羽村市議会 2021-02-26
令和３年第２回定例会（第２号） 本文 2021-02-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯副議長（中嶋 勝） おはようございます。
ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程（第２号）のとおりです。
日程第１、一般質問を行います。一般質問を継続いたします。
11番 西川美佐保議員。
［11番 西川美佐保 登壇］
2 ◯11 番（西川美佐保） 皆様、おはようございます。11番の西川美佐保です。
通告に従いまして、２項目の一般質問を行います。
初めに１項目め、妊娠から子育てまで切れ目のない支援強化について。
核家族化や地域の繋がりの希薄化により、地域において妊産婦の方やその家族の方を支える力が弱くなっており、妊娠、出産及び子育てに関わる妊産婦の方々の不安や負担が増えていると考えられています。国は、公明党の長年の提案を受け、不妊治療は本年１月より助成制度が拡充され、2022年４月より保険適用、保育所対策も保険料の軽減など、大きく前進しております。市でも切れ目のない支援の充実を進めてきていますが、コロナ禍の中で子育て環境も一層孤立化が進んでいる現状から、さらなる対策の必要性を感じ、以下、質問いたします。
（１）2018年に行った「羽村市子ども・子育て支援事業計画に関する調査」について
1)どのようなことがアンケート結果で得られ、計画にどう反映させてきたのか、伺います。
2)子育てや教育をするうえで求められているサポートで、一番多かったのは、「気軽に相談でき、
適切な支援やサービスの紹介をしてもらえること」、次いで「親子で一緒に遊んだり、学ぶ機会
づくり」「親同士が知り合う機会づくり」でありましたが、子ども・子育て支援事業計画として
進められていることは何でしょうか。
3)病児・病後児保育の利用希望に対し、利用状況が低いですが、その理由や課題は何か、伺います。
4)子育てのデジタル化について
ア 子育てに関する情報の入手手段について、前回調査と比較し「広報はむら」の回答が減少し
ました。一方、「市公式サイト」「メール配信サービス」が増加していますが、全体のメール
配信の加入の現状、電子媒体の内容の充実についてのお考えを伺います。
イ これまで提案してまいりました「デジタル母子手帳」はどうなっているのでしょうか。
ウ 現在のコロナ禍の中で、ママ友がつくりにくい環境があると思いますが、特に昨年と本年生
まれた子育て家庭への支援はどうなっているのでしょうか。リモートパパ会やママ会を開
催してはどうか、伺います。
5)ファミリー・サポート・センター事業の満足度が低くなっていますが、その要因をどう分析し
ているのでしょうか。また、一度も活用したことがない保護者のための体験企画を考えてはど
うか、伺います。
（２）産後ケア事業の「アウトリーチ型」「デイサービス型」「宿泊型」のそれぞれの利用状況や課
題について伺います。
（３）養育支援訪問事業の利用状況や課題について伺います。
（４）多胎児妊産婦支援事業は今後どのように進めていくのでしょうか。
続きまして、２項目め、コロナ禍での生活者支援と事業者支援について。
国の2021年度予算案と2020年度第三次補正予算から成る15か月予算案では、公明党の提言を反映し、雇用や生活を支える施策の強化が図られています。雇用の維持・継続には、事業者を支援する雇用調整助成金は昨年末が期限でしたが、コロナ禍を受け、本年２月まで延長されました。さらに新制度として、従業員と雇用契約を維持したまま他社に出向させる在籍型出向を促す産業雇用安定助成金が創設されています。一方、コロナ禍で収入減となった世帯が無利子で借りられる生活福祉資金などの充実が図られています。引き続き、これらの情報を事業者や生活者など困っている対象者へ急いで繋げていく必要があると考えます。そのための情報発信をどうしていくのかなど、以下、質問いたします。
（１）生活者支援について
1)コロナ禍の影響により職を失い、仕事もなかなか決まらないなどの声があります。昨年４月か
ら10月末までの生活保護の決定は59世帯で、このうち高齢者世帯として分類している世帯は17
世帯ということでありました。現役世代で働きたいのに仕事がないなども含まれていると思い
ますが、その対応や就労状況はどうか、伺います。
2)コロナ禍が原因で生活が困難になった方への支援として生活福祉資金（緊急小口資金・総合支
援資金）が延長し充実が図られていますが、対象者への情報発信をどのように図っていくのか、
伺います。
3)市民への相談事業を行っていますが、コロナ禍となった昨年１年間でその前年に比べて相談件
数は増えているのでしょうか。
4)自殺対策として、市民の「ゲートキーパーの養成」はどのように行っているのでしょうか。イ
ンターネットを活用して推進し、さらなる相談体制の充実を図ってはどうか、伺います。
（２）事業者支援について
1)コロナ禍から１年経過しますが、主に市内の事業者にどのような影響があると聞いているので
しょうか。
2)コロナ禍の影響がまだまだ続き、経済対策は必要と考えますが、国や東京都は困っている事業
者等に対して、多くの補助メニューを用意し支援を行っています。市としての独自支援のメニ
ューはあるのか、伺います。
3)補助メニューの情報を必要な事業所にどう届けるのかは重要であります。常に新しい補助金情
報を市公式ウェブサイトで１回のクリックで見られるようにしてはどうか、伺います。
4)アフターコロナの時代に向けて、どんな時代でも生き抜いていける業種への転換は今も今後も
必要であると考えます。
ア 市として業種転換に対し、どのような支援ができるのでしょうか。
イ 現在、ｉサロンで創業支援を行っていますが、併せて業種替え支援も行ってはどうか、伺います。
ウ 市は企業誘致を進めていますが、今後の発展を考え、ＩＴ企業等、既に新しい働き方を確立
している事業所の誘致も進めてはどうか、伺います。
5)相談体制の充実について「商工会で書類の書き方を教えてもらい助かった」との声がある中で
事業者の相談事業の継続は必要ではないでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。
3 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
4 ◯市 長（並木 心） おはようございます。
11番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「妊娠から子育てまで切れ目のない支援強化について」の１点目、「2018年に行った『羽村市子ども・子育て支援事業計画に関する調査』について」のお尋ねのうち、まず、「どのようなことがアンケート結果で得られ、計画にどう反映させてきたか」についてですが、平成30年度に実施した羽村市子ども・子育て支援事業計画に関するアンケート調査は、第二期羽村市子ども・子育て支援事業計画策定のための基礎資料とすることを目的として実施したものであります。今回の調査結果を前回の調査と比較いたしますと、女性のフルタイム就労の割合が増加するとともに育児休暇取得率が上昇し、その結果として定期的な保育施設利用、低年齢児の保育施設利用等の割合も増加していることが分かりました。市では、こうした女性の社会進出の進展や子育てをめぐる社会環境の変化に伴う保育需要の増加に的確に対応するよう、民間保育園の施設整備への財政支援により定員拡大を図り、計画的に保育提供体制を確保するとともに、幼児教育・保育の質の向上に向けた様々な支援や
子育て世代包括支援センターの整備など、子育て支援施策の充実に努めてまいりました。今回の調査結果では、子育て環境や支援への満足度において、特に就学前児童の保護者の満足度が上昇しており、この結果は市のこれまでの取組みが評価されたものと捉えておりますが、同時に、子育てに関する不安や負担を感じている保護者の割合は、前回の調査結果からそれほど変動がなく、依然として50パーセント以上あるなど、子育てに関する不安や負担を解消するための施策の一層の充実が必要であると認識しております。第二期計画では、調査結果から分かったこれらの現状や課題、第一期計画で掲げた事業の点検・評価結果等を勘案して内容を見直し、基本目標として妊娠・出産期からの切れ目のない支援の充実や地域における子育て支援の充実を掲げ、新たな施策の方向として子どもの発達支援体制の充実を設定するなど、子育てに関する不安や負担を解消するための施策の充実を図っております。
次に、「子育てや教育をするうえで求められているサポートで、子ども・子育て支援事業計画として進められていることは何か」についてですが、第二期計画では、基本目標として、妊娠・出産期からの切れ目のない支援の充実や地域における子育て支援の充実を掲げ、
子育て世代包括支援センターを中心に、子育てに関する不安や負担を解消するための施策の充実を図っております。また、親子で一緒に遊んだり、学ぶ機会づくり、親同士が知り合う機会づくりとして、これまでの乳幼児健診に加え、１歳児講座を実施し、食事の話や遊びの方法など、１歳児を育てる際に参考になるような情報を紹介するとともに、保護者同士の交流の場としても活用できるよう、支援しております。
次に、「病児・病後児保育の利用希望に対し、利用状況が低いが、その理由や課題は何か」についてですが、アンケート調査結果では、病児・病後児保育を利用していない理由として、利用時間や日数等の利便性、利用方法が分からないとの回答割合が高くなっております。市では、これまでも利用料金や使用時間の見直し、対象者の拡充など、利便性の向上を図るとともに、様々な手法により制度を周知しており、今後もより利用しやすい制度となるよう、また、利用方法が分からずに利用できなかったということがないよう、改善に努めてまいります。
次に、「子育てのデジタル化について」のお尋ねのうち「子育てに関する情報の入手手段について、全体のメール配信の加入の現状、電子媒体の内容の充実についての考えはどうか」についてですが、市の
子育て関連メール配信サービスの登録者数は令和２年12月末現在4,330件で、前年同月比で６パーセント増加しております。今後も電子媒体を活用して情報を入手する方は増えてくる状況でありますから、市公式サイトやメール配信サービスのほか、ＹｏｕＴｕｂｅ羽村市公式動画チャンネルや市公式Ｔｗｉｔｔｅｒ等の電子媒体を活用した子育て支援に係る情報提供のさらなる充実に努めてまいります。
次に、「これまで提案してきた『デジタル母子手帳』はどうなっているか」についてですが、市では、複雑化している予防接種のスケジュール管理を簡便に行うために、母子手帳と併用してマイナポータルと連携したアプリの導入について、現在、検討を進めております。
次に、「コロナ禍で昨年と本年生まれた子育て家庭への支援はどうなっているか。リモートパパ会やママ会を開催してはどうか」についてですが、コロナ禍においても、乳幼児のいる保護者同士が知り合い、仲間になる機会が失われないよう、児童館における子育てひろば事業や市内保育園にて実施している
地域子育て支援センター事業を継続しており、今後、さらに母親学級等の開催について既存のオンライン相談の環境を活用して実施することなどを検討してまいります。
次に、「ファミリー・サポート・センター事業の満足度が低くなっている要因をどう分析しているか。また、一度も活用したことがない保護者のための体験企画を考えてはどうか」についてですが、アンケート調査結果において、本事業を活用した方の満足度が低い要因の一つとして利用会員と提供会員のマッチングに課題があると捉えており、また、利用者数が伸びない要因には利用会員が他人に子どもを預けることに不安感があるのではないかと分析しております。このことから、会員の増加を図るための取組みや会員相互を紹介する仕組みづくりを工夫するなど、利用会員と提供会員のより良い組合せを実現し、利用者の満足度の向上を図るとともに、新たに利用を検討している方の不安を払拭するよう、努めてまいります。
次に２点目、「産後ケア事業の『アウトリーチ型』『デイサービス型』『宿泊型』のそれぞれの利用状況や課題について」のお尋ねですが、利用状況について各年度の利用件数をお答えいたしますと、アウトリーチ型は、平成30年度は17件、令和元年度は78件、令和２年度は本年１月末現在58件。デイサービス型は、令和元年度は36件、令和２年度は本年１月末現在35件。宿泊型は、コロナ禍の影響もあって、現在、まだ利用がありません。事業全体の利用件数は年々増加傾向にあり、市民ニーズを捉えたサービスが展開できていると捉えております。
次に３点目、「養育支援訪問事業の利用状況や課題について」のお尋ねですが、利用状況については、平成30年度は延べ220件、令和元年度は延べ291件、令和２年度は本年１月末現在延べ114件であります。本事業の課題については、支援が必要とされる場合でも実際にご家庭に相談員や支援員が入ることに不安を抱かれたり躊躇されるケースがあることから、支援の必要性について丁寧に説明し、サービスの提供に努めております。
次に４点目、「多胎児妊産婦支援事業は今後どのように進めていくか」とのお尋ねですが、多胎児を養育する家庭特有の身体的・精神的負担や外出時の軽減を図り、多胎児家庭が安心して子育てする環境を整えていくことは必要であると認識しており、支援の方法やサービス内容について、近隣自治体の状況なども調査しつつ、今後、事業化について検討してまいります。
次に、ご質問の２項目め、「コロナ禍での生活者支援と事業者支援について」の１点目、「生活者支援について」のお尋ねのうち、まず、「昨年４月から10月末までの生活保護決定は59世帯。現役世代で働きたいのに仕事がない方なども含まれていると思うが、その対応や就労状況はどうか」についてですが、生活保護受給者の就労に対する対応については、ケースワーカーによる就労支援、就労支援員による就労支援、
生活保護受給者等就労自立促進事業を活用した就労支援を行っており、本年２月19日現在、本年度、新たに生活保護受給者となり就労支援を行った方のうち、11世帯11人が就労に至り、収入増となっております。
次に、「緊急小口資金・総合支援資金について、対象者への情報発信をどのように図るのか」についてですが、羽村市社会福祉協議会が申請窓口である緊急小口資金・総合支援資金の情報発信については、市が発行している
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内に掲載しているほか、市の関係窓口においても案内を行っており、今後も引き続き取組みを継続してまいります。
次に、「昨年１年間の相談事業について、前年に比べて相談件数は増えているか」についてですが、市民の皆様からの相談については、相談支援員が聞き取りを行いながら、助言や問題解決に繋がる情報提供、各窓口への同行による支援等、その世帯に応じた包括的相談支援を行う
生活困窮者自立相談支援事業を実施しております。相談件数については、令和元年１月から12月末までの間は78件であり、令和２年１月から12月末までの間は76件であります。なお、生活困窮者自立支援法の一部改正により令和２年４月から対象範囲を
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方へと拡大して実施している住居確保給付金の申請については、令和元年１月から12月末までの間は実績がありませんでしたが、令和２年１月から12月末までの間は65件と、大幅に増加しております。
次に、「自殺対策として、市民の『ゲートキーパー養成』はどのように行っているか、インターネットを活用して推進し、さらなる相談体制の充実を図ってはどうか」についてですが、本年度、市の職員や民生委員・主任児童委員、健康づくり推進員を対象としてゲートキーパー養成研修を実施する予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い実施することができず、来年度に延期して実施する予定であります。ゲートキーパー養成研修は、自殺対策に関する知識の普及啓発に関する内容の講義を行うだけでなく、市民の皆様一人ひとりが取り組める自殺対策について考える機会として位置づけており、身近な人の悩みに寄り添えるゲートキーパーの養成に取り組んでまいります。
なお、インターネットを活用した養成研修の実施については、コロナ禍において今後の取組みを進めていく中での選択肢の一つであると考えておりますので、今後研究してまいります。また、自殺対策としての相談体制については、現在、健康課において、主に電話や来所、メールを活用した相談を行っておりますが、相談者のニーズやオンラインのメリット、他自治体での取組みなど、研究してまいります。
次に２点目、「事業者支援について」のお尋ねのうち、まず、「コロナ禍から１年経過するが、主に市内の事業者にどのような影響があると聞いているか」についてですが、羽村市商工会や市内金融機関等との連携により構築した
羽村地域産業振興ネットワークを活用した職員や企業活動支援員のヒアリングなどによる状況把握によりますと、工業のうち、特に製造業では海外サプライチェーンの分断による生産停止やテレワークの実施、外出自粛に伴う外部との接触抑制により営業活動が思うように進まないことなどから、引き続き売上げが低迷している企業が多く見られているとのことであります。建設業や不動産業においては、全般的に業況は少しずつ回復の傾向が見られているものの、コロナ禍以前の水準には戻っておらず、また、現下の
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や緊急事態宣言の発出の状況により今後の業況は予断を許さない状況にあるとのことであります。また、商業では、外出自粛や各種イベントの中止、ＧｏＴｏキャンペーンの一時中止などにより来店客が減少していることから、全般に業況は大変厳しく、特に飲食業や宿泊業においては深刻な状況の長期化が懸念されているとのことであります。
次に、「市としての独自支援のメニューはあるのか」についてですが、市では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市内事業者の皆様を支援するため、今年度の市独自の支援事業として、事業継続助成金、店舗・
事業所等改修支援事業助成金、生産性向上事業助成金を創設し、支援に取り組むとともに、去る１月26日の令和３年第１回臨時会においては事業者緊急支援助成金に係る一般会計補正予算を措置し、現在、その運用に努めているところであります。また、中小企業資金融資制度、
ＩＣＴ活用販路開拓事業助成金、技術力向上及び人材育成支援助成金をはじめ、既存の支援制度についても、コロナ禍の事業者ニーズに即した拡充を図り支援するとともに、
羽村地域産業振興ネットワークと連携した相談業務や企業活動支援員による個別の支援活動など、伴走型の事業者支援に積極的に取り組んでいるところであります。
次に、「新しい補助金情報を市公式サイトで１回のクリックで見られるようにしてはどうか」についてですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する情報は、事業所の皆様への支援情報をはじめ、全ての方々の日常生活に関連する情報まで多岐に及ぶことから、現在、市公式サイトのトップページに重要なお知らせと表記し、
新型コロナウイルス感染症に関する情報を取りまとめ、１回のクリックで情報に移動できるよう、作成、運用しており、この中には個人・世帯向けと事業者向けの各種支援をそれぞれに集約した各種支援のご案内コーナーを設置し、周知に努めております。今後も事業者の皆様のニーズに即した様々な助成制度等の情報発信に努め、このコロナ禍を共に乗り越えていくための取組みを充実していく考えであります。
次に、「どんな時代でも生き抜いていける業種への転換は必要であると考える」とのお尋ねのうち、「市として業種転換に対し、どのような支援ができるか」及び「ｉサロンで行っている創業支援と併せて業種替え支援も行ってはどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。事業者の皆様から業種転換に関する相談を受けた際は、国や東京都の助成制度とともに市独自の助成制度である
地域イノベーション創出事業助成金を紹介し、新事業展開や新分野進出に向けての支援を行っております。今後も引き続き、専門家による相談窓口の周知を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後の社会を見据えた事業者ニーズに即した経営支援に取り組んでまいります。
次に、「ＩＴ企業等、既に新しい働き方を確立している事業所の誘致も進めてはどうか」についてですが、市では、平成16年から企業誘致を進め、市内経済を牽引する中核企業としてこれまで12社を奨励企業として指定し、情報サービス業なども対象業種として運用しております。現下のコロナ禍において、事業所においてはテレワークの推進、会議や営業活動などでオンラインの活用などが推進され、新たな働き方への変化が見られてきております。羽村市には、都市基盤整備による工業地域と商業地域がバランス良く配置されており、今後も先端技術の研究開発分野を中心に、ＩＴ企業等を含む多様な業種業態の企業の立地を支援するため、企業誘致制度を活用し、雇用の創出、消費活動による商業の活性化、にぎわいと活力の創出などを目指し、積極的な企業誘致の展開に努めてまいります。
次に、「相談体制の充実について、事業者の相談事業の継続は必要ではないか」についてですが、市では、羽村市商工会と連携し、国の雇用調整助成金や持続化給付金、東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金などの申請手続にあたり、申請書の記載方法や添付資料の確認等にお困りの市内事業者の皆様を支援するため、令和２年５月から令和３年３月までを期限とした市内事業者相談支援事業を実施しており、国や東京都の助成金等の受給に繋がっているものと捉えております。本年４月からの相談支援事業についても、羽村市商工会と連携し、事業者支援に取り組むことを基本姿勢として、専門家による相談事業の必要性を見極めながら検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
5 ◯副議長（中嶋 勝） 11番 西川議員。
6 ◯11 番（西川美佐保） ご答弁ありがとうございました。それでは、２項目の再質問を行わせていただきます。
初めに、１項目め、「妊娠から子育てまで切れ目のない支援強化について」の（１）1)のどのようなことがアンケート結果で得られ、計画にどう反映させてきたのかというところなのですけれども、先ほど、女性の社会進出が進んでフルタイムの方が増えてきたこと、それから、それに伴う低年齢児の保育施設の利用が増加しているとのことでしたけれども、確かに私もここ最近、子育て中のフルタイムの方が増えていることは感じておりましたけれども、アンケート結果でもフルタイムで就労されている方が前回の調査より母親で11.3パーセント増えていて、父親でも3.6パーセント増えておりますし、また、育児休業取得者は母親では16.1パーセント増えていますが、父親は逆に取得しない方が2.2パーセント増えています。母親の育児休業取得者が増えていることは良かったと思いますけれども、それでも市のホームページで保育園の空き状況を見ますと、未就学児の中で０、１歳児の空き状況が現在全てバツになっていて空いていないことを考えましても、低年齢児の保育の需要が高いことは分かります。
アンケート結果を施策に反映されているということなのですけれども、定員拡大はこれまで民間保育園の建替えの際に増やしてきて、現状、特に０、１歳児は既に定員一杯のようですけれども、今後は低年齢児の受入枠はこのままの体制で十分、需要に応えられると見込んでおられるのか、伺います。
7 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
8 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 低年齢児の保育需要のご質問でございますが、これは先ほど市長が答弁いたしましたとおり、保育園の施設整備の際に定員の拡大などを図って低年齢児の需要に対応してまいりました。そのほかにも定期利用の保育の拡充、それから、幼稚園における一時預かりなども実施するような形を取りまして、こういった低年齢児の需要について今までも対応してきたといった形で認識してございます。
定員の今後の保育需要の部分につきましては、やはり保育需要事業の部分は少しずつ今後も上がってくると思います。ただ、子どもの数自体につきましては、今、減少傾向にございますので、これから大幅に需要が増加することは今は想定してございません。ただ、需要が急に伸びる場合もございますので、そういった場合については柔軟に対応して保育需要を確保していきたいと考えてございます。
9 ◯副議長（中嶋 勝） 11番 西川議員。
10 ◯11 番（西川美佐保） 低年齢児は保育士の人数も多く必要となりますけれども、羽村市では民間保育園の保育士の確保も順調に行われているのか等を訊かれているのか、伺います。
11 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
12 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 今、保育士の確保も非常に難しい課題になっております。こうした中、羽村市としてもこういった借上住宅に対しての補助などを実施いたしまして、民間の保育園でも保育士をきちんとした形で確保していただいているという状況でございます。
13 ◯副議長（中嶋 勝） 11番 西川議員。
14 ◯11 番（西川美佐保） 今、家庭福祉員の方が３名となっていて、以前より随分少なくなっておりますけれども、家庭福祉員の方を調べようと思いまして市のホームページで子育てのところをクリックしてみますと、保育園というところには入っていなくて、保育サービスのところに出てきます。サイト内検索で子育て支援課と検索すると出てきますが、一般のお母様は課の名前を入れるという発想があるかなと思いました。例えばですけれども、保育園のカテゴリーを見ても幼稚園のカテゴリーを見ても家庭福祉員のことが載っていないので、初めてホームページを見た方にはこの家庭福祉員がおられることに気づかれにくいのかなというふうにホームページを見て思いました。保育サービスのところには出てきますけれども、保育園・幼稚園のカテゴリーと並べて家庭福祉員とその他の保育サービスというふうになっていたら、すごく、こういうサービスもあるのだなということが一目で分かりやすいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
15 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
16 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 今、西川議員からご質問いただいた件につきましては、市公式サイトにおける市民に対しての情報提供の在り方ということだと思うのですが、確かに子育て支援に係る情報は非常に多くて、整理して情報を提供していく必要があろうかと思います。今、お話がありましたように、カテゴリーをどういうふうに切っていくのかということで見せ方も変わってきますし、逆にそれが細かくすることによって見やすくなる場合もあれば、逆に分かりにくくなる場合もあろうかと思います。そういったところにつきましては、もう一度見直しまして、市民に分かりやすい情報提供に努めていきたいと考えております。
17 ◯副議長（中嶋 勝） 11番 西川議員。
18 ◯11 番（西川美佐保） ぜひ利用者目線で分かりやすい、見やすいホームページをご検討いただきたいと思います。
それから、子育てのデジタル化についてなのですけれども、アの子育てに関する情報の入手手段について、紙ベースよりも市公式サイトとかメール配信サービスが増加しているということで、電子媒体の充実についてなのですけれども、このメール配信サービスの登録者が先ほど4,330名で、６パーセント増えているということでしたけれども、メール発信は見ても、ほかのＹｏｕＴｕｂｅとかＴｗｉｔｔｅｒとか、そういったこともあることは知らなかった方もおられると思います。せっかく、このメール配信というものを多くの子育て家庭の方が見られているのであれば、市公式サイトの子育てのカテゴリーやＹｏｕＴｕｂｅ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋなどもそういうメール配信の中にリンクづけとかタグづけをするとか、また、逆に市のホームページにメール配信やＹｏｕＴｕｂｅ、Ｔｗｉｔｔｅｒのリンクを双方に添付することで、メール配信を見られた方、また、あらゆる媒体を見たい方は見られるようにすることが可能になるのではないかと思いまして、市の情報を伝える機会を増やすということでそういった取組みも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
19 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
20 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） アンケートの結果でも、メール配信によって情報を得るという、それをご利用していただいている市民の方が非常に多いことがはっきり分かりました。今、西川議員からご提案があったメール配信をする際に市の子育てに係る、これは市公式サイトであったりＹｏｕＴｕｂｅであったり、いろいろ電子媒体がございますが、そういったもののＵＲＬをリンクさせるということで、メールで配信した情報以外でも市民の方が他の情報にも触れるようなメール配信は今後検討していきたいと思います。
21 ◯副議長（中嶋 勝） 11番 西川議員。
22 ◯11 番（西川美佐保） ぜひ、いろいろな市の情報が届くような工夫をしていただきたいと思います。
それから、イのこれまで提案してまいりましたデジタル母子手帳についてお伺いいたします。先ほどマイナポータルに連携するのか、単独にするのかということで、今、検討されているということだったと思いますけれども、具体的にはマイナポータルと連携するとどういうことが可能となるのでしょうか。
23 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
24 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 先ほど市長からご答弁いたしました予防接種のスケジュール管理を簡便に行うためのアプリ。こういったものの導入を検討しているところでございますが、こちらはスマートフォン等にそのアプリをダウンロードしていただきまして、そのアプリからマイナポータルに接続していただきます。そうしますと、マイナポータルで予防接種の履歴がございまして、そちらに接続していただくと、そのアプリ内に従前の接種した予防接種の情報を自動的に記録できるアプリがございます。こうしますと、これらの過去の予防接種の記録を基に、今後打っていかなければいけない予防接種の種類ですとか間隔ですとか、そういったものを自動的にこういう予定で打っていったらいいということを示してくれるようなアプリでございます。今、そういったアプリを考えてございまして、予防接種の管理だけではなくて、例えば子どもの体重だとか健診の日程を記録するようなものも附属しているものもございますので、そのあたり、マイナポータルと連携するのがいいかどうかも含めて、そういったものを考えていきたいというふうに、今、検討しているところです。
25 ◯副議長（中嶋 勝） 11番 西川議員。
26 ◯11 番（西川美佐保） それはマイナポータルの子育てワンストップサービスを利用するとそういうことになると思いますけれども、これを利用するためにはマイナンバーカードを持った方でないと見られないと思うのですけれども、さらに子育てワンストップサービスを申請しないとこれも利用できないことになると思います。これを利用するためにはかなりの方に登録していただかないと、利用できる方は限られてくると思います。
また、内閣府の出しているマイナンバーカードで利用できる子育てワンストップサービスは、以前確認した際、令和２年12月時点で羽村市では児童手当の届出など、いろいろな電子手続ができるサービスがあるわけですけれども、羽村市ではまだ何一つ電子申請ができない状況で、ちなみに福生市とか武蔵村山市では児童手当の現況届など５、６種類の子育てに関する電子申請が既にできるようになっていたかと思います。これらのことも同時に進めていかないと利便性が良くないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
27 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
28 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） マイナンバーカード、マイナポータルを利用した子育て支援に係る各種サービスでございますが、来年度から児童手当の現況届の申請、それから、妊娠の届出の申請といったものをマイナポータルを利用して実施していきたいということで、今、準備しているところです。先ほど申し上げました予防接種の履歴の部分も、今後、そういったものと一緒に順次、拡充していきたいと考えてございます。
29 ◯副議長（中嶋 勝） 11番 西川議員。
30 ◯11 番（西川美佐保） 分かりました。
デジタル母子手帳の目的は煩雑なワクチン状況を子どもが何人いても簡単にスケジュールが把握できる体制づくりということですので、多くの人が利用できるような、また、利便性が高いといったことが非常に大事だと思います。例えば子育て家庭の部署と市民生活部の部署で協力して同時並行して、こういった仕組みづくりを利用できる、使用できるサービスを進めていただいて、例えば、まずデジタル母子手帳を導入して段階的にマイナポータルに連携する、または両方で利用できるようにするのが現実的なのかなと思いますが、その点について、お伺いいたします。
31 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
32 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 電子媒体を利用しましたサービスの提供ですとか申請ですとか、そのあたりの部分につきましては、記録としてのそういったデジタル母子手帳、それから、予防接種のスケジュール管理も含めてそうですけれども、そのあたり、どういった順番で導入していくのかというところは、先ほど市民生活部ともというお話もございましたが、市全体で調整しながら、どういう順番で入れていくのかというところも検討していきたいと思います。
33 ◯副議長（中嶋 勝） 11番 西川議員。
34 ◯11 番（西川美佐保） 分かりました。
ウのリモートパパ会やママ会についてですけれども、お母様同士や両親揃って母親学級とかで集まったりとか、ということも大切だと思いますけれども、ただ、今はコロナ禍の中で環境が大きく変わり、今までほとんど家にいなかった父親がリモートワークで子育てに関わっているパパたちも多くなっていると思います。社会に繋がっていないと不安という、特に男性の方は多いかと思います。でも、今は孤立していて、慣れない子育てをしていて、みんなはどうしているかなとか、とても気になり、不安になっている方も多いと思います。そういう意味でパパ同士のリモート会など、定期的に交流する機会は必要だと思います。他地域ではそれがきっかけで自主的なパパ会になっていた団体の事例も出てきておりますので、市でもぜひ、結果的にお父様同士が繋がっていけたらいいなと思いますし、また、そのきっかけづくりを市が提供することは大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。
35 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
36 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 先ほど市長から、１歳児教室といったところでお父様やお母様の出会いの場だったり、情報提供の場でということでご答弁させていただいておりますが、そのほかにも、例えばお父様やお母様の情報交換の場として、また、出会いの場として、児童館においておしゃべり場といった事業も実施しております。こういった事業、このおしゃべり場については、お父様版のおしゃべり場というものも実施してございますが、こういったものを、今、ご提案いただいたリモートを使って実施することも一つの手法だと思いますので、こういったことについても、母親学級、両親学級と併せて検討していきたいと思います。
37 ◯副議長（中嶋 勝） 11番 西川議員。
38 ◯11 番（西川美佐保） それでは、ファミリー・サポート・センターの事業についてですけれども、これは子どもを預かってくださる会員の方と預ける側のお互いの理解をする機会が必要なのか。どういう人が預かってくださるのか、見えないところにすごく不安を感じたりすることもあるのかなと思いますので、こういったところの見える化を進めることは重要かなと思います。例えば利用者の声を発信したり、預かってくださる会員の紹介とか、４月とか５月などに交流の場を設けて情報交換するなど、どういう活動をされていて、どういう方がどういう思いで預かってくださっているのかとか、そういったことを共有するような機会は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
39 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
40 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 利用会員、利用するかもしれないということで登録していただいている方も、今、ご指摘がございましたように、誰が自分の子どもを見てくれるのだろう。そういう不安から利用について二の足を踏んでいるようなケースも考えられます。こうしたときに、先ほど西川議員からご提案もありましたが、体験企画ですとか、そういったことも含めて利用会員と提供会員の距離感を近くする、顔を合わせるような機会を推進することによって利用の促進はやはりしていかなければいけないと思いますので、その手法についてはいくつかあろうかと思いますので、今後、そのあたりも検討して、市民の方が安心してファミリー・サポート・センターを使ってみようという制度に改善していきたいと考えております。
41 ◯副議長（中嶋 勝） 11番 西川議員。
42 ◯11 番（西川美佐保） 分かりました。
次に（２）の産後ケア事業のアウトリーチ型、デイサービス型、宿泊型のそれぞれの利用について、先ほど件数を教えていただきましたけれども、かなり増えてきているのだなということは、アウトリーチ型などは特に利用者が多いなということを感じました。
宿泊型についてなのですけれども、産後ケア事業について、市公式サイトに具体的にその事業内容が掲載されておりますが、アウトリーチ型は１回1,000円とか、デイサービス型は１回2,500円ですけれども、特に宿泊型は１泊6,000円、２泊までで追加3,000円となっています。このアンケート調査によりますと、生活が苦しいと感じておられる子育て家庭の方が３割おられるという結果がありますけれども、もしかしたら料金が高くて利用しづらいのかなということも感じました。こういった内容はホームページのほか、どのような機会にＰＲされているのか、お伺いします。
43 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
44 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 産後ケア事業につきましては、妊娠面接等をしているときに産後ケアの事業はこういったものがあるということできちんと保健師が対応して説明しております。そのときにメリットとか、そういったこともお話をさせていただいています。妊娠面接後も、何度かやり取りがあれば、その中で産後ケア事業を使ってみたらどうかということで、そこはきちんと周知はさせていただいております。
宿泊型につきましては、先ほどの市長のご答弁のとおり、まだ実績は出てきてございませんで、こちらにつきましては、出産して病院には４日もしくは５日ぐらいですぐに帰るような形になってしまっておりますので、そうしたときに、自宅に帰ったときに誰も支援する方がいないような場合には、ぜひこういったものを使ってみたらどうかということでご説明させていただいております。今はまだ実績はないのですが、ここで数件、また使ってみたいという声も出てきておりますので、そういった方のご利用の声もアンケート等で確認した中で今後の制度に活かしていきたいと考えてございます。
45 ◯副議長（中嶋 勝） 11番 西川議員。
46 ◯11 番（西川美佐保） ぜひ、そういった取組みを、分かりやすい丁寧な説明をお願いしたいと思います。
（４）の多胎児妊産婦支援事業ですけれども、１人で多胎児を育てるのは不可能なので、どのぐらい利用されているかというのはともかくとして、いつでも利用できる体制づくりが必要だと思いますので、先ほど事業化に向けて検討するというお答えだったと思いますけれども、ぜひ制度をつくっていただきたいと思います。
続きまして、２項目め、「コロナ禍での生活者支援と事業者支援について」の、まずは生活者支援についてですけれども、今、生活困窮されている方が利用できる制度は生活福祉資金貸付制度がありますので、こういったものが利用できるのかなと思いますが、生活保護になりたくないけれども、なかなか仕事が決まらないとか面接までたどり着けないなどのご相談とかをいただいたりするのですけれども、そういった方の生活保護になる前の支援も大事だと思いますが、どこに行けばこういう相談に乗っていただけて、また、就労支援の相談は乗っていただけるのかどうか、お伺いいたします。
47 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
48 ◯福祉健康部長（野村由紀子） ただいまのご質問の、生活保護になる前の方の相談、就労ですとか生活の相談場所に関しましては、社会福祉課でやっております生活困窮者自立支援相談員の支援事業がございまして、実際上、家計の相談ですとか収入の相談、あとは就労に関してのご相談等も広く受けてございます。こちらの相談を使っていただいて、必要であれば、もちろん、生活保護に結びつけたりとか、あとは総合支援資金のほうの相談に結びつけたりということで、相談は切れ目のないように実施するような形でやっているような状況です。
49 ◯副議長（中嶋 勝） 11番 西川議員。
50 ◯11 番（西川美佐保） 仕事を探しておられる方に対する、窓口に相談に来られた方に対してハローワークを紹介されている場合がほとんどなのかなと思いますけれども、東京しごとセンター多摩が国分寺市にありますし、もっと大きなセンターは飯田橋にもあります。ここはただ募集しているところを提示されているだけではなく、一人ひとりにキャリアカウンセラーの担当者がついて、自分の強みを生かした仕事探しなどを教えてくださり、仕事が決まるまで寄り添ってくださる公的機関です。とてもきめ細かい対応をされております。窓口や電話でのそういった仕事に対する相談があった場合に、ハローワークだけでなく、東京しごとセンター多摩とか飯田橋を紹介することも必要ではないか。なかなかまだ知られていないかなと思いますので、こういったこともぜひお伝えしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
51 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
52 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 就労支援に関しまして、今、西川議員のおっしゃられた東京しごとセンター多摩につきましても承知はしてございますが、場所が国分寺市ということもありまして、実際上、行ける方にはもちろんご紹介等はしてまいりたいとは思いますが、行けるかどうかという問題も正直言ってあるのではないかと思います。やはり第一義的にはハローワークであったり、あと、社会福祉課に就労支援員という会計年度任用職員がおりますので、まずはそちらのほうで相談に乗って、その相談で解消がつかないかどうかはまず確認させていただいたうえで、また別のサービスの提供が必要であれば、また一緒に考えていくという方法を取ってまいりたいと思います。以上です。
53 ◯副議長（中嶋 勝） 11番 西川議員。
54 ◯11 番（西川美佐保） もう時間がないので、次に移らせていただきます。
事業者支援についてなのですけれども、アフターコロナの時代に向けて、生き抜いていける事業者の業種への転換というものは大事だと思いますけれども、いきなり業種替えというよりも、今の仕事をしながら新しい事業を増やしていくことも現実的だと思いますが、こういった市内の事業者の動きはあるのかどうか、お伺いいたします。
55 ◯副議長（中嶋 勝） 産業環境部長。
56 ◯産業環境部長（橋本 昌） 今、西川議員からお尋ねのように、業種転換というよりも新たな業種に進出していくというところが市内の事業者においても今の状況の中で出てきております。こういった中で、市では融資の制度であったり助成金制度なども含めて、また、ビジネスのマッチングということも含めて様々な支援をハード面、ソフト面を含めて展開しているような状況でございまして、実際に今の仕事をベースにしながら新たな業種業態にも進出していく動きは出ているのは事実でございます。以上です。
57 ◯副議長（中嶋 勝） しばらく休憩いたします。
午前11時01分 休憩
午前11時10分 再開
58 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番 大塚あかね議員。
［10番 大塚あかね 登壇］
59 ◯10 番（大塚あかね） 皆様、こんにちは。私、大塚あかねからは、通告に従いまして、３項目の一般質問をさせていただきます。
１項目めは、「コロナ禍におけるハラスメント対策強化について」でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出自粛や経済・雇用情勢の悪化などによる生活の不安やストレスによって配偶者や子どもへの暴力のリスクが高まっています。内閣府の調査によると、2020年４月から11月までに全国の自治体が行う配偶者暴力相談支援センターと、昨年、内閣府が開設したＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数は合わせて13万2355件と、過去最多になりました。そして、ユニセフは子ども・若者について、休校措置や外出自粛が続く中、オンラインの性犯罪被害に巻き込まれる危険性が高まっていると指摘しています。コロナ禍に伴う親の経済的な困難から家庭の空気がピリピリし、通学機会やアルバイトを失い家に居がちになる若者や子どもがＳＮＳを介して被害に遭うケースもあるようです。橋本聖子前男女共同参画担当大臣は昨年11月、４月から９月の若者の性暴力に関する全国のワンステップ支援センターへの相談件数が前年同期比で15.5パーセントも増えたと発表していることからもこのことは分かります。
また、職場においては、多少のせきやくしゃみ、花粉症などのアレルギー反応など、日常のちょっとした身体的症状や病状、家族や自宅の住所を理由に
新型コロナウイルス感染症の疑いを持ち出し、謝罪や過剰な対応を要求する、本人に無断で席を変える、家族に医療従事者がいる従業員へ欠席を強要する、コミュニケーションを極端に嫌がるなど、不当な扱いやハラスメントに当たる行為を行うコロナハラスメントにまつわる相談も増加しているといいます。
新型コロナウイルス感染症に起因する生活不安やストレスなどによるハラスメントや、若者や子どもへの暴力、職場でのハラスメントの増加や深刻化が懸念される今、ハラスメント対策を強化するべきではないでしょうか。
（１）配偶者等からの暴力（ＤＶ）について
1)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、配偶者等からの暴力に対する相談件数が全国的
に増え、内閣府の調査によると、2020年は過去最多の13万2355件、前年比1.4倍から1.6倍の水
準で推移しているということです。羽村市においても相談体制の充実が必要と考えますが、市
の考えをお伺いいたします。
2)国が昨年10月に開設した「ＤＶ相談プラス」の周知は図られているでしょうか。
3)被害者の居住の安定の確保のため、市営住宅への優先入居や目的外使用を実施してはいかがで
しょうか。
4)配偶者暴力相談支援センターの設置、ＤＶ被害者への自立支援プログラムの実施など、市が主
体として取組みを促進してはいかがでしょうか。
（２）若者、子どもへの暴力について
1)国は、子どもや若者が性暴力を認識し、加害者にならず、被害に遭った場合は被害を認知し、
訴えることができるよう低年齢からの教育が必要としていますが、羽村市ではどのような教育
を行っているのでしょうか。
2)いわゆるアダルトビデオ出演強要問題、「ＪＫビジネス」問題などの若年層を対象とした性暴力
に関し、教育・啓発の強化、相談体制の充実が重要と考えますが、市の取組みをお伺いいたします。
3)コミュニティサイトやＳＮＳ等を通じた性犯罪・性暴力の当事者にならないための学習、啓発
活動、子ども及び保護者のメディアリテラシーの向上などの充実を市は、どのように図ってい
くお考えでしょうか。
4)デートＤＶについて、以前も質問いたしましたが、現在、教育・学習、予防啓発はどのように
行われているのでしょうか。
（３）職場におけるコロナハラスメント対策について
1)市役所においては、コロナハラスメントを起こさないため、どのような対策が取られているの
でしょうか。
2)雇用関係下において請負契約、雇用契約の終了など、コロナハラスメントが潜在化している恐
れが考えられますが、労働相談窓口において、コロナハラスメント相談窓口の紹介は行われて
いるのでしょうか。
3)市内企業に対し、コロナハラスメント防止の啓発を行うべきではないでしょうか。
２項目めは、「羽村市の農業の継承と発展のために市がすべきことを伺う」でございます。
平成29年第３回定例会にて質問いたしましたが、生産緑地の告示から30年を迎えるまでに買取申出ができる期限を所有者の申請により10年延長する特定生産緑地制度について質問いたしました。羽村市の生産緑地は多くが平成４年、平成５年に指定されており、買取申出ができる30年を経過する2022年まであと１年となりました。特定生産緑地制度の指定に対する農家の皆様のご意向はどのような状況なのでしょうか。また、高齢化、後継者不足という課題に向けた取組みは進んでいるのでしょうか。羽村市の農地の保全、おいしい羽村の農産物の生産性を保つために、また、農業の継承と発展のために市が取り組んでいくべきことについてお伺いいたします。
（１）特定生産緑地制度について
1)指定の期限を迎える2022年まであと１年となりましたが、現時点で特定生産緑地制度の指定を
受けるであろう見込み件数についてお伺いいたします。
2)令和２年に行われた「生産緑地の今後に関する意向調査」の結果を踏まえ、生産緑地やその他
の農地が減少せず、緑の保全と農産物の生産性が保たれるよう、どのような検討が行われてい
るのでしょうか。
（２）「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」についてお伺いいたします。
1)平成29年３月に策定された同構想には、「新たに農業を営もうとする青年等の確保を現状の２
倍とする」と示されています。現状について、お伺いいたします。
2)新たに農業経営を営もうとする青年などの確保に向け、どのような取組みを行ってきたのでし
ょうか。また、今後の取組みについてお伺いいたします。
（３）羽村市の農業を守り、発展させていくために市は何をなすべきと考えているのでしょうか。
３項目めは、「香害の周知を図ってはいかがか」でございます。
香害とは、合成洗剤や柔軟剤、化粧品類などに含まれる合成香料、化学物質の匂いによって頭痛や目まい、吐き気、目や喉の痛みなど、健康被害を起こすことをいいます。そして、この香害によって化学物質過敏症を発症する方もいらっしゃいます。近年、残香性の高い製品の普及によって国民生活センターにはこの種の相談が多く寄せられており、特に柔軟剤の匂いに関する相談が多くなっています。自分にとっては快適な匂いでも他人には不快に感じたり、また、中にはアレルギーや化学物質過敏症などによって苦しんでいらっしゃる方もいらっしゃるのです。香害に対しての啓発が必要ではないでしょうか。
（１）香害の周知などについて
1)香害について、市民への啓発を行ってはいかがでしょうか。
2)給食着や体操着などへの柔軟剤の適宜な使用方法について保護者へ周知を図ってはいかがでし
ょうか。
3)香害、化学物質過敏症への研修を職員、教職員、子どもに関わる人に行ってはいかがでしょうか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
60 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
61 ◯市 長（並木 心） 10番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「コロナ禍におけるハラスメント対策強化について」の１点目、「配偶者等からの暴力について」のお尋ねのうち、まず、「相談体制の充実が必要と考えるが、市の考えはどうか」についてですが、市では、現在、福祉事務所に配置した婦人相談員３名による相談・支援のほか、専門のカウンセラーによる女性悩みごと相談を実施し、配偶者等からの暴力に関する相談等に対応しております。庁内関係部局や関係機関とも連携を図る中で相談者一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援を提供できているものと捉えており、婦人相談員の相談・支援体制は近隣自治体と比較し充実した配置となっていることから、当面は現行の体制で対応してまいりたいと考えております。
次に、「国が開設した相談窓口『ＤＶ相談プラス』の周知は図られているか」についてですが、ＤＶ相談プラスの周知については、コロナ禍において配偶者等からの暴力に関し全国的に相談が増加している状況を受け、今般、国から支援の適切な実施について通知があり、その中でＤＶ相談プラスを含む相談体制の周知についても依頼がありましたことから、市公式サイト及びメール配信サービスにおいて周知を行っております。
次に、「被害者の居住の安定の確保のため、市営住宅への優先入居や目的外使用を実施してはどうか」についてですが、配偶者等からの暴力に関する相談を受けた際には、相談者の状況を十分聞き取ったうえで、保護が必要と判断した場合に東京都や市が契約する施設で一時保護し、その後、自立を目指す場合は民間のアパートや公営住宅等を探すこととなります。その際、市では、加害者に居場所を特定されるリスクをできるだけ軽減するため、新たな住居は市外で探すことを基本としておりますが、全国的にはドメスティックバイオレンス被害者の市営住宅への優先入居や目的外使用を実施している自治体もあることから、今後、実施自治体における運用方法や秘匿性の担保、利用状況等について検討してまいります。
次に、「配偶者暴力相談支援センターの設置、ドメスティックバイオレンス被害者への自立支援プログラムの実施等、市が主体として取組みを促進してはどうか」についてですが、配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律により都道府県に設置が義務づけられており、東京都においては、福祉保健局が設置する東京都女性相談センターと生活文化局が設置する東京ウィメンズプラザが配偶者暴力相談支援センターとして位置づけられているほか、17区で独自に設置されております。市では、婦人相談員が配偶者暴力相談支援センターとしての機能の多くを主体的に担っており、支援の実施にあたり、東京都女性相談センターや東京ウィメンズプラザと連携を図ることで充実した支援が提供できていることから、市が独自に配偶者暴力相談支援センターを設置し、全て単独で担うよりも、これまでと同様に東京都等と連携して対応していくことが望ましいと考えております。また、ドメスティックバイオレンス被害者の自立支援については、婦人相談員が生活相談や就職支援など様々な面で支援しているほか、東京都では東京ウィメンズプラザの主催により主にメンタル面でサポートするための自立支援講座を毎年度実施しているため、市では必要に応じて対象者を案内させていただいております。
次に２点目、「若者、子どもへの暴力について」のお尋ねのうち、「若年層を対象とした性暴力に関し、教育・啓発の強化、相談体制の充実が重要と考えるが、市の取組みは」及び「デートＤＶについて、教育・学習、予防啓発はどのように行われているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。国は、進学や就職に伴い、若者の生活環境が大きく変わる毎年４月をアダルトビデオ出演強要問題・ＪＫビジネス問題等被害防止月間と位置づけ、関係府省が相互に連携しつつ政府一体となって必要な取組みを集中的に実施することとしており、市においてもこれに合わせ市公式サイトにおいて周知・啓発に努めております。また、国は、デートＤＶを含む女性に対する暴力の問題に関する取組みを一層強化するとともに、女性の人権尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることを目的として、毎年11月12日から11月25日を女性に対する暴力をなくす運動期間と定め、様々な関連行事や取組みを行うこととしており、市においてもこれと一体となり、産業祭での啓発の実施や広報はむら、市公式サイトを通じて周知・啓発などに努めております。市では、現在の第四次羽村市男女共同参画基本計画の基本目標の一つ、あらゆる暴力の根絶・安心な暮らしの実現を掲げ、インターネット上の新たなコミュニケーションツールの広がりに伴い、多様化・低年齢化の傾向にある暴力に対して様々な機会を通じて予防啓発に取り組むこととしており、これまでにもデートＤＶをテーマとした研修会を開催するなど、学習機会の提供に努めております。また、パートナーとの関係やドメスティックバイオレンスなどの問題に専門のカウンセラーが相談を受ける相談窓口を設置するとともに、さらに必要に応じて関係機関の相談窓口を紹介するなどの体制を整備しております。
性暴力やドメスティックバイオレンス、ハラスメントなどの暴力は、固定的な役割分担意識や対等でない関係に根差した構造的な問題が背景になっていることが多く、犯罪となる行為も含む重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の実現においても緊急かつ重要な課題となっております。市では、引き続き、こうしたあらゆる暴力の根絶に向けた対策を推進するとともに、現在、策定作業に取り組んでいる次期の羽村市男女共同参画基本計画においても対策の充実を図るよう、検討してまいります。
次に３点目、「職場におけるコロナハラスメント対策について」のお尋ねのうち、まず、「市役所においては、コロナハラスメントを起こさないため、どのような対策が取られているか」についてですが、コロナハラスメントとは、
新型コロナウイルス感染症に対する恐怖心、誤解や偏見により誰かを排除したり差別する行為であると承知しております。コロナハラスメントを起こさないためには不安を取り除くことは重要であり、職員に対しては、これまでに明らかになっている正しい知識の周知徹底、基本的な感染症予防策の徹底、緊急事態宣言期間中の国及び東京都の要請に沿った勤務の取組みなどに努めております。また、職員に感染者が発生した場合、本人、保健所、所属課長、関係部課長が連携し、事実関係を把握しております。なお、感染者の情報を知る者は情報を拡散しないなどプライベート保護を徹底しているほか、市公式サイト等により職員の感染情報を公表する場合はプライバシーに十分に配慮しつつ市民の皆様の安全・安心に繋がるよう対応しており、今後もそれぞれの事案に合わせ適切に対応し、コロナハラスメントを起こさないよう努めてまいります。
次に、「労働相談窓口において、コロナハラスメント相談窓口の紹介は行われているか」についてですが、市では、労働相談に関するパンフレットを産業福祉センター等に設置しているほか、相談や問合せがあった際には適切な対応ができる専門の相談先をご案内しております。また、市公式サイトにおいて休暇や休業の取扱い、職場のハラスメントなどに関する相談を受け付ける東京都労働相談情報センター新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤルや労務関係、労働条件関係に関する東京労働局新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口、新型コロナウイルスの影響により内定取り消し等で離職した方に対する東京しごとセンター緊急就職相談ダイヤル・相談窓口をご案内しております。
次に、「市内企業に対し、コロナハラスメント防止の啓発を行うべきではないか」についてですが、市では、年１回、東京労働局、ハローワーク、労働基準監督署、羽村市商工会、羽村市シルバー人材センターと行政の関係部局で組織する地域雇用問題連絡会を開催し、各団体間の連携を強化する中で各団体における効果的な取組みなどの情報を共有する貴重な機会として活用しております。こうした機会において得た情報や日常業務の中で収集した情報は職員や企業活動支援員の日々の訪問活動の中で市内事業者に提供するよう努めており、コロナハラスメントの予防策を含め引き続き情報提供と啓発に努めてまいります。
次に、ご質問の２項目め、「羽村市の農業の継承と発展のために市がすべきことは」の１点目、「特定生産緑地制度について」のお尋ねの「指定の期限を迎えるまであと１年となったが、現時点で特定生産緑地制度の指定を受ける見込み件数は」及び「緑の保全と農産物の生産性が保たれるよう、どのような検討が行われているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市では、平成４年11月に指定した生産緑地が令和４年11月に指定告示から30年を迎えるにあたり、令和２年５月に生産緑地の今後に関する意向調査を行っております。調査の対象人数は129人で、うち119人から回答があり、特定生産緑地として指定する意向のある方が105人、指定の意向のない方が14人との結果でありました。このうち、指定の意向がないと回答された方の理由としては高齢化や後継者不足などが挙げられております。農地の売却や親族への贈与・相続による宅地化等の予定について、指定期間の30年間を待っていた方もいると聞いており、それぞれの事情もあると承知しておりますが、新制度である都市農地貸借円滑化法では、生産緑地を農業者等に貸し付けても相続税納税猶予制度の適用が継続されることや体験農園としての活用もできることなど、個々に相談を行っているところであります。本年３月下旬からは特定生産緑地の指定申請の受付を開始する予定であり、申請状況を注視しながら個別に相談等を行い、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
次に２点目、「『農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想』について」のお尋ねの「構想には『新たに農業を営もうとする青年等の確保を現状の２倍とする』と示されている。現状はどうか」及び「新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向け、どのような取組みを行ってきたか、また今後の取組みはどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市では、農業経営基盤強化促進法に基づき効果的かつ安定的な農業経営を育成し、農業経営の目標を明らかにするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進め、農業の健全な発展に寄与することを目的として平成29年３月に農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、第五次羽村市長期総合計画及び羽村市産業振興計画等との整合を図り、都市農業の振興に取り組んでおります。構想では、新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標について、国が掲げた新規就農者の確保数を倍増する目標や東京都農業振興基本方針に基づく目標を踏まえ、現状の２倍とすることを掲げております。構想策定時における直近５年間の平均新規就農人数は0.8人であり、市では、新規就農者の確保を推進するため、東京都青年農業者等育成センターや東京都農業会議と連携し、新規就農相談機能の充実を図るとともに、東京都西多摩農業改良普及センターや西多摩農業協同組合等との連携を図り、新規就農者への技術指導等の支援に積極的に取り組んでまいりました。これらの取組みにより令和元年度の新規就農者は３人となり、直近５年間の平均新規就農人数は1.0人となっております。市では、引き続き関係機関との連携を図りながら、新たに農業経営を営もうとする後継者の育成と支援に取り組む考えであります。
次に３点目、「羽村市の農業を守り、発展させていくために市は何をすべきと考えているか」とのお尋ねですが、市内の農業の皆様は、高齢化や後継者不足といった課題と向き合いながらも新鮮で安全・安心な地産地消の農作物等の生産に従事されており、市では、こうした様子をテレビはむらやＳＮＳの動画配信などにより広く発信し、市民の皆様の農業への理解促進に努めているところであります。さらに、農業が魅力と活力のある産業として営まれ、農業経営が安定的に継続されるよう、農産物直売所の運営や学校給食での利用促進などの販売先の確保を図るとともに、農業経営の合理化・多角化の推進、市としての認定農業者制度の確立など、農家の経営基盤の強化を図る取組みを進めております。現在は、喫緊の課題である特定生産緑地制度への円滑な移行に向け農業委員会と連携して取り組むとともに、都市農地貸借円滑化法に基づく生産緑地の貸借についても農家の皆様に働きかけることで市内の都市農地の保全に取り組んでいるところであり、引き続き積極的に取組みを進めていきたいと考えております。
次に、ご質問の３項目め、「香害の周知を図ってはいかがか」の「香害の周知等について」のお尋ねのうち、まず、「市民への啓発を行ってはどうか」についてですが、市では、国民生活センターから提供された柔軟仕上げ剤の匂い等に関する相談事例に関する情報やマスコミ等での情報を踏まえ、平成28年７月及び平成29年４月に羽村市消費生活センターだよりの中で柔軟仕上げ剤などに含まれる香料に関する記事を掲載し、身体への影響等について市民の皆様への啓発に取り組んでまいりました。お尋ねの香害に関する市への苦情は平成28年度以降２件寄せられており、いずれも自宅近隣の洗濯物の柔軟剤の匂いが強く漂ってきて困るというものであります。匂いの感じ方は個人差が大きく、不快な思いを感じる人への配慮について、広報はむらや消費生活センターだより等を活用し、改めて市民の皆様に啓発を行っていく考えであります。
次に、「香害、化学物質過敏症への研修を職員、教職員、子どもに関わる人へ行ってはいかがか」についてですが、化学物質過敏症の発症メカニズムは解明されておらず、香りのもととなる香料と化学物質過敏症の因果関係については不明確な部分が多いことから、現時点で研修の実施は難しいと考えておりますが、今後の情報提供、啓発の方法については関係部署と協議を進めながら検討してまいります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
62 ◯副議長（中嶋 勝） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
63 ◯教育長（桜沢 修） 10番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「コロナ禍におけるハラスメント対策強化について」の２点目、「若者、子どもへの暴力について」のお尋ねのうち、まず、「国は、子どもや若者が性暴力を認識し、加害者にならず、被害に遭った場合は被害を認知し、訴えることができるよう、低年齢からの教育が必要と示しているが、羽村市ではどのような教育を行っているのか」についてですが、教育委員会では、各校の教育課程に人権教育を位置づけ、児童・生徒に指導しています。その中でも道徳科の学びを通じて、善悪の判断、ルールの尊重や人と人との良好な関係についてなど、様々な道徳的価値や判断力、心情の醸成を図っています。保健指導や保健体育科の学習においては、児童・生徒の発達段階に応じた、性を含めた健康に関する指導を行っています。併せて長期休業期間前を中心に、生活指導として犯罪の加害者にも被害者にもならないよう、発達段階に応じた指導を行っています。さらに児童・生徒には、何か困ったことや嫌なことがあれば大人に相談するよう、指導するとともに、教職員は児童・生徒の些細な変化を見逃すことのないよう、日々、子どもたちの様子を見守っています。
次に、「コミュニティサイトやＳＮＳ等を通じた性犯罪・性暴力の当事者にならないための学習、啓発活動、子ども及び保護者のメディアリテラシーの向上等の充実を市はどのように図っていく考えか」についてですが、近年、スマートフォン等の普及により多くの家庭において児童・生徒がコミュニティサイトやＳＮＳ等を活用している現状があります。スマートフォンは保護者が購入を認めた私物であり、その管理は保護者が行っていますが、ネット上のトラブルはどの家庭でも起きる可能性があると考えます。そのため、教育委員会では、ＳＮＳ等におけるトラブルは保護者だけ、または学校だけが対処するのではなく、連携して対処することが大切であると捉えています。各学校においては、保護者会等を通じ、実際に情報通信機器に関わるトラブルを示し危険性を伝えるとともに、セーフティ教室において児童・生徒と共に保護者にも情報機器を介したトラブルについての理解を深め、リーフレットなども用いた家庭でのルールづくりを促しています。今後は来年度、今年４月から始まる１人１台端末を活用した教育を開始する機会を逃すことなく、子どもと保護者に対して情報モラルのさらなる啓発を図っていきます。
次に、ご質問の３項目め、「香害の周知を図ってはいかがか」の１点目、「香害の周知等について」のお尋ねのうち、「給食着や体操着などへの柔軟剤の適宜な使用方法について保護者へ周知を図ってはいかがか」についてですが、近年、国民生活センター等の情報として学校における柔軟剤などによる化学物質過敏症などに関する報道や国等への相談があることは承知しています。現時点で羽村市の学校から香害の事例などは上がってきていませんが、今後、市において広報はむらや消費生活センターだより等により市民の皆様に啓発を行っていくのに併せ、保護者への周知について検討していきます。
以上で答弁を終わります。
64 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
65 ◯10 番（大塚あかね） それでは、時間が許す限り、３項目に関して再質問させていただきます。
まず、ハラスメントの件なのですけれども、ＤＶ相談プラスの周知について、今、すごく十分にしているようなことをおっしゃっていましたけれども、市公式サイトを見る限り、字があるだけで全然寂しいのですけれども、あれで足りていると思っていらっしゃるのでしょうか。
66 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部長。
67 ◯企画総務部長（市川康浩） これは市長から答弁もしておりますけれども、国におきましてコロナ禍におけるこれまでのＤＶの相談にプラスということで設けられたところでございます。その案内につきましては、今、大塚議員からご紹介もありましたけれども、市公式サイトにリンクを貼った形でやってございます。どこまでやればというお話だったかと思いますけれども、現時点におきましてはこういった情報発信をしている状況でございます。
68 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
69 ◯10 番（大塚あかね） 自治体によっては全面にばんと出しているところもあるのです。そのほかにこういったコロナ禍ということもあるので、もうちょっと積極的な周知をすべきだと考えますので、よろしくお願いします。
あと、公営住宅の優先入居で、今後検討していくということでしたけれども、国土交通省から平成21年11月２日付で都道府県に対してＤＶ被害者の公営住宅の優先入居を進めなさいという要請が出ているのですよ。東京都の令和元年度の調査では12.9パーセントの市区町村は既に実施しているわけなのですけれども、羽村市も東京都の要件を参考にすればそんなに時間をかけなくてもできないことはないと思うのですけれども、いつ頃を目処に実施していくお考えでしょうか。
70 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
71 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 公営住宅へのＤＶ被害者の優先入居につきましては、国土交通省から何度か都道府県あてに市町村も含めてＤＶ被害者に対して配慮してほしいといった要請が来ているのは承知してございます。こういった要請を受けまして、都道府県レベルの公営住宅についてはほとんどのところでやっている。それで今、大塚議員からご指摘があったように、市町村でも実施しているところは私どもも承知してございます。
ただ、これはどの市町村でもそうだと思うのですが、ＤＶ被害者の新たな生活の拠点としては、市長から答弁もございましたが、あまり同一市域の中で新たな生活拠点を進めていくのはどうかというところで認識してございます。ただ、どこを新たな生活の拠点にするのかというのは当該本人の方が決めることでございますので、例えば子どもの関係でどうしても市内から出たくないとか、場合によっては同じ屋根の下でなければ大丈夫だという被害者の方もいようかと思います。そういった方に対しての受け皿としては一つ有効な手段にはなるのかと思っております。
また、国からの通知の中には今、市が危惧するように、第二次被害の防止の観点から、広域的な複数の市町村と連携してそういった仕組みを考えていったらどうかというご案内も来ておりますので、これらのことも含めまして、ニーズの状況、それから、近隣市町村との情報交換。そういったことも踏まえて、今後導入するかどうか。また、方法も、優先入居、目的外利用、いろいろなやり方があるようでございますので、そのあたりについても引き続き研究していきたいと考えてございます。
72 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
73 ◯10 番（大塚あかね） 今、子ども家庭部長がおっしゃったように、確かに広域というのはすごくいいと思うのです。被害からいきなり公営住宅に入るのではなくて、一回、この要件として一時保護施設に入って、そこで１か月、半年、限られた期間はいて、そこの次のステップとしてどうですかという方式を取っているところがほとんどなので、そういったことを考えれば、市外ではなくて広域にすれば、例えば羽村の人が福生に行くとか青梅に行くとかできるわけなので、その辺について、うまくやっていけばできないことは、そんなに研究とおっしゃらずに、目処が立つのではないかと思うのですが、お考えを再度確認させていただきます。
74 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
75 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） もし広域でこれを実施していくことになりますと、当然、相手もないとなかなかできてこないと思いますので、そのあたりは他市との情報交換も含めて考えていきたいと思います。
76 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
77 ◯10 番（大塚あかね） ぜひ、その辺はよろしくお願いします。
次に、4)の配偶者暴力相談支援センターの設置等々についてなのですが、先ほど東京都との連携がすごく取れているのでいいのだということでしたけれども、その東京都との連携で何点かお伺いしたいのですが、東京都総合窓口相談員による訪問を通じた専門的な助言とか意見交換がされているということは私も存じ上げているのですけれども、これは年に何回ぐらい行われているのでしょうか。
78 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
79 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 年に１回程度、講演会という形で実施してございます。
80 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
81 ◯10 番（大塚あかね） １回でとても連携が取れているのかどうかというのは、私はとても、皆様もきっと、１回で連携が取れているのかと思うと思うのです。逆に、東京都は職員に対して研修を行っていますけれども、年に何回、延べ何名の方が受講していますか。
82 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
83 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 申し訳ございません。先ほど年に１回ということでお話をさせていただきましたが、こちらは３か月ごとに、四半期ごとに１回実施してございます。また、こちらの参加人数でございますが、何人参加しているということの把握はしてございません。
84 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
85 ◯10 番（大塚あかね） 何かはっきりしないのですけれども、では逆に、東京都総合相談窓口に研修生として職員を一定期間受け入れて、現場体験を通じて、いろいろな知識とかノウハウの習得の支援も行っているのですけれども、羽村市の職員というか、相談員の方は参加していらっしゃるのでしょうか。
86 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
87 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 東京都が実施しております研修等につきましては、ご案内が来た場合につきましては婦人相談員が一緒に参加させていただくようなケースがございます。ただ、派遣という形は取ってはございません。
88 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
89 ◯10 番（大塚あかね） 今まで聞いたことから踏まえても思うのですけれども、やはりこれだけ連携が取れていると言いながらも、何か取れているのか取れていないのか、はっきりしていない状況があるわけです。先ほど市長の答弁にありましたけれども、相談がすごく充実していて、きめ細やかにできていて、他自治体よりも優れているのだ、充実しているのだというお答えがございました。ということは、それだけやはりＤＶの被害者にとって必要とされている機関だということなのですよ。だったらば、市が支援センターを設置したほうがいいのではないかと私は思うわけなのです。やはりあったほうが、継続的な相談ですとか、カウンセリングですとか、住民票の移動ですとか、生活保護の手続の一元化が、東京都や他の機関に頼むことなく、独自でワンストップでできると思うのですけれども、そういうことはどのようにご判断なさいますか。
90 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
91 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） センター機能について、これは各市町村で持つことも一つの方法だと思います。実際に実施しているところもございます。ただ、この26市では、今、まだ実際にそこまでできているところがございません。区部のほうでは17ほどございますが、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、センター機能については、相談業務、一時保護、それから、自立支援に係る、そういった情報提供。こういったことは今、婦人相談員も実施してございます。実施ができていないのは、例えば保護命令の手続の支援ですとか、それから、ＤＶの被害を受けているという証明の発行。こういったものにはセンターにお願いして実施しているところでございます。ただ、こういったことも今、東京都との連携を取りながら必要な支援についてはきちんとできているということでございますので、改めて現時点では相談センターを立ち上げる考えはございません。
92 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
93 ◯10 番（大塚あかね） 今、立ち上げる考えはないとおっしゃっていましたけれども、今すぐやれと私も言っているわけではなくて、今、26市には無いのですということだったらば、羽村市が一番先につくればいいわけだし、コロナ禍にあるからこそ、今、必要なのではないかとも思うのです。他の市がやっていないことをまず先駆けでやってきたのが羽村市のいいところであって、優れてきたところなのですから、やはり、今、子ども家庭部長がおっしゃったように、センターがあれば保護命令の関与とか証明書発行業務も単独で、独自でできるようになるわけですから、時間をかけずに業務をスムーズに行うことができるようになるわけですので、その点についてどのように認識していらっしゃるのか、再度お伺いいたします。
94 ◯副議長（中嶋 勝） 子ども家庭部長。
95 ◯子ども家庭部長（森谷 誠） 先ほども申し上げましたが、この辺の近隣の市町村では実施していない状況でございます。ただ、区部では実施しているところもございますので、そういったところでの対応、相談センターを設置したところのメリット、デメリット。そのあたりも今後研究してまいりたいと思います。
96 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
97 ◯10 番（大塚あかね） ぜひよろしくお願いします。
「若者、子どもへの暴力について」なのですけれども、子どもや若者の教育というか、性教育になるのかもしれないのですけれども、東京都教育委員会が平成29年に小学校・中学校と、平成30年に高等学校学習指導要領の改訂の機会を捉えて、性教育の手引を改訂して都区内の全公立学校に配付しているわけなのですけれども、この中で社会的側面ですとか学びに向かう人間性といったところでこういったＤＶというか、異性との関係、人間との様々な関係について性教育というところで扱われているのですけれども、羽村市ではどのようにこの手引が使われて子どもたちに教えられてきたのかについて、ご説明いただきたいと思います。
98 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
99 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 今、どのように位置づけてというところでございますが、羽村市の学校におきましては、教育課程上に性教育を位置づける。そして、性教育につきましては、年間どのような指導を行うかということで、例えば保健体育科でどういうふうにとか、そういうものを年間指導計画に基づいて行っているところでございます。
100 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
101 ◯10 番（大塚あかね） これ以上やると通告外になるので、分かりました。
では、次にＪＫビジネスのほうなのですけれども、先ほど毎年４月は被害防止月間に設定してやっていることは分かりましたけれども、通常時でさえこういうことをやっているわけなのですけれども、まして昨年、そして、今年とコロナ禍にある中で被害に遭うリスクはさらに高まっていることは目に見えて分かっているわけなのです。この状況に応じた羽村市の対応について何点かお伺いしたいのですが、啓発サイトの新設とか市公式サイトやＳＮＳを活用した広報などはどのように強化して行ってきたのかについてお伺いいたします。
102 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部長。
103 ◯企画総務部長（市川康浩） 現時点におきましては、男女共同参画の取組みの中のサイトに啓発しながらやっているところでございます。また、４月の時期を見て様々なお知らせをさせていただいている状況でございます。
104 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
105 ◯10 番（大塚あかね） 警察と連携して入学ですとか進学時のオリエンテーションの機会などを活用した被害防止教育は行われたのでしょうか。
106 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
107 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 警察と連携してというところでございますが、まず入学時につきましては、例えばですけれども、小学校から中学校に上がるときにその状況、今、コロナ禍なので外部の方を入れられないとか、いろいろな状況があるので、今年度はなかなか難しいのですが、保護者会の中で、例えばＳＮＳとか携帯電話の持たせ方とか、その中でそういう話をさせていただいている時もございます。また、今年度に限らないことですが、各校の生活指導主任が一堂に集まる会がございます。そこには警察の方も同席していただきまして、やはり事が起きてからでは遅くなりますので、そのところで今、どのような動向があるのかということも情報提供いただき、それを各学校で活用している部分もございます。
108 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
109 ◯10 番（大塚あかね） 分かりました。
警察相談専用電話の#9110の周知はどのように行われているのでしょうか。
110 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部長。
111 ◯企画総務部長（市川康浩） 大変申し訳ございません。現時点で確認できていますのが、テレビはむらでそういった取組みをして市民にお知らせしている状況でございます。以上です。
112 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
113 ◯10 番（大塚あかね） 余り皆様興味ないようでしたけれども、ぜひしっかり広報していただきたいと思います。よろしくお願いします。
ちょっと時間がないのではしょらせていただきますけれども、コロナハラスメントのほうなのですけれども、縷々説明していただきましたけれども、基本的なことをお伺いしますけれども、市役所の中で職員が感染したときのガイドラインはつくられているのか、つくられていないのか。その点について確認させてください。
114 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部長。
115 ◯企画総務部長（市川康浩） 職員が感染した場合、コロナハラスメントについてのガイドラインは特段設けておりません。ただ、当然、それらに配慮して対応するということでそれぞれ周知したりとか、通知の中に入っておりますけれども、ガイドラインという形での作成はしておりません。
116 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
117 ◯10 番（大塚あかね） 一応、例えば情報発信の責任者が誰になるのかとか、きちんとした責任がないと余計な憶測を生んだりとか、感染者のプライバシーの保護がなされなかったりとかするので、あってもいいのではないかと思うのですけれども、では、市内の事業者にそういった職員とか従業員が感染したときのガイドラインみたいものはつくられているところはあるのでしょうか。
118 ◯副議長（中嶋 勝） 産業環境部長。
119 ◯産業環境部長（橋本 昌） 市内の事業所のガイドラインの状況について、市では把握することができていません。
120 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
121 ◯10 番（大塚あかね） やはりこういったものがあれば、感染拡大はもとより、コロナハラスメントの発生の防止を図るうえでも有効だと考えているので、その辺、ぜひ考えていただきたいと思います。
次に、農業のほうを聞かせていただきたいのですけれども、先ほどの昨年の意向調査の中で回答率が92.9パーセントなのですよ。ということで、検討中あるいは意向確認が取れていない農家の方に対して、引き続き、この制度の周知説明会は予定されているのでしょうか。
122 ◯副議長（中嶋 勝） 都市建設部長。
123 ◯都市建設部長（細谷文雄） 本来でしたら２月中に説明会を行う予定でしたけれども、この
新型コロナウイルス感染症の関係で、３月に延期してやる予定でおります。そこで詳しいパンフレットを配ったり通知書を配ったりしてお知らせしたいと考えております。
124 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
125 ◯10 番（大塚あかね） ぜひよろしくお願いします。
時間もないのであれなのですけれども、やはり都市農業の振興とか農地を活かしたまちづくりを推進する立場としては、皆様もそうだと思うのですが、10年間継続できるかどうか、やはり迷いのある農家の方に対しては継続を後押しする材料をしっかり提示していくことが大事なのではないかと考えるわけですけれども、単純に宅地化するだけではなくて、都市農業の振興や農地を活かしたまちづくりの推進に寄与していくような方策の提示は何かお考えなのでしょうか。
126 ◯副議長（中嶋 勝） 産業環境部長。
127 ◯産業環境部長（橋本 昌） 羽村市が目指している都市農業の在り方について、市長からお答えしたとおりでございますけれども、農業は羽村市にとりまして重要な基幹的な産業でございます。地産地消も当然のことでありますけれども、それをはじめとして、それが広がりを見せて、景観の形成であったり、防災面であったり、職域であったり、多面的な機能を有しているのが農業でございますので、そういったものをこれからも大事しながら行っていく。そのために、市長からお答えしましたとおり、今回の特例生産緑地制度に伴って新設されました都市農地貸借円滑化法であったり認定農業者制度であったり、そういったものも十二分に農家の皆様方にご説明を申し上げながら農家の経営形態に合った制度を活用させていただいているということで、今、実績が上がりつつある状況であると承知しております。これからも次の世代に向けて農業が引き継がれて、また、地産地消の新鮮な、安全・安心な農業が引き継がれていくように、たまたま今週放送しているテレビはむらでも農家の皆様方の品質の高い、また、技術力の高い紹介などもさせていただいているところでございますので、そういった市民の皆様への理解も含めて積極的に取り組んでいきたいと考えています。
128 ◯副議長（中嶋 勝） 10番 大塚議員。
129 ◯10 番（大塚あかね） 分かりました。
もう時間もあれなので、2018年３月に東京市町村自治調査会が公表している、多摩地域における都市農業の保全と振興に関する調査報告書の中で、農業継続における問題とか今後の担い手不足について農家の方が本当に直接的な意見をアンケート形式で出していますので、よくその辺をお読み取りいただいて農家の方にご支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。
香害については、時間がないので、次の議会に回したいと思います。これで終わります。
130 ◯副議長（中嶋 勝） しばらく休憩いたします。
午後12時09分 休憩
午後１時10分 再開
131 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、２番 梶 正明議員。
［２番 梶 正明 登壇］
132 ◯２ 番（梶 正明） 皆様、こんにちは。２番 梶 正明です。通告に従いまして２項目を質問させていただきます。
まず、１項目め、新型コロナウイルスワクチン接種の準備状況等について、伺います。
新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ－１９が猛威を振るい、今年１月に東京都などに２回目の緊急事態宣言が発出された。今日までいくつもの治療薬が試されているが、特効薬と呼ばれるものはなく、医療関係が逼迫している。このような中、国は、海外メーカー３社とワクチン供給の合意をし、ワクチン接種を優先順位をつけて実施する計画を明らかにした。その内容は、２月下旬から先行して、安全性確認のため、同意が得られた医療従事者に、次に感染者と接する医療従事者に保健所職員、続いて３月下旬には重症化しやすい65歳以上の高齢者、その後、基礎疾患がある人や高齢者施設の職員を優先し、一般の方々は５月以後に接種する計画がある。この計画を確実に推進するため、菅総理はワクチン接種の総合調整をする担当大臣を任命し、また、市においてもワクチン接種の担当を健康課内に設置した。市民の多くが一日も早くワクチン接種を望んでいるが、ワクチンに関する情報は乏しい。これらのことから、ワクチンの有効性や安全性などについて、また、高齢者や基礎疾患のある人を含む多くの市民の接種を担う羽村市のワクチン接種の状況、準備状況等について質問させていただきます。
（１）海外で開発・承認され、現在、我が国に供給される予定のワクチンは、ファイザー、モデル
ナ、アストラゼネカ３社のもので、これらのワクチンの有効性や安全性等について、市はどの
ように認識しているか。
1)３社のワクチンの特徴は。
2)「ワクチンの有効性は95パーセント」というデータをよく聞く。どのような意味か。
3)ワクチンによる健康被害、副反応は３種類に分類され、一つは接種後、数日以内に出るアレル
ギーなどのアナフィラキシー、二つは２週間から４週間後の脳炎などの神経障害、三つはワク
チン接種者が感染した場合に起こるＡＤＥ（抗体依存性感染増強）である。今回のワクチンの
安全性を市民にどのように説明するのか。
4)ワクチンは、感染を防ぐものではなく、発症を抑えるものと解釈してよいか。
（２）国が示したワクチンの接種計画では、高齢者や基礎疾患のある人を含む一般市民への接種は、
市区町村が担当し、指定した医療機関や公共施設などで接種することになっている。ワクチン
接種の準備状況等について伺う。
1)今日までのワクチン接種に関する市の対応は。
2)優先接種の対象をどのように明確化し、市民に説明するのか。
3)ワクチン接種の予約は、どのような方法で行うか。
4)ワクチン接種には医師等の医療従事者が必要である。開業医の場合、通常診療の時間を割いて
お願いする必要がある。どのように行うか、医師会との調整はできているか。
5)基礎疾患がある人は優先接種されるが、市は基礎疾患の情報をどのように取得するのか。
6)ワクチンは１ボトル５人分で、開封後は使い切る必要もある。予約数や当日キャンセルにより、
ワクチンの無駄が生じる場合が考えられるが、どのように調整するのか。
7)ワクチン接種には、注射針等の大量の医療器材が必要である。準備状況は。
8)どのワクチンを接種するか、市民が選べるのか。
9)集団免疫には60パーセント以上の人がワクチンを接種しないと効果が現れないと言われている。
市としては接種を希望しない人に勧奨をするのか。
10)接種者のデータ管理はどのような方法で行うのか。また、転出入等がある場合、データの引継
ぎはどのような方法で行うのか。
11)ワクチン接種した証明書を市の行事等でワクチンパスポートとして活用するのはどうか。
12)高齢者は接種場所までの交通手段がない場合もある。どのように対応するのか。
13)来年度以降のワクチン接種はどうなるのか。
続きまして、２項目めに移らさせていただきます。２項目め、学校給食費の公会計化について。
昨年11月４日、萩生田文部科学大臣の記者会見があり、学校給食費の公会計化等の進捗状況調査の結果が公表された。学校給食費の公会計化等について、令和元年の中央教育審議会の答申において、教員の業務負担軽減等の観点から、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされ、文部科学省では学校給食費徴収管理に関するガイドラインを策定し、推進を図ってきた。今回の調査では、公会計化を実施している地方公共団体は26パーセント、準備検討は31.1パーセント、予定なしが42.9パーセントであった。羽村市では給食費は私費会計で、学校長が集めることになっており、近隣市のあきる野市では以前から、また、青梅市と福生市では昨年４月に私費会計から公会計化し、市が徴収している。私は現在、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員であることから、この件に関する羽村市教育委員会の考え方について質問いたします。
（１）学校給食法では、学校の設置者に学校給食の実施を求め、必要な施設・設備、運営に要する
経費は学校の設置者の負担、食材費は保護者の負担と定められている。当市では、共同調理場
方式とともに、瑞穂町と共同で地方自治法に基づく一部事務組合を設立して学校給食を実施し
ており、小規模な両市町にとって効率的な運営ができていると考える。
1)羽村・瑞穂地区学校給食組合が行う学校給食に関する業務範囲はどこまでか。
2)学校給食費は私費会計であり、保護者との契約関係のうえに成り立っていると思うが、どのよ
うな事務手続で給食費を集め、学校給食組合へ支出等しているか。
（２）文部科学省では「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を策定し、ガイドラインを
活用し公会計化を推進するよう全国の地方公共団体に通知している。
1)ガイドライン及び公会計化の推進通知はどのように処理されて検討されたか。
2)学校給食費の公会計化等の進捗状況調査にどのように回答したか。
3)ガイドラインでは見込まれる効果として、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、徴
収・管理業務の効率化、透明性の向上等が挙げられているが、どのように考えているか。
4)私費会計であると、保護者が給食費を滞納することにより食材費が減少し、学校給食組合が購
入する食材の量・質が落ちる不安もある。公会計化の実現により市の予算として市が給食費を
徴収し、相当額を学校給食組合へ支出することで、学校給食組合では安定的な食材調達ができ
ると考えているがいかがか。
（３）学校給食費の公会計化が進まない壁、問題点は何かあるか。
以上、質問させていただきます。
133 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
134 ◯市 長（並木 心） ２番 梶 正明議員のご質問にお答えします。
ご質問の１項目め、「新型コロナウイルスワクチン接種の準備状況等について」の１点目、「現在、我が国に供給される予定のワクチンは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ３社のもので、これらのワクチンの有効性や安全性等について、市はどのように認識しているか」とのお尋ねのうち、まず、「３社のワクチンの特徴は」についてですが、本年２月14日に薬事承認されたファイザー社のワクチンは21日間隔で２回接種する必要があり、保管についてはマイナス75度、プラスマイナス15度の低温で行う必要があります。また、１バイアルが５回分であり、最小流通単位が195本、975回接種分でありますが、現在、１バイアルから６回分の接種を行うことができる注射器を確保するよう、国からメーカーに働きかけが行われております。なお、モデルナ社とアストラゼネカ社については、現在のところ薬事承認が行われておりませんので、正式な情報は把握しておりません。
次に、「ワクチンの有効性は95パーセントというデータをよく聞く。どのような意味か」についてですが、一般的にワクチンに期待される効果は感染予防、発症予防、重症化予防がありますが、このうち、感染予防の効果については実証が難しく、今回、新型コロナウイルスワクチンの有効性が95パーセントと報じられている件については発症予防のことであります。これはワクチンを接種した集団と接種していない集団を比較した場合、接種した集団は
新型コロナウイルス感染症を発症した人が接種しない集団に比べて95パーセント少なかったという知見に基づき有効性が算定されたものであります。
次に、「今回のワクチンの安全性を市民にどのように説明するか」についてですが、ファイザー社はワクチンの薬事承認後、厚生労働省は公式ウェブサイトに新型コロナウイルスワクチン予防接種の説明書や新型コロナウイルスワクチンを受けた後の注意点などを掲載しております。その中で、主な副反応については、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱等があり、まれに起こる重大な副反応としてショックやアナフィラキシーがあるとしております。このほか、接種後の注意点や予防接種健康被害救済制度などの案内も記載されております。市では、市公式サイトに新型コロナウイルスワクチンに関する専用サイトを設け、情報を発信しており、これらの厚生労働省の情報も含め、随時、新しい情報に更新しております。今後、さらに広報はむら等でも情報を提供し、市民の皆様に正確な情報が届くよう、周知に努めてまいります。なお、１月27日に開催された全国市長会社会文教委員会において、私からも東京都市区長会を代表して、国に対し、ワクチンの有効性と安全性について国が説明責任を果たすよう、要請を行ったところであります。
次に、「ワクチンは、感染を防ぐものではなく、発症を抑えるものと解釈してよいか」についてですが、感染症にかかるとウイルスや細菌などに対する免疫、すなわち抵抗力ができ、再びかかりにくくなったり、かかっても症状が軽くなったりするようになります。予防接種はこの病気に対する免疫をつけるためにワクチンを接種いたしますが、病気の発症を完全に防ぐものではなく、発症した場合でも症状が軽く済むとされております。
次に２点目、「国が示したワクチンの接種計画では、高齢者や基礎疾患のある人を含む一般市民への接種は、市区町村が担当することになっている。ワクチン接種の準備状況等は」とのお尋ねのうち、まず、「今日までのワクチン接種に関する市の対応は」についてですが、市では、１月21日に福祉健康部健康課に新型コロナウイルスワクチン接種対策担当を新設し、主査１人、主事１人を配置するとともに、庁内に新型コロナウイルスワクチン接種に向けた庁内のプロジェクトチームを発足させました。この新体制の下に、新型コロナウイルスワクチン接種対策を担当する健康課では、情報収集や医師会との調整など具体的な準備に取り組むとともに、庁内プロジェクトチームにおいては、予算、広報、情報システム、契約、会場等についての検討及び準備を実施し、接種体制の確保に努めております。
次に、「優先接種の対象をどのように明確化し、市民に説明するか」についてですが、新型コロナウイルスワクチンの優先接種は国の指示により決定してまいります。現在、国は医療従事者の先行接種を開始しており、続いて、高齢者の方の接種を予定しております。国からの詳細が示され次第、市公式サイトや広報はむらなどを通じて市民の皆様に周知してまいります。
次に、「ワクチン接種の予約は、どのような方法で行うか」についてですが、市では、ファイザー社のワクチンが先行するとの情報を受け、接種開始当初は集団接種を中心とした体制を想定しており、今後お示しする予約システム及びコールセンターでの電話予約を予定しております。
次に、「ワクチン接種には医師等の医療従事者が必要である。開業医の場合、通常診療の時間を割いてお願いする必要がある。どのように行うか、医師会との調整はできているか」についてですが、市では、１月初旬から羽村市医師会と定期的な打合せを実施しており、集団接種の体制や医療従事者の確保について検討を重ねております。また、公立福生病院については、羽村市、福生市、瑞穂町の２市１町で接種についての調整を行っており、西多摩医師会とも情報共有を図っております。接種開始当初は集団接種が中心になると想定しておりますが、ワクチンの流通状況等により医療機関での個別接種も可能になると考えておりますので、今後も羽村市医師会との調整を継続してまいります。
次に、「基礎疾患がある人は優先接種されるが、市は基礎疾患の情報をどのように取得するか」についてですが、国が示すＱ＆Ａによると、基礎疾患のある方と一般の方とは接種開始の時期をずらすことによって基礎疾患のある方を先行、優先して接種を行うとされ、市区町村では、65歳を基準として、まず高齢者に、その後、65歳以下の方に接種券を送付し、基礎疾患を有する市民の方は国が示す基礎疾患の基準を基に自ら判断し、疾患のない方より先に設定する接種時期に受けていただく方法とされ、市区町村が事前に基礎疾患を有する方を抽出することは想定していないとされております。なお、接種当日は、本人の申告を基に、問診または診察で本人の申告が合理的であれば基礎疾患を有する者として接種を行うとされ、本人から証明書の添付は求めないとすることが合わせてＱ＆Ａにおいて示されております。
次に、「ワクチンは１ボトル５人分で、開封後は使い切る必要もある。予約数や当日キャンセルにより、ワクチンの無駄が生じる場合が考えられるが、どのように調整するか」についてですが、ファイザー社のワクチンは１バイアルが５人分となり、希釈後は６時間以内に接種する必要があるため、無駄が生じないよう調整し、対応できるよう検討してまいります。
次に、「ワクチン接種には、注射針等の大量の医療器材が必要である。準備状況は」についてですが、医療器材のうち、個別に接種する際の注射器・シリンジと針については、ワクチンと同様に国から支給されます。ワクチンを希釈するための注射器をはじめ、接種に必要となる医薬品及び医療用消耗品につきましては、現在、内容及び数量を検討し、準備を進めております。
次に、「どのワクチンを接種するか、市民は選べるか」についてですが、ワクチンの種類や配分については今後調整が図られることとなっております。そのため、医療機関やワクチン接種会場によってワクチンの種類が異なることが想定されておりますが、現時点では市民の皆様がワクチンを選択することはできないと聞いております。
次に、「集団免疫には60パーセント以上の人がワクチンを接種しないと効果が現れないと言われている。市として接種を希望しない人に勧奨するか」についてですが、新型コロナウイルスワクチンの接種による集団免疫の効果については現在のところ分かっておらず、分かるまでには時間を要すると考えております。しかし、予防接種により多くの方が免疫を持つことで、自身を病気から守るだけでなく、社会的にも感染拡大を防止することができるとされておりますことから、接種はあくまでも任意ではありますが、蔓延防止のために多くの方に接種していただけるよう、勧奨を行ってまいります。
次に、「接種者のデータ管理はどのような方法で行うか。また、転出入等がある場合、データの引き継ぎはどのような方法で行うのか」についてですが、ワクチン接種のデータ管理方法については、現在、検討を進めております。また、転出入等の対応については、国は新たな接種者管理データベースを構築すると聞いておりますことから、詳細が示された際には迅速に対応してまいります。
次に、「ワクチン接種をした証明書を、市の行事等でワクチンパスポートとして活用するのはどうか」についてですが、ワクチン接種を受けた方には接種済証をお渡しすることとなりますが、現段階ではその証明書を他の事業へ活用することについては検討しておりません。
次に、「高齢者は接種場所までの交通手段がない場合もある。どのように対応するか」についてですが、市では、接種開始当初は集団接種が中心となることが想定されており、羽村市スポーツセンターで実施することから、交通手段については今後検討してまいります。
次に、「来年度以降のワクチン接種はどうなるか」についてですが、来年度以降のワクチン接種については現時点では国からも情報はありません。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
135 ◯副議長（中嶋 勝） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
136 ◯教育長（桜沢 修） ２番 梶 正明議員のご質問にお答えします。
ご質問の２項目め、「学校給食費の公会計化について」の１点目、「羽村市では、瑞穂町と共同で地方自治法に基づく一部事務組合を設立して学校給食を実施しており、小規模な両市町にとって効率的な運営ができていると考える」のお尋ねのうち、まず、「羽村・瑞穂地区学校給食組合が行う学校給食に関する業務範囲はどこまでか」についてですが、羽村・瑞穂地区学校給食組合規約第３条では、共同処理する事務として、組合は、学校給食法の規定に基づく、学校給食の実施に必要な施設の建設及び設備並びに学校給食の運営に関する事務を共同処理すると規定しており、具体的には、施設の維持管理や調理器具等の備品管理のほか、献立の作成や食材の購入、給食調理、給食費の額の決定、給食費の徴収などの業務があると認識しています。
次に、「学校給食費は私費会計であり、保護者との契約関係のうえに成り立っていると思うが、どのような事務手続で給食費を集め、学校給食組合へ支出等しているか」についてですが、学校給食費につきましては、羽村市公立学校の管理運営に関する規則及び羽村・瑞穂地区学校給食センターの管理及び運営に関する規則の規定により学校長が取りまとめ、学校給食センター所長へ納入しなければならないとしており、毎月、各学校が児童・生徒、教職員の給食費引き落としリストを作成し、全小中学校から集まったリストを教育委員会において金融機関別に取りまとめ、指定日に各保護者の口座から引き落としがされ、学校給食センター所長の口座へ振り込まれることとなります。
次に２点目、「文部科学省では『学校給食費徴収・管理に関するガイドライン』を策定し、ガイドラインを活用し公会計化を推進するよう全国の地方公共団体に通知している」のお尋ねのうち、「ガイドライン及び公会計化の推進通知はどのように処理され検討されたか」及び「学校給食費の公会計化等の進捗状況調査にどのように回答したか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。文部科学省からの令和元年７月31日付、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についての通知及び学校給食費徴収・管理に関するガイドラインの内容については、教育委員会において確認いたしました。また、令和元年12月16日付、学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査については、羽村市における学校給食は羽村・瑞穂地区学校給食組合が運営し、私費会計としている現状があることから、実施を予定していないと回答したところです。
次に、「ガイドラインでは見込まれる効果として、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、徴収・管理業務の効率化、透明性の向上等が挙げられているが、どのように考えるか」についてですが、国のガイドラインでは、ご質問にあるような効果が上げられていることは確認していますが、羽村市教育委員会としては、現時点ではそれらについての具体的な検討は行っていません。
次に、「私費会計であると、保護者が給食費を滞納することにより食材費が減少し、学校給食組合が購入する食材の量・質が落ちる不安もある。公会計化の実現により市の予算として市が給食費を徴収し、相当額を学校給食組合へ支出することで、学校給食組合では安定的な食材調達ができると考えるがいかがか」についてですが、給食費を公会計化し、市が徴収して食材費相当額を学校給食組合に支出する方式を取った場合、学校給食組合としては、より安定的な運営が図られると考えますが、市においては、対象となる児童・生徒の個人情報の管理、収納に関するシステムの構築、徴収業務に係る人員体制の整備など、様々な課題があることから、慎重に検討していきたいと考えています。
次に３点目、「学校給食費の公会計化が進まない壁、問題点は何かあるか」とのお尋ねですが、先ほどお答えしましたとおり、これまで長期にわたり学校給食費は私費会計として扱ってきたことにより公会計化の検討が行われてこなかったことが挙げられます。学校給食費の公会計化については、今後、まずは給食費会計を所管している羽村・瑞穂地区学校給食組合教育委員会において調査・研究が始められていくものと捉えています。
以上で答弁を終わります。
137 ◯副議長（中嶋 勝） ２番 梶議員。
138 ◯２ 番（梶 正明） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
学校給食費の公会計化の質問につきましては、高田議員も行っております。実施に向けた調査・研究を行っていくとの回答を得ましたので、今回は再質問いたしません。
それでは、今、市民の多くが関心のあるワクチン接種の準備状況等について、もう少し詳しく再質問をさせていただきます。
集団接種の国の想定では、１会場１日、接種280人、医師２人、看護師５人となっておりますが、羽村市では受付・案内はどのようにするのか、お尋ねいたします。
139 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
140 ◯福祉健康部長（野村由紀子） ただいまのご質問で、集団接種の場合の体制で、集団で280人等、国の方針のモデルみたいなものは示されております。ただ、やはり人口規模ですとか、あとは現在、羽村市医師会との調整の中で、まず医師がどれぐらい接種に当たれるのかという部分も調整しております。そこの部分が決まってきますと、看護師の数ですとか、あとは事務的なことに当たる職員がどのぐらい必要かということが大体出てくるという流れとなっておりますが、現在、会場だけは決まってございますが、いつ実施するかというのが、まだワクチンがいつ来るのかということもございますので、体制自体に関しましても全て含めて調整しているところでございますので、調整が済み次第、接種ができるようになりましたら、お知らせをさせていただければと思っております。以上です。
141 ◯副議長（中嶋 勝） ２番 梶議員。
142 ◯２ 番（梶 正明） やはり一般市民が多く接種に来られると思うのですよ。これでは市職員の対応もかなり大変だと思うのですけれども、ボランティア、お手伝いなどの検討はされたらいかがかと思いますが、どんなものでしょうか。
143 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
144 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 梶議員がおっしゃるとおり、かなり多くの人がお越しいただきまして、対応も多くの職員が必要かと今のところは思っております。現在検討しております中では、市職員だけでというのはとても難しいですので、他に応援していただける職員を検討もしております。ただ現在、ボランティアの方ですとかということは検討の中に入っておりませんで、実際、委託してとか、あとは会計年度任用職員を雇用してという形で、安全に接種ができるようにということで検討を進めております。以上です。
145 ◯副議長（中嶋 勝） ２番 梶議員。
146 ◯２ 番（梶 正明） ありがとうございます。
続いて、高齢者、65歳以上の接種についてですが、羽村市は令和３年１月１日現在で１万4579人おられます。10割接種で１日280人受けたとして52日間、１日100人として146日間かかります。65歳以上の接種に何日かかるかと見込んでいるのか。一般の人の接種が、65歳以上が終了してからやるのか、お尋ねいたします。
147 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
148 ◯福祉健康部長（野村由紀子） まず、65歳以上の方の接種ですけれども、現状として梶議員がおっしゃるとおりの人口規模となっております。ただ、健康で地域で暮らしていらっしゃる方もいますし、施設入所という方もいらっしゃいまして、現状といたしましては、集団接種で来られる方は集団接種に、市内の施設にいらっしゃる方は市内の施設でできないかという、あと、入院している方などもそうですけれども、そういう方々は移動自体が大変ですので、そういうところでできないかという検討も進めております。あと、実際上何日かかるかという部分に関しましては、先ほどお話しした羽村市医師会との調整がまだ十分済んでおりませんので、現行として、あと、週に何日できるのかとか、そういう問題もございますので、診療しながらなので、毎日やるわけにはなかなかいきませんので、そういうところも現在検討しているところでございます。
また、接種順位につきましては、国の指針に示されているとおりの接種順位になりますので、まずは65歳以上の方、そして、その後に基礎疾患のある方、あと、併用になるかもしれませんけれども、福祉施設等の従事者の方、それから、一般の方という順序で行っていく予定でございます。
149 ◯副議長（中嶋 勝） ２番 梶議員。
150 ◯２ 番（梶 正明） ありがとうございました。
ワクチンの有効性や安全性について質問させていただきます。一般の人たち、市民の人たちが一番心配しているのは副反応だと思います。ワクチンを接種し、接種部位の痛み、だるさ、頭痛、発熱など、副反応が報告されています。特に２回目は高くなっており、市内で接種が始まった場合、副反応の有無の調査を行い、データを迅速に公表すべきと考えるが、いかがなものでしょうか。そして、どのような方法で公開するのか、教えていただければと思います。
151 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
152 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 副反応に関しましては、どのような副反応が出るかということで日々、マスコミ等でもかなり報道されているところではございます。現在、ファイザー社のワクチンが接種できることになった段階で、やはり接種部位の痛みですとか、倦怠感、頭痛、筋肉痛等が症状として現れるということが結構多いのは報告されております。ただ、それは数日で消失するものですので、特に症状を残さないものとなります。ただし、アナフィラキシーと呼ばれます呼吸の症状ですとか、あとはその後、生活に支障の出るような症状に関しましては国が調査することになっておりまして、医療機関はそれを国に報告する義務がございます。ですので、各市町村で報告というよりは、国に報告して、国が発表するという形を取るというふうになっておりまして、これは現行のほかの予防接種でも同様のことが行われておりますので、報告を市単独ですることは現状としては考えておりませんで、速やかに国に報告を上げたいと思っております。以上です。
153 ◯副議長（中嶋 勝） ２番 梶議員。
154 ◯２ 番（梶 正明） 接種の効果ですが、ワクチン効果が半年だとすると、その後の接種などはどうなるでしょうか。
155 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
156 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 予防接種の効果につきましては、まだワクチンができてそれほど時間が経ってございません。最初に接種した方も、早い方でも半年ぐらいしか経っていないので、半年後の効果はあるのは分かっていますが、その後、いつまで効果が続くのかというものはまだ検証がされておりません。今後、徐々に効果の検証は出てくると思いますので、そういうものを見ながらになりますが、現状のところ、２回接種をしていくという方向性には変わりがありませんで、その先のことはまだ国も方向性を示しておりませんので、市も考えておりません。以上です。
157 ◯副議長（中嶋 勝） ２番 梶議員。
158 ◯２ 番（梶 正明） 続きまして、ワクチンの管理について伺いたいのですけれども、ワクチンの搬入・搬出の管理、接種予約数による解凍等、職員でできるのでしょうか。24時間管理も必要ではないでしょうか。お尋ねいたします。
159 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
160 ◯福祉健康部長（野村由紀子） ワクチンの管理につきましては、確かに現在のファイザー社につきましては温度がマイナス75度という形になっておりますので、管理は非常に神経を使うところであるとは承知しております。ただし、冷蔵庫自体の温度管理に関しましては、その冷蔵庫自体できちんと管理されるものですし、あと、安全面には気をつけて、保管の場所とかも鍵がかかるところに保管したりというセキュリティのところもやっていく予定でございます。職員が24時間ついてというわけではなく、もちろん、セキュリティ上のことはやっていくつもりでおりますので、あとは温度管理のほうはきちんと見ていくというか、モニタリングしていく必要はあると思いますが、職員が常時ついてということは考えてございません。以上です。
161 ◯副議長（中嶋 勝） ２番 梶議員。
162 ◯２ 番（梶 正明） 市は１日のワクチンの使用量、誰に何人接種したか及び残りの量を把握し管理しないと、不正利用の問題も生じかねません。この件について、どのようにお考えでしょうか。
163 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
164 ◯福祉健康部長（野村由紀子） こちらのワクチンの使用した数に関しましては、国で規定されていますＶ－ＳＹＳというワクチンの管理報告用のシステムを導入いたします。そこに冷凍庫から出した数の管理ももちろんいたしますし、１日何人に接種したかというものに関しましても、そちらのシステムに入力して管理していくことになります。以上です。
165 ◯副議長（中嶋 勝） ２番 梶議員。
166 ◯２ 番（梶 正明） これは何名来るか、接種するか分からないのですけれども、市では何パーセントの市民が接種すると見込んでおられますでしょうか。接種率を高めないと集団免疫ができず、再パンデミックが起こる可能性があると思います。いかがなものでしょうか。
167 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
168 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 現状の接種率に関しましては、３月下旬までに国に計画を提出いたします。ただし実際上、やはりある程度の方が受けていただかないと集団免疫はつきませんので、できるだけ多くの方に受けてもらいたいのが市の考えではございます。ですので、先ほどご質問いただきました安全性ですとか有効性に関しまして市民に広く周知いたしまして、多くの方に受けていただきたいと思っておりますが、現状としまして何パーセントというものは明確には出ておりません。
169 ◯副議長（中嶋 勝） ２番 梶議員。
170 ◯２ 番（梶 正明） ワクチンの接種の予約なのですけれども、１回目と併せて２回目を予約しないと接種期間、管理ができなくなり、ワクチンの効果が落ちることも考えられます。市としてはどのようにお考えでしょうか。
171 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
172 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 確かに１回打ってから３週間後に接種という形を取らないとやはり接種効果が落ちてしまうことがございますので、今、考えている範囲では同時に２回分の予約を取るような形を取りたいと考えております。以上です。
173 ◯副議長（中嶋 勝） ２番 梶議員。
174 ◯２ 番（梶 正明） ワクチンの予約を受ける場合、ワクチンが供給され、必ず受けられることを担保しないことには大混乱を招くことがあると思います。供給量が予定より少なくなることはないでしょうか。
175 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
176 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 梶議員がおっしゃるとおり、ワクチンの供給量のことですけれども、先日より報道等でされているとおり、なかなか潤沢に入ってくるようなお約束がなかなかできていない状況になっております。やはりワクチンが入ってきた数に対して予約は取っていくようにしなければ確実に市民の方が受けることもできませんし、また、予約だけ取っておいてワクチンが来ませんでしたということもあってはならないと思っておりますので、そのあたりのワクチン量は市に配分された量で予約は取っていくような形になろうかと思います。以上です。
177 ◯副議長（中嶋 勝） ２番 梶議員。
178 ◯２ 番（梶 正明） 市内の医療機関の接種について伺います。福生病院や市外のかかりつけ医での接種は可能でしょうか。
179 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
180 ◯福祉健康部長（野村由紀子） かかりつけ医での接種に関しましてですが、現状のところ、どのように進めていくかというところが東京都医師会で調査しているところでございます。今のところ、ファイザー社のワクチンで集団接種をメインにというお答えを先ほどもさせていただいておりますが、基礎疾患がある方などはやはり主治医の方ということもあるかと思いますので、医療機関で接種ができるかどうかは今、検討を進めているところでございます。以上です。
181 ◯副議長（中嶋 勝） ２番 梶議員。
182 ◯２ 番（梶 正明） 特定診察やがん検診など毎年行っておりますけれども、他の予防接種と重なり医療機関は混雑すると思いますが、その対応など、検診の時期などを遅らせるのか、どうなのか。対策を取っておられるのでしょうか。
183 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
184 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 現在のところは、特定健診、がん検診等に関しましては例年どおりという計画をしております。ただ、医師会のほうでやはり混雑のことなどがあるようであればちょっと考えていく必要もありますが、反対に健診を受けて同時に接種ができるというメリットもあろうかと思いますので、メリット、デメリット、医師会ができるのかですとか、そういう部分の検討をしてまいりたいと思います。以上です。
185 ◯副議長（中嶋 勝） ２番 梶議員。
186 ◯２ 番（梶 正明） 最後の質問になります。医療機関での接種の記録を迅速に市が管理する必要があると思いますが、どのような方法で行うのでしょうか。
187 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
188 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 接種の状況ですとか、あとは何か症状が出た場合のものに関しましては、早い時期に市に全部、報告を上げていくような形と、あと、予防接種の報告システムも今、一つ、国で示されておりますので、そちらで管理していくか、そこがまだはっきりしておりませんが、なるべく早急に集められるものは集めて管理していく予定でございます。以上です。
189 ◯副議長（中嶋 勝） しばらく休憩いたします。
午後２時00分 休憩
午後２時15分 再開
190 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、９番 鈴木拓也議員。
［９番 鈴木拓也 登壇］
191 ◯９ 番（鈴木拓也） 通告に従いまして、２項目の一般質問を行います。
１「コロナ禍のもと、くらしを守る制度の充実を」です。
コロナ禍から暮らしを守る制度、様々動いておりますけれども、それらの制度の現状、また、制度の充実などを聞き、提案をしてまいります。
（１）生活保護について
1)コロナ禍による申請・受給者数はどうなっているか。今年１月以降はどうか。
2)自動車を持っている世帯の受給はなされているか。
3)申請時の扶養照会は必須ではないと国は言っております。そのように扱っているでしょうか。
（２）住居確保給付金について
1)コロナ禍による申請・給付者数はどうなっているか。今年１月以降はどうか。
2)給付期間はどうなっているか。期間は十分か。
（３）緊急小口資金融資、総合支援資金について
1)コロナ禍による申請・貸付数はどうなっているか。今年１月以降はどうか。
（４）市税等の猶予制度について
1)コロナ禍による申請・適用者数はどうなっているか。今年１月以降はどうか。
2)猶予期間の延長が必要ではないか。
（５）国保税等の減免制度について
1)コロナ禍による申請・適用者数はどうなっているか。今年１月以降はどうか。
2)減免制度の拡大が必要ではないか。
（６）就学援助制度について
1)申請・適用者数はどうなっているか。
2)保護者の収入が減少した場合に、速やかに適用されるようになっているか。
（７）経済的理由による上下水道料金の減免制度をつくるべきではないか。
（８）各種申請を受け付けるため、最低限の人員で土日開庁をすべきではないでしょうか。
２「横田基地の新型コロナ感染、増す騒音について聞く」です。
（１）横田基地での新型コロナ感染について
1)感染の状況はどうなっているか。
2)基地の外と比べて基地の中での感染率が高くなっております。なぜだと説明を受けているので
しょうか。
3)感染者の保護・隔離、濃厚接触者の追跡などはどのようになされているのでしょうか。
4)感染者の、基地の外での濃厚接触者を追跡できる仕組みになっているのでしょうか。
5)基地内でのＰＣＲ検査、ワクチン接種はどのようになされているのでしょうか。
（２）飛行機騒音について
1)飛行機騒音が増しているとの声が市民から上げられております。実態はどうでしょうか。
2)騒音の軽減に向け、市長が先頭に立って、働きかけを強めるべきではないでしょうか。
質問は以上です。
192 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
193 ◯市 長（並木 心） ９番 鈴木拓也議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「コロナ禍のもと、くらしを守る制度の充実を」の１点目「生活保護について」のお尋ねのうち、まず、「コロナ禍による申請・受給者数はどうなっているか。今年１月以降はどうか」についてですが、令和２年４月から令和３年２月19日までの申請件数は89件であり、このうち、80件、80世帯に対して保護決定を行っております。なお、１月以降については、実施申請件数が15件、保護決定は12件、12世帯となっております。
次に、「自動車を持っている世帯の受給はなされているか」についてですが、自動車を所有している方から生活保護申請があった場合においても申請は受け付けており、当該世帯の就労状況、障害の有無、自動車の資産価値などを総合的に勘案し、保有を認めるべきかを判断し、保有を認めない場合には適切に処分するか、資産としての活用を求めることとしております。
次に、「申請時の扶養照会は必須ではないかとのことだが、そのように扱っているか」についてですが、
新型コロナウイルス感染症感染防止対策等のために、国からは相談段階における扶養義務者の状況の確認について、扶養義務者と相談してからでなければ申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといったことがないよう徹底されたいとの通知が示されております。申請時の扶養照会については、相談段階において親や子どもなどの親族による扶養の可能性に関する聞き取りは行っておりますが、申請者が親族などに相談していない場合でも生活保護申請を受け付けております。
次に２点目、「住居確保給付金について」のお尋ねの「コロナ禍による申請・給付者数はどうなっているか。今年１月以降はどうか」及び「給付期間はどうなっているか。期間は十分か」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。令和２年４月から令和３年２月19日までの申請件数は67件であり、このうち、65件、65世帯に対して給付決定を行っております。なお、１月以降については、申請件数が２件、支給決定は２件、２世帯となっております。給付期間については、国において当初最長９か月間と定められておりましたが、本年１月１日より、令和２年４月から令和３年３月までの新たな支給申請をした方に限り、最長12か月まで延長されました。なお、羽村市におけるこれまでに支給決定した世帯において９か月以上支給している世帯はありません。また、令和３年２月１日から３月31日までの間、収入が一度回復し支給を終了した方でも、再度休業等に伴い収入が減少した場合、３か月に限り、再支給を可能としております。
次に３点目、「緊急小口資金融資、総合支援資金について」の「コロナ禍による申請・貸付数はどうなっているか。今年１月以降はどうか」についてですが、緊急小口資金融資、総合支援資金については羽村市社会福祉協議会で実施しておりますが、令和２年４月から令和３年２月19日までの申請・貸付数については、緊急小口資金は473件、総合支援資金は337件、総合支援資金延長貸付は178件、総合支援資金再貸付は10件とのことであります。このうち１月以降については申請・貸付数が、緊急小口資金は58件、総合支援資金は31件、総合支援資金延長貸付は10件、総合支援資金再貸付は10件とのことであります。
次に４点目、「市税等の猶予制度について」のお尋ねのうち、まず、「コロナ禍による申請・適用者数はどうなっているか。今年１月以降はどうか」についてですが、
新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例については、本年２月１日が実質上の申請期限でありますことから、２月１日現在の数値でお答えいたします。申請件数は91件、猶予許可件数も同じく91件となっており、そのうち、令和３年１月１日から２月１日までの申請件数は５件、猶予許可件数も５件であります。
次に、「猶予期間の延長が必要ではないか」についてですが、現段階において、今回の特例措置による徴収猶予の期間について国は延長を行っておりませんが、国の動向については引き続き注視してまいります。なお、特例措置による徴収猶予の期間終了後については既存の納税猶予制度の適用が可能となりますので、納税者の状況に合わせて適切に運用してまいります。
次に５点目、「国保税等の減免制度について」のお尋ねのうち、まず、「コロナ禍による申請・適用者数はどうなっているか。今年１月以降はどうか」についてですが、
新型コロナウイルス感染症に係る減免制度については、令和元年度分と令和２年度分について本制度が適用されることから、合わせた申請件数、減免適用件数でお答えいたします。令和３年２月19日現在で、国民健康保険税では申請は計170件で、うち156件について減免が適用し、後期高齢者医療保険料では申請が計17件で、うち17件について減免が適用されております。また、このうち１月以降の申請等の状況ですが、国民健康保険税では申請は11件で、うち８件が減免適用となり、後期高齢者医療保険料では申請がありませんでした。
次に、「減免制度の拡大が必要ではないか」についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の減免については、国の財政支援の下に実施される統一的な制度となっております。この減免の取扱いについては、現状では本年３月末をもって終了することとされておりますが、現時点で国からはその後の方向性等は示されておりませんので、市としては、今後の国の動きに注視しながら適宜適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に７点目、「経済的理由による上下水道料金の減免制度をつくるべきではないか」とのお尋ねですが、市では、給水条例及び下水道条例において、管理者が公益上その他特別の理由があると認めたときに減額または免除することができる旨の規定を設け、漏水に限定して運用を行っておりますが、経済的理由による減免については行っておりません。一方、上下水道料金の助成制度としては、福祉施策として70歳以上の高齢者及び心身障害者世帯で市民税非課税の世帯を対象として上下水道料金の基本料金分の助成を行っております。公営企業として水道事業及び下水道事業は独立採算制を原則としており、水道料金及び下水道使用料は利用者に使用分の費用負担を求めるものであり、施設の維持管理や長寿命化などに要する費用として将来にわたり安定した供給体制などを継続していくため、経済的理由による料金の減免制度をつくる考えはありません。
次に８点目、「各種申請を受け付けるため、最低限の人員で土日開庁をすべきではないか」とのお尋ねですが、市では、東京都に
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されたことを受け、令和２年４月から土日窓口を臨時閉庁し、感染の状況を見極めた上で７月からは段階的に土曜日のみを開庁、本年１月10日からは、再度の緊急事態宣言の発出を受け、当面の間、土日窓口を臨時閉庁し、市民の皆様同士の接触機会の抑制及び市役所機能の維持を図る対策を実施しております。土日窓口開庁で取り扱っている証明書類の多くは現在、郵送での取扱いやマイナンバーカードを活用し、コンビニエンスストアでの発行が可能となっており、また、税等の支払いも同様にコンビニエンスストアでの取扱いが可能となっております。また、各種申請の受付等についてはメールや電話でも相談を受け付けており、予約を受け指定する時間において手続等の対応を行うことも可能としております。こうした情報についてはメール配信サービスや窓口及び市公式サイト等を通じ積極的にお知らせしており、これまでに特段の混乱は生じておらず、市民の皆様にもご理解をいただいており、結果として感染症の感染拡大防止にも繋がっております。今後の土日窓口開庁の再開については感染状況を見極めたうえで適切に判断するとともに、さらに市民の皆様の利便性向上のため、来庁せずに受けられるサービスの充実について併せて検討してまいります。
次に、ご質問の２項目め、「横田基地の新型コロナ感染、増す騒音について聞く」の１点目、「横田基地での新型コロナ感染について」のお尋ねのうち、まず、「感染の状況はどうなっているか」についてですが、横田基地所属の軍人・軍属等の
新型コロナウイルス感染症の感染状況等について、市では横田基地広報部からの情報を防衛省北関東防衛局を通じ受けております。この情報によると、直近の２月19日付で
新型コロナウイルス感染症の症状のある感染者はおりませんが、これまでの累計の感染者数は207人となっております。こうした感染者の発生等に関する情報については、その都度、議員の皆様にお知らせするとともに、速やかに市公式サイトに掲載して市民の皆様にお知らせしております。
次に、「基地の外と比べて感染率が高い。なぜだと説明を受けているか」についてですが、感染率が高いとの件に関して、横田基地からは特段の説明は受けておりません。
次に、「感染者の保護・隔離、濃厚接触者の追跡などはどのようになされているか」及び「基地の外での濃厚接触者を追跡できる仕組みになっているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。横田基地では、第374空輸航空団司令官による公衆衛生非常事態宣言が発出され、この宣言に基づき横田基地関係者全員を対象とした感染予防対策が実施されており、また、感染者については回復するまで医療隔離し、濃厚接触者は隔離された基地内の住宅に滞在する対応を取っていると説明を受けております。なお、基地の外での濃厚接触者の追跡については、感染者の行動履歴・濃厚接触者等に係る情報をはじめ、公衆衛生の確保に必要な情報に関して日米の保健当局間で情報共有が行われていると説明を受けております。
次に、「基地内でのＰＣＲ検査、ワクチン接種はどのようになされているか」についてですが、在日米軍は、日本に入国する全ての米軍関係者について、入国後14日間の移動制限措置を課し、その解除要件としてＰＣＲ検査の実施を義務づけており、また、ワクチンについては既に接種が開始されており、対象となる人員は医療上及びミッション上重要な運用とサービスを継続するための必要性に応じて選択されているとの説明を受けております。
次に２点目、「飛行機騒音について」のお尋ねの「飛行機騒音が増しているとの声が市民から上げられている。実態はどうか」及び「騒音の軽減に向け、市長が先頭に立ち、働きかけを強めるべきではないか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市内で発生する航空機騒音については、スイミングセンター屋上及び市役所屋上の２か所で計測しており、令和元年度と令和２年度の４月から１月末までの発生回数を比較すると、スイミングセンター屋上では、令和元年度が1,532回、令和２年度が1,742回で、210回の増となっております。市役所屋上では、令和元年度が2,008回、令和２年度が2,110回で、102回の増となっております。また、市民の皆様から市役所に寄せられる航空機騒音に関するお問合せやご意見等については、令和元年度は年間を通じて47件、令和２年度は１月末現在で55件となっております。
基地に関する諸問題については、羽村市に限らず基地周辺自治体に同様に影響を及ぼすものであり、市では、羽村市、福生市、昭島市、立川市、武蔵村山市、瑞穂町の５市１町で構成しております横田基地周辺市町基地対策連絡会及びこれに東京都が加わった横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会において緊密に連携し、適時適切に対応しております。ご指摘のあった航空機騒音に関しては、コロナ禍にあって、市民の皆様が在宅勤務を含む外出自粛や換気のための窓の開放など新しい生活様式に取り組み、また、自粛生活の長期化による様々な不安やストレスを抱えている中、周辺住民に最大限の配慮をすること、市街地上空での低空・旋回飛行訓練は行わないことなどを要請しております。市では、引き続き東京都や基地周辺５市１町との連携を図りながら横田基地に起因する諸問題について取り組んでまいります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
194 ◯副議長（中嶋 勝） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
195 ◯教育長（桜沢 修） ９番 鈴木拓也議員のご質問にお答えします。
ご質問の１項目め、「コロナ禍のもと、くらしを守る制度の充実を」の６点目「就学援助制度について」のお尋ねのうち、まず、「申請・適用者数はどうなっているか」についてですが、平成30年度から令和２年度までの３か年の申請件数及び認定件数でお答えします。平成30年度は申請件数652件、認定件数473件。令和元年度は申請件数613件、認定件数443件。令和２年度は、令和３年２月18日現在、申請件数585件、認定件数413件です。
次に、「保護者の収入が減少した場合に、速やかに適用されるようになっているか」についてですが、就学援助費は羽村市就学援助費交付要綱に基づき交付していますが、同要綱では、失業、離婚、世帯主の失踪、事故等のため、保護者と同一生計を営む世帯に著しく経済的変動がある場合に、申請月の前３か月の平均の収入金額を基に算定し、その額が所得基準額未満の保護者を交付対象者とすると規定しています。また、就学援助の申請に基づき審査した結果、不交付決定となった場合、その保護者に対して経済的変動があったときには再申請が可能である旨の通知文を同封し、制度の周知に努めています。令和２年度は、これまでにこの規定に基づき４件の再申請がありましたが、その都度速やかに審査し、その結果、全て交付決定となっています。
以上で答弁を終わります。
196 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
197 ◯９ 番（鈴木拓也） ご答弁ありがとうございました。再質問してまいります。
暮らしを守る制度のほうなのですけれども、まず、生活保護です。コロナ禍によって受給が80世帯ということでした。９月の議会でも同じ質問をしているのですけれども、その時点では11世帯ということでしたので、かなり増えてきたなという感じを持つのですけれども、月ごとの申請、或いは支給決定の世帯数。例えばグラフにしてみますと、どんな感じになっているのでしょうか。今、どんどん増えてきている状況にあるのかどうか、お尋ねします。
198 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
199 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 生活保護の令和２年度の申請者数ですけれども、申請者は４月、５月、６月に関しては比較的６件から８件ぐらいの１桁で推移していまして、７月、８月、９月で11件から13件で、少し増えているような感じ。また、10月は５件、11月が９件という感じで、１桁台ではございますけれども、毎月大体４件から９件程度、その後もあるような形となっております。決定についても同様ですが、４月から６月までが１月に大体６、７件。７月、８月、９月が約10件です。10月、11月、12月、今年の１月で大体、少ないときで４件、多いときで９件という状況になっております。
200 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
201 ◯９ 番（鈴木拓也） さほど右肩上がりという状況ではないという、７月から９月が多めでしたけれども、その他の月も比較的多く推移しているということでした。受給に至った方の属性、年齢ですとか、また、単身あるいは複数世帯とか、何か属性の特徴はございますでしょうか。
202 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
203 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 前年比較とかが手元にないので何とも言えませんが、新規の方々で世帯類型別で見ますと、高齢世帯が現在までのところで23世帯と、やはり一番多くなっております。あと、傷病ですとか障害世帯に関しましても高いような感じになりますが、母子世帯はそんなに多くないかなという印象になっております。以上です。
204 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
205 ◯９ 番（鈴木拓也） 分かりました。
どちらかというと、後で聞く予定の緊急小口ですとか総合支援資金などと比べると、例えばコロナ禍で収入が減少してしまったとか、それから、例えば自分が感染してしまったなどで生活保護になられた方はそんな多くないという印象を持ったのですけれども、そんなことは言えるのでしょうか。
206 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
207 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 現在の傾向といたしましては、鈴木議員がおっしゃるとおり、それほど生活保護に至るような件数などもそんなに多くは増えてございませんので、
新型コロナウイルス感染症に関する影響は非常に大きく受けているとは言えないのではないかと考えております。以上です。
208 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
209 ◯９ 番（鈴木拓也） つまり、生活保護に至る前の制度でかなり必要なフォローがされているのか、あるいは生活保護が非常に受けにくくて、なかなか生活保護に結びつかないのか。その辺、どういうふうに分析されているか、お尋ねします。
210 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
211 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 鈴木議員がおっしゃるとおりで、生活保護にまでは至らないで、生活福祉資金のところでどうにか生活の立て直しをしようとしている方も多いのではないかとは分析しております。ただ、貸付に関しましては、貸付をするだけではなくて相談も同時に受けていらっしゃる方もおりますし、生活保護に至るような方であれば生活保護を進められるように相談を受けたりということで、現状としては、その相談をやっていても生活保護にはまだ至らない方が多いのではないかと思っております。以上です。
212 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
213 ◯９ 番（鈴木拓也） 分かりました。
実際は生活保護にしたほうがいいのだけれども、なかなかそこに制度のいろいろな壁があって結びつかない方もいらっしゃるのではないかと想像しまして、車のことですとか、また、扶養照会のことをお聞きしたのですけれども、例えば考えられるケースとしては、フリーランスの仕事をしていた方。例えば車でいろいろな自分の仕事を持って移動している方が突然、仕事がばっさりなくなってしまった。貯金も食い潰してしまって大変だということになった場合には、できたら生活保護の一時的な受給で暮らしを確保することができればいいのですけれども、恐らく車の所持でもってこれは受給できないということに、私のこれまでの経験から言っても、なりそうだなと思うのです。それでお聞きしたのは、現在、自動車を持っている生活保護世帯があるかどうかということなのですけれども、これはあるのでしょうか。
214 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
215 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 現在、生活保護を受けながら車の所有という方はいらっしゃいます。要件としては、仕事で使用するとか、通勤用、あとは障害者が通所する場合などに関しては車の所有は認めておりますので、実際、そういう要件で利用している方はいらっしゃいます。
216 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
217 ◯９ 番（鈴木拓也） 私の持っている生活保護手帳、ちょっと古くて2015年版なのですけれども、ここではやはり通勤用自動車の保有ということが書かれてありまして、ただ、非常に狭く限定されているのですよ。４つのケースが出されていまして、１つは障害をお持ちの方が車によって通勤する場合、２つ目に公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住んでいる方が車で通勤する場合、３つ目に勤務先が公共交通機関の利用が著しく困難な場所にあるケースの通勤用自動車、４つ目が深夜の勤務で公共交通機関が止まっているときの通勤用の車。先ほど何件かいらっしゃるというお話があったのですけれども、ちょっと事前に聞いていなかったのですぐ出てきませんが、この４つのケース、それぞれ何人ぐらいかは分かりますか。
218 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
219 ◯福祉健康部長（野村由紀子） すみません。手元に資料がございませんが、障害者の方が通院するようなケースはあるように認識しております。あと、通勤という方はいらっしゃらないというところでしかお答えができませんが、そのように認識しております。
220 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
221 ◯９ 番（鈴木拓也） 通勤の方はいらっしゃらないということだったので、羽村市は多分、公共交通機関が著しく困難な地域ではないと思うので、恐らくそういうところに、例えばここで言うと檜原村ですとか小菅村とか丹波山村などに羽村から通うと思うと大変ですね。そういうところに勤め先があるような方などは車を持てる。それから、深夜の勤務の場合は持てるということになりそうなのですけれども、そういう理解でいいのでしょうか。
222 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
223 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 車の所有に関しましては、先ほど鈴木議員がおっしゃっているとおり、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住しているとか、実際上使うのが非常に厳しい、交通機関では行けないような場所に関しましては、制度的には社会福祉課でお話を聞かせていただいて、この状況に当てはまるということであれば実際上は認められるものであると思います。
あと、先ほど、車の保有世帯の件をご質問されたので、きちんとお答えできませんでしたが、現在は２件あるということで、１件が障害者世帯、もう一つが小さいお子様を育てている世帯で通院のためにやむを得ず車が必要という世帯があるということです。以上です。
224 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
225 ◯９ 番（鈴木拓也） なかなか、国で決めている制度ということもありまして、車がネックで生活保護を受けられない方が実際にたくさんいらっしゃるのですよ。今、小さいお子様がいらっしゃるケースの方も受けられていると聞いて安心したのですけれども、ぜひ、この問題に関しては現場の実態なども国にしっかり伝えて、やはり今の社会情勢を見ますと、車がないとなかなか生活が成り立たないケースも多いですから、制度の改善にも力を尽くしていただきたいと思います。
次に扶養照会の件なのですけれども、私もこのケースで、ご高齢の方でしたけれども、親類の方に自分が生活保護を申請したことを知られたくないということで、結局、申請に至らなかった方を扱ったことがあります。もし持っていればで結構なのですけれども、この扶養照会をかけて実際に援助が受けられたケースはどのぐらいあるのでしょうか。あるいは何割ぐらいあるのでしょうか。
226 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
227 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 扶養照会をかけて保護が受けられた件数は現状として把握しておりません。
228 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
229 ◯９ 番（鈴木拓也） 今の答弁は、扶養照会をかけて援助が受けられたということだったのですね。恐らくそういうことなのですよ。日本の場合は子や親などの１等親だけでなくて、兄弟、姉妹、祖父母、孫、曾祖父、ひ孫まで扶養義務ということになっていて、照会が行ってしまう。長年付き合いがなかったりということが非常に多い場合に、そこまで情報が行ってしまうのはやはり生活保護の受給申請をためらうことになりますから、国でも１月28日に田村厚生労働大臣が扶養照会は義務ではないと明言。また、２月８日、菅内閣総理大臣もより弾力的に運用できるよう検討しているという答弁をされていますので、あまりここは無理強いして必要な方が受けられないことがないように対応していただければと思います。
続きまして、住居確保給付金なのですけれども、こちらは９月に聞いた際には54世帯ということでした。現状は65件ですから、９月以降、こちらは数はあまり増えていないのかなと思います。このことに関しまして、これは西川議員も聞いていたかと思うのですけれども、これまで最長９か月だったのが、先ほどの答弁でもそれがありました。12か月まで延長されるというお話になっておりまして、この制度の周知はやはりこれまで、このコロナ禍の中で受けられている方、あるいは現在受けている方にはしっかり制度が延長になっていると直接お伝えすることが大事なのではないかと思うのですけれども、そういう対応はしていただけるのでしょうか。
230 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
231 ◯福祉健康部長（野村由紀子） この住居確保給付金に関しましては、継続で受けられている方に関しましては、毎月、社会福祉課の窓口まで来ていただきまして、就労の状況ですとか生活の状況に関しましてお伺いしておりますので、その際にきちんと周知してまいります。以上です。
232 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
233 ◯９ 番（鈴木拓也） それから、先ほど答弁の中で９か月以上は０人という答弁でしたか。最長何か月まで受けていらっしゃる現状でしょうか。
234 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
235 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 今、手元にある資料では８か月という方が最長になっているかということになります。
236 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
237 ◯９ 番（鈴木拓也） 分かりました。
続きまして、緊急小口資金融資、総合支援資金なのですけれども、こちらは非常に利用が多くて、緊急小口資金融資は９月の時点では337件という答弁でしたけれども、２月19日時点では473件。また、総合支援資金は、９月では197件でしたけれども、現状337件と、非常に利用されているということになります。ただ、これは貸付ですので、返済がじきに始まってしまうというふうになると思うのですけれども、今は貸付を受けてから据え置き何か月で返済になっているのか、お尋ねします。
238 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
239 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 現状の生活福祉資金の特例に関しましては据置きが１年以内になっていまして、返還期限が２年以内という形になっております。
240 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
241 ◯９ 番（鈴木拓也） 分かりました。
ただ、コロナ禍の中でなかなか収入が回復しない。また、再度の緊急事態宣言ということでまた収入が減ってしまった方もいらっしゃるでしょうから、この返済はさらに延ばすことが大事ではないかと思うのですけれども、これは社会福祉協議会でやっていて、都道府県単位の制度になっているので、なかなか市単独では決められないと思うのですけれども、ぜひこれは再延長の働きかけを市としてもすべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
242 ◯副議長（中嶋 勝） 福祉健康部長。
243 ◯福祉健康部長（野村由紀子） この貸付に関しましては、現在、再貸付まで借りますと200万円ぐらいまでの貸付が３月ぐらいまでで借りられるような形になっております。実際上、やはり生活に困っていらっしゃる方がいらっしゃって、この生活福祉資金を最後の再貸付までという方が10件いらっしゃいますし、それ以外の方々でも100件単位で、かなり大きな貸付となっております。国が緊急事態宣言に合わせて再貸付というものを決めておりますので、市での対応というよりは国が何か緊急事態宣言があれば延ばしていくような感じとはなっておりますので、その動向を見ながら、また対応していくような形になろうかと思います。そこのあたりは社会福祉協議会が今、やっている事業ではございますが、連携してまいりたいと思います。以上です。
244 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
245 ◯９ 番（鈴木拓也） 続きまして、市税等の納入の猶予なのですけれども、こちらは適用が91件という答弁があったのですけれども、この内訳は分かりますか。市税、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、上下水道料金等々ありますけれども、すみません。
246 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
247 ◯財務部長（高橋 誠） 91件は市税の徴収猶予の特例の件数になります。
248 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
249 ◯９ 番（鈴木拓也） 分かりました。
他のものもきっとあるはずなのですけれども、今、お話に上がった市税。これは９月の時点では64件でしたから、これもかなり数が増えてきていることがうかがえます。猶予ということは、やがて猶予が切れてしまって払わなければいけないわけですね。これはいつまで払わなければいけないのでしょうか。
250 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
251 ◯財務部長（高橋 誠） １年間の猶予になりますので、１年後にはお支払いいただくような形になります。
252 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
253 ◯９ 番（鈴木拓也） これも同じ話で、やはり
新型コロナウイルス感染症の感染は非常に長期間にわたっていますし、再度の緊急事態宣言ということもありますので、この猶予の期間もさらに延ばす必要があるのではないかと思うのですけれども、これもなかなか市単独では決められないことなのかもしれません。ぜひ働きかけを国に強めて、これも延ばすことが大事ではないかと思うのですけれども、そういうことはやっていただけますか。
254 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
255 ◯財務部長（高橋 誠） この徴収猶予の特例制度につきましては、地方税の税制改正で設けられた制度であります。これが令和３年２月１日で切れたわけなのですけれども、国はその後、特段、延長するということは言っておりません。ただ、これが切れたからといって猶予制度がなくなるわけではなくて、通常もこの徴収猶予の制度はありますので、相談者の方の事情をよく聞きながら、適切に運用しながら対応していきたいと考えています。
256 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
257 ◯９ 番（鈴木拓也） 続きまして、ちょっと端折りまして（７）上下水道料金の減免制度なのですけれども、答弁がございまして、漏水の場合には水道料金の減免制度があるというお話でしたけれども、かなり多くの自治体でもコロナ禍における、やはり経済的な負担の強まりという中で制度を始めています。ぜひ市でも、ご答弁は分かったのですけれども、どうしても必要な状況が、これからまた
新型コロナウイルス感染症がどうなるか分かりませんし、制度をつくって、そういう場合に備えておくことが大事ではないかと思うのですけれども、もう一度お考えをお尋ねします。
258 ◯副議長（中嶋 勝） 上下水道部長。
259 ◯上下水道部長（島田由則） 上下水道料金の減免に関するご質問でございますが、減免につきましては現在、国及び東京都等におきましても基本的には減免ではなく支払猶予という形で対応するものが原則的な考え方になっていると承知しております。そのような中で、個人のお宅での水道の需要の増ですとか、事業所での経済的な影響等を考慮いたしまして、全国的には約４割程度の自治体におきまして一律という形での減免という試みをしている自治体もあることは承知しております。ただ、やはり現在の制度等を考えてみましても、東京都におきまして経済的な理由で個別的な減免をする制度もございませんし、そういった対応をしている自治体もないと捉えております。答弁にもございましたけれども、やはり上下水道料金につきましてはサービスの購入の対価として頂いているものと考えておりまして、これまでも減免の対応はしてまいりませんでしたので、今後もそのような姿勢は継続してまいりたいと考えているところでございます。
260 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
261 ◯９ 番（鈴木拓也） 最後の項の土日開庁なのですけれども、仕事を持っていらっしゃる方はやはり仕事を休んで各種、暮らしを支える制度の相談に来なければいけない。納付などはコンビニでできてしまうからいいのですけれども、やはり制度の相談ですよ。私は受けられるのでしょうかという相談は平日しかできなくなっていることもございますから、最少人数で限定的に土日を空けることがその相談を受けるためにどうしても必要ではないかと思うのですけれども、再度お考えをお尋ねします。
262 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部長。
263 ◯企画総務部長（市川康浩） 電話ですとかメールですとか、そういった対応でもさせていただいております。現下のこのコロナ禍の感染拡大。こういったところの防止に努めていくことがやはり今、喫緊の課題と捉えておりまして、その対応をしております。市民の皆様の感染リスクを少なくするために、相談等についても、電話、メール等につきまして柔軟に対応していきたいということは考えておりますので、そういったことにより対応し、今後もやっていきたいと考えております。
264 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
265 ◯９ 番（鈴木拓也） 感染を抑えるためというのですけれども、長い期間空けておいて来る方、疎らのほうが感染のリスクは下がるのではないのですか。それを言って２項目めに移ります。
横田基地のことです。２月19日の時点で207人という感染者のお話でした。羽村市が一番新しい数字で、累計で250人の感染者ということが出ておりました。横田基地に何人いるか、今、公開されていないみたいなのです。ただ、専門家にお聞きしますと、基地所属の人、また、日本人で基地の中に働きに行っている方、合わせると１万人ぐらいではないかということをお聞きしました。そうしますと、５万4000人の羽村市で250人の累計感染者。片や、１万人の基地の中で207人なので、きっと５倍ぐらいですか。非常に感染率が高くなっていることが分かります。
何でかと言いますと、やはりアメリカの感染者はものすごいのですよ。さっき調べましたら、累計2840万人ということで、日本は43万人とありましたので、60倍以上の感染者数ということがありますから、しかも現在、アメリカから日本には簡単には人が入ってこられないのですね。上陸拒否の対象国になっていますから、特段の事情がない限り、日本にはアメリカから人が入ってこられない。ただ、横田基地はそのルールに適用されていなくて、言ってみれば自由に出入りできてしまっているということが横田基地の中の感染率が羽村市などに比べると非常に高いことの理由になっていると思うのですけれども、認識としてそのとおりということでよろしいでしょうか。
266 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部長。
267 ◯企画総務部長（市川康浩） この関係につきましては、特段の説明を受けておりませんので、私どもでは分かりません。
268 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
269 ◯９ 番（鈴木拓也） ただ、実際はそうなのでしょうね。羽村市や我々に来ている横田基地の情報を見ましても、例えば入国直後の移動制限中に陽性が分かったとか、旅行後の移動制限中に陽性が分かった。つまり、横田基地に来るときには特段検査しないわけですね。さっき答弁にありましたけれども、来た後に14日間の移動制限がかかるのですか。そのときに検査か何かをするのでしょうか。そうすると陽性者だと分かって、こちらにも報告があるということですから、事実上はフリーパスで出入りができてしまっている。そのことが感染率が高いことの原因になっているのではないかと思われます。
気になりますのは、横田基地の中で仕事をされている方も基地の外に自由に出入りしていますね。例えば双葉町にも米軍関係者の方がまとまって住んでいる住宅がございますし、そういえば小作のほうにもあるなどと、この前、どなたかからお聞きしまして、日常的に基地の中と外も出入りが自由になっているわけですね。それで、それとは知らずに感染していた方が基地の外で我々を含めた日本人と濃厚接触している可能性があるわけですね。その場合、ちゃんと追跡がされるのかどうか。そこが非常に気になるところなのですけれども、さっきの答弁だとよく分からなかったのです。そういうケースがちゃんと日本の保健所に情報が渡されて、濃厚接触者の追跡がされているのかどうか。端的にお答えください。
270 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部長。
271 ◯企画総務部長（市川康浩） こちらにつきましては、日米の保健当局間で情報共有が行われているという説明を受けているところでございます。
272 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
273 ◯９ 番（鈴木拓也） それはつまり、濃厚接触者の情報が西多摩保健所に来ているということなのですか。もっと分かりやすく、端的にお答えください。
274 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部長。
275 ◯企画総務部長（市川康浩） 詳細につきましては私どもに情報提供がございませんけれども、改めましてですけれども、保健当局間での情報共有がされているということですから、それに対して日本のほうの対応もされていると理解しているところでございます。
276 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
277 ◯９ 番（鈴木拓也） 情報共有というところがどこまでか、やはり分からない。そこは改めてきちんと確認することが大事ではないかと思うのですけれども、改めてその件に関してもっと詳しく確認してもらえますか。
278 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部長。
279 ◯企画総務部長（市川康浩） 北関東防衛局に照会をかけておりますけれども、濃厚接触者の情報をはじめ、そういった情報につきましても日米の保健当局間で情報共有が行われているということの情報はあります。
280 ◯副議長（中嶋 勝） しばらく休憩いたします。
午後３時15分 休憩
午後３時25分 再開
281 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
福祉健康部長。
282 ◯福祉健康部長（野村由紀子） すみません。先ほどの鈴木議員への答弁の訂正をさせていただければと思います。生活福祉資金の据置期間、返済が開始となる期間を１年以内とお答えいたしましたが、最近の状況を鑑みまして返済自体は令和４年４月からに変更するという内容になっているということでした。訂正させていただきます。失礼いたしました。
283 ◯副議長（中嶋 勝） 次に、６番 冨松 崇議員。
［６番 冨松 崇 登壇］
284 ◯６ 番（冨松 崇） それでは、通告に従いまして、１項目、羽村市の財政状況について、お伺いいたします。
現在の羽村市においては、少子高齢化、定住人口の減少、税収の減少や扶助費の増加など、大変厳しい財政状況が続いています。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに財政状況が悪化することが想定されます。市としても、歳出を抑制するために行政のスリム化に向けた全事務事業の点検見直しに取り組んでいますが、実際、経常収支比率は４年連続で100パーセントを超えており、答弁でも厳しい財政状況だとしています。一方で、東洋経済オンラインでは2019年財政健全度ランキングを５つの視点から評価しており、羽村市は全国1,718市町村中、総合評価61位となっています。この状況をどのように捉えているのか、以下、質問いたします。
（１）主要財政指標について
1)財政指標（財政力指数・経常収支比率・実質公債費比率・将来負担比率）について、これまで
の推移を羽村市としてどのように捉えているのでしょうか。
2)経常収支比率が４年連続で100パーセントを超えていますが、その原因をどのように捉えてい
るのでしょうか。
3)経常収支比率が100パーセントを超えていると新規事業（将来に向けた投資的事業）など、実施
することはできないのでしょうか。
4)東洋経済オンラインの調査で2019年財政健全度ランキングにおいて、羽村市が1,718市町村中、
総合評価61位となっていますが、これをどのように考えているのでしょうか。
（２）歳入について
1)市税収入は過去５年間、105億円前後で推移してきました。国の税制改正による影響額はどうな
っているのでしょうか。
2)
新型コロナウイルス感染症の影響で市税収入が大きく落ち込むことが想定されます。どのくら
いの落ち込みを見込んでいるのでしょうか。
3)歳出において扶助費が年々増加することは当然のことで、歳出全体の抑制を図るため行政のス
リム化を進めていますが、これも限界があると考えます。そこで歳入の増をどのように図って
いくかが今後、重要になってきます。市としてどのように考えているのでしょうか。
4)歳入の増加を図るため、企業誘致も手段の一つだと考えます。これまでも担当部署をはじめ、
いろいろと努力をされてきたと思いますが、道路整備も企業誘致に有効だと考えますが、いか
がでしょうか。
（３）歳出について
1)現在、市内小中学校に設置されているパソコン教室の機器、そして、今年度導入予定のＧＩＧ
Ａスクール端末において、それぞれの使用目的についてお伺いします。
2)庁舎内で職員が使用しているパソコン端末はいつ頃、導入した機器なのでしょうか。また、今
後の入れ替え時期はいつ頃でしょうか。
3)市内小中学校パソコン教室の機器は入れ替えたばかりです。庁舎内の職員用パソコン端末に流
用できないのでしょうか。
4)行政のスリム化を進める中で、今後も大きな見直しを図る必要があると考えます。ただ、先日
の臨時会で、自然休暇村の指定管理者の１年間の指定は否決となり、約50団体、5,000人の予約
が既に入っており、これから別の施設の予約を取らなければならず、予約者に対しご迷惑をお
かけすることとなります。今後は行政として、市民・利用者に配慮した見直しを図りながら進
めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上をもちまして壇上での質問を終わります。
285 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
286 ◯市 長（並木 心） ６番 冨松 崇議員のご質問にお答えします。
ご質問の「羽村市の財政状況について」の１点目「主要財政指標について」のお尋ねのうち、まず、「財政指標（財政力指数・経常収支比率・実質公債費比率・将来負担比率）について、これまでの推移をどのように捉えているか」「経常収支比率が４年連続で100パーセントを超えているが、その原因をどのように捉えているか」及び「経常収支比率が100パーセントを超えていると新規事業など、実施することはできないのか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
まず、財政力指数については、普通交付税において算定される基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合であり、この数値が高いほど財政力が高いとされ、１を超えると普通交付税が交付されない不交付団体となります。市では、平成29年度以降、１を下回っておりますが、これは法人市民税をはじめとした市税収入が減少していることが要因と捉えております。経常収支比率については、財政構造の弾力性を示す指標で、平成28年度以降、100パーセントを超える状況となっており、その主な要因としては、市税収入の減少、扶助費の増加と捉えております。経常収支比率が高くなると新規事業に振り替える財源に制約を受けることになりますが、基金や市債を活用しながら将来に向けた投資的事業を実施することは可能であります。実質公債費比率については、財政規模に対する市債の償還費用の割合を示す指標であり、市債の償還が進んでいることから、減少傾向で推移しております。将来負担比率については、借入金など、現在抱えている負債の大きさを示す指標であります。市債残高は減少してきておりますが、債務返済の財源の一つである基金残高が減少していることにより、算定上、指標は上昇傾向となっております。
次に、「東洋経済オンラインの調査で2019年財政健全度ランキングにおいて、羽村市が1,718市町村中、総合評価61位となっているが、これをどのように考えるか」についてですが、東洋経済オンラインの財政健全度ランキングは、財政収支、財政の弾力性、財政力、財政基盤、将来負担の５つの項目について、主に平成29年度の指標を用いて偏差値を算出し、独自に順位づけを行っているものであります。財政収支と財政の弾力性の項目については、基金残高が減少していることや経常収支比率が高いことなどにより低い順位となっておりますが、財政力と財政基盤の項目については、財政力指数や事業者数、事業所の売上げなどに関する指標により算定されることから、これまでの企業誘致のまちづくりが反映され、高い順位となっているものと捉えております。また、将来負担についても、市債残高が減少していることなどにより、高い順位となっております。こうした要素が総合的に反映され、61位という良い評価になったものであります。
次に２点目、「歳入について」のお尋ねのうち、まず、「市税収入は過去５年間、105億円前後で推移してきた。国の税制改正による影響額は」についてですが、平成26年度、平成28年度の税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割を一部国税化し、地方交付税の原資とする改正が行われました。このことにより市の市民税法人分については平成27年度収入分から影響を受けることとなり、平成27年度から令和元年度までの過去５年間の累計で約７億円が減収になったものと試算しております。
次に、「
新型コロナウイルス感染症の影響で市税収入が大きく落ち込むことが想定される。どのくらいの落ち込みを見込んでいるか」についてですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は我が国の社会経済に大きな影響を及ぼしており、個人所得や法人の業績等も大きく影響を受けている状況にあります。このことから、令和３年度の市税収入については、前年度と比較して、個人市民税で5.3パーセントの減、法人市民税で30.9パーセントの減を見込んでおります。
次に、「歳出において扶助費が年々増加することは当然のことで、歳出全体の抑制を図るため行政のスリム化を進めているが、これも限界があると考える。そこで歳入の増をどのように図っていくかが今後、重要になってくる。どのように考えているか」についてですが、歳入の確保については根幹となる税収を増やす取組みが重要であり、定住人口を増やすことや企業誘致などにより産業の活性化を図る必要があると考えております。また、返戻品を用いたふるさと納税の推進、クラウドファンディング、ネーミングライツの実施など、新たな財源の獲得にも積極的に取り組んでまいります。
次に、「歳入の増加を図るため、企業誘致も手段の一つだと考える。これまでも担当部署をはじめ、いろいろと努力をされてきたが、道路整備も有効だと考えるがどうか」についてですが、羽村市は、昭和37年の首都圏整備法による市街地開発区域の指定を受け、土地区画整理事業を基軸とした都市基盤整備を進め、住宅地と工業地域がバランス良く配置された職住近接の都市として発展してまいりました。また、平成28年３月に策定した羽村市産業振興計画では、第五次羽村市長期総合計画や羽村市都市計画マスタープランとの関係を明確にし、産業の活性化と道路整備をはじめとする都市基盤整備が市の発展に重要な関係性を持っている観点から様々な施策を計上してまいります。冨松議員のご質問にあるとおり、道路整備もその一つであり、現在進めている羽村駅西口土地区画整理事業施行地区における都市計画道路３・４・12号線の整備についても、広域幹線道路ネットワークとして、企業誘致をはじめ、商工業の活性化などの産業振興に繋がるものと捉えております。
次に３点目、「歳出について」とのお尋ねのうち、「庁舎内で職員が使用しているパソコンはいつ頃、導入した機器か。また、今後の入れ替え時期はいつか」についてですが、庁舎内等で職員が現在利用している業務用パソコンは平成30年10月に入替えを行っており、５年間の賃貸借契約としていることから、次の入替えについては令和５年10月を予定しております。
次に、「行政のスリム化を進める中で、今後も大きな見直しを図る必要があり、行政として、市民・利用者に配慮した見直しを図りながら進めるべきと考えるがどうか」についてですが、これまでも行政のスリム化の取組みを進める中で、市民の皆様への影響に配慮しつつ、事務事業の見直しを進めてまいりました。今後も行政のスリム化の取組みを進めてまいりますが、事業を見直す際には、代替策を講じるなど、できる限り市民の皆様への影響を抑えるとともに、引き続き丁寧に説明しながら取り組んでまいります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
287 ◯副議長（中嶋 勝） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
288 ◯教育長（桜沢 修） ６番 冨松 崇議員のご質問にお答えします。
ご質問の「羽村市の財政状況について」の３点目、「歳出について」のお尋ねのうち、「現在、市内小中学校に設置されているパソコン教室の機器、そして、導入予定のＧＩＧＡスクール端末において、それぞれの使用目的は」及び「市内小中学校パソコン教室の機器を入れ替えたばかりである。庁舎内の職員用パソコンに流用できないか」については、関連がありますので、合わせてお答えします。
羽村市では、これまで全小中学校にコンピューター室を設置し、教育用コンピューターを教員用に１台、児童・生徒用に40台整備し、ＩＣＴ機器を活用した調べ学習やプログラミングなどの学習に取り組んでいます。コンピューター室におけるＩＣＴ機器を活用した学習の機会を継続する考えから、機器のリース契約満了に合わせ、平成30年度、令和元年度の２か年で機器の更新を行い、活用を図っていたところ、国のＧＩＧＡスクール構想が示される中、羽村市におきましても、国の財源を活用し、令和２年度中に１人１台の端末を整備することといたしました。令和３年度からは、これまでの教育用コンピューターに替わり、現在、整備を進めている児童・生徒１人１台の端末を校内の様々な場面で活用し、一人ひとりの理解度や進度に応じた学び、主体的・対話的で深い学びを充実させていきます。また、教育用コンピューターは機器の更新後、リース期間が残っているため、教育用コンピューターの一部を令和２年度に導入した中学校の図書館総合管理システムで使用するパソコンへ転用したほか、令和３年度に更新を予定する教員用の校務パソコンに転用することで有効活用を図るとともに、経費の削減にも繋げていく考えです。今後は、市職員用パソコンへの転用など、庁舎内での活用も含め、広く活用方法について検討していきます。
以上で答弁を終わります。
289 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
290 ◯６ 番（冨松 崇） それでは、再質問をさせていただきます。
先に歳出のほうでお伺いしますけれども、市民サービスを下げるべきというものではありませんけれども、羽村市は近隣自治体に比べ市民サービスが充実していると思います。これは羽村市の特徴であると言えますが、子育て環境の充実を図るための経費が含まれる扶助費や各種団体への補助金や助成金が含まれる補助費等、子育て環境の充実や各種団体への補助・助成を近隣自治体と同程度とした場合、どのくらいの歳出抑制を図ることができるのか、算出したことはあるのでしょうか。お伺いします。
291 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
292 ◯財務部長（高橋 誠） 冨松議員のご指摘のとおり、地域振興、福祉、産業振興、教育など、あらゆる分野で羽村市の市民サービスは充実していると私も捉えております。それを他市並みに下げた場合のどれぐらい削減になるかという試算はしておりません。
293 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
294 ◯６ 番（冨松 崇） 分かりました。
先ほど、小中学校のパソコン教室の機器は教職員の校務用に流用する。あと、中学校の図書室に流用したということですけれども、それでどれくらいの歳出抑制を図ることができるのか、お伺いします。
295 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部長。
296 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 小中学校の校務用パソコンへの転用の部分でお答えをさせていただきますと、現段階での状況では各学校に１校40台掛ける10校ですので、400台の児童・生徒が使うパソコンがあるわけですけれども、このうちの先ほど申しました中学校の図書館への転用をしたものが３台で、残りの397台のうち、今、307台を校務用パソコンへの転用を考えております。もしリース契約を結んでこの台数を整備したとすると、およそ1600万円程度かかるのではないかと試算しておりますので、この分の経費が削減されていると考えております。
297 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
298 ◯６ 番（冨松 崇） このような転用を学校に限らず今後も進めていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
299 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
300 ◯財務部長（高橋 誠） ご指摘のとおり、有効に活用できるように引き続き検討を進めていきたいと考えております。
301 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
302 ◯６ 番（冨松 崇） それでは、主要財政指標と歳入についてお伺いします。
財政力指数が１を切ると普通交付税が支給となりますが、羽村市でも平成12年から３年間、平成22年から５年間、平成29年から４年間続けて支給されています。その要因は何かあるのか、お伺いします。
303 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
304 ◯財務部長（高橋 誠） 財政力指数と不交付・交付の関係につきましては、今、冨松議員からお話があったとおりです。交付になるか不交付になるかというところは、やはり市税の収入がポイントになってまいります。特に法人の部分だと考えています。その要因ですけれども、お話にありましたように、平成12年から平成14年まで３年間交付になった。それまで昭和55年ぐらいから平成11年まで20年間不交付がずっと続いてきたわけなのですけれども、平成12年、平成13年、平成14年と、３年交付になりました。それはやはり平成に入りましてからいわゆる平成不況になりまして、平成10年前後の経済低迷の影響を受けて市税収入が落ち込んだことに伴う交付団体になったということであります。また、景気の回復に伴いまして、また不交付になりましたけれども、その後、リーマンショックを契機とした世界同時不況によりまして法人市民税等を中心に市税が減収となったことから、その後、平成22年度から平成26年度まで５年間が交付団体となっております。したがいまして、景気の動向に伴う市税の減収が要因であると捉えております。
305 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
306 ◯６ 番（冨松 崇） 市民税法人分の減少が大きく影響を受けるということですけれども、そうだとすると、平成12年から３年間交付されたということでしたけれども、市民税法人分の減少は平成15年まで続いていたので、平成16年まで財政が厳しい状況ではなかったのかと思いますけれども、何か対策をされて不交付となっていたのか、お伺いします。
307 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
308 ◯財務部長（高橋 誠） 普通交付税の算定につきましては基準財政需要額と基準財政収入額を算出するのですが、国のルールに基づいて算出する形になります。したがいまして、市でも税収の落ち込みに伴いまして行財政改革を今、懸命に行っていますけれども、その当時もやっておりましたが、それが反映されるようなものではなくて、算定のルール上は国の算定ルールに従って計算することになりますので、冨松議員のご指摘のとおり、税収については平成15年ぐらいまでちょっと低かったのですが、算定のルール上、それが反映されて、平成15年からは不交付になったということであります。
309 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
310 ◯６ 番（冨松 崇） 平成27年度収入分から税制改正の影響を受けることになったとのことですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、さらに落ち込むことが予想されますが、
新型コロナウイルス感染症が収束に向かえば、ある程度、この市税収入は回復することを見込んでいるのか、お伺いします。
311 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
312 ◯財務部長（高橋 誠） これまでも市税収入は非常に厳しい状況がここ数年続いてまいりましたが、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響でさらに税収も落ち込むと見込んでおります。したがいまして、そこが
新型コロナウイルス感染症が収束に向かって、経済の動向も回復に向かってくれば税収も上がってくるのだろうと捉えておりますが、これがどこまで上がってくるかというのはやはり見極めていく必要があると思います。また、Ｖ字回復みたいな形で急激に上がっていくのかというと、そこまでではないのかなという予想も立てておりますけれども、その辺については注視していきたいと思っております。
313 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
314 ◯６ 番（冨松 崇） 羽村市の市民税法人分収入の特徴、大部分を占める業種、世界を相手に展開しているかとかなどはどうなっているのか、お伺いします。
315 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
316 ◯財務部長（高橋 誠） 法人に占める市内の大手製造業の動向というところでしょうか。
やはり、今、この非常に厳しい景気の動向がまさに業績に直結しているのだろうと捉えておりまして、非常に厳しい状況が続いていると捉えております。また、新聞報道などでもありますように、一部の業界では景気がまた戻ってきているようなところもあるという、日本全体の景気の動向が羽村市にも当てはまるような部分もあると思いますので、その辺についてはまた引き続き注視していきたいと思っています。
317 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
318 ◯６ 番（冨松 崇） 今回、神明台２丁目にできるニプロ株式会社のような医療分野の企業を誘致することで、企業業績の影響を受ける市民税法人分収入の減少リスクを少なくできるのではないかと考えます。今後、財政構造の弾力性の確保などをどのように図っていく考えなのか、お伺いします。
319 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
320 ◯財務部長（高橋 誠） まず、企業誘致の部分につきましては、いろいろな業種の企業の皆様が市内に立地しているのは非常に強みになってくるだろうと思いますので、冨松議員のご指摘のとおりだと思います。また、これから財政の弾力性をどう確保していくかという部分でありますけれども、やはり経常収支比率の改善に繋がっていくと思います。歳入を確保していく。先ほどの市長答弁にもありましたけれども、人口を増やすとか企業を増やす、産業振興をするという部分で税収を増やしていく部分と、一方で歳出を工夫しながら抑制していくという取組みを引き続き続けまして財政の弾力性を確保していきたいと考えております。
321 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
322 ◯６ 番（冨松 崇） 職住近接のまちとして発展してきた羽村としては、市内事業者の経営状況や少子高齢化、人口減少による市税収入の減少、20年前の決算と比較して約９億6000万円減少しているのですけれども、また、年々増加する扶助費も同じく20年前の決算と比較して約44億6000万円増加しています。この経常収支比率に大きく影響していると考えます。これは全国的にどこでも同じ状況だと思いますけれども、経常収支比率が100パーセントを超えているから、すぐにでも大きな事業は見直しや中止に方向を変えるのではなく、羽村の魅力を持続するためにも長期的な計画を策定し、進めていくことが大事になってくると考えます。羽村市の考えはどうでしょうか。
323 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
324 ◯財務部長（高橋 誠） 市では、これまでも長期総合計画ですとか個別計画を作成し、それに基づいた計画的な行政運営を行ってまいりました。また、行財政改革の取組みにつきましても、行財政改革基本計画を策定し、それに基づいた取組みを行ってきているところであります。こうした計画事業を着実に実施していくためには、やはり歳入増加、歳出抑制というところで財政構造の弾力性も確保しながら着実に実施していきたいと考えております。
325 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
326 ◯６ 番（冨松 崇） 実質公債費比率については、財政健全化法により早期健全化基準、令和元年度基準値25パーセントと、財政再生基準、令和元年度基準値35パーセントの２つの基準値が定められています。羽村市の過去３年間の推移はどうなっているのでしょうか。
327 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
328 ◯財務部長（高橋 誠） 実質公債費比率の過去３年間の数値ですが、平成29年度が2.0パーセント、平成30年度が2.0パーセント、令和元年度が1.6パーセントであります。
329 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
330 ◯６ 番（冨松 崇） 現在進められている羽村駅西口土地区画整理事業が進んでいくと、この比率はどのように変わっていくと考えているのでしょうか。
331 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
332 ◯財務部長（高橋 誠） この実質公債費比率につきましては、先ほど冨松議員からもお話がありましたとおり、地方公共団体の借入金の返済額の大きさを表すものでありまして、借入金が増えますと、その市債を返済するための公債費も増えていくことになります。そうしますと、この比率は高くなる形になりますが、今、お話がありました羽村駅西口土地区画整理事業で市債の借入れがこれから増えることが見込まれます。ただ、その一方で、一般会計等で今、起債をして借りている市債の返済がどんどん終了していきます。したがいまして、その区画整理での伸びが一般会計等の市債の返済が終了していくことで相殺されていくのだろうとは見通しておりますので、そのため、比率が急激に上がっていくことにはならないのだろうと見通しております。
333 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
334 ◯６ 番（冨松 崇） 借入金や将来支払っていく可能性のある負担額などの現時点での残高の程度を示す将来負担比率ですけれども、数値が大きいほど今後の財政を圧迫する可能性が高いことを示すとされています。早期健全化基準は、市町村は350パーセントですけれども、羽村市の過去５年間の推移はどうなっているのでしょうか。
335 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
336 ◯財務部長（高橋 誠） 将来負担比率の過去５年間の数値ですが、平成27年度はなし、平成28年度もなし、平成29年度が5.3パーセント、平成30年度が7.7パーセント、令和元年度が15.1パーセントであります。
337 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
338 ◯６ 番（冨松 崇） これも同じく、現在進められている羽村駅西口土地区画整理事業が進んでいくと、この比率はどのように変わっていくと考えているのでしょうか。
339 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
340 ◯財務部長（高橋 誠） 将来負担比率は地方公共団体が現在抱えている負債の大きさを表すという形になります。先ほどの実質公債費比率とも同じような仕組みなのですが、借入残高が増えていくと、この比率は高くなってくる。一方で、この市債を返していく市の財源として基金というものがこの将来負担比率の算定上、考慮されることになります。今、市では市債残高は減っているのですが、一方で基金も減っているということで、将来負担比率は上がっていく形になっています。基金が増えていけばこの比率は下がっていく形になるわけなのですが、実質公債費比率と同じように、借入れが増えていけばこの比率は増加していく形になります。先ほど申し上げましたとおり、羽村駅西口土地区画整理事業で借入れが増えていく一方で、一般会計等の市債残高も減っていきます。その相殺によって、この将来負担比率が急激に増えることはないだろうと見通しております。
341 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
342 ◯６ 番（冨松 崇） 道路整備が企業誘致に繋がるということは先ほどの答弁で分かりましたけれども、羽村市として都市計画道路の整備の方向性を今後、どのように行っていく考えなのか、お伺いします。
343 ◯副議長（中嶋 勝） 都市建設部長。
344 ◯都市建設部長（細谷文雄） 羽村市の都市計画道路の整備率は90.9パーセントと、他市に比べて非常に羽村市は高い率になっております。また、市内を通る産業道路などにつきましても、企業に入る大型車両が安全に通過できるように広い幅員で整備がされてきております。この整備率の高さとか質の高さによって企業が羽村市に進出してきまして、これまで市は発展してきたということでございます。
ただ、市内の都市計画道路につきましては、動物公園通りにしても、産業道路、市役所通り、それから、新奥多摩街道にいたしましても、どれを取ってもＪＲ青梅線の方向、東西を結ぶ路線になっているのが特徴でございます。この東西を結ぶ路線に加えて、今後は南北の路線。これは八王子方面を結ぶ路線の都市計画道路の整備が必要になってくると見られております。このため、市長の答弁にもありましたように、羽村駅西口土地区画整理事業の施行地区内の、この都市計画道路３・４・12号線の整備を進めていくことにしております。もちろん、市民も市内企業にとっても、この路線の整備は念願だと思っております。この都市計画道路３・４・12号線が整備されれば、国道16号線とか圏央道、特に八王子とか日の出方面のアクセスが向上して、さらなる流通が図られて、同時に企業誘致に繋がっていくと考えております。以上です。
345 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
346 ◯６ 番（冨松 崇） 以前、都市計画税についてお聞きしたときに、都市計画税は都市計画法に基づいて行う都市計画事業に要する費用に充てるための目的税であるということでした。下水道事業、羽村駅西口土地区画整理事業、都市計画道路整備での市債の償還金に充当することができるとのことでした。これまで羽村駅西口土地区画整理事業に都市計画税、基金や市債、それ以外の市費を充当したことはあるのか、お伺いします。
347 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
348 ◯財務部長（高橋 誠） 羽村駅西口土地区画整理事業の財源としましては、今、冨松議員からお話がありましたような財源で賄ってまいりました。国や都の特定財源と市の財源、市の財源の内訳としましては都市計画税と羽村駅西口都市開発整備基金と一般財源で賄ってきたところであります。
349 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
350 ◯６ 番（冨松 崇） もし羽村駅西口土地区画整理事業を見直しした場合、他の扶助費や補助費などにその分の財源を回すことはできるのか、お伺いします。
351 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
352 ◯財務部長（高橋 誠） 基本的に、都市計画税をメインに充当しております。都市計画税は、先ほど冨松議員からもお話がありましたように、都市計画事業等に充てる目的税となっておりますので、他の一般財源には回せない。一般財源で充てていた部分については回せますけれども、都市計画税で充てていた部分については基本的には都市計画事業に充てるような形になります。
353 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
354 ◯６ 番（冨松 崇） 同じく、羽村駅西口土地区画整理事業を見直した場合、羽村市の財政指標は改善されていくか、されないのか、お伺いします。
355 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
356 ◯財務部長（高橋 誠） 財政指標で主なもので言いますと、冨松議員のご質問にもありましたように、財政力指数があります。財政力指数は国のルールに則った形で算定されますので、市の特殊な事情はそれほど勘案されません。したがいまして、財政力指数には影響はないと思います。
また、主要な財政指標の一つである経常収支比率につきましても、これは経常的な事業に係る財源と支出のバランスを見るものでありますので、投資的経費であります羽村駅西口土地区画整理事業の経費はほとんど入ってこない。人件費だとか公債費だとか、そういった一部分につきましては入ってまいりますけれども、工事費だとか移転補償費だとか、そういったものは入ってまいりませんので、財政指標には大きな影響はないだろうと思います。
それと、実質公債費比率、将来負担比率あたりにつきましては、先ほど申し上げましたとおりなのですが、羽村駅西口土地区画整理事業が増えていく代わりに一般会計のほうの市債等が減っていく関係で、急激な伸びはないだろうと思っておりますので、今、申し上げました財政指標に関しましてはそれほど大きな影響はないのではないかと捉えております。
357 ◯副議長（中嶋 勝） ６番 冨松議員。
358 ◯６ 番（冨松 崇） 最近の答弁で大変厳しい財政状況だとよく言われていますけれども、東洋経済オンラインの財政健全度ランキングでは全国で上位にあり、西多摩地域では最上位となっています。これまで羽村市が進めてきた企業誘致のまちづくりが反映された結果だと思います。市税収入も大きく改善される見込みも見られない中、また、
新型コロナウイルス感染症も収束が見られない。この状況をどのように改善して魅力あるまちを目指していく考えなのか。最後にお聞きして終わりたいと思います。
359 ◯副議長（中嶋 勝） 井上副市長。
360 ◯副市長（井上雅彦） 縷々、いろいろご説明申し上げてまいりましたけれども、現在の状況は冨松議員がおっしゃったとおり、このコロナ禍において日本経済自体が非常に冷え込んでいる部分、そして、羽村市の企業群につきましても同様の部分でございます。そういった中、また先ほどもお話があったように、社会保障費が非常に高騰しております。これはやはり今の日本の人口構造自体が少子高齢化ということで、高齢者人口が増えてきている部分ですので、これは全国的に社会保障費の増加は止められない部分ではないかと思っております。そういった経常的な費用がかかっている中で、税収自体が下がっていく。また、国の政策によって一部国税化されるということもございまして、非常に税収の部分が厳しくなっております。現実に令和３年度予算で、２分の１以上は民生費関係でございます。一方、税収に関しましては、今までにないほど割り込んできております。
そういった中で、やはり羽村市として、この先、将来に展望を持っていくには今度、第六次長期総合計画を今、つくっている最中でございますけれども、その中でも計画していくようになるわけでございますが、今まで羽村市の発展は企業によるものが非常に大きかったので、その部分の強みはこれからも活かしていかなければいけないと考えておりますので、そういった意味では企業誘致を積極的に進めて、先ほどあったように、多種多様な産業が入っていただくことによって、こういった社会不況時にも片方の分野が悪ければもう片方の分野がいいという形で、ある程度、平均を取れるような形にしていくのがやはり理想だと思っております。また、それによって羽村市に住んでいただける人たちも増えてくるのではないかと思っておりますので、そういった意味で言えば、昔から羽村市がずっと培ってきた企業誘致、また、企業による市のつくり方はこれからもこの先もずっと継承しながら、この中で発展を望んでいくということだと思っております。
361 ◯副議長（中嶋 勝） 本日の会議時間は、議事の都合により、予めこれを延長いたします。
しばらく休憩いたします。
午後４時10分 休憩
午後４時20分 再開
362 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、１番 秋山義徳議員。
［１番 秋山義徳 登壇］
363 ◯１ 番（秋山義徳） 秋山義徳です。それでは、通告に従いまして、１項目質問させていただきます。
質問は、「『ＧＩＧＡスクール構想』始動直前状況について」です。
ＧＩＧＡスクール構想が国の政策として発表され、１年が経過しました。市内小中学校の児童・生徒に１人１台のパソコンとＷｉ－Ｆｉ環境の整備が進められており、４月から市内においても本格始動いたします。また、文部科学省から１月27日、小中学校に2024年度以降、デジタル教科書を本格導入することに向けた案が示されました。
新型コロナウイルス感染症対策によりＩＣＴ化が急速に進められています。そこで、これからどのようにＧＩＧＡスクール構想を進めていくのか、小中学校の現状と今後について質問いたします。
（１）４月の本格始動に向けて、小中学校の児童・生徒へのパソコンの配備状況はどのようになっ
ていますか。
（２）小中学校内のＷｉ－Ｆｉ環境整備の進捗はどのようになっていますか。
（３）「ＧＩＧＡスクール構想」が４月から始動するまでの準備期間で教員の負担は増えていますか。
また、現状どのような問題がありますか。
（４）児童・生徒に向けたパソコンの指導についてはどうか。
1)導入期に、どのような指導を考えていますか。
2)児童・生徒が、興味を持ち学びが深まるようカリキュラムの検討はどうなっていますか。
3)江東区の小学校では、ゲーム「あつまれ どうぶつの森」を活用した特別授業を、コロナ禍で
中止となった体験学習に振り替えて行ったとの新聞報道がありました。子どもに人気のあるゲ
ームで生態系を学び、ＳＤＧｓの理解を深めてもらうことを目的とし行ったところ好評だった
ようです。教育のＩＣＴ化は、様々な可能性を広げると考えます。このように子どもが楽しみ
ながら行える体験学習授業を検討してはいかがでしょうか。
4)パソコン操作を苦手とする児童・生徒へのケアは、どう考えていますか。
（５）再び学校が休業を余儀なくされた場合のオンライン授業において、どのように児童・生徒と
のコミュニケーションを図っていく考えでしょうか。
（６）実際に、４月以降のパソコン導入に向けて、どのような準備を行っているのでしょうか。
（７）パソコン導入により授業の進め方や内容に、これまでの授業との違いはあるのでしょうか。
（８）デジタル教科書について、市の考えはいかがでしょうか。
（９）学校休業時だけではなく、なかなか教室に入れない児童・生徒に向けてクラスメイトが受け
ている授業をオンライン化して受けられるようにする考えはないでしょうか。
以上をもちまして、壇上からの質問とさせていただきます。
364 ◯副議長（中嶋 勝） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
365 ◯教育長（桜沢 修） １番 秋山義徳議員のご質問にお答えします。
ご質問の、「『ＧＩＧＡスクール構想』始動直前状況について」の１点目「４月の本格始動に向けて、小中学校の児童・生徒へのパソコンの配備状況はどのようになっているか」及び２点目「小中学校内のＷｉ－Ｆｉ環境整備の進捗はどうなっているか」については、関連がありますので、合わせてお答えします。小中学校の児童・生徒への１人１台端末の配備及びＷｉ－Ｆｉ環境の整備は計画どおりに進んでおり、１人１台端末は本日２月26日までに納品を完了する予定であります。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は既に全学校とも完了しています。
次に３点目「『ＧＩＧＡスクール構想』が４月から始動するまでの準備期間で教員の負担は増えているか。また、現状どのような問題があるか」とのお尋ねですが、準備期間においては、１人１台端末の導入に向けて管理台帳の作成や教材準備、校内におけるルールづくりなどが新しい業務となっています。これらの業務は端末を使用するうえでの基準となるものとなりますので、教育委員会では、各学校１人の代表教員で構成する情報教育推進委員会にて課題の洗い出しとそれに対応する資料や事例集を作成するとともに、教員への研修会を実施するなど、万全の準備を行っているところです。現在、これらの業務は順調に進められており、教員の負担増も含め、特に問題はないと捉えています。
次に４点目「児童・生徒に向けたパソコンの指導についてはどうか」のお尋ねのうち、まず、「導入期に、どのような指導を考えているのか」についてですが、現在、情報教育推進委員会において、１人１台端末を導入するにあたってのスタートカリキュラムを作成しているところであり、これに基づき、まずは各教科等の学習において活用するための基本的な操作から指導を始めます。例えば端末の管理方法、ソフトの操作、文字入力、情報検索などの基本的操作、ＳＮＳルールなどの情報モラルなどについて、市として統一した指導を行っていきます。
次に、「児童・生徒が、興味を持ち学びが深まるようカリキュラムの検討はどうなっているか」についてですが、現在、児童・生徒が興味を持ち学びが深まるようなカリキュラムを情報教育推進委員会において検討しています。どの学校、どの教員でもすぐに活用できるよう、他地区の先進事例なども参考に活用事例集を作成しています。その事例には各教科等、共通した活用方法もあれば、各教科等の特性に応じた効果的な活用方法もありますので、今後も実際に授業実践を行い有効だった事例などを蓄積して活用事例集の内容の充実を図っていきます。
次に、「教育のＩＣＴ化は、様々な可能性を広げると考える。子どもが楽しみながらの体験学習授業を検討してはいかがか」についてですが、１人１台端末の導入により実際に体験できないことを仮想空間で疑似体験することができるようになり、この機能を活用し、工夫次第で新しい学びに繋がると考えています。併せて、羽村市は自然に恵まれ、様々な施設などもあり、また、学校の教育活動には地域の方々による子どもたちの学びの機会が設定されているなど、羽村の良さを活かした実体験できる活動の充実が図られ、児童・生徒は多くの経験を積んでいますので、こうした実際に体験できる内容を大切に、継続しながら、パソコンによる楽しく学ぶ体験学習についても検討していきます。
次に、「パソコン操作を苦手とする児童・生徒へのケアは、どう考えているか」についてですが、これまでも小学校１年生からコンピュータ室の端末を活用して授業を行い、児童・生徒がパソコンに触れられる機会を計画的・系統的に設け、パソコン操作の向上に努めてきました。こうした経験を１人１台端末の指導にも活かし、パソコン操作が苦手な児童・生徒も安心して端末を使い始めることができるように配慮しながら、先ほど申し上げましたスタートカリキュラムを運用していきたいと考えています。
次に５点目「再び学校が休業を余儀なくされた場合のオンライン授業において、どのように児童・生徒とのコミュニケーションを図っていく考えか」とのお尋ねですが、現在も各学校では、万が一、臨時休業となった場合に備え、日常的にＩＣＴ機器を授業において活用しています。このことにより教員のＩＣＴ活用能力の向上を図るとともに、子どもたちもパソコン操作やパソコンを使っての学習方法に慣れるようにしています。令和３年度から配置される１人１台端末の標準機能には、教員と児童・生徒、または児童・生徒同士が考えや意見を伝え合うＧｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍなどのオンライン機能がありますので、これらを活用し、コミュニケーションを図りながらの学びを進めていきたいと考えています。
次に６点目「４月以降のパソコン導入に向けて、どのような準備を行っているか」とのお尋ねですが、現在、パソコン端末の運用マニュアルの作成を進めていますが、２月中に管理職及びＩＣＴ活用担当教員を対象とした研修を実施し、３月には全校の教員を対象としてオンラインによる研修を計画しています。さらに、ＧＩＧＡスクールサポーターによる訪問研修も全校で１回ずつ実施する予定です。また、情報教育推進委員会では、１人１台端末を学校で使用するためのルール、導入時の学習内容を示したスタートカリキュラム、９年間を見通したＩＣＴ活用教育カリキュラム、活用事例集などを作成しています。
次に７点目「パソコン導入により授業の進め方や内容に、これまでとの違いはあるのか」とのお尋ねですが、学習指導要領では、児童・生徒の主体的・対話的で深い学びの必要性が問われており、育成を目指す資質・能力として、個別の知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力、人間性等と示されています。現在も、このことを踏まえ、授業改善を行っています。１人１台端末の導入により、まずは個人の学びの状況が保存されることで児童・生徒自身が自分の進度や定着度を確認することができるとともに、教員は児童・生徒一人ひとりの指導や支援に活かせるようになります。また、個人や班でまとめた資料などを端末上で共有したり、互いに意見を述べ合うことで一層、学習内容の理解が深まったり、新しい発想に繋がったりすることを考えています。さらには、今までは決められた時間にコンピュータ室に行き、情報収集や情報の確認をしていましたが、これからは児童・生徒が学習を進める中で疑問点や確認したいことがあった場合、必要なときに教室でもすぐに調べられるようになります。このように教科等、様々な場面で端末を一つのツールとして効果的に活用することで学びの充実が図られることとなります。
次に８点目「デジタル教科書について、市の考えはいかがか」とのお尋ねですが、学習者用デジタル教科書につきましては、文部科学省による令和３年度学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業により市内５校で学習者用デジタル教科書を活用した効果を検証していく予定です。その検証を通じて、教科用図書との併用など、どのような活用方法が児童・生徒の学びにとって有効であるか。また、配慮しなければならない点は何かなどを踏まえて研究を行っていきます。
次に９点目「学校休業時だけではなく、なかなか教室に入れない児童・生徒に向けてクラスメイトが受けている授業をオンライン化して受けられるようにする考えはないか」とのお尋ねですが、教室に入れない児童・生徒の学びの保障として、この１人１台端末は有効だと考えています。教室で行われている授業の様子を別室にいる児童・生徒に端末の機能を活用し映像として流したり、個に応じて課題などを提示したりすることができるようにするため、今後、効果的な活用に向けて研究していきます。
以上で答弁を終わります。
366 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
367 ◯１ 番（秋山義徳） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず、配備状況についてなのですが、もう一度、確認です。先ほど、本日までには納品が完了し、また、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備も完全に完了しているということでございますので、４月１日から確実に指導ができるということでよろしいでしょうか。
368 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
369 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 先ほど教育長から答弁したとおりでございますが、４月以降、使用は可能となっております。
370 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
371 ◯１ 番（秋山義徳） そうしますと、パソコンが１人１台配備されることになりますと、先ほど冨松議員の質問にありましたが、パソコン教室にあるパソコンがいろいろなところに動かされることになると思うのですが、それも４月１日から新たなところに配備されてしまうのか。それとも、順を追ってやっていくのであれば、そのスケジュールについてもお知らせください。
372 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
373 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） パソコン教室に配備されているパソコンにつきましては、平成30年度、令和元年度の２か年で更新いたしました。そのため、令和５年度、令和６年度の２か年にわたりリースの契約が終了いたしますので、その間、有効活用させたいと考えております。図書館へのパソコンについては既に移動した形になりますけれども、それ以外の教員用の校務パソコンにつきましては、順次、移動をかけていくという考えでおります。
374 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
375 ◯１ 番（秋山義徳） そうしますと、パソコン自体、今回、ＧＩＧＡスクールで配付されたパソコンの中には教員用のものはなく、教員は校務で回ってきたパソコンを利用するということでしょうか。
376 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
377 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 現在、教員は１人１台、校務用のパソコンを持っております。来年度からは子どもたちと同じ学習用のパソコンが１人１台ずつ配備されます。そうすると、教員につきましては２台になります。校務のほうの１台を入替していく考えでございます。
378 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
379 ◯１ 番（秋山義徳） 分かりました。
今回のＧＩＧＡスクール構想において、もし各家庭に何か負担が出るとすると、どんなことがあるか。やはりそれぞれの家庭に何か負担があるようではと思いますので、それをお伺いいたします。
380 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
381 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 現在ですけれども、情報教育推進委員会の委員とも、また、校長とも意見交換しながら家庭の負担について検討しているところでございますが、まずは家庭に持ち帰った場合の通信に関わる費用、それから、家庭で使うとなれば充電するということも出てきます。また、学校と家庭を行き来するということで、それの持ち運び用の鞄といいましょうか。そういうものはご家庭で負担と考えております。
382 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
383 ◯１ 番（秋山義徳） そういうＧＩＧＡスクール構想について、保護者の方に理解をより深めてもらうためにも、何かしらのそういった負担が出る場合などはなるべく早めに保護者の方にお知らせ、理解していただくことが必要だと思うのですけれども、そういった保護者への通知等はこの間のはむらの教育に載っているのは拝見いたしましたが、それ以外に何かお知らせとか理解を深めてもらうような行動をどのように取っているか、お伺いいたします。
384 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
385 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 現在、家庭に持ち帰った場合、危惧されることも検討しているところでございます。その中で、先ほどもお話しさせていただきましたが、通信費等について、例えば保護者の負担が少しでも軽減できるように、就学援助に関わる支援策等も今、どのようなことができるか、検討している段階です。それがある程度の準備が進みましたら、学校を通じて、また、こちらでもこういう部分を家庭では、例えばこういう鞄を用意してくださいとか、通信費については就学援助ではこういうふうになりますし、そうでない場合はこうなりますとか、そういうものをご家庭に提示していきたいと考えております。
386 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
387 ◯１ 番（秋山義徳） やはり保護者の皆様も、新たなことを始めようとするときには大変、不安と心配をなさっていると思います。そういったことを鑑みて、早めに保護者の方にお伝えいただくことが必要ではないかと思いますので、その点、ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、ちょっと確認なのですが、情報教育推進委員会というものはどのくらいの頻度で行われていて、これまで何回行われて、どんなメンバーがいるか。勉強不足で申し訳ございません。お知らせいただきたいと思います。
388 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
389 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 今まででございますが、情報教育推進委員会を３回設定しております。２月に関しましては研修会と兼ねてしまったために、本来は４回なのですが、現在、情報教育推進委員会単独でやったものは３回になります。メンバーでございますが、各学校の情報教育のリーダーとなる方に出席いただいている状況でございます。
390 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
391 ◯１ 番（秋山義徳） そうしますと、各学校の情報教育のリーダーの方がいらっしゃっていただいて、その各学校の代表がこれからのＧＩＧＡスクール構想の進め方を協議し、それをまた各学校に持ち帰って理解を深めているということですか。その中で今、３回やったということなのですが、去年の１月からこの構想が始まって、その情報教育推進委員会ができたのはいつ頃なのでしょうか。
392 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
393 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） １回目の情報教育推進委員会につきましては10月開催ですが、その前にメンバーを学校で決めてもらう形で立ち上げました。
394 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
395 ◯１ 番（秋山義徳） これだけの事業なので、何となく３回というのはスタートまでに何となく心もとない気がするのですが、それで進めることは問題なく進んでいるということでよろしいでしょうか。
396 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
397 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 秋山議員のおっしゃるとおり、回数が多ければというところもございますが、教員のほうは日々の授業と並行して、この推進を行ってまいりますので、やはり月１回のペースでやっていきたいと思っていますし、また、各学校で４月以降、実践いたしまして、その中でさらにこれを深めたい、これが課題ではないかというものを順次評価しながら、さらにいいものを繰り返しながら、評価・検証しながら進めていきたいと考えております。
398 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
399 ◯１ 番（秋山義徳） ぜひとも、１回の中身を密にしまして進めていただくことをお願いいたします。
それでは、Ｗｉ－Ｆｉ環境の（２）のほうに移らせていただきます。
配備されたパソコンは体育の授業や体験学習などで利用することも想定されると思うのですけれども、こういったパソコン自体は、例えば校庭やプール、体育館での利用は可能なのでしょうか。
400 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
401 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 体育館につきましては、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントをつけておりますので、インターネットも含めて全て使用可能となります。プール及び校庭につきましては、アクセスポイントがございませんので、端末自身が持っている写真撮影機能とか動画を撮る機能などを活用できる状況になります。
402 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
403 ◯１ 番（秋山義徳） そうしますと、通信に関しては、校内であれば、そのような形で録画等々をして、それを教室に持ち帰ったときに編集作業、通信してやるということですね。その通信費に関してなのですけれども、実際、通信費は１校当たり、どのぐらいを想定しているのでしょうか。ランニングコスト、そのほかにも何かあれば教えてください。
404 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
405 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 今、Ｗｉ－Ｆｉ、インターネット使用料につきましては、１校１か月当たり１万1220円ということで考えております。それ以外にかかるものといたしましては、年間になりますけれども、ネットワークの保守としまして1335万6000円。それと、著作権としまして65万1000円となります。インターネットの保守と著作権については、全校１年間の費用となります。
406 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
407 ◯１ 番（秋山義徳） インターネットの保守は分かるのですけれども、著作権というのはアプリとかに関する著作権なのでしょうか。
408 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
409 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） インターネット上のものを使う場合の著作権となります。
410 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
411 ◯１ 番（秋山義徳） そうすると、パソコンのソフトを、例えばワードとかエクセルとか、そういったものに関する使用料とかの著作権ということですね。
412 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
413 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 先ほどお話ししたのは、インターネット上に配信されている、つくられたもの、インターネット上に公開されている情報を見たり、または、それをプレゼンデータに活用したりするときの著作権料となります。
414 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
415 ◯１ 番（秋山義徳） ありがとうございます。なかなか、著作権というものは結構かかるのだなというのは思いましたけれども、分かりました。
次の項目で、教員の負担についてなのですが、教員にこれまでなかった負担の中の一つとして、使用方法や指導方法などの研修にかかる時間等々があると思うのですが、教員に向けた教材や指導方法などの研修が、コロナ禍で一堂に会してやるのはなかなか難しいと思うのですけれども、これをどんな方法でこれから進めていくのか、お伺いいたします。
416 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
417 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 現在考えております教員への研修でございますけれども、全教員に対する研修につきましてはオンライン上で行わせていただきます。２日間設定して、どちらか都合のいい日で受けていただくということで今、やっております。また、ＧＩＧＡスクールサポーターが各学校を回って、学校のニーズに応じた研修を行うことも考えております。さらに来年度以降でございますけれども、情報教育推進委員会も現在、実はコロナ禍でもありますので、オンラインで開催しておりますが、その中で研究したもの、またはこういうふうにできるのではないかということにつきましては、その教員を中心に各学校で発信していっていただく研修も行います。
418 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
419 ◯１ 番（秋山義徳） 研修というものが、これはＧＩＧＡスクール構想を進めていくので、やはりしっかりとやっていただかなければいけない点だと思いますので、ぜひともしっかりとやっていただきたいのですが、今回、現状の機材がまだ、４月１日から始動ということで、これを使っての研修は難しい点があると思うのですけれども、これは配備後から全ての新しい機材を使って研修を行うと指導に遅れとかが出るのではないかと心配になるのですが、その点はいかがでしょうか。
420 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
421 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 現在、各１名の情報教育推進委員には仮パスワードをお渡ししております。来年度から使います端末はクラウド上で操作する形になりますので、仮パスワードを使って、実際にどのようなことができるのかということは既にそのリーダーは研究を始めているところでございます。また、今後行われます教員のオンライン研修につきましては、既に配備された端末を実際に使用しながら行っていく形になります。
422 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
423 ◯１ 番（秋山義徳） 研修についてはありがとうございます。
それで今回、ＩＣＴ化によって教員の業務の負担軽減が期待されるところではあるのですが、実際に児童・生徒の例えば出欠簿とかドリルの計算の採点などがこういうものは期待できる点ではないかと考えるのですけれども、４月から導入されるパソコンにおいて、そういった教員の負担軽減となるような機能は具体的にどんな機能がついているのか、お伺いいたします。
424 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
425 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） １人１台の端末に標準装備されているものといたしまして、端末上でアンケートを取ったり、子どもたちの意見を集約する機能がついております。また、小テストなどもそこで実施して採点することもできます。また、今まで教員は様々な教材をつくってきましたが、その教材をプリントアウトして、印刷して、子どもたちに配付して、そして、回収してという一連の流れがありましたが、これからはパソコン上で課題を提示して、パソコン上で子どもたちが回答して、教員がその状況を確認することもできるようになります。
426 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
427 ◯１ 番（秋山義徳） ぜひとも、せっかく機材が導入されるのですから、さらにそのほかにも何か機能ができるようなことをいろいろ研究もしていただきたいと思います。
それで、教員の方の中にそういったパソコンを苦手とする方とか、そういった方々に向けて指導方法とかに、不安解消のため、精神的や技術的なケアはどのように考えていらっしゃいますか。
428 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
429 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） まず、今、情報教育推進委員会の中で様々な資料をつくっておりますが、その中の一つに１人１台端末活用事例集をつくらせていただいております。端末に標準装備されたものを活用すると何ができるかというものを具体的に書かせていただいておりまして、それについては何かすごい技能がなければできないものではなく、本当に１つ操作をすればそれができる事例を集めて、これを教員に配付させていただきます。また、今年度中であればＧＩＧＡスクールサポーターが各校を回りますので、そこで個人的な分からないことも聞くことができますし、来年もＩＣＴ支援員が各校を回りますので、その都度、聞いて頂いたり、またはオンライン上での質問なども今、検討しているところでございます。
430 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
431 ◯１ 番（秋山義徳） やはり導入時期というものは教員の方も教師も児童・生徒も不安な点が多いと思いますので、本当によりきめ細かいケアをお願いいたします。
次に、パソコンの指導についてのところに入ります。導入期にやはり教師も児童・生徒も不慣れな状態で、手探りでいろいろなことを始めていかなければいけないと思うのですが、このＧＩＧＡスクール構想をどのぐらいの期間で軌道に乗せるお考えでしょうか。
432 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
433 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 最初でございますけれども、あくまでも端末はツールでしかないという考えの下でおります。例えば今までノートで書いていたものを、端末のほうが効果的だと思う場合、端末を使う形ですので、授業内容については学習指導要領の狙いに沿って進めていくのは今までと変わりありません。ただし、やはりせっかく１人１台の端末をどう有効に使っていくかということで、最初はスタートカリキュラムをつくりまして、子どもたちにどういうことを教えるとか、または教員はどういうふうにやっていくというふうにステップごとに分けまして、今、設定しております。そのステップは何日間で次のステップというものではなくて、そこまで子どもたちがある程度慣れましたとなったら次のステップの活用方法に行きましょうという形で、今、考えております。
434 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
435 ◯１ 番（秋山義徳） 分かりました。
ＧＩＧＡスクール構想というものはやはり各自治体でいろいろな構想を練っていると思うのですが、羽村市としてはこれに関してどんな構想を持っているのでしょうか。
436 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
437 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 羽村市としてＧＩＧＡスクール構想についてということでございますが、やはり一人ひとりの学びの保障をこのツールを使って行っていくということが根底にあります。それと、個別最適化に向けた活用と考えております。
438 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
439 ◯１ 番（秋山義徳） ＧＩＧＡスクール構想は本当に新しいことでございますので、いろいろな構想をいろいろな方からの意見を聞きながら、ぜひとも進めていただきたいと思います。
次に、さっき紹介しました江東区の小学校の例など、ＩＣＴ授業というものは様々な方法やいろいろな考え方ができると思うのですけれども、保護者とか教員の中に画期的な授業に対する意見とか新たな視点、考えをお持ちの方もいらっしゃるのではないかと思うのですが、そんな方からの要望とか意見とか、そういったものは上がったりしていますか。また、具体的に取り上げる予定などがあったら、お伺いします。
440 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
441 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 要望といいましょうか、やはり情報教育推進委員会の中で、こういう使い方はできるだろうかということは現在、様々な意見をいただいて、それをまとめているところでございます。実際のところでございますが、現在は１人１台の端末ではありませんが、各学校に40台のパソコンはもう入っておりますので、それを活用して、来年度から１人１台端末になることを見据えて、実は本市の小学校と八丈島の小学校とでオンラインで発表会をした事例もありますし、今後も八丈高校と本市の小学校が発表会をするという予定も今、組まれております。また、英語の授業においてでございますけれども、実はＡＬＴのご自宅と学校とインターネットで結びまして、そこで会話とか様々なコミュニケーションを行う授業も今、展開しております。
442 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
443 ◯１ 番（秋山義徳） そういったオンライン交流というものは、実際に休業になったときにオンライン授業のシミュレーションとして大変有効的な部分があると思いますので、積極的にそういったことも進めていただきたいと思います。
それで今回、せっかくパソコンが配備されるのですから、家庭学習などにもぜひ利用すべきではないかと思うのですけれども、家庭学習や宿題などで家庭に持ち帰るという考えはないのでしょうか。
444 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
445 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 家庭に行く行くは持ち帰るということで今、検討しております。先ほどもお答えさせていただいたのですけれども、やはり家庭に持ち帰ることに対して危惧されることもありますので、それをどのように解決していくかということを、ある程度、こちらでも検討したうえで家庭への持ち帰りを順次始めたいと思っています。まずは現在、学校でどのように子どもたち自身が１人１台の端末を管理するか。その次に、家庭に持ち帰ったときも考えまして、情報モラル、インターネットとも結ばれますので、特に家庭でどのように使うか。そういうことを一つひとつ、子どもと教員が確認し、そして、さらには家庭と確認したうえで家庭への持ち帰りを始めたいと考えております。
446 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
447 ◯１ 番（秋山義徳） 分かりました。
こういったパソコンというものは家へ持ち帰る宿題のドリルなどにも大変有効なものですから、ぜひとも家庭学習できるように考えていただき、また、検討していただきたいと思います。
こういった質問をするためにインターネット等で教育のＩＣＴ化について検索してみますと、今回、私立学校や学習塾などのかなり先進的な取組みが見受けられます。こういったことに関して、研修とか視察とか研究等は行っていないのでしょうか。ぜひとも取り上げてみたらいいのではないかという例もありますので、その点をお伺いいたします。
448 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
449 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 羽村市といたしまして、昨年度、１校ではございますけれども、先進校の視察をさせていただいております。また、今年度につきましては、なかなかコロナ禍ということもありますので、視察というところではありませんが、オンライン上の研修を行ったことがございます。それを活かしていきたいと考えています。
450 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
451 ◯１ 番（秋山義徳） ぜひとも新しい取組みの中で、こういった先進校がやっていることとか、こういう成功例は本当に見習っていただきたいと思いますので、これからも研究を続けていただくよう、お願いいたします。
今回、デジタルとアナログのハイブリットの授業がこれから行われていくことになるのだろうと思うのですが、そうすると、今回のようなデジタルとアナログのハイブリットにはいろいろな機材がまた必要になってくる可能性もあると思うのです。例えば電子黒板やプロジェクターなどなのですが、こういった機材が必要となった場合はどのような手続を踏んで加えていくことができるのか、その検討はどのような形で行われるのか、教えてください。
452 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
453 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 電子黒板といいましょうか、現在、大型テレビを各学校では持っているところもありますし、プロジェクターを持っているところもございます。各学校に置いて、やはりどれを使うのが効果的かということで、その中に電子黒板も出てくるかもしれませんが、そのような学校からの要望があったら、その内容が本当に適切に使われるのが効果的かということも検証しながら、どうするかを検討してまいります。
454 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
455 ◯１ 番（秋山義徳） 機材の導入に関しては、予算も伴うことですが、スムーズにこういった先進事例で、いいことであれば、ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。
デジタル教科書に関してなのですが、先ほどのご答弁の中で、デジタル教科書に関しては研究をということでおっしゃっていましたが、何か研究というものはどのような研究を行っているのかをお知らせください。
456 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
457 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 文部科学省で令和３年度「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」が行われます。その中で各地区、約半数の学校で小学校５年生、６年生、それから、中学校１年生、２年生、３年生で検証していただきたいというものです。内容といたしましては、各校１教科に限定すること。そして、学年は同じように使うことということがあります。その検証を進めるにあたって、その狙いとされることは、教育効果を検証するとともに、提供にあたっての課題等を抽出して、課題の解決策を実証的に明らかにしていく研究になります。
458 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
459 ◯１ 番（秋山義徳） 研究も随時進めていただいて、デジタル教科書はメリット、デメリットもあるかもしれませんので、その辺もしっかりと研究してください。
次へ行きまして、入室困難な児童・生徒に対するオンライン授業なのですが、オンライン授業を行うとすると、教室以外、教室に入れないわけですから、何かしらの特別な教室を用意するとか、保健室でやるとか、もしなったとすれば、どのようなお考えがありますか。
460 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
461 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 別室で対応ということになれば、校内の授業で使用していない教室などを使いながらオンラインで結んで授業を見ることも考えられます。ただ、やはり最終的には仲間と共に、切れないためにオンラインで繋がっている。その授業をただ見るということではなく、人と人との繋がりを大切にするための一つのツールとして、そういうものを活用していきたいと考えております。
462 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
463 ◯１ 番（秋山義徳） そういった教室に関しては、小中学校全校で用意することは可能なのでしょうか。
464 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
465 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 現在、空き教室がある学校とない学校がございますが、例えば通常でしたら教員の会議を行っている部屋をその授業の間だけ、その対応の部屋にするとか、学校によって工夫ができると考えております。
466 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
467 ◯１ 番（秋山義徳） こうした別教室なりでも、学校に入ってきて、子どもたちが同じクラスメイトの授業を受けることは大変、子どもの気持ちのハードルを下げることに繋がると思いますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
他方、どうしても学校に入ってこられない子どももいると思うのです。そんな子どもたちのために、今回の家庭に持ち帰っての授業のパソコン、家庭学習に利用すると同時に、そういった家庭でも子どもたちが同じ授業を見られるオンライン授業に関して、ぜひ検討をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
468 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
469 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 秋山議員のお話の通り、やはり学校に来たくても来られない子どもがいるのも現状にあります。家庭との連携が必要かなと思いますが、どのような形でそれが１人１台の端末を使って繋がっていけるかというのは、この後も検討してまいりたいと思います。
470 ◯副議長（中嶋 勝） １番 秋山議員。
471 ◯１ 番（秋山義徳） こうした新たな取組みは様々な課題や問題が発生すると思いますけれども、ＧＩＧＡスクール構想を早く軌道に乗せていただくことを切にお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
472 ◯副議長（中嶋 勝） それでは、本日はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
473 ◯副議長（中嶋 勝） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。
午後５時08分 延会
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