時間労働の抑制やワーク・ライフ・バランスのために必要な指導・助言を行う。校務改善や会議の効率化に取り組む。小中一貫教育コーディネーターやスクール・サポート・スタッフ、部活動外部指導員などの人材を活用し、教員でしかできない業務に教員が専念できる時間を確保する。労働安全衛生法に基づき、羽村第一中学校に衛生管理者や産業医を配置するなど、教員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成を促進する。夏季休業期間中に学校閉庁日を設定し、休暇取得の促進を図るなどが挙げられます。また、定例校長会においても、毎回、各校の勤務時間外労働時間等を示し、校長のリーダーシップの下、適正な労働時間となるよう、努めることを指示しています。
次に、「来年度以降の計画は」についてですが、本プランは策定から２年が経過することから、令和３年度からの改訂版の策定に向けて、これまでの取組みを明らかにするとともに、具体的な今後の取組みについて検討を行っています。
次に、「スクール・サポート・スタッフの活用状況はどうか。また、学校によって差が生じているようだがどうか」についてですが、教員の業務負担の軽減を図ることを目的に、令和元年８月から各小中学校にスクール・サポート・スタッフを配置しました。スクール・サポート・スタッフは原則、週５日、１日６時間勤務となりますが、従事するスタッフの意向等により週４日勤務の場合や２人で交代に勤務する学校もあります。いずれの場合も、配置にあたっては、あらかじめ当該学校長との面接を行っていることから、雇用条件に関する学校からの意見はありません。これまでスクール・サポート・スタッフは学習プリント等の印刷・配付準備や教材作成の補助といった業務を行っていますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新たに校内の消毒など
感染症対策に関する業務も行うなど、各学校で様々な工夫の下、活用が図られています。
次に、「教職員の意識改革はどこまで進んだか」についてですが、各学校では、教員同士が話合いを重ねながら校務改善や会議の精選・効率化などに取り組んでおり、教員の意識改革は着実に進んでいるものと認識しています。また、羽村第二中学校では、羽村市教育研究指定校として「学校の働き方改革プロジェクト 教師と生徒が共に輝くために」と研究主題を設定し、２か年の研究に取り組みました。研究の成果では、教員の仕事の充実度を量る意識調査から、研究の取組みにより教員の意識が変化し、仕事の充実感を感じる項目の割合が上昇した結果が見られました。今後、この研究内容を各学校に還元することで学校における働き方改革に関する取組みや意識改革の推進が図られていくことと考えています。
以上で答弁を終わります。
264 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
265 ◯17 番（水野義裕） では、２項目めから再質問いたします。
ＧＩＧＡスクール構想に対応する指定校は、非常に国のものは漠たるものなのですが、これに対応する具体的なタイムスケジュールみたいものを含めた大きな計画はつくっているのですか、つくっていないのですか。それは教育委員会だけではなくて学校単位とか、そういったことも踏まえたものになっているでしょうか。
266 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
267 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 国の示すロードマップにつきましては、端末、それから、ＬＡＮ整備に関わる５か年の計画でした。それにつきましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、今年度中に全て完了という形になりましたので、そのようなタイムスケジュールは作成しておりません。しかしながら、やはりＧＩＧＡスクール構想は物を入れるだけでいいものではございません。それを活用して効果的な教育を進めることが必要だということで、考え方という形でどういうことをやっていくのかというものを１枚の紙にまとめまして、これは学校にも提示させていただいているところです。
あとは、今後の進め方といたしましては、まずは来年度の始まりがやはり子どもたちにとっても教員にとっても新しい学びのスタイルとなりますので、現在、子どもたちのスタートカリキュラム、それから、教員が何を教えていくか、どのように活用していくかというものを時期というよりはステップという形で、これができたら次の段階という形のものを今、作成しております。また、羽村市は小中一貫教育を軸としておりますので、学びにＩＣＴを活用した、１人１台の端末を活用して、どのように授業等の学習を効果的にやっていくかということで、子どもたちがどの段階でどういうスキルを学んでいくのかという９年間のカリキュラムも現在、作成の途中でございます。
268 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
269 ◯17 番（水野義裕） おっしゃるとおり、国のロードマップは環境整備が中心で、今、計画自体はそれぞれに、市としてはハードだけではなくて様々なことが必要で、それについては計画的に文書をつくって、それに基づいて進捗しているという答弁があったと思います。その辺はぜひ示せるものは示していただいて、我々にもこういうふうで進めますというものがないと市のスタンスが分からない。そこに関しては公開して提供する用意はちゃんとあるのですか。
270 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
271 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 今年度、スタートカリキュラム、それから、９年間のカリキュラム、さらには今まで作成しております考え方などにつきましては、ある程度の形ができましたら、ご提供できると考えております。
272 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
273 ◯17 番（水野義裕） それは年度内ですか。
274 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
275 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 今の段階では年度内に完成する予定で考えております。
276 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
277 ◯17 番（水野義裕） 校務の情報化について、２年から４年にかけてシステムを更新するという話があるのですが、国の方向でいくと都道府県単位での共同調達・共同利用とか、それから、できるだけカスタマイズするなとか、そんなことが書かれているのですが、その辺に関してはどう考えていますか。
278 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
279 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 教員の校務の情報化についてでございますが、まず、教員は来年度から２つの端末を持つこととなります。１台は教室に持っていったり、授業をする場所に持っていく、子どもたちとともに学びを進める端末。もう一つが、例えば子どもたちの在籍または成績処理をするような、要は本当に校務で使うものの２種類になります。その中でやはりセキュリティが必要になりますので、学習に使う１人１台の端末と校務のものは切り離される形になります。
校務のシステムについてでございますが、現在の小学校は既に導入させていただいております。中学校が現在、検討に入っているところでございます。その中で中学校も、今まで使っていたものがいいのか、これからどういうものがいいかということを今、検討している段階です。その検討の中でも、やはり新しいものに対して抵抗感があるかもしれませんが、ただ、そこを一つクリアしていくことによって、さらに校務改善が図られ、子どもたちとの触れ合う時間、学びの教材研究等が深まると思いますので、十分に検討していきたいと思っております。
280 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
281 ◯17 番（水野義裕） 聞いたのは、そうすると、東京都からはこのシステムを使いなさいとか、その共同調達・共同利用について特に指導はないのか、あるのか。どっちですか。
282 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
283 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 校務支援システムについては、東京都からこれでということはございません。
284 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
285 ◯17 番（水野義裕） そういう意味では、羽村独自の校務支援システムになっているということですね。
286 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
287 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 学校といろいろなものを検討しながら、羽村市に合うものをと考えております。
288 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
289 ◯17 番（水野義裕） ＩＣＴの関係で、これは国の資料でいくと、参考で教員のＩＣＴ活用指導力、平成31年３月。Ａ、教材研究・指導の準備・評価・校務などにＩＣＴを活用する能力、86.2パーセントという数字があって、その他、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４つあるのですけれども、もしそれぞれについて羽村市の教職員の状況を把握しているか、その数値は何パーセントなのかをお答えください。
290 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
291 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 大変申し訳ございません。ただいまデータがないので、お答えすることができません。
292 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
293 ◯17 番（水野義裕） さっき言ったように、教材研究などにＩＣＴを活用する能力は86.2パーセントができますと。それから、授業にＩＣＴを活用して指導する能力は69.7パーセントができますと。児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力は70.2パーセント。情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力は80パーセント。こういう数字が文部科学省の系統にあるのです。そういう意味では、こういったものをベースに国の計画がつくられているとすると、羽村市の教員の状況を実際に把握する必要があると思うのです。その辺は、把握はしているけれども、今はデータがないということですか。
294 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
295 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） その調査につきましては毎年行われているものでございますので、大変申し訳ございません。ただいま手持ちがないということでございます。
296 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
297 ◯17 番（水野義裕） 傾向としては、今、私が読み上げたような数値と大きくは変わらないと思っていいですか。それとも、何か特徴的にあるのですか。
298 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
299 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 大変申し訳ございません。今、手持ちがないために正確なことはお答えできない状況でございますが、学校で教員はＩＣＴを使って校務を進めたり、または教材研究、さらには授業等も行っておりますので、大体はその形かなと思いますが、ただ、正確な情報ではないので、また改めてと考えます。
300 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
301 ◯17 番（水野義裕） すごく差があるだろうと思うので、人によって違うだろうと私は思うので、その辺も情報として提供していただきたい。我々も羽村の教員の能力については知っておきたいと思うので、そこは提供してください。それから、推進体制のところで教育ＣＩＯという名前があって、それを教育委員会に配置することが求められると書いています。さらには補佐役がいる。こんなふうにも書かれています。羽村市の教育ＣＩＯは誰で、補佐役は誰で、どんな体制ですか。
302 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
303 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 羽村市では教育ＣＩＯは置いていません。現在、推進していくためにはやはり専門的な知識のある方が必要となりますので、ＧＩＧＡスクールサポーターに専門的な知識での情報提供、それから、支援、そして、助言をいただいて構築しているところでございます。
304 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
305 ◯17 番（水野義裕） そのＧＩＧＡスクールサポーターは、技術的な面ではなくて、教育に関する知見に関しては大丈夫なのですか。教育ＣＩＯはそんな簡単な話ではないのです。何かあったら責任を取る立場ですから、本当は教育長がやるべきで、教育長が任命し、教育長が補佐の助言を得て教育の情報化に関するようなことを含めたものをやっていかなければいけないと思うのですよ。そういう意味で今のＧＩＧＡスクールサポーターはどんな資格の人ですか。
306 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
307 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） ＧＩＧＡスクールサポーターは、分野的に言いますと、技術系の方でございます。その技術の方と学校の教育現場の教員、それから、教育委員会の担当者、もちろん、教育長のお考えを基に、こういうことを羽村としては進めたい。そのためには何がどのようにできるか、またはどういう関係機関と結びつくのがいいのかなどのアドバイスをいただいているところでございます。
308 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
309 ◯17 番（水野義裕） あと、学校ＣＩＯというキーワードがあるのですよ。羽村市は、学校ＣＩＯは誰がやっているのですか。または対応をどう考えていますか。
310 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
311 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 学校ＣＩＯにつきましては、現在、どのような形にするか、または、例えばですけれども、今ですとセキュリティ関係の責任者という形では置いている形です。ただ、今度の新しく言われている学校ＣＩＯについては、どうすべきかというのは現在検討中でございます。
312 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
313 ◯17 番（水野義裕） もう始めてしまうわけだから、早く体制をつくらないと混沌が始まります。この文部科学省の文書でいくと、ＣＩＯの機能としては情報化による授業改善と情報教育の充実、学校のＩＣＴ環境整理、リスクマネジメント、情報公開、広報・広聴、それから、人材育成活用みたいなことは機能として必要なわけですね。さらに、学校ＣＩＯには情報化の重要性・必要性の理解、校内のＩＣＴ化を進めるマネジメント力、学校経営計画、学校評価に校内の情報化を位置づける。こんなことが求められているわけです。こういった体制がきちんとしないままに事実だけでどんどん進んでいくのは非常にまずい。このあたりについての対応を伺います。
314 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
315 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 今、お話があったように、やはり教育課程に位置づけるとか、または管理の部分、マネジメントの部分、様々あります。現在はその内容につきましては管理職が責任を持ってやっているところでございますので、心配はないかなと思っています。また、管理職がこのＣＩＯの立場で今、やっていただいていて、何か分からないこと、それから、こういうことができるのではないかということがあれば、管理職から教育委員会にまた連絡が来ている体制はつくっております。
316 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
317 ◯17 番（水野義裕） 管理職とすると、校長と副校長ですか。副校長は雑務でものすごく忙しいですね。校長は校長なのです。校長の意識改革が必要ではないかと私は思っているのです。そういうことに関して、研修なり、実際に何かやらせるとか、そういったことについては既に実施されていて、羽村市は心配ない。そういう状況ですか。
318 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
319 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 校長に関しまして、最初にこの端末が決まった段階で、そして、どのようなことができるのかという段階で、まずは校長に研修をさせていただいているところでございます。今、副校長が雑務で忙しいということでございましたが、やはり責任ある立場の者が管理していかないと事故を起こす可能性もありますので、先日、副校長に管理の面の研修をさせていただいています。また、校長会でも事あるごとに、どういう考え方でこれを入れていってほしいのかということはお伝えさせていただいているところでございます。
320 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
321 ◯17 番（水野義裕） 当然、そういったものは文書として教育委員会が発行したものに基づいて行われていると理解してよろしいですか。
322 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
323 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） もちろん、ＧＩＧＡスクールサポーターとも連携しながら、または講師をお招きして、その方々の資料を私たちが教育委員会として確認させていただいて、それで進めています。
324 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
325 ◯17 番（水野義裕） 進めているのはいいのです。はっきりとエビデンスとして残っている資料とか明確なものに基づいてそういうものがやられているということでないと、言葉で聞いただけでは理解に差が生まれるわけですよ。校長会も校長会で違ったりするようなことを含めた問題があるので、やはり文書に基づいて行うことは必要だと思うのです。そういうことがやられているかと聞いているのです。
326 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
327 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 研修会の際には資料を用いて、その資料で行っております。
328 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
329 ◯17 番（水野義裕） あと、推進体制の中で地域や大学や民間企業、団体等との連携という項目もあります。このあたりについては、羽村市は何か考えているでしょうか。
330 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
331 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） まだ大学等ということは現在行っておりませんが、この後、いろいろな研修の中でやはり専門的な立場でご支援いただくこともあると思います。現在はＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターがいろいろな企業の考えとか情報を得て進めているところでございます。
332 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
333 ◯17 番（水野義裕） その程度で連携が足りればいいのですけれども、やはり今のスタッフは人なのですよ。そうすると、足りないところをカバーするためにもそういう連携というか、そういうウイングは広げておいたほうがいい。その辺については今後検討するのか。どうしますか。
334 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
335 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） まずは学校の中で確実にそれが使えるようになることを今は考えております。ただ、行く行くは家庭に持ち帰ったり、様々なところで子どもたちが地域学習に出たりとかすることが考えられます。また、中学生においては職場体験もございますので、地域の中でいろいろなお考えをいただいたり、また、羽村はものづくりの市でもありますので、様々な企業もありますので、やはりそういうところのお力をお借りすることも今後考えていきたいと考えております。
336 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
337 ◯17 番（水野義裕） 新しいことなので、全てが正しいとかうまくいくとは限らないけれども、やはり理念的なものであるとか具体的なアクションであるとかに関しては、きっちり評価ができるように、文書、記録を残して進めることが肝要だと思うのです。そういうことについては、今後、十分対応すると考えてよろしいですか。
338 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
339 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 現在もいろいろな会議の記録は残しておりますし、今後もそのようにして蓄積していきたいと思っております。
340 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
341 ◯17 番（水野義裕） ＧＩＧＡスクール構想は一旦終わって、働き方改革で、来年度の計画は今、検討しているというのが答弁だったと思いますが、働き方改革の来年度の計画はいつまでに立てて進めるつもりでいますか。
342 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
343 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 以前出しておりました羽村市立学校における働き方改革推進プランについて、今年度中に見直しを図り、来年度４月１日からそれを実践していく形になります。
344 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
345 ◯17 番（水野義裕） 基本的には、新しい計画案として提示するということでよろしいですか。
346 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
347 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 新しいプランとして出したいと考えております。なお、その内容については、やはり教育委員会だけがこれをと示すのではなく、先日、校長会でも案をお示しいたしまして、学校としての意見を戻していただきたいというふうに、今、練っているところでございます。
348 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
349 ◯17 番（水野義裕） 意識改革も着実に進んでいるという答弁でした。多忙が解消されて、いい教育ができるようになっていくことを期待します。
１項目めに行きます。
枠配分方式のところで上限額の範囲という答弁がありました。その上限額はどういうふうにして設定したのですか。その根拠というか、妥当性というか、方法というか、そういったことについて伺います。
350 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
351 ◯財務部長（高橋 誠） 枠配分の対象となる経費につきましては、令和２年度の予算をベースにして、義務的経費を除いた経常的経費を抽出しまして、それを各課に割り振って、各予算の節ごと、例えば需用費だとか役務費だとか、それごとに削減率を定めまして、マイナス５パーセントとかマイナス８パーセントとか、それで金額を出して、各課各部の予算要求の上限額を設定した形になっております。
352 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
353 ◯17 番（水野義裕） 特にマイナス点はないという答弁だったように思うのですが、本当ですか。パーセンテージも扶助費とか何とかごとに率を決めてという話だったようですが、そうすると、部署ごとでそれが違うということではなくて、一律に扶助費だったら何パーセントとやったのですか。
354 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
355 ◯財務部長（高橋 誠） 水野議員がおっしゃるとおり、そのような形です。
356 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
357 ◯17 番（水野義裕） 行財政改革推進本部で検討の結果、削減額が示されたのですが、この額の中にその事業に対して投入された人件費は含まれていますか、含まれていませんか。
358 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
359 ◯財務部長（高橋 誠） 人件費は含まれておりません。事業費ベースでの削減額になります。
360 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
361 ◯17 番（水野義裕） 前から何度も言っていますけれども、事務事業評価の中では概算の人工が出て、金額が、人件費が出ていますね。民間では人件費が大きなコストの要因であるわけです。事業を進めるにも人件費がいくらでやりますよという話で、例えば事業費がゼロでも人件費が100人工かかるものもあるわけです。そういう意味で、見直す中で人件費についても人件費がすごくかかっている事業についての検証についてはやられたのでしょうか。一昨年度から始まった行財政改革推進本部、スリム化のところでコストとしての人件費を把握する。そういったことを踏まえた検討はなされたのでしょうか。
362 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部長。
363 ◯企画総務部長（市川康浩） この人件費の関係については水野議員と再三議論させていただいたところでございますけれども、やはりなかなか算定は難しいはまだ変わっておりません。今回、今、ご質問の行政のスリム化の中では、全体の人件費としてはどうしていくかという議論はありますけれども、いつも水野議員がおっしゃっている各事業においての人件費までには至っていない状況でございます。
364 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
365 ◯17 番（水野義裕） 先ほども申し上げましたように、事業費はゼロでも人件費が100人工かかるような事業もあるわけなので、実計を見ると金額ゼロで、項目は上がっている。では、それに対してどのぐらいの人件費をかけて検討するかみたいなものが見えない。そうすると、あそこの実計の中の様々な項目がどれぐらいの重さがあるか分からないということになると思います。そういう意味で、特に大きく人件費のかかるものについてはやはり表示していくべきだと思うのですけれども、そのあたりはいかがですか。
366 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部長。
367 ◯企画総務部長（市川康浩） これも同じような答弁になってしまいますけれども、なかなか難しいと考えております。今、お話のあります、いわゆる事業費ベースがゼロで人件費は確かにあろうかと思います。では、それぞれいくらなのかの算定が非常に難しいのは再三申し上げているところでございます。そして、行政サービスにおいては単に、いわゆるいつもおっしゃる民間ベースみたいな測り方は今後の課題といいますか、なかなか難しい点だということではありますので、ご承知いただきたいと思います。
368 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
369 ◯17 番（水野義裕） あれもこれも全部やれと言っているわけではないのですよ。それぞれの部で代表的なものについて、そういう数値を把握することで視点が変わってくるのではないか。別に企画総務部だけに言っているわけではないのです。皆様のそれぞれの部で自分のところのコアになるものについてどうなのか。款項目だけでは分からないのです。ぜひ、その辺は企画総務部長に任せないで、特に管理職の皆様には把握していただくべきである。それに基づいて予算配賦などといったものを進めるべきだと思います。いかがですか。
370 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部長。
371 ◯企画総務部長（市川康浩） 私がなかなか至らなくて全部見られないというところのご指摘かとも思いますけれども、今言う話は再三させていただいているところでございます。各所管の部課長におきましても、当然、事業執行において、人件費、いわゆる人材、配置されている人、そして、予算。その中でいかに業務効率を上げるか、または市民サービスの向上を図るかということの視点においては、どの管理職においてもそのマネジメントはしっかりできていると考えております。
372 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
373 ◯17 番（水野義裕） これ以上言ってもなかなかいかない。できるだけチャレンジをしていただくべきだと考えますが、それぐらいにします。
あと、
新型コロナウイルス感染症のところで、情報が無いという話なのですよ。やっている保健所もあるのですよ。こういう情報を提供してくださいということを西多摩保健所に請求したことはあるのでしょうか。
374 ◯副議長（中嶋 勝）
福祉健康部長。
375
◯福祉健康部長（野村由紀子） 実情といたしまして、保健所から提供される情報は、23区は特別区で、自分のところの保健所ですので、情報の出し方は違うと思いますが、多摩地域の保健所に関しましては、基本的には情報としては同じ情報が来ていると思われます。また、保健所自体の業務体系の中で、水野議員のおっしゃられていました重症者ですとか死亡者に関しましては、保健所からの情報が病院に移っていたりとか、他の場所に移っている可能性もあるのではないかと思いまして、実際上、保健所にそのあたりの情報を聞いたことはございませんが、今のところはやはり在宅の支援が保健所の仕事という形では聞いておりますので、病院に移った時点でどうなっているかは不明でございます。
376 ◯副議長（中嶋 勝） 17番 水野議員。
377 ◯17 番（水野義裕） 小池都知事もそうなのですが、実態をきっちり市民・都民に伝えたうえで行動抑制をという話なら分かるのですけれども、感染者数は出るけれども、そのほか、こんなに変わった、こうだ。そういった数字を積極的に公開して行動変容を促すことについて、データに基づいてやっていくことが必要で、そういう意味では保健所の体制もいろいろあるのでしょうけれども、やはりそういうことを通して市民の健康を守るスタンスでの情報提供が重要ではないかと思うのですよ。今、請求したことはないという話なのですが、市民からも言われるのです。私たちは何をすればいいのか、どういうことが起こっているのかが分からない。ぜひ、そのあたりについて、なかなか保健所も厳しいようですけれども、ここへ来て大分落ち着いているし、いかがですか。聞くのは難しいですか。
378 ◯副議長（中嶋 勝）
福祉健康部長。
379
◯福祉健康部長（野村由紀子） かなり落ち着いてきたとはいえ、まだまだ入院調整等でかなり時間を要しているのが、毎週、モニタリング会議という東京都の大きな会議の報告を私どもも参考にさせていただきながら都の状況を把握している状況になります。実際上、現状、保健所の業務自体、濃厚接触者の把握自体も
高齢者施設に限定するとか、まだ業務的にはかなり難しいという状況になっております。また今後、どのような情報を市民の方に提供すれば行動変容に繋がるのかは引き続き我々も検討していきたいとは思いますが、現状としてはなかなか難しいかと思います。以上です。
380 ◯副議長（中嶋 勝） これをもちまして、一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後５時00分 散会
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