羽村市議会 2021-02-24
令和３年第２回定例会（第１号） 本文 2021-02-24
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◯副議長（中嶋 勝） おはようございます。
議長が欠けておりますので、地方自治法第106条第１項の規定により、副議長が議長の職務を務めさせていただきます。
ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから、令和３年（2021年）第２回
羽村市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程（第１号）のとおりです。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
副議長において、13番 山崎陽一議員及び
14番 馳平耕三議員
を指名いたします。
この際、
議会運営委員会委員長、６番、冨松 崇議員から報告願います。
［
議会運営委員会委員長 冨松 崇 登壇］
2
◯議会運営委員会委員長（冨松 崇） おはようございます。
去る２月15日午前10時より開催いたしました第２
回議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
このたびの市長提出議案、一般質問、陳情書の取扱い、定例会の会期の設定案、特別委員会の設置、審議日程案等について協議をいたしました。
市長提出議案27件の取扱いについては、議案第４号から第10号及び議案第21号から第27号までの14件は、
一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することが妥当であるとの結論でした。ほかの13件は、いずれも委員会付託を省略し、当日議決とすることが妥当であるとの結論でした。一般質問は、通告順に従って行い、陳情書の取扱いについては、３陳情第１号及び３陳情第２号は総務委員会に付託し、３陳情第３号は厚生委員会に付託して審査することが妥当であるとの結論でした。総務委員会、厚生委員会、
一般会計等予算審査特別委員会で審査される案件の審査結果については、各委員長より口頭報告することが妥当であるとの結論でありました。定例会の会期は、様々な状況を考慮し、本日より３月18日までの23日間とすることが妥当であるとの意見の一致を見ました。審議日程については、審議日程案のとおり進めることが妥当であるとの結論でありました。議会側並びに市長部局側の諸報告は、文書報告とすることが妥当であるとの結論でありました。
以上、簡単ではありますが、本委員会に諮問されました事項につきましての協議結果の報告といたします。
3 ◯副議長（中嶋 勝）
議会運営委員会委員長の報告は、以上のとおりです。
日程第２、会期の決定についての件を議題といたします。
お諮りいたします。ただいま
議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、このたびの定例会の会期は、本日から３月18日までの23日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4 ◯副議長（中嶋 勝） ご異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。
この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
5 ◯市 長（並木 心） おはようございます。
本日ここに令和３年第２回
羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
第２回定例会の開会にあたり、令和３年度の行政運営に臨む私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
三寒四温を繰り返し、季節は着実に春へと向かっております。この冬、東京では統計開始以来最も早く春一番が観測され、
羽村堰の桜も例年より早い開花が予想されております。本来であれば春の訪れを前に心浮き立つ季節ではありますが、今年はここ東京都においても今も
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下にあり、羽村の春の風物詩、花と水のまつりも、喧騒を避け静かに愛でる羽村の桜、羽村のチューリップをテーマに、飲食関係の模擬店の出店は行わず開催することを実行委員会にて決定しております。市民・事業者の皆様にはこうした不便やご労苦が続く中、それぞれのお立場から真摯に感染拡大防止にご理解・ご協力をいただいておりますことに改めて深く感謝を申し上げます。また、日夜献身的に医療や福祉、市民生活を支える仕事にご尽力をいただいております関係者の皆様に心から御礼を申し上げます。
今、市では市民の皆様の命と健康を守るために全力を尽くしております。特に
新型コロナウイルスワクチンについては、今般、一部医療関係者の皆様への接種が開始されましたが、羽村市でも今後、対象となる全ての市民の皆様に滞りなく接種を行えるよう、全庁を挙げて取組みを進めております。私自らも１月に開催された
全国市長会社会文教委員会において
東京都市区長会を代表して、国に対し、ワクチン接種にあたり、自治体の負担が生じないよう、財政措置を講ずること。また、ワクチンの有効性と安全性に関し国が説明責任を果たすことを要請し、全国の首長の先頭に立ち、接種体制の整備に力を尽くしております。こうした地方自治体からの声が届き、国では
ワクチン接種費用に対する負担を当初の金額から倍増する措置を取ったところでもあります。前例のない国と地方が一体となった大
規模プロジェクトでありますが、市では組織の総力を挙げ、市医師会、関係機関のご協力を得ながら、円滑なワクチン接種の実施に向けて、さらに力を尽くす覚悟であります。
さて、こうした中、現下の社会経済状況ですが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、厳しい状況が続いております。先月、
財務省東京財務事務所が公表した都内経済の総括判断によると、都内経済は
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、足元で弱含んでいるとして前回令和２年10月の判断から下方修正し、先行きについても感染拡大が地域経済に与える影響に十分注意する必要があるとしました。また、個別項目では個人消費、さらに産業活動の非製造業部門において前回の判断から下方修正し、足元で弱含んでいるとしております。こうした地域の厳しい状況を踏まえ、国は経済への影響に対し、令和２年度第三次補正予算の着実な執行とともに予備費も活用して支援策を講じていくとし、今般、羽村市に対しても
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額交付が決定されたところであります。国は総合経済対策の円滑かつ着実な実施により民需主導の成長軌道に戻していくとの方針を示しており、羽村市においても国の動向と軌を一にし、全力で地域経済を支える取組みを進めていく覚悟であります。
現下の市内の経済状況ですが、企業・事業所からの聞き取りによりますと、製造業では再度の緊急事態宣言の発出により一部海外との
サプライチェーンが寸断し、生産の停止や遅延が生じ、また、外出や接触の抑制により営業活動や商談が思うように進まないなど、売上げが低迷している企業が多くあるとの報告を受けております。また、市内商業においては緊急事態宣言の再発出が
消費者マインドの下打ち要因となり、飲食業では国の
ＧｏＴｏトラベル、
ＧｏＴｏイートキャンペーン等の一時停止と営業時間の短縮要請等により経営状況は厳しさを増していると報告を受けております。市ではこうした状況にスピード感を持って対応するよう、先の第１回市議会臨時会において
事業者緊急支援助成金の創設をお認めいただき、２月１日から申請の受付を開始し、既に多くの申請を受け、迅速に交付を行っております。今後も増額された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金なども活用しながら、実効的な支援を間断なく実施することにより現下の厳しい状況を共に乗り越えていきたいと考えております。
なお、冒頭に申し上げました花と水のまつりにつきましては、残念ながら飲食関係の模擬店の出店は行わないものの、これに代わる取組みとして花と水のまつり開催期間中に市内店舗を巡る
スタンプラリーを実施いたします。市民の皆様には、ぜひご自身でできる市内事業者への応援の形として、花を楽しんだ後に市内店舗を巡る
スタンプラリーにご参加いただきたいと考えております。
次に、都政に目を向けますと、１月29日、一般会計総額では過去２番目の規模となる７兆4250億円に上る新年度予算が公表されました。東京都では厳しい財政環境の中にあっても都民の命を守ることを最優先とし、経済を支え、未来を見据え、都政に課せられた使命を着実に果たしていく予算と位置づけ編成を行ったとのことであります。新たな予算案では多摩地域の振興に関し、さらなる魅力と活力の向上、持続的発展に向けて、地域が持つ特性や課題に対応した効果的・重層的な取組みを推進するとし、東京都市長会が最重点要望項目とした
市町村総合交付金については、厳しい財政環境の中でも総額５億円の増額が措置されました。この交付金制度は、市町村の行政水準の向上と市民・住民福祉の増進を図る目的で創設された、市町村財政にとって重要な財源補完制度であります。昨年の秋も、私も東京都市長会顧問としての立場から東京都予算編成に関する要望活動に臨み、各自治体の実情について都知事に意見を申し伝えたところであり、こうした各自治体の真摯な要請が一定の財源措置に繋がり、成果として表れたものと理解しております。コロナ禍においては東京都とはさらに緊密に連携・協力し、現状を打破し、コロナ後の社会を見据え、羽村市を含むこの多摩地域が持続的に発展していけるよう、手を携え、課題の解決に取り組む考えであります。
さて、羽村市にとって令和３年度は第五次羽村市
長期総合計画後期基本計画の最終年度に当たり、市の将来像である「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」の実現に向けた取組みの総仕上げを行う重要な年であり、同時に今後のまちづくりの指針となる第六次長期総合計画の策定を行う年でもあります。現下の市の財政状況は
新型コロナウイルス感染症の影響などにもより市税等の減収が見込まれており、厳しい状況が続いております。一方、困難なときにあっても安全・安心なまちづくり、少子高齢化への対応、都市基盤整備など、市が将来にわたり発展していくための施策については着実に推進していく必要があります。こうした市を取り巻く諸状況を十分に認識し、令和３年度予算は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえながら令和３年度に取り組むべき施策をしっかりと見つめ展開していくとともに、厳しい財政状況の下、効果的・効率的な財源配分を行うために、新たに枠配分方式を取り入れ、安定的な財政基盤を構築していく予算として編成いたしました。引き続き、行財政改革を着実に推進し、歳入の確保と一層の経費節減に努め、全身全霊を傾注し、市政を前に進めていく覚悟であります。
それでは、第五次羽村市
長期総合計画後期基本計画に定めた基本目標に沿い、令和３年度に取り組むべき諸施策の対応についてご説明申し上げます。
初めに、基本計画の１、生涯を通じて学び育つまちであります。
市ではこれまで、未来を担う子どもたちが健やかに育ち大切にされる社会の実現を目指し、東京で子育てしやすいまちとして地域全体で子育てを支援する取組みの充実を図ってきております。令和３年度は引き続き、妊娠・出産期から子育て期までの様々なニーズに対し切れ目のない
総合的相談支援を効果的に実施するよう、子育て世代包括支援センター羽っぴーを運営し、きめ細やかな支援に努めるとともに、１歳を迎える子どもを育てる家庭に対し、育児パッケージ「
ファーストバースデー子育て応援品」の配付を通じ、相談支援体制の強化を図ります。また、産後ケア事業については、助産師が居宅を訪問するアウトリーチ型、助産所等へ母子が来所し必要な指導・ケアを受けるデイサービス型、助産所等へ宿泊する宿泊型など、それぞれ利用者のニーズに合わせ利用者目線に立った産後ケア事業を実施し、充実した切れ目のない子育て支援に取り組んでまいります。保育・幼児教育では、多様なニーズに対応する保育サービスの充実を図るため、医療的ケアを必要とする児童を受け入れる保育施設等に対する財政支援等を新たに実施いたします。
学校教育の分野では、次代を担う羽村の子どもたちが様々な社会変化の中、自ら主体的に考え判断し行動することによって豊かな人生を切り開き明るい未来が築いていけるよう、小中一貫教育を柱としたきめ細やかな指導の充実に努めてまいります。その取組みの一つとして、学校におけるＩＣＴ環境の整備・充実と情報活用能力の育成について、今年度、児童・生徒１人１台の端末と各学校のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めており、これらの端末などＩＣＴ機器を活用した教育を推進してまいります。また、児童・生徒の個別の教育的ニーズに的確に応え、一人ひとりの子どもに応じたきめ細やかな支援に繋げるよう、中学校の特別支援学級の設置に向けた整備工事を実施いたします。さらに、児童・生徒の良好な教育環境を維持するため、計画的に施設の改修に取り組み、羽村第二
中学校トイレ改修工事の実施、
富士見小学校防音機能復旧、
武蔵野小学校体育館床の改修、それぞれの設計を実施し、学校施設の計画的な改修に取り組んでまいります。
生涯学習の分野では、令和３年度、第五次長期総合計画とともに市の重要計画である生涯学習基本計画の最終年度を迎えます。楽しく学び繋がり活かす生涯学習を基本理念に、市ではこれまでに幅広い生涯学習関連施策を、ライフステージの観点も含め、学ぶ人の視点から総合的に展開してきており、この成果を着実に継承・発展させ、新たな第二次となる生涯学習基本計画を策定してまいります。
次に、基本目標の２、安心して暮らせる支えあいのまちを実現していくための施策であります。
羽村市の高齢化率は、本年２月１日現在、26.6パーセントとなっております。本格的な
少子高齢化社会が進む中、高齢者の皆様が生涯現役でいられる社会を目指すとともに、介護が必要となった場合にも住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、総合的な支援の推進が必要であります。医療と介護の両方を必要とする状況にある高齢者に在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を整備するため、地域の関係機関との連携体制の構築を推進するとともに、市民向け医療・介護マップを改訂し配布いたします。また、高齢者の見守り事業について協力事業者の拡大を図ってまいります。
障害福祉の分野では、障害のある方が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、引き続き関係者との連携を図り、
地域自立支援協議会等において協議を重ね、地域の実情に応じた支援体制の充実を進めてまいります。
次に、基本目標の３、ふれあいと活力のあふれるまちを実現していくための施策であります。
今年、令和３年は東日本大震災の発生から10年目を迎える節目の年となります。改めて、この未曾有の大震災により亡くなられた全ての方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
平成23年３月11日午後２時46分、羽村市役所では新年度予算を審査する特別委員会の開会中であり、激しい揺れを受け、審査を中断していただき、市内の被害状況の確認に奔走したことを思い起こされます。私たちはあの日の出来事を決して忘れてはならず、被災地に寄せる思いを風化させてはなりません。この10年の間、全国的にも震度６を超える大地震が頻発しており、去る２月13日には東北地方を中心に震度６強の地震が発生し、多くの方が負傷されました。被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
さらに一昨年、市内に大きな被害をもたらした台風第19号などの気象災害も激甚化しております。私たちの生活は常に自然災害のリスクと隣り合わせにあり、防災対策に終わりはありません。この節目の年にあたり、さらなる地域の防災力の強化に邁進していく決意を新たにするものであります。
市では今年度、風水害時の課題を整理し対策を取りまとめた
地域防災計画風水害対策編の改定を進めております。新年度には、この改定した計画に基づき、災害時における備蓄物資のさらなる充実を図ります。また、東京都の地域防災計画の内容との整合性を図り、震災対策のさらなる強化・充実に向け地域防災計画の改定に取り組みます。さらに、災害発生時において最も重要な情報伝達手段の強化を図るため、令和３年度中の完成を目指し、防災行政無線の
デジタル化整備に取り組んでまいります。
共助の取組みについては、
地域コミュニティの要となる町内会・自治会のさらなる活性化や会員の減少等の課題の解決に向けて、町内会連合会が行う加入促進や退会防止策などの取組みを積極的に支援してまいります。
続いて、交通安全の施策です。
自転車利用環境の充実として
自転車利用環境の整備を図るため、有料化に向けた自転車駐車場の整備計画の策定に取り組みます。また、防犯の施策では、街路灯の計画的な点検、補修、整備により犯罪発生を抑止するよう、市内の460基の街路灯についてＬＥＤ化を進めてまいります。
次に、地域とともに歩む魅力ある産業育成の分野であります。経済産業省が選定する令和２年の
地域未来牽引企業に見事、市内の
ものづくり企業３社が選ばれました。
地域未来牽引企業は、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれ、地域経済の中心的な担い手となる企業を経済産業省が選定する取組みであり、選定企業は補助金等を中心に国の重点的支援を受けられることとなります。１自治体から同時に３社が選出されたことは非常に喜ばしく、羽村市の製造業の高度な技術力と市の産業の底力を広く知らしめる結果となり、私も各社の代表の皆様と喜びを分かち合ったところであります。市ではこうした市内の事業者の皆様が連携し、安定した経営が継続でき、さらに新たな発展・チャレンジができるための支援に改めて全力を尽くす考えであり、令和３年度には地域特性を活かした第二次となる産業振興計画を策定してまいります。また、技術力の向上や後継者の育成、販路拡大、情報発信機能の強化など、事業者の抱える様々な課題やニーズに合わせ、引き続ききめ細かく伴走型の支援に取り組みます。さらに、今次定例会において市独自の企業融資促進に関する条例の一部改正を提案させていただいており、これに合わせ誘致対象企業を拡大するなど制度の充実を図り、地域の特性に合った企業誘致を促進してまいります。
商業の分野では、今年度から市の魅力発信、地場産業の振興等に繋がるよう、返礼品を用いたふるさと納税に取り組んでおり、令和３年度も羽村市商工会や羽村市観光協会、市内企業・事業所と連携し、積極的な返礼品の開拓に努めるとともに、返礼品の
羽村ブランド認定制度の構築・運用に取り組んでまいります。
農業の分野では、現在、市内の認定農業者は13人となっております。引き続き、都市農業がさらに魅力と活力ある産業として営まれ、農業経営が継続できるよう、支援に努めるとともに、農業に対する市民の皆様の理解を深める取組みを進め、地域に根差した農業の振興に努めてまいります。
次に、基本目標の４、ひとと環境にやさしい安全で快適なまちを実現していくための施策であります。
政府は、次代の成長の原動力としてクリーン社会の実現を掲げ、2050年に二酸化炭素の排出・吸収がプラスマイナスゼロとなるカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。高い目標ではありますが、
地域温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞した羽村市としても積極的にこの国の取組みに呼応し、さらなる地域の脱炭素化の促進に努めていく考えであります。令和３年度は市内最大の事業所であります
日野自動車株式会社羽村工場と連携し、工場の生産過程において発生する廃熱を
スイミングセンターの温水の熱源として再生活用を図る低
炭素化事業実証実験を再開いたします。また、市内事業者と連携し、
地球温暖化対策を推進していくため、第二次となる
地球温暖化対策地域推進計画を策定いたします。さらに、市民の皆様の環境配慮行動に対しポイントを発行する
エコアクションポイント制度を導入した
環境配慮事業助成制度を運用し、一層の
省エネルギー対策を進めてまいります。
次に、自然と調和した安全で快適な都市の形成の分野では、都市基盤整備として市の最重要施策である羽村駅
西口土地区画整理事業を推進してまいります。槌音を響かせ７年目を迎える羽村駅西口地区では、再優先整備地区である川崎１丁目周辺、羽村大橋周辺、
しらうめ保育園周辺、羽村駅前周辺を中心に面的整備が順調に進み、まちの姿も変化してきております。引き続き事業計画に沿って、権利者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、施工の安全確保に万全を尽くし、着実に事業を推進してまいります。また、
土地区画整理事業の進捗に併せ、地区内の上下水道管の耐震化を進めるとともに雨水管の整備を進め、災害に強い安全で安心なまちづくりに取り組みます。
土地区画整理事業は都市施設の抜本的な整備改善や防災対策の強化に資する市の最重要施策であり、引き続き、国、東京都とも緊密に連携を図り、まちの将来を見つめ、全力で取組みを進めてまいります。
次に、神明台２丁目地区のまちづくりでは、最先端医療分野での大手企業であるニプロ株式会社の東京ＣＰＦが竣工し、現在、早期の操業開始に向け準備が進められております。市ではこの機を捉え、良好な都市環境の創出、市内経済の活性化、人口流入による定住促進など、総合的なまちづくりに取り組んでおり、新年度は快適で安全な歩行環境の整備を図ることとし、神明台２丁目地区内の市道第3022号線
仮設歩道整備工事を実施いたします。
公共交通の施策では、ＪＲ箱根ヶ崎駅までの延伸の事業化に向けた取組みが進められております
多摩都市モノレールについて、市域を通過する構想路線の整備促進に向け、沿線自治体と共にさらに連携・協力し、羽村市議会、市民、事業者の皆様と力を合わせ、強力に取組みを推進してまいります。
公園の施策では、水上公園のあり方及び今後の整備方針について引き続き検討を進めるとともに、水上公園プールに併設している親水公園について水遊び場として開放するなど、多摩川沿いの美しい恵まれた自然環境を活かし、１年を通じて活用できる施設利用を図ってまいります。
次に、基本構想を推進するための行政運営の分野であります。市の最上位計画となる第六次長期総合計画につきましては、現在、策定作業に鋭意取り組んでおり、これまでに無作為に抽出した市民の皆様によるワークショップの開催、子育て世帯の皆様による
動物公園芝生広場での意見交換会、若者世代による
オンラインミーティングなど、趣向を凝らし、対象者に合わせた実効性の高い意見の聞き取りを行い、参加していただいた皆様から市の未来に対する熱い思いや貴重な提言を伺っております。また、
長期総合計画審議会でも第五次長期総合計画に基づく取組みや市の現況についてご説明し、忌憚のないご意見をいただいております。私は、変化の激しいこの時代に市の将来を見据えた計画を策定するためにはこれまで以上に市民の皆様の声をお聞かせいただくなどが重要であると考えておりますので、引き続きこうした取組みを進め、市と市民・事業者が将来のまちの姿を共有し、共にその実現に向けて歩みを進められる。そうした指針となる総合計画の策定に全力を尽くしてまいります。
東京2020オリンピック・パラリンピックについては、開幕まで残り150日を切った中、いまだ開催に向けた全容が見えない状況にありますが、市では世界が新型コロナウイルスを克服した証として、また、世界中に希望と勇気を届ける大会として、この夏、予定どおり開催が実現することを明るい希望として持ち、準備を着実に進めてまいります。３月25日には被災地福島を聖火が出発し、全国を回った後、羽村市には７月12日に到着し、市内を駆け抜けます。市では市民の皆様と共にこれを盛り上げてまいります。また、キルギス共和国男子柔道チームの事前キャンプについては、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、彼らが大会本番に持てる力を発揮できるよう、しっかりとサポートしてまいります。また、これまで生まれたキルギス共和国との縁を大事に育てて、都市間の交流に繋げていけるよう、取り組んでまいります。
以上、新年度に向けた施策の方針を中心に申し述べさせていただきました。
さて、令和３年度、羽村市は市制施行30周年の記念すべき節目を迎えます。平成３年11月１日、５万3000人余の市民の皆様と共に希望に満ち飛躍を誓い市制を施行し、以来30年、今日に至るまで市が持続的に発展を遂げてこられましたのは、これまで市政に対し多大なるご協力、そして、叱咤激励をいただきました市議会をはじめとする関係者の皆様、そして、何よりも郷土を愛し、共にまちづくりを担っていただきました市民の皆様のおかげであると深く感謝いたします。
「先人の進取の気性と英知によって築かれたこの郷土を受け継ぎ、さらに、温かい心の通い合う活力溢れるまちづくりのために、この市民憲章を定める」平成３年、市制施行を記念し制定された羽村市民憲章の一節であります。時を経て令和３年の今、これから市が進む新たな時代は人口減少と急速な少子高齢化、デジタル化やグローバル化の進展、世界的な気候変動など、社会の大きな構造的変化が予測され、さらに現在は国難と言うべきコロナ禍にあります。こうした混沌とした時代にあって、私は改めて変わらぬまちづくりの指針として、人々の温かい心が通い合い活力あふれるまちづくり、まさに市民憲章に掲げるまちづくりが求められているものと考えております。
節目の年に立ち、先人の進取の気性と英知によって築かれたこの郷土を受け継ぎ、さらに私のこれまで培ってきた行政経験を十二分に活かし、次代に繋ぐ役割を果たす。私は未来に向けた舵取りに全力で取り組む決意を新たにしております。改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
なお、今次定例会には、当初予算案件７件、条例案件10件、補正予算案件８件、契約案件１件、人事案件１件、合わせて27件の議案をご提案申し上げております。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、私の発言といたします。ありがとうございました。
6 ◯副議長（中嶋 勝） 以上をもって市長の発言は終わりました。
日程第３、議員の辞職について報告いたします。
去る１月31日、橋本弘山議員から副議長に対し議員辞職願が提出されましたので、地方自治法第126条の規定に基づき、副議長において、同日、これを許可しましたので報告いたします。
次に、日程第４、議案第３号「専決処分の承認を求めることについて〔令和２年度羽村市一般会計補正予算（第11号）〕」の件を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
7 ◯市 長（並木 心） 議案第３号「専決処分の承認を求めることについて」ご説明いたします。
本案は、羽村市議会議員において１名の欠員が生じたことに伴い、令和３年３月28日に羽村市議会議員補欠選挙が執行されることとなり、同選挙に要する経費について予算を措置する必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和２年度羽村市一般会計補正予算第11号を２月２日に専決処分させていただいたもので、同法第179条３項の規定に基づき、議会に報告し、承認を求めるものであります。
補正予算の内容は、歳入歳出それぞれ940万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ297億5753万8000円としたものであります。
歳入につきましては、財政調整基金繰入金を900万円増額するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な消耗品の購入財源として、
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金基金繰入金を40万円増額するものであります。
歳出につきましては、市議会議員補欠選挙に要する経費として、投票立会人及び選挙事務従事者の報酬、入場整理券等印刷費、郵便料、ポスター掲示場設置等委託料、選挙運動用の自動車やポスターの公費負担金などを計上いたしました。
以上、よろしくご審議のうえ、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
8 ◯副議長（中嶋 勝） これをもって提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。９番 鈴木議員。
9 ◯９ 番（鈴木拓也） 今の市長の説明で
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金40万円を消耗品に充てるために使ったという説明があったのですけれども、具体的に何を買って、どういった感染症対策の運用になるのかをお尋ねします。
10 ◯副議長（中嶋 勝） 選挙管理委員会事務局長。
11 ◯選挙管理委員会事務局長（荻島一志） ただいまのご質問でございますが、消耗品といたしまして、マスク等の補充及びアルコール消毒液、使い捨て手袋、フェイスシールド。あと、選挙が増えましたことから、投票記載台の間隔が空けられない投票所につきましては、そこの飛散防止パーテーション等の購入に充てる予定でございます。以上です。
12 ◯副議長（中嶋 勝） ９番 鈴木議員。
13 ◯９ 番（鈴木拓也） 買ったものは分かりました。
具体的に、投票所はどういった対策が取られることになるのか。例えば入口にアルコール消毒液が置かれるとか、あと、鉛筆なんかが置いてあって、それで記載しますけれども、そんなことは例えばどんなことになるのか、お尋ねします。
14 ◯副議長（中嶋 勝） 選挙管理委員会事務局長。
15 ◯選挙管理委員会事務局長（荻島一志） ただいまのご質問でございますが、基本的には前回の都知事選挙の際の対応と同じとなっております。出入口に手指の消毒とか、あと、鉛筆につきましても、使い捨てではないのですけれども、使ったものについては随時消毒しまして、選挙人の方に各自取っていただいて、終わったものはまたさらに消毒して並べるという対応を取らせていただきたいと思っております。
16 ◯副議長（中嶋 勝） 他に質疑ありませんか。14番 馳平議員。
17 ◯14 番（馳平耕三） 期日前投票所については、感染症対策を含めて何らか対応がしてあるのか。恐らく今回、市長選挙と補欠選挙、両方あるし、久しぶりの市長選挙にもなるので、かなり投票率も上がるのではないかと思っているのですけれども、期日前投票所について何らか感染症対策について、場所を増やすとか、そういうことも含めて何か考えていることはあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
18 ◯副議長（中嶋 勝） 選挙管理委員会事務局長。
19 ◯選挙管理委員会事務局長（荻島一志） ただいまのご質問でございますが、期日前投票所の場所につきましては従前と変わらず１か所となっております。また、投票所の対策といたしましては、前回の都知事選挙のときと同じ、来たときの宣誓書の記述場所を風防室のほうに移動したり、その間、並ぶ列の間隔を取れるようにしたり、出口につきましても、これまで１か所が出入口となっていたところを、出口は別のところから出ていただくとか、そういった対応を取らせていただいておりまして、基本的には都知事選挙と同じような対応を取らせていただきます。以上です。
20 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
21 ◯14 番（馳平耕三） そのときと比べても感染の状況はかなり厳しい状況もあります。特に密をどう避けるかということと換気ということの２つ。それから、消毒をどうするのかとか、そういう部分も重要かなと思うのですけれども、熱を測るものとか、そういうものも期日前投票所において用意するのかどうなのか。それから、アルコール消毒とかができるような形にするのかどうか、換気をどうするのかとか、ちょっと細かいことですけれども、いくつかお聞かせいただきたいと思います。
22 ◯副議長（中嶋 勝） 選挙管理委員会事務局長。
23 ◯選挙管理委員会事務局長（荻島一志） ただいまのご質問ですけれども、消毒につきましては各投票所と同じく出入口にご用意させていただいております。また、換気につきましても、できるだけ換気をするように窓を開けて対応させていただくようなことになっております。あと、熱につきましては、体温計はご用意しているのですけれども、特に早く投票を終わらせるということからすれば、並ぶ人の渋滞を避けるために、熱を感知するものは特に用意してございません。以上です。
24 ◯副議長（中嶋 勝） 他に質疑ありませんか。18番 門間議員。
25 ◯18 番（門間淑子） 今の答弁の中で熱は測らないというお話でしたけれども、その発熱なりなんなりがあることによって投票ができなくなってもまた困るわけで、そうした場合の対応策は考えられているのかということと、それから、投票の機会は誰にでも保障しなければなりませんので、そうした場合の対応。それから、会場の換気ということでしたけれども、天気が悪くなる可能性もないわけではないので、人が集まるところの整理といいますか、以前、大変だったときがありましたけれども、そういったことについても一定程度の予測は立てて対応していこうとしているのかをお聞きします。
26 ◯副議長（中嶋 勝） 選挙管理委員会事務局長。
27 ◯選挙管理委員会事務局長（荻島一志） まず、１点目の体温につきましては、特に出入口のところでご用意はしていないのですけれども、熱があるという自己申告があった場合には、仮に選挙に来られた方が熱があった場合に、選挙させないということができないので、そういった場合には、そういった方がいらっしゃいましたら、その方が終わる前と終わった後、前後の間隔を空けさせていただいて、また、そこの投票した場所を消毒したりなどして、間隔を空けて次の方にしていただくような対応を取らせていただきたいと思っております。もう一点なのですけれども、換気も、例えば雨が降ったりとか、そういった場合には扇風機等を用意してございますので、そういったことで空気が滞留しないような形を取らせていただければと思っております。以上です。
28 ◯副議長（中嶋 勝） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
29 ◯副議長（中嶋 勝） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
30 ◯副議長（中嶋 勝） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、通告がありません。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
31 ◯副議長（中嶋 勝） 討論なしと認めます。これをもって、討論を終了いたします。
これより議案第３号の件を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
32 ◯副議長（中嶋 勝） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認されました。
日程第５、議案第21号「令和２年度羽村市一般会計補正予算（第12号）」から日程第11、議案第27号「令和２年度羽村市下水道事業会計補正予算（第２号）」までの７件を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
33 ◯市 長（並木 心） それでは、一括議題となりました議案第21号「令和２年度羽村市一般会計補正予算（第12号）」から議案第27号「令和２年度羽村市下水道事業会計補正予算（第２号）」までの７議案につきまして、ご説明いたします。
まず、議案第21号「令和２年度羽村市一般会計補正予算（第12号）」につきまして、ご説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億7783万8000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ295億7970万円とするものであります。
補正の主な内容ですが、事業費の決算見込みに基づき歳入歳出予算の増減措置を行うものであります。また、衛生費及び教育費に計上いたしました
新型コロナウイルス感染症対策事業及び中学校トイレ改修事業については、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を設定いたしました。地方債の補正につきましては、中学校トイレ改修事業債及び減収補てん債を新たに設定するとともに、予定していた建設事業債について、国庫支出金などの特定財源の増減などにより起債対象事業費に増減が生じたため、限度額の変更を行うものであります。
それでは、歳入歳出予算について、ご説明申し上げます。
まず歳入では、市税については、固定資産税及び軽自動車税が増額となる一方で、市民税個人分や市民税法人分、市たばこ税が減額となり、市税全体では138万6000円を減額するものであります。地方消費税交付金については、消費の落ち込みなどにより7556万3000円を減額いたしました。使用料及び手数料につきましては、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響などにより施設利用等を控えていただいた結果、3790万5000円を減額いたしました。国庫支出金、都支出金については、事業費の確定に伴う増減措置を行いました。
次に歳出ですが、人件費については、人事異動や期末手当支給月数の減等に伴い、各款において一般職の職員給与の増減措置を行いました。総務費については、歳出の減額に伴い生じた財源を積み立てるため、財政調整基金積立金を増額するなど、246万5000円を増額するものであります。民生費については、昨年度の事業費の確定に伴う国・都支出金返還金を増額する一方で、実績に伴い児童手当を減額するなど、4830万1000円を減額するものであります。衛生費については、福生病院企業団に対する特別支援金を計上するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費を増額する一方で、各種事業の実績に伴う減額により1034万円を減額するものであります。教育費については、国の補助採択時期に合わせて羽村第二中学校のトイレ改修工事を前倒しして実施するための経費を計上するとともに、小中学校の
新型コロナウイルス感染症対策用保健衛生消耗品を増額する一方で、各種事業の実績に伴う減額により1649万3000円を減額するものであります。
次に、議案第22号「令和２年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算（第４号）」につきまして、ご説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億3872万1000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ59億4807万6000円とするものであります。
補正の内容ですが、歳入では、国庫支出金について、オンライン資格確認の導入に係る社会保障・税番号制度システム整備補助金118万1000円を増額いたしました。次に都支出金についてですが、保険給付費等交付金について、普通交付金においては保険給付費の減少に伴い１億3675万円を減額し、特別交付金においても保険者努力支援分で256万3000円を減額し、都支出金全体では１億3931万3000円を減額いたしました。繰入金についてですが、保険税軽減措置対象者の増に伴い保険税軽減措置分等繰入金について111万9000円を増額し、職員人件費の減額などにより職員給与費等の繰入金について375万7000円を減額し、繰入金全体では263万8000円を減額いたしました。諸収入については、国民健康保険資格喪失後の受診に係る不正利得の返還金として204万9000円を増額いたしました。
次に歳出ですが、総務費については、職員の人事異動や期末手当支給月数の減などにより375万7000円を減額いたしました。保険給付費については、
新型コロナウイルス感染症への感染の懸念による受診控えなどにより全体で１億3675万円を減額いたしました。諸支出金については、保険税の還付金や都への返還金などにより178万6000円を増額いたしました。
次に、議案第23号「令和２年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算（第３号）」につきまして、ご説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ2023万6000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ13億4157万6000円とするものであります。
補正の内容ですが、歳入では、被保険者の増加などにより後期高齢者医療保険料について1854万1000円を増額いたしました。次に繰入金についてですが、保険基盤安定繰入金の低所得者軽減分について421万8000円を増額し、葬祭費繰入金については91万円を減額するなど、繰入金全体では369万5000円を増額いたしました。諸収入では、受託事業収入の葬祭費受託事業収入について200万円を減額いたしました。
次に歳出では、保険給付費について実績に基づき葬祭費を70万円減額いたしました。広域連合納付金についてですが、保険料負担金については1854万1000円、保険基盤安定負担金については397万4000円を増額し、葬祭費負担金においては221万円を減額するなど、広域連合納付金全体で2093万6000円を増額いたしました。
次に、議案第24号「令和２年度羽村市介護保険事業会計補正予算（第４号）」につきまして、ご説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ61万7000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ39億5898万4000円とするものであります。
補正の内容ですが、まず歳入では、人事異動や期末手当支給月数の減等に伴う職員人件費の財源措置について、国・都補助金、基金繰入金を増額し、支払基金交付金、一般会計繰入金を減額するものであります。また、国庫補助金については、介護保険システム改修に伴う介護保険事業費補助金と、新設されました介護保険保険者努力支援交付金の増を見込み、国庫支出金を753万3000円増額し、支払基金交付金を２万7000円減額し、都支出金を39万5000円増額いたしました。繰入金については、一般会計繰入金において
新型コロナウイルス感染症感染拡大により認定調査を行うことができない方の認定期間を１年間延長する臨時的な取扱い等の影響による介護認定審査会費の減を見込む一方、基金繰入金については増を見込み、繰入金全体では728万4000円を減額いたしました。
次に歳出ですが、総務費については、職員の人事異動や期末手当支給月数の減などにより職員人件費を減額するとともに、
新型コロナウイルス感染症等の影響による介護認定審査会費の減など777万2000円を減額いたしました。保険給付費については、介護サービス費等諸費を1240万円減額し、介護予防サービス等諸費を550万円、高額介護サービス等費を690万円、それぞれ増額いたしました。地域支援事業費については、介護・予防健康づくり等に資する取組みの第１号被保険者保険料相当部分として活用するとして新設された国の介護保険保険者努力支援交付金が交付されたことから、地域支援事業費の財源更生を行い、また、職員人件費の調整などにより202万2000円を増額いたしました。基金積立金については、地域支援事業費に充当した介護保険保険者努力支援交付金分の第１号被保険者保険料を積み立てるもので636万7000円を増額いたしました。
次に、議案第25号「令和２年度羽村市福生都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計補正予算（第２号）」につきまして、ご説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ206万7000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ19億4252万2000円とするものであります。
補正の内容ですが、歳出では、職員の人事異動や期末手当支給月数の減等に伴い職員人件費を減額し、また、これに伴い歳入では、一般会計からの繰入金について歳出と同額を措置するものであります。
次に、議案第26号「令和２年度羽村市水道事業会計補正予算（第２号）」につきまして、ご説明いたします。
今回の補正予算は、消費税等の増加及び事務事業の確定等に伴うものであります。
予算第２条、業務の予定量について、主要な建設改良事業では、事業の確定により配水管整備に係る費用を2500万円減額し２億3652万7000円に、施設整備に係る費用を7000万円減額し2470万8000円とするものであります。
次に予算第３条では、収益的収入及び支出の予定額のうち、収入については、給水収益の減により水道事業収益を1226万3000円減額し、収入の総額を11億1620万5000円とするものであります。支出については、消費税等の増、委託料等の減により水道事業費用を56万4000円増額し、支出の総額を９億6355万5000円とするものであります。
予算第４条では、資本的収入及び支出の予定額のうち、収入については、事務事業の確定により負担金を72万9000円、企業債を1300万円減額し、収入の総額を２億290万円とするものであります。支出については、事務事業の確定により建設改良費を9520万円減額し、企業債償還金を115万円増額するもので、支出の総額を６億1453万3000円とするものであります。また、予算第４条本文括弧書き中の収支不足額及び補填財源の内訳を改めるものであります。
予算第５条では、債務負担行為の限度額を5950万円増額し、限度額を３億8500万円とするものであります。
予算第６条では、起債の限度額を1300万円減額し、限度額を１億8700万円とするものであります。
予算第７条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として定められた職員給与費を110万4000円増額し、１億469万6000円とするものであります。
予算第８条では、他会計からの補助金の金額を48万6000円から47万6000円に改めるものであります。
次に、議案第27号「令和２年度羽村市下水道事業会計補正予算（第２号）」につきまして、ご説明いたします。
今回の補正予算は、資本的収入における予算科目の組替え及び事務事業の確定等に伴うものであります。
予算第２条、業務の予定量について、主要な建設改良事業では、事業の確定により汚水管渠整備に係る費用を1047万8000円減額し6568万1000円に、雨水管渠整備に係る費用を585万6000円減額し1534万5000円とするものであります。
次に予算第３条では、収益的収入及び支出の予定額のうち、収入については、下水道使用料等の減により下水道事業収益を8564万3000円減額し、収入の総額を10億281万5000円とするものであります。支出については、修繕費等の減により下水道事業費用を3702万4000円減額し、支出の総額を11億2878万1000円とするものであります。
予算第４条では、資本的収入及び支出の予定額のうち、収入については、予算科目の新設による項番号の繰下げや組替えに伴う予算額の増減を行うとともに、事務事業の確定により2678万8000円減額し、収入の総額を２億9213万4000円とするものであります。支出については、事務事業の確定により建設改良費を2561万1000円減額し、支出の総額を６億3365万7000円とするものであります。また、予算第４条本文括弧書き中の収支不足額及び補填財源の内訳を改めるものであります。
予算第５条では、特例的収入及び支出として、地方公営企業法適用時に生じる未収金及び未払金を補正するものであります。
予算第６条では、起債の限度額について、公共下水道事業を2550万円、流域下水道事業を1680万円、それぞれ減額するものであります。
予算第７条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として定められた職員給与費を42万1000円増額し、3988万8000円とするものであります。
予算第８条では、他会計からの補助金の金額を１億7171万6000円から１億6969万6000円に改めるものであります。
なお、議案第21号「令和２年度羽村市一般会計補正予算（第12号）」の細部につきましては、財務部長から説明いたしますので、よろしくご審議のうえ、ご決定くださいますようお願いいたします。
34 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
35 ◯財務部長（高橋 誠） それでは、議案第21号の細部についてご説明いたします。お手元の議案（その２）、一般会計補正予算書第12号をご覧ください。
２ページ、３ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正ですが、補正の総額は歳入歳出ともにマイナス１億7783万8000円で、減額補正となります。
６ページ、７ページをお開きください。第２表、繰越明許費ですが、
新型コロナウイルス感染症対策事業及び中学校トイレ改修事業につきまして、事業が翌年度にわたりますことから繰越明許費を設定するものです。第３表、地方債補正については追加と変更があります。追加する地方債は、まず中学校トイレ改修事業債で、限度額は4350万円です。これは繰越明許費を設定しました中学校トイレ改修事業に係る地方債となります。もう一つは減収補てん債で、限度額は7330万円です。減収補てん債につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大による景気の後退に伴い地方自治体の歳入が減収となることから、本年度限りの特例措置としまして減収補てん債の対象税目が拡大されたところであります。従来ですと法人税関係のみが減収補てん債の対象でしたが、本年度は市たばこ税や地方譲与税、地方消費税交付金が対象税目に追加されました。羽村市におきましても、地方譲与税や地方消費税交付金の減収の影響が大きいことから減収補てん債を活用させていただくものであります。次に、変更する地方債につきましては記載のとおりでありまして、起債対象事業費が減額となったことや国や都の補助金が増えたことなどにより限度額を下げるものであります。
12ページ、13ページをお開きください。今回の歳入歳出予算の補正につきましては、事業費の確定などに伴う予算の整理と決算に向けた予算の過不足を調整するものが主なものとなります。また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業を中止または縮小したことに伴う予算の減額整理も多くなっております。
まず歳入ですが、１款市税はマイナス138万6000円で、減額となります。市民税法人分につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気の後退の影響などによりまして3861万7000円の減。固定資産税につきましては、新規の設備投資の増などによりまして償却資産分が増額となったことなどに伴い4130万5000円の増額となります。市たばこ税につきましては、売上本数の減少により400万円の減となります。
次に２款地方譲与税と、１ページおめくりいただきまして、７款地方消費税交付金、９款環境性能割交付金につきましては、東京都からの決算見込通知に基づきまして減額いたします。10款国有提供施設等所在市町村助成交付金等につきましては、交付金の確定に伴う増額となります。
16ページ、17ページをお開きください。次に14款分担金及び負担金は、保育園の利用人数の減少に伴い2160万8000円の減。15款使用料及び手数料は3790万5000円の減額です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために施設を休館したこと、また、利用自粛により施設利用が減ったことなどが主な要因となっております。
18ページ、19ページをお開きください。16款国庫支出金は1144万9000円の減額です。主には歳出の事業費と連動して国庫負担金や国庫補助金の増減措置を行うものとなります。
20ページ、21ページをお開きください。17款都支出金は2920万5000円の減です。国庫支出金と同様に、歳出の事業費と連動して都負担金、都補助金等の増減措置を行うものが主な内容となります。
24ページ、25ページをお開きください。18款財産収入は１億3311万8000円の増額となります。市有地処分金につきましては、小作駅前交番用地、第１被災者一時宿泊所跡地、小作台５丁目の小作台地区公共施設整備用地の売却に係る処分金となります。小作駅前交番用地については警視庁へ、第１被災者一時宿泊所跡地については一般競争入札により売却先が決まりましたので、売却金額を計上いたしました。小作台５丁目の小作台地区公共施設整備用地につきましては、当初予算に市有地処分金４億1200万円を計上しておりましたが、一般競争入札の結果、４億6200万円で売却先が決まりましたので、その差額分5000万円を計上いたしました。次に19款寄付金は214万2000円の増額です。市民の皆様や団体からのご厚意による特定目的寄付金となります。
26ページ、27ページをお開きください。20款繰入金は１億6121万3000円の減額です。
新型コロナウイルス感染症対策の財源として
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金基金から繰入れを行う一方で、歳出の減額などに伴いまして財政調整基金繰入金を減額いたします。22款諸収入は1356万7000円の増額です。延滞金や雑入について実績に基づき、それぞれ増減措置を行うものです。
28ページ、29ページをお開きください。23款市債は2990万円の増額です。先ほど第３表、地方債の補正のところで説明した内容となります。
30ページ、31ページをお開きください。ここから歳出になります。
１款議会費は544万2000円の減額です。決算見込みに基づき減額するものとなりますが、職員人件費に要する経費につきましては議会費だけでなく各款において補正を行っております。一般会計全体では6627万5000円の減額となります。
32ページ、33ページをお開きください。次に２款総務費は246万5000円の増額です。主には決算見込みに基づき減額するものとなります。
38ページ、39ページをお開きください。コミュニティバス運行補助金514万6000円は
新型コロナウイルス感染症対策に係る運行事業者への支援金となります。
44ページ、45ページをお開きください。３款民生費は4830万1000円の減額です。主に決算見込みに基づき増減措置を行うものとなります。
46ページ、47ページをお開きください。自然休暇村の管理運営に要する経費、指定管理者事業継続支援金につきましてですが、令和２年４月から６月までの休館を要請した期間については既に支援金を支給したところですが、７月以降につきましても
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大変大きいことから、協定に基づき支援を行うものとなります。教育費、少年自然の家管理運営に要する経費にも同支援金を計上しております。
少し飛びまして、60ページ、61ページをお開きください。４款衛生費は1034万円の減額です。福生病院企業団特別支援金2825万8000円につきましてはコロナ禍での病院運営に対して支援を行うものとなります。
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費673万6000円につきましては防護服や手袋などの保健衛生用消耗品や手指消毒液などの医薬材料を購入するものとなります。
66ページ、67ページをお開きください。６款農林費は46万1000円の減額です。職員人件費に要する経費を減額いたします。７款商工費は4921万2000円の減額です。決算見込みに基づく減額となります。
68ページ、69ページをお開きください。８款土木費は2877万8000円の減額です。決算見込みに基づき減額するものが主なものとなります。
74ページ、75ページをお開きください。９款消防費は1385万5000円の減額です。こちらも実績に基づき増減措置を行うものとなります。
76ページ、77ページをお開きください。10款教育費ですが、1649万3000円の減額です。実績に基づき増減を行うものが主なものとなります。
80ページ、81ページをご覧ください。学校保健衛生に要する経費の保健衛生用消耗品210万円は
新型コロナウイルス感染症対策用の保健衛生消耗品を購入するものとなります。中学校費にも同様の予算を計上しております。学校維持管理に要する経費のうち、トイレ改修工事5893万8000円につきましては羽村第二中学校のトイレ改修工事に係る経費となります。羽村第二中学校のトイレ改修工事につきましては、令和２年度に第一期工事、令和３年度に第二期工事を実施して完了する計画としており、本年度の第一期工事分は既に完了しております。国から通知がありまして、国の令和２年度第三次補正予算へ対応して、令和３年度に計画しているトイレ改修事業を令和２年度予算に前倒しして実施する場合は補助採択の順位が上がること。また、地方債を借り入れる場合は国庫補助金を除いた事業費に対して充当率が100パーセントになる有利な借入れができることとなりました。したがいまして、国庫補助金を確実に獲得するとともに、一般財源を補完する地方債を有利な条件で借り入れるため、国の予算へ対応する必要があると判断し、ここで補正計上させていただくものとなります。
90ページ、91ページをお開きください。11款災害復旧費は43万4000円の減です。宮の下運動公園等災害復旧工事の契約差金を減額するものです。
92ページ、93ページをお開きください。12款公債費は558万7000円の減額です。元金償還金、利子償還金について、利率の確定等に基づく決算見込みにより増減措置を行うものです。13款諸支出金は140万円の減額です。羽村市土地開発公社土地取得利子補給金等につきまして、利率の確定に基づき減額を行うものとなります。
以上で議案第21号の細部説明とさせていただきます。
36 ◯副議長（中嶋 勝） これをもって、提案理由並びに内容説明は終わりました。
しばらく休憩いたします。
午前11時22分 休憩
午前11時35分 再開
37 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
38 ◯副議長（中嶋 勝） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。日程第５、議案第21号から日程第11、議案第27号までの７件については、16人の委員をもって構成する
一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
39 ◯副議長（中嶋 勝） ご異議なしと認めます。よって、日程第５、議案第21号から日程第11、議案第27号までの７件については、16人の委員をもって構成する
一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定いたしました。
しばらく休憩いたします。
午前11時36分 休憩
午前11時37分 再開
40 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ただいま設置されました
一般会計等予算審査特別委員会の委員の選任については、羽村市議会委員会条例第７条第２項の規定により、副議長からお手元に配付の名簿のとおり、16人の方を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
41 ◯副議長（中嶋 勝） ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
次に、
一般会計等予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任について、ご報告いたします。
予算審査特別委員会は既に令和２年９月定例会及び12月定例会で設置されており、本３月定例会において同一年度内の再設置となります。よって、羽村市議会委員会条例第９条第３項の規定により12月定例会で選任された委員長及び副委員長を再び選任することとし、委員長に濱中俊男委員、副委員長に石居尚郎委員を選任いたします。
日程第12、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、３番 高田和登議員。
［３番 高田和登 登壇］
42 ◯３ 番（高田和登） 皆様、こんにちは。一人会派「つながる力」の高田和登でございます。珍しく１番目の一般質問で、大変緊張しております。
それでは、通告に従い、３項目について質問させていただきます。
初めに、大きな１項目め、「コロナ差別禁止条例について」お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者や医療従事者、帰国者や外国人等に対して、不当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷等があってはなりません。相談窓口を充実させるとともに、市でも独自にコロナ差別禁止条例を制定すべきと考え、質問いたします。一般財団法人地方自治研究機構が
新型コロナウイルス感染症に関する条例として、今年２月９日に更新した最新のデータに基づき質問いたします。ただし、通告書に使用した１月20日更新のデータについては、その都度、補足してまいります。
我が国では、昨年１月15日に最初の感染者が確認され、その後、第２波、第３波と感染が拡大し、現在も東京都などには緊急事態宣言が発令されており、予断を許さない状況が継続しております。こうした中で地方自治体は感染症法や新型インフルエンザ等特措法などにより感染拡大防止策を講じていますが、独自に条例を制定して対応している自治体も少なくありません。全国で52条例が制定され、うち12条例が都道府県で制定され、40条例が市町村で制定されています。東京都でも通告書に記載した
新型コロナウイルス感染症対策条例などを制定しています。内容としては様々な規定が盛り込まれており、東京都の条例も多くの規定を盛り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症等に対する不当な差別等の禁止や人権擁護に特化した条例は全国で52条例のうち23の条例を数えることができ、数としては最も多い内容になっています。この差別禁止や人権擁護に特化した条例は都道府県では和歌山県だけで、残りの22条例は市町村の条例です。羽村市でも
新型コロナウイルス感染症に関する条例を制定すべきと考え、以下、通告書に従い質問いたします。
（１）コロナ差別について
1)
新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者や医療従事者、帰国者や外国人等に対して、不
当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷等があってはなりません。市はどのような啓発
活動をしておられますか。
2)愛媛県発の
新型コロナウイルス感染症に感染した方や家族、医療従事者などへの差別をなくす
運動「シトラスリボン運動」に市でも賛同を表明したら、いかがでしょうか。
（２）相談窓口の充実について
1)
新型コロナウイルス感染症に関連して、保健センターに寄せられた相談や苦情などは何件あり
ましたか。
2)そのうち、何件が、感染者、医療従事者、帰国者や外国人等に対して、不当な差別、偏見、い
じめ、ＳＮＳでの誹謗中傷等の相談だったのでしょうか。
3)人権に関わる相談に対し、どのような回答をしたのでしょうか。
4)広報広聴課の市民相談係にコロナ差別が行われたとの相談を受けた場合、市はどのように対応
しているのでしょうか。
（３）コロナ差別禁止条例について
1)東京都では「
新型コロナウイルス感染症対策条例」が昨年４月に施行され、都道府県では最初
に制定されました。第４条（都民及び事業者の責務）第３項において、不当な差別的取扱いを
禁止しています。コロナに関する条例は全国でも少なくとも48条例、２月９日時点では52条例
が制定されています。そのうち20条例、２月９日時点では23条例がコロナ差別や人権擁護に特
化した条例です。市でも独自にコロナ差別禁止条例の制定を検討すべきと考えますが、いかが
でしょうか。
次に、大きな２項目め、「平常時と災害時のトイレについて」です。
平常時の主に学校のトイレ、平常時・災害時両用のトイレ、災害時のトイレについてお尋ねします。特に、災害時の下水道の機能に支障が発生している場合、トイレトレーラーについてもお尋ねいたします。
まず、平常時のトイレとして、主に学校のトイレを取り上げます。まず、市の公立小中学校のトイレの状況について質問いたします。学校のトイレ研究会の研究誌「学校トイレの挑戦」の最新の23号と学校のトイレ研究誌特別号、専門家と考えるパブリックトイレ「感染症対策ブック」を取り寄せて読みました。この中で感染症対策として自動水栓を取り上げており、現状と今後の方針について質問いたします。
（１）平常時のトイレについて
1)文部科学省が2020年９月30日に公表した「公立学校施設のトイレの状況について」によります
と、公立小中学校の全便器数は約136万個で、洋式便器率は57.0パーセントです。東京都の全便
器数は約11万個で、洋式便器率は71.1パーセントです。市の公立小中学校の全便器数と洋式便
器率をお尋ねいたします。
2)学校のトイレに関する自治体アンケートによりますと、感染症対策として非接触の自動水栓の
希望が74パーセントありました。市における自動水栓の現状と今後の方針をお尋ねいたします。
次に、インターネットでトイレについて調べる中で、日本トイレ研究所で防災トイレフォーラム2020水害時のトイレ対応を考えるというオンライン講座が今年２月10日にあることが分かり、早速申し込んで視聴しました。講座の内容は割愛しますが、大いに参考になりました。この日本トイレ研究所をインターネットで検索するときに、平常時は水洗トイレとして使用し、災害時は汲取り式になるトイレが市販されていることが分かり、これについて質問いたします。
（２）平常時・災害時両用のトイレについて
1)平常時は水洗トイレとして使用し、災害時インフラ（上下水道）がダメージを受け、水洗式ト
イレが使用できない場合は、簡単瞬時に汲取り式トイレに切り替えられるトイレの導入を検討
したらいかがでしょうか。
最後は、災害時のトイレについて質問いたします。大災害が発生した場合、最も先に必要になるのがトイレであるとの認識を持ちました。水や食料ももちろん必要です。しかし、水や食料は多くのご家庭の冷蔵庫の中には水分になる飲み物や何らかの食料品はあると思います。停電になれば徐々に腐敗していくとは思いますが、１日や２日は何とかしのげるのではないかと思います。もちろん、自助の意識が高いご家庭では様々な備蓄をしておりますので、今回は対象とせず、必ずしも自助の意識が高くないご家庭を念頭に質問させていただきます。
この場合、やはり最優先で課題になるのがトイレではないでしょうか。ご自宅に携帯トイレを備蓄しているご家庭がどのくらいあるのでしょうか。私は遅ればせながら購入しましたが、まだ多くのご家庭には備蓄されていないと思います。
災害時のトイレについては、様々なケースが想定されます。指定避難所まで行けば、内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」、国土交通省の「マンホールトイレの整備・運用のためのガイドライン」などにより、ある程度、整備された環境があると思いますが、それ以前の自助の段階での努力についてはもっとよく考えなければならないと思いました。
通告書にはトイレに関係する様々な問題を提起しました。1)は羽村市の災害用備蓄状況の用語の不統一です。内閣府で使用する災害用トイレには携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレが例示されており、それに合わせるべきと考えます。具体的には、非常用トイレは携帯トイレに、仮設トイレは簡易トイレに、災害用トイレは仮設トイレと表記するのが誤解を招きにくいと考えます。2)はマンホールトイレについて、3)は下水道の破損について、4)はトイレトレーラーについてお尋ねします。通告書を読ませていただきます。
（３）災害時のトイレについて
1)内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」、国土交通省の「マンホールトイ
レの整備・運用のためのガイドライン」と「市の災害用備蓄状況」とで、用語の違いがありま
す。統一すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2)マンホールトイレには「本管直結型」「流下型」「貯留型」があり、市の備蓄は全て「貯留型」
を採用していますが「貯留型」のメリット、デメリットをお伺いいたします。
3)「羽村市地域防災計画（平成28年修正）」には「下水道の機能に支障が発生している場合には、
事業所・家庭における備蓄（簡易トイレ等）を活用する」と記載されています。
ア 市民が下水道の機能に支障が発生しているかどうかを知る方法をお尋ねいたします。
イ 家庭などで水洗トイレを使用しないとの周知は困難と考えますが、いかがでしょうか。
ウ 簡易トイレ等を備蓄している家庭などは少数と考えますが、いかがでしょうか。
4)トイレトレーラーについては、昨年３月議会の市長答弁で研究するとのことでありました。
ア 研究した結果を改めてお尋ねいたします。
イ 市との災害協定先で所有する自治体はないかをお尋ねいたします。
最後に、大きな３項目め、「学校給食費などの公会計化について」お伺いいたします。
現在、学校給食費は羽村・瑞穂地区学校給食組合の私費会計です。文部科学省が学校給食費などを地方公共団体の会計に組み入れる公会計化の採用を促進しています。羽村・瑞穂地区学校給食組合の一般質問でも取り上げましたが、実行は羽村市と瑞穂町とが共同で実施すべきであり、羽村市議会での一般質問といたします。
２月19日金曜日の読売新聞朝刊に学校給食費などの公会計化に関する記事が掲載されました。「給食費『公会計化』の動き」との大見出しで「教職員の負担軽減へ」「国も促進『働き方改革に』」が小見出しです。大変よくまとめられており、これを読むだけでもおおよその内容が理解できます。
令和元年７月31日に文部科学省から「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」の局長名の通知が発出されました。同年11月15日には「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」も公表されています。また、令和２年11月４日には「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について」が公表されており、それによると「実施している」が26.0パーセント、「準備・検討している」が31.1パーセントあり、合わせると57.1パーセントに上ります。なお、東京都だけを見ると「実施している」が12.1パーセント、「準備・検討している」が32.8パーセントあり、合わせると44.8パーセントになります。
見込まれる効果として、主なものを３点挙げます。第１が教員の業務負担の軽減です。督促業務から解放されて子どもに向き合う期間や授業改善の時間を確保でき、学校教育の質が向上すると考えます。「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」によると１校当たり190時間削減され、教員本来の授業改善などの時間が確保できることにより教員の多忙化が少しは改善すると考えます。第２が保護者の利便性の向上です。学校給食費の納付方法が多様化されます。学校によって金融機関が指定される場合も多くありますが、公会計化が実現すれば羽村市が指定する多くの金融機関から納付することができます。コンビニからの納付も可能になると思います。第３が学校給食費の徴収・管理業務の効率化です。市の財務会計システムと連携させることで効率的に納付状況等を管理することができます。学校給食費の未納が存在し続けています。20年前と比較すれば随分減少はしていますが、私は公会計化により不納欠損や収入未済にも大きな改善効果が見込まれると考えます。そのほか、今、話題の言葉を使えば、透明性の向上、公平性の確保、安定的な実施などの効果も期待できます。
また、文部科学省が令和２年９月に公表した「学校給食費公会計化等に関する先行事例紹介」によると、５つの自治体のうち、長野県塩尻市と千葉県千葉市では制度化の契機として市長のリーダーシップにより検討開始を挙げております。やはりこのような各部署が横断的に関わる制度を導入しようとしたならば、市長のリーダーシップが極めて重要と考えます。多くの地方自治体は自前の組織として給食を担当する部や課が存在しますが、羽村市と瑞穂町の場合は一部事務組合を構成しています。それはそれで良い面もありますが、やはり市と町が緊密に連絡を取って作業を進める必要があります。そして、学校給食費の公会計化とは何ぞやという説明会だけでも早急に開催していただきたいと考えています。学校給食費の公会計化といっても、多くの保護者の方は認識していないと思います。小中学校の児童・生徒の保護者全員に対して説明会の開催通知を早急に出していただきたいと思うのです。今後、現状維持ではなく現状を変える行動を起こすことで市長としてのリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
通告書を読みます。初めに記載した前文は先ほど述べましたので省略いたします。
（１）学校給食費などの公会計化について
1)文部科学省から東京都を通じて、学校給食費や教材費などの公会計化を促進するため、各自治
体や羽村・瑞穂地区学校給食組合に通知や調査依頼を出しています。市に来た通知や調査依頼
にどう対応しましたか。
2)学校給食費に公会計を導入することで、学校給食費の過年度分の不納欠損や現年度分の収入未
済に大きな改善効果が見込まれると考えますが、いかがでしょうか。
3)ガイドラインによると、学校給食費を公会計化することにより、見込まれる効果としては、教
員の業務負担の削減が挙げられています。教員が督促業務などから解放され、教員本来の授業
改善などの時間が確保できることにより、教員の多忙化が改善すると考えますが、いかがでし
ょうか。
4)令和２年９月に公表された「学校給食費の公会計化等に関する先行事例紹介」によりますと、
首長の「リーダーシップにより検討開始」が２件ありました。羽村・瑞穂地区学校給食組合の
管理者・副管理者である羽村市長・瑞穂町長のリーダーシップによって、共同で検討を開始す
べきと考えますが、いかがでしょうか。
5)保護者の利便性向上の効果もあります。現状維持ではなく、現状を変えることで、小・中学校
の児童・生徒の保護者、広くは羽村市民・瑞穂町民にアピールすることができる絶好の機会と
考えますが、いかがでしょうか。
以上で私の壇上からの質問とさせていただきます。前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。
43 ◯副議長（中嶋 勝） しばらく休憩いたします。
午後12時04分 休憩
午後１時05分 再開
44 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
45 ◯市 長（並木 心） ３番 高田和登議員のご質問にお答えいたします。
初めに、ご質問の１項目め、「コロナ差別禁止条例について」の１点目、「コロナ差別について」のお尋ねのうち、まず、「
新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者や医療従事者、帰国者や外国人等に対して、不当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷があってはならない。市としてはどのような啓発活動をしているか」についてですが、国内で
新型コロナウイルス感染症の感染が確認されてから１年以上経過しましたが、いまだに収束に至っておりません。このような中、
新型コロナウイルス感染症に感染された方や医療従事者などへの差別、偏見、誹謗中傷や心無い言動は決して許されるものではありません。市では、これらの差別や偏見を防ぐために、市民の皆様へ
新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報を発信し、それに基づく冷静な行動をお願いしております。その取組みとして、市公式サイトに人権への配慮に関する情報を取りまとめ、法務省の人権相談窓口や東京都総務局人権部の情報を掲載するとともに、差別や偏見などを防ぐための分かりやすいメッセージとして日本赤十字社の「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」を紹介しております。また、広報はむら12月15日号において
新型コロナウイルス感染症の特集を掲載し、その中で「ストップ！コロナ差別」として市民の皆様へ情報を発信しております。市では、市民の皆様に、人権侵害に繋がることのないよう、引き続き、広報はむら、市公式サイト、メール配信サービスなどを活用し、正しい情報の発信に努めてまいります。
次に、「愛媛県発の
新型コロナウイルス感染症に感染した方や家族、医療従事者などへの差別をなくす運動『シトラスリボン運動』に羽村市でも賛同を表明したら、いかがか」についてですが、シトラスリボン運動は愛媛県の大学関係者や企業経営者、メディア関係者などの有志でつくるプロジェクトが実施している運動で、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者、エッセンシャルワーカーを温かく迎えることのできるまちを目指す取組みであると把握しております。市では、こうした取組みの趣旨を踏まえつつ、感染した方や家族、回復した方、医療従事者やエッセンシャルワーカー等への思いやりの気持ちを持つことの大切さについて市民の皆様へ発信してまいります。
次に２点目、「相談窓口の充実について」のお尋ねのうち、「
新型コロナウイルス感染症に関連して、保健センターに寄せられた相談や苦情などは何件あったか」「そのうち、何件が、感染者、医療従事者、帰国者や外国人等に対して、不当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷等の相談だったか」及び「人権に関わる相談に対し、どのような回答をしたか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。保健センターには、令和２年２月から本年２月19日までの間、
新型コロナウイルス感染症に関する相談が654件寄せられております。その主な内容は、発熱などの症状や受診に関する健康相談が約35パーセント、感染者数等の感染状況に関するお問合せが約25パーセント、ＰＣＲ検査等に関する相談が約12パーセント、その他の内容に関する相談が約28パーセントとなっております。「その他」の相談の中で、感染者、医療従事者、帰国者や外国人等に対する不当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳの誹謗中傷等に関する具体的な相談はありませんでしたが、中には人権侵害に繋がりかねない内容の発言をされる方もおり、その際には正しい情報を提供し、冷静な行動をしていただくよう、お伝えしております。
次に、「広報広聴課市民相談係にコロナ差別が行われたとの相談が来た場合、どのように対応するのか」についてですが、広報広聴課市民相談係では、新型コロナウイルスに関する差別に限らず、市民の皆様からの相談については、人権に関わることであれば人権身の上相談へ、法律問題であれば法律相談へと、内容に応じた専門相談に繋ぐなど、常に丁寧な対応に努めております。これまでに職場内における新型コロナウイルスに関する差別について電話での相談を１件受けましたが、相談内容が労務的な制度に関するものであったため、東京都の労働相談情報センターを紹介いたしました。
次に３点目、「コロナ差別禁止条例について」、「東京都では『
新型コロナウイルス感染症対策条例』が昨年４月に施行され、都道府県では最初に制定した。市でも独自に『コロナ差別条例』の制定を検討すべきと考えるが、どうか」とのお尋ねですが、東京都が制定した東京都
新型コロナウイルス感染症対策条例は、
新型コロナウイルス感染症に対する措置の強化を図り、都民の生命及び健康を保護し、並びに都民生活及び健康を保護し、並びに都民生活及び都民経済に及ぼす影響を最小とすることを目的とした条例であり、その中で第４条第３項において、都民及び事業者の責務として、
新型コロナウイルス感染症に罹患していること、または罹患しているおそれがあることを理由とする不当な差別的取扱いを禁止しております。この東京都条例は羽村市民及び市内事業者にも適用となるものでありますので、市として独自に条例を制定することは考えておりませんが、今後とも東京都条例に基づいた対応に努め、
新型コロナウイルス感染症に関する差別防止については、引き続き、より一層の普及啓発に努めてまいります。
次に、ご質問の２項目め、「平常時と災害時のトイレについて」の２点目、「平常時・災害時両用のトイレについて」のお尋ねの「平常時は水洗トイレとして使用し、災害時に水洗式トイレが使用できない場合は、汲取り式トイレに切り替えられるトイレの導入を検討したらどうか」についてですが、市では、災害時に上下水道設備が使用できなくなった場合のトイレ対策として、袋タイプの簡易トイレや仮設トイレを備蓄するとともに、指定避難所及び福祉避難所にマンホールトイレを設置しております。お尋ねの平常時・災害時両用のトイレについては、水洗トイレの下に貯留槽を設置しておき、災害時には汲取り式として使用するもので、公衆トイレで設置している例があると聞いております。市内においては、地域防災計画に基づき、災害時に汲取り式で使用できる貯留型のマンホールトイレを市内15か所の避難所及び福祉避難所に整備しており、今後も引き続き、公共施設へマンホールトイレの整備を進めてまいりますが、平常時・災害時両用トイレについても情報収集など、研究に努めてまいります。
次に３点目、「災害時のトイレについて」のお尋ねのうち、「内閣府の『避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン』、国土交通省の『マンホールトイレの整備・運用のためのガイドライン』と『市の災害用備蓄状況』とで、用語の違いがある。統一すべきと考えるがいかがか」についてですが、国の防災対策に関する基本的な計画である防災基本計画や内閣府及び国土交通省のガイドライン等では、災害用トイレをその種類により、携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレに区分しており、羽村市地域防災計画においても同様の区分としております。市では、備蓄物資について市公式サイト等に備蓄状況を掲載し、広く市民の皆様に情報提供しており、既存の便器に袋タイプのビニールをかぶせて使用するものを非常用トイレ、組立て式の便器を使用するものを災害用トイレと表示しておりますが、今後、国の防災基本計画や市の地域防災計画を踏まえ、用語を統一するよう、整理してまいります。
次に、「マンホールトイレには『本管直結型』『流下型』『貯留型』があり、市の備蓄は全て『貯留型』を採用しているが『貯留型』のメリット、デメリットは何か」についてですが、貯留型のマンホールトイレは、下水道本管のマンホール上部に設置する本管直結型及び下水道本管に接続する排水管の上部に設置する流下型と比べ、下水道本管が被災した場合でも一定量の排せつ物を貯留し使用できることがメリットであり、また、下水道本管が被災せず通常に使用できる場合には下水道本管へ流すこともできるなど、デメリットはないものと捉えております。
次に、「羽村市地域防災計画（平成28年修正）には『下水道の機能に発生している場合には、事業所・家庭における備蓄（簡易トイレ等）を活用する』と記載されている」とのお尋ねのうち、「市民が下水道の機能に支障が発生しているかどうかを知る方法を問う」及び「家庭などで水洗トイレを使用しないとの周知は困難と考えるが、いかがか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。大地震などの災害が発生した際に下水道の機能に支障が発生しているかどうかを知る方法の一つとして、各家庭において、宅地内の排水設備のますが浮上していないか、雑排水が溢れていないか、また、道路の陥没などが生じていないかを点検・確認していただくことなどがあります。また、市では、市内の下水道施設を点検し被害状況を調査するとともに、東京都下水道局多摩川上流水再生センターや八王子水再生センターなどに対し下水処理施設や流域下水道の本管施設などの被害状況について確認し、万が一、下水道施設に被害が生じ、トイレが使用できない場合には、防災行政無線、市公式サイト、メール配信サービス、広報車両等を活用し、市民の皆様へお知らせしてまいります。
次に、「簡易トイレ等を備蓄している家庭は少数と考えるが、いかがか」についてですが、市では、災害時における各家庭での備蓄品として簡易トイレも必要であることを市公式サイトや町内会回覧、東京都で作成し全戸配布を行った「東京防災」などを活用して広く市民の皆様に呼びかけており、引き続き、各家庭での簡易トイレの備蓄が進むよう、積極的な周知・啓発に努めてまいります。
次に、「トイレトレーラーについては、昨年３月議会の市長答弁で研究するとのことであった。研究した結果を改めて問う」及び「市との災害協定先で所有する自治体はないかを問う」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。トイレトレーラーは、一般社団法人助け合いジャパンという団体による「災害ネットワークプロジェクト『みんな元気になるトイレ』」の取組みとして、全国の市区町村がトイレトレーラーを１台ずつ所有し、大規模災害時に各市区町村から被災地へ派遣することで災害時におけるトイレ不足の問題を改善しようとするものであり、既にいくつかの自治体で導入している事例について把握はしております。トイレトレーラーについては、そのトレーラー本体以外に、トレーラーを牽引する専用車両や牽引するための運転者の免許、また、平時にトレーラーを駐車しておくスペースの確保などが必要であり、これらの課題について引き続き調査・研究を進めていくとともに今後、プロジェクトの全国的な広がりや近隣自治体等の情報収集に努めてまいります。なお、羽村市の姉妹都市であります山梨県北杜市では、令和２年９月にトイレトレーラー１台を導入しており、羽村市が被災し、必要な場合には災害相互応援協定に基づき派遣いただけることとなっております。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
46 ◯副議長（中嶋 勝） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
47 ◯教育長（桜沢 修） ３番 高田和登議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の２項目め、「平常時と災害時のトイレについて」の１点目、「平常時のトイレについて」のお尋ねのうち、まず、「文部科学省が2020年９月30日に公表した『公立学校施設のトイレの状況について』によると、公立小中学校の全便器数は約136万個で、洋式便器率は57.0パーセントである。東京都の全便器数は約11万個で、洋式便器率は71.1パーセントである。市の公立小中学校の全便器数と洋式便器率を問う」についてですが、各小中学校のトイレについては、大規模改修工事等の際に順次、洋式化を図っており、令和２年度は富士見小学校トイレ第III期改修工事及び羽村第二中学校トイレ第Ｉ期改修工事が完了しました。その結果、令和３年２月末現在、校舎、体育館、外トイレを含め、小学校で便器数406個、洋式便器率56.7パーセント、中学校で便器数201個、洋式便器率49.8パーセント、小中学校全体では便器数607個、洋式便器率54.4パーセントとなっています。今後も計画的に改修工事を進め、洋式化を図っていきます。
次に、「学校のトイレに関する自治体アンケートによると、感染症対策として非接触の自動水栓の希望が74パーセントあった。市における自動水栓の現状と今後の方針を問う」についてですが、これまでトイレ改修工事に合わせてトイレの手洗い場の蛇口を自動水栓に替えており、武蔵野小学校では平成13年から平成14年にかけて校舎全体のトイレを自動水栓としました。また、平成28年度に小作台小学校の増築棟部分及び羽村第一中学校の第一校舎と体育館を平成30年度から令和２年度にかけて富士見小学校の校舎全体のトイレを自動水栓にしたほか、羽村第二中学校についても令和２年度に実施したトイレ第Ｉ期改修工事に合わせ工事箇所のトイレを自動水栓にしました。今後もトイレ改修工事に合わせ自動水栓化を進めていきます。
次に、ご質問の３項目め、「学校給食費などの公会計化について」の１点目、「学校給食費などの公公会計化について」のお尋ねのうち、まず、「文部科学省から東京都を通じて、学校給食費や教材費などの公会計化を促進するため、各自治体や羽村・瑞穂地区学校給食組合に通知や調査依頼が出されている。市に来た通知や調査依頼にどう対応したか」についてですが、文部科学省からは令和元年12月16日付事務連絡にて、学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の実施について、東京都教育委員会を通じて依頼がありました。調査項目のうち、公会計化の実施に向けた準備・検討状況について及び実施を予定していない理由を回答する項目に対し、「羽村市における学校給食は羽村・瑞穂地区学校給食組合が運営し、私費会計としている現状があることから実施を予定していない」と回答したところです。
次に、「学校給食費に公会計を導入することで、学校給食費の過年度分の不納欠損や現年度分の収入未済に大きな改善効果が見込まれると考えられるが、いかがか」についてですが、羽村市教育委員会としては、そうした効果の検証はこれまでしておりませんが、一般論として、文部科学省が令和元年７月に公表した「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」では、学校給食費の公会計化等により見込まれる効果の一つとして、学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体に集約することで、当該業務を行う専任職員の配置や債権管理部門との連携、督促業務の外部委託を通じた業務の効率化を図ることが可能になるとされています。
次に、「ガイドラインによると、学校給食費を公会計化することにより、見込まれる効果としては、教員の業務負担の削減が挙げられている。教員が督促業務などから解放され、教員本来の授業改善などの時間が確保できることにより、教員の多忙化が改善すると考えるが、いかがか」についてですが、現在、市内の小中学校では、給食費の引き落としリストの作成や未納世帯に対する通知等の督促業務を行っており、その主な事務は各学校に配置する事務職員が担っていますので、既に教員の業務負担は軽減されているものと捉えています。
次に、「羽村・瑞穂地区学校給食組合の管理者・副管理者である羽村市長、瑞穂町長のリーダーシップによって、共同で検討を開始すべきと考えるが、いかがか」及び「保護者の利便性向上の効果もある。現状維持ではなく、現状を変えることで、小中学校の児童・生徒の保護者、広くは羽村市民・瑞穂町民にアピールすることができる絶好の機会と考えるが、いかがか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。先般開催された羽村・瑞穂地区学校給食組合議会において、高田和登議員の公会計化に関する一般質問に対し、「羽村・瑞穂地区学校給食組合教育委員会が公会計化の調査・研究を行っていく」との考えが示されましたので、学校給食費の公会計化については、まずは給食費会計を所管している羽村・瑞穂地区学校給食組合教育委員会において研究が始められていくものと考えています。
以上で答弁を終わります。
48 ◯副議長（中嶋 勝） ３番 高田議員。
49 ◯３ 番（高田和登） ご答弁ありがとうございました。再質問は、時間の関係もありまして、大幅に順番を変えまして、大きな項目の２項目め、「平常時と災害時のトイレについて」を、しかも下から順番に質問させていただきます。
「災害時のトイレについて」の中の４番でトイレトレーラーという問題を提起させていただきました。去年３月議会で中嶋議員の質問にありましたけれども、その災害ネットワークプロジェクトというものは全国で12自治体、他に300の自治体が検討を進めているということです。ただいま答弁にありましたように、昨年９月28日には羽村市と姉妹都市である北杜市に導入され、お披露目の発表会も開催しています。ご存じのとおり、羽村市と北杜市とは様々なる交流があり、災害時相互応援協定も締結しております。すぐ来てくれるみたいなご答弁だったのですけれども、大災害の場合、全域がトイレを要求するような中で羽村市だけ優先的に来てもらうのは少し虫がいいと言ってはなんですけれども、そういう状況かなと思うのですけれども、それでも来てもらえる交渉を文書か何かで締約したのでしょうか。
50 ◯副議長（中嶋 勝） 市民生活部長。
51 ◯市民生活部長（島田裕樹） 北杜市で導入されたトイレトレーラーにつきましては、昨年11月に羽村市へ現物を持ってきていただきまして、お披露目といいますか、中を拝見させていただいたところでございます。今、高田議員お尋ねの災害ネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」という制度で、大規模な災害があった場合にトイレトレーラーを被災地に持っていくという制度でございます。羽村市におきましてもやはりこういった制度に基づいて派遣もいただけるかと思いますが、また、羽村市におきましては北杜市と災害相互応援協定を結んでおりまして、その中で食料品とか飲料水、また、職員の派遣とともに車両とか必要な資機材の提供という応援協定を結んでおります。その中で高田議員おっしゃるように、大規模な災害が発生したときにどれだけ優先的に羽村市にということでございますけれども、今、文書としてはトイレトレーラーに特化したものではなくて、災害応援協定という中で派遣していただくような形を取っております。
また、この全国的なプロジェクトと羽村市が被災した場合の優先度でございますけれども、やはり全国的な被害の状況ですとか北杜市の被災状況、羽村市の被災状況、また、北杜市と羽村市と同じように協定を結んでいるようなところの被災状況。こういったことを勘案されて優先度が決まってくるものかなと考えております。やはりそういった場合に備えまして、羽村市としましてはこういった派遣以外にも、先ほどのマンホールトイレとか携帯用トイレといった様々な方法で災害時のトイレ需要に対応していきたいと考えております。
52 ◯副議長（中嶋 勝） ３番 高田議員。
53 ◯３ 番（高田和登） ありがとうございました。そういうことでかなり助けてくれるのかなと思います。
ちょっと別の件で、3)の下水道の機能に支障という問題があって、結構大きな問題かなと考えております。上水道の機能に支障が出た場合は多くの家庭で断水になると思うのですけれども、もっとも屋上に貯水タンクがある場合などの例外も多いと思いますが、下水道が破損という場合、想像しただけでも恐ろしい事態になるのではないかと考えます。先ほど答弁もありましたけれども、一般の市民は上水道が機能している以上、通常どおり水洗トイレは使うと思うのですよ。一方、市には下水道が破損したという情報がたとえ入ったとしても、場所の特定などに相当の時間が必要かなと思うわけです。その間、そのタイムラグという、わずかその間に汚水などがどんどん下水道に流される状況が発生するのではないかという悪い想定をしています。
ご答弁では、先ほどあったように、防災無線やメール配信などで周知するということでしたけれども、原因が分かれば、この地区の水洗トイレは使用しないでくださいとかということができると思うのですけれども、そう簡単に汚水の流れを止めることはできないのではないかと考えています。これは非常手段として、その地区の上水道を全部止めてしまうのも選択肢の一つだと思うのですけれども、そういう考え方は取れないのでしょうか。
54 ◯副議長（中嶋 勝） 上下水道部長。
55 ◯上下水道部長（島田由則） ただいまのご質問でございますが、水道水につきましては、災害時におきまして飲料水または生活用水といたしましてご家庭の衛生を確保するうえでも必要不可欠なものであると考えております。また、水道法の規定によりまして各水道事業者には常時給水義務が課されてございますので、給水が可能な状況の中で特定の地域の断水などをすることはできないものと捉えております。下水道管が破損したようなことによりましてトイレの利用を控えていただくような必要がある地区にお住まいの皆様には、防災無線、市公式サイト、広報車両、メール配信、それから、チラシなどもあるかと存じますが、様々な方法で確実にお知らせするように努めてまいりたいと考えております。
56 ◯副議長（中嶋 勝） ３番 高田議員。
57 ◯３ 番（高田和登） ありがとうございました。上水道を止めるのはなかなか難しいということで。
また別の案件で、非常用トイレ、いろいろあるのですけれども、先ほどありましたように、マンホールトイレ、貯留型というものがデメリットはないという話で、私もいろいろと調べてみると、マンホールトイレというものは貯留型で、非常にいい仕組みだなと考えています。いろいろな場合があるのですけれども、断水時とか下水管の破損時とか停電時の問題は多少ありますけれども、全て一応対応できるのかなと考えるからです。このマンホールトイレ貯留型を各学校、すなわち避難所に各５台、福祉避難所に計24台で、合計74台も設置しているということは羽村市としては大変いい政策かなと考えています。正しい判断だと考えています。
平成30年３月に国土交通省がマンホールトイレの整備・運用のためのガイドラインを公表しているわけで、その中から何点か再質問させていただきます。マンホールトイレというものは屋外にあります。夜間の照明はどのようになっているのでしょうか。
58 ◯副議長（中嶋 勝） 市民生活部長。
59 ◯市民生活部長（島田裕樹） 避難所、また、福祉避難所に設置しているマンホールトイレにつきましては、それぞれのマンホールトイレに電池式のランタンを同じ数だけ配備しております。
60 ◯副議長（中嶋 勝） ３番 高田議員。
61 ◯３ 番（高田和登） マンホールトイレというものは、備蓄しているところを見ると、マンホールトイレのテントも同じ数の74個を備蓄しているのですが、テントだと大体、いろいろな災害がありますけれども、風雨もかなり厳しいところがあると思うのですよ。そういうところに耐えられるというか、吹き飛ばされてしまうのではないかという心配も若干あるのですけれども、その点、市はどのように考えているのでしょうか。
62 ◯副議長（中嶋 勝） 市民生活部長。
63 ◯市民生活部長（島田裕樹） 羽村市で配備しておりますマンホールトイレ用のテントでございますけれども、これは骨組みがあって、組立て式のテントでございまして、固定用のペグとかロープで下のほうへ固定したり、また、土のうを置いたりとか、そういったことで固定できるようなものを備えております。
64 ◯副議長（中嶋 勝） ３番 高田議員。
65 ◯３ 番（高田和登） テントを組み立てる要員は十分教育されているのでしょうか。組み立てる訓練とか、そういうものを実施しないとできない可能性もあるのですけれども、お答え願います。
66 ◯副議長（中嶋 勝） 市民生活部長。
67 ◯市民生活部長（島田裕樹） マンホールトイレにつきましては、震災を想定した総合防災訓練の中で毎回、職員、自主防災組織の方々、また、中学生が一緒になって組立ての訓練を行っております。
68 ◯副議長（中嶋 勝） しばらく休憩いたします。
午後１時39分 休憩
午後１時50分 再開
69 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、15番 石居尚郎議員。
［15番 石居尚郎 登壇］
70 ◯15 番（石居尚郎） 公明党の石居尚郎でございます。それでは、通告に従いまして、２項目の一般質問をさせていただきます。
初めに、１項目め、「感染症から命を守れ ワクチン接種等の対応について」と題して質問いたします。
政府は、
新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチン接種を急いでおります。地方自治体の負担が生じないよう、国の費用負担で行うとして補正予算を組んで自治体支援に努めているところでございます。また、公明党も
新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を国と都及び西多摩地域に設置し、各自治体の議員と日々連携を図りながら推進しているところでございます。このような中、ワクチン接種の自治体向け説明会がオンラインでこれまで３回実施されました。ワクチン接種は国の指示の下、都道府県の協力により市町村において予防接種を実施することが示されております。一日も早い感染症の収束を願う市民にとってワクチン接種への関心は高まっております。１月26日に開催されました羽村市議会臨時会でも質疑をいたしましたが、その後の進展を踏まえ、広く市民に周知する意味でもワクチン接種の対応について、以下、質問いたします。
（１）市民がワクチン接種を受ける際に、接種券が発送されることになりました。クーポン券とも
言うそうであります。このことにつきまして、２点お伺いさせていただきます。
1)ワクチン接種の詳細と接種までの手続、流れについてお聞きいたします。
2)広報周知を分かりやすく市民に示していくことが大切であると考えますけれども、どのような
対応を取られるのか、お聞きいたします。
（２）新型コロナワクチン接種に向けての工程と体制につきまして、４点ほど伺います。
1)ワクチン接種のタイムスケジュールはどのような予定となっているのでしょうか。
2)市は「
新型コロナウイルスワクチン接種対策担当」を設置し、そのためのプロジェクトチーム
を立ち上げました。通常の業務と感染症対策に加え、これまで経験したことのない大掛かりな
ワクチン接種の業務が始まっております。万全を期す体制をどのように整えたのでしょうか。
3)ワクチン接種の優先順位と、接種時期についてお聞きいたします。
4)接種について医療機関の協力が不可欠であります。１年近くにわたり新型コロナウイルス感染
症と闘い続けておられる医療機関の皆様との調整についてお聞きいたします。
（３）高齢者と高齢者施設における接種体制について、２点お伺いします。
1)高齢者への対応と施設入所者への接種の進め方の概要をお聞きいたします。
2)高齢者施設従事者の接種順位を入所者と同時期にとの声をいただいております。国の説明では、
特例として、行政と施設等の体制が整えば、高齢者と同じタイミングで従事者も接種を行うこ
とも差し支えないとしております。接種可能な条件や環境、市の支援についてお聞きいたします。
（４）集団接種の実地訓練が、１月27日神奈川県川崎市で実施されました。それを踏まえた羽村市
での集団接種の具体的なイメージや会場など準備状況についてお伺いいたします。
（５）市民からの問合せに対応するため、コールセンター等を設置して相談体制を整えるよう厚生
労働省は示しております。羽村市において、どのように具体的な体制構築をされていかれるの
でしょうか。
（６）ワクチンへの有効性・安全性や副反応への不安を持つ人もおられます。この対策についてお
伺いいたします。
（７）ワクチン接種は、製造会社によってその特性が異なり、それぞれのワクチンに対しての準備
が必要であると聞いております。その準備状況と課題についてお伺いいたします。
続きまして、２項目め、「人を育み 人が輝く 羽村市を」と題して質問いたします。
持続可能な社会の構築には、生活の営みが世代を超えて継承されることが求められます。家庭を持ち生活をするうえで、人は将来性があり魅力を感じるまちに住み続けたいと願うものであります。羽村市は東京都心から西へ約45キロメートル、多摩川周辺の自然や武蔵野の面影を残す緑豊かな土地であります。そしてまた、市民生活と都市機能がバランス良く調和したまちでもあります。しかしながら、現在の羽村市の人口は５万5000人を割り、人口減少が続いております。他地域から移り住み、暮らしたいと憧れるまちとなるには、羽村市が他にはない独創的な魅力を持つ必要があるのではないでしょうか。そして、その柱の一つが、子育て世代が魅力を感じることのできるまちにすることだと考えます。そのためにも教育施策が重要であり、人を温かく包み、人を育み、人が輝く羽村市となるよう、より良き未来を展望しながら、以下、質問いたします。
（１）子どもの発達や学びの連続性を保障するため、幼児期の教育と児童期の教育が円滑に接続し、
体系的な教育が組織的に行われることは極めて重要であります。私はこのことをこれまで何度
も主張してまいりました。羽村市教育委員会の姿勢を問いたいと思います。
（２）学校教育につきまして、３点お伺いいたします。
1)羽村市教育委員会が示した「第３次羽村市小中一貫教育基本計画」は、羽村の学校教育の未来
をどのように描こうとしているのか。また、その理念や方向性についてお聞きいたします。
2)平成29年から平成30年に告示された学習指導要領の前文には「自分のよさや可能性を認識する
とともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社
会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよ
うにする」とあります。自身の確立とともに他者への貢献を目指す教育を、羽村市ではどのよ
うに進めていかれるのでしょうか。
3)これまでＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）やユネスコスクールの推進を提唱してきまし
た。羽村市として、グローバルな視点、感覚を持った人を育成する教育を推し進めることを改
めて提案したいと思いますが、教育委員会の見解をお聞きいたします。
（３）若い世代を、愛情をもって育むまちとしていきましょうとの観点から、２点伺います。
1)コロナ禍における本年の成人式は、羽村市はどのような対応をされたのでしょうか。
2)キャリア教育、リカレント教育の推進強化についてお聞きいたします。
（４）教育・文化芸術・スポーツが豊かに花開く生涯学習のまちづくりを、羽村市はどのように推
進していかれるのでしょうか。
（５）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進を、市はどのように進めていかれるのでし
ょうか。
（６）市民に尽くし誇りをもって働く地方公務員としての育成を、市職員や会計年度任用職員等に
対して、市はどのような姿勢で臨んでいるのか、伺います。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
71 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
72 ◯市 長（並木 心） 15番 石居尚郎議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「感染症から命を守れ ワクチン接種等の対応について」の１点目、「市民がワクチン接種を受ける際に、接種券が発送されることとなった」についてのお尋ねのうち、まず、「その詳細と接種までの手続、流れはどうか」についてですが、
新型コロナウイルスワクチン接種については、
新型コロナウイルス感染症の発病を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることを目的に、国の指示の下、都道府県の協力により市区町村において実施いたします。ワクチン接種までの流れといたしましては、接種券については、市が国から示された様式の接種券及び同封物等の準備を行い、65歳以上の高齢者の方から順次発送することを予定しております。ワクチンの流通状況等により当面は集団接種が中心となる可能性が高いため、接種券を受け取った市民の方は今後お示しする予約システムまたはコールセンターに直接予約していただいたうえで、接種当日に会場にお越しいただき、医師による予診を受けた後、ワクチン接種となり、接種後に接種済証をお渡しいたします。なお、接種後は、健康観察のため、15分から30分程度、会場に待機していただくこととなります。今後、個別の医療機関での接種が可能となった際には、各医療機関へ予約のうえ、接種することを想定しております。
次に、「広報周知を分かりやすく示していくことが大切であると考えるが、その対応はどうか」についてですが、市では、ワクチン接種について、２月４日に市公式サイトにワクチン接種のページを開設し、随時情報を更新しております。また、広報はむら３月１日号及び３月15日号においてワクチン接種に関する情報を掲載する予定であります。さらに、接種券を郵送する際には国の示す事業案内の他に市独自の案内を同封し、情報の周知に努めてまいります。
次に２点目、「新型コロナワクチン接種に向けての工程と体制について」のお尋ねのうち、まず、「ワクチン接種のタイムスケジュール」及び「ワクチン接種の優先順位と接種時期」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。現在、国は医療従事者向けの先行接種を開始しており、４月から高齢者向け先行接種を開始するとしておりますことから、それに合わせて接種が可能となるよう、具体的な接種日程等について関係団体と協議を行い、準備を進めております。
次に、「市は『
新型コロナウイルスワクチン接種対策担当』を設置し、そのためのプロジェクトチームを立ち上げた。万全を期す体制をどのように整えたか」についてですが、市では、１月21日に福祉健康部健康課に
新型コロナウイルスワクチン接種対策担当を新設し、主査１名、主事１人を配置するとともに、庁内に
新型コロナウイルスワクチン接種に向けたプロジェクトチームを発足いたしました。この組織体制の下に、
新型コロナウイルスワクチン接種対策を担当する健康課では情報収集や医師会との調整など具体的な準備に取り組むとともに、庁内プロジェクトチームにおいて、予算、広報、情報システム、契約、会場準備等についての検討及び準備を実施し、接種体制の確保を進めております。
次に、「接種について医療機関の協力が不可欠である。医療機関との調整はどうか」についてですが、市では、１月初旬から羽村市医師会と良好な関係の中で定期的な打合せを実施しており、集団接種の体制や医療従事者の確保について調整を重ねております。また、公立福生病院と羽村市、福生市、瑞穂町の２市１町で接種についての調整を行っており、西多摩医師会とも情報の共有を図っております。接種開始当初はワクチンの流通状況等により集団接種が中心になると想定しておりますが、その後、供給が進んだ際には医療機関での個別接種も可能となると考えておりますので、今後とも羽村市医師会との調整を継続してまいります。
次に３点目、「高齢者と高齢者施設における接種体制について」のお尋ねのうち、まず、「高齢者への対応と施設入所者への接種の進め方の概要」についてですが、市では、医療従事者への先行接種に続き、65歳以上の高齢者を優先接種の対象とすると国が提示していることから、それに向けて実施できるよう、準備を進めております。また、高齢者施設入所者の接種についても準備を進めており、市内の高齢者施設に説明資料を送付するとともに、接種体制について調査を実施いたしました。今後は調査結果を基に、接種する医師の調整など、関係機関にご協力いただき、高齢者施設の接種体制について調整を進めてまいります。
次に、「高齢者施設従事者の接種順位を入所者と同時期にとの声がある。接種可能な条件や環境、市の支援はどうか」についてですが、国は、高齢者施設内のクラスター対策をより一層推進するため、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設において、従事者も入所者と同じタイミングで接種を行うことも差し支えないとしております。一定の要件とは、ワクチン流通量の単位から施設入所者と同時に接種を受けることが効率的であること、市及び施設の双方の体制が整うこと、施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師等が確保されており、従事者が同時に接種を受けた場合でも入所者の接種後の健康観察が可能であることとされております。市では、こうした国の示す要件等を踏まえ、高齢者施設の従事者への接種が円滑に実施できるよう、調整を進めてまいります。
次に４点目、「羽村市での集団接種の具体的なイメージや会場など準備状況はどうか」とのお尋ねですが、市では、集団接種については羽村市スポーツセンターを会場とし、滞りなく確実に実施するよう、調整を進めております。集団接種においては、受付、予診、接種、接種後の待機などの場所の確保や、会場が密にならないように実施する必要があり、羽村市医師会と共にレイアウトや接種の流れを検討し、人員や備品の配置など、具体的な調整を進めております。
次に５点目、「市民からの問合せに対応するための、具体的な体制構築はどうか」とのお尋ねですが、市では、相談体制を確保するため、
新型コロナウイルスワクチン接種に関するコールセンターを設置することとして、現在、準備を進めております。なお、国の示す
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きでは、市区町村が接種券や予約などの手続等の相談に対応し、都道府県がワクチンの効能や副反応などの専門的な相談に対応するとされております。
次に６点目、「ワクチンへの有効性・安全性や副反応への不安を持つ人もいるが、その対応はどうか」とのお尋ねですが、市では、ワクチンの安全性や有効性について、国や東京都より情報を収集しております。国は、厚生労働省の公式ウェブサイトに専用サイトを開設し、情報を発信しており、ワクチンの承認にあたっては、有効性だけではなく、どのような副反応が起こるかなど安全性についても国内外のデータを用いて確認するとしております。また、ワクチンの承認・接種開始後には副反応を疑う事例を収集し、これらを専門家が評価し、安全性に関する情報を提供するとしていることから、市もこれに基づいた正しい情報を市民の皆様に提供してまいります。なお、１月27日に開催された
全国市長会社会文教委員会において、私からも
東京都市区長会を代表して、国に対し、ワクチンの有効性と安全性について、国が説明責任を果たすよう、要請を行ったところであります。
次に７点目、「ワクチン接種は、製造会社によってその特性が異なり、それぞれのワクチンに対しての準備が必要であると聞いている。その準備状況と課題は」とのお尋ねですが、現在、１社のワクチンを除き薬事承認前ではありますが、承認された１社を含む３社、３種類のワクチンの利用が想定されており、各ワクチンの保存温度や１バイアルの単位、最小流通単位等が異なるため、ワクチンごとの対応が必要となります。市では、承認されたファイザー社のワクチンが先行すると国が想定していることから、ファイザー社ワクチンの受入準備を進めております。ファイザー社のワクチンはマイナス75度以下での保管が必要とされていることから、現在、国から支給される超低温冷凍庫・ディープフリーザーを設置する準備を進めております。また、最小流通単位が975回接種分であり、個別の医療機関での管理が困難であるため、集団接種の実施を中心に検討を行っております。今後のワクチンの流通状況に応じて、円滑な接種が可能となるよう、柔軟に対応してまいります。
次に、ご質問の２項目め、「人を育み 人が輝く 羽村市を」の５点目、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進を、市はどのように進めていくか」とのお尋ねですが、市では、男女共同参画に対する市の姿勢と取組みを広くアピールするため、平成９年に男女共同参画都市を宣言し、この中で「一人ひとりが自分らしく、いきいきと暮らせる はむら」の実現に取り組むことを掲げ、あらゆる施策に男女共同参画の視点を反映し、男女共同参画社会の実現に向け、取組みを進めております。第四次となる現在の羽村市男女共同参画基本計画では、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントの推進のための施策として、固定的な性別による役割分担意識の解消を図るよう、広報はむらや市公式サイト等による周知・啓発に積極的に努めるとともに、市民の実行委員の皆様との協働によるフォーラムの実施や研修会の開催、さらに方針決定過程への女性の参画を推進するため、個人の自己成長や能力開発に資するよう、女性のキャリアデザイン支援講座などを通して学習機会の提供に取り組んでおります。また、市民の皆様への直接的な取組みとして、男性の子育て・介護への参画の支援・促進を目的とした家事・育児参画推進講座や子育てひろば事業の充実などに取り組んでおります。国の男女共同参画社会基本法では、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけております。市においても、現在、令和４年度を始期とする次期の男女共同参画基本計画の策定に向け取組みを開始しており、新たな計画の策定にあたっては、令和２年12月に策定された国の第五次男女共同参画基本計画を十分に踏まえ、より一層の男女共同参画社会の実現を目指し、取り組んでまいります。
次に６点目、「市民に尽くし誇りを持って働く地方公務員としての育成を、市職員や会計年度任用職員等に対して、市はどのような姿勢で臨んでいるか」とのお尋ねですが、社会経済情勢の急激な変化、少子高齢化の急速な進展など、市を取り巻く環境は変化し続けている中で、市が目指すまちづくりを職員が一丸となって実現するため、この担い手である人材を育成していくことが重要であります。市では、常に職務に対し誇りを持って良質な市民サービスを提供できる職員を育成していくため、羽村市人材育成基本方針を策定し、職員一人ひとりの個性を尊重しながら、強みをさらに伸ばし、意欲とやりがいを持って、その持てる能力を最大限に発揮できるよう、取り組んでおります。また、平成15年度に行政サービスの向上を目指して、職員自らが笑顔・創造・実行を３つの柱とする羽村市職員行動指針、羽村市職員スピリットを策定し、このスピリットを大切にしながら、日々、職務に取り組んでおります。この柱の一つである笑顔は、お客様である市民の皆様の立場に立って感謝や尊敬の気持ちを忘れず、誠実に対応することや、全体の奉仕者として何事にも最善を尽くし、心のこもったサービスを目指すものであり、この行動指針を職員一人ひとりが常に携える姿勢で臨んでおります。会計年度任用職員についても、令和２年度から非常勤の一般職として明確に位置づけられ、市の行政サービスを担う人材でありますので、職員として必要である基礎的研修や職場内におけるＯＪＴ研修などに取り組み、人材育成に努めております。市政運営を行っていくうえで、担い手である人材の育成は非常に重要でありますので、こうしたことを積み重ね、市民サービス、市民福祉のさらなる向上に向け、引き続き取り組んでまいります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
73 ◯副議長（中嶋 勝） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
74 ◯教育長（桜沢 修） 15番 石居尚郎議員のご質問にお答えします。
ご質問の２項目め、「人を育み 人が輝く 羽村市を」の１点目、「子どもの発達や学びの連続性を保障するため、幼児期の教育と児童期の教育が円滑に接続し、体系的な教育が組織的に行われることは極めて重要であることを、これまで何度も主張してきた。羽村市教育委員会の姿勢を問う」についてですが、幼児期と小学校期の教育の接続に関しては、小学校では教員が羽村市内の幼稚園・保育園を訪問し、園児の活動の様子や園職員の指導・支援の方法などを参観し、小学校の指導・支援方法に役立て、子どもたちにとって、就学後、戸惑いなく学校生活を送ることができるよう、対応を図ってきました。また、小学校では羽村市内の幼稚園・保育園の年長園児を小学校に招き、園児と児童が一緒に学習を行ったり学校見学をしたりする機会を設けており、このことは園児だけではなく、小学生にとっても貴重な体験となっています。特別な支援が必要な子どもについては、特別支援教育連絡協議会を開催し、保育園・幼稚園の先生方と小中学校の特別支援教育の担当教員等がそれぞれの立場や役割から特別支援教育の取組みの状況や課題について情報の共有や交換等に努めるとともに、教育委員会の就学相談員による幼稚園・保育園訪問を通じて、就学前の子どもたちが円滑に就学できるよう、連携を図っています。併せて、入学を控えた全ての園児の保護者に就学支援シートを配付し、特別の支援の有無に関わらず心配な点や支援について保護者と在籍幼稚園・保育園の職員が協力して記載し、小学校に支援や配慮を引き継いでいます。小学校では、このシートを活用し、入学前から支援や配慮について検討し、準備を行っています。今後もこうした取組みを継続しながら、幼稚園・保育園と小学校の連携を充実させ、子ども達や保護者が安心できるよう、円滑な接続を行っていきます。
次に２点目、「学校教育について」のお尋ねのうち、まず、「『第三次羽村市小中一貫教育基本計画』は、羽村の学校教育の未来をどのように描こうとしているのか。理念や方向性について聞く」についてですが、教育委員会は、義務教育９年間を継続的にきめ細やかに指導を積み重ねることで子どもたちに基礎的・基本的な学力を定着させ、自立した子どもを育むために小中一貫教育を学校教育の根幹に位置づけています。このことが児童・生徒の一人ひとりの個性や能力の伸長を図り、大きく変化する社会で生きる力の土台づくりとなると考えています。
第三次小中一貫教育基本計画では、１豊かな心の育成。２確かな学力の育成。３個性の伸長と資質・能力の向上。４家庭・地域・学校が築く教育の推進の４つの基本目標を定め、小中一貫教育への取組みを推進することで生きる力を育むとしています。また、国が定めた学習指導要領にも義務教育９年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程を編成することと示されていることから、これまでの小中一貫教育の成果を踏まえつつ、こうした理念・方針に基づき、小中一貫教育を充実・発展させていきます。
次に、「自身の確立とともに他者への貢献を目指す教育を、羽村市ではどのように進めていくか」についてですが、教育委員会においては、国の示す学習指導要領を踏まえたうえで、市の教育施策はもちろん、現在、学校教育に求められる内容の実現に向けて、毎年度、教育課程編成基準を学校に示しています。教育課程の編成においては、第１段階として知識・技能。次に、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等として、第３に、どのように社会や世界と関わりより良い人生を送るかという視点から、学びを人生や社会に活かそうとする、学びに向かう力・人間性等の涵養を挙げています。こうした視点で教育活動全体を通じて、児童・生徒が自立貢献を図り、持続可能な社会の担い手となるよう、学校教育を進めていきます。
次に、「これまでＥＳＤやユネスコスクールの推進を提唱してきた。羽村市として、グローバルな視点を持った人を育成する教育を推し進めることを改めて提案する」についてですが、グローバル化と情報技術革命が進展する現在、国際社会に生き、社会の変化に対応できるよう、他地区に先駆け、国際社会を生き抜く能力の育成が必要であるとの考えから、外国の言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする基礎を養うことを狙いに、小中一貫教育の実施に合わせ、小学校１年生からの外国語活動と英語教育に取り組み、グローバルな視点を持った人材の育成を図っています。今回の新しい学習指導要領の前文には、持続可能な社会の創り手を育てることが明記されました。これはＥＳＤ、ユネスコスクールの理念が意図されたものであり、学校教育のグローバル化の一歩であると捉えています。今後も学習指導要領に基づき、ＥＳＤの地球や未来への視野に立った教育の考え方を教育課程に関連づけて推進していきます。また、羽村市の小中学校では、教育課程にＳＤＧｓを明示し取り組むとともに、令和２年度、令和３年度に小作台小学校を指定校として、ＳＤＧｓに関する教育研究を実施しています。こうした取組みが未来を創る子どもたちの育成に繋がるものと捉えています。さらに、グローバルな視点の育成という点では、これまで取り組んできたオリンピック・パラリンピック教育があります。この教育活動は既に大きなレガシーと位置づけられるものであり、世界の国々を調べたり、交流するなど、これからのグローバル教育の基礎になるものと認識していますので、その理念を大切に継承し、授業実践や指導に活かしていきます。
次に３点目、「若い世代を、愛情を持って育むまちとして」についてのお尋ねのうち、まず、「コロナ禍における本年の成人式は、羽村市はどのように対応したのか」についてですが、市では、毎年１月の第二月曜日の成人の日に生涯学習センターゆとろぎにおいて成人式を実施しています。令和３年の羽村市成人式は１月11日月曜日祝日に午前と午後の２部制での実施を予定し、あらゆる新型コロナウイルス感染防止対策を講じ、万全の体制での実施に向け準備を進めてきました。しかし、１月に入り、成人式直前には東京都を含む１都３県に２度目の緊急事態宣言の発令が見込まれるという、感染拡大が重大な局面を迎える中で、感染拡大を防止し、市民の皆様の健康と安全を守ることを最優先に考えた結果、１月５日火曜日に中止を決定いたしました。成人式の中止に伴い、市では、市公式サイト及びメール配信サービスにより成人式中止のお知らせをするとともに、新成人に向けた市からのお知らせや恩師からのお祝いメッセージを載せた「20歳のあなたへ」という冊子を作成して、郵送によりお届けしました。また、市公式サイトに新成人へ向けた並木市長からのメッセージ及び新成人代表による誓いの言葉を掲載しました。
次に、「キャリア教育、リカレント教育の推進強化について」ですが、キャリア教育については、自らの生き方や人間としての生き方について考えることができるようにすることを目的として、羽村市教育委員会教育目標や第三次羽村市小中一貫教育基本計画においても学校教育における主要事業に位置づけ推進してきたところです。キャリア教育の推進のためには、自分自身のことを認め評価するという自己肯定感や、人の役に立てた、人に喜んでもらえたという感情から自分自身の存在を評価する自己有用感を育んでいくことが重要であると認識しています。そのために、中学生の職場体験事業では地域の方々や企業の方々と関わり、様々な仕事を通じて自らの生き方について考える機会を設けていますので、今後もこの取組みを継続しながら将来のキャリア形成と自己肯定感の育成に繋げていきたいと考えています。リカレント教育については、生涯にわたって教育と就労のサイクルを繰り返す教育制度のこととされており、学び直しと理解することもできます。この学び直しという学びの形は、いつでもどこでも学ぶことができ、学んだ成果を地域に還元することができる人材の育成にも繋がることから、リカレント教育を推進することで地域の活性化も図られるものと考えており、また、市民の生きがいづくりの一助となるものと捉えています。生涯学習のまちづくりを目指す中で、地域づくり、人づくりは欠くことのできない重要な要素でありますので、今後も様々な情報提供、講座などの開催による機会の提供、生涯学習施設などの学習の場の提供などを充実させ、市民の学び直しを支援していきます。
次に４点目、「教育・文化芸術・スポーツが豊かに花開く生涯学習のまちづくりを、羽村市はどのように推進していくのか」とのお尋ねですが、羽村市では、平成24年に生涯学習社会の実現を目指すことを目的とする羽村市生涯学習基本条例を制定し、羽村市生涯学習基本計画を策定して、市全体の施策を生涯学習の視点から系統立てて事業を推進しています。これまで市民一人ひとりが乳幼児期から高齢期に至るまで主体的にいつでもどこでも楽しく学び、喜びや充実感を持てるようにするとともに、市、市民及び団体等が互いに連携協力し、活力ある
地域コミュニティと心豊かな安らぎに満ちた生涯学習のまちを創造していくものとするという条例の理念を実現するため、子育てに関わる学び、地域の活性化に関わる学び、郷土の歴史や文化に関する学び、読書活動やスポーツ・体験活動など、多岐にわたる学びを展開してきました。人生100年時代の到来、ＩＣＴ技術の急激な発展、少子高齢化、グローバル化の進展など、社会の状況が刻々と変化していく中で、現代社会における学びは個別化、多様化しています。これからはデジタル化の進展なども見据え、市民一人ひとり、個に応じた学びのニーズに応えていくことが求められています。現在、令和４年度を始期とする第二次羽村市生涯学習基本計画の策定作業を進めています。この計画において、現在の社会情勢における様々なキーワードの中から見えてくる今後の学びの姿を軸に据えながら、生涯学習基本条例の理念を継承しつつ、時代の変化や市民のニーズに応じた、誰一人取り残すことのない、誰もがいつでもどこでも楽しく学ぶことができる生涯学習施策を展開したいと考えています。
以上で答弁を終わります。
75 ◯副議長（中嶋 勝） 15番 石居議員。
76 ◯15 番（石居尚郎） ご答弁ありがとうございました。それでは、時間の許す限り再質問させていただきたいと思います。
最初に、「人を育み 人が輝く 羽村市を」から順番に質問いたします。
この質問をさせていただいた意図なのですけれども、この１年間、コロナ禍で市民の皆様も大変いろいろなことに我慢し、ストレスを抱えながら送り、さらにこの先もそれを続けていかなければならない現状があります。また、さらに羽村市にとっても、今、財政的にかなり厳しいということで、自由に使えるお金がなかなか少なくなってきている。そのことも市民の皆様はだんだん分かってきていらっしゃるわけですけれども、それに対して、この羽村市としてどういう未来を描いていけばいいのか。それはやはり人が育つこと、人が輝くことが次の羽村の未来が輝くことだろう。そういう思いを込めて質問させていただくわけでございます。
最初に、幼児期から学童期への連携ということですけれども、これは今から10年前の第五次長期総合計画を策定するときに特別委員会が設けられて、その席上の中で私も質問させていただいたことが記憶としてあるのですけれども、何が一番大事かなと思ったときに、やはり教育の一番スタートの基となる幼児教育。ここに力を入れて、それを学童期としっかり連携していくことが大事だ。いわゆる、小一プロブレム等の問題。ここが大事だろうという主張をさせていただきました。それから10年が経過したわけでございます。先ほど教育長から様々な細かい取組み、教師が訪問していかれたとか、また、幼稚園児と保育園児と小学生との交流があったりとか、それも存じ上げていることでございます。一つひとつ努力されてきたということは評価するところでございますけれども、ただ、もうちょっと、この10年間、進めてもよかったのではないかという思いがあって、ここの質問をさせていただいたのですけれども、十分にこの10年間、その役割は果たせたのかどうなのか。その辺はどういう評価をしていらっしゃるのでしょうか。
77 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
78 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 今のご質問についてでございますが、羽村市といたしましては、就学支援シートなどを活用しながら、幼児期から学童期に向けてのそれぞれ個に応じた支援、それから、指導の充実を図ってきたところでございます。また、小学校の教員と保育園・幼稚園の職員が連携することによって、どのような指導が必要か。それから、どのような支援が必要かということを互いの教育活動または保育活動を見ながら組み立ててきたところでございます。そのことが十分に積み重ねられております。ただ、これからやはり変化していく社会でもございますので、さらにその繋がりは深めていかなければならないと考えております。
79 ◯副議長（中嶋 勝） 15番 石居議員。
80 ◯15 番（石居尚郎） 市内の民間の幼稚園あるいは保育園、こども園がございますけれども、非常に質の高い教育を長年にわたって展開していただいている。これは私が評価するよりも保護者の皆様が市外からもそういう評価をいただいている。これは非常にありがたいと思っております。幼稚園・保育園で言えば、年少、年中、年長とどんどん積み重ねていって、ところが、小学校１年になるとまたすとんと落っこちていくわけです。これも前に質問させていただいたことがあるのですが、そこの要因として幼稚園・保育園に行っていない生徒もいらっしゃるのでということが答弁だったのですけれども、それでも受け取った小学校の先生にいきなり、平仮名がほとんど分かっている生徒に一から教える。それで関心、意欲、態度を持っていこうというのは非常になかなか厳しいものがあるだろうと思っているのです。だから10年前に、それも含めてしっかり幼・保・小と学齢期の連携をしていくことが全体的な教育をアップすることなのだということを主張したのですけれども、そこのところはまだまだ十分ではないのかなという感じを私は受けています。
だからこそ、この第六次長期総合計画、また、新たな生涯学習の基本計画をこれから、今、やっていらっしゃるところだと思うのですけれども、再度申し上げたいと思うのですが、しっかりとこれは全庁的に、子ども家庭部もそうでしょうし、教育委員会もそうでしょうし、力を入れて第六次長期総合計画、新たな生涯学習基本計画にしっかり、もっと見えるような形で示していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
81 ◯副議長（中嶋 勝） 桜沢教育長。
82 ◯教育長（桜沢 修） どうもありがとうございます。
実際に、やはり家庭の段階にある乳幼児期から就学する前の段階。この辺の子どもたちの成長がその後の成長にも非常に大きく関わることは十分承知しています。だからこそ、そこの時期は大切な時期だということも教育委員会としても認知しているところです。やはり石居議員がおっしゃるように、そこの接続のところが、では、どのレベルでどういうふうに小学校に引き継いでくるのか。そこのところについては、今後も次の生涯学習基本計画、また、次期の長期総合計画のところを、実際に計画を立てるにあたって、どの程度の部分をどうやっていくのだということについては十分議論して、学校も含めて、その辺のところは考えていきたいと思います。
それから、幼稚園・保育園を所管している、労働政策だったり、文部科学省だったりということもあるかもしれませんけれども、やはり幼児期の教育という、そこの視点で保育園・幼稚園、そして、小学校が今後も３つのトライアングルをきちんと構成する中でどういったシステムでやっていったらいいのか。その辺についても非常に重要な部分だと捉えておりますので、そこについて、またさらに検討、研究しながら、いい形のものをつくっていきたいと考えています。以上です。
83 ◯副議長（中嶋 勝） 15番 石居議員。
84 ◯15 番（石居尚郎） 教育長がお答えいただきましたので、しっかりと期待しておりますので、ぜひ、私も注視していきたいと思います。
学校教育のほうに移らせていただきます。羽村市にとっての教育振興基本計画というものは何になるのでしょうか。
85 ◯副議長（中嶋 勝） 桜沢教育長。
86 ◯教育長（桜沢 修） 教育振興の計画イコール生涯学習基本計画をそこに位置づけ、そして、市長部局、市長と教育委員会が一緒に総合教育会議の中で定めているのも、教育大綱を定めなさいという国の指導もありますけれども、それについても、生涯学習基本計画をそれとして位置づけて対応しています。
87 ◯副議長（中嶋 勝） 15番 石居議員。
88 ◯15 番（石居尚郎） これも生涯学習基本計画であるということですね。そうしますと、羽村市小中一貫教育の基本計画というものは教育振興計画とはまた違うものだろうというふうに捉えているのでしょうか。
89 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
90 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 今、石居議員がお話しされたとおり、違うものでございますが、生涯学習基本計画のほうから受けての内容となっております。
91 ◯副議長（中嶋 勝） 15番 石居議員。
92 ◯15 番（石居尚郎） 他の自治体の教育振興計画と言われているものを見ていると、やはり学校教育の分野がかなり多いのです。羽村市の場合は、先ほど市長も答弁いただきましたけれども、ステージに合わせてかなり細かくつくってはいただいているのですが、その分、マイナス点で言えば学校教育のほうがどうしてもちょっと薄くなっている嫌いはあるのだろうなというふうに私は見ているのですけれども、そこを補完という言い方はおかしいのですけれども、羽村市では小中一貫教育を進めてきたので、それが義務教育の根本的な一つの基準、根幹を成すものになっているのだろうと思っているのですけれども、もうちょっと、先ほどの幼・保・小の連携ということと、もう一つはその先の高校生、高等学校。これは羽村市の中に都立羽村高等学校という高校がございます。いろいろなイベントでも生徒の皆様が協力をいただいているわけですけれども、それも含めた就学前の幼児教育から義務教育、さらには高等教育も含めた連携の教育というものをこの第六次長期総合計画、あるいは生涯学習基本計画をつくる際に大きく見直していってもいいのではないかと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
93 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部長。
94 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） ただいま石居議員からお話のございましたとおり、現在、次期の生涯学習基本計画の策定作業も行っているところです。これまでも幼稚園・保育園から小学校への連携、あるいは中学校から高校への連携という部分。そういったいわゆる一貫して、連携して取り組むべき施策。そういったものについても次期の生涯学習基本計画を策定していく中で研究してまいりたいと思っております。
95 ◯副議長（中嶋 勝） 15番 石居議員。
96 ◯15 番（石居尚郎） 全国の自治体ではかなりそういった取組みをやっているところがありまして、私もいろいろ調べさせていただいたのですけれども、例えば秋田県の大館市などは大館型学力ということで、就学前から低学年、高学年、中学校、高校、大学までの一貫した流れを何とか行政として取り組んでいこうという計画などがあるわけですから、しっかりと調査しながら羽村に合った取組みをしていただきたいと思います。
そこでもうちょっと踏み込ませていただきますと、せっかく羽村高等学校が地元にあるわけですから、例えば羽村高等学校が今でも頑張っていらっしゃるけれども、さらに文部科学省が指定しているスーパーグローバルハイスクールといった注目をもっと、より高められるような高校になってもらいたいという思いがあります。それには羽村市にたくさんのいろいろな優秀な企業が今、来ていただいているわけですね。羽村も幼・小・中としっかりと頑張っていくと同時に、東京都のほうにも、せっかく羽村高等学校があるのだから、もっと連携して、こういう特徴の羽村高等学校にしていきましょう。これは羽村市からも情報発信してもいいのではないですか。これはどうでしょうか。
97 ◯副議長（中嶋 勝） 桜沢教育長。
98 ◯教育長（桜沢 修） 先ほどの件も含めてなのですけれども、羽村市が生涯学習基本計画を定める、または生涯学習条例を持って、生涯学習のことを条例で定めているのは日本で羽村市１つだけであると評価されています。これはすごく聖心女子大学の教授も言っていましたので、それは非常に確かなことであると思っております。この生涯学習の中に、多くの生涯学習を計画している自治体の生涯学習というものは学校教育以外の部分での生涯学習、いわゆる社会教育の部分を生涯学習という形で位置づけて計画をつくっているわけなのですけれども、羽村市のこの条例の基本理念にもありますように、乳幼児から高齢期までを通した連続性、ライフステージの中で一つひとつの生涯学習というものを位置づけてやっていこうという、その大きな形での生涯学習基本計画をつくって、それを実施していこうということで、今度の第二次もそれで取り組む予定です。その中に、まさに石居議員がおっしゃるように、乳幼児期から小学校・中学校期、そして、高等学校を経て社会人になっても、高齢期になってもそこをやっていこう。そういった形での計画づくりというものを今後も想定しながら、そこをやっていきたいと思います。
その中に、羽村市にある高校として羽村高等学校。私も羽村高等学校の校長先生とはいろいろなお話をさせていただく中で、都立高校の中でもグローバルな英語教育を中心に留学制度なども取り入れてやっていきたいのだという校長先生のお話も聞いております。ぜひ、またそういったところも一緒になって、できればやっていきたいし、羽村高等学校との交流というのですか。それは羽村市教育委員会と羽村高等学校といったところも含め、または羽村市教育委員会と東京都教育委員会といった繋がりもありますので、その辺も含めて、いろいろな交流を密にして、その辺のところには取り組んでいきたいと考えています。
99 ◯副議長（中嶋 勝） 15番 石居議員。
100 ◯15 番（石居尚郎） 私は気概を聞いたのです。今の答えの中で、どういう気概で次の計画をつくっていくのか。その責任を私はお聞きしたわけです。今までも取り組んできていることとは十分、私も承知しているつもりですけれども、そうでなければ次の羽村市の未来はない。そういう危機感を持って、しっかりと取り組んでもらいたい。こういう思いで質問をさせていただいたわけでございます。今の答弁で十分で、結構でございますけれども、さらに一歩進んだ形で新たな教育の流れをつくっていただきたいと思います。
そのうえでお聞きしますけれども、ユネスコスクール、また、ＳＤＧｓの取組みを始められたということですが、これは東京都多摩教育事務所がございますけれども、ここが「これからの時代に求められる学校教育の創造」という冊子をつくられて、これが今年２月にできたばかりなのですけれども、ここで出ているのがまさに基本的な考え方としてＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発のための教育というものが次期学習指導要領に改訂されて、全体において基礎となる理念であるという位置づけをして、持続可能な社会のつくり手の育成が図られたということでこういう冊子がつくられました。本当にすごいなと思って見てみたのですけれども、多様性、総合性、有限性、公平性、連携性、責任性などの概念からしっかり掘り進めていこう。多摩もこういう取組みをしていますので、ぜひとももうちょっと、小中一貫の基本計画というネーミングよりも、これだけ時代が大きく変わって、あと10年間で我々、人類、地球が持続可能かどうかという分岐点に来ている。そういう危機感の中で教育の在り方、未来を見つめていくときに、私もネーミングも、いつまでも小中一貫の教育というネーミングをつけるのではなくて、新たなビジョンを明確に示すような計画を特に学校教育の中でしっかりと示してもらいたい。これが次の羽村を築くことになるのだ。そういう思いでしっかり取り組んでいただきたいと思っているのですけれども、再度ご答弁をお願いします。
101 ◯副議長（中嶋 勝） 桜沢教育長。
102 ◯教育長（桜沢 修） 小中一貫教育と、それから今後の、今、おっしゃったＳＤＧｓを教育に取り入れるとか、その辺のところは、私は別にトレードオフの関係で、こっちとこっちは違うのだという、そこを言う話ではないのかなと思います。しっかりと小中一貫教育という教育のシステムをつくった中で義務教育９年間を見通したカリキュラムをつくって、そこでやっていくという、それは一つの形を取って、それは今までどおりの形の中で実施していくという、それはそれを否定してこちらでというわけではないと私は考えていますので、石居議員がおっしゃるように、新たな羽村市の教育の形というものは今度の長期総合計画であったり生涯学習基本計画の中に具現化していきたいと思っておりますけれども、小中一貫教育についてもそういう形でやっていきたいし、それから、新たな取組みの中で、先ほどありました多摩教育事務所等の中ではＳＤＧｓについての研修等もいろいろやってくれています。それらも教員が受けるような形での取組みもしますし、小作台小学校では教育研究もやっていますので、それらも含めて、これからの教育についての方向性を目に見える形で出していくことも含めて検討、研究させていただきたいと思います。
103 ◯副議長（中嶋 勝） しばらく休憩いたします。
午後２時50分 休憩
午後３時00分 再開
104 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、８番 富永訓正議員。
［８番 富永訓正 登壇］
105 ◯８ 番（富永訓正） ８番、公明党の富永訓正でございます。
通告書に従いまして、２項目の質問をさせていただきます。
初めに１項目め、「防犯・交通安全で市民の安全・安心を」について質問いたします。
市では、誰もが安全で安心して暮らせるまちの実現に向けて、３つの基本方針の下、これまでも取り組んできました。１つ目には、市民一人ひとりの生活安全に関する意識の高揚。２つ目に、地域における生活安全に関する取組みの拡大。３つ目に、総合的な生活安全に関する施策の推進体制の整備であります。そうした中、平成23年９月にＮＰＯ法人化して新たにスタートした市民パトロールセンターはむらは今年で10年を迎えました。また、交通安全推進員の皆様にも日々ご尽力いただきながら、長年にわたり市民の安全・安心に寄与されてこられました。この他にも市内では事業者等や各地域におけるパトロール、子どもたちの見守りなど、自分たちの地域は自分たちで守るという意識で様々な自主的活動が行われており、今後も市としてしっかりと支援しながら、ますますのご活躍を期待するところであります。
そうしたタイミングで、第四次羽村市防犯、交通安全及び火災予防を推進する計画が今年度で終了することに伴い、令和３年４月から３か年の計画となる第五次の本計画の策定を前に意見公募が令和３年１月４日から２月２日まで行われました。市民にとって誰もが安心して暮らせるよう、さらなる安全・安心な羽村市となることを願い、以下、質問いたします。
（１）ボランティアで活動しているＮＰＯ法人「市民パトロールセンターはむら」についてお聞き
します。
1)人材確保、高齢化などさまざまな課題があると聞いております。これまでの状況と課題はどう
なっているのでしょうか。
2)さらなる市民生活の安全・安心に向けてどのような支援を考えているのでしょうか。
（２）「羽村市防犯、交通安全及び火災予防を推進する計画」についてお聞きします。
1)第五次計画の策定に伴う意見公募の結果、どのような意見があったでしょうか。
2)第四次計画までの総括と、第五次計画に向けた新たな目標の観点をお聞きします。
（３）市内の防犯に関して、これまでの市、市民、事業者をはじめ、関係機関の取組みにより全体
的な犯罪の発生件数は減少傾向にあると聞いておりますが、お聞きします。
1)近隣自治体に比べ、市内の自転車盗の発生件数が多くなっていると聞いております。その要因
と対策をどのように考えているでしょうか。
2)特殊詐欺の被害金額は減少傾向にあるものの、発生件数は増加傾向にあると聞いております。
その要因と対策をどのように考えているでしょうか。
（４）交通安全について、これまでの市、市民、事業者をはじめ、関係機関の取組みにより交通事
故の発生件数、死傷者数は共に減少傾向にあると聞いております。
1)高齢者が当事者となる事故が高い水準で推移しているようです。その要因と対策をどのように
考えているでしょうか。
2)自転車の交通ルール違反が依然として見受けられます。ルール違反の是正に向けた、さらなる
取組みをどうしていくのでしょうか。
3)自転車レーン、ナビマークなど、自転車対歩行者及び道路を通行する車両等とのさらなる安全
対策をどのように考え、どう進めていくのでしょうか。
4)都の条例改正により自転車保険への加入が義務化されておりますが、市民の加入をさらに推進
してはいかがでしょうか。
（５）近年、「あおり運転」等の問題などから、ドライブレコーダーを設置した車両が増加している
と聞いております。そうした中、何らかの事件・事故等が発生したとき、自治体や関係機関の
呼びかけにより、動く防犯カメラとして必要により関係機関へその画像の自主的な提供に協力
できる仕組みを立ち上げ、犯罪抑止及び事件・事故の早期解決に役立っていると聞いておりま
す。市内の防犯、交通安全の面からも市内での導入を検討してはいかがでしょうか。
続きまして、２項目め、「東日本大震災から10年を迎えるにあたり改めて防災力の向上を」についてお聞きいたします。
３月11日、死者・行方不明者が２万2000人以上にも上る東日本大震災の発生から10年の節目を迎えます。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます。10年が経過したとはいえ、一瞬のうちに家族や家を失った被災者の心の傷が完全に癒えることはありません。また、歳月とともに被災者が抱える生活再建への問題は複雑化しており、よりきめ細かい支援が必要で、心の復興、人間の復興へ、風化させることのないよう、徹して被災者に寄り添い続けていく必要があります。
２月13日深夜には福島県と宮城県で震度６強の地震が発生し、幸いにも大規模な津波はなかったものの、多くの負傷された方とともに家屋やライフラインに多大な被害が出ました。被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
毎日のように、震度が観測される地震が国内のどこかで発生しています。また、毎年のように、日本各地で甚大な土砂災害、風水害が頻発し、市の震災対策を含めた防災力の向上も欠かせないことから、以下、質問いたします。
（１）東日本大震災から10年の節目を迎えますが、以下、お伺いいたします。
1)10年を契機に、風化することがないようどうしていくのでしょうか。
2)市では毎年３月初旬に「羽村市防災週間」を設けております。今回はどのような取組みを考え
ているのでしょうか。
（２）コロナ禍でも被災地支援は大切であります。市ではこれまでもさまざまな形で支援し、今後
も引き続き取り組むとしておりますが、以下、お伺いいたします。
1)地域同士のつながり等、人的交流についてはいかがでしょうか。
2)産業振興の面ではいかがでしょうか。
3)これまでに関係性のある各種団体とのオンラインでのつながりをさらに深めてはいかがでしょうか。
（３）学校での防災教育についてお聞きします。
1)現状と、これからの取組みをお伺いします。
2)コロナ禍の中ではありますが、オンライン等で被災地の児童・生徒との交流を深めながら、お
互いの防災意識の向上を深めてはどうでしょうか。
（４）災害時、市民や市内に滞在している方々との情報交換は欠かせません。現在確立されている
手段の機能強化や、インターネット、ＳＮＳ等を活用した相互の情報交換手段のさらなる強化
を進める必要がありますが、いかがでしょうか。
（５）「羽村市地域防災計画」は時代に合わせながらスピード感を持って臨機応変に対応することが
必要ではないでしょうか。以下、お伺いいたします。
1)主に風水害対策に関する内容が令和２年度中に改訂されるということであります。どこをどの
ように改訂されるのでしょうか。
2)出水期に備え、どうしていかれるのでしょうか。
3)感染症対策を含めた避難体制をどのように構築していくのでしょうか。
4)震災、火山対策への危機管理も重要であります。どうしていかれるのでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
106 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
107 ◯市 長（並木 心） ８番 富永訓正議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「防犯・交通安全で市民の安全・安心を」の１点目、「ＮＰＯ法人『市民パトロールセンターはむら』」についての、「これまでの状況と課題はどうか」及び「さらなる市民生活の安全・安心に向けてどのような支援を考えているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。ＮＰＯ法人市民パトロールセンターはむらは、羽村市防犯、交通安全及び火災予防を推進する計画に掲げた施策を推進するため、羽村市防犯、交通安全及び火災予防推進会議のメンバーが中心となって発足し、平成23年９月にＮＰＯ法人の認証を受け、以後、市民の皆様の防犯意識の高揚を図るとともに、パトロールに関する情報収集や発信の拠点となり、安全で安心なまちづくりを目指す中心的な組織として様々な活動に積極的に取り組んでいただいております。市では、これまで連携した様々な取組みを進めており、青色回転灯付パトロール車によるパトロールなどの業務委託や補助金による運営の支援を行うとともに、日常的に情報共有や意見交換を行う中で、パトロール隊員の高齢化や新たな隊員となる方がいないなどの課題をお聞きし、広報はむらなどに募集記事を掲載するなど、新たな隊員の確保について支援を行っております。市民パトロールセンターはむらは市と市民の皆様の協働による安全・安心のまちづくりを進めていくうえで重要な役割を担っていただいており、市では引き続き人材確保や運営支援に努め、将来的にはＮＰＯ法人市民パトロールセンターはむらの自立した運営に向けた支援を行ってまいります。
次に２点目、「羽村市防犯、交通安全及び火災予防を推進する計画」についてのお尋ねのうち、「第五次計画の策定に伴う意見公募の結果はどうか」についてですが、令和３年度を始期とする第五次計画については、令和３年１月４日から２月２日の間、パブリックコメントを実施いたしましたが、意見は寄せられておりません。
次に、「第四次計画までの総括と、第五次計画に向けた新たな目標の観点はどうか」についてですが、第四次計画では、計画の目標を、誰もが安全で安心して暮らせるまちの実現とし、市民の生活安全意識の高揚、地域における取組みの拡大、総合的な推進体制の整備の３点を基本方針として掲げ、広報啓発活動の充実や地域におけるパトロール活動の充実、パトロール活動等の活動拠点の運営など８つの施策に取り組んでまいりました。その中で、広報はむらや市民パトセンだよりなどによる情報発信や啓発活動の実施、わんわんパトロールや自転車パトロールといった地域の皆様による自主的なパトロール活動の充実、ＮＰＯ法人市民パトロールセンターはむらによる活動拠点の運営、防犯等関係団体との合同による年末防犯・交通安全・火災予防パトロール週間の実施など、全市を挙げた安全・安心のまちづくりが推進できたものと考えております。誰もが安全で安心して暮らせるまちの実現については、それぞれの活動を地道に継続していくことこそが大切であることから、第五次計画では、計画の目標や基本方針、施策などは第四次計画から継承し、引き続き、市、市民、事業者の皆様などが連携してそれぞれの役割を果たせるよう、環境や体制の整備に努めてまいります。また、現在策定中であります第六次羽村市長期総合計画の内容と整合を図り、適宜、見直しを行ってまいります。
次に３点目、「市内の防犯に関して、全体的な犯罪の発生件数は減少傾向にある」とのお尋ねのうち、まず、「近隣自治体に比べ、市内の自転車盗の発生件数が多くなっている要因と対策はどうか」についてですが、市内における自転車盗の発生件数については平成26年の416件をピークに年々減少しており、令和元年は135件となっておりますが、近隣自治体と比較した場合、羽村市の自転車盗の発生件数は多くなっております。その要因としては、自転車駐車場内での無施錠駐車が多いことや、駐車場内は不特定の方が誰でも自由に自転車を出し入れできる状況にあることなどが考えられ、その対策として、自転車整理員による施錠の呼びかけをはじめ、福生警察署及び羽村市防犯協会と連携し、無施錠車への啓発活動を行っております。
次に、「特殊詐欺の被害金額は減少傾向にあるが、発生件数は増加傾向にあり、その要因と対策はどうか」についてですが、特殊詐欺の発生件数が増加傾向にある要因としては、社会の動きに合わせて常に新たな手口が発生するとともに、その手口が巧妙化していることが考えられます。市では、特殊詐欺の被害者となりやすいとされる高齢者世帯への自動通話録音機の貸与や民生委員・児童委員による訪問、福生警察署や羽村市防犯協会と連携した年金支給日の金融機関での啓発活動の実施、特殊詐欺の電話が市内に集中した場合や新たな手口が報告された際には防災行政無線やメール配信サービスで対策を呼びかけております。
次に４点目、「交通安全について、交通事故の発生件数、死傷者数は共に減少傾向にある」とのお尋ねのうち、まず、「高齢者が当事者となる事故が高い水準で推移している要因と対策はどうか」についてですが、高齢者が当事者となる交通人身事故が多く発生している要因としては、加齢に伴う注意力や集中力の低下、身体機能の変化によるハンドルやブレーキの操作ミス、目立ちにくい服装での外出などが指摘されております。市では、ＮＰＯ法人市民パトロールセンターはむらと連携した高齢者向け講習会や福生警察署及び羽村市交通安全推進委員会等と連携した春秋の交通安全講習会において、身体機能の変化を自覚し無理のない運転をすることや、道路を歩行する際には夜間でも目立つ明るい服装を心がけるなどの呼びかけを行い、高齢者による交通事故を防止するための啓発を行っております。また、東京都で実施しているアクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を抑制する安全運転支援装置を装着するための補助制度や高齢者運転免許自主返納制度の周知に努めております。
次に、「自転車の交通ルール違反の是正に向けた、さらなる取組みをどうしていくか」についてですが、自転車は手軽で身近な乗り物として幅広い年代において利用されておりますが、ひとたび事故が発生すると重大な事故に繋がるケースも見受けられます。市では、小中学校において自転車の安全な乗り方を含めた交通安全教室の実施、都立羽村高等学校と羽村市交通安全推進員との連携による生徒への通学途上での安全運転指導等の実施、スタントマンが実際の事故現場を再現するスケアードストレート方式を用いた中学生交通安全教室の実施及び高齢者や地域の方々への教室公開、広く市民の皆様を対象とした交通安全講習会等の開催など、自転車利用のルール、マナーの向上に積極的に取り組んでおります。今後もこれらの取組みを継承し、自転車の安全な利用方法やマナーの向上を啓発するとともに、未就学児の保護者や市内への通勤者など、新たな方々を対象とした講習会などの開催を検討し、自転車利用者のマナーの向上と自転車の安全利用の普及に取り組んでまいります。
次に、「自転車レーン、ナビマークなど、自転車対歩行者及び道路を通行する車両等とのさらなる安全対策をどう考え、どう進めていくか」についてですが、市内の自転車レーンとナビマークの表示については、都道・新奥多摩街道に東京都が自転車レーンを表示し、また、警視庁により羽村駅や小作駅の周辺、動物公園通りなどの幹線道路に自転車ナビマークの表示をしております。市においても道路改修工事に合わせて自転車レーン等の表示を行っており、平成30年度と令和元年度に神明台２丁目・４丁目の福生市との行政境に位置する市道第3028号線に自転車レーンとナビマークを表示するとともに、交差点には警視庁により信号機が設置され、交通管理者と連携し、安全対策を図ってきたところであります。自転車レーンやナビマークの表示は自転車通行だけではなく、自動車運転者や歩行者にとっても重要な交通安全対策と捉えており、警視庁とも協議したうえで、新たに表示する路線の選定や道路の改修工事に合わせて表示を進め、交通環境の向上に努めてまいります。
次に、「自転車保険への市民の加入をさらに推進してはどうか」についてですが、東京都では、条例に基づき令和２年４月１日から東京都内で自転車を利用する方へは自転車損害賠償保険等への加入が義務化され、市では広報はむらや市公式サイト、担当課窓口でのリーフレット配布などにより市民の皆様へ保険加入の促進に努めており、今後も継続的に実施してまいります。
次に５点目、「ドライブレコーダーの画像を必要により関係機関へ自主的に提供協力できる仕組みについて、市内での導入を検討してはどうか」とのお尋ねですが、ドライブレコーダーの映像を市民の皆様が警察に提供し、事件捜査に協力する取組みを実施している自治体や市民参加型の団体があることは把握しておりますが、プライバシーへの配慮や犯罪捜査等に市としてどの範囲まで関与すべきかといった課題も整理する必要があると考えますので、今後、慎重に検討してまいります。
次に、ご質問の２項目め、「東日本大震災から10年を迎えるにあたり改めて防災力の向上を」の１点目、「東日本大震災から10年目の節目を迎えるが」とのお尋ねの、「10年を契機に、風化することがないようどうしていくか」及び「今回の『羽村市防災週間』はどのような取組みを考えているか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市では、東日本大震災の記憶を風化させず、市民の皆様が自ら防災について考える機会とし、防災意識の高揚を図ることを目的に、これまで被災地見学会を実施するとともに、東日本大震災が発生した３月11日の時期に合わせて羽村市防災週間を設定して、被災地の写真を展示する企画展や被災地の語り部の方を招いての防災講演会、市内の防災関係施設を巡る防災バスツアーなどを実施しております。これらの取組みについては今後も継続して実施していくことで東日本大震災の記憶を風化させることなく、防災対策の強化に繋げることで安全・安心のまちづくりに取り組んでまいります。なお、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、被災地見学会と防災講演会、市内バスツアーは中止とさせていただきましたが、３月９日から14日までの期間を羽村市防災週間として、生涯学習センターゆとろぎ展示室において、感染予防対策を行ったうえで、宮城県東松島市などの被災状況記録写真や防災グッズの展示を行う予定であります。
次に２点目、「被災地支援について、今後も引き続き取り組むとしているが」とのお尋ねのうち、「地域同士のつながり等、人的交流についてはどうか」及び「各種団体とオンラインでつながりを深めてはどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。１点目でお答えしましたとおり、市では、被災地との絆を繋ぎ、また、被災地から直接学び、市の災害対策に活かすよう、被災地見学会として、これまでに福島県いわき市を訪問し、現地の方から当時の被災状況や避難生活、復興状況など説明を直接お聴きし、市内を見学する取組みを行っております。このほか、市内の市民活動団体が被災地の復興支援として現地の子どもたちや団体と交流活動を行う取組みについても支援を行ってきており、また、市民提案型協働事業では市民活動団体の提案を採択し、協働して写真展、講演会、映画会を実施するなど、人的交流の推進に取り組んでおります。こうした交流によって、被災地に思いを馳せ、被災地を応援する心が育まれると同時に、交流を通じて被災地から学び、市の防災対策の強化に繋がる効果が期待でき、双方にとって意義のある取組みでもあると認識しており、市では、今後も継続して被災地との人的交流に資する取組み及び支援を実施していく考えであります。また、コロナ禍にあって都県を超えての人の往来が難しい状況がある中、オンラインを通じた交流については今後の取組みを進めていくうえでの選択肢の一つであると考えており、効果的な方法について研究してまいります。
次に、「産業振興の面ではどうか」についてですが、市では、花と水のまつりや夏まつり、産業祭などのイベント時に復興応援ブースを設置し、現地の物産や特産品を販売する取組みを継続して行っております。復興応援ブースでは、福島県国見町商工会や保原町商工会をはじめ、市内の福島県人会の有志の方々が福島県の郷土の特産品等を販売するなど、被災自治体の産業支援に繋がっており、合わせてイベント参加者には被災地の現在の状況に触れる良い機会となっております。被災地の復興にあたり、産業振興は極めて重要な要素であり、市では、今後も現地の産業振興に繋がる様々な支援を検討し、実施してまいります。
次に４点目、「災害時の情報交換手段のさらなる強化を進める必要があるがどうか」とのお尋ねですが、市では、今次定例会に契約議案として上程しておりますが、市内防災行政無線のデジタル化工事を実施しており、この整備により市公式サイトやエリアメール、メール配信サービスなどを利用した情報の同時配信を実施するとともに、スマートフォンでの受信アプリの導入、羽村駅及び小作駅への屋外文字表示装置の設置、聴覚障害者等への戸別受信機及び文字表示装置の無償貸与事業などを行い、防災行政無線と連携した情報発信を強化いたします。災害時には、これらの情報伝達手段や広報車両等により避難所開設状況や空き状況など必要な情報を確実に発信していきます。また、市民の皆様や市内に滞在している方々とのＳＮＳ等を活用した相互の情報交換手段について今後研究してまいります。
次に５点目、「『羽村市地域防災計画』は時代に合わせながらスピード感を持って臨機応変に対応することが必要ではないか」とのお尋ねのうち、まず、「令和２年度中に改訂される風水害対策に関する内容」についてですが、今回の改訂では、風水害対策について令和元年の台風第19号の対応における課題や教訓を盛り込み、市民の皆様による自助の面ではハザードマップの確認やマイ・タイムラインによる避難行動の事前確認について記載し、水防活動態勢においては早期対応のための職員の配備態勢の見直し、避難対策ではペット同行避難や車での避難方法の記載、感染症流行時の避難所対策などを定め、タイムラインに合わせて記載項目などの構成を変更するとともに、関係防災機関の現状を踏まえた時点修正等を反映させた内容となっております。現在、パブリックコメントを終了し、東京都との調整・協議を進めている段階であり、今後、羽村市防災会議にて最終的に決定してまいります。
次に、「出水期に備え、どうしていくか」についてですが、令和３年の出水期に向けて、改訂した内容を速やかに市民の皆様や自主防災組織の皆様、防災関係機関等に周知し、分散避難を含めた避難行動の事前確認を呼びかけるとともに、避難所運営マニュアルへの反映など、体制を整備してまいります。
次に、「感染症対策を含めた避難体制をどのように構築していくか」についてですが、避難所の運営においては、昨年９月の総合防災訓練で検証した、健康状態を確認する受付方法やゾーニング、避難所内の感染予防などについて各避難所運営マニュアルへ反映してまいります。また、感染症流行時にはソーシャルディスタンスを保つ必要があり、避難所に収容できる人数が減少することから、新たな避難所先として、ゆとろぎなど、これまで避難所としての活用を行っていない公共施設を活用して収容者数の確保に努めるとともに、安全が確認された自宅や知人宅、ホテルなどへの分散避難を呼びかけてまいります。
次に、「震災、火山対策への危機管理も重要である。どうしていくか」についてですが、羽村市地域防災計画では、風水害対策のほか、震災対策や航空事故対策、雪害対策、火山災害対策について定めており、地域防災計画に基づき情報収集や市民への情報提供、応急対策や避難対策、災害後の復旧対策などを実施することとしております。現在、東京都防災計画との整合を図るために内容の検討を行っており、令和３年度に再度改訂を行ってまいります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
108 ◯副議長（中嶋 勝） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
109 ◯教育長（桜沢 修） ８番 富永訓正議員のご質問にお答えします。
ご質問の２項目め、「東日本大震災から10年を迎えるにあたり改めて防災力の向上を」の３点目、「学校での防災教育について」のお尋ねのうち、まず、「現状とこれからの取組みを聞く」についてですが、防災教育は、児童・生徒が自ら危険を予測し回避できる能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質・能力を育てるために、年間計画に基づいて実施しています。主な取組みとしては避難訓練が挙げられ、各小中学校で月１回以上実施し、全児童・生徒が災害発生時等に適切な行動が取れるように訓練を重ねています。また、東京都教育委員会が作成した「東京マイ・タイムライン」「防災ノート～災害と安全～」「地震と安全」「3.11を忘れない」などの冊子を活用した安全指導についても計画的に行っています。さらに、羽村市総合防災訓練の実施に合わせた防災講習として、各中学校２年生を対象に防災出前講座を平成24年度から年１回実施しています。今後もこうした防災教育を継続しながら、児童・生徒の防災意識の向上に取り組んでいきます。
次に、「コロナ禍の中ではあるが、オンライン等で被災地の児童・生徒との交流を深めながら、お互いの防災意識の向上を深めてはどうか」についてですが、東日本大震災を忘れることなく、このことから学んだ助け合いの心、命の大切さ、被災から復興への取組みなど、様々な教訓を今後も学び続けることは大切です。ご質問のオンライン等による被災地の児童・生徒との交流ですが、来年度から１人１台端末が配備され、遠隔地とのやり取りも可能となることから、オンライン上での被災地の児童、生徒との交流については一つの学習方法として考えていきます。
以上で答弁を終わります。
110 ◯副議長（中嶋 勝） ８番 富永議員。
111 ◯８ 番（富永訓正） ご答弁ありがとうございました。それでは、２項目の再質問をさせていただきます。
初めに、１項目めの「防犯・交通安全で市民の安全・安心を」についてお伺いします。
ＮＰＯ法人市民パトロールセンターはむらについてなのですけれども、その皆様方をはじめとしてボランティアの方々が本当に市内及び市民の安全・安心のために日々ご尽力いただいております。こうした方々に本当に心から敬意を表したいと思いますけれども、ご答弁にもありましたように、市民パトロールセンターはむらにおいて高齢化あるいは人材不足。そうしたことが課題になっているということでございました。
令和３年１月20日発行の市民パトセンだより31号を見させていただいたのですけれども、その中で青パト隊員の多くの方が75歳余を迎え、運転できる隊員が減少しているという話が書いてありました。また、そのためにパトロールに影響が出始めている。こういったご心配のお声も載っておりました。青パト隊員の募集記事が同時に掲載されておりましたけれども、また、羽村市としても令和３年２月１日号の広報はむらに市民パトロールセンターはむらのパトロール隊員募集記事が載っておりました。市民パトロールセンターはむらは独立したＮＰＯ法人ではありますけれども、関係機関や各団体との連携の中で防犯等の活動を通して市民の安全と安心に寄与されている団体なわけですね。喫緊の課題である高齢化に伴う人材確保という面でもう少し市としてもサポートできないものかと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。
112 ◯副議長（中嶋 勝） 市民生活部長。
113 ◯市民生活部長（島田裕樹） 市民パトロールセンターはむらの青パト隊員の高齢化ということでございますけれども、市としましても今まで広報はむらで募集をかけたりしてまいりました。あと、市公式サイトの中で市民活動を紹介するコーナーで市民活動団体のガイドにも掲載を登録させていただいてございますけれども、こういった市公式サイトなども通じまして、この中で団体紹介のコーナーですとか、実際に市民活動団体の会員募集のコーナーなどがありますので、市民パトロールセンターはむらともよく調整しながら、そういったものも使って隊員募集の支援をしていきたいと考えております。
114 ◯副議長（中嶋 勝） ８番 富永議員。
115 ◯８ 番（富永訓正） 分かりました。
市民パトロールセンターはむらに対するボランティアの皆様の人材の確保も今後しっかりやっていただけるということなのですけれども、市内の防犯、防災、交通安全面での予防や抑止、そして、市民の安全・安心という意味でも市との連携を今以上に強化する必要があるのではないかと思います。そうしたことが継続的で安定した運営とともに市民パトロールセンターはむらの組織体制の強化に繋がっていくのではないかと思うのですけれども、改めてその辺をお伺いさせていただきます。
116 ◯副議長（中嶋 勝） 市民生活部長。
117 ◯市民生活部長（島田裕樹） 市民パトロールセンターはむらにつきましては、市と連携して安全・安心の取組みを進めているわけでございますけれども、羽村市としましてもパトロールの業務委託ですとか、また、財政的な補助という支援をして、運営の支援をしているところでございます。また、防犯等関係団体連絡会も年間に実施しておりまして、そういったところにも参加していただいて、市、また、市内の市民によります防犯活動団体との連携を図る中でやはり体制の強化をしていって活動の強化をしていきたいと考えております。
118 ◯副議長（中嶋 勝） ８番 富永議員。
119 ◯８ 番（富永訓正） 令和２年度の市政世論調査の中で、希望する将来の市のまちづくりに関して、防災、防犯や交通安全に配慮した安心して暮らせるまちとの回答が51.9パーセントでありました。また、令和２年度の転入者アンケートにおきましては、羽村市のまちづくりにどんなことを希望するかということに対して、犯罪や交通事故防止など、安全性の確保が子育て関連に続いて２番目に多い、36.6パーセントの方が期待されているということでございました。多くの市民が期待されている安全で安心して暮らせるまちに向けて、市としてもこれまで以上の取組みが求められているということなのかなと思います。そうした意味でも市民パトロールセンターはむらへの様々な支援がこれまで以上に求められているということになると思うのですけれども、先ほどのご答弁から、しっかり連携して強化に繋げていくというお話でした。
先ほどいただいた答弁の中で、市民パトロールセンターはむらへの支援の中で自立した運営への支援というお話もありました。市の事業の委託範囲の拡大や事業者からの受注拡大など、幅広い可能性が考えられるわけですけれども、採算性を十分考え、安定的に活動を継続できるようにすることがとても重要なことになってくると思うのですけれども、市民パトロールセンターはむらに限ることではございませんけれども、その辺のことがその組織の経営力が問われてくることになるかと思います。
そうした中で、例えばですけれども、働く方自らが出資し、また、運営し、労働と一体となった協同労働という新しい働き方を可能にする労働者協同組合法が昨年末の臨時国会で成立し、一部を除き２年以内に施行されるわけですけれども、様々な地域課題の解決や雇用機会の創出にも繋がり、期待されるようなところだと思うのですけれども、様々な組織形態がある中で今の労働者協同組合法に関して一つの選択肢との位置づけにもなるのかなと考えておりますけれども、今後の市民パトロールセンターはむらを含めた市との関連団体としての組織形態の在り方として、ご検討、ご研究されてみてはいかがかなと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。
120 ◯副議長（中嶋 勝） 市民生活部長。
121 ◯市民生活部長（島田裕樹） 労働者協同組合法に基づく新たな労働者協同組合という制度が昨年12月に発足したということで伺っております。これは新たな非営利法人の形態ということで、法人格が付与されるところが大きなメリットではないかと考えております。この新たな労働者協同組合につきましては、参加する全ての方が出資と運営に携わる。また、実際に仕事をするという３つを全ての方が携わるという形態だと認識しております。こういった全ての方が出資することで財政基盤が安定し、また、経営面におきましてもそれぞれがより責任感を持って経営が行われるというメリットがあると伺っております。
現在、市民パトロールセンターはむらにつきましてはＮＰＯ法人ということで、法人格も取得しております。また、今の法人の中でできる事業分野への新たな開拓につきましても、市民パトロールセンターはむらとしていろいろ研究を進めているということを伺っております。そういった面で財政的な経営基盤の強化に努めているものでございます。今後、新たな労働者協同組合という制度によりまして、いろいろな地域課題を解決するような組織も出てくるのではないかとは考えますけれども、現在、市民パトロールセンターはむらにおきましては、やはり全ての方が出資するものではなくて、手軽に、気軽にぞれぞれの方が活動できる範囲内でパトロールに参加しているというメリットもございますので、労働者協同組合では労働契約を結ぶような形になると思いますので、今、手軽に活動できるようなＮＰＯとしてのメリットもありますので、今後、そういった組織体制を取っていくかどうかというのは市民パトロールセンターはむらの自主的な判断になるかと思いますけれども、もし仮にそういうことであれば、市としても支援していきたいとは考えております。
122 ◯副議長（中嶋 勝） ８番 富永議員。
123 ◯８ 番（富永訓正） 今のお話はあくまで将来的にそういう可能性も考えられるのではないかというお話をさせていただきました。組織が発展していく中で今後、やはり人材確保という面で言えば、そうしたこれまでと違うやり方も今後考えていかなければいけない時期が場合によっては来るのかなという思いでお話しさせていただきました。
（２）の意見の公募なのですけれども、特に無かったというお話でしたけれども、無かったということはそれだけ充実した計画としてまとまった計画であると市民の方は見ているのかなと思いますけれども、その辺は何も無かったという点では市はどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
124 ◯副議長（中嶋 勝） 市民生活部長。
125 ◯市民生活部長（島田裕樹） 第五次羽村市防犯、交通安全及び火災予防を推進する計画につきましては、令和元年度から羽村市防犯、交通安全及び火災予防推進会議で内容のところをいろいろ検討していただきまして、いろいろ練った中で最終的にパブリックコメントをかけたわけでございます。その中で特に市民の方からご意見は寄せられなかったということですので、より良い計画ができたものと考えております。
126 ◯副議長（中嶋 勝） ８番 富永議員。
127 ◯８ 番（富永訓正） 大事なことは、この計画に基づいてしっかり施策を推進していくことになってくると思うのですけれども、その施策についてしっかりやっていくのだという、その辺を改めてお伺いしたいと思います。
128 ◯副議長（中嶋 勝） 市民生活部長。
129 ◯市民生活部長（島田裕樹） この推進計画につきましては、先ほどこれまでの第四次までの総括でも申し上げましたけれども、市、また、市民の皆様、事業者の皆様、土地等管理者の皆様等、市内一体となって安全・安心のまちづくりのために推進していく計画でございます。これまでの第四次までの計画を通じまして、先ほど申し上げました市民の皆様による様々なパトロール活動等を充実してきたわけでございます。第五次につきましても、この基本的な路線を引き継いで、引き続きさらなる安全・安心のまちづくりに向けて取り組んでいきたいと考えております。
130 ◯副議長（中嶋 勝） ８番 富永議員。
131 ◯８ 番（富永訓正） 中身といいますか、施策１、生活安全に関する意識の向上に向けての啓発、施策２、広報啓発活動の充実、施策７、情報伝達の仕組みづくりということに関連してお伺いしたいと思うのですけれども、例えば警視庁の公式防犯アプリでＤｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅというものがどうもあるようなのですけれども、スマートフォン等にインストールすることによって最新の「メールけいしちょう」の受取や犯罪の発生状況をマップ機能での確認ができる。また、詐欺や子ども・女性の安全、そして、サイバーセキュリティについての情報確認ができるようなものみたいです。これには防犯ブザーの機能も持っているアプリのようで、なかなか優れ物だなと感じるのですけれども、こうした防犯や安全に関する様々なツールの活用ですね。その辺の情報発信も市として広報はむらや公式サイト等でしっかり発信していただいて多くの市民の方に使っていただきたいと思うのですけれども、その辺、いかがでしょうか。
132 ◯副議長（中嶋 勝） 市民生活部長。
133 ◯市民生活部長（島田裕樹） 防犯情報につきましては、これまでも警視庁のメールサービスですとか、市からも警察等からの連絡をいただいたものについては行政のほうの防犯メールということで周知してまいったところでございます。今、富永議員のおっしゃられますＤｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅ等、様々な新たなこういったツールも開発されておりますので、その辺のところも研究して、広報はむら、市公式サイト等で情報提供・発信をしていきたいと考えています。
134 ◯副議長（中嶋 勝） ８番 富永議員。
135 ◯８ 番（富永訓正） 次なのですけれども、自転車盗についてですけれども、令和元年の警視庁管内での自転車盗の発生場所が、住宅が43.3パーセント、自転車駐車場が25.8パーセント、道路上が24.2パーセント。この３か所で93.3パーセントぐらい占めるということですけれども、基本はやはり、短時間の停車かもしれないけれども、しっかり鍵をかけることが基本だと思うのです。あるいは今、ついている鍵にプラスして防犯性能の高い鍵を併用するなどに尽きると思うのですけれども、この自転車盗から結局、その自転車盗をきっかけにして、ほかの凶悪犯罪に繋がるような可能性もあるのかなと思います。防犯の観点からもそうしたことをやはり広報はむらや市公式サイトでもしっかり発信していただいて、市あるいは市の自転車駐車場が今、あちこちにあるわけですけれども、その場所で張り紙等をしっかり張って注意喚起してもらうとか、その辺の呼びかけが非常に大事なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
136 ◯副議長（中嶋 勝） 市民生活部長。
137 ◯市民生活部長（島田裕樹） 自転車の盗難防止ということで、二重ロックですとか施錠ですとか、そういったことをこれまでも広報はむら等で啓発してまいりました。あと、警察、防犯協会と連携して、市内の自転車駐車場におきまして、そういった呼びかけの札ですとか、そういったものをつけたり、啓発してまいりましたので、引き続き、こちらについても啓発していきたいと考えております。
また、富永議員がおっしゃるように、自転車につきましては盗難という意識がなくて、ちょっと借りて乗って帰ったという事例も警察からお聞きしていますので、やはりそれも犯罪だということをよく認識していただいて、重大犯罪に行かないような取組みもしていきたいと考えています。
138 ◯副議長（中嶋 勝） ８番 富永議員。
139 ◯８ 番（富永訓正） ドライブレコーダーに関してなのですけれども、言わば動く防犯カメラという位置づけですね。そうしたものを活用して見守り活動をしている自治体がある。これは行っている自治体では市への登録制で、画像提供要請は関係機関から自治体を通して本人に来る場合、あるいは直接、関係機関から本人に来る場合があるみたいなのですけれども、このデータに関しては自治体が関与しないで直接、関係機関に提供するというものです。
先ほど課題の整理ですとか、プライバシーへの配慮、あるいは犯罪捜査への関与がどこまで可能か、整理してみるということでしたけれども、そのことは現状でも市内に設置されている固定された防犯カメラがあるわけですけれども、これも固定はされていますけれども、同じようなことが当てはまるのではないかとも感じます。関係機関との調整が必要になりますけれども、何より安全・安心のまちづくりに広げていくことが十分期待できるということですし、そのための必要なものですから、この辺、しっかり検討していただきたいと思うのですけれども、改めてお伺いします。
140 ◯副議長（中嶋 勝） 市民生活部長。
141 ◯市民生活部長（島田裕樹） 市内設置の固定の防犯カメラ等につきましても、警察からの犯罪捜査の際には情報提供するようなこともしております。富永議員のおっしゃられました自動車のドライブレコーダーにつきまして、やはりプライバシーの問題ですとか、そういった課題もありますので、そこは慎重に検討していきたいと考えております。
142 ◯副議長（中嶋 勝） ８番 富永議員。
143 ◯８ 番（富永訓正） 時間も少ないので、次に行きます。
２項目めの東日本大震災から10年を迎えてということで、学校での防災教育なのですけれども、先ほどオンラインでの被災地の子どもたちとの交流ということで、一つの方法として検討していくというお話だったのですけれども、ＧＩＧＡスクールも始まりますし、ＩＣＴの環境面で見てもオンラインでの交流は既にできる状況になっているわけです。この中で語り部の話を聞いたりとか、現地の状況。この辺、理解を含めて関心を持ち、視野を広げ、ディスカッションもする。そうしたことが子どもたちの成長にとっても非常に大切なことなのではないかと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
144 ◯副議長（中嶋 勝） 生涯学習部参事。
145 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 今、富永議員からお話があったとおりでございますけれども、来年度から一人１台の端末が入ります。それに先行いたしまして、現在でも学校のほうでは様々、相手方と通信の可能なところについては様々な視点でオンラインでのやり取りを始めているところもございます。来年度におきましては、また一人１台端末の有効な活用、それから、この防災教育についても、どういうことができるかということを学校と共に考えていきたいと思っております。また、オンラインだけではなく様々の、ＤＶＤとか、いろいろな資料もございますので、それも併せて活用していきたいと思っております。以上でございます。
146 ◯副議長（中嶋 勝） 本日の会議時間は、議事の都合により、予めこれを延長いたします。
しばらく休憩いたします。
午後４時00分 休憩
午後４時10分 再開
147 ◯副議長（中嶋 勝） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、14番 馳平耕三議員。
［14番 馳平耕三 登壇］
148 ◯14 番（馳平耕三） 通告に従い、３項目の質問をさせていただきます。
１項目めは、総額３億６千万円のプレミアム付商品券事業について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症に関連して大きな打撃を受けた市内経済の活性化及び家計に対する支援策として実施されたプレミアム付商品券事業、ちょうど今、行われているところですけれども、その進捗度を問います。
（１）第１回販売では、申込期間（昨年12月１日～10日）に何人何冊の応募があり、また、引換期
間（12月17日～１月８日）に、何冊引換があったでしょうか。
（２）（１）の期間に完売できなかったのは何故だと考えていますか。
（３）追加販売では、申込期間（本年１月４日～１月12日）に何人何冊の応募があり、また、引換
期間（１月22日～29日）に何冊引換があったか。売れ残った分はあったでしょうか。それは何冊か。
（４）追加販売では、販売対象要件から市内在住、在学・在勤者という要件が外され、市外の方も
申込みが可能となりました。また、１回目に購入した方も再度申し込めるとしましたが、これ
は、本来の趣旨から外れたものではないのでしょうか。
（５）商品券取扱加盟店は以前の同様の事業から何軒増えたか。また、その店舗数は、羽村市全体
の店舗数の何パーセントとなっているでしょうか。
（６）この事業は、羽村市商工会から強い要望があったと令和２年第６回臨時会において述べてい
たが、いつどこで、誰（どこの機関）にどういう形（文章なのか口頭なのか）で要望があったか。
２項目め、オリンピック・パラリンピック終了後の羽村市とキルギス共和国はどのような関係性を持つのかです。政情不安を抱えるキルギス共和国と財政難の羽村市は、オリンピック・パラリンピック終了後、どういう関係性を持とうと羽村市は考えているか、お伺いいたします。
（１）東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプについて、現状で、キルギス共和国の選手・
関係者はいつからいつまで、それぞれ何人羽村市に来ると連絡を受けているでしょうか。
（２）現状で、キルギス共和国男子柔道ナショナルチームの選手でオリンピック出場内定者は何人
いますか。
（３）キルギス共和国のオリンピック・パラリンピック競技で、羽村市以外の自治体が事前キャン
プ地やホストタウンになっているところがあるでしょうか。
（４）大切な選手や関係者を受け入れるには、羽村市の
新型コロナウイルス感染症対策は欠かせな
いと考えます。どのように感染防止に努める考えか。特に危惧しているのが、練習場所とワク
チン接種場所が重なるのではないかということです。
（５）東京オリンピック・パラリンピックが中止、またはキルギス共和国から選手団が来なかった
としても、今後も羽村市とキルギス共和国の友好を深めていく考えでしょうか。
（６）羽村市は国外の都市と友好都市や姉妹都市になろうと考えたことはあるでしょうか。また、
これまでならなかった理由は何でしょうか。
３項目めは、基金の大幅な減少で大規模な区画整理、自然災害、コロナ対策などにどう対応するでしょうか。基金がかなり減少しています。平成29年に総務省が実施した基金の積立状況等に関する調査への羽村市の回答と、今後の基金の見通し、各種事業の財源についてお伺いいたします。
（１）並木市長就任前と令和元年度末で、基金全体は総額いくら、何パーセント減少したでしょう
か。また、市民一人当たりの基金残高はいくら、何パーセント減少したでしょうか。
（２）平成29年に総務省が実施した「基金の積立状況等に関する調査」に対して羽村市はどう回答
したのか、お伺いいたします。
1)基金積立ての方策
2)財政調整基金の積立ての考え方
3)中長期的な見通し（３年～５年）
（３）この調査では、平成18年度末と平成28年度末を比較して基金の増減が全国レベルでも示され
ています。全国の市町村では、基金全体で49.8パーセント、財政調整基金が78.6パーセント増
加しているのに対し、この期間、羽村市では同時期、基金全体が20.2パーセント、財政調整基
金が37.3パーセント減少しています。主な理由は何でしょうか。
（４）今後、大規模な区画整理事業を抱え、自然災害への備えや
新型コロナウイルス感染症への対
策を実施するうえでも基金の積立ては不可欠だと考えます。今後の基金の推移について５年後、
10年後、15年後どうなると考えているか。また、これほど基金が減少している中で、これらの
事業をどう実施する考えか、お伺いいたします。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。
149 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
150 ◯市 長（並木 心） 14番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「総額３億６千万円のプレミアム付商品券事業について問う」の１点目、「第１回販売では、申込期間に何人何冊の応募があり、また、引換期間に何冊引換があったか」とのお尋ねですが、第１回販売では、昨年12月１日から12月10日までの申込期間において7,855人から２万1207冊の申込みがあり、12月17日から１月８日までの購入引換期間に引き換えられた冊数は２万272冊でありました。
次に２点目、「第１回販売で完売できなかったのはなぜだと考えているか」とのお尋ねですが、にぎわい商品券事業は、事業者の経営支援と市民の消費生活の一助とするため、平成20年度に初めて実施した第１弾以降、平成29年度に実施した第10弾までと、平成27年度に地方創生交付金を活用して実施したスペシャルの全11回実施してまいりました。第１弾から第10弾までは１万冊から２万冊を発行したもので、平成23年度に実施した第４弾を除き、即日に完売しておりましたが、３万冊を発行したスペシャルでは完売までに32日間を要しております。今回のプレミアム付商品券事業は、国の地方創生臨時交付金を活用し、
新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止する中で市内における民間需要主導の消費行動の喚起を目指し、困窮する市内事業者への経営支援を展開することにより地域経済の活性化を図るため、プレミアム率を20パーセントに引き上げ、発行冊数３万冊、発行総数３億6000万円と、過去最大の規模で実施しております。現下のコロナ禍における地域経済は、外出自粛要請や各種イベントの中止などにより消費行動が制限される中で、市内事業所においては来店客の減少による売上低迷が続き、大変厳しい状況が長期化しております。そうした中の経済対策として、羽村市商工会、羽村市商業協同組合、羽村市で組織する羽村市内共通商品券等発行事業運営委員会で鋭意検討し、今回のプレミアム付商品券事業は消費喚起の起爆剤として実施した事業であります。
一方、感染防止対策が大変重要でありますので、事業を実施していくうえでは過去に実施したにぎわい商品券事業とは販売方法を変え、購入を希望される方が行列することのないよう、葉書やオンラインによる事前申込制とし、購入いただく市民の皆様や販売に携わる関係者の皆様の安全確保を最優先して実施いたしました。お尋ねの完売に至らなかった要因については、コロナ禍における外出自粛や営業時間の短縮要請などにより飲食店などの事業所が思うような経営ができなかったことや、将来の生活不安から消費者心理として節約志向が強まっていることも要因と捉えておりますが、過去最大規模で実施した中でコロナ禍において日夜奮闘されている市内事業者を応援しようと、関係者や市民の皆様のご理解とご協力により多くの皆様にプレミアム付商品券を購入していただいたものと捉えております。
次に３点目、「追加販売では、申込期間に何人何冊の応募があり、また、引換期間に何冊引換があったか。売れ残った分は何冊か」とのお尋ねですが、第２回販売では、１月４日から１月12日までの申込期間において1,511人から4,051冊の申込みがあり、１月22日から１月29日までの購入引換期間に引き換えられた冊数は3,791冊でありました。第１回販売と第２回販売を合計いたしますと、発行した３万冊のうち２万4063冊が引き換えられ、残りは5,937冊となっており、引き換えられた冊数の割合は80.2パーセントであります。
次に４点目、「追加販売では、販売対象要件から市内在住、在学・在勤者という要件が外され、市外の方も申込可能となった。また、１回目に購入した方も再度申し込めるとしたが、これは、本来の趣旨から外れたものではないか」とのお尋ねですが、第１回販売では、事前申込みされた市内在住、在学・在勤者の皆様全員が購入できていることから、購入意欲のある市内在住、在学・在勤者の皆様のニーズはほぼ充足したものと考えられます。このことから、残余の取扱いについて改めて羽村市内共通商品券等発行事業運営委員会で検討し、市内経済の活性化を図る観点から、発行した商品券を有効に活用し、市内での消費行動を促進するため、購入対象者要件を緩和して、さらなる市内経済への波及効果を目指すこととしたものであります。今回のプレミアム付商品券事業は、２点目でお答えしましたとおり、市内事業者の持続的な経営やモチベーションの維持を支援し、市内経済の活性化を図ることを主眼に置き、羽村市商工会と連携して実施した緊急経済対策と位置づけられております。こうしたことから、今回の追加販売での対応は本来の趣旨に即したものであります。
次に５点目、「商品券取扱加盟店は以前の同様の事業から何軒増えたか。また、その店舗数は、羽村市全体の店舗数の何パーセントとなっているか」とのお尋ねですが、平成30年２月に実施した羽村にぎわい商品券事業第10弾での加盟店は456店舗でありました。今回の加盟店は328店舗でありますので、その差は128店舗の減となっております。本年１月末時点の商工会会員の事業所数は1,036事業所でありますので、取扱加盟店の割合は31.7パーセントであります。
次に６点目、「この事業は、羽村市商工会から強い要望があったと令和２年第６回臨時会において述べていたが、いつどこで、誰にどういう形で要望があったか」とのお尋ねですが、令和２年９月９日に開催された羽村市商工会理事会において商品券事業の実施について市に要望することが全会一致で承認され、令和２年９月16日付で羽村市商工会長名による羽村市長あての要望書が提出されたものであります。
次に、ご質問の２項目め、「オリンピック・パラリンピック終了後の羽村市とキルギス共和国はどのような関係性を持つのか」の１点目、「東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプについて、現状で、キルギス共和国の選手・関係者はいつからいつまで、それぞれ何人羽村市に来ると連絡を受けているか」とのお尋ねですが、市では、これまで２回、キルギス共和国男子柔道ナショナルチームによる事前キャンプを受け入れており、キルギス共和国柔道連盟からは東京2020大会においても羽村市で事前キャンプを実施したいとの意向を聞いておりますが、事前キャンプの実施時期や参加人数の連絡は現時点においていただいておりません。
次に２点目、「現状で、キルギス共和国男子柔道ナショナルチームの選手でオリンピック出場内定者は何人いるか」とのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により各種大会が中止になっていることもあり、現時点では出場内定選手はまだいないとのことであります。
次に３点目、「羽村市以外の自治体が、キルギス共和国の事前キャンプ地やホストタウンとなっているところがあるか」とのお尋ねですが、高知県がレスリングとウエイトリフティングの事前キャンプ地に、山梨市がパワーリフティングの事前キャンプ地になっていると聞いており、それぞれホストタウンとして登録されております。
次に４点目、「選手や関係者を受け入れるには、
新型コロナウイルス感染症対策は欠かせないと考えるが、どのように感染防止に努める考えか。練習場所とワクチンの接種会場が重なると考えるがどうか」とのお尋ねですが、ホストタウン及び事前キャンプ受入自治体は、国が提示したホストタウン等における選手等受入マニュアル作成の手引きに沿った、
新型コロナウイルス感染症感染防止対策をまとめた受入マニュアルの作成を東京都を通じて国から依頼されております。市においても、選手等の行程表の作成、感染防止の基本原則や行動ルール等を定めた受入マニュアルを作成し、あらかじめキルギス共和国柔道連盟と合意書を取り交わし、来訪する選手等に遵守していただくことにより感染防止に努めてまいります。また、事前キャンプ時の練習会場として予定しているスポーツセンターの利用については、市民の皆様と接触しない動線を確保し、対応していく考えであります。
次に５点目、「東京オリンピック・パラリンピックが中止、またキルギス共和国から選手団が来なかったとしても、今後も羽村市とキルギス共和国の友好を深めていく考えか」とのお尋ねですが、平成30年11月開催の柔道グランドスラム大阪に出場する男子柔道チームによる事前キャンプを受け入れたことをきっかけにキルギス共和国との交流が始まり、これまでの市民の皆様や関係者の皆様のお力添えでホストタウンとしての取組みを進めることができております。今年度は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により東京での柔道国際大会も中止となり、キルギス共和国男子柔道ナショナルチームの事前キャンプも実施することができませんでした。このような状況ではありましたが、選手等の来訪に備え、市民の皆様にキルギス共和国の国歌を覚えていただくキルギス国歌でおもてなし事業や、柔道チームの選手に市民の皆様からの応援メッセージを届ける応援メッセージブック作成事業を実施するとともに、キルギス共和国の皆様に向けたおもてなし動画を制作するなど、多くの市民の皆様のご協力により心のこもったホストタウン関連事業を実施することができました。また、伝統的な遊牧民の移動式住居であるユルタ組立て・解体ワークショップやキルギス共和国関連展示を開催するとともに、キルギス紹介動画を制作するなど、市民の皆様にキルギス共和国のことを知っていただく取組みも継続して行いました。今後とも引き続き、市民の皆様との繋がりを大事にしながら、このような工夫を凝らした交流事業を実施し、東京2020大会の基本コンセプトである多様性と調和の重要性や未来への継承の理解促進を図りながらキルギス共和国との友好を深めてまいりたいと考えております。
次に６点目、「羽村市は国外の都市と友好都市や姉妹都市になろうと考えたことはあるか。また、これまでならなかった理由は」とのお尋ねですが、市では、グローバル化が進む社会において、世界の多様な文化や価値観に対する市民の皆様の理解を促進するとともに、市の国際化や国際交流の推進を図るよう、これまでに青少年海外派遣事業やホームステイの受入れ、自治体国際化協会を通じた国際交流員の招致、小中学校の英語授業でのＡＬＴ・外国人講師の活用など、英語圏の国々との交流について様々な取組みを進めてまいりました。一方、こうした欧米の国々とは個人のレベルでの民間交流も含め多くの交流機会が存在することから、市では、組織間の交流については欧米諸国とは異なる文化を持ち、市民の皆様が普段接する機会も少ない国との交流を進め、多様な価値観の理解や多文化共生意識の醸成、国際感覚の涵養に繋がるよう、縁のある都市との交流を求めてきたところであり、その先にある姉妹都市・友好都市の提携についても検討は行ってきたところであります。
次に、ご質問の３項目め、「基金の大幅な減少で大規模な区画整理、自然災害、コロナ対策等にどう対応するか」の１点目、「市長就任前と令和元年度末で、基金全体で総額いくら、何パーセント減少したか。また、市民一人当たりの基金残高はいくら、何パーセント減少したか」とのお尋ねですが、市では、公共施設の建設並びに教育や福祉施策の推進など、特定の目的のために資金を積み立てる特定目的基金と、年度間に生ずる財源の不均衡を調整し、健全な財政運営を行うために資金を積み立てる財政調整基金を設置し、運用しております。これらの基金については、長期総合計画に掲げた事業を着実に実施し、市民サービスの充実を図るための財源として、これまで積極的に積立てを行うとともに、適時・適切に活用してまいりました。特定目的基金については、施設整備の完了などに伴い廃止した基金もありますので、基金全体の残高は減少しております。
私が就任する前の平成12年度末と令和元年度末の基金残高の比較では、総額で約52億8000万円、率にして約76パーセントの減、市民１人当たりの基金残高については約９万2000円、率にして75パーセントの減となっておりますが、市税収入の減少などに伴い厳しい財政状況が続いている中で、歳入の確保や歳出の抑制に努めるとともに、基金を有効に活用して適正な財政運営に努めながら、長期総合計画に基づく計画的な行政運営を行ってきた結果であると捉えております。
次に２点目、「平成29年に総務省が実施した『基金の積立状況等に関する調査』に対して羽村市はどう回答したか」とのお尋ねですが、「基金積立ての方策」「財政調整基金の積立ての考え方」及び「中長期的な見通し」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
基金積立ての方策については、基金の積立財源をどのように確保したかとの趣旨の質問であり、基金積立ては決算時に積立てを行うことが多いことから、歳出の不用額と回答しております。次に、財政調整基金の積立ての考え方については、基金残高の規模の考え方に関する質問であり、標準財政規模の10パーセントと回答しております。次に、中長期的な見通しについては、増加見込み、減少見込み、分からないの３つの選択肢から１つを選ぶことになっており、市税収入の見通しが不透明な状況を踏まえ、分からないと回答しております。
次に３点目、「この調査では、平成18年度末と平成28年度末を比較して基金の増減が示されている。全国の市町村では、基金全体で49.8パーセント、財政調整基金が78.6パーセント増加しているのに対し、羽村市では同時期、基金全体が20.2パーセント、財政調整基金が37.3パーセント減少しているが、主な理由は」とのお尋ねですが、基金残高の減少については、様々な要因がありますが、市税の減収が主な要因と捉えております。特に平成28年度は決算において市税収入が大きく落ち込みましたが、普通交付税の不交付団体でありましたことから、普通交付税による財源補完がなく、基金の取崩しによって財源を補完したことにより基金が減少したものと捉えております。
次に４点目、「今後、大規模な区画整理事業を抱え、自然災害への備えや
新型コロナウイルス感染症への対策を実施するうえでも基金の積立ては不可欠だと思うが、今後の基金の推移について５年後、10年後、15年後どうなると考えているか。また、これほど基金が減少している中で、これらの事業をどう実施する考えか」とのお尋ねですが、先ほどもお答えしましたとおり、基金は年度間の財源調整や長期総合計画に掲げた事業を着実に実施していくための財源として、市の行財政運営において重要な役割を担っております。今後も引き続き、行財政改革を強力に推進することにより基金の積立財源を確保し、財政調整基金については標準財政規模の10パーセント程度の残高を確保できるよう、努めてまいります。
土地区画整理事業や自然災害への備え、
新型コロナウイルス感染症については、着実に推進・対応していく必要があることから、基金の確保に努め有効に活用することをはじめ、国や都の特定財源の確保に努めるとともに、市債も活用しながら実施していく考えであります。
以上で答弁を終わります。
151 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
152 ◯14 番（馳平耕三） それぞれ３項目、２項目め、１項目め、３項目めの順番で質問させていただきます。
まず、事前キャンプとホストタウンについてなのですけれども、先ほど国のほうで令和２年11月に出た手引書の話が出てきました。これはかなり厳しい内容で、ホストタウンのそれぞれのところが本当にできるのかと言うぐらいで、やめたところもあるぐらいなのですけれども、例えば来日から大会が終わるまで選手と地域住民との接触は禁止とか、それから、移動手段、練習会場、宿泊所なども原則貸切りとかになっているわけです。これは本当に厳しくて、これは元々、ホストタウンの交流の場もなくなってしまうし、財政的にもかなり増えていく状況になるのではないかと思うのですけれども、先ほど言った、それに応じてマニュアルをつくって、そして合意書を相手国と交わすという話なのですけれども、それはもうできているのですか。こういう合意書は合意していただいたのかどうかをまず確認します。
153 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部参事。
154 ◯企画総務部参事（竹田佳弘） 合意書はまだ、マニュアルそのものは今、市長答弁のとおり、手引書を国が示してあって、マニュアルの案を一部示されていて、まだこれから出てくるのですけれども、これからそれに沿ってつくって、その後でキルギス共和国の柔道連盟に見ていただいて合意を交わすスケジュールになっております。以上です。
155 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
156 ◯14 番（馳平耕三） あと５か月という状況で、まだいつ来るのかとか、その話も全く分かっていないし、また、代表選手もまだ分かっていないという状況なわけですけれども、これはマニュアルをつくって、合意書だって向こうが合意してくれるかどうかもある意味で分からないわけですね。ちゃんと連絡自体は取れているのかというのはどうなのでしょうか。
157 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部参事。
158 ◯企画総務部参事（竹田佳弘） 日本とキルギス共和国を行ったり来たりしている方がいらっしゃるのですけれども、そういう方といろいろコーディネートを頼んでいただいていて、情報そのものは、やり取りはその方を通じてやらさせていただいています。
それで、市長答弁の中にあったように、以前キャンプに来ていただいたのですけれども、１回目のときは結構ぎりぎりで人数などの連絡もあったりして、その次のときは早めに来たのですけれども、長くやりたいとか、そういう要望もあったりして、まだコロナ禍の状況で、先ほど大会も中止になっていたり、今、いくつかやったりしているのですけれども、そういうものに出ているという情報はもらっています。ただ、正式に内定している選手は今のところいない状況になっております。以上です。
159 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
160 ◯14 番（馳平耕三） 先ほどあった、他の地域で、キルギスのレスリングとかマラソンとかで決まっている選手は４人いるという話は受けているわけですけれども、今、言ったみたいに、誰か人を介して連絡を取っているというのは極めて不安に感じるわけです。きちんと担当のほうで、こちらからメールを入れてもなかなか返ってこないという他の国もあるみたいなのですけれども、そのルートはきちんとつくって、私は大事なことは、もし来ていただくとなった場合は極力、その選手のホストに徹するべきだと思っているのです。だから、一番、実力を発揮できるように我々のほうで彼が望むことをやってあげたいと思っているわけですけれども、そういう個人ときちんと、この後、出場できることになった場合に、それを聞ける関係にはつくっておいていただきたいのですけれども、いかがですか。
161 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部参事。
162 ◯企画総務部参事（竹田佳弘） 羽村市とキルギス共和国の柔道連盟とはきちんと情報のやり取りをやっています。間に挟んでいる方ももちろんいらっしゃいますけれども、今までもそうですし、これからもそうなのですけれども、はっきり東京2020大会のときも羽村市に来たいということも聞いています。
それで、議員の皆様には情報提供しましたけれども、羽村市民がみんなで応援しているという先ほど市長答弁にもあったメッセージブックなども直接渡して、その写真をこちらへ返していただいたり、そんな密ではないですけれども、しっかりやり取りはしていますので、その辺は事前にいつ来る、何人来るというのは把握させていただいて準備をしたいと考えています。以上です。
163 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
164 ◯市 長（並木 心） キルギス共和国の柔道連盟との連携は事務局でやっておりますけれども、この１月末にも日本のキルギス共和国大使が羽村に来ております。そういう意味では、そのためにお互いの関連は極めて重要で、今回のホストタウン、そして、今回のキャンプ地に対しては、キルギス共和国大使館のほうも、国を挙げてきちんと羽村でお迎えしていただくための体制づくりについては、協議をきちんとしたうえで条件を合わせてやっていきましょうと。規模がそんなに大きくならないと思っておりますので、そういう意味では不確定ということではなくて、見えてきた状況の中できちんと約束事をすればできるという形は見えておりますので、国同士の関係はそういう良好なものとなっております。以上です。
165 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
166 ◯14 番（馳平耕三） 私が言っているのは、連盟同士とか国との関係というよりも、やはり来ていただく選手に極力、ホストとして我々としては対応したほうがいいのではないかということです。中には、このコロナ禍で練習もしたくないだろうと考える人もいるかもしれません。向こうへ帰ってきて、市民との交流も、一番大事な試合になるので、やはり試合に集中したいということを考えているかもしれないわけです。そうしたことが素直に言えるような関係性をつくっていただいて、それに合わせた形でやってあげるほうがいいのではないのかと思っているということなのです。
それで、例えばマニュアルをつくる中で、今、動線を分ければ大丈夫だという話があったのですけれども、原則、練習場貸切りという話は国のほうではしているわけですけれども、これは本当に動線を分ければいい程度なのですか。
167 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部参事。
168 ◯企画総務部参事（竹田佳弘） 練習会場については、スポーツセンターの第３ホールを確保しております。第３ホールは２階にあるのですけれども、あまり積極的に周知はしないですけれども、外階段を使って、そこに直接行けるような感じの構造になっていますので、一般的な正面玄関とか、そういうところは使えませんので、全く市民と接触することがないように対応するという考えでございます。
169 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
170 ◯14 番（馳平耕三） 今、キルギス共和国のＣＯＶＩＤ－１９、新型コロナウイルスの感染状況は把握していますか。何人ぐらい感染して、累積でどのぐらい死者がいるかという話はどうですか。
171 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部参事。
172 ◯企画総務部参事（竹田佳弘） ＮＨＫの新型コロナウイルスの特設サイトがあるのですけれども、そこの中に世界の感染状況が出ていて、そこを毎日、数字は確認しているのですけれども、以前はかなり多かったのですけれども、最近は１日50人ぐらいの感染者が出ていた。そんなに人口は多くない国ですから、今までで８万5000人ぐらい感染者が出ているのですけれども、最近の情報を見るとかなり減ってきたという感じになっているようです。以上です。
173 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
174 ◯14 番（馳平耕三） 私が知っているものでは、10月の段階で感染者数が５万人、死者が1,000人と、大体、日本とそんなに変わらない数だったのです。人口が20倍ぐらいあるわけで、日本で感染が蔓延していると思うのが20倍、感染が拡大していたということに加えて、これも過少申告なのではないかという話も出ていて、感染されているかというものがちゃんと制御できていない。そういう状況だというのを私は聞いているのですけれども、そういう中で来ることに関して、これは自治体がきちんと責任を取らなければいけないというふうにこのマニュアルで書いているのですけれども、きちんと責任を取れるのかどうか、お聞かせいただきたい。
175 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
176 ◯市 長（並木 心） そういう国際間、お互いの行き来の問題ですので、国同士でそういう危険性がある者について入国してもらって羽村で受け入れるわけにはいきませんので、そこはきちんとしたいと思っています。
それから、最近、そちらに行かれた方の話ですと、あそこはほぼ遊牧民なものですので、マスクとか、そういう風習は全くなくて、先ほどの状況が起きて、落ち着いたら市内でもマスクを外すとか、そういう非常にラフな民族だというふうに承知しておりますので、その中でも選ばれて日本に来て、そういう我々の環境の中でスポーツのそういうルールのある中で一定の活動をきちんとやれると約束できることを前提としてお迎えして、我々もできることをきちんとやっていく。これは厳しくやっていきたいと思っています。
177 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
178 ◯14 番（馳平耕三） もうすぐ始まってしまうわけですけれども、宿泊所は確保できるのでしょうか。できれば宿泊所も１棟丸ごと、こっちで借りたほうがいい。できなかったら、フロアは全部、他の人たちとそこは接触しない形にしろというマニュアルになっていますね。今はまだ来るという話は向こうからされていないらしいですけれども、来たときにきちんとその動線は確保できるのですか。
179 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部参事。
180 ◯企画総務部参事（竹田佳弘） 宿泊施設の方とは既に調整をさせていただいています。ご指摘のように、本当は全館押さえなさいという手引にはなっていたりするのですけれども、できない場合はワンフロアでいいということで、一応、そのフロアを押さえさせていただいています。
先ほど経費の話が出ましたけれども、ある程度、余計な分というか、そういうものは国で見ていただくような話もあるので、そういう意味でうまく国の財源も使いながら対応するということと、あと、基本的に確かに厳しいマニュアルになると思います。それをもちろん理解していただいて、来ていただいて、安全に、安心に大会に臨んでいただくことが基本的な考え方なので、専用車を使って動くとか、宿泊場所から練習会場以外には行かないとか、そういう内容のマニュアルをつくって、キルギス共和国の柔道の選手の皆様にご理解いただきたいと考えています。以上です。
181 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
182 ◯14 番（馳平耕三） その辺は多分、選手からすればいろいろ、オンラインの子どもたちとの接触とか、そういうものもここに書かれているのですけれども、多分、そんなに望めないと思うのですよ。そういう面では、今は怖いので、ある程度、オリンピックの選手村のほうに来て、終わったらすぐに帰られるということもあるのではないかと私は思っているのです。そのときはそれを尊重してあげたほうがいいかなと思います。
それで、姉妹都市についてちょっとだけお聞かせいただきたいと思うのですけれども、私、ちょうど議員１年目のときに、羽村市は何で姉妹都市がないのですかと。海外といろいろな、先ほど市長から説明があったような、国際感覚を養うことができるし、子どもたちにとっても非常にいいではないか。近隣でもやっているという話を私、いろいろな先輩方とも話をしていたので、聞いたのです。そのときに先輩たちがみんな口を揃えて言ったのは、そんなものはお金がかかるだけなのだと。そのために、もしおまえがこの後、これをずっとやっていたら、そういうことになったときに、おまえが体で止めなければ駄目だよと。そのとき、私はどうなのかなと思ったのですが、それでもお金がかかっても、ある程度はやはり、これはメリットがあるのではないか。ダイバーシティとか多様性とか、大事なことだと思っていたのです。今になってみると、先輩方がおっしゃっていたことは少し分からないでもないですし、納得できるところもあるわけです。
それで、検討したけれども、結局ならなかった。姉妹都市をつくらなかった。それは財政的な問題ではないのですか。そうしたら、このキルギス共和国も最終的に姉妹都市とかを考えているのかどうか。この２点をお聞かせいただきたいと思います。
183 ◯副議長（中嶋 勝） 企画総務部長。
184 ◯企画総務部長（市川康浩） 今の馳平議員の過去のところについては私は確認していませんので、何ともコメントできませんけれども、市長からも答弁させていただいていますけれども、今回のこのキルギス共和国との交流というのですか。友好的なことができたうえに今後のことを考えられるということだと思います。今、この時点で姉妹都市がすぐ結べるとかということではないと考えていますし、そういった機運が醸成するのも必要ですし、そういった今回の例えばキルギスで言えば、接する機会の少ないところの皆様との交わり、交流があるわけですから、そういった中でその先にこうした縁を大切にして姉妹都市になるのであればなりますし、そうでなければ違う方法もあるのだと思います。過去のただ金銭的な面で云々という話につきましては、ちょっと私どもは現時点では承知しているところではありません。
185 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
186 ◯14 番（馳平耕三） 今、水上公園も休止、自然休暇村も廃止が決まった段階で、そんな遠いところへ行くこともないところで姉妹都市とかは言われても市民はやはり納得できないというふうに市民の多くの皆様が実はおっしゃっています。その辺も含めてよく考えていただきたいと思っています。
時間がないので、次に行きます。
187 ◯副議長（中嶋 勝） 並木市長。
188 ◯市 長（並木 心） 前のところは、私も議員のときに国際交流協会という形で組織の中にありまして、そこがいろいろな形で交流をやっておったのですけれども、なかなかお金がかかるとか、そういう形で、組織そのものがなくなったので、その機運が消えたということはあったというふうに、継続性がなかったと思います。
キルギス共和国との関係は、まずはハード面の、非常に遠いところですし、そこの人たちとの交流とか、お金のかかるような形での交流のきっかけというものはなかなかそこは難しいと思っておりますので、ソフト面での交流から始めていこうと。それと同時に、これをきっかけに私たちのニーズとキルギス共和国のニーズがアジアの日本の羽村との交流について非常に大きな形で期待とそういうものが伝わってきておりますので、その辺はきちんと調整しながら受け入れできるような自治体としての羽村かどうかという、そのスタンスはわきまえたうえで、まずはそういうソフト面の交流から入っていくので、財政的なところの、行くだけでも９時間もかかりますし、３日もかかるようなところでございますので、そこはご心配して、そんなところと即やるという問題ではないというご認識をいただきたいと思います。
189 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
190 ◯14 番（馳平耕三） 分かりました。では、１項目めに行かせていただきます。
この新型コロナウイルス対策の一環として行われた、今回、今までと違うプレミアム付商品券事業なわけですね。それで、この予算書を見ると、市民税個人分も１億9000万円近く予算が来年減るような形になる。だから、影響を受けていない個人はいないわけですね。その中で商工会から要望があって、これをやるという中で、いろいろな地域のプレミアム商品券事業を見ていますけれども、やはり生活支援の観点から今回やったところと、それから、事業者支援としてやったところ。この２つのバランスがあって、売れ残ったところはどっちかというと、生活支援よりも事業者目線でやられたところが多かったと思います。
それで、生活者支援のほうから上がったところはかなりすぐに売れたし、市民の人にも喜ばれている。特にこの年末にかけて、これはちょうど年末なので、本当に市民の皆様は生活も苦しくて、要望などうちなども相当あるわけです。多分、市長のところとか皆様のところには相当の要望があると思うのですよ。それで、一番影響を受けているのはやはり非正規の人とか仕事の場がなくなった人たちなのですよ。学生もそうです。それから、商工会に入っていない小さな店もそうです。そういう人たちが、あんな商品券は買えないと。１万円から３万円出す、そんな余裕もない状況だったと皆様はおっしゃっています。そういう声は届いているのかどうか。事業者支援もそうだけれども、ここは
新型コロナウイルス感染症対策でもあるので、やはり生活者支援のほうに行くべきだったのではないかと思っているわけです。そこで、売れ残った分はどうしたのですか。
191 ◯副議長（中嶋 勝） 産業環境部長。
192 ◯産業環境部長（橋本 昌） これは令和２年10月の補正予算で措置をさせていただいて今日に至っていて、３月５日までのところで今も実行中の緊急経済対策であります。予算費目も商工費に科目設定をさせていただいておりまして、先ほど市長からお答えしましたとおり、商工会からの要望書に基づいて、羽村市と商業協同組合、商工会での３者による運営委員会を組織したうえで、民間主導による消費喚起策として、今回のものは困窮する市内の事業者を少しでも救っていこうということを目的として実施したものでございます。つまり、事業者向けの経済対策の部分が多かったということになります。
その部分の中で、２回目の追加販売をやっていただいたうえで今、80.2パーセントですので、残余分が残っているわけでございますけれども、これも運営委員会で検討したうえで、現下の緊急事態宣言期間中などのこととか、買いたい方は全て買っていただいたということを踏まえて、また、年度末に来ていることも踏まえて、それらの残余分については追加販売をしないで、このまま終わらせていこうということで今、やっているものでございますので、その予算について不用額が出たところについては、今次の補正予算などでも減額措置を提案しているようなところでございます。以上です。
193 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
194 ◯14 番（馳平耕三） 先ほども言ったように、本当に切迫した状況の市民はたくさんいる。商工会の人たちだけではなくて、市民全体が非常に厳しい状況で、こんなに余って、それでどうなるか。そこの部分は不用額として、これはやはり要望をきちんと聞いて、本当に必要なところにお金が行くようにやるべきだったと私は思います。食べられないから、年末、各地で支給物資を支給したところに並んでいる若者が相当います。それから、大学生もこれだけ多くの皆様が今、授業料が払えないから、やめようとしている。それはバイト料が出ないからです。こういう中で、やはり本当に今、一番傷んでいるところはどこなのかということも含めて、余らせるのではなくて、きちんと対応できるような形のものをやってほしかったと思っています。
それで、これは売るときにも、他のところは防災無線を使ったりとか、それから、一軒一軒回って、さっきは店舗も少なくなったという話ですね。これはここで質疑をしていたときには店舗を増やさないとおかしいですねみたいなことを言っていましたね。それもできていない。みんな職員が回って、他のところは店舗を増やしてきたのに、この状況はどういうことなのですか。
195 ◯副議長（中嶋 勝） 産業環境部長。
196 ◯産業環境部長（橋本 昌） 社会背景は大変厳しいことは重々承知しております。そういった中で今回の加入店舗の募集についても、市の職員や商工会の職員をはじめとして、羽村地域、金融機関であったり事業活動支援員であったりというところも個別に訪問などもしながら、今の困っていることなどもお伺いすると同時に、商品券事業への参画についても強く働きかけてきた結果として、これだけの数が集まっているというふうに承知しております。非常に現在、緊急事態宣言も出ておりますけれども、緊急事態宣言期間中において臨時休業せざるを得ないような店舗もございます。そういった社会背景の中でこれだけ多くの店舗の皆様方、また、80パーセントという引換えができたことについては、今回のプレミアム付商品券についても成功したものだと捉えております。
197 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
198 ◯14 番（馳平耕三） どうして成功したものだと言えるか、私はびっくりなのです。本当に準備をきちんと、正直言って、やはり期間も短かったと思います。周知期間も短かったし、私は東大阪市の出身で、母親があれなので、全部向こうからいろいろなものをもらってくるのです。そうしたら、ものすごく周到に準備して、店舗も増やして、最初、65歳以上の人にみんな配って、それから、そうではないところに今度はうちみたいな形でやるのですけれども、あとはやはり１万円というものもきつかったと思います。5,000円のところがきちんと売れたりしているわけで、プレミアム率の設定もそうなのですけれども、また今度、緊急事態宣言終了後、東京都でやると言っていますね。これはまた同じようにやるのですか。
199 ◯副議長（中嶋 勝） 産業環境部長。
200 ◯産業環境部長（橋本 昌） 一部、新聞報道で東京都が予算措置を来年度においてしていくというところが報道されておりますけれども、市に対して正式にそういった通知が来ているわけではございませんから、いずれにしても、国や東京都の交付金なども活用しながら、この商品券事業をはじめとして、事業者のニーズに即した経済対策を講じていきたいという考え方は進めていきたいと思っております。
201 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
202 ◯14 番（馳平耕三） さっき言ったように、事業者のニーズだけではだめなのですよ。生活者の支援も含めて、事業者も本当にここでコロナ禍で、緊急事態宣言下で閉まっているところが多いのです。だから結局、この事業がプラスにならなかったとおっしゃっているところも多いわけです。ですので、やはり生活支援と事業者の方とよく話し合って、私はやらないほうがいいと思いますけれども、準備時間をきちんと設けてからやったほうがいい。また形を変えて、生活支援のことを考えたほうがいいと思います。
３つ目に行かせていただきます。基金について、本当に市長になってから基金が大幅に減少しているのだなというのがよく分かりました。
そこで（３）のところなのですけれども、うちが減ったというのは何かいろいろ理由をおっしゃっていましたけれども、逆にほかのところを増やしている理由は何だと考えていますか。
203 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
204 ◯財務部長（高橋 誠） 羽村市が基金が減少してきた平成18年度と平成28年度の比較では、先ほど市長答弁にありましたように、市税の減少と普通交付税等での補完がなかったということでありますけれども、他市で増えている。これは地方など、全国での話になりますけれども、それについては私のほうでは承知はしていないです。
205 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
206 ◯14 番（馳平耕三） この報告書をよく読んでもらえば分かると思うのですけれども、やはり震災が一番大きかった。震災があって、きちんとお金をためていかなければ本当に必要なときに必要な市民に対して手当てできない。それから、建物の維持に相当お金がかかる。それは計画的にやるにも、この基金をためていかなければ、これは計画的にその基金で対応できない。この２つが一番大きかったと思っています。
そんな中、羽村市はずっと基金を減らしている状況なわけですけれども、これはみんな、他の地域はどうやって増やしていったかというと、今、うちの場合は歳出の不用額を積み立てたという話で、他はきちんとそういう面では行財政改革をして計画的に積み立てたというふうに書いています。20.2パーセントが一番多かったと思うのです。きちんとそれは、本当にこういう事業をやるのであれば、計画的にいつまでにいくら積み立てなければいけないか。それを示すべきだと思うのですけれども、まず、そこがなければ何もできないです。災害対策も、こういう
新型コロナウイルス感染症の緊急事態に何もできない。お金がないのです。そこはきちんとまず決めて行財政改革をやっていかなければ駄目だと思うのですけれども、いかがですか。
207 ◯副議長（中嶋 勝） 財務部長。
208 ◯財務部長（高橋 誠） 基金の目標につきましては、標準財政規模の１割程度は年間を通じて確保していきたいということは前から申し上げているとおりで、それに向けて行財政改革の取組みも進めているところです。
今、他市が増やしてきた理由をおっしゃいましたけれども、災害があったりとか、将来への備えということで各市では積立てを行ってきたのだと思います。それは我々も同じ考えで、同じことを思ってやってきています。ただ、その市その市の財政構造が全く違いますから、羽村市の場合とその他、全国の地方の状況は全く違うわけですから、積み立てられる財源があったのであろうと思いますけれども、羽村市の場合は平成28年度は財源がちょうど少なくなったということであります。
あと、目標につきましては、先ほど申し上げましたとおり、財政調整基金１割を確保していきたいということであります。
209 ◯副議長（中嶋 勝） 14番 馳平議員。
210 ◯14 番（馳平耕三） これは全国平均です。それは中には下がっているところももちろんあります。全国平均でみんな同じように、やはり何かに備えて積み立ててきたわけですよ。
そこで、いよいよ久しぶりの市長選挙が始まるわけです。
新型コロナウイルス感染症対策とか、それから、災害対策、区画整理。こうした問題がやはり大事になってくるのだろうと思うわけですけれども、市長、ぜひ、ここはきちんとした財源を提示していただきたい。それが市民にも一番分かりやすい。今、これだけ基金が減っている中で、どうやってこうした市民の安心・安全、命や暮らしを守っていけるのかをきちんと示していただきたいということをお願いして私の質問とさせていただきます。答弁をお願いします。
211 ◯副議長（中嶋 勝） 井上副市長。
212 ◯副市長（井上雅彦） 今、お話がございましたけれども、例えば区画整理に関しましては、きちんと財源計画を立てて変更させていただいたわけでございます。それに沿ってやっていく。計画行政をしていないわけではございませんので、今、お話のあった
新型コロナウイルス感染症対策等々につきましても、これは予測していなかった部分で、それに対して基金を積んでおけというお話なのかもしれませんけれども、日々頂いています市民の税金につきましては、それぞれ現在いらっしゃる方々に対して還元していかなければいけない部分もございます。
また一方では、そういった都市整備ですとか、いろいろな財源として補修の財源ですとか、将来に向けてそういったものも必要だと考えております。そういったものを合わせながら、これまでやってきたわけでございます。実際に基金が減っておりますけれども、例えばゆとろぎ等を建てるためにそれぞれ基金等も積んできている中で、そういったものは取崩しをしております。
そういう意味で現在、先ほど財務部長がお話ししたように、とにかく財政調整基金は非常に重要な部分でございますので、これは標準財政規模の１割を確保したいと考えております。その他の科目につきましては、それぞれ本来、その時期に必要な財源として、これも必要なのですけれども、そういった意味で今のこの財政状況。これは社会情勢も含めてですけれども、それを鑑みますと、やはりなかなか難しいところがございますので、財政調整基金については確実に保有していきたいと考えております。
213 ◯副議長（中嶋 勝） それでは、本日はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
214 ◯副議長（中嶋 勝） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。
午後５時09分 延会
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