羽村市議会 2020-12-01
令和２年第９回定例会（第１号） 本文 2020-12-01
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開会・開議
◯議 長（橋本弘山） ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから、令和２年（2020年）第９回
羽村市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程（第１号）のとおりです。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
議長において、８番 富永訓正議員及び
９番 鈴木拓也議員
を指名いたします。
この際、
議会運営委員会委員長、６番、冨松 崇議員から報告願います。
［
議会運営委員会委員長 冨松 崇 登壇］
2
◯議会運営委員会委員長（冨松 崇） おはようございます。
去る11月20日午前10時より開催いたしました第15
回議会運営委員会の第９回
羽村市議会定例会についての協議結果を報告いたします。
このたびの
市長提出議案、一般質問、陳情書の取扱い、定例会の会期の設定案、特別委員会の設置、
審議日程案等について協議をいたしました。
市長提出議案11件の取扱いについては、議案第92号から第95号までの４件は、
一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することが妥当であるとの結論でした。ほかの７件は、いずれも委員会付託を省略し、当日議決とすることが妥当であるとの結論でした。一般質問は、通告順に従って行い、陳情書の取扱いについては、２陳情第９号は総務委員会に付託し、２陳情第10号及び２陳情第11号は
議会運営委員会に付託して審査することが妥当であるとの結論でした。総務委員会、
議会運営委員会、
一般会計等予算審査特別委員会で審査される案件の審査結果については、各委員長より口頭報告することが妥当であるとの結論でありました。定例会の会期は、様々な状況を考慮し、本日より12月18日までの18日間とすることが妥当であるとの意見の一致を見ました。審議日程については、審議日程案のとおり進めることが妥当であるとの結論でありました。議会側並びに市長部局側の諸報告は、文書報告とすることが妥当であるとの結論でありました。
以上、簡単ではありますが、本委員会に諮問されました事項につきましての協議結果の報告といたします。
3 ◯議 長（橋本弘山）
議会運営委員会委員長の報告は、以上のとおりです。
日程第２、会期の決定についての件を議題といたします。
お諮りいたします。ただいま
議会運営委員会委員長から報告がありましたとおり、このたびの定例会の会期は、本日から12月18日までの18日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4 ◯議 長（橋本弘山） ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
5 ◯市 長（並木 心） おはようございます。
本日ここに令和２年第９回
羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
師走を迎え、日を追うごとに寒気も深まり、冬の到来を感じる頃となってきております。令和２年も余すところ一月弱となり、この１年間を振り返りますと、年明けの頃には想像もつかなかった事態として
新型コロナウイルスという見えない敵との答えのない闘いに明け暮れた１年であったように感じております。市においても今般、職員２名の感染が判明したところであり、大変ご心配をおかけしております。西多摩保健所の指導・助言をいただき、いずれも直ちに勤務場所の消毒を行い、市では通常どおりの業務を行っております。市では再度、全職員に対し徹底した感染防止に努めるよう周知を図ったところであります。
一方、いまだ渦中にあるものの、羽村市では幸いにもこれまでに累積の感染者数が26市の中で一番少ない状況を保つことができておりますことは市民の皆様が
感染拡大防止対策に十分ご理解いただき、ご協力いただいている賜物であると改めて御礼を申し上げます。また、この見えないウイルスとの闘いにおいて人々の健康と命を守るために日夜献身的にご尽力いただいている医療や福祉、市民生活を支える仕事に従事されている関係者の皆様方に心から御礼を申し上げます。
海外からはワクチン開発の明るい知らせも届いており、政府は安全性・有効性の確認を最優先に、来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保し、無料で接種できるようにするとの方針を示しております。また、その接種にあたり、市は地域の医療関係団体と連携して接種体制を確保することとしております。全市民が対象となる膨大な事務作業が見込まれることから、今からしっかりと国の動向を見つめつつ庁内の体制を整備し、即応するための準備に力を尽くす考えであります。
さて、９月に発足した新たな菅内閣における初めての臨時国会が10月26日に開会し、首相は衆参両院本会議での所信表明演説において、
新型コロナウイルスが経済に与える影響をはじめ内外の経済動向を注視しながら躊躇なく必要な対策を講じていくとの方針を示しました。その後、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第三次となる補正予算案の編成も指示され、現在、作業が進められております。
こうした中、我が国経済の状況ですが、先月、内閣府が発表した最新、11月の月例経済報告によると、依然として厳しい状況にあるが持ち直しの動きが見られるとされ、５か月連続で景気判断が据え置かれました。同じく内閣府が同月発表した今年７月から９月期のＧＤＰ国内総生産の速報値は、伸び率が前期比で5.0パーセント、年率換算では21.4パーセントと高い伸びを記録いたしましたが、これは前期の戦後最大となるマイナス成長に対する反動との側面が大きく、ＧＤＰの規模は感染拡大前の水準には遠い状況にあります。こうした状況を踏まえ、国は感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとし、経済の持ち直しの動きを確かなものとして民需主導の成長軌道に戻していくとの方針を明らかにしており、羽村市においてもこうした国の動向に合わせ全力で地域経済を支える取組みを進めていく覚悟であります。
現下の市内の経済状況ですが、産業部門の担当者からは、製造業では一部に受注の戻りが感じられている事業者がある一方、特に小規模の事業所においては受注が回復しておらず、
新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ深刻で、景況の回復基調は感じられていないとの報告を受けております。また、市内商業においては感染拡大が続く中、飲食業や小売業を中心にいまだ厳しい状況が続いているとの報告を受けており、特に酒類を提供する飲食業等においては東京都により今月17日までの間、時間短縮営業も要請されております。
市では、こうした状況にスピード感を持って対応するよう市独自の支援策を展開し、市内産業の活性化に積極的に取り組んでおります。このうち、先月ひと月を通じて実施した羽村市産業祭では、市内全戸にクーポン券を配布し、参加店舗において活用いただくとともに、10月31日、11月１日の２日間にわたり実施した
スタンプラリーでは、秋晴れの紅葉の下、延べ２万4000人を超える方に市内10か所に設置したチェックポイントを楽しみながら回っていただきました。市内分散型の新たな試みとして実施したこの産業祭ですが、これほどに多くの市民の皆様が市内経済の現状に心を留め、ご自身にできることとして積極的にイベントに参加していただいたことは大変ありがたく、事業者の皆様には心強いエールになったものと感じております。本日からは20パーセントの
プレミアム付市内共通商品券の販売申込みを開始しております。発行総額は３億6000万円であり、市内消費のさらなる喚起に繋がるものと期待しております。さらに現在、羽村市商工会では、昨年、大変好評であった
スクラッチ事業を市内約200店舗で展開しており、この事業についても市は積極的に支援に努めております。こうした施策がそれぞれ有機的に結びつき相乗効果を発揮して市内産業の活性化に繋がるよう、市では羽村市商工会など関係機関とさらに連携し、現下の厳しい状況を共に乗り越えていきたいと考えております。
次に、都政について目を向けますと、11月24日、東京都庁において、東京都知事、そして、東京都市長会、東京都町村会の役員などが参加し
都市町村協議会が開催され、私は東京都市長会顧問としてこれに出席いたしました。席上、東京都市長会からは、東京都の令和３年度予算編成に対し、最重点要望として、各自治体ともに
新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化で税収の減少が懸念されるなど、未曾有の財政危機に陥ることが確実視されている中、感染症対策の影響を踏まえた財政支援のさらなる強化を要請いたしました。多摩地域の各自治体においては、行政に求められるニーズが複雑多様化を極め、年々、行政需要が増加する中、それぞれ積極的に行財政改革を進め、効果的・効率的な行政運営に努める一方、国の税制や
社会保障制度改革の影響、さらには現下のコロナ禍にあって、いずれも厳しい財政状況にあります。東京都においては、こうした基礎自治体の置かれた状況を十分に踏まえ、多摩地域の振興をより実効性のあるものにするためにも積極的な施策の推進を図るとともに、財政的な措置を講じることを期待し、今後の予算編成に向けた取組みを注視してまいります。
さて、こうした中、羽村市においても、現在、令和３年度の予算編成に鋭意取り組んでおります。現下の市の財政は、歳入の根幹をなす市税収入が
新型コロナウイルス感染症の影響などにもより市民税の減収が見込まれており、財政調整基金をはじめとした基金の現状を踏まえると、今後の財政環境は一層厳しくなるものと予測しております。
一方、困難なときにあっても喫緊の課題に的確に対処するとともに、安全・安心のまちづくり、少子高齢化への対応、都市基盤整備など、市が将来にわたり発展していくための施策については着実に推進していく必要があります。市ではこうした厳しい財政環境を踏まえ、効果的・効率的な財源配分を行うため、今回の予算編成にあたり新たに
予算枠配分方式を導入したところであります。枠配分方式は経常経費の一部を、今年度予算を基準として、特別な増減要因を考慮したうえで各部署に一定の配分を行うものであり、各部署では配分された予算の範囲で創意工夫を行い、主体的な判断による予算編成が可能となります。羽村市が魅力溢れるまちとして今後も発展していくために、各部署が自主的・自立的な事業の見直し、再構築を行い、取り組むべき施策を見極め、事業を磨き直し、予算編成に取り組んでまいります。
続いて、この機会に、重要施策を中心に、近時の市政運営等の状況についてご報告いたします。
初めに、第六次
長期総合計画の策定について申し上げます。市の最上位計画である
長期総合計画ですが、第六次となる新たな計画の策定に向け、去る10月、第１回目の
長期総合計画審議会を開催し、本格的な検討を開始いたしました。委員の皆様には初回の会議にも関わらず大変活発なご議論をいただいたところであり、私も参加しておりましたが、委員の皆様の市の未来に対する熱い思いを感じ、市民目線での率直な声に触れ、大変大きな意義を感じる会議となりました。この変化の厳しい時代に市の将来を見据えた計画を策定するためには、これまで以上に市民の皆様の声をお聞かせいただくことが何よりも重要であると考えております。
こうした観点から、今回の計画策定においては市では初めてとなる手法を取り入れ、無作為に抽出した市民の皆様に招待状を送付してワークショップを開催し、また、子育て世代の皆様の意見をお聞きする会として動物公園の芝生広場を会場にリラックスした雰囲気で話合いを行っております。さらに若者世代の意見をお聞きする場面では
オンラインミーティングを実施するなど、対象者に合わせ工夫を凝らし、実行性の高い取組みを進めております。参加していただいた皆様からは市の宝や強み、未来に残したいもの・ことなど、貴重なご意見を伺っており、今後の計画策定に活かしていく考えであります。
また、
長期総合計画と取組みを一にして策定作業を進めております生涯
学習基本計画についても、この間、第１回目の生涯学習審議会を開催いたしました。市では楽しく学び、繋がり、活かす生涯学習を基本理念として、これまで幅広い生涯学習関連施設を
ライフステージごとの観点も含め、学ぶ人の視点から総合的に展開してまいりました。令和４年度を始期とする第二次となる生涯
学習基本計画においても、これまでの生涯学習推進施策を継承・発展させ、社会情勢・学校教育の変化にも対応し、市が目指す生涯学習社会の実現に向け論議を深め、策定に取り組んでまいります。
次に、市がホストタウンとなっている
キルギス共和国との交流等について申し上げます。先月、ＩＯＣ、
国際オリンピック委員会会長が来日し、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の準備状況を視察され、改めて来年の開催を実現するという強い意志を表明されました。市では来年の夏、我が国、そして、世界が
新型コロナウイルスを克服した証として、世界中の祝福の下に
オリンピック・
パラリンピックが開催されることに明るい希望を持ち、引き続き大会機運の醸成に努めていく考えであります。
キルギス共和国との交流については、今月開催予定であった
柔道グランドスラム東京大会が中止となり、
柔道男子代表チームの来日はかなわぬ状況となったものの、選手たちは引き続き精力的にトレーニングに励み、来年夏の
オリンピック出場を目指していると聞いております。市では奮闘する選手たちに応援の思いを届けるため、市民や関係者の皆様から募集したメッセージや写真を
応援メッセージブックとしてまとめチームに送る準備をしており、併せて現在、市役所ホールにてチームを応援する特別展示を行っております。
先週、私は
キルギス共和国大使館を訪れ、特命全権大使とお会いし、今後も相互に交流を重ねながら都市間の親交も深めていきたいとの思いを改めて共有いたしました。これまで
キルギス共和国との交流については、羽村らしい市民や関係者の皆様とともに作り上げる心のこもった取組みができているものと感じております。来週からは遊牧民の伝統的な居住であるユルタの展示をゆとろぎで行うなど、市民の皆様に
キルギス共和国の文化に理解と親しみを深めていただくための関連事業を実施してまいります。こうした取組みを総合的に進めながら、来年夏に向け、
オリンピック・
パラリンピックの機運醸成に一層努めてまいります。
次に、羽村駅
西口土地区画整理事業について申し上げます。槌音を響かせ５年が経過する中、まちの姿も目に見える形で変化してきております。この間、権利者をはじめ市民の皆様のご理解とご協力の下、施工の安全確保に万全を尽くし、順調に事業が進展してきております。
優先整備エリアである羽村大橋周辺では、
土地区画整理事業に合わせ、関連工事として下水道事業により
雨水管敷設工事も進んでおります。近年、異常気象が常態化する中、大型台風やゲリラ豪雨などによる浸水被害に対し、防災の観点からもさらなる雨水対策の強化を進める必要があり、
土地区画整理事業に合わせ、こうした雨水管の整備を進めていくこと、さらに
首都直下型地震の切迫性が指摘される中、地区内の上下水道管の耐震化を進めていくことは災害にも強い安全で安心なまちづくりのためにも大変重要な取組みであります。
土地区画整理事業はこうした都市施設の抜本的な整備改善や防災対策の強化に繋がる取組みであり、引き続き市では本事業を最重要施策として位置づけ、推進を図るものであります。既成市街地における区画整理という難しい事業ではありますが、引き続き、国、東京都と共に緊密に連携を図り、将来を見据え、着実に取組みを進めてまいります。
以上、所信の一端と市政運営の状況について申し述べさせていただきましたが、時代が平成から令和へと移り、羽村市においても次年度、第五次
長期総合計画の10年間が最終年度を迎えます。今、羽村市は未来に向けた結節点に立っております。変化の激しい社会経済情勢の下、顕在化する様々な課題やニーズに対し、いかに将来的な展望を示せるか、市民の皆様の暮らしに向き合う基礎自治体に求められる役割はますます大きなものになってきております。また、国難というべき
新型コロナウイルス感染症の感染拡大もいまだ終息の見通しが立たない状況にあり、答えのない闘いが続いております。
先の見えない荒波の中にあって羽村市という大きな船を無事に進めていくために、このときこそ私がこれまで培った行政運営の経験を十二分に発揮し、全身全霊で舵取り役の職責を果たす覚悟であります。ここに改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
なお、今次定例会には、条例案件６件、
補正予算案件４件、市道路線の廃止案件１件、合わせて11件の議案をご提案申し上げております。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。以上で私の発言を終わります。
6 ◯議 長（橋本弘山） 以上をもって市長の発言は終わりました。
日程第３、議案第92号「令和２年度羽村市
一般会計補正予算（第８号）」から日程第６、議案第95号「令和２年度羽村市
介護保険事業会計補正予算（第３号）」までの４件を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
7 ◯市 長（並木 心） それでは、一括議題となりました議案第92号「令和２年度羽村市
一般会計補正予算（第８号）」から議案第95号「令和２年度羽村市
介護保険事業会計補正予算（第３号）」までの４議案につきましてご説明いたします。
まず、議案第92号「令和２年度羽村市
一般会計補正予算（第８号）」につきまして、ご説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ２億2750万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ296億3530万円とするものであります。
補正の主な内容ですが、まず歳入では、国庫支出金については、事業費の伸びに伴い、
障害福祉サービス費や生活保護費の負担金などを増額いたしました。都支出金についても、国庫支出金と同様、事業費の伸びに伴い、都負担金を増額したほか、区市町村との共同による
感染拡大防止対策推進事業補助金などを計上いたしました。繰入金については、歳出に対する歳入不足を補うため、
財政調整基金繰入金を増額いたしました。また、
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金基金繰入金については、国の
地方創生臨時交付金へ財源更正を行ったことなどに伴い、繰戻しを行うものであります。
次に歳出ですが、総務費では、東京都の
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を充当していた事業について、国の
地方創生臨時交付金へ財源更正したことによって生じた財源を
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金基金に積み立てる措置を行いました。民生費では、サービス利用の増加に伴い、
障害福祉サービス費、
障害児通所給付費や生活保護費などを増額するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策の実施に伴い、休業した期間中の支援を行うため、自然休暇村の
指定管理者事業継続支援金を計上いたしました。衛生費では、
高齢者施設等の重症化リスクの高い方の集団で形成される施設に対し、
ＰＣＲ検査等に要する経費を補助するため、
高齢者施設等ＰＣＲ検査経費補助金を計上したほか、乳幼児の健診において、健診会場の密を避けるために健診回数を増やす経費などを計上いたしました。土木費では、今次定例会で議案第96号として、一般交通の用に供されていない市道路線の廃止を提案させていただいておりますが、その当該市道第2135号線の払下げに向け、
土地分筆等測量委託料を計上したほか、
道路補修委託料や
公園施設維持補修工事費などを増額いたしました。消防費では、委託金の確定に伴い、常備消防都委託金を増額いたしました。教育費では、契約金額の確定に伴い、小中学校の
校内ネットワークシステム構築業務委託料や、学習・
指導用端末購入費などを減額する一方、
特別支援学級の通学自動車借上料などを増額いたしました。
次に、議案第93号「令和２年度羽村市
国民健康保険事業会計補正予算（第３号）」につきまして、ご説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ168万6000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ60億8679万7000円とするものであります。
補正の内容ですが、
国民健康保険税の納付環境の充実を図るため、新たな収納方法として
クレジットカードによる
キャッシュレス決済を導入するための関係経費を措置するものであります。
歳入では、都補助金160万7000円、
一般会計繰入金７万9000円を増額し、歳出では、
クレジットカード収納導入業務委託料など
国保税収納事務に要する経費を168万6000円増額するものであります。
次に、議案第94号「令和２年度羽村市
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」につきまして、ご説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ110万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ13億2134万円とするものであります。
補正の内容ですが、給与所得控除や
公的年金等控除の一部を基礎控除に振り替える個人所得課税の見直しが令和３年１月１日に施行されることに伴い、システムを改修する必要がありますことから、所要の経費を措置するものであります。
歳入では、
一般会計繰入金88万円、国庫補助金22万円を増額し、歳出では、
後期高齢者医療システム改修委託料を110万円増額するものであります。
次に、議案第95号「令和２年度羽村市
介護保険事業会計補正予算（第３号）」につきまして、ご説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ37万2000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ39億5836万7000円とするものであります。
補正の内容ですが、
新型コロナウイルス感染症に関する令和元年度分と令和２年度分の介護保険料の減免に伴う関係経費を措置するものであります。
歳入では、令和２年度分の保険料減免に伴い、介護保険料を310万円減額し、その影響額は国が負担することとなるため、国庫支出金において347万2000円を増額するものであります。
歳出では、令和元年度分の保険料減免に伴い、償還金及び還付加算金37万2000円を増額するものであります。
なお、議案第92号「令和２年度羽村市
一般会計補正予算（第８号）」の細部につきましては、財務部長から説明いたしますので、よろしくご審議のうえ、ご決定くださいますようお願いいたします。
8 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
9 ◯財務部長（高橋 誠） それでは、議案第92号の細部についてご説明いたします。お手元の議案（その２）、
一般会計補正予算書第８号をご覧ください。
２ページ、３ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正ですが、補正の総額は歳入歳出ともに２億2750万円で、増額補正となります。
４ページ、５ページをお開きください。第２表、繰越明許費ですが、公式サイト構築業務委託料につきまして、事業が翌年度にわたるため、繰越明許費を設定するものであります。
８ページ、９ページをお開きください。まず、歳入ですが、16款国庫支出金は１億1755万3000円の増です。右側の説明欄を中心にご説明させていただきます。
障害福祉サービス費等負担金及び障害児施設措置費については歳出の民生費に計上しました
障害福祉サービス費、
障害児通所給付費に係る負担金で、サービス利用の増加等に伴い増額するものです。都負担金も同様に増額いたします。次に、生活保護費は生活保護受給者の増加に伴う増。個人番号カード交付事務費補助金はマイナンバーカードの申請数の増加に伴いまして受付体制を強化するため事務費や会計年度任用職員の報酬を増額することに伴う増となります。社会保障・税番号制度システム整備費補助金は歳出の総務費に計上しました住民情報システム開発委託料に係る補助金となります。戸籍法の改正に伴い戸籍情報システムを改修するものです。次に、障害者総合支援事業費補助金は歳出の民生費に計上しました障害福祉サービス支給決定等システム改修委託料に係る補助金で、制度改正に伴いシステム改修を行うものです。次に、子ども・子育て支援交付金は学童クラブの会計年度任用職員の期末手当に係る交付金となります。
新型コロナウイルス感染症対策で小学校が休業していた期間中、学童クラブを午前中から開所したことなどにより学童クラブ支援員の勤務時間が増加したため、標準報酬月額が増加したことに伴い期末手当が増となることから増額するものです。都補助金も同様に増額いたします。次に、消防団設備整備費補助金は当初予算に計上しております消防団本部用のＡＥＤの購入、本部及び各分団用の救命胴衣の購入に係る補助金となりますが、新規に獲得ができましたことからここで計上するものとなります。次に、特別支援教育就学奨励費は
特別支援学級に通う児童数の増加により通学自動車借上料を増額することに伴う増額となります。次に、公立学校情報機器整備費補助金は小学校費、中学校費ともに学習・指導用端末の購入に対する補助金で、事業費の減額に伴う減となります。その下の公立学校情報機器整備費補助金187万円につきましてはモバイルルーターの購入に係る補助金で、国の補助金が創設されましたことから増額するものとなります。次に、基礎年金等事務費は税制改正に伴う国民年金システムの改修に対する補助金です。
10ページ、11ページをお開きください。次に、17款都支出金は5338万3000円の増です。予防接種事故対策費は歳出の衛生費に計上いたしました予防接種事故による障害年金、医療手当に係る補助金となります。予防接種法施行令の一部改正に伴い単価が増額となったことから増額するものです。次に、医療保健政策補助事業費はＰＣＲ検査センターに従事されている医師の保険加入費用に対して補助を行う事業に対する補助金となります。歳出の衛生費に計上した羽村市医師会補助金に充当いたします。次に、区市町村との共同による
感染拡大防止対策推進事業補助金は歳出予算に計上した２つの事業に対する補助金となります。１つ目は総務費に計上した、感染拡大を防止するため
新型コロナウイルス感染症に係る正しい知識や対応方法等を広報はむらに掲載する事業。２つ目の事業は衛生費に計上しました、
高齢者施設等の重症化するリスクの高い方の集団で形成される施設に対して
ＰＣＲ検査等に要する経費を補助する事業であります。次に、受動喫煙防止対策の強化に伴う喫煙環境の整備事業経費補助金は歳出の衛生費に計上しました羽村駅東口にパーテーション型の公衆喫煙所を整備する事業に対する補助金となります。次に、家庭学習通信環境整備支援事業補助金はモバイルルーターの購入に係る補助金でありますが、先ほど国庫補助金のところで説明しましたように、国の補助金が創設されましたことから都補助金を減額し、国庫補助金へ財源更正するものとなります。
次に、20款繰入金は5346万6000円の増です。
財政調整基金繰入金は歳出に対する歳入不足を補うため増額するものです。令和２年度末の推定残高は11億8237万8000円と見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金基金繰入金は当該基金を充当していた事業につきまして国の
地方創生臨時交付金へ財源更正を行うなど、やりくりを行ったことに伴い586万2000円を繰り戻すものとなります。令和２年度末の推定残高は4383万5000円と見込んでおります。
次に、22款諸収入は309万8000円の増です。生活保護費都負担金と特別障害者手当等給付金国庫負担金につきましては事業費の確定に伴い令和元年度分の国・都負担金を収入するものですが、過年度収入となりますことから諸収入に計上するものとなります。リモート会議用通信環境整備補助金につきましては歳出の総務費、情報化推進に要する経費に計上したリモート会議システムの利用環境を整備するためのインターネット環境構築委託料等に対する補助金となります。
14ページ、15ページをお開きください。ここから歳出になります。
２款総務費は4540万2000円の増となります。広報発行に要する経費のうち、公式サイト構築業務委託料は第４号補正で議決いただいたものですが、防災行政無線のデジタル化によって防災行政無線と市公式サイトとの情報連携が可能であることが分かりましたので、公式サイトに防災行政無線で放送した内容を掲載できる機能を追加することに伴い増額するものとなります。本事業につきましては、翌年度にわたることが想定されますことから繰越明許費を設定しております。
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金基金積立金につきましては東京都の
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を充当していた事業につきまして契約差金が生じたことや、国の
地方創生臨時交付金へ財源更正を行うなど、やりくりを行ったことなどによりまして東京都の特別交付金に余剰が生じましたことからこの基金へ積み立てるものとなります。庁舎修繕料は西庁舎２階及び４階の防火ダンパーの取替修繕を行うものです。分庁舎修繕料は冷温水発生機ポンプの交換修繕を行うものとなります。
16ページ、17ページをお開きください。次に、３款民生費は２億838万3000円の増です。福祉センター修繕料につきましては受水槽ポンプ室伸縮継手の交換修繕、機能回復室の照明取替修繕を行うものとなります。次に、国民健康保険事業に要する経費の職員給与費等繰出金につきましては
クレジットカード決済収納の実施に伴い事務費分について繰出しを行うものとなります。次に、自然休暇村の管理運営に要する経費の
指定管理者事業継続支援金につきましては
新型コロナウイルス感染症対策の実施に伴い施設を休業した期間中の財政支援を行うもので、指定管理者との協定に基づき指定管理者と協議を行ってまいりましたが、協議が整いましたことからここで計上させていただくものとなります。次に、いこいの里修繕料は非常用照明器具の取替修繕となります。
18ページ、19ページをお開きください。後期高齢者医療に要する経費の事務費繰出金は税制改正に伴いシステムを改修する必要が生じたことから増額するものとなります。次に、児童扶養手当システム改修委託料は制度改正に伴いシステム改修を行うものとなります。次に、国・都支出金返還金に要する経費は事業費の確定に伴い過年度分の国・都支出金を返還するものとなります。
20ページ、21ページをお開きください。次に、４款衛生費につきましては3783万3000円の増です。予防接種事業に要する経費は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でＢＣＧ予防接種を延期したことに伴い会計年度任用職員の報酬を増額するものとなります。次に、乳幼児歯科健診に要する経費と乳幼児健康診査に要する経費につきましては健診会場の密を避けるため健診回数を増やしたことに伴い歯科医師等報酬、医師等報酬などを増額するものとなります。
22ページ、23ページをお開きください。保健センター修繕料につきましては冷温水発生機の安全弁の漏水修繕を行うものとなります。
24ページ、25ページをお開きください。次に、８款土木費は1978万3000円の増となります。
土地分筆等測量委託料は市道第2135号線の払下げに向けて測量を実施するものとなります。道路維持整備に要する経費のうち、西地区道路拡幅（セットバック）舗装委託料は寄付を受けましたセットバック部分につきまして舗装を行うもので、
道路補修委託料は羽西２－８地区内の市道第5173号線について転落防止用の柵が傾き、修理が必要な状態となっているため増額するものとなります。公園高木等剪定委託料は雪などによる枝折れや倒木などを防止するため危険性の高い高木を剪定するものとなります。公園施設維持補修工事は水木公園公園灯の修繕、武蔵野公園女子トイレの修繕、富士見公園テニスコートの修繕を行うものとなります。動物公園の運営に要する経費の
指定管理者事業継続支援金は先ほどご説明いたしました自然休暇村の支援金と同様、ここで計上させていただくものとなります。
26ページ、27ページをご覧ください。市営住宅修繕料につきましては羽加美団地給水ポンプの修繕を行うものです。
次に、９款消防費は592万2000円の増です。常備消防に要する経費の都委託金について委託金の額が確定しましたことから増額いたします。
次に、10款教育費は8982万3000円の減です。羽村・瑞穂地区学校給食組合負担金は負担金の額が確定したことに伴い減額いたします。教育研究・教育指導に要する経費のうち、家庭学習用端末及び家庭学習用通信機器は共に第３号補正に計上したものですが、契約額の確定に伴い減額いたします。
28ページ、29ページをご覧ください。学校管理運営に要する経費のうち、
校内ネットワークシステム構築業務委託料と学習指導用端末については第３号補正に計上したものですが、契約額の確定に伴い減額いたします。中学校費においても同様の予算について減額措置を行っております。学校施設修繕料は避難器具の取替修繕、非常用照明器具の取替修繕、火災受信機の交換修繕を行うものです。給食用備品につきましては小作台小学校の牛乳保冷庫を１台購入するものです。図書館修繕料は非常用照明器具の取替修繕を行うものとなります。
30ページ、31ページをご覧ください。少年自然の家管理運営に要する経費の
指定管理者事業継続支援金は先ほどの自然休暇村と同様のものとなります。スポーツセンター修繕料は非常用照明器具の取替修繕を行うものとなります。
以上で議案第92号の細部説明とさせていただきます。
10 ◯議 長（橋本弘山） これをもって、提案理由並びに内容説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
11 ◯議 長（橋本弘山） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。日程第３、議案第92号「令和２年度羽村市
一般会計補正予算（第８号）」から日程第６、議案第95号「令和２年度羽村市
介護保険事業会計補正予算（第３号）」までの４件については、17人の委員をもって構成する
一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
12 ◯議 長（橋本弘山） ご異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第92号「令和２年度羽村市
一般会計補正予算（第８号）」から日程第６、議案第95号「令和２年度羽村市
介護保険事業会計補正予算（第３号）」までの４件については、17人の委員をもって構成する
一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定いたしました。
しばらく休憩いたします。
午前10時46分 休憩
午前10時47分 再開
13 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ただいま設置されました
一般会計等予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第２項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり、17人の方を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
14 ◯議 長（橋本弘山） ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
次に、
一般会計等予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任について、ご報告いたします。
予算審査特別委員会は既に９月定例会で設置されており、本12月定例会において再設置となります。よって、羽村市議会委員会条例第９条第３項の規定により９月定例会で選任された委員長及び副委員長を再び選任することとし、委員長に濱中俊男委員、副委員長に石居尚郎委員を選任いたします。
しばらく休憩いたします。
午前10時48分 休憩
午前11時00分 再開
15 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第７、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、６番 冨松 崇議員。
［６番 冨松 崇 登壇］
16 ◯６ 番（冨松 崇） 通告に従いまして、１項目の質問をさせていただきます。
市と共に同じ方向で進んできた新政会として、並木市長の来期の市政運営への決意についてお伺いいたします。
平成13年に並木市政が誕生し、平成29年４月からは５期目の市政を担われ、来年４月に任期が満了を迎えます。先般、羽村市選挙管理委員会において任期満了に伴う羽村市長選挙の期日が来年３月21日告示、３月28日投開票日と決定されました。選挙まであと３か月余りとなり、市長選挙については議会をはじめ、多くの市民の関心が高まっているところであります。
並木市長が市政を担われてきたこの５期20年を振り返りますと、国・地方を通じ様々な社会の変化が起き、時代は変革期にありました。また、東日本大震災や昨年の台風第19号など、羽村市にも影響が及ぶ大規模な自然災害が発生するなど、多くの困難に見舞われ、さらに現在は国難ともいうべきコロナ禍にあります。こうした中、並木市長は常に市民・事業者の目線に立ち、市民に寄り添い、市民の声を聞く姿勢を貫き、ぶれることなく、卓越した指導力により羽村市政を安定に導いてきました。そして今年度、羽村市は第五次
長期総合計画後期基本計画の４年目に当たり、計画に掲げる市の将来像の実現に向け、事業の進捗を検証し、成果を見定めていく重要な時期にあります。
これまでの市の取組みを見ますと、子ども・生涯学習の分野では、東京で子育てしやすいまちとして、未来を担う子どもたちが健やかに育ち大切にされる社会の実現を目指し、妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実現するため、子育て世代包括支援センター羽っぴーを開設し、地域や関係機関との連携を図り、子育て支援の充実に取り組まれてきました。また、民間保育園の整備や保育園、学童クラブの待機児の解消、幼保無償化の実施など、子育て環境の充実も図られました。学校教育では、学校施設の大規模改修など教育環境の整備とともに、小中一貫教育基本計画に基づく特色のある教育活動が進められました。生涯学習では、並木市長就任前には凍結されていた生涯学習センターゆとろぎの建設を英断され、今では年間約25万人の方々が利用される生涯学習の拠点に育て、ハード事業だけでなく生涯学習基本条例の制定、生涯
学習基本計画の策定など、循環型生涯学習の実現に向け市政運営に取り組まれています。
福祉健康の分野では、人生100年時代と言われる中、高齢者が生涯現役でいられる社会を目指し、安心して住み慣れた地域で暮らし続けていくことができるように、そして、障害のある方には地域で自立した生活ができるように福祉施策の充実を進められております。さらに、公立福生病院などの保健医療の整備や健康づくり事業を積極的に推進されてきました。
市民生活・産業の分野では、地域コミュニティの中核を担い共助の中心となる町内会・自治会の積極的な支援に努め、防災の観点からは、気象災害が激甚化し、
首都直下型地震の切迫性も指摘される中、消防団車両の更新、防災行政無線のデジタル化工事の実施、災害備蓄物資の充実に取り組み、安心・安全のまちづくりを進め、さらに市の災害対応力の強化を図るため、地域防災計画の改定、業務継続計画、ＢＣＰの策定にも取り組まれました。市内産業の活性化においては、神明台２丁目地区への先端医療分野の大手企業の誘致に成功され、今後、市内の既存の企業との連携なども期待されています。また、市内の事業所の支援のために10弾に亘りにぎわい商品券の発行を支援され、このコロナ禍にあって新たに
プレミアム付市内共通商品券の発行も進められております。
環境・都市整備の分野では、市の重要施策である羽村駅
西口土地区画整理事業に取り組まれ、平成27年にはハード事業に着手し、槌音が響く中、目に見える形でまちの姿も変化してきております。また、懸案であったＪＲ羽村駅自由通路についても拡幅が終了し、１日約２万8000人の乗降客が利用する市の玄関口にふさわしい安全・快適な施設となりました。進取の気性をもって全国初として導入したはむらん電気バス、そして、太陽光発電を活用したスマート交通システムであるＡＺＥＭＳプロジェクトは地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞するなど、羽村市の先進性を広く内外にＰＲすることにもなりました。そして、並木市長が運行に導いたコミュニティバスはむらんは今や年間で約20万人を超える方々が利用する市民の足として定着しています。
近年、社会経済情勢が目まぐるしく変化し、国の税制改正などもあり、行政を取り巻く環境が厳しい中、新たな行政需要にも柔軟に取り組み、市の行財政運営も徹底した改革が進められ、全庁挙げて事務事業のスリム化にも取り組まれております。市民に最も身近な基礎自治体として市が果たすべき役割は計り知れず、現下のコロナ禍にあって今後さらに少子高齢化の進行や本格的な人口減少社会の到来、国・地方の先行きに対する不安など厳しい状況が継続されます。こうした中、さらに羽村市では今後10年間を展望した第六次となる
長期総合計画を策定し、羽村駅
西口土地区画整理事業の着実な推進、さらなる子育て施策の充実、災害対応力の強化、定住促進魅力発信事業の推進、老朽化した公共施設の総合的な管理、行政のデジタル化、来年に延期となった
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催、市がホストタウンとなった
キルギス共和国との交流促進、持続可能な行財政運営、財政基盤の強化など、今後も継続して進めていかなければならない課題が挙げられます。
これまでに並木市長は全国市長会副会長、全国市長会関東支部長、東京都市長会会長などを歴任され、現在も相談役、顧問として東京都ひいては全国の自治体の発展に尽力され、各首長とのパイプも太く、大きな信頼を寄せられております。
以上申し上げましたとおり、これまで並木市長は市の将来像の実現に向け、子どもから高齢者まで市民誰もが明るく活き活きと輝くまち、安全で安心して暮らせる活力のあるまちづくりを市民と共に進められてきましたが、
新型コロナウイルス感染症が終息を見せない中、また、感染症の影響でさらに財政状況が厳しくなると予想される中、並木市長の来期の市政運営の決意をお伺いいたします。
以上をもちまして壇上での質問を終わります。
17 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
18 ◯市 長（並木 心） ６番 冨松 崇議員のご質問にお答えします。
ご質問の私の来期の市政運営への決意についてのお尋ねですが、私は平成13年４月に市長に就任し、以来、５期20年が経とうとしております。ただいま冨松議員からのご質問をいただく中で身に余る評価をいただき、恐縮に存じます。この間、市政運営を担ってこられたのも議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力、そしてご支援のおかげであると深く感謝を申し上げます。
私が就任いたしました平成13年は、翌年の平成14年度から向こう10か年のまちづくり計画である第四次羽村市
長期総合計画策定の年であり、自立と連携を基本理念に掲げ、将来像を「ひとに心 まちに風 いきいき生活しあわせ実感都市はむら」として定め、さらに平成24年度が初年度の第五次羽村市
長期総合計画では将来像を「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」として定め、基本理念は第四次の自立と連携を継承し、その実現に向けスタートさせ、来年、令和３年度がその10か年の計画の最終年度となります。この間、人口減少や少子高齢化が進み、情報化や経済のグローバル化の進展、環境問題や近年頻発する大規模な自然災害、そして、現下の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等々、我が国を取り巻く環境は大きく変化してきております。
私は、こうした目まぐるしく変化する時代の要求に即した施策を進め、これまで市政運営に当たってまいりました。子育て施策の環境整備や子育て支援体制の充実、保健・医療・福祉・教育など関係機関と連携した子育て期を通した切れ目のない支援の提供を進め、生涯学習の分野の学校教育では、小中一貫教育に取り組むなどとともに、音楽のあるまちづくりや羽村学などの郷土に関する学習、また、市内事業者の皆様の協力をいただき、体験学習として実施している職場体験など、多様なニーズに応じた教育の充実に努めてまいりました。さらに、生涯学習推進の拠点として生涯学習センターゆとろぎを開設し、誰もがいつでもどこでも学び豊かな人生を送ることができる支援に取り組んでまいりました。福祉健康においては、全ての市民の皆様が住み慣れた羽村市で暮らし続けていけるよう、きめ細やかな支援と健康増進や検診の充実を図り、市民生活の面では、地域コミュニティの振興や見守り、市内防犯パトロール活動、また、近年国内で頻発している地震や豪雨などの災害に備え、防災対策の強化を図ってまいりました。産業振興や都市基盤整備では、商業、工業、農業、観光など、それぞれの産業の振興を図り、活力溢れる、にぎわいのあるまちづくりを推進し、市の最重要施策である羽村駅
西口土地区画整理事業の推進、コミュニティバスはむらんの運行や羽村市独自のＡＺＥＭＳプロジェクトの実施など、環境配慮にも積極的に取り組んでまいりました。こうしたまちづくりを推進してこられたのは言うまでもなく市民の皆様や事業者の皆様のご理解とご協力の賜物であり、オール羽村の体制で共に築き上げてきたまちづくりであると捉えております。
それでは、改めまして、ここで現況下における私の今後の市政運営への取組み姿勢を申し述べさせていただきます。
これからの市政運営は、これまでの様々な社会経済状況の変化に加え、
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延する中、我が国においても新しい生活様式や新しい日常を踏まえ、取り組んでいかなければなりません。コロナ禍での最も重要な課題は、まず、羽村市民の皆様の命を守ること。そして、市民の皆様の生活や経済活動をしっかり支えることであります。これまでも国や東京都の動き、そして、市内の状況を把握しながら、時期を逸することなく
新型コロナウイルス感染症対策を行ってまいりましたが、今後も適時適切な対策を行ってまいります。市内の企業や事業者の皆様には、
新型コロナウイルスの終息の時期が見通せない中、国内外の経済の低迷により深刻な経営状況に陥っております。こうした厳しい状況に対し、スピード感を持って支援を行い、産業振興を図るとともに、神明台２丁目地区内に新たに最先端医療分野の企業が進出されることを機に、これまで羽村市が取り組んできました職住近接のまちづくりをさらに確かなものとして築き上げ、都市環境の充実、経済の活性化、定住促進に繋げていきたいと考えております。さらに、市の最重要施策であります羽村駅
西口土地区画整理事業については、市民の皆様のご理解とご協力の下、国や東京都と緊密に連携を図りながら事業を推進してまいります。また、東京都が公共交通機関の充実強化として多摩都市モノレール延伸事業を決定したことは歓迎すべきことであり、本年２月には市議会、羽村市商工会と連名で近隣自治体に対し、構想路線の実現に向け、さらなる連携の依頼をしましたことから、事業の進展に一層の拍車をかけていきたいと考えております。学校教育においては、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ環境の実現を図り、災害や感染症の発生等による緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を整備してまいります。
また、近年、気象災害が激甚化する中、
首都直下型地震の切迫性、加えて感染症の感染拡大といった災害など、複合災害に対する防災対策の一層の充実を図り、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちを作ってまいります。また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は社会全体のデジタル化の遅れを浮き彫りにしたところであり、市では国や東京都と連携しながら、行政運営の効率化、市民の皆様の利便性の向上に向け、デジタル化の一層の推進に取り組んでまいります。
そして、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会については、１年間の延期を前向きに捉え、十分な準備を進めるとともに、ホストタウンの相手国である
キルギス共和国との羽村らしい交流を深め、機運の醸成と次世代に繋ぐレガシーの創出に取り組み、さらに、市制施行から30周年を迎える来年を羽村市の発展の大きな節目としていきたいと考えております。
私は、20年前に市民の皆様との対話、そして、市民感覚に敏感であることを基本姿勢の一つとして市長選に立候補させていただきました。市長就任後、市民の皆様の目線に立った行政運営を進め、公共施設の利用時間や窓口事務の充実など身近な市民サービスの見直しに努め、また、市民の皆様からまちづくりに対する提案、要望、意見を直接聞く場として市長とトークを開催し、市民の皆様の声を市政に反映させたいと、20年目の現在も継続しております。現在、令和４年度を初年度とする第六次羽村市
長期総合計画や第二次生涯
学習基本計画の策定に向けてスタートを切ったところであり、若い方から高齢者の方まであらゆる世代の市民の皆様から広くご意見を伺い、これまで取り組んでまいりました市政をさらに前進させるため、新しい視点を取り入れた計画を策定し、取り組んでまいります。
現下の市の財政状況は、歳入の根幹をなす市税収入が国による地方税制度の変更や社会経済情勢の低迷等により減少し厳しい局面にあり、さらに
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は地域経済に深刻な影響を及ぼし一層厳しい状況が続くと予想されますが、このような状況においても喫緊の課題に的確に対処することはもとより、安全・安心のまちづくり、少子高齢化への対応、都市基盤整備など、市が将来にわたり発展していくための取組みを着実に推進するよう行財政改革をさらに進め、全庁を挙げて一丸となり取り組んでまいります。この非常事態とも言える難局を乗り切るため、これまで首長として積み上げてまいりましたこと、学んだことを今後の４年間に、このときこそ、総合力、決断力、そして、組織力をもって羽村のために汗水を流すことが今、私に課せられた使命との基本姿勢に立ち、羽村市の前途が魅力に溢れ希望に輝き続けるよう、全身全霊をささげ邁進し、引き続き市政を担当させていただきたいと、決意のほどをここに表明させていただきます。
改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
以上で答弁を終わります。
19 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
20 ◯６ 番（冨松 崇） 再質問はございません。終わります。
21 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午前11時21分 休憩
午前11時22分 再開
22 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、16番 濱中俊男議員。
［16番 濱中俊男 登壇］
23 ◯16 番（濱中俊男） 私からは２項目、通告に従いまして質問させていただきます。
１項目めは、「次期羽村市長選挙出馬について」でございます。
ただいまの冨松議員の質問と同じでございますけれども、私は今回、12月議会で新聞各社の報道によりますと市長が正式に出馬表明するということがありましたので、私からも質問させていただきたいと思います。
羽村駅
西口土地区画整理事業は市の最重要課題でございます。新しいまち並みも整備されているところでございます。また、第五次
長期総合計画も大分いろいろな事業が完成、終了し、そして、その将来像であります「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」。これの実現も間近かな。そういった感じがしているところでございます。市長の所信表明でもございましたけれども、
新型コロナウイルスが猛威を振るって、そして市の財政もなかなか厳しいものがある。市税収入が減っているというお話がただいまあったところでございますけれども、このような中、市政運営を市長はどのようにお考えなのか、私としてもお尋ねしたいと思います。このような混沌とした時代には強いリーダーシップが求められると思っております。次期市政運営への決意をお伺いいたします。
（１）次期市政運営への決意はいかがでしょうか。
２項目めでございます。「コロナ禍の自殺者対策について」でございます。
新型コロナウイルス感染の影響も多いと思いますけれども、経済的な困窮者も増えていると見られます。このような中、警察庁と厚生労働省が集計いたしました自殺者数は今夏以降、増加傾向にございます。また、この10月は女性の自殺者が前年比８割増えた。このような報道がされていました。
羽村市は本年から５年間、自殺対策計画の下、職員が能動的にサインをつかんで連携していくと、９月の定例会の決算審査でお伺いしているところでございますけれども、市の取組みについて、以下、お伺いしたいと思います。
（１）経済的理由による自殺者像をどう捉えているでしょうか。
（２）女性の自殺者が増えております。特別な対策が取れないでしょうか。
（３）羽村市における本年の自殺者数の変化はどうでしょうか。
以上で質問を終わります。
24 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
25 ◯市 長（並木 心） 16番 濱中俊男議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、私の次期羽村市長選挙出馬について、次期市政運営への決意はとのお尋ねですが、平成29年４月、しっかりと羽村市政のために働けと重責を担わせていただいた４年間の任期があと５か月余りとなりました。そして、平成13年４月に市長に就任して以来、５期20年が経とうとしております。この間、市政運営を担ってこられましたのも議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力、そして、ご支援のおかげであると深く感謝を申し上げます。
私が市長に就任した翌年に向こう10か年のまちづくり計画である第四次羽村市
長期総合計画がスタートし、平成24年度からは自立と連携を基本理念に掲げ、将来像を「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」と定めた第五次羽村市
長期総合計画に取り組み、来年、令和３年度がその10か年の計画の最終年度となります。この間、人口減少や少子高齢化が進み、情報化や経済のグローバル化の進展、環境問題や近年頻発する大規模な自然災害、そして、現下の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等々、我が国を取り巻く環境は大きく変化してきております。
私は、こうした目まぐるしく変化する時代の要求に即した施策を進め、これまで市政運営に当たってまいりました。子育て施策の環境整備や子育て支援体制の充実、循環型生涯学習社会の実現のための様々な施策の推進、学校教育については、小中一貫教育に取り組むとともに、多様なニーズに応じた教育の充実に努め、市民の皆様の安全・安心の確保には、全ての市民の皆様が住み慣れた羽村市で暮らし続けていけるよう、きめ細やかな支援と健康増進や検診の充実を図り、地域コミュニティの振興や見守り、市内防犯パトロール活動、また、近年国内において頻発する地震や豪雨などの災害に備え、災害対策の強化を図ってまいりました。産業振興や都市基盤整備では、商業、工業、農業、観光など、それぞれの産業の振興を図り、活力溢れる、にぎわいのあるまちづくりを推進し、市の最重要施策である羽村駅
西口土地区画整理事業の推進、羽村市独自のＡＺＥＭＳプロジェクトの実施など、環境配慮にも積極的に取り組んでまいりました。こうしたまちづくりを推進してこられたのも言うまでもなく市民の皆様や事業者の皆様のご理解とご協力の賜物であり、オール羽村の体制で共に築き上げてきたまちづくりであると考えております。
それでは、改めまして、ここで現況下における私の今後の市政運営への取組み姿勢を申し述べさせていただきます。
これからの市政運営は、これまでの様々な社会経済状況の変化に加え、
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延する中、我が国においても新しい生活様式や新しい日常を踏まえ、取り組んでいかなければなりません。コロナ禍での最も重要な課題は、まず、羽村市民の皆様の命を守ること。そして、市民の皆様の生活や経済活動をしっかり支えることであります。これまでも国や東京都の動き、そして、市内の状況を把握しながら、時期を逸することなく
新型コロナウイルス感染症対策を行ってまいりましたが、今後も適時適切な対策を行ってまいります。市内の企業や事業者の皆様には、
新型コロナウイルスの終息の時期が見通せない中、国内外の経済の低迷により深刻な経営状況に陥っております。こうした厳しい状況に対し、スピード感を持った支援を行い、産業振興を図るとともに、神明台２丁目区域内に新たに最先端医療分野の企業が進出されることを機に、これまで羽村市が取り組んできました職住近接のまちづくりをさらに確かなものとして築き上げ、都市環境の充実、経済の活性化、定住促進に繋げていきたいと考えております。さらに、市の最重要施策であります羽村駅
西口土地区画整理事業については、ただいまの濱中議員のご質問の中にもありましたように、現在、新たな建物等の移転や道路の築造工事等の整備が進み、目に見える形で、安全・安心で環境に配慮した市街地の形成と良好な住宅環境の整備が進んできております。今後も権利者の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力の下、国や東京都と密接な連携を図りながら事業を推進してまいります。また、東京都が公共交通機関の充実強化として多摩都市モノレール延伸事業を決定したことは歓迎すべきことであり、本年２月には市議会、羽村市商工会と連名で近隣自治体に対し、構想路線の実現に向け、さらなる連携の依頼をしましたことから、事業の進展に一層の拍車をかけていきたいと考えております。学校教育においては、ＩＣＴ環境の実現を図り、災害や感染症の発生等による緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を整備してまいります。
また、近年、これまでに経験したことのない自然災害が頻繁に発生することに加え、感染症の感染拡大といった災害など、複合災害に対する防災対策の一層の充実を図り、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちを作ってまいります。また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は社会全体のデジタル化の遅れを浮き彫りにしたところであり、市では国や東京都と連携しながら、行政運営の効率化、市民の皆様の利便性の向上に向け、デジタル化の一層の推進に取り組んでまいります。
そして、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会については、１年間の延期を前向きに捉え、十分な準備を進めるとともに、ホストタウンの相手国である
キルギス共和国との羽村らしい交流を深め、機運の醸成と次世代に繋ぐレガシーの創出に取り組み、さらに、市制施行から30周年を迎える来年を羽村市の発展の大きな節目としていきたいと考えております。
私は、市長に就任以来、市民の皆様の声をお聞きし、市民の皆様の視点に立って施策を展開する。これが一貫した私の市政運営の取組み上の心情であり、これまでの任期を通じていささかも変わることなく市政を推進してまいりました。現在、令和４年度を初年度とする第六次羽村市
長期総合計画や第二次生涯
学習基本計画の策定に向けてスタートを切ったところであり、若い方から高齢者の方まであらゆる世代の市民の皆様から広くご意見を伺い、これまで取り組んでまいりました市政をさらに前進させるため、新しい視点を取り入れた計画を策定し、取り組んでまいります。
現下の市の財政状況は、歳入の根幹をなす市税収入が国による地方税制度の変更や社会経済情勢の低迷等により減少し厳しい局面にあり、さらに
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は地域経済に深刻な影響を及ぼし一層厳しい状況が続くと予想されますが、このような状況においても喫緊の課題に的確に対処することはもとより、安全・安心のまちづくり、少子高齢化への対応、都市基盤整備など、市が将来にわたり発展していくための取組みを着実に推進するよう行財政改革をさらに推し進め、全庁を挙げて一丸となり取り組んでまいります。この非常事態とも言える困難な時代には行財政運営の経験を重ねてきた私の力が必要だとの力強いご意見を頂戴し、私自身もこれまで首長として積み上げてまいりましたこと、学んだことを今後の４年間に全力を出すことが私の責務であるとの思いに至りました。羽村市の前途が魅力に溢れ希望に輝き続けていけるよう、全身全霊をささげ邁進し、引き続き市政を担当させていただきたいと、決意を深め、次期市長選挙に出馬いたしますことを表明させていただきます。改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
次に、ご質問の２項目め、「コロナ禍の自殺者対策について」の１点目、「経済的理由による自殺者増をどう捉えているか」とのお尋ねですが、警察庁の自殺統計によれば、国の自殺者数は本年１月から６月までは対前年比で減少しておりましたが、７月以降は増加となっております。厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターはこの点について統計的な分析を行い、10月21日に「コロナ禍における自殺の動向に関する分析（緊急レポート）」をまとめております。それによりますと、緊急小口資金、総合支援資金や特別定額給付金といった国などの経済支援策が４月から８月までの女性自殺者数の増加を抑制していた可能性があるとしております。雇用の維持や事業の継続、生活を下支えする経済的施策は生きていくために必要な施策であり、市といたしましても、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度をはじめ、各種給付や減免等の支援を継続し、国や東京都の支援策も含め、その内容について市民の皆様へ周知を続けてまいります。また、相談窓口において、経済的困窮の相談の中で鬱状態や自殺願望などの精神状況の悪化が心配される場合は、健康課の保健師の相談に繋ぐなど、必要に応じた各部署間の連携を強化してまいります。
次に２点目、「女性の自殺者が増えている。特別な対策が取れないか」とのお尋ねですが、１点目でお答えしました「コロナ禍における自殺の動向に関する分析（緊急レポート）」によれば、様々な年代において女性の自殺者数は増加傾向にあるとされており、その背景には経済生活問題や勤務問題、ドメスティックバイオレンス被害や育児の悩み、介護疲れや精神疾患など、様々な問題が潜んでおり、コロナ禍において自殺の要因になりかねない問題が深刻化しており、これらが女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があるものとしております。同レポートによれば、特に非正規雇用の職員・従業員の減少は女性において著しく、コロナ禍で仕事を失った女性が非常に多いこと、また、出産後の母親の産後鬱が以前の２倍以上に増えているとの報告があります。コロナ禍で人と接する機会や場が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられる女性が増えていることから、現在の状況が継続すると、今後、女性の自殺リスクがさらに高まっていくことが懸念されております。
市では、本年３月に「誰も自殺に追い込まれることのないまちを目指して 羽村市自殺対策計画」を策定し、市における自殺対策の具体的な取組みについて、自殺対策の関心を高める、悩みに寄り添える人を増やす、一人ひとりの状況に対応し自殺リスクを減らすの３つのテーマを掲げております。具体的には、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度をはじめとする経済的な支援、女性悩みごと相談、女性生活相談などの相談事業、子育て世代包括支援センター羽っぴーにおける妊娠期から子育て期の相談事業や産後ケア事業など、女性を支える支援策を掲げております。今後もこれらの事業を継続し、丁寧な支援を実施していくとともに、さらに各部署間の連携を強化し、必要な部署へ確実に繋ぐ体制を整えてまいります。
次に３点目、「羽村市における本年の自殺者数の変化はどうか」とのお尋ねですが、警察庁の自殺統計によれば、暫定値ではありますが、本年１月から９月末現在、市内の自殺者数は０人でございます。昨年も平成30年と比較すると自殺者数は減少しておりますが、コロナ禍において今後の動向に注視してまいります。
以上で答弁を終わります。
26 ◯議 長（橋本弘山） 16番 濱中議員。
27 ◯16 番（濱中俊男） 市長の出馬について再質問させていただきたいと思います。
並木市長との思い出の一つに、一緒に山登りをしたときのことを思い出します。ふれあい地域づくり公社が玉川上水開削350年イベントといたしまして、玉川上水の源流であります笠取山へ登ったときのことでございました。当時の飯田収入役がいらしたり、また、レクリエーション協会の会長がいらしたりと、十数名で登った記憶がございますけれども、そのときの風景を思い出します。最初、車で一之瀬というところの先の駐車場に車を置きまして歩き始めたときは針葉樹の林の薄暗い中を歩き出し、尾根に出たらかなり視界が開けた。そして、1958メートルの頂に立ったとき、360度のパノラマが広がりました。私も政治家の端くれを18年間させていただいておりますけれども、１期目、２期目、３期目と年数を重ねていくうちにいろいろなことが、今まで見えなかったことが見えてきた。そんな感じがしております。市長もここで５期20年が終わられる。また、先ほどもお話がありましたけれども、全国の市長会の副会長もお務めになったり、また、東京都の会長もお務めになったりと、そのような様々な経験を積まれてきた。そして今回、このコロナということで、次期市長は誰がなっても大変な状態の中のスタートと承知しております。私は、次期市長は火中の栗を拾うぐらいの覚悟がなければならないと思います。市長の次期市長への立候補の決意を再度お尋ねいたします。
28 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
29 ◯市 長（並木 心） 濱中議員のおっしゃるとおり、経験というものは４年１期を５回、たまたま続けてきたわけでございます。４年間でやるべきことをクリアしながら、次の４年間はできるかできないかということの市民の皆様の負託に応えてきたわけで、結果的には20年経ちましたけれども、その間の経験は切り口が全く違っていたり、あるいはいろいろな形で前に進むところもありましたけれども、考えなくてはならない宿題もたくさんあったと思っております。そういう経験の中で今年、これから次期４年間、これは私の経験の中で今まで全くなかった経験だと思っております。誰がどういう形でやっていくにしても大変困難な課題が山積しておりますし、これをクリアするのには本当に大変だと思っております。そういう意味では、先ほども申し述べさせていただきましたけれども、私の中にある自己反省も含めまして、それらも必要なものとしてクリアしていく中で、今、この４年間が私にとっての集大成の、本当に市民の皆様にお仕えするための大切な時期だという決断をさせていただいております。市民の皆様、そして、議員の皆様と一緒に相談しながら、オール羽村でこの難局を乗り切るための舵取り役をさせていただきたいと、改めて決意を述べさせていただきたいと思います。
30 ◯議 長（橋本弘山） 16番 濱中議員。
31 ◯16 番（濱中俊男） 承りました。ありがとうございました。
２項目めに移ります。私は、この自殺対策というものを議員になってからずっと頭の端にあるわけでございます。そもそもの話をさせていただきたいと思います。2003年だったと思いますけれども、中学校の同級会がございました。そのとき、中学以来の友達と親しく話をいたしました。大変盛り上がったことを覚えていますけれども、それから３か月ほどして、その友達は自殺してしまったということを聞きました。私、それから議員になったもので、そのときの自分が抱えた悲しみを議員として何かできないかということを考えまして、国に意見書を上げることを考えました。その当時の20人全員の議員の賛同を得まして意見書を上げました。そのときの意見書、これは私が原文を書いたそのままの意見書が通りましたので、ここで読み上げさせていただきたいと思います。16年前の文書でございます。
自殺防止対策の強化を求める意見書。我が国の一昨年の１年間の自殺者は警察庁の発表によると３万4427人に及び、過去最多となったと報道された。そして、年間自殺者数は交通事故死の人数を大きく上回り、日本人の死因の６番目に位置している。この自殺者の数は欧米先進国と比べて約２倍にもなり、世界一の長寿国である日本が残念なことに自殺率第１位の国という事態を招いている。このような状況にも関わらず我が国における自殺への対応は、他の疾病予防や交通事故対策のような有効な予防対策がほとんど講じられてこなかったのが現状である。自殺原因は、高齢化や核家族化を背景とした健康問題が最も多く、全体の45パーセントを占め、それに続く、長引く景気の低迷などの影響による自殺者は年間8,000人にも上り、バブル期の平成２年の７倍となっている。よって、羽村市議会は政府に対し、自殺防止対策の強化に向けて次の事項を強く要望するということで３つの施策を要望したものでございます。
16年前のことでございますけれども、それから２年後に、国会におきまして自殺対策基本法が成立いたしました。その翌年、2007年に自殺総合対策大綱に基づきまして、国は地方公共団体と共に自殺対策を行うと決められたものでございます。
私、本当に自殺の質問などをするときに胸が締めつけられる思いがいたします。そのときの友達の顔も思い出しますし、多分、自殺というものはその方は大変心の問題で苦しんでいらしたと思いますけれども、周りの人に与える影響は大変大きいものがあると思っております。
それで、今のご答弁で今年はまだ０人という数字でしょうか。これは大変すばらしいことだなと思いますけれども、ぜひ、この自殺対策計画がスタートしているところでございますので、このような計画の強化といいますか、結果がまだ出ないわけでございますけれども、どういうことを今までされているかについて改めてお伺いしたいと思います。
32 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
33 ◯福祉健康部長（野村由紀子） ただいまの自殺対策の今までの取組み、どのようなことをしているかというところですが、濱中議員が先ほどもおっしゃっていただきましたとおり、市長の答弁にもございましたが、昨年度、羽村市自殺対策計画ということで、誰も自殺に追い込まれることのないまちを目指してということで計画を立てました。その中で大きな目標値といたしまして３点ほど挙げておりまして、関係施策との有機的な連携の強化。こちらは関係機関同士の顔の見えるネットワーク作りということで、自殺対策をやっているのは健康分野だけではなくて、経済分野、また、社会福祉的な分野、あと、最近ですと課税の分野で、税金が払えないという相談もございますので、そういう分野。あと、子育て分野等と連携いたしまして、ネットワークの中で気になった方に関しましては必ず相談に繋げるということをしております。
また、２点目といたしましては生きることの包括的な支援の重視ということで、自殺自体は１つの問題だけではなくて複合した問題、健康問題であったりとか、家庭問題、あとは経済問題という様々なものがございますので、そちらの複合的な問題や要因を１つずつ取り除くような支援をするということでやっております。また、自殺をしたいという気持ちになる方だけではなく、市民一人ひとりが悩みを抱えた人のサインをきちんと気づくという取組みで、ゲートキーパーの養成ですとかを職員はじめ、関係者の方、あと、民生委員ですとか市民の方に接していただく方にも今後、そういうサインが出たときには相談をするようにという普及啓発。今もしておりますが、今後もしてまいりたいと思います。以上です。
34 ◯議 長（橋本弘山） 16番 濱中議員。
35 ◯16 番（濱中俊男） 先日、２週間前、また山登りの話で恐縮ですけれども、長淵丘陵を歩きました。そのとき、青梅線の宮ノ平駅で降りまして、そこに看板が立っていました。そこは命を大切にということで、そして、電話番号が下に書いてありまして、その先に行きますと多摩川に和田橋がありますので、多分、そこで身投げする人もいらっしゃるのかなと想像しているのですけれども、そういった方向けのメッセージがありました。
羽村市も、例えば広報紙を持っていますし、また、ホームページもあります。先ほどいろいろ、民生委員といったところに研修ということも大事だと思いますけれども、広く市民に、何か市民の目のつくところにこういった、何でもいいのですけれども、ちょっと心が折れそうなときに、いのちの電話に電話してみよう。そういうものがあるといいかなと思いますけれども、その辺について再質問いたします。
36 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
37 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 確かに、奥多摩町ですとか青梅市のほうは看板の設置ということもしているのは認識しております。羽村市に関しましての広く広報という部分に関しましては、自殺予防月間という時期に広報に載せたりということもしておりまして、実際上、また、必要であればまだこれから、やはりまだまだコロナが続いていく中で経済的な不安、精神的な不安ということがございますので、ＰＲは様々な事業を通しまして自殺予防対策の必要性に関しましては普及啓発をしてまいりたいと考えてございます。以上です。
38 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後１時00分 再開
39 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、15番 石居尚郎議員。
［15番 石居尚郎 登壇］
40 ◯15 番（石居尚郎） それでは、通告に従いまして、２項目の一般質問を行います。
初めに、１項目め、「感染症から命を守れ 介護・医療等の対応について」と題して質問いたします。
本年９月定例会におきまして、介護・障害者施設等へのＰＣＲ検査とＢＣＰ作成支援について一般質問いたしました。その意図するところは、
新型コロナウイルス感染症による重篤化しやすい高齢者等の命を守ることにあったわけでございます。長期間にわたるコロナ禍は生活のあらゆる分野に及び、第三波と言われる感染拡大は予断を許さない状況が続き、緊張が高まっております。感染症から命を守るための医療・介護等の対応について、以下、質問いたします。
（１）都議会は、本年10月補正予算で検査体制の充実が図られる予算を可決いたしました。これを
受けた介護関連施設や障害者施設等のＰＣＲ検査・抗原検査への取組みについて。
1)高齢者施設における
新型コロナウイルス感染症対策強化事業
2)区市町村との共同による
感染拡大防止対策推進事業
以上２点の内容と取組みを具体的にお聞きいたします。
（２）介護支援の柔軟性と利用者に寄り添った支援策について。
1)要介護認定申請を行う場合、手続の柔軟性を求める声を聞いております。羽村市も高齢者に寄
り添ったより温かいサービスの提供を進めるべきではないでしょうか。
2)小規模多機能型居宅介護サービスは、通い・宿泊・訪問サービスなど料金定額を基本として、
何度でも利用できる利便性を持ち合わせております。また同時に、独居高齢者、高齢者夫婦世
帯の見守りの役割も担ってきております。利用者視点からの介護ニーズに応えるために、市と
して小規模多機能型居宅介護支援事業所を増やす考えはないか、お聞きいたします。
（３）新型コロナによる外出自粛でストレスが増し、特に独居高齢者や高齢者夫婦世帯など社会参
加の重要性が再認識されました。町内会・高齢者団体・小地域ネットワーク等の活動も自粛を
余儀なくされております。感染拡大防止に配慮した高齢者の交流やコミュニティの在り方につ
いて羽村市はどのように考えておられるのでしょうか。
（４）新型コロナの影響により職を失い、生活基盤が脅かされ、生活保護申請の相談が増えている
と聞いております。高齢者もその例外ではありません。現在の生活保護の申請状況とそれに対
応するケースワーカー等スタッフの状況や課題について質問いたします。
（５）地域包括ケアシステムの構築に向けた医療体制の充実について２点お伺いいたします。
1)地域医療連携、オンライン診療など、医療のデジタル化を加速することが地域包括ケアシステ
ムを進めることになります。ＩＣＴを活用した地域医療ネットワークの構築について、市の認
識と今後の取組みについてお聞きいたします。
2)西多摩医師会は、医療情報を連携できるネットワークの推進を進めております。公立福生病院
もこのネットワークに参加するためのシステムを導入することを羽村市から公立福生病院に働
きかける考えはないでしょうか。
続きまして、２項目め、「神明台２丁目の企業進出について」質問いたします。
神明台２丁目地域に大規模企業が進出し、この夏、企業施設が完成いたしました。一方で別の企業が移転するなど、周辺環境が大きく変わりつつあります。新たな職住近接のまちづくりを進めるにあたり、近隣住民の理解と協力は不可欠であります。羽村市も神明台２丁目地区まちづくり推進会議を設置して１年が経過いたしました。この地域の変化に注視している地域住民と共に、共存・発展するまちづくりの進展を願い、以下、質問いたします。
（１）企業進出により、神明台２丁目地域にニプロ株式会社の施設が完成しました。地域住民は今
後の進展を注視しております。この施設の役割とこれからの建設予定等について、市はどのよ
うに掌握しているのでしょうか。
（２）大規模小売店舗の進出が予定され８年が経過いたしました。イオンタウンが建設されるとし
た土地はどのように活用されていくと聞いておられるのでしょうか。
（３）松菱金属工業株式会社の移転に伴う工場の取壊しが始まっております。このことについて３
点お聞きいたします。
1)周辺地域への安全対策について、市は完了までどのように指導していくのでしょうか。
2)更地となったときの風塵への対応、周辺のフェンス工事など後処理の問題は万全でしょうか。
3)更地となった土地の新たな施設の内容と計画について、市はどのように聞いているのでしょう
か。
（４）市道第3022号線について４点お聞きいたします。
1)ニプロ株式会社の協力により歩道が拡幅されましたが、羽村街道方向への拡幅が途中で止まっ
ております。いつ広げていかれる予定なのでしょうか。
2)マンション側の歩道を利用する人が多い中で、マンション側の歩道の拡幅を望む声があります。
歩道拡幅とＮＴＴ電柱の移設等の工事は実施できないのか、お伺いいたします。
3)車道の幅員を広げる考えはあるのでしょうか。
4)市道第202号線との交差点並びに羽村街道との交差点の安全対策についてお聞きいたします。
（５）市道第202号線、通称・川崎街道について伺います。昨年度予算で歩道の一部拡幅工事を実施
いたしました。瑞穂町に抜けるその先の市道第3022号線との交差点から西多摩産業道路までの
交差点の歩道と車道の整備計画についてお聞きいたします。
（６）神明台２丁目地区まちづくり推進会議が設置されて１年が経過したわけであります。設置目
的に沿った活動内容と、この地域の将来像の展望について伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
41 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
42 ◯市 長（並木 心） 15番 石居尚郎議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「感染症から命を守れ 介護・医療等の対応について」の１点目、「介護関連施設や障害者施設等のＰＣＲ検査・抗原検査への取組みについて」のうち、まず、「高齢者施設における
新型コロナウイルス感染症対策強化事業」についてですが、この事業は
新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者を介護する施設において、施設の実情に応じた感染症対策を迅速かつ適切に講じることにより、利用者が安心して生活できるとともに職員が安心して働ける環境を整え、支援することを目的に、東京都が施設に直接補助を実施するものであります。対象となるサービスは定員が30人以上の特別養護老人ホーム、老人保護施設、介護医療院であり、補助対象経費はＰＣＲ検査費用や衛生物品の購入費用などであります。
次に、「区市町村との共同による
感染拡大防止対策推進事業」についてですが、この事業は区市町村が地域の実情に応じた対策を促進することにより、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図ることを目的に東京都が区市町村に補助を実施するもので、事業内容は協力金支給補助事業、
ＰＣＲ検査等に要する経費補助事業、普及啓発補助事業などであり、市ではこの補助事業を活用し、羽村市
感染拡大防止対策推進事業の実施を予定しております。その中で
ＰＣＲ検査等に要する経費補助事業については、定員29人以下の特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、宿泊型自立訓練、共同生活援助、ショートステイ、通所施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を対象として、新規利用者のほか、
新型コロナウイルス感染症が発生した場合の行政検査対象者以外の利用者及び職員のＰＣＲ検査費用等を補助いたします。
次に２点目、「介護支援の柔軟性と利用者に寄り添った支援策について」のお尋ねのうち、まず、「要介護認定申請を行う場合、高齢者に寄り添ったより温かいサービスの提供を進めるべきではないか」についてですが、介護保険サービスを利用する場合には、まず、介護保険要介護・要支援認定申請書を市に提出していただきます。この手続はご本人やご家族以外にも、成年後見人、介護保険施設などが代理で行うことができ、市公式サイトに手続方法や必要書類等を掲載するとともに、申請書をダウンロードできるようにするなど、申請者の支援に取り組んでおります。また現下のコロナ禍においては、厚生労働省の「
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の取り扱いについて」に基づき、高齢者が外出自粛等のために申請を控えることのないよう、郵送や代理申請ができることなどを認定更新時の通知や市公式サイトを活用して啓発するなど、丁寧な対応に努めております。
次に、「利用者視点からの介護ニーズに応えるために、市として小規模多機能型居宅介護支援事業所を増やす考えはないか」についてですが、介護保険サービスの基盤を整備する際には利用者、事業者、支える市民など、様々な視点から検討する必要があります。ご質問の小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスのため、原則として事業所所在地の要介護者が利用対象となり、現在、市においては必要とするサービス量が提供できていると捉えており、現時点では新たな事業所を整備する考えはありませんが、今後も利用状況等を確認しながら対応してまいります。
次に３点目、「感染拡大防止に配慮した高齢者の交流やコミュニティの在り方について」のお尋ねですが、感染拡大防止のため、高齢者の皆様には不要不急の外出を控えるなどの協力をいただきましたが、不活発な生活が長く続いてしまうことで筋力や食欲の衰えなどから心身機能が低下し、日常生活に支障を来すフレイルや認知症などの状態になる恐れがあります。そのため市では広報はむら、市公式サイト、メール配信サービス等を活用し、感染予防を行ったうえで外出し、運動や人と交流することの必要性について啓発するとともに、75歳以上の市民の皆様全員に敬老の日記念品として商品券をお送りし、買い物を通じた社会参加の機会も提供してまいりました。また、
感染拡大防止対策を行ったうえで老人福祉センターじゅらく苑、いこいの里の利用を再開し、お好み講座、いきいき講座などを開催するとともに、高齢者クラブ活動やまいまいず健康教室の再開を支援するなど、コミュニティの場作りに取り組んでおります。コロナ禍においても人と人との交流やコミュニティは心身の健康維持、社会経済活動の活性化等に必要なものであり、これまでの電話やメールでの交流とともに、新しい生活様式を十分に実践したうえで直接会って交流することも引き続き重要となると考えております。
次に４点目、「新型コロナの影響により、生活保護申請の相談が増えていると聞いている。高齢者も例外ではない。現在の生活保護の申請状況とケースワーカー等スタッフの状況や課題は」とのお尋ねですが、生活保護については、本年４月から10月末までの間、新たに67件の申請があり、59世帯に対して生活保護の決定を行っております。このうち、高齢者世帯として分類している世帯は17世帯であります。担当する職員等の体制ですが、ケースワーカー７人、査察指導員１人、経理担当職員３人のほか、会計年度任用職員として、面接相談員１人、就労支援員１人、年金調査員１人となっております。被保護世帯の増加に伴いケースワーカーの人員確保については、組織体制の総合的な検討を進めるとともに、引き続き生活保護制度の適正実施に努め、被保護者の自立への支援を行ってまいります。
次に５点目、「地域包括ケアシステムの構築に向けた医療体制の充実について」のお尋ねの「ＩＣＴを活用した地域医療ネットワークの構築における今後の取組みについて」及び「西多摩医師会が進めている医療情報を連携できるネットワークの推進への参加について、市から公立福生病院に働きかける考えは」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。市では、ＩＣＴを活用した情報連携や共有について、在宅医療・介護連携推進事業の一環として実施しており、市内の医療機関、薬局、介護保険事業所等が利用できるよう、西多摩医師会が推進するＩＣＴ多職種ネットワークを活用しております。また、西多摩医師会では、にしたまＩＣＴ医療ネットワーク「にしたまネット」を本年10月１日から運用を開始しております。これはインターネット回線を用いて患者の医療情報を共有するシステムで、診療録、検査の結果やその画像情報などを安全に共有して患者紹介・逆紹介をすることで地域の病院と診療所が１つのチームとなり、地域住民へ切れ目のない医療が提供できると聞いております。公立福生病院においては、にしたまＩＣＴ医療ネットワーク「にしたまネット」の導入について現在検討中であると聞いており、市といたしましては今後の医療機関等のネットワークの活用状況を確認していきたいと考えております。
次に、ご質問の２項目め、「神明台２丁目の企業進出について」の１点目、「ニプロ株式会社の施設の役割とこれからの建設予定等について」のお尋ねですが、ニプロ株式会社が神明台２丁目地区に建設した東京ＣＰＦでは脊髄損傷の治療に用いる再生医療等製品等の製造及び再生医療全般に関連する研究開発を行うとのことであります。現在は早期の稼働開始に向けて機械設備の設置工事等を施工していると聞いております。ニプロ株式会社は東京ＣＰＦのほかに、川崎街道の福生市側に現在、松菱金属工業株式会社の解体工事が施工されている土地と、東京ＣＰＦの工事ヤードとして使用している土地の２か所を所有しており、具体的な建設計画等は現在、社内で検討段階にあると聞いております。市といたしましては、建設計画の進捗に合わせながら、操業環境と住環境が調和した都市環境の整備を積極的に進めていく考えであります。
次に２点目、「イオンタウンが建設されるとした土地の活用について」のお尋ねですが、神明台２丁目地区においてイオンタウン株式会社とニプロ株式会社は隣接して土地を所有しており、土地の有効活用策等については共同開発等の協議を行っていると聞いております。現在、市へ計画案が示されておりませんので、土地利用計画策定の動向を注視しながら、良好な都市環境の創出が図られるよう、市として働きかけを行っていきたいと考えております。
次に３点目、「松菱金属工業株式会社の移転に伴う、工場の取り壊しについて」のお尋ねのうち、まず、「周辺地域への安全対策について、市は完了までどう指導していくか」についてですが、市では事務所及び工場等の除却について周辺に住宅等が立地していることから、解体作業を行う際には防音シートの設置、騒音・粉じん等の防止等を指導するとともに、工事の進捗に応じ適宜適切に対応するよう指導しております。また、周辺道路の一部が通学路に指定されていることから、周辺住民及び児童・生徒の通行に対する安全確保のため、交通誘導員を配置し安全対策を徹底するよう指導しております。なお、解体工事は来年３月までの予定と聞いておりますが、市といたしましては東京都環境局と連携し、定期的にパトロールを実施することにより、周辺環境に影響が生じないよう、継続した指導を実施していく考えであります。
次に、「更地となったときの風塵への対応など、後処理の問題は万全か」についてですが、更地となった後の管理については、現在、ニプロ株式会社から相談を受けており、市では第二期工事着手までの間、鋼板フェンス等を設置するなど、適正に管理を行うよう働きかけているところであります。
次に、「更地となった土地の新たな施設の内容と計画」についてですが、１点目でお答えしましたとおり、現在のところ、土地利用計画は社内で検討中と聞いておりますので、今後、計画が示された段階で議会並びに市民の皆様にお示ししていく考えであります。
次に４点目、「市道第3022号線について」のお尋ねのうち、まず、「羽村街道方向への拡幅が途中で止まっているが、いつ広げるか」についてですが、市道第3022号線については、市とニプロ株式会社で協議を行い、羽村市宅地開発等指導要綱に基づき、市が無償で歩道用地を借用するための土地使用貸借契約を締結し、ニプロ株式会社側に幅員６メートルの歩行空間を確保したところであります。一方、この歩道から北側方向へ羽村街道まで続く約150メートルの区間については、土地所有者であるイオンタウン株式会社から現段階で土地利用計画が示されておりません。このことから市では、ニプロ株式会社の操業により多くの従業員の方々の通行が見込まれることや、この地域の交通安全確保の観点から、隣接するイオンタウン株式会社の建設計画が決定するまでの間、用地の無償借用を前提に、市として暫定的な整備ができるよう、イオンタウン株式会社との協議を進めているところであります。
次に、「マンション側の歩道拡幅とＮＴＴ電柱の移設等の工事は実施できないか」及び「車道の幅員を広げる考えは」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市道第3022号線の車道幅員と歩道幅員の見直し及び改修計画については、イオンタウン株式会社の建設計画が未定であり、イオンタウン株式会社の将来計画に合わせて、ご指摘の点を視野に整備していく考えであります。なお、車道部で通行の支障となっていた東京電力の電柱については、ニプロ株式会社の建設に合わせて移設しており、マンション側の歩道内にあるＮＴＴ電柱についても今年度中に道路反対側の東京電力の電柱にＮＴＴケーブルを移設するなど、改善を図ることとしております。また、イオンタウン株式会社側の電柱の移設及びマンション側の街路樹の管理については、歩道整備同様に今後の建設計画に沿って改善を図ってまいります。
次に、「市道第202号線との交差点並びに羽村街道との交差点の安全対策」についてですが、現段階においてニプロ株式会社の建設工事に合わせた市道第3022号線と川崎街道及び羽村街道との交差点の改良工事は行っておりませんが、今後、ニプロ株式会社及びイオンタウン株式会社の操業により、さらなる交通安全対策が必要と判断される場合には、警視庁との協議を踏まえ、交差点改良を含めた周辺道路全体の安全対策を図ってまいります。
次に５点目、「市道第202号線（川崎街道）について」の「市道第3022号線との交差点から西多摩産業道路までの交差点の歩道と車道の整備計画」とのお尋ねですが、市道第202号線には道路両側に幅員2.5メートルの歩道が設置されていますが、イチョウの幹の肥大化や根上がりにより、この歩道を利用される方にとって通行しにくい状況となっており、また、ニプロ株式会社の操業により、今後多くの従業員や来訪者が通行することが見込まれることから、令和元年度に街路樹を撤去し、歩道整備を行ったところであります。お尋ねの市道第3022号線の交差点から産業道路までの区間においても、今後の関連施設の建設計画に合わせ、車道と歩道の幅員構成を含め、必要な安全対策を図ってまいります。市では、このような企業の進出を契機として周辺環境の整備や安全対策を講じていくことが良好なまちづくりを行ううえで重要なことであると考えております。
次に６点目、「神明台２丁目地区まちづくり推進会議の活動内容とこの地域の将来像の展望」についてのお尋ねですが、市ではニプロ株式会社の神明台２丁目地区への進出計画について、全庁的な連絡・検討体制の下で良好な都市環境の創出、市内経済の活性化、人口流入による定住促進を目指すことを目的として令和元年度にこの推進会議を設置し、これまで９回開催し組織横断的な議論を重ね、令和２年５月に中間報告を取りまとめたところであります。今後も土地利用計画の進捗に合わせながら、市民ニーズを的確に捉え積極的に取り組んでまいります。
また、この地域の将来展望についてですが、市は都市基盤の整備により工業団地と住宅地区を適切に配置し、工場を多数誘致して職住近接の自立したまちづくりを進めてまいりました。このような中、良好な都市環境と都心へのアクセスの利便性などの観点から、市内には企業の新たな研究開発拠点の立地が進んでおり、そうした先端技術の研究開発拠点を活かしたイノベーションの創出により立地する企業間のネットワークが促進されるなど、高い技術力を活かした経済の新たな発展が期待されます。このモデルケースとして、西東京工業団地の中で変化の著しい神明台２丁目地区の持つポテンシャルを最大限活かし、新たに進出する企業の操業環境を重点的に支援することにより、次世代の技術革新、製品開発、サービスの創出を推進してまいります。これにより、市内に立地する他の企業への波及効果を生み出し、相乗的に市内経済の活性化を図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
43 ◯議 長（橋本弘山） 15番 石居議員。
44 ◯15 番（石居尚郎） ご答弁ありがとうございました。それでは、２項目にわたりまして順番に再質問させていただきたいと思います。
最初に、感染症対策でございます。９月定例会でＰＣＲ検査の質問をいたしましたけれども、ここでは東京都のスキームがまだはっきりしておりませんでしたので、その続きの質問でございます。
この緊急事態宣言が解除された直後から、私も精力的に介護施設、障害者関連施設を回らせていただいて、様々な聞き取り調査をさせていただきました。その中で一番多かったのが、やはりこの検査をやってもらいたいということでございました。その中でも大きく５つの課題が出されたわけでございます。これは９月議会でも少し触れさせていただいたのですけれども、その５つを紹介させていただきますと、１つ目が、施設内で発熱者が出た場合、その施設内で検査が行われる体制が必要ではないかということ。２つ目が、施設内で陽性者が確認された場合、この濃厚接触者以外の職員利用者は検査対象になっていないのだけれども、これが何とかならないかということ。３つ目が、施設内でクラスターが発生した場合、これは他の施設等から応援職員がいらっしゃることも考えられますので、その方々の検査が必要ではないかということ。４つ目が、療養の必要が認められて、ショートステイ利用時に検査が必要になってくる場合がある。これがどうなのだろうか。５つ目が、介護保険施設等への入所時に検査が必要なのではないか。こういうことが介護施設等から要望が出されたわけでございますけれども、今回質問させていただいた、東京都から示された２つの事業は、今言ったものは満たされているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
45 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
46 ◯福祉健康部長（野村由紀子） ただいまの質問ですが、５つの項目が今回、介護施設、障害者施設へのＰＣＲ検査で賄えるのかどうかという部分でございますが、一番最初の施設内で発熱者が出た場合の検査に関しましては、こちらは施設の嘱託の医師とかとご相談のうえ、やはり保健所にまずはご相談いただいて検査していくというスキームでやっていくものですので、今回の新たな事業には含まれてございません。
２番目の、施設内で陽性の方が確認された場合に関しましては比較的、高齢者施設、障害者施設ともに広く行政検査ということで今のところやっていただいておりますが、それの対象外となった場合の方に関しましては対象となります。
３番目の、施設内クラスターが発生した場合の応援職員の方の検査は今回の補助対象には入っていないような状況になります。
４番目と５番目の、療養の必要が認められた場合のショートステイ利用ですとか、あと、介護保険施設の入所時の検査に関しましては対象となりますので、こちらの新たな事業のほうで申請していただければ検査を受けることが可能となります。以上です。
47 ◯議 長（橋本弘山） 15番 石居議員。
48 ◯15 番（石居尚郎） ご説明ありがとうございました。
今も第３波ということで、介護施設、また、医療関係者の方も大変な緊張感の中で日々送られていると思うのですけれども、また、そこに通う利用者、その家族。これをどう守っていくのかというのは大きな課題になっていこうと思っているのですけれども、今、最初の事業は東京都から直接、事業者に連絡が行ってやり取りがされるのだろうと承知しているのですけれども、２つ目の区市町村との共同による
感染拡大防止対策推進事業。これはどういうふうに事業者等に徹底して連携を図っていくのか、その取組みはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
49 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
50 ◯福祉健康部長（野村由紀子） こちらの区市町村との共同事業につきましては、今回の補正予算に計上させていただいてございます。補正予算をお認めいただきましたらば、各事業所、高齢者、あと、障害者のほうの対象事業者には各高齢部門、障害部門から周知させていただく予定でございます。実際上、あとは検査で掛かった費用の助成となりますので、その辺りの申請などもしていただく必要がございますので、その辺りも漏れなく周知を図っていきたいと考えてございます。以上です。
51 ◯議 長（橋本弘山） 15番 石居議員。
52 ◯15 番（石居尚郎） せっかくの制度でございますので、円滑に進むように今後進めていただきたいと思います。
それでは、次の項目に移らさせていただきます。介護認定のときに寄り添った温かなサービスをということなのですが、これは利用者と地域包括支援センターの方からの相談・要望を受けて今回質問させていただくわけなのですけれども、羽村市はどうも手続が他の自治体と比べて厳し過ぎるのではないかという指摘を受けました。また、他の自治体にはない羽村市独自のルールがあるのではないか。たからこそ、利用者に寄り添った改善をしてもらいたいという話だったのです。
羽村市も地域包括支援センターを３か所設置して、きめ細やかなサービスを、本当に利用者の視点に立ったことをやっていこうということで進めていただいていると自分も承知しております。それはまた、職員の皆様も大変な思いの中、ずっと取り組んでいらっしゃることも重々承知しているのですけれども、しかしながら、せっかく３つの拠点を作って、そこで一緒に利用者に寄り添ってやっていこうとしている方から聞くと、そこら辺の意思疎通が十分取られているのだろうかというものをすごく感じたものですから今回質問させていただいたわけでございます。
特に今、コロナ禍ということで、いろいろな相談が寄せられ、それをどう効率よく、高齢者がわざわざ役所に来たりとか代理で来る場合の手続等、どういうふうに手続を簡素化していくかということをもう一度よく地域包括支援センターと意思疎通をしっかりやっていただきながら、より利用者の立場に立った窓口対応、また、問題箇所があれば改善等をしっかりと行っていただきたいと思うのですが、この点、いかがでございましょうか。
53 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
54 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 要介護認定の申請等で地域包括支援センター、市民の方との意思疎通をもう少ししっかりやってほしいというご質問であろうかと思いますが、実際上、地域包括支援センターとの意思疎通も高齢福祉介護課で連絡会なども行っておりまして、何かお困り事があればそちらでお話をお聞きしたりということもしてはおるのですが、その中でもやはりちょっと意思疎通が取りづらい部分があるのであれば、今後、連絡会を通しまして意思疎通は図っていくことをしていきたいと考えております。また、手続上の簡素化に関しましては、このコロナ禍でございますので、実際、介護認定の申請をしたいけれども、家に訪問する人が来てほしくない場合に関しましては、ある程度、手続の簡略化、あとは、再認定の場合は１年先延ばしということもしてございますので、できるだけ人と会いたくないといいますか、簡素化できるところはまた職員が話し合いながら進めていきたいと考えております。
55 ◯議 長（橋本弘山） 15番 石居議員。
56 ◯15 番（石居尚郎） 窓口が最初の入り口でございますので、そこがやはり利用者にとって、また、家族にとって円滑に進むように、これからも連携を密にしながら話合いを進めていただきたいと思います。
それから、小規模多機能の居宅介護サービスのほうですけれども、現在は充足しているのではないかという答弁でございました。これは私自身も平成20年、平成22年、平成26年、平成27年と重ねて小規模多機能の居宅介護サービスの必要性と事業展開を訴えてきたわけなのですが、これはやはり利用する本人や家族にとって、そこに寄り添ったサービス内容があるから進めてきたわけでございます。
ここでちょうど高齢者の福祉計画や、また、第八期となる介護保険事業計画を今、審議している最中であろうと思うのですけれども、ここら辺のところはどういう形でこれを取り入れていくのか。あるいは看護小規模多機能型居宅介護サービスなどもニーズが高まっていると思っているのですけれども、ここら辺も含めて拡充していく考えはないのか、改めてお聞きしたいと思います。
57 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
58 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 小規模多機能型居宅介護に関してのご質問ですが、今回の計画の審議会の中ではここ３年間の利用状況等を把握しまして、小規模多機能型に関してはほぼ横ばいの状況であると捉えております。あと、看護小規模多機能型居宅介護につきましては、今、市内に一つもないという状況でございます。こちらの小規模多機能型居宅介護に関しましては、サービスがまだこの先伸びる可能性はありますが、現状としてはこのまま行くのではないかという捉えでおります。看護小規模多機能型居宅介護につきましては、今、市内に一つもございませんので、今後、適宜、事業者の参入を促していきたいという考えでおります。以上です。
59 ◯議 長（橋本弘山） 15番 石居議員。
60 ◯15 番（石居尚郎） 今回質問するにあたりまして、羽村市内と青梅市内の小規模多機能型介護サービス事業者の利用状況を調査させていただいたのですけれども、羽村市の施設では登録者が22名いらっしゃる中で、独居高齢者がそのうちの９名、日中独居高齢者が７名、高齢者夫婦世帯が４名で、実に利用者の90パーセントが独居か高齢者夫婦世帯であったということが分かりました。同じく青梅市の施設でも、登録者が26名なのですけれども、その中の独居世帯が11名、日中独居世帯が10名、高齢者夫婦世帯が２名で、同じく約90パーセントが独居か高齢者夫婦世帯であったことが分かりました。
さらに、このコロナ禍においても、その独り暮らしの方、夫婦世帯の方を孤立させないように訪問を強化して、それをずっと継続的に行ってきたというお話を伺いました。さらには、この小規模多機能型、看護小規模多機能型居宅介護もそうなのですけれども、共生社会を目指してコミュニティ拠点としての在り方なども今、研究しているのだというお話でありました。地域コミュニティが弱体化する中で、このような視点からも羽村市としても取り組んでもいいと思うのですけれども、再度ご答弁をお願いいたします。
61 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
62 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 石居議員がおっしゃりますとおり、小規模多機能型居宅介護につきましては高齢者のみ世帯に関しまして訪問が１日に短時間で何度もできるという利点がございます。そういう点では、今後、高齢者世帯が増えてくる状況になると、やはりこの小規模多機能型居宅介護というものは使われてくる事業かと思います。市民のニーズを捉えながら、今後の状況に応じて、今後、小規模多機能型居宅介護施設をどうするかを考えてまいりたいと思います。以上です。
63 ◯議 長（橋本弘山） 15番 石居議員。
64 ◯15 番（石居尚郎） それから、先ほど利用者が横ばいですというお話をお伺いしたのですが、ここら辺の認識が違うのかなと思ったのは、いわゆる今、ご答弁いただいたとおり、申請した人が何回も利用できるという、訪問もそうですし、デイサービスもそうですし、また、ショートステイも空いていればできるというのが利点なのですけれども、一方で登録を、例えば25名だったら25名、一杯にしてしまうと今度は利用者の制限がどうしてもやはりできてきてしまう。羽村市にある施設は既に利用者制限が始まっているのです。ですから、登録人数としては変わらないけれども、利用者の制限が始まっているということは、充足しているというよりもむしろ足りないと考えたほうがいいのかなと私は思っております。
先週、八王子市の地域密着型サービス事業ということと小規模多機能型居宅介護サービスに関する視察をさせていただいたのですけれども、八王子市は逆にこの小規模多機能型居宅介護サービスを中学校区ごとに整備していこうという計画を持っております。これには先ほど触れました看護小規模多機能型居宅介護も含まれているわけなのですけれども、そこで課題としては参入事業者の減少、経営の安定性が挙げられておりました。そこで八王子市は、独自報酬の種別として算定要件を設定する制度を活用するということでございました。これは全国の自治体でも2.2パーセントしか活用されていない。むしろ知られていないということなのだそうなのですが、羽村市もこういった制度を調べて、活用して、用いたらどうかなと思いますけれども、いかがでございましょうか。
65 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
66 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 小規模多機能型居宅介護に関しまして、八王子市の事例等もございますが、これからやはりだんだんと利用する方が増えてくる可能性はあると思います。また、八王子市の取組み等も実際どのようにしているのかという研究はしていきたいと思いますが、現状といたしましては小規模多機能型居宅介護に関しまして、やはり利用者のニーズの部分が非常に大事かと思いますので、今後、また増えてくるのかどうかというところを見極めながら、増やしていくかどうかはこちらで検討していきたいと思います。以上です。
67 ◯議 長（橋本弘山） 15番 石居議員。
68 ◯15 番（石居尚郎） 今回の八王子市の取組み、利用者の側に立った視点の取組みというものが大変に参考になったわけでございますけれども、サービスを利用している方、これはデイサービスです。これは八王子市は調べていらっしゃって、重症化率を調査しているのですけれども、47パーセントという高い数値が出てきた。窓口のほうで羽村市としては調査しているのですかと言ったら、まだそうではありませんということでした。ですので、このようなところもちょっと調べていただきながら、今後はやはりデイサービスという取組みから小規模多機能であったりとか看護小規模多機能型に移行していく流れが多分できるのかなと思っております。
この八王子市だけではなくて、近くは神奈川県藤沢市であったりとか、大阪府寝屋川市、奈良県生駒市、また、山口県防府市等々も自治体で進めておりますので、しっかりと研究して、充足しているというところで止まるのではなくて、やはりこういう超高齢社会になって一人暮らしの方が増えてくる中でどうしていくのかというのを中心に考える介護サービスでないと、何のためのサービスかというのが逆に見えてこなくなりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、再度ご答弁をお願いします。
69 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
70 ◯福祉健康部長（野村由紀子） これからますます高齢化社会になることは十分承知しております。市内でお住まいの高齢者の方がいかに暮らしやすいような生活ができるようにというところは私どもが目指すところでもございますので、今後も高齢者の方の介護保険サービスについて考えていきたいと思います。以上です。
71 ◯議 長（橋本弘山） 15番 石居議員。
72 ◯15 番（石居尚郎） ぜひ期待したいと思います。
それから、次のコミュニティの在り方ということで質問させていただきましたけれども、だんだんとじゅらく苑とかいこいの里とかをオープンしながらやっていらっしゃるということでございました。また一方で、出るのが不安だという方もまだまだたくさんおられることも事実ですし、心配なのはやはりフレイルの予防がどこまでできているのかなというところなのですけれども、そういった中でコロナ禍で閉じこもっている高齢者の仲間を元気づけようということで自主的にイベントというのですか、感染症対策を取りながらいろいろな集いを企画した人のお話をお聞きしたのですが、大変好評だったと。これまで７月の七夕と９月のお月見、それから、昨日と３回行ったそうでございます。皆様のお話をお聞きしていると、自分の出番がある、表現をする、聞いてくれる人がいる。それだけでもすごく嬉しいのだということなのです。
ですから、新しい生活様式の在り方。また、これまで羽村市が進めてきた事業。また、羽村高齢者クラブ連合会であったりとか、それぞれの地域ネットワークが進めてきたこと。これをどういうふうに感染症対策に配慮しながら進めていくのかというのは大きな課題になってこようとは思っているのですけれども、そこでやはり羽村市ができる支援というのですか。例えば健康づくり推進員の皆様の活躍の場というものも進めていくとか、様々な今ある制度をどういうふうに活用していけばそこが進むのか。こういった視点の研究と取組みが必要かと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
73 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
74 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 高齢者の方のフレイル予防、また、外に出る機会をいかに安全に外出ができるかという部分の市の取組みですけれども、現在といたしましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、かなり様々な活動が始まっております。その中で介護予防体操の自主グループ、住民主体の場というものがございますが、そちらも全部で15団体あるうちの７つが再開という形で、身近で体操したりという会も開催しておりますし、あと、羽村高齢者クラブ連合会の活動に関しましても徐々に始まっていると聞いております。健康づくり推進員という案を出していただきましたが、新たな取組みという部分に関しましてはまだ特に手がつけられてはおりませんが、まずは高齢者の方が今までやってこられた集まりが安全で安心で活動できるような方法がどのような方法が取れるのかということをまず考えながら今の事業を回していきたいと思います。また、新たに何かフレイル予防ということに関しましても担当者と考えていきたいと思います。以上です。
75 ◯議 長（橋本弘山） 15番 石居議員。
76 ◯15 番（石居尚郎） 非常にデリケートではあるのですけれども、重要な取組みであると思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
次の生活保護の申請に移らせていただきますけれども、現在、ケースワーカーの方は平均１人何人ぐらいの方を担当していらっしゃるのでしょうか。
77 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
78 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 現在のところ、１人のケースワーカーが90世帯位となっております。
79 ◯議 長（橋本弘山） 15番 石居議員。
80 ◯15 番（石居尚郎） 随分、１人に関わる割合が増えてきているということなのですが、ちょっと心配するのは、コロナ禍の影響も恐らくあるのだろうと思っているのですけれども、それはやはり経済的に逼迫しているから申請にいらっしゃるわけで、場合によっては、要するに携帯電話の料金も払えなくなって電話が止まってしまっている。借金も抱えている。家も追い出される。そういう中で申請に来られるわけです。一人ひとりのケースは非常に重たいわけです。さらにはそこに肉体的な病気だったりとか心的な病気があったりしたら、さらにいろいろな人の応援が必要になってくる。これが現状だろうと思います。電話がなかったら直接そこに行って話をしなければ対応できないわけですので、それを考えれば、要するに今のこの体制で本当にいいのだろうかという、非常に心配がございます。
先ほど市長のご答弁の中で、ケースワーカーをどうするかというのは検討しなければいけないというお話であったのだろうと思いますけれども、そこは急いだほうがいいのではないかと思います。例えばケースワーカーを１人増やすとか、また、それをサポートする人もやはり増やしていかないと、とてもではないけれども、十分な対応をしていくのは非常に困難ではないか。そこまで市の現状は逼迫しているというふうに私も動いている中で感じているのですけれども、そこら辺のもうちょっと踏み込んだご答弁をいただきたいと思います。
81 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
82 ◯企画総務部長（市川康浩） 組織、体制、人員の関係ですので、私から答弁をさせていただきます。
市長からも答弁申し上げましたけれども、被保護者のこういった状況。また今、石居議員からお話がございましたけれども、そういった状況等も踏まえて、組織全体のこともございますので、それらと総合的に見ながら、受給者の生活保護制度の適正実施ができるように、人員体制につきましてもしっかりと見ていきたいと考えております。
83 ◯議 長（橋本弘山） 15番 石居議員。
84 ◯15 番（石居尚郎） 大事な最後のセーフティネットでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、次の地域包括ケアシステムのＩＣＴ化でございますけれども、この高齢化率の高い西多摩地域であり、施設も多いわけですね。それで、介護報酬の地域区分の問題等で介護人材もなかなか集まってこない。介護崩壊の一歩手前だという事業者の方はそういう危機感を強めている。医師の数も決して多くはないし、医師の先生方の高齢化も進んでいる。この中でどういうふうに進めていくのかとなってくると、やはりこのＩＣＴというものは欠かすことのできないツールなのだろうと思っていますので、羽村市としてはこれをもうちょっと危機感を持って進めていく考えはあるのかどうなのか、改めてお聞きしたいと思います。
85 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
86 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 地域包括ケアシステムの中でのＩＣＴ活用ということですが、やはりこういうコロナ禍になった中でＩＣＴの活用は連携のツールとしては非常に大切なものだと捉えております。ただし、やはり医療機関ですとかケアマネジャーですとか、そういう関係者のＩＣＴ化が進むことも一つ非常に大事な要件となってございますので、やはり状況を見ながら市も支援できるところは支援していく体制を取れればと思っております。以上です。
87 ◯議 長（橋本弘山） 15番 石居議員。
88 ◯15 番（石居尚郎） ありがとうございました。
時間がないのですが、２項目めの神明台２丁目の企業進出ということですが、昨年も同じ質問をさせていただきました。１年たって、企業が出来上がって、しかもまだ全然変わっていないところもあって、非常に近隣住民の皆様は注目しておりますので、今後もしっかりと新たな職住近接のまちづくりを丁寧に進めていただきたいことを申し添えまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
89 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午後２時00分 休憩
午後２時15分 再開
90 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、３番 高田和登議員。
［３番 高田和登 登壇］
91 ◯３ 番（高田和登） 皆様、こんにちは。一人会派「つながる力」の高田和登でございます。
それでは、通告に従い、３項目について質問させていただきます。
初めに、大きな１項目め、「コロナ禍における宅配ボックス普及等について」お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大が止まりません。新規感染者数は11月以降、急速に増加傾向が強まり、連日、過去最多水準を更新するなど、感染拡大の重大な局面を迎えております。重症者も11月30日午前０時現在で472人に上り、８日連続で過去最多を更新しました。羽村市でも、11月29日時点の新聞発表で40名と、多摩26市中最小とはいえ、徐々に拡大しつつあります。市の職員の中にも２名の感染者が発生するなど、予断を許さない状況が続いています。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、市民一人ひとりが外出自粛、ソーシャルディスタンス、咳エチケット、換気、マスクの着用、いわゆる三密の防止、手洗いの励行などを実践し、感染リスクを少しでも低減させることが重要と考えています。個人的には効果は不明ですが、うがいも励行しております。しかし、各個人が実施する感染症の予防策はそろそろ限界に近づいているとの指摘も出始めています。
そういう中で、たまたま発見したのが、宅配便などを留守のときに保管する宅配ボックスの新聞記事です。宅配ボックスを設置することで、直接、配達する方と会話する必要がありません。また、宅配便が来ると、ついうっかりマスクもせずに応対してしまうこともしばしばあります。宅配ボックスがあれば、配達する方と接触することもなく、荷物の受取ができます。宅配ボックスの普及は個人ができる
新型コロナウイルス感染症の自己防衛策になると考えました。宅配の利用件数も急速に増加しております。国土交通省が昨年10月１日に発表した平成30年度の宅配便取扱個数は約43億個です。10年前の32億個と比較して34パーセントの増加、20年前の約18億個と比較すると135パーセント、つまり2.4倍に増加しております。今述べた数値はコロナ禍が発生する前の数値です。コロナ禍が発生してからどのぐらい増えたかということを調べようとしたのですが、なかなかありません。外出自粛などの影響で宅配便の利用はさらに増加していると言われています。最大手の宅配業者Ｙ社が毎月公表しているデータによると、今年10月の取扱実績は対前年比で20.7パーセントの増加です。１年間で20パーセント増加している計算になります。このような状況下で、自宅に宅配ボックスを設置する家が増加しています。先ほど述べましたが、直接、配達する方と会話する必要がないことと、非接触で荷物の受取ができるためです。ほかにも、配達する方の仕事量削減や再配達による二酸化炭素の排出抑制などの社会貢献を考えておられる方も少なくありません。宅配ボックスの普及を促進するため、自宅に宅配ボックスを新設する市民に対し、羽村市として公的補助を検討することを提案いたします。宅配ボックスを新設する市民に対し、公的補助を実施している、またはしていた地方自治体は愛知県岩倉市、青森県平川市、大阪府大東市、愛知県長久手市、福井県あわら市があります。また、沖縄県北中城村では布製の宅配ボックスを無償配布しています。今述べた地方自治体に電話をかけ、概要を確認しましたが、条件などはいろいろありました。補助率は２分の１が多く、補助金額の上限は様々でした。それでは、通告書の（１）を読みます。
（１）コロナ禍における宅配ボックス普及について
1)
新型コロナウイルス感染を防止するため、市民の自己防衛策として、自宅に宅配ボックスを設
置する家が増加しています。直接、配達員と会話することなく、非接触で荷物の受取ができる
などの理由です。市民の
新型コロナウイルス感染を防止する取組みは重要であると考えますが、
いかがでしょうか。
2)愛知県岩倉市、青森県平川市、大阪府大東市、愛知県長久手市、福井県あわら市で宅配ボック
スの補助を現在進めているか、過去に実施しています。補助の方法はそれぞれ市によって様々
ですが、市も宅配ボックスを新設する市民に対し、費用の一部を補助する政策を検討しても良
いと考えますが、いかがでしょうか。
3)沖縄県北中城村では宅配ボックスの無料配布を実施しています。撥水加工された布製のもので、
１枚4,000～5,000円のものです。無料配布が財政的に困難でしたら、費用の一部を補助するこ
とを検討しても良いと考えますが、いかがでしょうか。
4)
新型コロナウイルス感染防止の補助金が活用できると考えますが、いかがでしょうか。
5)市の公式サイトや環境省によれば、再配達のために42万トンのＣＯ２が排出され、宅配事業者の
再配達が減れば、ＣＯ２の削減が図れると考えますが、いかがでしょうか。
6)環境省が推進するオープン型宅配ボックスを市役所・羽村駅・小作駅に設置することを提案い
たします。非接触による感染防止や再配達によるＣＯ２削減では、自宅への設置とほぼ同じ効果
があると考えますが、いかがでしょうか。
次に（２）の宅配サービス事業者の業務提携についてです。
先ほども述べたように、宅配ボックスを普及することは、宅配事業者には再配達削減という大きなメリットがあります。配達する方の人件費の節約になることはもちろん、二酸化炭素の排出を抑制するという社会貢献が企業イメージの向上に繋がると考えられます。一方、市にとっても
新型コロナウイルス感染症の拡大防止が図られ、市と宅配事業者との間でウインウインの関係が成立すると考えます。市としてのメリットをさらにもう少し拡大し、例えば宅配事業者は市内地域を巡回しておりますので、高齢者の見守りや治安維持、さらに災害発生時には物流協力などを内容とする業務提携を締約できると判断します。ぜひ市と宅配事業者との間で業務提携を締約することを提案いたします。宅配ボックスの新設を補助することによる宅配業者との業務提携の締約は、インターネットで調べる限り、事例を発見できませんでした。全国初の試みになる可能性はあると考えます。それでは、通告書の（２）を読みます。
（２）宅配サービス事業者の業務提携について
1)宅配ボックスの普及促進は宅配事業者に大きなメリットがあります。宅配事業者との間で、地
域巡回による高齢者の見守りや防犯、災害発生時の物流協力などを内容とする業務提携を検討
しても良いと考えますが、いかがでしょうか。
2)大手の宅配事業者数社に提案すれば、ほぼ、同一内容でより多くの業者と締約できると考えま
すが、いかがでしょうか。
3)コロナ対策に積極的に取り組み、ＡＺＥＭＳなどと同様にＣＯ２排出削減に取り組む市の姿勢
は、イメージアップに繋がると考えますが、いかがでしょうか。
次に、大きな２項目め、「認め印の廃止等による業務の電子化について」お伺いいたします。
国は2020年７月、押印の見直しを含む規制改革実施計画を閣議決定し、９月24日には河野行政・規制改革担当大臣から印鑑使用を原則廃止するように全府省に文書要請しました。さらに、河野行政・規制改革担当大臣は11月13日午前の閣議後の記者会見で、行政手続での押印廃止を検討した結果、対象となった１万4992件のうち99パーセント超に当たる１万4909件で廃止することになったと発表しました。国の認め印全廃の基本方針を受けて、市でも認め印を削減する方向で業務改善を進め、最終的には電子職印などの電子化を推進すべきと考えます。電子職印については、私もオンライン講座「Ｗｉｔｈコロナ時代の新しい常識『電子サイン』セミナー」を受講するなどして勉強はしています。その講座によると、政府は電子証明書のない電子署名も有効と認めたとのことです。ハードルは少しずつ下がっているようですので、様々な角度から検討していただきたいと思います。それでは、通告書の（１）を読みます。
（１）市民に認め印などを求める書類の削減について
1)国の認め印全廃の基本方針を受けて、市でも認め印を削減する方向で業務改善を推進し、市が
市民に認め印を求める書類を削減することを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2)認め印文化がほとんどない外国人に対しても取扱いは同じなのでしょうか。
3)市の公式サイトによると、電子申請できる手続が18ある。これらの手続は活用されているので
しょうか。
4)福生市で都内初の試みとして、住民票の写し、印鑑登録証明書などの申請書の電子化を開始し
たとの報道がありました。タブレットの書式にタッチペンで記名すると、証明書が発行される
とのことです。市でも導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に（２）は学校関係の書類についてです。児童・生徒の保護者である市民から、認め印を求める書類が多いとのご意見をいただきました。若い世代であるお父さん、お母さんなどスマートフォンを自由に使いこなす保護者から見ると違和感があるのだろうと思います。国のＧＩＧＡスクール構想が来年度から開始されますが、学校と児童・生徒の保護者との関係においてもＩＣＴ機器を十分に活用した連絡方法が必要との立場から、質問いたします。それでは、通告書の（２）を読みます。
（２）学校関係の書類について
1)学校が保護者に認め印を求める書類を減らすことを検討したら、いかがでしょうか。
2)保護者が認め印を押し、学校に提出する書類は年間おおよそ何枚あるのでしょうか。分かる範
囲でお答え願います。
3)学校から保護者への一斉送信メールの返信機能を活用し、保護者から学校に認め印を押して提
出する書類に応用できないのでしょうか。
次に（３）は庁内の起案書についてです。今年の10月10日の日本経済新聞によると、東京都は都庁内外の手続で必要とされていた押印を2021年度までに原則廃止すると発表しました。慣例的に続けていた押印は速やかに廃止、規定の改正が必要なものは2020年度までに改正して廃止するとのことです。青森県むつ市では、市長の定例記者会見で、市民が市に提出する書類や市役所内の決裁文書などへの押印を廃止するハンコレス化を進めると発表しました。何と、むつ市では職員50人分の押印がされた内部文書が写真入りで報道されていました。羽村市ではさすがに職員50人が押印する文書はないと思いますが、それでも相当数の認め印が押印された起案書が発行されていると推測しております。庁内の起案書の認め印を見直すべきと考え、質問いたします。通告書の（３）を読みます。
（３）庁内の起案書について
1)庁内全体の起案書の作成枚数をお伺いいたします。
2)市長部局の起案書を作成する課について、令和元年度、一番多く発行された課はどこで、何枚
作成されましたか。同様に２番目から５番目の課をお伺いいたします。
3)市長部局作成の１枚の起案書の決裁印を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
4)教育委員会の起案書を発行する課について、令和元年度、一番多く発行された課はどこで、何
枚発行されましたか。同様に２番目から５番目の課をお伺いいたします。
5)教育委員会作成の１枚の起案書の決裁印を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
6)民間では電子職印を使用した電子決裁システムが普及しつつあります。市は導入について検討
すべきと考えますが、いかがでしょうか。
7)庁内に国のデジタル庁に相当する専門部署を設置し、若くて電子化にふさわしい職員を配置す
ることを検討したら、いかがでしょうか。
最後に、大きな３項目め、「防災館について」お尋ねいたします。
都内には東京消防庁管轄の防災館が立川・池袋・本所の３か所あり、四ツ谷には消防博物館もあります。また、東京都の施設として東京臨海広域防災公園内に防災体験学習施設「そなエリア東京」があります。私は３つの防災館と消防博物館、そなエリア東京を全て訪問して、見学と体験をしてまいりました。麹町には防災図書館もあり、見学をしてきました。他にも、しながわ防災体験館、北区防災センター、多摩地区では西東京市に防災センターがあります。埼玉県で羽村から比較的近いところでは入間東部地区事務組合消防本部防災館などもあります。全国各地に防災館はあるのですが、羽村から最も近いのが立川防災館です。体験や見学をされた方も多いと思いますが、設備が充実しております。１階には防災ミニシアター、地震体験室、煙体験室があり、２階には救出救助コーナー、消火訓練室があり、応急救護訓練室、ＶＲ防災体験コーナーがあります。そのほかにも子ども向けの各種体験コーナーなど、防災に関する学習や体験ができます。多くの市民や関係者に活用していくことが重要と考えます。通告書を読みます。
（１）防災館の見学について
1)都内には東京消防庁管轄の防災館が立川・池袋・本所の３か所あり、四ツ谷には消防博物館も
あります。また、東京都の施設として東京臨海広域防災公園内に防災体験学習施設「そなエリ
ア東京」があります。市民を対象に、防災関係の施設を年に１回から３回程度に分け、見学に
行く企画を立てたらいかがでしょうか。
2)市職員には防災の知識は必須と考えます。市職員研修の一環として、希望者や新規採用職員に
立川防災館を見学させる企画をしてはいかがでしょうか。
3)市内の小中学校へ転勤により勤務する教職員の研修の一環として、立川防災館を見学させる企
画をしてはいかがでしょうか。
4)市内の児童・生徒に立川防災館を見学させる企画をしてはいかがでしょうか。
5)町内会・自治会が自主的に立川防災館を見学する企画は「自助」「共助」を進めるために有効と
考えますが、いかがでしょうか。
第六次羽村市
長期総合計画の策定が開始されましたが、政策目標の一つとして、６年以上先の2026年度までに仮称「羽村防災館」を建設することを提案いたします。市民の皆様がコロナで必死の思いをしている中で箱物を提案することに躊躇はあります。しかし、今後10年間の計画である第六次
長期総合計画には暗い話題ばかりでなく、夢のある提案も必要でないかと考えました。具体的にはイメージしかありません。通告書にも記載しましたが、備蓄倉庫や防災体験施設を備え、災害発生時には理想的な避難所及び福祉避難所になる施設をイメージしています。場所も具体的ではありませんが、羽村市の中央部で高台になっている場所、一例ですが、羽村中央地域防災倉庫とか中央館の場所が候補になるのではないかと考えています。通告書の（２）を読みます。
（２）
長期総合計画に防災館の建設を
1)第六次羽村市
長期総合計画の策定が開始されました。政策目標の一つとして、５年以上先の2026
年度までに仮称「羽村防災館」を建設することを提案いたします。構想としては仮称「羽村防
災館」には備蓄倉庫と防災・減災の啓発のための展示スペースと図書コーナーと防災体験施設
を設けるとともに、災害発生時には、コロナ禍にも対応した、理想的な避難所及び福祉避難所
になる施設をイメージしています。市のご見解をお伺いいたします。
2)市の多くの地域は都内でも比較的災害の少ない場所と考えられています。もちろん、油断は禁
物で、災害が起こる可能性が高い地域には重点的に防災・減災対策を推進する必要があります。
しかし、市への移住人口を増加させるためには「安全・安心」を強調する施策が重要であり、
羽村に防災館を建設することはその象徴として、意義があると考えますが、いかがでしょうか。
以上で私の壇上からの質問とさせていただきます。前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。
92 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
93 ◯市 長（並木 心） ３番 高田和登議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「コロナ禍における宅配ボックス普及等について」の１点目、「コロナ禍における宅配ボックス普及について」のお尋ねのうち、「自宅に宅配ボックスを設置する家が増加している。非接触で荷物の受取ができるなどの理由である。
新型コロナウイルス感染防止への取組みは重要と考えるが、いかがか」「宅配ボックスの新設費用の一部を補助してはどうか」「布製宅配ボックスを無料配布している自治体がある。無料配布が困難なら費用の一部を補助してはどうか」及び「
新型コロナウイルス感染防止の補助金が活用できると考えるが、いかがか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。コロナ禍におけるいわゆる巣ごもり需要等によりインターネットショッピングなどオンラインでの商品購入が急速に拡大している状況については報道等により承知しており、非接触での荷物の受け渡しは市民の皆様及び配達員への感染予防対策として有効な手段の一つであるものと捉えております。現在、宅配事業者では、非接触での荷物の受領を希望される方には在宅・不在に関わらず受取人が指定した場所に荷物を置く「置き配」といったサービスを実施しており、玄関先、物置、車庫、自転車のかごなど様々な場所を指定することが可能となっております。また、再配達を減少させる対策として、お近くのコンビニエンスストアや郵便局、宅配事業者営業所での受取や宅配時間の指定が可能なサービスを提供しており、市民の皆様にはライフスタイルに合ったサービスを上手に選択し、利用することで、感染防止対策及び再配達の削減に繋がるものと捉えており、現時点では宅配ボックスの新設等に対し費用の一部を助成する考えは持っておりません。
次に、「市の公式サイトや環境省によれば、再配達のための42万トンのＣＯ２が排出され、宅配事業者の再配達が減ればＣＯ２の削減が図れると考えるが、どうか」についてですが、環境省の公式サイトにおいて、宅配事業者の再配達により国内で年間42万トンの二酸化炭素が排出される旨の報告が掲載されております。この結果を基に、国内人口と市内人口の比率により単純計算で市内での再配達に伴う二酸化炭素排出量を試算すると約150トンとなり、この再配達がなくなれば直近の平成29年度の市内の二酸化炭素排出量の約0.05パーセントが削減されることとなります。
次に、「環境省が推進するオープン型宅配ボックスを市役所や駅に設置してはどうか」についてですが、環境省が取りまとめた、オープン型宅配ボックス設置による再配達とＣＯ２削減のためのガイドラインによりますと、オープン型宅配ボックスは都市部の民間施設等を中心に設置が進んでおり、中には公共施設や駅などへの設置事例もあるとのことから、今後、設置事例の研究・調査に努めてまいります。
次に２点目、「宅配サービス事業者の業務提携について」のお尋ねのうち、まず、「宅配事業者との間で、地域巡回による高齢者の見守りや防犯、災害発生時の物流協力などを内容とする業務提携を検討しても良いと考えるが、どうか」についてですが、民間事業者等との協定については、市の各部署において平常時より広く、その目的や協定先などの検討を行い、必要に応じて提携しているところであります。現在、市では高齢者の見守りのための協定を郵便局や宅配事業者である複数の生活協同組合と締結し、加えて市内新聞販売店に対しても見守りの依頼を行い、安全・安心の確保に努めております。また、災害時における緊急輸送業務に関する協定を赤帽首都圏軽自動車運送協同組合多摩支部と締結し、災害時における円滑な輸送業務を実施できるよう備えております。災害時の物資輸送に関する協定については、東京都や多摩地区の自治体において物資輸送業務に加えて、災害時における物資等の供給体制強化に向けた、支援物資の荷さばきや保管など物資輸送拠点の運営業務についても、宅配事業者や物流事業者に協力をいただく応援協定を結んでいる例もあることから、今後検討してまいります。
次に、「大手の宅配事業者数社に提案すれば、ほぼ、同一内容でより多くの業者と締約できると考えるが、どうか」についてですが、大規模な支援や広域的な支援を必要とする場合には複数の相手方と同時に協定を締結することもありますが、その際にもそれぞれの相手方と丁寧な打合せを十分に行ったうえで協定を締結することが肝要であると考えております。
次に、「コロナ対策に積極的に取り組み、ＡＺＥＭＳなどと同様にＣＯ２排出削減に取り組む姿勢はイメージアップに繋がると考えるが、どうか」についてですが、市では今回の
新型コロナウイルス感染拡大対策に関して、市民の皆様の安全と生活基盤を守るために全庁を挙げて対策に取り組んできたところであります。終息の時期が見えない中で、今後も適切に時期を逸することなく対策を打っていく考えであります。また、ＡＺＥＭＳをはじめ、公共施設への太陽光発電施設の設置、電気バスはむらんの運行や庁用車の買替え時における電気自動車の導入など、ＣＯ２削減に向けた取組みについても、今後も引き続き地球温暖化対策の一環として取組みを図っていく考えであります。
次に、ご質問の２項目め、「認め印の廃止等による業務の電子化について」の１点目、「市民に認め印などを求める書類の削減について」のお尋ねのうち、まず、「市でも認め印を削減する方向で業務改善を推進し、市が市民に認め印を求める書類を減らすことを検討すべきと考えるがどうか」についてですが、
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、内閣府に設置された規制改革推進会議において、テレワーク等の推進とデジタル時代に向けた規制・制度見直しの一環として、書面規制、押印、対面規制の見直しについてとする方針が示されました。この見直しにおいては、国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続及び地方公共団体が独自に実施する手続についても、書面規制、押印、対面規制の見直しに積極的に取り組むことが望ましいとされております。市では、この国の改革の方針に沿って押印原則の見直しについても国や東京都の動向を注視し取組みを進めてまいります。
次に、「認め印文化がほとんどない外国人に対しても取扱いは同じか」についてですが、これまで外国人に関する取扱いについては「外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律」に基づき、署名をもって押印に代えることができるとされておりましたが、この署名についても、国や東京都の動向を注視し、見直しの取組みを進めてまいります。
次に、「市の公式サイトによると、電子申請できる手続が18ある。これらの手続は、活用されているか」についてですが、市では、都内市区町村が連携し、情報システムの運営等を行う東京電子自治体共同運営協議会に参加し、電子調達サービスや電子申請サービスを利用し、市民の皆様や事業者の皆様の利便性の向上を図っております。平成17年に利用を開始した東京共同電子申請サービスについては、住民票の写しの交付申請や市・都民税課税証明書交付申請など、14の手続に加え、ゆとろぎの講座参加の申込み、各種検診の申込みなど、順次、対象業務を拡大してきたところであります。今年度の実績を見ますと、10月末現在において1,213件の利用があったところであり、今後も電子申請できる業務の拡大を図り、市民サービスの向上や行政事務の効率化に努めてまいります。
次に、「福生市で都内初の試みとして、住民票の写し、印鑑登録証明書などの申請書の電子化を開始したとの報道があった。市でも導入すべきと考えるが、どうか」についてですが、福生市において紙の削減などを目的としてタブレットを利用した各種証明の申請書の電子化を開始したことは承知しております。このことに関し、市としては、各種証明書の交付業務における電子化を進めるうえでは、市役所に来庁せず、いつでもどこからでも申請ができる電子申請環境の整備が重要であると捉えておりますので、まずは東京共同電子申請サービスにおける申請対象業務の拡大を図るとともに、マイナンバーカードの普及・促進を図り、コンビニ交付の利用拡大を進めていく考えであります。
次に３点目、「庁内の起案書について」のお尋ねのうち、まず、「庁内全体の起案書の作成枚数を問う」についてですが、令和元年度における市長部局、教育委員会など、庁内全体の起案書の件数は２万5229件であります。
次に、「市長部局の起案書を作成する課について、令和元年度、一番多く発行された課はどこで、何枚発行されたか。同様に２番目から５番目の課を問う」についてですが、令和元年度において、市長部局の起案書の件数が多い順に、市民課が1,799件、子育て支援課が1,748件、高齢福祉介護課が1,682件、障害福祉課が1,493件、土木課が1,323件であります。
次に、「市長部局作成の１枚の起案書の決裁印を見直すべきと考えるが、どうか」についてですが、起案書の決裁区分については、羽村市事務決裁規程により市長の権限に属する事務の執行における権限と責任の所在を明確にし、事案決定の適正化などを図ることを目的として、事案の重要度に応じて事案決定権者が適正に定められております。決裁という事案を決定するうえでの必要な行為は、印鑑による押印であっても、その他の電子的なものであっても変わらず必要であり、適正に行われるべきものと捉えております。
次に、「民間では電子職印を使用した電子決裁システムが普及しつつある。市は導入について検討すべきと考えるが、どうか」についてですが、国では電子決裁移行加速化方針に基づき、各省庁はデジタル手続法等を踏まえ、行政手続のオンライン化、添付書類の省略を含むプロセス全体の見直しを行いつつ、加速化方針に基づいた電子決裁への移行加速化に向けた取組みを推進することとしております。電子決裁システムの導入は、業務プロセス全体の見直しと電子化をセットで進めることにより迅速かつ正確な業務処理や行政文書の確実な保存・管理に繋がるものと捉えておりますので、国や他の地方自治体などの動向を注視し検討を進めてまいります。
次に、「庁内にデジタル庁に相当する専門部門を設置しては、どうか」についてですが、市では既に、市の情報化の推進に関すること、地域情報化に関すること、社会保障・税番号制度の総合調整に関すること、情報通信技術の活用に関することなどを所管する組織として財務部に情報管理課を設置しており、今後もこの組織体制を基本としつつ、さらなる組織機能の強化と職員個々のスキルアップを図り、今後の行政のデジタル化に対応していく考えでおります。
次に、ご質問の３項目め、「防災館について」の１点目、「防災館の見学について」のお尋ねのうち、「市民を対象に防災関係の施設を見学に行く企画を立てたら、どうか」及び「町内会・自治会が自主的に立川防災館を見学する企画は『自助』『共助』を進めるために有効と考えるが、どうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。東京都では、広く都民を対象とした防災教育の拠点として防災館や防災体験学習施設を整備しております。市民の皆様がこれらの施設を見学することは災害への備えや災害時における避難行動などの防災知識の向上が図られ、地域の自助、共助を高め、防災力向上に繋がることから有効であると考えております。これらの施設は羽村市の近くに所在し、気軽に見学や体験学習ができることから、消防団や各自主防災組織などの組織を単位としての利用や、個人、家族においても利用されており、自助、共助の備えに繋がっているものと捉えております。市では現在、防災・減災の施策の中で広く市民の皆様を対象とした防災教育として、防災訓練会場での煙体験ハウス、水防訓練会場での起震車体験のほか、出前講座の実施をはじめ、防災週間を設定しての東日本大震災の資料展示や語り部による被災経験の講話、市内防災拠点の見学ツアー等を行っており、引き続き、これら様々な防災教育を東京都と連携し、社会状況や災害対応の変化に応じた内容で実施してまいります。また、東京都や東京消防庁が設置する防災館への見学については、市民の皆様やそれぞれの団体による自主的な防災学習としてさらに活用されるよう周知してまいります。
次に、「市職員研修の一環として、希望者や新規採用職員に立川防災館を見学させる企画をしては、どうか」についてですが、職員研修は研修計画の中で新任研修から専門研修、職層ごとの研修など、様々なものを計画的に行っております。また、地域防災計画において、職員に対する防災教育の充実を掲げ、原則として全職員の防災訓練への参加や救命技能認定証の交付を受けるよう普通救命講習を受講するなど、防災意識の向上に努めております。防災館への研修については、今後、他の職員研修との調整を含め、検討してまいります。
次に２点目、「
長期総合計画に防災館の建設を」のお尋ねのうち、「第六次羽村市
長期総合計画の策定が開始された。政策目標の一つとして、仮称『羽村防災館』を建設することを提案する」及び「市への移住人口を増加させるためには『安全・安心』を強調する施策が重要であり、羽村に防災館を建設することはその象徴として、意義があると考えるが、どうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。市では現在、令和４年度を始期とする市の基本構想などを定める第六次羽村市
長期総合計画の策定に取り組んでおります。この計画は市の最上位の計画として令和３年度中の策定を予定しており、本計画においても、地震災害、風水害といった自然災害や新たな感染症に対する対策を充実し、安全・安心のまちづくりを進める必要があります。お尋ねの防災館の建設については、貴重なご意見とさせていただくとともに、まずは災害対応の司令塔となる災害対策本部機能の充実や避難誘導体制のさらなる充実など、災害が発生した場合に人的・物的被害を発生させない防災体制の充実に努めてまいります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
94 ◯議 長（橋本弘山） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
95 ◯教育長（桜沢 修） ３番 高田和登議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の２項目め、「認め印の廃止等による業務の電子化について」の２点目、「学校関係の書類について」のお尋ねのうち、まず、「学校が保護者に認め印を求める書類を減らすことを検討したら、いかがか」についてですが、保護者が認め印を押印して学校に提出している書類としては、健康観察票やアレルギーチェック票など、保護者がその書類を確認したことを学校に知らせるために日常的に押印して提出している書類があります。今後は国の動向などを踏まえ検討していきたいと考えています。
次に、「保護者が認め印を押し、学校に提出する書類は年間おおよそ何枚あるか」についてですが、各学校により保護者が押印して学校に提出する書類が異なることから、認め印を押して学校に提出する書類の枚数については把握しておりません。
次に、「学校から保護者への一斉送信メールの返信機能を活用し、保護者から学校に認め印を押して提出する書類に応用できないか」についてですが、学校が運用している一斉メールのソフトウエアは学校により異なっており、保護者からの返信機能があるものとないものがあります。返信機能があるものを運用している学校では既に活用を始めていたり、活用に向けた検討を行っているところもありますが、返信機能のないソフトウエアを運用している学校では対応できず、現段階では全校での統一的な運用はできない状況です。
次に３点目、「庁内の起案書について」のお尋ねのうち、「教育委員会の起案書を発行する課について、令和元年度、一番多く発行された課はどこで、何枚作成されたか。同様に２番目から５番目の課を問う」についてですが、令和元年度の起案書の件数は教育委員会全体で年間4,522件となっており、一番多い課が学校教育課で1,
858件、次いで郷土博物館が935件、生涯学習総務課が635件、教育支援課が341件、生涯学習センターゆとろぎが331件の順となっています。
次に、「教育委員会作成の１枚の起案書の決裁印を見直すべきと考えるが、いかがか」についてですが、起案書の決裁区分については、羽村市教育委員会事務決裁規程により教育長の権限に属する事務の執行における権限と責任の所在を明確にし、事案決定の適正化と事務の効率的な運営を図ることを目的として、事案の重要度に応じて事案決定権者が適正に定められています。決裁という事案決定するうえで必要な行為は、印鑑による押印であっても、その他の電子的なものであっても、変わらず必要であり、適正に行われるべきものと捉えています。
次に３項目め、「防災館について」の１点目、「防災館の見学について」のお尋ねのうち、「市内の小中学校へ転勤により勤務する教職員の研修の一環として、立川防災館を見学させる企画をしては、いかがか」についてですが、各小中学校では校内研修会として防災に関する内容を位置づけて取り組んでおり、各学校において防災教育の必要性や具体的な取組みについて研修を行っています。その中で、学校施設や設備は学校ごとに異なりますので、新たに異動した教職員を含む全ての教職員で年度当初に自校において防災設備の操作確認等を伴う研修を行っています。また、教育委員会では職層や役職等に応じ、福生消防署や公益財団法人東京防災救急協会と連携した普通救命講習を行うとともに、東京都教育委員会が作成した防災教育に関する資料等を活用し、教職員の防災研修の充実を図っていますので、現段階では市内の学校に異動した教職員を対象とした研修として立川防災館への見学は考えていません。
次に、「市内の児童・生徒に立川防災館を見学させる企画をしてはいかがか」についてですが、現在、小中学校では消防団をはじめとする地域の関係機関と連携しながら、避難訓練及び安全指導をはじめ、児童・生徒に対する防災教育を行っています。また、小学校第５学年の児童と中学校第２学年の生徒は福生消防署や杏林大学との連携による救急救命講習も実施しています。立川防災館については、小中学生を対象とした救出・救助や消火訓練などの体験ができる防災教育の充実した施設であり、市内でもいくつかの学校が校外活動として実施していますが、まずは教育委員会としては地域の関係機関との連携を大切にしながら学校における安全教育、防災教育を充実していく考えです。
以上で答弁を終わります。
96 ◯議 長（橋本弘山） ３番 高田議員。
97 ◯３ 番（高田和登） ちょっと長過ぎました。再質問します。
国から認め印を廃止するのは新聞報道などでご存じだと思いますけれども、この認め印を廃止するとか、そういう問題は市長の英断一つではないかと考えるのです。国あるいは東京都から何らかの連絡があるとは思うのですけれども、それを待ってから検討しようと考えているなら、多分、そのとおりになると思うのですけれども、連絡が、少なくとも現状がどうなっているのかとか、そういう問題についてはどんどん調べていこうというスタンスが必要ではないかと考えるわけです。基本的には、現状を把握するだけで職員の方にはプラスアルファの仕事になるのかと思うのですけれども、こういうものはやはり市長が指示といいますか、やるのだという方向性を出さないと職員はなかなか動きづらいのかなと思います。市長のご見解をお尋ねしたいと思います。
98 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
99 ◯企画総務部長（市川康浩） 認め印を廃止するということでございますけれども、市長からも答弁を差し上げておりますけれども、今は国でその方向性で、また東京都でもデジタル化の方向性を示しているところでございます。そういった情報収集をするとともに、市としての対応については所管部署できちんとその辺の分析等も行っているところでございます。単に廃止すればいいということではなかなかいろいろな事務がうまくいかないのかなと思いますので、決してそういったことを情報収集等も含めてしていないわけではございませんので、その中で羽村市の行政にとって、また市民にとって必要なもの、必要でないものを峻別しながら、できるものについては対応いたしますけれども、全体としてはやはりその方向性が国等から法律の改正も含めて示されますので、そういったものを踏まえたうえできちんと対応していきたいと考えております。
100 ◯議 長（橋本弘山） ３番 高田議員。
101 ◯３ 番（高田和登） 時間もあれなのですけれども、電子申請というところで手続きが18個あるということだったのですけれども、1,213件やっているということだったのですけれども、全体の割合からいったらすごく少ないのかなと感じるのです。何か、この電子申請というものが活用されないで普及しないといいますか、その原因が何かあるのではないかなと思うのですけれども、もし何かあるのでしたらお考えをお聞かせいただきたいと思います。
102 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
103 ◯財務部長（高橋 誠） 電子申請の利用促進にあたりましては、一つのポイントとしてはマイナンバーカードの普及が挙げられると思います。今、電子申請を市でも18業務やっておりまして、そのうち住民票の写しの交付申請などもありますが、そういったものについては本人確認のために電子署名が必要なのです。そのため、ご自宅のパソコンにカードリーダーなどを用意していただいて、そこにマイナンバーカードなりを差して確認することになるのですけれども、そういったことも踏まえますと、やはりマイナンバーカードの普及が一つのポイントになるのではないかと考えております。
104 ◯議 長（橋本弘山） ３番 高田議員。時間がありませんので、簡潔にお願いします。
105 ◯３ 番（高田和登） もう時間がないですね。では、結構です。どうもありがとうございました。
106 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午後３時14分 休憩
午後３時25分 再開
107 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、７番 中嶋 勝議員。
［７番 中嶋 勝 登壇］
108 ◯７ 番（中嶋 勝） 本日最後になりました。公明党の中嶋勝です。
私からは３項目で、最初は、「コロナ禍における子どもたちの学習状況について」質問します。
コロナ禍において、臨時休業や変則的な夏季休業、諸行事の中止や延期といった変化を子どもたちは頑張って乗り越えてきています。しかし、いつまで続くか分からないこの状況の中で授業や部活に対してのモチベーションをどう維持していくのかは大事な問題であります。年度内で履修範囲が終わるのか、受験生の精神的な状態はどうなのか、また、子どもたちの健全育成への支障はないのかなど、気になるところであります。息苦しいコロナ禍での年ですが、逆に大きく飛躍した１年となるよう寄り添った指導とともに全面的な支援を期待して、以下、質問します。
（１）臨時休業や変則的な夏季休業の後、最近の子どもたちの状況は安定しているのでしょうか。
特に小学校１年生、中学校１年生の学習状況並びに生活状況を伺います。
（２）年度末までに必要な標準授業時数は確保できるのでしょうか。その関係で冬季休業も変則的
になるのか、伺います。
（３）受験生を取り巻く環境は例年と大きく違いますが、受験生の状況を伺います。
（４）特別に支援が必要な子どもたちの学習状況と生活状況はどうなのでしょうか。
（５）部活動においても練習方法の変更や試合の中止などで、子どもたちは目標とやる気を失い戸
惑っているのではないかと思います。状況を伺います。
（６）現在進めている一人一台のパソコン配備について、進捗状況はどうでしょうか。また、教員
への研修は進んでいるのか、伺います。
２項目めは、「さらなる防災力の強化を」です。
これまで何度も防災・減災に関しての質問をし、それに対し、市の努力で多くが改善し、充実してきました。しかし、この災害対策には終わりはなく新たな課題に対し教訓を活かしながら、さらに対応していかなければなりません。昨年の台風被害や
新型コロナウイルス対策においても多くの課題が見受けられましたが、総合防災訓練等を通じて一つひとつ解決に向かっていると思います。これからも市民の命と生活を守るため、また、安心して暮らしていけるよう、さらなる防災力の強化が必要であることから、質問します。
（１）総合防災訓練の実施結果について
1)各避難所の密を避ける収容態勢において、人数やスペースについてどのように把握したか、伺
います。
2)スペースを間仕切る段ボールや簡易テント、また段ボールベット等は、その想定どおりに足り
るのでしょうか。備蓄を増やす必要があるのではないでしょうか。
3)収容人数について、混雑状況を発信することにより、余裕のある避難所へ行くなど、密も避け
ることができると思いますが、いかがでしょうか。
4)ペットの屋内収容場所は全ての避難所に設置されました。それぞれ適切な場所の確保ができた
のでしょうか。
5)車での避難に対し、駐車スペースの確保と誘導体制は整ったのか、伺います。
6)一部の避難所では非常用電源設備、いわゆる太陽光発電システムを活用した訓練が行われたわ
けですが、その効果検証と未設置避難所への設置予定はどうなっているのか、伺います。
7)防災訓練で作成を促したマイ・タイムライン。その後、作成状況のアンケート調査を行ったよ
うですが、結果と課題、そして対策を伺います。
（２）避難行動要支援者について、名簿把握だけでなく、より実を得た平時からの見守りと救助の
体制構築へ取り組んでいくべきと思いますが、いかがでしょうか。
（３）福祉避難所として災害応援協定を結んでいる市内高齢者施設の避難や受入体制について、強
化へ向けてさらに実効性ある連携及び支援が必要ではないでしょうか。
最後に、「今後のイベントのあり方について」質問します。
市では多くの事業を実行委員会形式で行う中、特に夏まつりや花と水のまつり、市民体育祭や少年少女球技大会などのイベントについて、市民・事業者の協力の下、盛大に開催してきました。これら毎年恒例となっている事業では地域と経済の活性化、そしてコミュニティの発展に努めてきたものと認識しています。しかし、今年は
新型コロナウイルスによる市民への感染拡大防止を図る観点でこれら多くの事業を中止せざるを得ませんでした。市民からは残念がる声がある一方で、この機に事業の見直しを求める声もあります。市はこのタイミングで今後の事業の在り方を見直しするとともに、コロナ禍の教訓などからも俯瞰した事業の精査が必要ではないかと思い、質問します。
（１）夏まつりや花と水のまつり、市民体育祭や少年少女球技大会など、多くのイベントが新型コ
ロナウイルスのため中止になりました。そのことについてどのように見ているのか、伺います。
1)コロナ禍における教訓の視点からはどうでしょうか。
2)行財政改革の視点からはどうでしょうか。
3)市民・事業者等の負担軽減の視点からはどうなのか、伺います。
（２）市民や事業者、関係者からはどんな声を聞いているのでしょうか。
（３）この機会に数多くあるイベント事業の期間や規模、合同開催や開催の有無などを見直しつつ、
細部では充実させていくなどの精査検討してみてはいかがでしょうか。
以上で最初の質問を終わります。
109 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
110 ◯市 長（並木 心） ７番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の２項目め、「さらなる防災力の強化を」の１点目、「総合防災訓練の実施結果について」のお尋ねのうち、まず、「各避難所の密を避ける収容態勢において、人数やスペースについてどのように把握したか」についてですが、今年度の総合防災訓練は、複合災害に備えてをテーマに、中嶋議員をはじめ、議員の皆様方にもご参加いただき、感染症が蔓延している中で感染対策を行ったうえで参加人数も限定し、避難所設営や運営訓練を中心に実施いたしました。訓練の準備段階においては、避難所となる体育館でのレイアウト案を作成するとともに、感染症流行時における各避難所の収容人数を算出し、各自主防災組織に対し情報の提供を行いました。各自主防災組織では、配付したレイアウト案を基に実際に世帯の人数を考慮し、間仕切り、パーテーション、段ボール間仕切りなどを活用し、避難スペースなどの確認を行ったところであり、今回算出した感染症流行時における各避難所の収容人数などについては、現在、改定作業を行っております地域防災計画に反映してまいります。
次に、「スペースを間仕切る段ボールや簡易テント、また段ボールベット等はその想定どおりに足りるか。備蓄を増やす必要はないか」についてですが、市では避難所の運営に必要な備品として、受付セットをはじめ、間仕切りや段ボールベッドなどを各避難所の備蓄倉庫に配備しておりますが、災害の内容や規模などにより、必要となる備品の種類や数が異なるものと捉えております。避難所運営に必要となる備品の種類や数については、平常時より精査に努め、計画的に配備を進めるとともに、事業者の皆様との災害応援協定による調達を図ってまいります。
次に、「収容人数について、混雑状況を発信することにより、余裕のある避難所へ行くなど、密を避けることができると思うがどうか」についてですが、地域防災計画では避難所を区域ごとに指定して運営することとしておりますが、実際の災害の内容や規模によっては各避難所への避難状況や混雑状況が異なることが想定されることから、避難勧告などの避難状況情報のほかに、避難所での避難状況等の情報についても防災行政無線や市公式サイト、メール配信サービスなどを活用し、周知することで迅速で効果的な避難支援を進めてまいります。
次に、「ペットの屋内収容場所は全ての避難所に設置され、それぞれ適切な場所の確保ができたか」についてですが、避難所となる学校の構造が異なることから、各避難所ではそれぞれ工夫しながらペットの収容場所の設定や実際の運営を想定して意見交換などを行いました。訓練を通して、収容場所の設定の見直しや大型犬等の収容方法など、運営上の問題点や新たな課題が見つかったことから、今後、課題解決に向けた具体的な対策について検討し、避難所運営マニュアルに盛り込むこととしております。
次に、「車での避難に対し、駐車スペースの確保と誘導体制は整ったか」についてですが、今回の訓練では校庭を駐車スペースとして実際に受け入れる態勢について訓練を実施し、当日は避難所運営委員や交通安全推進委員の皆様による避難車両の誘導を行いました。駐車スペースの区割りや避難車両の通行ルールの徹底、受付方法の改善など、運用上の課題について見えたものにつきまして具体的な対策を避難所運営マニュアルに反映してまいります。
次に、「一部の避難所では太陽光発電システムを活用した訓練が行われたが、その効果検証と未設置避難所への設置予定はどうなっているか」についてですが、現在、羽村東小学校、栄小学校、羽村第二中学校に太陽光発電システムを活用した非常用電源設備を設置しており、電源喪失時には避難所機能を維持するための最低限必要な、照明、電話機、テレビ、ラジオ、携帯電話充電器を稼動する電力の供給が可能となっております。総合防災訓練では、非常用電源切替パネルや非常用電源スイッチの確認のほか、電気機器の稼働確認訓練を行い、効果を検証しております。なお、太陽光発電システムを活用した非常用電源設備が未設置である避難所への設備の設置については、施設の改修等に合わせ特定財源の確保とともに検討してまいります。また、市では太陽光発電システムを活用した非常用電源確保のほか、各避難所への発電機の配備や市内企業と連携した電気自動車を活用した電源供給などにより総合的な避難所の停電対策を進めてまいります。
次に、「防災訓練で作成を促したマイ・タイムラインの作成状況アンケート調査の結果と課題、対策について」ですが、今回、町内会・自治会会員の皆様にご協力をいただき、マイ・タイムラインの作成や災害時の避難先等についてのアンケート調査を実施いたしました。現時点での集計結果でお答えいたしますと、「東京マイ・タイムラインの作成はしましたか」との質問に対する回答は、「作成した」が3.6パーセント、「これから作成する」が50.6パーセント、「作成しない」が45.8パーセントとなっております。アンケート結果から、回答者の半数以上がマイ・タイムライン作成の必要性は認識しており、そのほとんどの方が「これから作成する」と回答しており、これらの方々に対しては市公式サイトの作成動画の活用を呼びかけるとともに、地域ごとに作成講習会を実施して作成の支援を行い、作成することの目的を達成させたいと思っております。また、「作成しない」と回答した方に対しては、速やかに広報はむらや公式サイトなど、あらゆるメディアを通じて作成の必要性についてお話しし、また、地域ごとに講習会を実施し、多くの市民の皆様に作成いただけるよう積極的に取り組んでまいります。
次に２点目、「避難行動要支援者について、名簿把握だけでなく、より実を得た平時からの見守りと救助の体制構築へ取り組んでいくべきと思うが、どうか」とのお尋ねですが、災害時における避難行動要支援者に対しては、地域の自主防災組織や消防団、民生・児童委員などの避難支援等関係者の協力により災害時の避難支援が行われるため、平常時からの情報共有や連携が重要であります。現在、市と各避難支援等関係者の皆様との間で要支援者名簿の更新や具体的な支援方法などについて情報共有を行っており、今後、さらに各避難支援関係者同士の連携体制の強化を図ってまいります。
次に３点目、「福祉避難所として災害応援協定を結んでいる市内高齢者施設の避難や受入体制について、強化に向けてさらに実効性のある連携及び支援が必要ではないか」とのお尋ねですが、市では市内５か所の福祉施設と、災害時における要援護高齢者の避難施設に関する協定を締結し、避難者の受入体制の強化を図っており、現在、市の防災担当及び福祉担当が中心となり、これらの福祉施設との間で調整会議を開催し、受入人数や対象者、施設内の受入場所、スタッフの手配など、具体的な受入態勢や実際の運用時において必要となる支援について協議を進めております。
次に、ご質問の３項目め、「今後のイベントのあり方について」の１点目、「多くのイベントが
新型コロナウイルスのため中止になった。そのことについてどのように見ているか」とのお尋ねの、「コロナ禍における教訓の視点からはどうか」「行財政改革の視点からはどうか」「市民・事業者等の負担軽減の視点からはどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えさせていただきます。市が今年度、中止や延期としたイベント等は、感染拡大を防止し、市民の皆様の安全を確保することを第一の基本方針とし、国や東京都の状況を見極めつつ、実行委員会方式で実施している事業については、委員の皆様のご意見もお聞きし、羽村市
新型コロナウイルス感染症対策本部において協議・決定したものであり、その協議・決定に際し、行財政改革の視点や市民・事業者等の負担軽減の視点を考慮した判断ではなく、こうした視点における中止や延期の検証は行っておりません。なお、行財政改革の視点による事業の在り方の検討は、今般の
新型コロナウイルス感染症の状況に関わらず不断に全庁的に進めていくものであると考えており、今後も鋭意取り組んでまいります。
次に２点目、「市民や事業者、関係者からはどんな声を聞いているか」とのお尋ねですが、市民の皆様及び事業者や関係者の皆様には、羽村市
新型コロナウイルス感染症対策本部において協議・決定した事項について、市公式サイトやメール配信サービス、広報はむら等を通じてお知らせする中でご理解とご協力をいただいており、これまでに特段のご意見等は寄せられておりません。
次に３点目、「この機会に数多くあるイベント事業の期間や規模、合同開催や開催の有無などを見直しつつ、細部では充実させていくなどの精査検討してみてはどうか」とのお尋ねですが、市が実施する各種イベント等については、それぞれに明確な目的を持っており、期間や規模、合同開催や開催の有無など、今後の在り方や方向性を検討する際には、その目的を十分に踏まえて、社会情勢や市の状況等に応じ、適時・適切に対応することが重要であると考えております。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
111 ◯議 長（橋本弘山） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
112 ◯教育長（桜沢 修） ７番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。
ご質問の１項目め、「コロナ禍における子どもたちの学習状況について」の１点目、「臨時休業や変則的な夏季休業の後、最近の子どもたちの状況は安定しているか。特に小学校１年生、中学校１年生の学習状況並びに生活状況はどうか」とのお尋ねですが、初めにコロナ禍における生活状況についてですが、これまで児童・生徒は平常時のマスクの着用、マスクを着用しない場面では話を慎むことや手洗いの励行などに取り組んできています。最近では子どもたち同士が声をかけ合い取り組むなど、学校における新しい生活にも慣れてきました。また、学校では意図的に休み時間に校庭などでの遊びを促すなど、学校生活に活力を与えるような指導により子どもたちの行動は活発になってきていると捉えています。10月から11月中旬には感染防止対策を講じながら小学校の運動会が行われ、子どもたちの活き活きとした様子が見られました。今年度入学した小学校１年生、中学校１年生についてですが、小学校１年生は入学当初２か月間の集団での学びがなかった分、夏季休業日前は授業中など落ち着きがない様子もありましたが、最近は落ち着いて学習に取り組み、積極的に発言するなどの様子もよく見受けられるようになりました。また、中学校１年生については、中学生になって新しい環境のスタートとなる２か月間が臨時休業となったため、生徒が戸惑うことも想定し、まずは生徒が中学校生活に適応することを優先に考え、ゆっくり丁寧なスタートを切り、生徒の実態に合わせて、心のケアなどにも取り組みながら授業や部活動の展開を図ってきました。教育委員会の学校訪問などでは、全体的に落ち着いて学習に取り組む様子が見られ、新しい生活様式をうまく取り入れている様子も伺いました。
次に２点目、「年度末までに必要な標準授業時数は確保できるか。その関係で冬季休業も変則的になるのか」とのお尋ねですが、授業時数の確保については、学校によって異なりますが、標準授業時数に近づくよう、夏季休業期間の短縮、振替のない土曜日授業、１日７時間授業等の実施など、学校の状況に応じて取り組んできました。こうした取組みにより、標準授業時数に対して不足する授業時数の割合は１割未満に抑えられていますが、２か月間の臨時休業の影響は大きく、年度末までに標準授業時数を全て確保することは難しい状況となっています。ただし、
新型コロナウイルス感染防止対策として運動会や体育大会など行事の実施方法や内容の工夫に伴い準備時間を縮減したことで、教科指導についてはそれらの時間を授業に充てることができたことから、学習の進み方については、小学校では夏季休業日明けに、中学校では11月頃までに例年どおりの状況に戻ってきています。なお、冬季休業については、例年よりも１日から３日間短くしている学校もあります。
次に３点目、「受験生を取り巻く環境は例年と大きく違うが、受験生の状況を伺う」とのお尋ねですが、学校では臨時休業明けからすぐに進路説明会や進路面接を設定し、生徒や保護者への受験に対する意識づけを行うことで、生徒が自分の進路に向けて考え、学習にも取り組む姿が見られるようになっています。学習面では、授業の中でめあてと振り返りを示すなど、学習への意欲向上と学習内容の定着を図るよう指導するとともに、放課後補習教室や夏季休業期間の学習教室など、様々な対応を図ってきました。現在、中学３年生については、受験を視野に入れながら、授業や家庭学習に主体的に取り組んでいると捉えています。
次に４点目、「特別に支援が必要な子どもたちの学習状況と生活状況はどうか」とのお尋ねですが、
特別支援学級、特別支援教室では、教職員が一人ひとりの様子をよく見て声かけを行うなど、子どもたちが安心して学習できる環境づくりと指導を実践するとともに、小集団での活動を意図的に行うことで前向きに学習に取り組む姿勢が見受けられるようになっています。
次に５点目、「部活動においても練習方法の変更や試合の中止などで、子どもたちは目標とやる気を失い戸惑っているのではないか。状況を伺う」とのお尋ねですが、コロナ禍において今年度は大きな大会やコンクールがなくなりましたが、中学校３年生には最後の大会として夏季に代替試合を設け地区大会を行うなど、３年間の部活動を締めくくる取組みを行いました。中学校１～２年生では、感染防止対策を実施したうえで、中体連の主催による秋季大会が行われ、活動も徐々に活発になってきました。また、例年よりも回数は減っていますが、練習試合なども行われています。
次に６点目、「現在進めている一人一台のパソコン配備について、進捗状況はどうか。また、教員への研修は進んでいるか」とのお尋ねですが、現在、令和３年度からの一人一台端末の活用に向けて、校内ネットワークの構築に向けた現地調査を終了し、令和２年12月から令和３年２月にかけて、順次、校内ネットワークの整備を行っていきます。端末の配備状況については、現在、
新型コロナウイルス対策のための家庭学習用端末200台が既に納入されており、今後、令和３年２月末までに全ての端末が納入される予定です。また、教員の研修に関しては、９月24日、９月29日の２日間で端末を実際に操作する機会を設け、各学校から教員が参加したほか、各学校の代表者から成る情報教育推進委員会において、令和３年度からの授業での活用事例の研究、指導資料やルール作りの検討を始めており、その内容は代表委員から各学校にも伝達され、その内容も踏まえ各学校独自の研修会も行われています。情報教育推進委員会では今後、学校に整備されているパソコンを用いて、実際に導入される学習支援用ツールを活用した研修なども計画していきます。
以上で答弁を終わります。
113 ◯議 長（橋本弘山） ７番 中嶋議員。
114 ◯７ 番（中嶋 勝） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
初めに、コロナ禍における学習についてなのですけれども、保護者や関係者の方々から夏休み以降の様子、そして、ここに来て再び感染が増えているということで今後に不安を感じているというところで、子どもたちの状況はどうなのかというご心配があったものですから、このような質問をさせていただきました。
（１）から（５）までは状況が非常に分かりまして、裏を返せば、子どもたちの変化に時を逃さず、声かけとか相談ができているかどうかということだと思います。そういうことで、ご答弁では全体に落ち着いているとか、大丈夫なようですので、安心しました。かといっても、細かく見ていくと、悩んでいる子も当然いると思いますし、特にいじめとか不登校、表には出ていないのですけれども、メンタル的な課題というものはなかなか子どもたちは自ら語ってきません。ですので、大人には見えていない部分があることも多いと思いますので、その辺の対策をどうするかというところで、そこで近年、相談しやすいＳＮＳを使った相談体制が広がっておりまして、実際に相談件数も上がっているし、有効に運用もされている事例が聞かれますけれども、羽村市でもこのＳＮＳの相談体制を今から何もない状態でも進めるべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
115 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
116 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） ありがとうございます。子どもたちの相談体制につきましては、まず現状といたしましては、ＳＮＳの活用については都の教育相談で活用がありますので、そちらのほうは確実に全児童・生徒に周知しているところでございます。子どもたちも、やはり直接話すのが難しければこういうことも活用できるということを学校を通じて周知させていただいております。また、ＳＮＳだけではなくて、やはりこの状況でありますと、子どもたち自身が気づかないうちにいろいろなものを抱えているということがありますので、学校を回っている巡回相談員とか、またはもちろん、担任を含めて養護教諭など、様々な立場の教員が見守るようにしております。その中で気づいたことを巡回相談員とも連携しながら相談しているところがあります。現在もかなりの件数で教員が子どもたちの状況について400件ぐらいの相談をしている状況がございます。以上でございます。
117 ◯議 長（橋本弘山） ７番 中嶋議員。
118 ◯７ 番（中嶋 勝） 以前も議員の質問の中で、東京都の相談体制というものは、答弁にありますけれども、それは分かっていてのことですので、しっかり羽村市でも先々必要になってくると思っておりますので、検討して進めていっていただければと思います。
さて、一人一台のパソコン配備の質問に行きますけれども、ともすれば、これだけ大げさになって一気にやっていましたので、配備自体が目的になっていて、ここで配備されたら何かほっとするような感じもなきにしもあらずということかもしれませんけれども、言わばこれからが本当のスタートということで、どう活用していくかということなのですけれども、その辺で全て、最後まで学校とか教職員任せにならないようお願いしたいと思います。
それで、４月からの活用に向けてハード的には着々と今、ご答弁があったように、進んでいるというところで安心しました。ただ、各先生方への研修が、２回やったようですけれども、実質的にどうなのかなというところなのです。それで、４月からすぐというわけではないかもしれませんが、４月以降、実際にタブレットを使って授業をやっていくにあたって、単独で先生それぞれができればいいのですが、なかなかそうもいかないと思います。
そこで今、支援員のＧＩＧＡスクールサポーターが来ていただいていると思いますけれども、いつまでついてくれるのか。それで、実際に展開される来年度も当然必要になってくると思いますので、その辺をどうするのかということなのです。国もＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣という事業もやっているし、苦手な教員も当然いらっしゃいますので、これらの対応を引き続きしっかりやってもらいたいというのをお聞きしたいと思います。
119 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
120 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） 一人一台の端末に向けての取組みをご説明させていただきます。
中嶋議員お話しのとおり、やはり機械を入れることだけが目的ではございません。一番の目的は子どもたちの教育をより充実させることと考えております。そのために、今は各学校１名の代表者を基に情報教育推進委員会を行っております。その中で現在行っていることといたしましては、学校でのルールづくりまたは教材づくりを行っています。どういう場面でどのように使えるか、そうするとどういう効果が上がるかということを検討するとともに、小学校から中学校卒業までの９年間の指導計画を今、案を立てまして、そこに対する意見交換などをパソコン上でその委員と教育委員会と行っているところもございます。また、この情報教育推進委員会は月１回のペースで行っていきまして、やはり次から次に多分、課題が出てきますので、それに対応していき、４月からこういう場面ではこのように使えるという具体的なものをご提示するように今、準備しているところでございます。
先ほど中嶋議員からお話がありましたアドバイザーでございますけれども、そちらは今年度いっぱいになりますが、このアドバイザーにつきましては今後、情報教育推進委員会にもご同席いただきまして様々なご助言をいただこうと思っております。また、ＧＩＧＡスクールサポーターについては今年度いっぱいの配置となります。そうしますと、来年度からどうなるかということですが、今までＩＣＴ支援員を月２回各学校に配置しておりましたが、そこにプラスいたしまして端末導入支援員がさらに月２回、合わせますと計４回配置する形を取りまして、教員の不安、それから、具体的にこういうことをしたいのだけれどもということが対応できるようにと考えております。また、校内のＬＡＮケーブルなども整いましたら、実際に端末を使って教員の操作方法についても今年度中に実施する予定でございます。以上でございます。
121 ◯議 長（橋本弘山） ７番 中嶋議員。
122 ◯７ 番（中嶋 勝） 今年度も厚くするし、来年度も考えていくということで、よろしくお願いします。先ほどルールの話が答弁でありましたけれども、子どもたちが使うルールは当然なのですけれども、これは逆に先生方のルールも必要になろうかと思いますので、その辺も含めてしっかり作っていっていただければと思います。
それで私、オンラインセミナーとか、いろいろ受ける中で、既に導入しているところの先生の話をいくつか聞いたのですけれども、機器の故障が割とあるそうなのです。そうすると不具合の対応を、その先生が授業中だと、その壊れたタブレットにつきっきりになってしまったりすると授業が止まったり、すぐに直らなかったりするので、そこが課題だということをおっしゃっていました。フリーズしたり、割とあるそうで、そうすると先生方にも、直せる直せないで、すぐアップできる限界があると思いますし、修理に出しても戻ってくるまでに１か月ぐらいかかるようなところもあるそうです。予備・交換がいくつかあると非常に即対応できて便利になるし、また、その方が言っているのは業者とのヘルプデスク的な、何かあったら即相談ができるサービスカウンター的な、そういう契約をしておくと楽ですというお話もありましたけれども、この辺はどうなっているのか、お聞きします。
123 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
124 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） ありがとうございます。今年度中に極力、不具合がないかどうかということはＷｉ－Ｆｉ環境が整いましたら実験的に行っていきたいと考えておりますが、やはりその状況によっては、もしかしたら故障等のトラブルも実際には起きてくる可能性があります。そこも想定いたしまして、すぐに対応できるように代替機を出すようにということでこちらのほうは今、準備しているところでございます。
また、ヘルプデスクにつきましては、今後、ＧＩＧＡスクールサポーター、それから、アドバイザーとも検討しながらではございますが、現在、ＩＣＴ支援員、それから、来年度は端末導入支援員も入れていきますので、そことどのように関係を作っていくかということも今年度中に考えていきます。
125 ◯議 長（橋本弘山） ７番 中嶋議員。
126 ◯７ 番（中嶋 勝） その使い方なのですけれども、欠席した子どもたちとか不登校の子どもたちとか、そのようなところの子どもたちもサポートできるようなオンライン授業なども考えているのかどうかというのを、ちょっと保護者も心配している部分もありますので、どのような使い方ができるかというところをお聞きします。
127 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
128 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） やはり不登校とか、なかなか学校に来られない子どもたちにとっては、この一人一台の端末というものは有効だと考えております。家庭に持ち帰るためのルールとか、故障した場合、どのようにするかということも考えていかなければならないのですが、活用の仕方につきましては、現在あるハーモニースクールの担当者とも相談しながら、どういう学習形態が取れるかとか、または授業での場面をそのまま送れるのかどうかということも今後検討していきたいと考えております。
129 ◯議 長（橋本弘山） ７番 中嶋議員。
130 ◯７ 番（中嶋 勝） よろしくお願いします。
それから、最後、来年度、４月からの一斉展開ということなのですけれども、ここに来て感染者が増えてきて、あってはならないのですけれども、またその前に、仮に再度の休業になったらどう対応するのかというところなのですけれども、前回、第１波の教訓から対応マニュアルとかができていて、そのような形で即、学びの保障と先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、どのように子どもたちの学びを続けていくのかというところがどうなっているか、お聞きします。
131 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事。
132 ◯生涯学習部参事（佐藤晴美） この後、また臨時休業ということも考えられます。ただ、現在考えているところといたしましては、全面的な臨時休業が、国から要請があれば致し方ないですが、まずは羽村市としましては感染予防に努めまして、臨時休業にならない体制を今、考えております。その中で、やはり対面の指導と、万が一のときは端末を使った、ハイブリットではないですけれども、両方の良さを活かしたような対応を図っていきたいと思っております。現在ですけれども、対応マニュアルというものまでは作成しておりませんが、万が一、臨時休業になってＩＣＴ機器を使わなければならなくなった場合、そのときにすぐに子どもたちが対応できるように、現在から授業で極力ＩＣＴ機器を使っていくようにということで今、準備を進めているところでございます。
133 ◯議 長（橋本弘山） ７番 中嶋議員。
134 ◯７ 番（中嶋 勝） 難しい部分も当然出てきますけれども、せっかくのＩＣＴ機器、どのように使うかという、先手先手でしっかりと対応していっていただければと思います。
次の質問なのですけれども、防災力の強化なのですけれども、災害はいろいろな場面なので、一概に質問は難しいので、今回は総合防災訓練についての結果ということでお聞きしました。
その中で、必要な備品等も平時から調達していくという話でしたので、この中で特に段ボールベッドについてちょっとお聞きしたいのですが、衛生面とか健康面でも非常に注目されているのはご承知のとおりかと思います。活用が促されているのです。現在、各避難所には10個ずつあるということですけれども、備蓄としてこれでは少ないのではないかと思います。ベッドというよりは段ボール自体の災害応援協定も結んでいるのですけれども、必要時に必要部数が揃うようにしておくことが大切かなと思いますけれども、この点についてお聞きしたいと思います。
135 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
136 ◯市民生活部長（島田裕樹） 段ボールベッドの備蓄ということでございます。中嶋議員がおっしゃるように、現在、各避難所には10個ずつ備蓄しておりまして、また、市内の段ボール業者と緊急時の協定で活用させていただけるようなことをしています。その中で段ボールと、ベッドとしても使える段ボールについても備蓄のものと在庫のものをすぐに供給していただくような形になっております。あと、こちらから製造元へもその都度、追加の発注ということでできるような形を取っています。
あと、東京都において東京都段ボール協会との包括的な協定を結んでおりまして、例えば羽村市からそういったものが必要なときには、東京都を通して東京都段ボール協会、段ボールの製造協会からの支給も受けられるといった体制もしております。また、市独自としてもやはり段ボールの製造業者等からの協定等についても今後進めていきたいと考えています。
137 ◯議 長（橋本弘山） ７番 中嶋議員。
138 ◯７ 番（中嶋 勝） ベッドだけではなくて間仕切りとかも、非常に段ボールは使い勝手がいいということで、よろしくお願いします。
それで今、段ボールベッドの話をしたのですけれども、避難所で大切なのはＴＫＢというふうに推奨している方もいます。Ｔというのはトイレ、Ｋはキッチンで、いわゆる温かい食事ということで、Ｂは今言ったベッドだということで、この視点も入れながら対策を練っていただければと思います。
このもう一つのＴのトイレについて１点だけお聞きしたいのですが、３月定例会で私はトイレトレーラーの質問をしました。その後に災害相互応援協定を結んでいる北杜市がこのトイレトレーラーの導入をして、今、非常に話題になっています。それで、姉妹都市ということで、いざというときにこのトイレトレーラーをお借りできるように契約にしっかり追加しておいてほしいのですけれども、その辺のお考えをお願いします。
139 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
140 ◯市民生活部長（島田裕樹） 現在、羽村市の災害時のトイレ対策としましてはマンホールトイレというもので進めてきております。また、トイレトレーラーにつきましても、今、全国的な相互の支援という場が広がりつつあるということで認識しているのですけれども、その中で姉妹都市の北杜市でも１台購入されたということで、先日、羽村市へもデモンストレーションということで来ていただきまして、いろいろ中身を見せていただいたところでございます。その際に、災害が羽村市であった場合にはそういったものも活用していただけるようにということでお話をさせていただいておりますので、今後、具体的な協定といいますか、今の支援協定の中でも活用させていただくことができると思いますけれども、その辺のところを確実にといいますか、確認していきたいと考えています。
141 ◯議 長（橋本弘山） ７番 中嶋議員。
142 ◯７ 番（中嶋 勝） 契約をちゃんと入れておいてもらえると助かります。
それで、各避難所の混雑状況の発信については、先ほどそういう媒体を使って周知していくということなので、お願いしたいのですけれども、これは今回の補正予算にも防災行政無線とホームページの関連の補正が載っています。だから、多分打ち込んだデータが、防災行政無線で流したものがそのままホームページにもストレートにアップできるという形だと思いますので、例えば何々避難所はもう一杯ですみたいなものが防災行政無線で流さなくてもしっかりとそういうものが情報発信できれば結構使えるかなと私も思っておりますので、お願いします。
それから、ペットの屋内収容所、課題も見つかったというご答弁でした。実際に私もいくつか見させてもらって、３月定例会のときには屋内収容場所の確保へ取り組むというご答弁をいただいていて、見させてもらったらば、屋内といえば屋内ですし、屋内ではないといえば屋内ではないところもあって、雨風が横から来てしまったらば、結局そこだとゲージに入っていようがいまいが、飼い主からは、これだったらやはり避難しないみたいな、逆効果になってしまうのでは元も子もない。せっかく用意していただいたわけですので、学校関係の話にもなるので、一概にこちらからこの場所を貸せという話にもいかないでしょうけれども、その辺、しっかり適した場所を、もう少し調整しながら、いい場所の確保へ進めていっていただければと思いますが、いかがですか。
143 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
144 ◯市民生活部長（島田裕樹） 今回はペットの避難場所ということで、全ての避難所で、屋内の場所ということでスペースを設けて検証したのですけれども、中には換気ができないですとか、あと、中嶋議員がおっしゃるように、横から雨が吹きつけてきた場合に、屋根があるのですけれども、ちょっと濡れてしまうというところも課題、反省として上がっております。既にそういう工夫につきましても、場所の再検討が必要だということで課題が上がってきておりますので、そこの避難所運営でも認識しているところでございますので、そこは市としてもやはりそういった、さらに適切な場所の確保ということで呼びかけ、また、支援等をしていきたいと思っています。
145 ◯議 長（橋本弘山） ７番 中嶋議員。
146 ◯７ 番（中嶋 勝） 次は要支援のお話をしたいと思います。災害弱者、要支援者の避難方法についてお尋ねしましたけれども、昨年の台風第19号のときにも、それまで机上の問題だった感覚から実際にどう避難を支援していくのかという、本当にこのままでいいのかと思った方が多くいられると思います。どうしたら早目に避難を促して逃げ遅れがないようにしていけるかというところなのですよ。決算審査特別委員会のときにも質問させてもらいましたけれども、避難場所とか避難ルートを、主に誰がそのお宅へ支援に行くのかとか、本当にそこまで考えなければいけなくなってくるのかなと思います。今後、多くの方の力と知恵を出して対応していかなければならないのは重々承知しておりますので、そういう問題だなと理解しております。
この件で、政府も災害対策基本法の改正をする方針という報道は出ています。市区町村においては努力義務になるらしいのですけれども、個別計画の策定をどう進めていくかということです。それで羽村市は以前、これをしっかり作っていきたいという答弁もありましたので、率先して、この一人ひとりの避難方法を事前に決めておく個別計画。この作成を進めるということでよろしいでしょうか。
147 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
148 ◯市民生活部長（島田裕樹） 災害時の要支援者の支援という面でございますけれども、現在、支援名簿に基づきまして支援者関係団体、地域の町内会ですとか、消防ですとか、民生・児童委員ですとか、それぞれが個々に対応するような形を取っているのですけれども、今後、ばらばらな動きではなくて、連携して情報共有する中で具体的な支援体制を強化していきたいと考えております。
また、現実的には平常時においてもこういった支援が必要な要援護者の方々の支援に当たっているような方たちもいらっしゃいますので、そういった方の情報などもいただくような形を取りながら、その支援体制を作っていきたいと考えています。
また、実際に要援護者については、高齢者の方ですとか、障害をお持ちの方ですとか、それぞれやはり具体的な避難方法等が異なりますので、最終的にはそういった個別の一人ひとりの避難計画、支援計画が必要だと考えます。少しずつそういったものに取り組んでいきたいと考えております。
149 ◯議 長（橋本弘山） ７番 中嶋議員。
150 ◯７ 番（中嶋 勝） ある地域の取組みですと、たくさんいる名簿を提出した人からまた絞り込んで、本当に人の手が必要な重度の方とか、その辺に１割とか２割まで絞り込んで対応を図っているようなところもありますので、まずはそういうところからやっていくと、いきなり全部はちょっと難しいかと思いますので、いいかなと思います。
それで、マイ・タイムラインの質問をさせてもらって、まだまだという数字を先ほどいただきました。このマイ・タイムラインは当然、全市民に作成を促していくのは当然なのですけれども、今、質問しました、この要支援者対策には不可欠だと思いますので、こういう方、または保護者、その家族、関連する方たちにしっかり訴えて、要支援者の方たちの周辺を取り巻いてマイ・タイムラインが作成していけるような、こういう支援をお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
151 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
152 ◯市民生活部長（島田裕樹） マイ・タイムラインの作成ということで、アンケート結果ということで、既に作成された方がかなり少なくて、ただ、これから作成しようという方が半数ぐらいいらっしゃる。この方たちについては機を逸しないように、こういった必要性を強く思っている時期を捉えて、背中を押すような形で作成への呼びかけをしていきたいと考えております。
また、中嶋議員がおっしゃりました、特に要支援者の方々が、先ほどの個別計画とも繋がると思うのですけれども、やはりマイ・タイムラインを作ることによって、実際に個々の状況に応じた具体的な避難体制等ができてまいりますので、通常からそういった支援に当たっている方などの協力も得ながら、こういった要支援者の方、要配慮者の方のマイ・タイムライン作りについても呼びかけていきたいと考えています。
153 ◯議 長（橋本弘山） ７番 中嶋議員。
154 ◯７ 番（中嶋 勝） 大事な部分だと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に（３）の福祉避難所としての協定を結んでいる市内高齢者施設、いわゆる特養が市内に３つあって、プラス２つの施設、５施設と提携を結んでいるかと思いますけれども、防災だけの話ではなくて、福祉のほうともしっかり連携を取っていくことが、今、質問してきたような要支援者とかも含めて、そういう福祉施設の、介護施設等の方たちをどう救っていく。また、逆にその施設が近くの市民の要支援者たちを受け入れてくれる。そういう部分での協定ですから、机上のあれにならないように進めていってもらいたいというのがこの趣旨なのですけれども、協議を始めたということで、これをまた続けていきながら進めていってもらいたいのですが、そういうところに地域包括支援センターの方なども入れてもらったりすれば、より一層、個別に見ていけますね。個別計画を作るときも当然、そうなのですけれども、そういう形で防災担当、そして福祉担当も絡んで、しっかり市のほうも事業者と応援していくという形でもっと進めていってもらいたいと思いますけれども、市民生活部長、また、福祉健康部長にもご答弁いただきたいと思います。
155 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
156 ◯市民生活部長（島田裕樹） ご質問にありました協定福祉施設との打合せということで11月に実施しておりまして、その中でやはり受入の内容ということで、避難場所をどういったところに確保するのかですとか、実際の受入体制、あと、マンパワーをどうするのかですとか、具体的な受入に関する打合せが今、始まったところでございます。そこに参加された施設長からも、別途開催された包括支援センターの運営協議会にも出席されておりまして、その終わったときなのですけれども、やはり包括支援センターの方たちからも普段からそういった要配慮者に接している方の情報ですとか、そういったものをいただきながら協力してやるのが有効的ではないかという意見もいただいておりまして、今後、こういった場面、包括支援センターの運営協議会等でもそういったお話もしていきたいと考えております。
157 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
158 ◯福祉健康部長（野村由紀子） 高齢者のほうの特別養護老人ホームの協定も現在、少し時代とともに協定の結び方をちょっと変えていかなければいけないということでお話をさせていただいておりますが、それ以外にも高齢者の方、障害者の方、いろいろ関わる職種の方がおりますので、今後、そのような方々、地域包括支援センターなどの力もどのように借りてやっていけば防災に役立つものになるのかということも検討はしてまいりたいと思います。以上です。
159 ◯議 長（橋本弘山） ７番 中嶋議員。
160 ◯７ 番（中嶋 勝） ご答弁ありがとうございました。
では、最後の質問で、イベントの在り方なのですけれども、ここに出していない事業も当然いくつかありますけれども、いろいろな意見は聞いています。それで、実行委員会形式ですので、なかなか協議決定したものに従っているという答弁でしたけれども、行政のスリム化を進めておりますね。その取組みの中で全事務事業というものをずっと点検してきたというふうになっているはずです。これらのイベントについてはどんな議論があったのかというところをお聞きします。
161 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
162 ◯企画総務部長（市川康浩） 行政のスリム化の中で個々のということではありませんけれども、今回のイベントについてはそれぞれのイベントの目的というものがございますので、その目的を達成するためにはどうかということで検討してきているところでございます。とにかく、今回のイベントについては、感染拡大防止、市民の安全確保。これを第一に考えて、それぞれのイベント、そして、実行委員会形式であれば実行委員会の皆様のご意見を聞いて判断したということでございますので、いわゆる行革の視点で判断したということではございません。今後、様々な検討をする中で、事業の目的、イベントの目的をきちんと押さえて、また、さらに今後の
新型コロナウイルス感染の状況等も踏まえて判断していきたいと考えております。
163 ◯議 長（橋本弘山） それでは、本日はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
164 ◯議 長（橋本弘山） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。
午後４時26分 延会
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