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令和2年第2回定例会(第3号) 本文 2020-03-19

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  1. 羽村市議会 2020-03-19
    令和2年第2回定例会(第3号) 本文 2020-03-19


    取得元: 羽村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     午前10時00分 開議 ◯議 長(橋本弘山) ただいまの出席議員は17人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程(第3号)のとおりです。  日程第1、一般質問を行います。質問の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、8番 富永訓正議員。      [8番 富永訓正 登壇] 2 ◯8 番(富永訓正) 皆様、おはようございます。8番 公明党の富永訓正でございます。感染症対策の一環として、マスク着用のまま壇上に立たせていただきますが、ご容赦くださいますようよろしくお願いいたします。  それでは、通告書に従いまして、4項目の質問をさせていただきます。  初めに、1項目め、幼保無償化の課題について質問いたします。  公明党が2006年に発表した少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてきた、幼児教育・保育の無償化が昨年10月からいよいよスタートいたしました。この制度について2019年12月2日、参議院本会議において安倍首相は、「いよいよ本年10月から幼児教育・保育の無償化が実現しました。これは、小学校・中学校9年間の普通教育無償化以来70年ぶりの大改革です」と、公明党への質問に答える中で高く評価いたしました。幼保無償化は、9年間の普通教育と同様に、3歳からの教育と保育の質の向上に対して、国と自治体が責任を担う宣言ともいえる中、全国の公明党議員は、昨年11月と12月に、幼保無償化に関する実態調査を行いました。統計学上の厳密な実証性に基づく調査ではありませんが、逆に、通常の社会調査では困難な厳しい当事者の生の声を、我々全国の公明党議員が当事者から直接伺うことができたことの意味は非常に大きいものであります。この実態調査に協力いただきましたご利用者の皆様、事業者の皆様、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。  さて、公明党では、その中間報告を昨年12月に、また、本年2月6日には最終報告を公表いたしました。その中で、利用者からは、88パーセントが幼保無償化を評価する、やや評価すると回答され、67パーセントが無償化で保育料の負担が減ったと答えております。また、複数回答可での今後取り組んでほしい政策の問いには、保育の質の向上50パーセント、0歳時から2歳児の無償化の対象拡大39パーセント、待機児童対策37パーセントとの答えが多くございました。一方、事業者は、人材の育成確保88パーセント、事務負担の軽減62パーセント、運営費への補助61パーセントなどという結果でありました。また同時に、利用者、事業者、それぞれの様々な声から評価と共に課題が浮かび上がってまいりました。そうしたことを踏まえ、以下、質問いたします。  (1)施設利用者幼保無償化に関する実態調査から、約9割の方が本制度を評価している。また    「今後、取り組んでほしい政策」では、回答が多い順に以下のような声がありました。市議会    公明党会派4名でも、市内の施設利用者から同様の調査を行いました。そうした市民からの声    に、はどのように応えられていくのかをお伺いいたします。    1)幼児教育・保育の質の向上    2)0から2歳児の無償化対象の拡大    3)待機児童対策    4)給食費の負担軽減    5)障がいのある子どもの教育・保育の充実
       6)医療的ケアを必要とする子どもへの支援強化    7)無償化対象外施設利用者負担軽減  (2)事業者からも(1)と同様に調査を行いました。その中で、保育の質の向上のためには、「処    遇改善、配置改善、スキルアップ、施設・設備の整備を」との声が多くある中、「施設の安定的    な運営を続ける上で、期待する政策」では、回答が多い順に以下のような声がありました。    はどのように応えられていくのかをお伺いいたします。    1)人材の育成・確保への支援    2)給食費の徴収、自治体により違う事務処理等に伴う事務負担の軽減    3)運営費への補助    4)障がいのある子どもの教育・保育の充実    5)ICT化への支援    6)医療的ケアを必要とする子どもの受け入れ支援の強化    7)専門家による経営改善への相談支援  (3)上記(1)(2)のことから、での事務負担増の軽減などを含め、どのようなことが課題・    改善されるべきこととしてあげられるでしょうか。お伺いいたします。  続きまして、2項目め、子どもの貧困対策を計画も含めどう進めていくかについて、お聞きいたします。  親から子どもへの貧困の連鎖を断ち切ることを理念とした、子どもの貧困対策の推進に関する法律は、2013年に成立し、昨年の通常国会では、貧困対策に関する計画策定の努力義務を区市町村に課すことを柱とした法改正が成立いたしました。では、本年1月15日から2月13日にパブリックコメントを実施した、第2期羽村子ども・子育て支援事業計画(案)の中で、子どもの貧困対策計画の内容も包含するものとしておりますが、市民生活と直結した、羽村としての子どもの貧困対策に焦点を当てた計画や施策も必要ではないでしょうか。そうした観点から質問いたします。  (1)都内及び全国で、地方自治体としての、子どもの貧困対策計画策定状況や方向性はどのよう    なものでしょうか。  (2)子どもの貧困対策に関する計画策定へのの方向性はどのようなものでしょうか。  (3)公明党は、ひとり親になった事情に関係なく、公平な税制となるよう、2014年度与党税制改    正大綱から寡婦控除を検討事項に盛り込み、未婚のひとり親を同控除の対象とみなす「みなし    適用」の実施を各地で推進し、政府は「みなし適用」を国による全国一律の制度としてきまし    た。さらに、2020年度税制改正では、公明党の長年の主張が実り、未婚のひとり親を「寡婦控    除」の対象に加えることが決定されました。現在、会期中の国会で審議されておりますが、決    まった場合、でのひとり親支援がどのような場面でどのように充実し得ると見込めるのかを    伺います。  (4)様々な事情から、離婚した相手方との法的に有効な取り決めがされたにもかかわらず、早い    段階から養育費を受け取れていない世帯が4分の3に上っているという分析があります。つま    り、7割から8割ほどの方が、子育てに奮闘中であるにもかかわらず、養育費を受け取れてい    ないという現実があります。しかも、養育費の受取、回収のためには大変な労力等の重い負荷、    負担等から、日常生活を優先し、泣き寝入りするしかないという状況が見えてきます。こうし    た理不尽な状況を解決すべく、一部自治体では、民間保証関連企業と連携した養育費の受取支    援制度をスタートし、同様な取組みを独自に進めている自治体が増していると聞きますし、東    京都でも、1月24日、2020年度一般会計当初予算案を発表した中で、養育費確保支援事業が新    規事業として盛り込まれ、スタートする見込みとなっています。でも都の制度の活用や民間    との連携等の検討、あるいは独自施策として検討しながら、早急に有効的な同様な制度の導入    をしてはどうでしょうか。  続きまして、3項目め、多摩都市モノレールルート延伸について、お聞きいたします。  東京都は、1月24日、2020年度当初予算案を発表しました。その中で、鉄道ネットワークの検討等の6路線の中に、多摩都市モノレールの上北台駅から箱根ヶ崎方面への延伸の事業化に向けて、調査及び基本設計に着手する予算として約1億円が盛り込まれました。さらに、財源確保への東京都鉄道新線建設等準備基金にこれまでに続き、新たに70億円を積み立て、基金残高760億円を見込んでおります。いよいよ具体的に上北台駅から箱根ヶ崎方面への延伸の方針を東京都が示したことにより、羽村としての従来からの念願でもあり悲願でもある多摩都市モノレールの羽村への導入に向けて、また、西多摩地域の発展にとっても大きく前進する一歩である機会だと、私は捉えているところであります。次は羽村へとの決め手となり得るような、でのしっかりとした今後の取組みが必要ではないでしょうかとの思いから質問させていただきます。  (1)羽村市議会では、羽村を通るルートが早期に整備されることにより、将来のの発展に資   するよう、羽村多摩都市モノレール建設促進特別委員会、現在の羽村多摩都市モノレール建   設促進及び公共交通対策特別委員会を設け、そのための調査・研究や関係団体との協議、関係機   関へ向けた意見書の提出、要望活動などから、長年にわたり実現に向けて強く取り組んできた経   緯があります。そうした中、上北台駅から箱根ヶ崎方面への延伸の具現化が近づくことにより、   羽村へのルート実現に向けた周辺自治体との連携強化や、住民意識のさらなる機運の醸成、高   揚に向けての取組み、広報の充実などをとしても、しっかりと行っていくことが肝要であると   考えております。そうしたことから、の見解と、今後の取組みを伺います。  続きまして、4項目め、道路の維持・保全について、お聞きいたします。  歩道を含む道路の維持・保全は、住民や通行者の安全・安心にとっても重要であり、の財政が厳しい中でも、必要なことはしっかりと進めなければならないものであります。路面の補修、歩道上の樹木による根上がり対策等、対応すべき箇所が多くある中、は今後どのように改善を図っていくのかとの観点から質問させていただきます。  (1)「羽村道路維持保全計画」「道路舗装修繕実施プログラム」等の計画が遅れているように見    受けられます。計画・プログラムに対する現状の進捗状況と、その要因、これからの見通しは    どのようなものでしょうか。  (2)「羽村道路維持保全計画」「道路舗装修繕実施プログラム」にない部分についての課題も多    く見受けられます。どうしていく考えでしょうか。  (3)路面の傷みが激しく、高齢者等にとっても安全・安心上、改善しなければならない歩道・道    路が多く見受けられる中、素早い対応が必要だと思われる箇所への対応をどうされていくので    しょうか。  以上で、壇上からの質問を終わります。 3 ◯議 長(橋本弘山) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 4 ◯ 長(並木 心) おはようございます。  8番 富永訓正議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「幼保無償化の課題について」の1点目、「施設利用者幼保無償化に関する実態調査における、今後、取り組んでほしい政策にはどのように応えていくか」とのお尋ねのうち、まず、「幼児教育・保育の質の向上」についてですが、はこれまでも、良好な保育環境の整備のため、認可保育園の園舎整備に対する財政支援の他、保育人材の確保、保育士の業務負担軽減等につながる様々な施策を実施することで、保育の質の向上を図ると共に、幼稚園に対しても、職員研修費補助金など、職員の質の向上につながる独自の財政支援を行っております。では、引き続き、事業者と連携し、子どもたちの良質な幼児教育・保育環境を整備し、さらなる質の向上に努めてまいります。  次に、「0歳から2歳児の無償化対象の拡大」についてですが、幼児教育・保育の無償化では、3歳から5歳の全ての子どもを対象とする他、0歳から2歳までの子どもについても、住民税非課税世帯で保育の必要性が認められる場合、無償化の対象となっております。幼児教育・保育の無償化は、国の制度として実施されておりますので、無償化の対象拡大については、国においてもその是非を含めて検討し、対応していくべきものと捉えております。  次に、「待機児童対策」についてですが、における令和2年度の入園申請については、2月26日現在、1,431人で今年度とほぼ同数の状況であります。現時点では、0歳から5歳までの全ての年齢において、特定の施設を希望しなければ入園が可能な状況であり、今後も現状の体制を維持することで保育需要に対応できるものと捉えております。  次に、「給食費の負担軽減」についてですが、幼児教育・保育の無償化では、原則として給食費は無償化の対象外となります。では、認可保育園等を利用する場合、主食費については、施設に対し主食費相当額を給付することで保護者の負担を免除し、副食費のみ、国が示す基準額の月額4,500円を、施設が保護者から直接徴収することとしております。また、幼稚園等を利用する場合は、給食費を私立幼稚園等園児利用者負担軽減補助金の対象経費に含めることで、負担軽減を図っております。多摩26の多くのでは、羽村と同様の対応としておりますが、一部のでは、副食費に対して独自に補助することで負担軽減を図っており、また、区部の半数以上が主食費、副食費共に免除しております。幼児教育・保育施設は、市民以外の利用者もおり、自治体ごとに給食費の取り扱いが異なることが課題であると認識しておりますので、市長会等を通じて、国及び東京都に対して、統一的な対応が図られるよう改善を要望してまいります。  次に、「障がいのある子どもの教育・保育の充実」及び「医療的ケアを必要とする子どもへの支援強化」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。市内の認可保育園、幼稚園等では、全ての子どもが日常の保育等を通し、お互いの理解を深めながら共に育つことができるよう、集団の中で子どもの状況に応じた適切な保育等を実施していただいており、引き続き、支援が必要な子どもと、その家族が安心して良質な幼児教育・保育を受けられるよう、といたしましても、関係機関等と連携し、支援の充実に努めてまいります。  次に、「無償化対象外施設利用者負担軽減」についてですが、幼児教育・保育の無償化では、学校として認可を受けていない幼稚園、いわゆる幼稚園類似施設については、認可外保育施設として届け出ている場合を除き、無償化の対象外とされております。こうした制度上の課題に対応するため、国は、令和2年度から無償化対象外施設に対する対策を講じるとのことですので、では、国の対策を活用して、無償化対象外施設の利用者の負担軽減を図ってまいります。  次に2点目、「事業者からも幼保無償化に関する実態調査を行った。保育の質の向上のために期待する政策について、はどのように応えていくか」とのお尋ねのうち、まず、「人材の育成・確保への支援」についてですが、国では、平成25年度に公定価格における処遇改善加算率を引き上げると共に、平成29年度には新たなキャリアアップの仕組みを創設し、保育従事職員の処遇改善を図っており、また、東京都では、平成27年度にキャリアアップ補助制度を創設し、独自に処遇改善を図っております。では、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付事業や、幼稚園に対する教職員研修費補助金など、人材育成・確保のための施策を実施しており、今後も事業者ニーズの把握に努め、効果的な支援施策を実施してまいります。  次に、「事務負担の軽減」についてですが、幼児教育・保育の無償化の実施にあたり、給食費の実費徴収に係る事務や、幼稚園、認可外保育施設における施設等利用給付に係る事務など、施設類型に応じて新たな事務負担が生じることや、支払い方法独自の負担軽減など、自治体により運用が異なる場合は、それぞれのルールに基づき対応する必要があるなど、事業者にとって負担が大きくなっているものと認識しております。では、今後、近隣自治体とも情報共有する中で、事業者の負担軽減のための改善策について検討してまいります。  次に、「運営費への補助」についてですが、平成27年度からスタートした子ども・子育て支援新制度では、認可保育園認定こども園及び新制度に移行した幼稚園に共通の給付制度である「施設型給付」が創設され、国が定める公定価格に基づき積算した施設型給付費を各園の保育の状況に応じて給付しており、東京都においても、多様なニーズに対応した特別保育を行う園に対して財政援助を行っております。しかし、その加算項目や補助単価の一部には、実情に合っていないものも見受けられることから、市長会等を通じて改善を要望してまいります。また、施設型給付の対象とならない新制度未移行幼稚園については、東京都の私学助成の給付に加え、目的に応じた各種補助金の交付など、独自の財政支援を行っております。  次に、「障がいのある子どもの教育・保育の充実」についてですが、では、加配職員の配置などの財政支援の他、平成29年度から臨床心理士による幼児教育・保育施設への巡回相談を実施し、支援が必要な子どもに対する職員の対応等について助言・支援を行うなど、各施設における支援体制の充実のための施策を推進しており、今後もさらなる充実に向けて取り組んでまいります。  次に、「ICT化への支援」についてですが、国及び東京都では、園児台帳の作成管理や指導計画の作成などをICT化することで、保育士の事務負担を軽減し、保育の質を向上させることを目的として、ICT化推進事業を制度化しております。幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、これまで以上に事務負担が増加していることは認識しておりますので、導入した場合の効果等を検証したうえで、支援を検討してまいります。  次に、「医療的ケアを必要とする子どもの受け入れ支援の強化」についてですが、では、インシュリン注射や導尿など、医療的ケアが必要な子どもの認可保育園等への受け入れについては、入園申請の際、お子さんの状態を確認させていただいたうえで、保護者と入園を希望する園との面談等により、受け入れを決定することとしております。各園共に、保護者や主治医と連携し適切に対応していただいておりますが、対応者が看護師または研修を受けた保育士と限られており、園の状況によっては、受け入れが難しくなることも想定されますので、今後、受け入れにあたっての課題や対応手順等について、事業者や関係部署等と意見交換・協議を行い支援体制の充実を図ってまいります。  次に、「専門家による経営改善への相談支援」についてですが、市内の幼児教育・保育施設は、いずれも民間事業者により運営されていることから、専門家による経営改善への相談支援については、必要に応じて各事業者において実施されるべきものと認識しております。  次に3点目、「での事務負担増の軽減などを含め、どのようなことが課題であり、改善されるべきか」とのお尋ねですが、幼児教育・保育の無償化の実施では、対象施設の設定や公定価格における副食費の取り扱いなど、市町村に対して十分な情報提供や協議がなされないまま、国において性急に制度設計がなされ、さらに、都道府県、市町村において、それぞれ独自の負担軽減施策が実施されており、非常に複雑な制度として運用されております。といたしましては、今後、申請書類や手続方法の見直しなど、利用者や事業者の事務負担の軽減につながる改善を可能な限り図ると共に、国や東京都に対しては、無償化の実施状況や課題等をきめ細かく検証したうえで、制度や負担軽減の在り方等について、地方の意見を積極的に取り入れ、改善を図るよう求めてまいります。  次に、ご質問の2項目め、「子どもの貧困対策を計画も含めどう進めていくのか」の1点目、「地方自治体としての、子どもの貧困対策計画策定状況や方向性はどうか」及び、2点目、「子どもの貧困対策に関する計画策定へのの方向性はどうか」とのお尋ねについては、関連がありますので合わせてお答えいたします。内閣府がまとめた調査結果によりますと、全国の市町村における令和元年6月現在の子どもの貧困対策計画の策定状況は145自治体であり、都内では9区、61村の計16自治体で策定されております。このうち単独の計画として策定しているのは、全国では98自治体、都内では3区、3の合計6自治体であります。昨年6月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が一部改正され、市町村には子どもの貧困対策計画を策定する努力義務が課せられており、では、今年度改訂する第2期羽村子ども・子育て支援事業計画に、子どもの貧困対策計画の内容を包含することとしております。  次に3点目、「2020年度税制改正では、未婚のひとり親を『寡婦控除』の対象に加えることが決定された。でのひとり親支援がどのように充実し得ると見込めるか」とのお尋ねですが、では、税制上の寡婦控除の対象とならない未婚のひとり親のうち、一定所得以下の方を対象に、寡婦控除が適用されたものとみなす「みなし適用」を、保育料の算定や、ひとり親家庭等医療費助成など、計23施策における所得算定の際に実施しております。この税制改正により、未婚のひとり親についても税制上の寡婦控除の対象となることから、これまで受けられなかった所得税及び市民税の優遇措置が受けられることとなります。  次に4点目、「一部自治体では、民間保証関連企業と連携した養育費の受け取り支援制度をスタートし、東京都でも、2020年度一般会計当初予算案の中で、養育費確保支援事業が新規事業となっている。でも同様の制度を導入してはどうか」とのお尋ねですが、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正を踏まえ、令和元年11月、子どもの貧困対策に関する大綱が見直され、養育費の確保に関する内容の充実が図られております。また、東京都では、令和2年度の新規事業として、都民による事業提案制度で採択された養育費確保支援事業の実施を公表しており、民間保証会社と連携して養育費立替保証を行う予定とのことであります。現状では、養育費の不払いに関する相談がの母子・父子自立支援員に寄せられるケースは少ない状況ではありますが、今後、東京都の新規事業の詳細を把握したうえで、制度の導入について調査・研究をしてまいります。  次に、ご質問の3項目め、「多摩都市モノレールルート延伸について」の「上北台駅から箱根ヶ崎への延伸の具現化が近づくことに伴う、の見解と今後の取組みはどうか」とのお尋ねですが、多摩都市モノレールは、東京を職と住のバランスのとれたまちとすると共に、多摩地域の公共交通を一層充実させるために運行されております。これまでの経緯といたしましては、昭和57年12月に東京都長期計画に整備が位置づけられ、平成元年に都市計画決定された後、平成10年11月には上北台から立川北までの区間、平成12年1月には立川北から多摩センターまでの区間が開業し、現在に至っており、本年1月24日付の東京都のプレスリリースにより、上北台から箱根ヶ崎までの延伸事業に、令和2年度から着手する方向性が示されたところであります。このような状況の中、箱根ヶ崎から羽村を経由して八王子までの区間は、現在も構想路線であり、羽村市議会や商工会関係者などからも、八王子までの延伸について、切望されているところであります。本定例会冒頭の施政方針において表明させていただきましたが、といたしましても、これを契機として、箱根ヶ崎から八王子への延伸に向けての取組みを強化していくため、2月25日に、羽村市議会議長及び羽村商工会長と共に、瑞穂町、あきる野及び八王子を訪問し、自治体間での連携協力の依頼を行わせていただいたところであります。今後は、関係自治体との連携を図り、羽村を含めた多摩地域の産業振興及び公共交通の充実のための調査・研究を深め、市民の皆様並びに羽村市議会、関係団体の皆様と共に機運の醸成を図り、延伸事業の実現に向けた要請を行ってまいります。  次に、ご質問の4項目め、「道路の維持・保全について」の1点目、「羽村道路維持保全計画等の現状の進捗状況とこれからの見通しはどうか」とのお尋ねですが、では、平成25年3月に羽村道路維持保全計画を策定し、対象路線の選定や道路の補修方法、予算措置等についての基本的な方針を定めております。また、この計画を具現化し、施工路線の優先順位づけ及び年度間の補修経費の平準化を図るため、平成29年1月には、道路舗装修繕実施プログラムを策定し、毎年度の予算の中で着実な推進を図っているところであります。本プログラムでは、平成29年度から令和4年度までに実施する道路の補修延長を約1万1700メートルに設定し、令和元年度末には3,007メートルが完了する予定で、進捗率は25.7パーセントとなる見込みであります。今後も、現下の財政状況を見極めながら、長期的な計画の下に予算化を図ると共に、本計画に基づく着実な道路補修に努めてまいります。  次に2点目、「道路維持保全計画等にない部分はどのように補修するか」及び、3点目、「素早い対応が必要な箇所への対応はどうか」とのお尋ねについては、関連がありますので合わせてお答えいたします。羽村道路維持保全計画道路舗装修繕実施プログラムでは、路面状況調査などによる舗装の劣化度の他、道路の利用状況などから判断し、優先度を決めて路線の修繕を進めており、この他、道路補修委託料として、緊急的な道路補修や歩道、道路側溝、反射鏡などの道路設備全般の維持管理経費を毎年度計上し、対応しております。市道の舗装状況は、日常的な道路パトロールの他、市民の皆様や町内会・自治会などから寄せられる情報などにより把握しており、本プログラムに計画されていない緊急的な道路補修についても、この経費を使い対応していくこととしております。今後とも計画的な道路補修と合わせ、道路の緊急修繕など迅速な対応に努めてまいります。  以上で答弁を終わります。 5 ◯議 長(橋本弘山) 次に、7番 中嶋 勝議員。      [7番 中嶋 勝 登壇] 6 ◯7 番(中嶋 勝) 同じく公明党の中嶋勝です。私からも4項目の質問をします。  最初の質問は、災害対策のさらなる推進についてです。  防災・減災への取組みに終わりはなく、尽きることはありません。昨年の台風19号では、市内でも避難所の開設をはじめ、本格的な災害対応に奔走しました。その教訓を活かすこと、そして、新たな視点での対策と共に、防災士等の地域市民の力や知恵を結集して、防災・減災対策を講じる必要があります。いつまた起きるか分からない災害への市民の不安を軽減するため、さらなる対策の推進を望むことから、以下、質問します。  (1)昨年の台風19号で得た課題は多々あり対応記録としてまとめられました。課題に対しスピー    ド感のある対応が求められているわけですが、取組みの状況を伺います。  (2)災害時に支援を受ける(受援体制)について。    1)公的な支援や応援協定自治体、また、ボランティア等を受け入れる際の受援体制をマニュア     ル化しておく必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。    2)国は自治体の要請を待たずに支援物資を送る「プッシュ型支援」も想定しています。その他、     各地から搬送されてくる物資の受け入れやそれらを各避難所へスムーズに届けるため、物流搬     送訓練も必要ではないでしょうか。    3)災害時の最重要項目にトイレの問題があります。いくつかの自治体では「トイレトレーラー」     を保有し、災害時のみならずイベントでも使用し、災害支援では貸出しもしています。今後、     保有の検討と共に、状況により優先的に借りることができるようにしておいてはいかがでしょ
        うか。  (3)防災・減災、そして災害時に対応できる住民の力は必要不可欠であるため、専門的知識を備    える「防災士」の養成は重要と考えます。資格取得を支援し、地域に防災士を増やしていくこ    とを望みますがいかがでしょうか。  (4)災害時の電気自動車等の活用について。    1)では現在何台のEV・HV、電気自動車、ハイブリッド車を保有し、停電時にはどう活用     する計画なのでしょうか。また、日産自動車株式会社との災害連携協定も含め、避難所への     配備体制についてお聞きします。    2)環境的視点からも今後、EV車への切り替えと保有計画をどう考えているのかをお聞きしま     す。  (5)人が多く集まる場所にあると有効と思える、災害情報を発信する掲示板がありますが、その    設置場所などの支援や周知等を望みますがいかがでしょうか。  2項目めは、買物支援についてです。  昨今、近くの商店の閉店や、体調面などで遠くまで出かけることができないため、買物への支援を必要とする方が増えてきています。高齢化と共に運転免許証の返納などもあり、独居、高齢者のみの世帯にとっては大変な問題となってきています。民間事業者も宅配等いろいろな取組みを展開していますが、直に商品を選んで購入する喜びなど、介護予防の観点からも外出できる環境が望ましいと考えます。住み慣れた地域に住み続けられるようにしていく地域包括ケアシステムとしても重要なことから、以下、質問します。  (1)市民の中には買物支援を望んでいる方が増えてきていますが、高齢化や核家族化が進む今後、    さらに支援を望む声は多くなると思います。として調査研究している支援策はどのようなも    のかを伺います。  (2)民間事業者が実施及び検討している事業について    1)商工会の「はむらいい市場」のその後の充実はどう図られ、利用件数は増えたのかを伺いま     す。    2)移動販売の取組みを検討している事業者のその後をどう聞いていますか。    3)他において無料送迎を実施している事業者から羽村市内への導入検討をどう聞いています     か。    4)事業者に対しとしての支援はどういったことが可能なのでしょうか。  (3)福祉的観点からも重要な取組みと考えられます、生活援助事業や羽村社会福祉協議会等で    の買物への支援事業も行われていますが、さらに利用しやすく充実していくようの対応を望    みますがいかがでしょうか。  3項目めは、地方創生総合戦略2期についての質問です。  国による地方創生総合戦略が始まり、羽村でもいち早く羽村長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画を策定し、地方版総合戦略事業を開始、展開してきました。新年度から2期目がスタートするのにあたり、これまでの総括と関係人口など、これからの戦略で羽村の地方創生、地域活性化、シティプロモーション、人口減少対策等をどう切り開いていくのかを質問します。  (1)これまでの地方創生への取組みについて。    1)人口ビジョンに対し5年間の動態はどうだったのかを伺います。    2)全体的に目標には至っていませんが、どう総括しているのでしょうか。  (2)地方創生総合戦略2期への取組みについて、これまでを総括した結果をもとにどう推進する    つもりなのでしょうか。新たな事業や取組みのポイントは何なのかをお聞きします。  (3)創生計画に入れ検討している事業の決定が遅いと感じられます。2期ではもっとスピーディ、    そして大胆な展開が必要ではないでしょうか。  (4)東京一極集中と言われていますが、羽村の人口は減少し続けています。東京都だからと安    心はできない厳しい現状であるため、本腰を入れて取り組み、成果を出す2期目でなくてはな    りません。意気込みを伺います。  4項目めは、新型コロナウイルスの感染拡大防止をです。  中国武漢から端を発し、今や世界的流行のパンデミックとなり、国内においても感染者の増加、そして、死者も出るなど、収束の兆しがいまだに見えない新型コロナウイルス。その間、国の要請を受け、学校の休校をはじめ各種イベント、また、遊園地やコンサートホールなど人が多く集まる場所での催しの中止、延期等、企業、国民などの協力で不要不急の外出を控える対策の最中であります。しかし、連日の感染拡大のニュースなど、情報の多い割には不確実性もあり、市民の不安はさらに大きくなっている現状であります。景気、経済の悪化も懸念されており、何しろ一日でも早い収束を願うもので、においてのさらなる感染拡大の防止を求め、以下、質問します。  (1)全世界へ猛威をふるう新型コロナウイルスの感染拡大に市民の不安はさらに大きくなってい    ます。正しい情報をもとに適切、そして冷静な行動で感染拡大を防ぐことが急がれます。と    してもタイムリーな情報提供と相談体制、予防方法の周知徹底、マスク等の補充と必要な方へ    の提供にも備えておくべきと考えます。全力で市民の命を守る対応を望みますが、取組みにつ    いて伺います。 7 ◯議 長(橋本弘山) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 8 ◯ 長(並木 心) 7番 中嶋 勝議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「災害対策のさらなる推進について」の1点目、「昨年の台風19号で得た課題への取組み状況は」とのお尋ねですが、令和元年台風第19号では、として初めてとなる避難指示の発令や、全学校の避難所開設などに対応する中で、新たな課題も明確となりました。では、庁内に令和元年台風第19号羽村の課題対策推進検討会を設置し、課題の抽出や対策等の検討を行い、対応記録及び今後の対策を取りまとめており、土のうステーションや監視カメラの設置、河川管理などのハード対策、市民の皆様の防災意識向上などのソフト対策、避難方法や避難所の開設・運営に関する対策、近隣自治体との連携強化など、風水害対策の充実に向けて早期に取り組んでまいります。また、避難所備品の充実、防災非常用蓄電池や可搬式排水用大型エンジンポンプの配備など、風水害対策の充実のための費用を令和2年度予算案に計上すると共に、職員配置体制の見直しや、町内会・自治会を通じたマイタイムラインの作成の推進に着手しており、国や東京都との調整を要するなど長期的な対応が必要となる対策を除き早期に態勢を整備してまいります。  次に2点目、「受援体制について」のお尋ねのうち、まず、「受援体制をマニュアル化しておく必要があるのではないか」についてですが、災害発生時には、災害応援協定自治体や災害協定事業所等からの人的、物的支援の他、災害救助法に基づく自衛隊派遣、ボランティアによる支援を受け入れることとなります。これらの関係団体には、災害時の円滑な受援体制を確保するため、毎年実施している羽村総合防災訓練に参加していただいております。また、ボランティアについては、受付・派遣の拠点となる災害ボランティアセンターを設置し、羽村社会福祉協議会と連携して運営することとしており、今後、さらに円滑な受入れができるよう、マニュアル等の改定を行い整備を図ってまいります。  次に、「物資の受入れや、各避難所に届ける物流搬送訓練も必要ではないか」についてですが、では、緊急物資等の受入や仕分、一時保管を行う地域内輸送拠点としてスポーツセンターを指定すると共に、災害時の輸送力の確保を図るため、赤帽首都圏軽自動車運送協同組合多摩支部と災害時における緊急輸送業務に関する協定を締結しております。今後、物資の受入等に関する訓練も必要であることから、実施時期について検討してまいります。  次に、「いくつかの自治体では『トイレトレーラー』を保有し、貸し出している。保有の検討等をしてはどうか」についてですが、お尋ねのトイレトレーラーについては、一般社団法人助け合いジャパンが企画した「災害ネットワークプロジェクト『みんな元気になるトイレ』」で、全国の市区町村がトイレトレーラーを1台ずつ所有し、大規模災害時に各市区町村からトレーラーを被災地へ派遣することで、災害時におけるトイレ不足の問題を改善しようとするもので、既にいくつかの自治体で導入していると聞いております。では、災害用簡易トイレの備蓄や市内15か所の避難所及び福祉避難所へマンホールトイレを整備することで、災害時のトイレ需要に対応することとしておりますが、今後、プロジェクトの全国的な広がりや近隣自治体等の情報収集に努め、研究してまいります。  次に3点目、「専門的知識を備える『防災士』について、資格取得を支援し、地域に増やしていくことを望むがどうか」とのお尋ねですが、防災士は、認定特定非営利法人日本防災士機構が認証する民間資格で、防災力を高める活動を行うための十分な意識と一定の知識・技能を習得した者に認められる資格であることから、知識・技能習得の自主研鑽の一つとして周知すると共に、資格取得のための支援方法についても研究してまいります。  次に4点目、「災害時の電気自動車等の活用について」のお尋ねのうち、まず、「では現在何台の電気自動車・ハイブリッド車を保有し、停電時にはどう活用するか。また、日産自動車株式会社との災害連携協定も含め、避難所への配備体制について聞く」についてですが、現在、が保有している庁用電気自動車は、乗用車タイプ4台、軽乗用車バンタイプ2台、軽乗用車タイプ1台の合計7台であり、ハイブリッド車は乗用車タイプ1台であります。では、災害時に停電が発生した場合においても、AZEMSプロジェクトにより、電気自動車に電力を充電できる体制を整備しているため、避難所などとの連絡のための移動、資材の運搬に活用することをはじめ、避難所へ電力を供給する非常用電源としての活用を想定しております。また、では、令和元年8月に、日産自動車株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社と「災害時における電気自動車からの電力供給に関する災害連携協定」を締結いたしました。災害発生時にはこの協定に基づき、の要請により日産プリンス西東京販売株式会社から、電気自動車1台と急速充電設備の使用が無償で提供されることとなり、電力供給が不足している避難所へ優先的に配備するなど機動的に運用していく考えであります。  次に、「今後、電気自動車への切り替えと保有計画をどう考えているか」についてですが、現時点では、電気自動車の保有目標台数等を定めておりませんが、庁用自動車を効率的かつ効果的に運用する観点を踏まえ、電気自動車への切り替えを進めてまいります。  次に5点目、「災害情報を発信する掲示板の設置場所などの、支援や周知等を望むがどうか」とのお尋ねですが、災害情報については、多様な媒体により発信することが有効であることから、現在、防災行政無線の他、公式サイトやメール配信サービス等を活用し情報を発信しております。掲示板は、一定期間にわたり情報を掲示することでより多くの方に情報発信することができるメリットがありますが、刻々と変化する状況に合わせて情報を逐次発信する必要がある災害時には、活用が限られるものと認識しております。なお、防災行政無線のデジタル化を進めるにあたり、羽村駅・小作駅両駅の自由通路に、防災行政無線の内容を逐次表示できる屋外文字表示板を設置することを計画しております。  次に、ご質問の2項目め、「買物支援について」の1点目、「として調査研究している支援策はどのようなものか」とのお尋ねですが、現在、では、羽村商工会が実施している買物支援策であるはむらいい市場事業について、その事業費の一部を支援しております。一方、個々の事業者の移動販売や無料送迎サービス事業については、独自に営利目的として市場原理により進めていくものであり、が経費面で補助金等により支援することは適切ではないと捉えており、その他の方策において、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化を見ながら、有効な買物支援策について協議しているところであります。  次に、2点目、「民間事業者が実施及び検討している事業について」のお尋ねのうち、まず、「商工会の「はむらいい市場」のその後の充実はどう図られ、利用件数は増えたか」についてですが、羽村商工会では、制度の周知や利用促進を図るため、令和元年10月に発行した、得するマガジンHaむらにおいて、はむらいい市場の特集記事を掲載しており、令和2年1月末現在の売上件数と売上額を前年同期実績と比較しますと、売上件数は57件増加し売上額は16万円増加していると聞いております。  次に、「移動販売の取組みを検討している事業者のその後をどう聞いているか」についてですが、移動販売事業を営む事業者からは、市内での移動販売に関するニーズを捉えているものの、採算ベースに乗らないなど、経営の面から進出には至らない状況にあると聞いております。  次に、「他において無料送迎を実施している事業者から、羽村市内への導入検討をどう聞いているか」についてですが、市内で営業する株式会社ホンダ東京西から、買物弱者及び外出困難者支援活動として、無料送迎サービス事業の実施により、高齢者等の見守りを兼ねた地域コミュニティの推進を図ろうとする取組みについてお聞きしております。令和2年度のサービス開始に向けて、車両の調達や送迎ルート等について検討が進められており、では買物支援に有効な施策であると捉えております。  次に、「事業者に対しとしての支援はどういったことが可能か」についてですが、といたしましては、市民の皆様からに寄せられた買い物に関するニーズについて、事業者の皆様にお伝えすると共に、設備投資等に要する資金について、利子の一部を補助する羽村中小企業資金融資制度の紹介や、国や東京都の補助制度の採択に向けた支援に取り組んでおります。  次に3点目、「生活支援事業や羽村社会福祉協議会等での買物への支援事業もあるが、さらに利用しやすく充実していくようの対応を望む」とのお尋ねですが、では、支援が必要な高齢者に対する生活支援のため、介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業の中で訪問型サービス及び、家事サポートサービスを実施しており、この中で地域包括支援センターによるケアマネジメントに基づき、買い物の同行支援や代行支援をご利用いただくことが可能となっております。また、羽村社会福祉協議会で実施する高齢者等あったかホームヘルプサービスや、羽村シルバー人材センターの家事援助サービスなどにおいて、買い物の支援が利用できるものと把握しております。これらのサービスが利用者の希望や状況に応じて活用されるよう、地域包括支援センターにおいてケアプランを作成する介護支援専門員に対し、研修や情報提供を行うなど、連携しながら適切な周知に努めてまいります。  次に、ご質問の3項目め、「地方創生総合戦略2期について」の1点目、「これまでの地方創生への取組み」とのお尋ねの「人口ビジョンに対し5年間の動態はどうだったか」及び「全体的に目標には至っていないが、どう総括しているか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。本年1月1日現在の住民基本台帳人口は5万5354人であり、羽村長期人口ビジョンにおける令和2年の人口推計5万7074人に比べますと、1,720人少ない状況であります。また、創生計画における目標指標及び重要業績評価指標の状況では、目標に向けて推進が図られている指標が約5割の状況であります。目標指標の中では、滞在人口を増やす、合計特殊出生率を上げるといった目標は、達成が難しい状況にありますが、転入者が転出者数を上回るでは、平成30年度末に達成できている他、羽村の認知度を上げる、羽村の魅力度を上げるとの目標は、令和元年度の数値で達成しております。の人口は、全体的に減少傾向が続いておりますが、社会動態では、シティプロモーションや子育て支援施策などの様々な取組みを展開してきたことにより、全体の人口や、中でも年少人口において、転入超過の状況となるなど、一定の成果も生まれております。このことは、平成30年3月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した人口推計における令和2年の羽村の人口5万3997人よりも、現在の人口が約1,300人上回る状況を生んでおり、の人口減少に一定の歯止めをかけることにつながっているものと捉えております。  次に2点目、「これまでを総括した結果をもとに推進するのか。新たな事業や取組みポイントは何か」とのお尋ねですが、次期の創生計画については、外部委員で構成する羽村まち・ひと・しごと創生計画推進懇談会に計画の進捗状況をお示しする中で、今後の方向性に関するご意見を伺いながら、庁内の検討委員会において検討を進めております。人口減少対策は、の総合力をもって様々な観点から取り組んでいく必要があり、現行の第五次羽村長期総合計画後期基本計画においても、羽村長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画の考え方等を取り入れて策定し、推進を図っているところであり、人口推計を含めた今後の方向性を導き出していくうえでは、第六次羽村長期総合計画との整合を図ることが重要であります。また、今後市内では、神明台二丁目地区への企業進出などにより、大きく人の流れが変わっていくことが見込まれており、こうした変化を捉えると共に、国の第2期総合戦略に掲げられた関係人口の創出・拡大や、Society5.0の推進、SDGsの推進などの新たな視点を検証し、分野横断的な取組みを総合的な視点をもって継続していく必要があるものと捉えております。こうした点を踏まえて、現行の創生計画については、計画期間を2年間延長し、現在策定作業に着手している第六次羽村長期総合計画に包含し、の総合的なまちづくりの方向性を示す長期総合計画の中で、一体的に人口減少対策を示していくよう、検討していくこととしております。  次に3点目、「2期ではもっとスピーディ、そして大胆な展開が必要ではないか」及び、4点目、「成果を出す2期目でなくてはならない。意気込みはどうか」とのお尋ねについては、関連がありますので合わせてお答えいたします。羽村まち・ひと・しごと創生計画においては、現在の進捗状況などに基づき、まち・ひと・しごと創生計画推進懇談会からも様々なご意見をいただいており、創生計画を2年間延長する中では、現在検討を進めている神明台二丁目地区周辺のまちづくりの推進や、返礼品を用いたふるさと納税の実施を計画事業に加え、産業振興や、交流人口・定住人口の増加を図り、目標指標等の達成に向けて、計画の推進を図っていく考えであります。将来のまちの姿を展望していくうえでは、市民・事業者の皆様の意見や考えをお聞かせいただくと共に、様々な変化を捉えながら、の先行きを慎重に見定めるなど、様々な観点からの検討を進めていくことが重要であります。といたしましては、創生計画を延長する2年間において、こうした状況を見極めると共に、新たに人口の将来展望や将来のまちの姿を見定め、その実現に向けて、スピード感をもって果敢にチャレンジしていく姿勢で、様々な観点からの検討を進め、第六次羽村長期総合計画の策定につなげていく考えであります。  次に、ご質問の4項目め、「新型コロナウイルスの感染拡大防止を」の「タイムリーな情報提供と相談体制、予防方法の周知徹底などのの取組みについて」のお尋ねですが、国は、1月28日に新型コロナウイルスについて、感染症法に基づく指定感染症及び検疫感染症に指定し、1月30日には、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。また、東京都においても同日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、順次、事態に対応した施策を講じているところであります。こうした状況を踏まえ、においても対策を進めており、市民の皆様への正確な情報提供が必要と考え、1月29日から公式サイトに新型コロナウイルス感染症の情報を掲載し、随時内容の更新に努めております。また、2月3日、庁内に新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を設置し、2月26日には対策本部に改め、全庁的に情報共有を図ると共に、危機管理体制として、羽村新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて、各所管において対応を図ることを決定しております。さらに、感染の拡大を防止し、市民の皆様の安全を確保することを第一に、が主催するイベント等については、3月中旬までの間、原則として中止、もしくは延期することを決定し、その後の状況を勘案し、3月末日まで延長いたしました。また、国の方針を受け市立小中学校については、3月3日から春休みまでの期間、休校とする措置を取ることを決定いたしました。広報はむら3月1日号及び3月15日号には、関連の記事を掲載すると共に、感染症予防策のポスターを市内に掲示し、さらに町内会への回覧で予防策の周知に努める他、市役所及び市内公共施設へのアルコール消毒液の設置を実施しております。本件に関しましては、今後の事態の推移等を見極め、以降の措置についても対策本部を中心に慎重に判断していく考えであります。まさに今、国内での健康被害を最小限に抑えるうえでの重要な時期であり、市民の皆様には引き続き、感染拡大防止のため、咳エチケットや手洗い、人混みを避ける等、感染症予防策を励行していただき、では、最新かつ正確な情報収集・提供に努め、関係機関と連携し、市民の皆様の命を守る取組みに全力を傾注してまいります。  以上で答弁を終わります。 9 ◯議 長(橋本弘山) しばらく休憩いたします。                                     午前11時06分 休憩                                     午前11時15分 再開 10 ◯議 長(橋本弘山) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、15番 石居尚郎議員。      [15番 石居尚郎 登壇] 11 ◯15 番(石居尚郎) おはようございます。  それでは、引き続き、コロナ対策のためにマスク着用のまま登壇させていただきます。  それでは、通告に従いまして、3項目の一般質問を行います。  初めに、1項目め、羽村の未来ビジョンは 2030年、2040年、2050年を見据えてと題して質問いたします。  羽村は、第六次となる長期総合計画の検討に来年度から入り、2022年度より第六次長期総合計画がスタートする予定となっております。2020年から2030年は大変重要な意味を持つ10年であり、人類の未来を決する分岐点となると、各分野の専門家は指摘しております。SDGsもパリ協定の目標も2030年であります。この世界的な潮流は、小さな自治体にも有益的な影響を与えてくるでしょう。これらの目標を達成するには、一人ひとりの意識改革が求められてまいります。高度成長期に急速に都市化した羽村も公共施設等の老朽化が課題となっており、持続可能なまちへと充実・縮充させていくときを迎えております。今まさに、第六次長期総合計画の検討に入ろうとする段階において、長期総合計画と連動する生涯学習基本計画や産業振興計画、水道ビジョンなども併せながら羽村の未来ビジョンについて、以下、質問をいたします。  (1)東京都は昨年末に、「未来の東京戦略ビジョン」と「ゼロエミッション東京戦略」の2つの戦    略を発表いたしました。「未来の東京戦略ビジョン」では、「基本戦略」のもとに、「目指す2040    年代の姿」を描き、その実現に向け「2030年に向けた戦略」を練り上げ、取り組むとしており    ます。また、「ゼロエミッション東京戦略」では、2050年をCO2の排出量を実質ゼロにすると    し、2030年に向けた主要目標を示し、ロードマップをまとめております。これら東京都が発表    した戦略に関連してお伺いいたします。    1)第六次羽村長期総合計画に描く未来像を、東京都が発表した未来ビジョンとどのように連     動させていく考えでしょうか。    2)羽村の長期総合計画も、未来の姿から逆算して現在の施策を考える「バックキャスティン     グ」思考を、これまで以上に強調して取り組むべきではないでしょうか。  (2)2030年を目標とした国連の持続可能な開発目標、SDGsについて、お伺いいたします。    1)それぞれの事業をSDGsの目線から17のゴールに分類して表示し、政策を展開していく取     組みを長期総合計画に盛り込むべきではないでしょうか。    2)内閣府は、今後5年間で新たに150都市を「SDGs未来都市」として選定することを決めま     した。羽村も「SDGs未来都市」へと早急に取り組んではどうでしょうか。  (3)2030年を目指して、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で合意した地球    温暖化防止の国際的な枠組みであるパリ協定について伺います。    1)AZEMSプロジェクトを推進している羽村として、環境先進未来都市を目指してはどう     でしょうか。    2)民間事業者とも連携し、脱プラスチックを宣言する都市となってはどうでしょうか。  (4)羽村第六次長期総合計画策定にあたって、以下の点についての考えをお聞きいたします。
       1)西多摩地域広域行政圏との連携を重視した計画とすべきではないでしょうか。    2)次代を生きる若い世代の意見を尊重した計画とすべきではないでしょうか。    3)学校教育のビジョンや内容の充実についてどのように考えておられるのでしょうか。    4)ニプロ株式会社及び関連企業の進出を意識した計画とすべきではないでしょうか。    5)多摩都市モノレールの延伸を強く推し進めることを明確に示すべきではないでしょうか。    6)羽村駅西口土地区画整理事業について、市民により分かりやすい未来像を示すべきではない     でしょうか。  (5)これまでの長期総合計画は、いずれもその期間が10年でありました。第六次長期総合計画は、    日本や世界の潮流を意識して2030年までの8年間としてはどうでしょうか。生涯学習基本計画    や産業振興計画、水道ビジョンも併せて同じ目標期間とできないでしょうか。  続きまして、2項目め、公益社団法人日本動物園水族館協会(JAZA)ガイドラインに沿った動物公園にと題して質問いたします。  羽村動物公園は、開園から40年が経過し、公園外周柵の改修、管理棟・入口やトイレの新築などを実施しました。しかしながら、獣舎や園内の動物病院、売店など改修すべき箇所が多く存在しております。昨年3月と本年2月、私は飼育員と獣医師の立会いのもと獣舎等の施設調査を実施しました。飼育員の話では、現在の施設では動物の飼育に支障が出ているとのことでありました。飼育員の方は、動物の生活環境を整えようと日夜努力しておられるようですが、老朽化している施設では努力の限界もあるのではないかと思います。動物園は、生き物が健やかで幸せに暮らせるような環境を整えると共に、生物多様性の保全に関して先導的な役割を果たすことが期待されております。羽村動物公園も加入している公益社団法人日本動物園水族館協会(JAZA)が今年から、飼育施設の大きさや構造などを自主的に規制するガイドラインを設けることにしたとの報道がありました。約2年がかりで50種の動物の「適正飼育施設ガイドライン」の具体案をまとめ、今年度末までに希少動物を中心に約90種の動物のガイドラインを整備する予定と聞いております。このガイドラインは、1頭当たりに必要な面積や、床の素材や水槽の大きさ、適切な室温などを動物ごとに取り決めているものであります。日本は世界の中でも動物園の数が圧倒的に多いとされております。それにもかかわらず、積極的に資金や人手をかけられていない現実があると、獣医師らでつくる「未来を創るどうぶつ医師団」の理事長は指摘しております。動物福祉に則った飼育管理や獣医療の提供が十分にできていない動物園が少なくないとも語っております。残念ながら、40年を経過して獣舎や園内の動物病院など整備が進んでいない羽村動物公園は、それに該当するのではないのでしょうか。動物公園が抱える様々な課題と向き合いながら、これまでも羽村動物公園の在り方の検討や計画的な運用について質問を重ねてきました。ここで改めて、今後の動物公園の在り方やの姿勢について質問いたします。  (1)日本動物園水族館協会(JAZA)が今年から、飼育施設の大きさや構造などを自主的に規    制するガイドラインを設けました。動物福祉の観点からこのガイドラインに沿った今後のの    取組みについてお聞きいたします。  (2)平成29年12月議会で、「40年が経過した獣舎など、今後の改修をどのように考えているか」と    の私の質問に対し、「動物の保護や飼育環境の改善を図り、獣舎の改修についても、順次、計画    を立てて進めたい」との答弁でありました。また、同じく私の質問、平成31年3月の予算審査    特別委員会で、「動物公園の獣舎など平成31年度中(令和元年度中)に調査し改修の計画を作る    考え」との答弁でありました。この2つの答弁の計画は実現できたのでしょうか。できていな    ければ、いつできるのかをお伺いいたします。  (3)平成25年9月議会で「花と水と童話のまちづくり」と題して、童話コンクールの創設等、童    話の動物園としての取組みを質問しました。その際の市長答弁では、「これからも、素朴な中に    も温もりが溢れる親しみやすい動物公園を目指していく」との答弁でありました。この羽村    動物公園のコンセプトは、今も今後も変わらないのでしょうか。またこの基本的かつ統一的な    考え方や視点のもと、計画をどのように進めていくのかをお伺いいたします。  続きまして、3項目め、「音楽のまちづくり」と学校の楽器について、質問いたします。  羽村は、「音楽のあるまちづくり」に長年にわたり取組み、一昨年は30周年を迎えました。現在では、市内の小中学校全校に吹奏楽部やジュニアオーケストラ等が結成され、テレビはむらでも各学校の演奏の様子が紹介されております。吹奏楽部は、吹奏楽コンクールにおいて全国大会や東日本部門の常連校として、全国的に高い評価をいただいており、市内外のイベント等にも積極的に参加し、多くの市民にも親しまれております。かつては、各小中学校でも多くの楽器を購入し、その充実を図ってきました。ところが近年は、各学校において楽器が思うように購入できない状態が、長く続いている実態があるのではないでしょうか。これまで、一般質問や予算・決算審査特別委員会等で楽器の充実を重ねて訴えてきました。平成26年の3月定例会における一般質問では、リース方式の提案もいたしました。保護者からは、音楽関係の部活動に入部すると、高価な楽器を買わなければならないという噂が広まり、部活動に参加したくてもできない家庭まであるように聞いております。この質問をするにあたり、複数校の楽器の状態を調査してきました。現場を見てお話を伺う限りでは、楽器の維持保全・補修入替は、早急に行う必要があるものと考えます。羽村は、「『音楽のあるまちづくり』が羽村の文化として根づき、さらに発展するよう今後も取り組む」としております。その羽村の今後の取り組む姿勢と行動について、以下、質問いたします。  (1)来年度より楽器リースの実施を開始すると聞いております。その概要について伺います。    1)平成元年度から平成30年度までの5年ごとの楽器購入金額をお聞きいたします。    2)平成26年3月議会の私の質問に対し、「各学校がリースを希望する楽器を決め、その販売価格     にリース料金を乗じた金額を5年間月額払いにより支払う契約となり、リース契約満了後に     は、楽器は無償譲渡となる」との答弁でありました。今回のリース契約もこの答弁と同じ方     式と考えてよいのでしょうか。    3)リース契約の金額と楽器の種類と台数の見積りについてお伺いいたします。  (2)各学校の楽器の管理体制について伺います。    1)現在、各学校が所有している楽器の保有数について、金管楽器、木管楽器、弦楽器、パーカ     ッションについてそれぞれお聞きいたします。    2)楽器は大変高価な備品であります。楽器を学校備品の一種と捉えないで、「楽器備品」として     別項目で扱い、管理しやすくすべきではないでしょうか。    3)いくつかの学校を訪問し楽器管理を調査しましたが、適切な管理とは言い難い状況でした。     長期休業日を活用して全学校の楽器の棚卸しをする必要があるのではないでしょうか。各学     校同士で吹奏楽部などが楽器を貸し借りし、効果的に共有しているとお聞きしております。     教育委員会・各学校・音楽担当の学習コーディネーター・教師等が協力して全学校が共有で     きる楽器管理の新体制を整えることを提案いたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 12 ◯議 長(橋本弘山) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 13 ◯ 長(並木 心) 15番 石居尚郎議員のご質問にお答えいたします。  初めに、ご質問の1項目め、「羽村の未来ビジョンは 2030年、2040年、2050年を見据えて」の1点目、「東京都は昨年末に、『未来の東京戦略ビジョン』と『ゼロエミッション東京戦略』の2つを発表しました。東京都が発表したこれらの戦略について聞く」とのお尋ねのうち、まず、「第六次羽村長期総合計画に描く未来像を、東京都が発表した未来ビジョンとどのように連動させていくか」についてですが、将来の羽村の姿を展望していくうえで、国や東京都の動向を踏まえることは必然であり、合わせて日本経済の状況や、AI・ICT・ビッグデータ等の新技術の進展、世界的な気候変動による自然災害の発生、少子高齢化、人口減少などの社会経済情勢の変化を捉えると共に、における人口動態、財政状況などを踏まえたものとして、長期総合計画で目指す将来ビジョンを検討していく必要があります。では、今後、市民・団体・事業者の皆様のご意見をお伺いし、羽村が目指す将来のまちの姿とそれを実現するための様々な施策を定めたうえで、東京都の未来ビジョンと連動していくべき施策については連携しながら取り組んでいく考えであります。  次に、「の長期総合計画も、『バックキャスティング』思考を強調して取り組むべきではないか」についてですが、これまでのの長期総合計画は、10年先のまちの姿を標榜しつつ、が進めてきたまちづくりや課題を踏まえながら、現状に即した計画として取りまとめてまいりました。第六次羽村長期総合計画の策定においても、まずは、のこれまでの取組みや課題、が置かれている状況をしっかりと把握することが重要であり、現在、庁内では、第五次羽村長期総合計画において取り組んできたことや、課題の整理を進めているところであります。計画策定の考え方といたしましては、東京都の策定手法と、これまでのの策定手法共に意義があるものと認識しておりますので、今後、第六次羽村長期総合計画の策定を進める中で検討してまいります。  次に2点目、「2030年を目標とした国連の持続可能な開発目標、SDGsについて」のお尋ねのうち、「それぞれの事業をSDGsの目線から17のゴールに分類して表示し、政策を展開していく取組みを長期総合計画に盛り込むべきではないか」及び、「『SDGs未来都市』へと早急に取り組んではどうか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。平成31年第1回定例会で石居議員にお答えしましたとおり、平成27年9月の国連サミットにおいて、全会一致で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)と、現在、が長期総合計画で目指す将来像は、規模に違いはありますが、方向性は同じであると認識しております。また、内閣府が展開するSDGs未来都市については、経済・社会・環境の3つの側面をつなぎ、統合した取組みとして、自治体が主体的に取り組むべき事業分野を示すものであり、持続可能なまちづくりを目指す基本姿勢になると認識しております。今後、第六次羽村長期総合計画の策定において、市民・団体・事業者の皆様から、様々なご意見をお聞きし、が目指す将来のまちの姿と、その実現に向けた施策等について、意見を交わしていく中で、SDGsによる施策分類の計画への反映や、SDGs未来都市への取組みについて、検討してまいります。  次に3点目、「第21回国連気候変動枠組条約締約国会議・COP21で合意したパリ協定について」のお尋ねのうち、まず、「AZEMSプロジェクトを推進している羽村として、環境先進未来都市を目指してはどうか」についてですが、羽村では、平成26年3月に策定した環境とみどりの基本計画において、スマートグリッド形成の研究と整備、スマート交通システムの研究と整備、次世代自動車とエネルギー供給インフラの推進を定め、AZEMSプロジェクトを推進しており、環境大臣表彰を受賞いたしました。引き続き、環境とみどりの基本計画に基づき環境施策を総合的に進め、スマートシティの実現を目指してまいります。  次に、「民間事業者とも連携し、脱プラスチックを宣言する都市となってはどうか」についてですが、プラスチックの主要な原料は化石資源であり、プラスチック製造のために使われる原油の採掘から、流通、製造、消費、処分のそれぞれの段階で温室効果ガスが排出される一方、プラスチックは軽く、柔軟性がある等の利点が多くあり、現代の市民生活や企業活動の様々な場面で欠かせないものでもあります。このような状況から、プラスチックを全て無くそうとする脱プラスチック宣言を行うことは難しいものと捉えておりますが、今後も継続してリユース食器貸出事業やイベント等でのマイバック・紙ストローの配布、マイボトルの推奨、レジ袋削減等に対する意識啓発などを行い、プラスチックの削減に努めてまいります。  次に4点目、「第六次羽村長期総合計画策定にあたっての考えを聞く」とのお尋ねですが、1点目でお答えしましたとおり、第六次羽村長期総合計画の策定に向けては、現在、のこれまでの取組みや課題、が置かれている状況を整理する作業を進めている段階であり、今後様々な検討を行ったうえで取りまとめていくものである前提のもとにお答えをさせていただきます。  まず、「西多摩地域広域行政圏との連携を重視した計画とすべきではないか」についてですが、西多摩地域の市町村は、それぞれが特色ある独自の行政サービスと、自立した行政運営を展開する中で、西多摩地域の住民の福祉の増進や効果的な行政サービスに取り組むことなどを目的に、西多摩地域広域行政圏協議会を設置し、連携した取組みを進めております。近年の少子高齢化や人口減少の進行に合わせ、住民ニーズはますます高度化、複雑化してきており、公共交通、防災、保健医療、公共施設の維持などに加えて、今後は、AI・ICTなどの新技術の活用などについても、広域連携のもとに検討・実施していくことが重要になると認識しております。といたしましては、引き続き、西多摩地域の市町村との連携を大切にしていくと共に、積極的に連携強化の働きかけを行っていく中で、第六次羽村長期総合計画の策定においても、西多摩地域広域行政圏協議会における取組みとの連携について、情報共有を図りながら検討を進めてまいります。  次に、「次代を生きる若い世代の意見を尊重した計画とすべきではないか」についてですが、長期総合計画の策定にあたっては、これまでも多くの方のご意見を伺いながら策定作業を進めてきており、第六次羽村長期総合計画の策定においても、将来の羽村を支える若い世代を含め、幅広い世代の方のご意見等をお伺いする機会を設けていく考えであります。  次に、「ニプロ株式会社及び関連企業の進出を意識した計画とすべきではないか」についてですが、神明台二丁目地区への新たな企業の進出計画については、現在、庁内に神明台二丁目地区まちづくり推進会議を設置し、全庁的な体制で、良好な都市環境の創出や市内経済の活性化、定住促進に向けた取組みを進めているところであり、令和2年度・令和3年度の第五次羽村長期総合計画後期基本計画実施計画に計画事業として盛り込むと共に、はむら輝きプロジェクト事業にも位置づけて取り組んでいくこととしております。第六次羽村長期総合計画の策定においては、神明台二丁目地区への企業進出を含め、新たな企業の進出に伴う人の流れや、人口に与える変化などを見定めつつ、引き続き、市内で操業される事業者の皆様と共に、将来のまちの姿の具現化に向けた検討を進めてまいります。  次に、「多摩都市モノレールの延伸を強く推し進めることを明確に示すべきではないか」についてですが、多摩都市モノレールの延伸については、本年1月24日の東京都のプレスリリースにより、上北台から箱根ヶ崎までの延伸事業に、令和2年度から着手する方向性が示されたところであります。8番 富永訓正議員にお答えしましたとおり、箱根ヶ崎から羽村を経由して八王子までの区間は、現在も構想路線であり、羽村市議会や商工会関係者などからも、八王子までの延伸について切望されているところであります。といたしましても、これらを契機として箱根ヶ崎から八王子への延伸に向けての取組みを強化していくため、2月25日に、羽村市議会議長及び羽村商工会長と共に、瑞穂町、あきる野及び八王子を訪問し、自治体間での連携協力の依頼を行わせていただいたところであります。今後は、関係自治体との連携を図り、羽村を含めた多摩地域の産業振興及び公共交通の充実のための調査・研究を深め、市民の皆様並びに羽村市議会、関係団体の皆様と共に機運の醸成を図り、延伸事業の実現に向けた要請を行ってまいります。  次に、「西口土地区画整理事業について市民により分かりやすい未来像を示すべきではないか」についてですが、羽村駅西口土地区画整理事業は、既成市街地の再編整備事業として駅前広場や道路、公園などの都市施設を整備し、羽村駅西口を中心に利便性の高い駅前市街地の再編を図ると共に、都市施設と自然が調和した市街地の再生を目指しているものであります。長期総合計画に位置づけた事業は、いずれも基本構想に掲げる将来像の実現に向けて取り組んでいるものであり、第六次羽村長期総合計画の策定においても、市民や事業者の皆様と想い描く将来のまちの姿と、これまでのまちづくりの継続性を見定めて取り組んでまいります。  次に5点目、「第六次長期総合計画は、日本や世界の潮流を意識して8年間としてはどうか。生涯学習基本計画や産業振興計画、水道ビジョンも併せて同じ目標期間とできないか」とのお尋ねですが、長期総合計画の基本構想については、これまでの計画の策定の過程においても、庁内の会議や審議会において、様々に議論を重ねたうえで、基本構想を10年とするよう定めてきた経過があります。第六次長期総合計画の体系・期間については、近年の急速な社会経済状況の変化や技術革新の進展、の人口や財政状況などを踏まえ、東京都や他の市区町村の計画体系なども参考にしながら、様々な変化に迅速かつ臨機応変に対応していくことができるものとして策定してまいります。また、長期総合計画に基づく個別計画・分野別計画については、長期総合計画の計画期間に合わせていくことで、政策的に具現化を図りやすくなり、また全体の体系や構成が分かりやすく、整理しやすいものになると考えております。  次に、ご質問の2項目め、「公益社団法人日本動物園水族館協会ガイドラインに沿った動物公園に」の1点目、「日本動物園水族館協会が今年からガイドラインを設けた。このガイドラインに沿った今後のの取組みについて」のお尋ねですが、羽村動物公園が加盟している日本動物園水族館協会は、人と自然が共生する社会の実現に寄与することを目的に、昭和40年に設立され、現在では91の動物園と57の水族館で組織されております。協会では、今年度中に動物のストレスを減らす目的で、飼育施設の大きさや構造などを自主的に規制する適正飼育施設ガイドラインを整備し、今後、飼育施設の改修や新たに動物を導入する際に適用していくこととしており、羽村動物公園においても、施設改修や建替えなどの際には、このガイドラインに沿った取組みを進めていく考えであります。  次に2点目、「平成29年12月議会で、『動物の保護や飼育環境の改善を図り、獣舎の改修についても、順次、計画を立てて進めたい』との答弁であった。また、平成31年3月の予算審査特別委員会で、『動物公園の獣舎など令和元年度中に調査し改修の計画を作る考え』との答弁であった、この2つの答弁の計画は実現できたか。できていなければ、いつできるか」とのお尋ねですが、羽村動物公園は、平成30年度に、開園40周年を契機として、管理事務所や外柵などの改修を行い、エントランス前にはシンボル看板の設置や、桜の花などを楽しめるオープンスペースを開設し、市民や利用者の皆様の利便性の向上を図ったところであります。一方、園内のサバンナ園、スタディホールなどを除く多くの獣舎は、開園当時に建設されたものであり、老朽化が進んでいることから、動物の保護や飼育環境の改善を図り、入園者数の増加や動物公園としてのイメージアップを図ることを目的として、獣舎の改修についても、順次、計画を立てて進めていきたいと考え、議会でもお答えしたところであります。この計画の策定と推進については、専門的な委託の必要性等により、実現には至っておりませんが、1点目でお答えした、今後整備される適正飼育施設ガイドラインを通じて、専門家の意見を聞きながら、調査業務、計画策定業務、改修工事までの一連の業務について、指定管理者とも連携し全体的な優先順位を考慮しつつ、今後、検討を進めていきたいと考えております。  次に3点目、「平成25年9月議会で、『これからも、素朴な中にも温もりが溢れる親しみやすい動物公園を目指していく』との答弁であった。このコンセプトは、今も今後も変わらないか。また、この基本的かつ統一的な考え方や視点のもと、計画をどのように進めていくか」とのお尋ねですが、羽村動物公園条例では、動物公園の目的を「動物の飼育及び展示等を通じ、動物に対する知識及び愛護思想の普及啓発を図り、もって公共の福祉の増進に資すること」としており、開園以来、遠足での利用や学校の通学路としての活用、童話ランドなどを通じ、教育・環境教育を推進すると共に、子どもたちが園内で安心して遊び、家族で楽しめる場としての役割を果たしてきました。羽村動物公園は今後も、平成25年第5回定例会で石居議員にお答えしましたとおり、平成20年度より実施している童話の動物園などの運営工夫を行いながら、素朴な中にも温もりが溢れる親しみやすい動物公園を目指し、指定管理者と共に、今後も様々な視点で創意工夫を図り、また、施設整備の面でもしっかりとした計画のもとで動物公園としての役割を果たし、公共福祉の増進を図っていきたいと考えております。  なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えします。  以上で答弁を終わります。 14 ◯議 長(橋本弘山) 桜沢教育長。      [教育長 桜沢 修 登壇] 15 ◯教育長(桜沢 修) 15番 石居尚郎議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「羽村の未来ビジョンは 2030年、2040年、2050年を見据えて」の4点目、「羽村第六次長期総合計画策定にあたって以下の点についての考えを聞く」のお尋ねのうち、「学校教育のビジョンや内容の充実についてどのように考えているか」についてですが、今後の学校教育の方針を検討するにあたりましては、小学校では令和2年度から、中学校では令和3年度から、順次、全面実施される学習指導要領を考慮していくこととなります。学習指導要領は、教育課程全般にわたる配慮事項や授業時数の取扱い、また各教科等の目標や内容、その内容の取扱いなどを規定しており、概ね10年ごとに改訂が行われています。その改定の経緯の中にも記載されていますが、子どもたちが成人して社会で活躍する頃、つまり10年先、20年先には、我が国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想され、生産年齢人口の減少やグローバル化の進展、絶え間ない技術革新等により、社会構造や雇用環境など、大きく、急速に変化すると言われています。その例としては、人工知能(AI)の飛躍的進化による新たな価値の創出が期待され、また、一人ひとりが持続可能な社会の担い手として成長し、それが自分自身に留まることなく、社会の成長にもつながることが期待されています。このような時代にあって、これから必要になってくる力は、これまでもその育成を目指してきた生きる力であることを捉え直し、知識及び技能と思考力、判断力、表現力等をバランスよく育成するなど、これまでの学校教育の蓄積を活かしていくことが重要であると認識しています。同時に新たに求められる力として、例えば、最後までやりぬく力、他者と協働する力、環境に順応する力といったものの育成も視野に入れて、より良い社会と幸福な人生の創り手となる生涯学習における人創りにも取り組んでいきたいと考えます。次期計画の策定にあたりましては、このような理念に基づき、第五次羽村長期総合計画の学校教育に掲げる3つの基本方針である、小中一貫教育を柱とした教育の充実、多様なニーズに応じた教育の充実、教育環境の整備に示す教育施策を評価・検証しながら、羽村の特色ある方針を定めていきたいと思っております。  次に、ご質問の3項目め、「『音楽のあるまちづくり』と学校の楽器について」の1点目、「来年度より楽器リースの実施を開始すると聞いている。その概要について」のお尋ねのうち、まず、「平成元年度から平成30年度までの5年ごとの楽器購入金額を聞く」についてですが、平成元年度から平成5年度までは9704万5611円、平成6年度から平成10年度までは2060万9100円、平成11年度から平成15年度までは1179万6277円、平成16年度から平成20年度までは664万7185円、平成21年度から平成25年度までは534万5497円、平成26年度から平成30年度までは1201万7754円となっております。  次に、「平成26年3月議会の質問に対し、『各学校がリースを希望する楽器を決め、その販売価格にリース料率を乗じた金額を5年間、月額払いにより支払う契約となり、リース契約満了後には、楽器は無償譲渡となる』との答弁であった。今回のリース契約も同じ方式と考えてよいか」及び「リース契約の金額と楽器の種類と台数の見積りについて聞く」については、関連がありますので合わせてお答えします。楽器のリース契約につきましては、楽器の購入価額に消費税とリース料率を乗じた金額とし、リース契約期間は5年間の月額払いで、契約期間中の保守点検を含むこととしており、リース契約期間満了後には、羽村へ無償譲渡されることとなります。また、令和2年度の楽器整備につきましては、リースに伴う所要の経費を今次定例会の一般会計当初予算案に計上しており、予算額は、使用料及び賃借料の楽器使用料として、小学校費15万円、中学校費245万円です。楽器の種類と台数は、Bフラットクラリネット6台、フルート3台、ホルン3台、トロンボーン3台、チューバ2台、ピッコロ2台の他、Eフラットクラリネット、バスクラリネット、クラリネット、オーボエ、ソプラノサックス、ユーフォニアム、ファゴット、アルトホルンがそれぞれ1台、14種類27台を計画しています。  次に2点目、「各学校の楽器の管理体制について」のお尋ねのうち、まず、「現在、各学校が所有している楽器の保有数について、金管楽器、木管楽器、弦楽器、パーカッションそれぞれについて聞く」についてですが、各学校で管理している備品台帳をもとに学校別にお答えしますと、羽村東小学校は、金管楽器17台、木管楽器16台、弦楽器49台、パーカッション5台。羽村西小学校は、金管楽器112台、木管楽器20台、弦楽器0台、パーカッション22台。富士見小学校は、金管楽器71台、木管楽器32台、弦楽器0台、パーカッション46台。栄小学校は、金管楽器66台、木管楽器10台、弦楽器0台、パーカッション39台。松林小学校は、金管楽器43台、木管楽器0台、弦楽器0台、パーカッション20台。小作台小学校は、金管楽器80台、木管楽器0台、弦楽器0台、パーカッション14台。武蔵野小学校は、金管楽器41台、木管楽器36台、弦楽器1台、パーカッション9台。羽村第一中学校は、金管楽器40台、木管楽器61台、弦楽器39台、パーカッション38台。羽村第二中学校は、金管楽器12台、木管楽器10台、弦楽器7台、パーカッション8台。羽村第三中学校は、金管楽器22台、木管楽器25台、弦楽器0台、パーカッション13台です。  次に、「楽器は大変高価な備品である。楽器を学校備品の一種と捉えないで、『楽器備品』として別項目で扱い、管理しやすくすべきではないか」についてですが、学校で保管する楽器を含む備品につきましては、各学校において備品台帳にて管理しており、管理するうえで必要となる品名や規格、耐用年数、購入単価、数量、購入日、保管場所、教科等区分を記載し、適正に管理しているものと捉えていますが、学校によって備品台帳の様式に違いがあり、記載する項目も統一していないことから、今後は、各種備品の区分を明確にする中で、楽器の台帳管理の充実を図りたいと考えています。  次に、「いくつかの学校を訪問し楽器管理を調査したが、適切な管理とは言い難い。長期休業日を活用して全学校の楽器の棚卸しをする必要があるのではないか。各学校同士で吹奏楽部などが学級を貸し借りし、効果的に共有していると聞く。教育委員会・各学校・音楽担当の学習コーディネーター・教師等が協力して全学校が共有できる楽器管理の新体制を整えることを提案するがいかがか」についてですが、各学校では、毎年度、夏季休業期間などを活用し、備品台帳に掲載する各種備品の一斉点検を実施し、保管場所や使用の可否などの状況を確認しており、故障や古くなって使用できなくなった備品を確認した場合、その都度、備品廃棄の手続を行い、計画的に廃棄することとしています。楽器の点検につきましては、特に専門的な知識や経験を持った教員等による判断が必要となることから、全ての学校で、吹奏楽部顧問や音楽指導者が担当し、適正な管理に努めていますが、一つひとつの楽器が長い間使用できているのは、子どもたちが練習の中で、日頃から楽器の清掃や不良箇所の点検を行うなど、楽器を大切に扱っているからであると承知しているところでございます。今後も各学校の吹奏楽部顧問や音楽指導者の指導のもと、子どもたちの楽器を大切に扱う気持ちを育みながら、適正な管理に努めていきます。また、学校間での楽器の共有についてですが、これまでも主に中学校では、楽器の貸し借りを行い、大会等に参加しておりますが、各学校に整備している楽器を効果的・効率的に活用していくうえでは、学校間で共有できる体制作りは有効な手段と考えますので、学習コーディネーターや吹奏楽部顧問などと実現に向けた検討を行っていきたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 16 ◯議 長(橋本弘山) しばらく休憩いたします。                                     午後0時00分 休憩                                     午後1時00分 再開 17 ◯議 長(橋本弘山) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、3番 高田和登議員。      [3番 高田和登 登壇] 18 ◯3 番(高田和登) 皆様、こんにちは。一人会派つながる力の高田和登でございます。  それでは、通告に従い、2項目について質問させていただきます。1項目めは「風害・停電対策と無電柱化について」です。2項目めは「小中学校のICT活用について」です。  まず初めに、大きな1項目め「風害・停電対策と無電柱化について」お伺いいたします。  前回、昨年の12月議会では、羽村でも被害が発生した台風19号に一般質問が集中し、私も台風19号の課題と教訓について質問させていただきました。昨年の台風15号も千葉県などで大きな被害が発生しましたが、12月議会での一般質問では、2つの台風を合わせた質問はありましたが、台風15号だけを取り上げた質問はありませんでした。そこで今回は、台風15号に特化して質問させていただきます。なお、気象庁は今年2月19日に令和元年台風第15号に対し、令和元年房総半島台風と命名しましたが、ここでは台風15号という表現をさせていただきます。台風15号の被害の多くは、暴風による風害でした。東京都における最大瞬間風速が毎秒58.1メートル、10分間の平均風速の最大値を最大風速というそうですが、毎秒43.4メートルを記録し、住宅被害は1,747棟、非住宅被害は818棟になる、大きな風害でした。台風15号の進路が少し西にずれていれば、羽村でも同様の事態が起こり得ると考えられます。風害には倒木や住宅の屋根の破損、送電用鉄塔や電柱の倒壊による停電などがありますが、羽村でもこの風害に対する備えを十分にしておく必要があると考え、東京電力パワーグリッド株式会社立川支社を訪問し、3名の方から基礎知識を勉強させていただきました。台風15号では暴風により、6600ボルトの送電用鉄塔2基が倒壊し、電柱も多数が倒壊した映像や写真が報道されました。羽村市内でも自宅の側を鉄塔と送電線や配電線が通っている住宅にお住まいの市民の皆様は、鉄塔が倒壊するのではないかという不安を抱かれたと思います。また、羽村市内には東京電力が管理する電柱が5,823本あり、総延長距離は175キロメートルあるとのことです。電柱の倒壊を心配された市民の方も多数おられると思います。改めて、羽村地域防災計画(平成28年修正)を見ます。多くのページは地震対応に割かれています。第5部が風水害対策です。411ページから493ページまでの83ページになりますが、全体の約15パーセントしかありません。しかも、第5部の名前は風水害対策ですが、その多くは水害対策で、風害という言葉があるのは、対象となる風水害のページと、警報・注意報のページに少し記載がある程度で、風害対策についての記載はほとんど無いといっても過言ではありません。来年度に実施予定の羽村地域防災計画の改訂に合わせ、風害対策の記載を充実すべきと考え、以下、通告書に沿って質問させていただきます。  (1)風害対策について。    1)羽村地域防災計画(平成28年修正)の第5部は「風水害対策」ですが、その多くは水害対     策であり、風害対策についての記載は少ないようです。     ア 風害対策の記載が少ない理由を教えてください。     イ 地域防災計画の改訂に合わせ、風害対策の記載を充実すべきと考えますが、いかがでしょ      うか。    2)市民向けの暴風時・強風時の対応パンフレットを作成すべきと考えますが、いかがでしょう     か。    3)風害を減災するために、風向・風速などの情報が必要と考えますが、昨年、市役所の屋上に     設置された気象観測装置「ポテカ」は利活用されたのでしょうか。    4)台風15号では送電用鉄塔や電柱が倒壊したという報道に、不安を感じる市民がおられました。     ア 栄緑地公園にある鉄塔や送電線は風速何メートルの強風まで設計上耐えられるのでしょ      うか。     イ 市内にある電柱は風速何メートルの強風まで設計上耐えられるのでしょうか。
     強風により鉄塔や電柱が倒壊することによる直接的被害も心配されましたが、それ以上に市民の暮らしに直撃するのは停電です。台風15号の事例で見ると、9月9日の7時50分に最大供給支障軒数つまり最大停電軒数は約93万戸でした。しかも2日後の9月11日6時30分でも約半数の47万戸が復旧せず、停電が長期にわたったのはご存じのとおりです。停電についても、東京電力パワーグリッド株式会社の方からいろいろ教えていただきました。それらを踏まえ、改めて、羽村地域防災計画を見ますと、私が探した限り記載は皆無といっていい状態でした。市民の皆様の暮らしに大きな影響がある停電は防災の概念にはほとんど含まれていないのではないでしょうか。来年度に実施予定の羽村地域防災計画の改訂に合わせ、停電対策の記載を充実すべきと考え、以下、通告書に沿って質問させていただきます。  (2)停電対策について。    1)地域防災計画の改訂に合わせ、停電対策の記載を充実すべきと考えますがいかがでしょうか。    2)大規模停電が発生すれば、市民生活に大きな影響があります。     ア 市民生活への停電影響をまとめた資料を作成すべきと考えますがいかがでしょうか。     イ 市庁舎の自家発電設備は何時間使用できますか。     ウ 避難所における停電対応を教えてください。     エ 街路灯・公園灯・交通信号の停電対応を教えてください。     オ 自家発電設備の無い公共施設はどのくらいあるのでしょうか。     カ 市営住宅には自家発電設備はあるのでしょうか。  この項目の最後に、無電柱化についてお尋ねいたします。無電柱化は風害や停電に対する究極の予防策と考えます。無電柱化についてはアポを取ったうえで、新宿の都庁舎を訪問し、東京都建設局道路管理部の3名の方からご指導いただいてきました。それを踏まえ、以下、通告書に従い質問いたします。    1)小作駅東口の駅前道路が無電柱化されています。理由、時期、設計から完成までの期間、総     費用、方式、工事の問題点やトラブル、景観上以外のメリット、デメリットを教えてくださ     い。    2)東京都無電柱化推進計画(改訂)では、市内では小作駅東口と羽村大橋が無電柱化しており、     計画ではこの他に3か所が記載されています。いずれも都道でありますが、市道における計     画 はあるのでしょうか。    3)東京都は無電柱化推進連絡会議を年に2回開催し、各自治体に通知を出しています。     ア 無電柱化推進連絡会議の目的は何でしょうか。     イ はこの会議に直近3年間で何回出席しましたか。    4)東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を40市区が活用しているとのことです。はこの     制度を活用しなかった理由を教えてください。    5)東京都では、市道に対しても「防災に寄与する路線」としての補助制度があります。活用を     検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、大きな項目の2項目め「小中学校のICT活用について」質問いたします。  このテーマは、これまでにも何名もの方が一般質問しております。新学習指導要領がこの4月から小学校で実施されますので、このタイミングで一般質問させていただきます。今回質問するのは「一人一台のパソコン導入」「プログラミング教育におけるICT機器の活用」です。それでは、通告書を読ませていただきます。  (1)一人一台のパソコン導入について。    1)今年度の国の補正予算で小学校5年生から中学校1年生向けのタブレット型端末やパソコ     ンの購入費用約1000億円と通信環境整備費約1300億円が盛り込まれました。しかし「一人一     台のパソコン」は課題が多いと感じます。     ア 新聞報道によると、パソコンを授業で使いこなせる教員は7割との報告があります。は      残り3割の教員をどういう方法で育成する計画でしょうか。     イ パソコンも保守管理費用が必要になりますが、財源をはどうするつもりでしょうか。     ウ パソコンも通信環境も日進月歩です。パソコンの一人一台が実現する頃には、既に時代遅      れのバージョンと通信設備になっている可能性があります。はこの課題をどのように捉      えているのでしょうか。     エ 導入した一人一台のパソコンを使用して、はどのような効果を考えているのでしょう      か。    2)不登校の小中学生に対し、eラーニングを活用した自宅学習を「出席扱い」とする動きが全     国的に広がっていますが、としても、検討したらいかがでしょうか。  (2)プログラミング教育におけるICT機器の活用について。    1)今年4月から実施の新学習指導要領では、小学校でプログラミング教育が必須化されます。     武蔵野小学校で実施されたプログラミング教育推進校の研究発表会を視察しました。     ア 今後、どのような形でICT機器を活用していくつもりでしょうか。     イ プログラミング教材には、ハード・ソフトで様々な教材があります。小学校7校がそれぞ      れ購入するのではなく、著作権やライセンスなどを適正に管理したうえで、様々な教材を      7校で共有し活用することが効果的と考えますが、いかがでしょうか。  以上で、私の壇上からの質問とさせていただきます。前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。 19 ◯議 長(橋本弘山) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 20 ◯ 長(並木 心) 3番 高田和登議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「風害・停電対策と無電柱化について」の1点目、「風害対策について」のお尋ねのうち、「羽村地域防災計画の第5部は『風水害対策』であるが、その多くは水害対策であり、風害対策の記載は少ない理由」及び「地域防災計画の改訂に合わせ、風害対策の記載を充実すべきと考えるがどうか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。風害への備えとしては、建築物などの強風対策、樹木の剪定、風で飛ばされそうなものの退避や窓ガラスの飛散防止など、市民の皆様による自助が中心であり、また、風害の原因となる台風は、多くが大雨を伴うことから、羽村地域防災計画においては、風害対策と水害対策を合わせた風水害対策として防災計画を定めており、風害に特化した内容の記載は限られております。昨年9月には千葉県を中心に台風第15号が甚大な被害をもたらしていることから、令和2年度に予定しております地域防災計画の改訂の際には、このような台風を想定した風害対策についての事項を盛り込んでまいります。  次に、「市民向けに暴風時・強風時のパンフレットを作成すべきと考えるがどうか」についてですが、現在、では、ハザードマップにおいて、風の強さと被害、事前の台風対策などについて、注意喚起を行っている他、東京防災や東京くらし防災なども活用し、市民の皆様に情報提供を行っております。今後も引き続き、これらの方法により周知を図っていく考えであり、現在のところ、パンフレット等の作成は考えておりません。  次に、「風害を減災するために、市役所の屋上に設置された気象観測装置は利活用されたか」についてですが、では、風向・風速などの現状把握について、今年度から設置・運用している気象観測装置の数値を活用しており、台風第15号及び台風第19号の際にも活用いたしました。  次に、「台風15号では送電用鉄塔や電柱が倒壊したが、栄緑地公園にある鉄塔や送電線」及び「市内にある電柱は風速何メートルの強風まで設計上耐えられるか」は、関連がありますので合わせてお答えいたします。昨年9月に発生した台風第15号では、千葉県で最大風速35.9メートル、瞬間最大風速57.5メートルを観測するなど記録的な暴風となり、送電設備の鉄塔が2基倒壊し、約2,000本の電柱等が折損または倒壊いたしました。市内には東京電力により、栄緑地公園内にある3基の鉄塔を含め、計28基、電柱は5,823本が設置されており、その全てが風速40メートルに耐えられるよう設計されていると聞いております。  次に2点目、「停電対策について」のお尋ねのうち、まず、「地域防災計画の改訂に合わせ、停電対策の記載を充実すべき」についてですが、現在の地域防災計画では、ライフライン対策として配水施設の電源確保、電気事業者や通信事業者による非常電源確保や応急復旧対策について記載しておりますが、令和2年度に予定しております地域防災計画の改訂の際には、災害協定に基づく電気自動車の活用など新たな停電対策の取組みについても記載してまいります。  次に、「大規模停電が発生した場合、市民生活に大きな影響がある。市民生活への停電影響をまとめた資料を作成すべき」についてですが、では、広報はむら、公式サイト、防災マップはむら、東京防災など様々な媒体を活用し、平時からの備えについて、市民の皆様への注意喚起を行っており、現在のところ停電に特化した資料等の作成は考えておりません。  次に、「市庁舎の自家発電設備は何時間使用できるか」についてですが、市庁舎の停電対策用の非常用発電機としてディーゼル発電装置を設置しており、72時間の連続運転が可能であります。  次に、「避難所における停電対応」についてですが、市内各避難所には、カセットガス発電機を3台、バルーン投光器2台、照明器具1台、電池式ランタン5台を配備しており、さらに羽村東小学校、栄小学校、羽村第二中学校にはソーラー発電設備を設置し、停電時には照明、電話機、扇風機、ラジオなどの必要最低限の電力を賄う設計としております。この他、停電時の非常用電源になる電気自動車を公用車として導入し、令和元年8月には、日産自動車株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社と災害時における電気自動車からの電力供給に関する災害連携協定を締結し、災害発生時には、の要請により日産プリンス西東京販売株式会社から、電気自動車1台と急速充電設備の使用が無償で提供されます。これらの電気自動車にAZEMSプロジェクトによる太陽光発電装置から充電し、避難所へ電力供給する体制をとっております。  次に、「街路灯・公園灯・交通信号の停電対応」についてですが、停電の復旧作業は東京電力で行いますが、台風第15号では、千葉県を中心に、最大で約93万軒もの大規模停電をもたらし、復旧が長期化したことから、東京電力では課題を整理・検証し、今後の対応方針をまとめていると聞いております。といたしましても、市民の皆様の安全・安心を第一に、被害状況の把握に努めると共に、道路等の障害物の撤去など、東京電力と連携し迅速な対応に努めてまいります。  次に、「自家発電設備の無い公共施設はどのくらいあるか」及び「市営住宅には自家発電設備はあるか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。自家発電設備については、建築基準法及び消防法において、建築設備や消防用設備等が停電時にも正常に稼働するように用途や規模等により、設置が義務づけられております。羽村公共施設等総合管理計画に定めるの公共建築建築物166施設のうち、市役所本庁舎、コミュニティセンター、生涯学習センターゆとろぎ、東児童館、高齢者住宅サービスセンターいこいの里、福祉センター、自然休暇村の7施設に自家発電設備を設置しており、この他の市営住宅を含む残りの159施設には設置しておりません。  次に3点目、「無電柱化について」のお尋ねのうち、「小作駅東口の駅前道路が無電柱化した理由、時期、設計から完成までの期間、総費用、方式、工事の問題点やトラブル、景観上以外のメリット、デメリット」についてですが、東京都では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観創出を図るため、昭和61年度に計画を策定し無電柱化を推進しております。小作駅東口から新青梅街道方向へ続く、都道第181号藤橋・小作線の無電柱化については、道路延長約160メートルの両側歩道部分に、電気施設や通信施設などを331メートル埋設したと、道路管理者である東京都西多摩建設事務所から聞いております。事業期間については、平成15年12月から平成17年3月までで、事業費については、歩道舗装や道路付属物などの付帯工事を除く本体工事が約6500万円で、工事でのトラブル等は無かったと聞いております。無電柱化の効果としては、都市防災機能の強化として、災害時の電柱の倒壊による道路閉塞の防止、電気や電話などのライフラインの安定供給の確保、その他、ベビーカーや車椅子も移動しやすい歩行空間の確保が挙げられております。一方、課題としては、設計から完了までの事業期間が長期にわたることや、地上設備の設置場所の確保、豪雨による埋設物への浸水などが挙げられております。  次に、「東京都無電柱化推進計画では、小作駅東口と羽村大橋が無電柱化しており、3か所が記載されている。いずれも都道であるが、市道における計画はあるか」及び「東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を40市区が活用しているとのことであるが、この制度を活用しなかった理由」及び「東京都では、市道に対しても『防災に寄与する路線』としての補助制度があるが、活用を検討すべき」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。市道の無電柱化については、防災力の強化や安全対策、良好な景観形成、商工業の活性化や観光振興など、様々な観点からの将来を見据えた総合的なまちづくりとして検討していく必要があり、基本的には、無電柱化事業は、道路改修工事に合わせて行うこととし、これにバリアフリー化や自転車レーンの設置などの安全対策を同時に検討し、進めていくこととしております。こうした中で、駅周辺や緊急輸送道路などを優先度の高い路線として捉えておりますので、今後、市内の総合的な無電柱化の方針と計画を立てた上で、国の補助や東京都の支援制度も活用しながら具体化に向けて、調査・研究を進めてまいります。  次に、「東京都は電柱化推進連絡会議を年2回開催し、各自治体に通知を出しているが、会議の目的は」及び「はこの会議に直近3年間で何回出席したか」については、関連がありますので合わせてお答えいたします。東京都無電柱化推進連絡会議は、東京都と市区町村で組織されており、無電柱化に対する事業経験や、ノウハウの蓄積が少ない市区町村に対し研修会を実施すると共に、無電柱化事業の情報提供、情報交換や技術支援を行い、無電柱化事業の促進を図ることを目的に設置された連絡会議であります。この連絡会議は、平成29年度からの3年間で6回開催され、では、全ての連絡会議に出席しております。  なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。  以上で答弁を終わります。 21 ◯議 長(橋本弘山) 桜沢教育長。      [教育長 桜沢 修 登壇] 22 ◯教育長(桜沢 修) 3番 高田和登議員のご質問にお答えします。  ご質問の2項目め、「小中学校のICT活用について」の1点目、「一人一台のパソコン導入について」のお尋ねのうち、まず、「新聞報道によるとパソコンを授業で使いこなせる教員は7割との報告がある。は、残り3割の教員をどういう方法で育成する計画か」についてですが、文部科学省では、毎年学校における教育の情報化の実現等に関する調査において、教師のICT活用指導力に関するチェックリストを用いた調査を実施しています。平成30年度の調査結果によると、羽村の公立小中学校の教員の実態として、授業にICTを活用して指導する能力では、「児童・生徒の興味・関心を高めたり、課題を明確につかませたり、学習内容を的確にまとめさせたりするために、コンピューターや提示装置などを活用して資料などを効果的に提示する」という問いに対し、ほとんどできないと回答した市内小・中学校の教員は5.2パーセントとなっており、全体の1割に満たない状況です。教員を対象とした研修は、年間を通して教育委員会や東京都教職員研修センター主催による専門性向上研修などが設定されており、様々な教育課題に対応できるようにしていますが、ICT活用指導力の研修については、既に各学校において校務分掌に位置づけられるなど、校内におけるICT機器の活用を推進する役割を担っている教員が、校内のOJTによるミニ研修などの計画を立てて実施しています。また、ICT機器の活用が得意でない教員や負担感を持つ教員についても相互に支援や育成研修を行っている学校もあり、今後も組織的な研修体制を継続していくよう計画していきます。  次に、「パソコンは保守管理費用が必要になるが、財源をはどうするのか」についてですが、一人一台のコンピューターの導入に伴うリース契約には、保守管理費も含むこととなりますが、保守管理費は国の補助対象外であることから、羽村の一般財源として予算計上していく必要があります。そのため、国や東京都に対し、保守管理費やランニングコストなど補助対象経費に含むよう要請しているところでございます。  次に、「パソコンも通信環境も日進月歩である。パソコンの一人一台が実現する頃には既に時代遅れのバージョンと通信設備になっている可能性がある。はこの課題をどのように捉えているか」についてですが、コンピューター機器やタブレット端末の機能、OS、また、通信環境などの周辺機器は技術の向上などにより、これまでも新たなセキュリティー対策のため、OSを更新し、ソフトウエアの更新だけでは対応できない場合は、機器そのものを入れ替えてきた経緯があります。現在の学校に設置されている児童・生徒の教育用コンピューター機器も、計画的に機器の入れ替えを行ってきました。今回、国が進める一人一台のコンピューター導入についても、新しい機能や機器そのもののバージョンアップなどの点から、いずれは入替や更新などが必要となる時期が来ますが、その具体的な時期については、今の段階では明らかになっていません。  次に、「導入した一人一台のパソコンを使用して、はどのような効果を考えているのか」についてですが、期待される効果としては、児童・生徒が一人ひとりの目標や課題に合わせ、同時に別々の学習内容に取り組むことや、一人ひとりの学習履歴を個人のコンピューターに記録し、学習を継続させることも可能となります。さらに、場合によっては自宅に持ち帰って、自らの学びたい方法で調べ学習することや、表現・制作に係る学習活動に取り組むことなど、学習活動を工夫できる効果があると考えます。  次に、「不登校の小中学生に対し、eラーニングを活用した自宅学習を、『出席扱い』とする動きが全国的に広がっているが、としても検討したらいかがか」についてですが、eラーニングは、大学や高等教育などで活用されてきたICT環境を活用した学習方法の総称であり、現在のところ羽村では、ICT機器を活用した遠隔教育システムの環境は整っておりません。国では、平成30年度より遠隔教育システム導入実証研究事業を始めた段階にあり、羽村においても今後、本事業による実証事例を踏まえ、遠隔教育システムの効果的な活用方法に関するノウハウやその効果検証及び情報通信技術等に関する検証についての情報を収集し、研究していきたいと考えています。  次に2点目、「プログラミング教育におけるICT機器の活用について」のお尋ねのうち、まず、「今後、どのような形でICT機器を活用していくのか」についてですが、小学校におけるプログラミング教育では、コンピューターなどを使用しないアンプラグド型教材を活用した学習と、コンピューター等のICT機器を使用するプラグド型教材を活用した学習の2つの形態があります。ご質問のICT機器の活用については、コンピューターとプラグド型教材を連動させ、コンピューターを使って動きを命令させるなど、意図的・計画的にプログラミングを体験させることで、論理的思考力を身につけさせたいと考えます。  次に、「プログラミング教材には、ハード・ソフトで様々な教材がある。小学校7校がそれぞれ購入するのではなく、著作権やライセンスなどを適正に管理したうえで、様々な教材を7校で共有し活用することが効果的と考えるが、いかがか」についてですが、プログラミング教育を進めるにあたり、武蔵野小学校での先行研究を学びながら、各学校は来年度から本格的に授業をスタートさせます。教材の使い方や取り扱う時間、実践内容を校内で共有するような研修など、多くの取組みが予想される中で、教育委員会としては、教材の持ち回りよりそれぞれの学校に標準的なものを配備し、まずはじっくりと実践を積ませるように考えています。7校で教材を共有し、持ち回るとなれば指導時期を意図的にずらさなくてはならず、まだ十分に学ばないうちに他校へ教材を渡さなければならないなどのデメリットも考えられますので、教材の共有についてはそうしたことも考慮のうえ研究していきます。  以上で答弁を終わります。 23 ◯議 長(橋本弘山) 次に、11番 西川美佐保議員。      [11番 西川美佐保 登壇] 24 ◯11 番(西川美佐保) 皆様、こんにちは。公明党の西川美佐保です。  通告に従いまして、4項目の一般質問を行わせていただきます。  初めに、1項目め、農・商工業・観光等連携したシティプロモーションの推進について。  羽村には、工業の分野では、世界的に活躍している会社が複数存在しています。観光の分野では、童話をモチーフにした動物公園、選奨土木遺産である羽村の堰がある他、花と水まつり、産業祭など開催されております。また、教育の分野では、吹奏楽全国大会で優秀な成績を収めている中学校があるなど、音楽のあるまちづくりを推進しています。人材の分野では、漆作家、童話のアニメ作家、児童文学作家、世界的ピアニスト等多くの方が活躍されております。しかしながら、これら羽村の沢山の魅力がまだまだ活かし切れていないと考えます。東京都が設置している、観光情報センター等を活用し、羽村のイメージをさらに膨らませながら、日本中から世界からも注目される交流人口の多い、にぎわいのあるまちを目指してはどうかと考え、以下、質問をいたします。  (1)観光人材の育成について。    1)観光案内所での市内のボランティアガイドは、何人と聞いておられますか。    2)東京都では、観光団体の活性化に向けた、アドバイザー派遣、学生インターン事業、人材育     成に向けた研修会、観光まちづくりの取組みなど支援しておりますが、は観光協会と連携     し観光人材をさらに強化する考えはないか伺います。  (2)各分野の観光情報をインターネットで発信することについて。の主要な農業、商工業、観    光、歴史、人材等の各分野を1つにまとめた観光情報を作り、インターネットで発信し、活用    できるようにしてはいかがでしょうか。  (3)市内には世界的に有名なロボット会社や時計など精密機械を作る会社、新たな商品作りに挑    戦する農家などがあります。そういった市内の会社や事業者等と連携し、のPRや、ふるさ    と納税の返礼品にもなるような特産品を考えてはいかがでしょうか。  (4)今全国で人気となっているデザインマンホール蓋の設置に東京都は取り組んでいると聞いて    おります。「はむりん」をデザインしたものを作成し、人気スポットを増やしてはどうかを伺い    ます。  続きまして、2項目め、羽村のイメージ戦略と、「羽」のつくまちとの連携をについて。  日本には、様々な伝説を題材にしてまちおこしで成功している街があります。羽村でもそのようなイメージ戦略でのまちおこしを考えてはどうかとの提案です。他県での例ですが、例えば桃太郎を利用したまちおこしは、日本中にあちらこちらにあります。また、日本最古の物語といわれる竹取物語がありますが、かぐや姫のモデルは、古事記にあります「迦具夜比売命」とされ、このかぐや姫伝承は全国各地にあり、それぞれ竹取物語(かぐや姫)をテーマにしたまちづくりを行い、これらの都市では「かぐや姫サミット」という地域間交流が定期的に開催されているそうです。では、地名に羽がついているまちにも伝承があるでしょうか。古事記の神代篇には、「天鳥船」という、神または天皇の乗る船が登場いたします。その乗り物の名前は諸説ありますが、一説にはその天鳥船の発着所を、羽、または羽根と名づけるとの説、羽田はその名残と言われている説もあります。これらの神話の世界の真意はともかく、羽がついた地域は、それ以外にも全国に沢山あります。その羽のつくまちの一つであり、イメージ戦略で成功している羽咋の例をご紹介します。石川県に羽咋というがあります。ここでは「宇宙科学博物館コスモアイル羽咋」があり、本物のロケットや宇宙服をNASAに直接交渉し、100年借りてきて展示されるなど様々な工夫をされて、UFOの街として、まちおこしをされ、これらの取組みで、人口2万1000人のに、多いときは1度に5万人が集まったことがあるなど、毎年多くの人が訪れるとのことです。こういった地域との連携なども考えられるのではないでしょうか。我が羽村は、知名度が低く、全国的には知られていない現状があります。知っていただく機会として、様々なアイデアや切り口があっても良いと思います。羽村と名づけられたことを最大限活用した思い切ったイメージ戦略とまちおこしをして、交流人口を増やす取組みについて、以下、質問をいたします。  (1)「羽」と名の付く自治体()はいくつあるのかを伺います。
     (2)のマークが「羽」であることからと推測しますが、一部アニメファンから羽村のことを    「天使のまち」と言われております。また、郷土博物館から河岸段丘となった羽村側を見る    と、雲と雲の間から太陽の光が差し込む光景がよく見られるとの証言もありますが、これを「天    使のはしご」とも言われております。羽村は「天使のまち、はむら」としてアピールし、「羽」    つながりで羽と名の付いた自治体と連携してはどうかを伺います。  (3)羽と名の付いた自治体()との交流を目的とした、(仮称)「羽サミット」の開催を羽村    は発起として呼びかけてはどうかを伺います。  続きまして、3項目め、水上公園などの今後の整備・活用について。  水上公園プールは、ろ過装置等の故障により、休止しております。羽村では、多くの公共施設が老朽化しており、今後、改修工事をしていかなければならないなどの課題があります。私ども会派は、年間を通じて、より市民に親しまれる施設としていくことを主張してまいりましたが、今後について新たな活用も決定する必要があると考え、以下、質問をいたします。  (1)水上公園の今後について市民の関心は高くなっております。今後の活用を決定していくうえ    で、どのようなことが話し合われ、どのようなことが課題となっているのでしょうか。  (2)これまでは多摩川と一体となった整備を進めるとしていますが、その工程をお聞きします。  (3)水上公園のある地域は、水害が想定される地域でもあり、本来の使用の目的以外に、施設全    体で防災機能を有した施設としても活用できないでしょうか。  (4)今後、水上公園も含め、公園施設等使用の変更や大型改修を行う際は、市民にアイデアや意    見を聞く場も必要ではないでしょうか。  最後に、4項目め、「童話の創作コンクール」を羽村から。  羽村第一中学校では、家庭科で3年生全員が童話を作って、幼稚園・保育園交流で読み聞かせを行い、中学生が幼児の目線で触れ合い、すばらしい交流ができていると伺っております。今後、AIやIoT等が進む中で、本に触れ合うことや、情操教育はとても重要と考えます。子どもたちの柔軟な感性、想像力をさらに伸ばし、それを後押しできるよう、将来的に童話の創作コンクールを羽村発で全国に発信することも視野に入れ、まずは市内で、その取組みを広げ後押しできないか、以下、質問をいたします。  (1)羽村第一中学校での取組みを他の小中学校などへ可能な限り、広げてはどうかを伺います。  (2)全国で童話の創作コンクールを行っている地域があります。子どもたちとの交流事業の後、    作品は生徒に返却されると伺っておりますが、それを創作コンクールに応募する流れを作って    はどうかを伺います。  (3)「でも創作童話コンクールを行ってはどうか」との質問を、これまで会派で、平成24年と平    成29年に行い、平成24年の時は、検討するとの答弁で、平成29年の時は、研究するとの答弁    でありましたが、どう研究されたのでしょうか。今後羽村でコンクールを行うことについて伺    います。  以上で、壇上からの質問を終わります。 25 ◯議 長(橋本弘山) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 26 ◯ 長(並木 心) 11番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「農・商工業・観光等連携したシティプロモーションの推進」の1点目、「観光人材の育成について」のお尋ねのうち、まず、「観光案内所での市内のボランティアガイドは、何人と聞いているか」についてですが、令和2年1月末現在、羽村観光協会所属の観光ガイド員は10人と聞いております。  次に、「東京都では、観光団体の活性化に向けた、アドバイザー派遣、学生インターン事業、人材育成に向けた研修会、観光まちづくりの取組みなどを支援しているが、は観光協会と連携し観光人材をさらに強化する考えはないか」についてですが、では、観光協会が取り組むチューリップ観光事業や、観光協会だより発行事業、観光ボランティアの育成・支援等、様々な事業を支援しており、引き続き、国や東京都の事業も活用し、観光人材の充実が図られるよう支援してまいります。  次に2点目、「農業、商工業、観光、歴史、人材等の各分野を1つにまとめた観光情報を作り、インターネットで発信し、活用してはどうか」とのお尋ねですが、羽村では、公式サイトや公式PRサイト、SNSを活用し、各分野の情報を市内外に発信し、の魅力のPRに取り組んでおり、ご提案の内容につきましては、こうした媒体を効果的に連動させ、PRを行うなど、取組みを進めているところであり、引き続き、内容の充実や検索のしやすさなどの利便性の向上に努めてまいります。  次に3点目、「市内の会社等と連携し、のPRや、ふるさと納税の返礼品にもなるような特産品を考えてはどうか」とのお尋ねですが、では、令和2年度から返礼品を用いた、ふるさと納税を実施することとしており、市内事業者と協力しながら、羽村の地場産品として魅力ある返礼品を取り揃えることにより、より多くの方からご寄付をいただけるよう取り組むと共に、の特産品としてもPRしていきたいと考えております。  次に4点目、「全国で人気となっているデザインマンホール蓋の設置に東京都は取り組んでいると聞いている。『はむりん』をデザインしたものを作成し、人気スポットを増やしてはどうか」とのお尋ねですが、東京都では、アニメ・マンガ等を活用したデザインマンホール蓋の設置等を観光振興施策の一つとして取り組む市町村に対して、補助金を交付する事業を行っております。では、現在、2種類の羽村の堰と桜及び羽村動物公園とチューリップの計3種類のデザインマンホール蓋を設置し、このうち、羽村の堰と桜及び羽村動物公園とチューリップの2種類のマンホールカードの作成・配布を行い、下水道事業のPRと共に、観光情報発信に取り組んでおります。ご提案のありました、東京都の補助事業を活用したアニメ・マンガ等のデザインマンホール蓋の設置については、多くの方にデザインマンホール蓋をご覧いただくには、安全性に配慮し、歩道上にある既設のマンホール蓋との交換が考えられます。市内の大半のマンホール蓋は車道上に設置されており、既に歩道上のマンホールには、既存の3種類のマンホール蓋が設置されている区域が多いことから、新たなデザインマンホール蓋の設置に関しては、歩道上の設置場所の状況などの安全面を考慮しつつ、観光施策に活かせるよう検討してまいります。  次に、ご質問の2項目め、「羽村のイメージ戦略と、『羽』のつくまちとの連携を」の1点目、「『羽』と名の付く自治体()はいくつあるか」とのお尋ねですが、総務省が公表している全国地方公共団体コード一覧表によると、令和元年5月1日現在、全国に自治体名に「羽」の字がつく地方公共団体は10自治体あり、この内、は6自治体であります。  次に2点目、「一部のアニメファンから羽村は『天使のまち』と言われている。『天使のまち、はむら』としてアピールし、『羽』つながりで羽と名の付いた自治体と連携してはどうか」及び、3点目、「羽と名の付いた自治体との交流を目的とした、(仮称)『羽サミット』の開催を発起として呼びかけてはどうか」とのお尋ねについては、関連がありますので合わせてお答えいたします。地方分権型社会が進む中、全国の自治体は、それぞれ個別、具体の様々な行政課題を抱え、その解決に向けて努力を続けており、文化・産業・観光などの共通点を持つ市町村同士が広域的に連携し、情報交換を図り、課題の解決や推進方法等を模索するサミットなどの取組みも、その一つであります。羽の字が自治体名につくは、埼玉県羽生や石川県羽咋大阪府羽曳野など6自治体あり、こうした自治体間による連携した取組みを行うことは、共通した地域特性や行政課題、目的が必要であるものと捉えております。過去に地名が共通した連携でのサミットは全国的にありましたが、合併や自治体名称の変更により解散となるなど、地名のみが共通しただけでは活動が継続しない事例が多く見受けられます。では、これまでに、東京、名古屋、大阪の三大都市圏近郊の人口5万人前後の小さな自治体が参加する、全国ミニ団体連絡会議・ミニサミットや平成3年に市制施行した全国の自治体が参加する平成3年生まれ同期サミットなどに加盟しており、現在も交流を続けておりますが、これらは全て、自治体規模や人口が近似し、共通の行政課題を抱える自治体同士の連携であり、サミットでの協議結果は、国に対する要望や要請として取りまとめるなど、一定の成果を発揮してまいりました。羽と名の付いた自治体との連携については、共通した行政課題や目的を見出すことが難しいものと考えておりますが、貴重なご提案として受け止めさせていただきたいと思います。  次に、ご質問の3項目め、「水上公園などの今後の整備・活用について」の1点目、「今後の活用を決定していくうえで、どのようなことが話し合われ、どのようなことが課題となっているか」及び、2点目、「これまでは多摩川と一体となった整備を進めるとしているが、その工程を聞く」とのお尋ねについては、関連がありますので合わせてお答えいたします。羽村水上公園のプールは、現在の流れるプールに代わる、年間を通して民間の皆様が利用でき、かつ維持管理コストの少ない施設や周辺利用について、民間活用や施設改善等を行い、その中で、水上公園プールに隣接する親水公園やその周りの河川敷を利用して、多くの子どもたちや親子連れが楽しむことができる施設として、昨年10月の台風第19号の影響による施設周辺の防災面での対策や利活用なども含め、その整備計画の検討を行っております。なお、スペースを活用し短期間でも可能となる施設利用については、利用者等のニーズを把握し、積極的に進めていきたいと考えております。  次に3点目、「水上公園のある地域は、水害が想定される地域でもあり、施設全体で防災機能を有した施設として活用してはどうか」とのお尋ねですが、水上公園周辺の区域については、水上公園の地下部分が雨水を貯留するための調整池となっており、豪雨の際に一時的に雨水を溜め、排水ポンプにより河川に排水する機能を持っていますが、昨年10月の台風第19号による被害を受けたことから、令和2年度当初予算に、豪雨時の浸水被害に対応するための可搬式排水用大型エンジンポンプの予算を計上し、雨水対策を強化することとしております。このような中で、1点目及び2点目でもお答えしましたとおり、施設周辺の防災面での対策や利活用なども含めて、現在、検討を進めているところであります。  次に4点目、「今後、水上公園も含め、公園施設等使用の変更や大型改修を行う際は、市民にアイデアや意見を聞く場も必要ではないか」とのお尋ねですが、公園施設の改修時には、市民の皆様や関係団体等にアイデアや意見を聞くこととしております。その一例として、令和2年度のグリーントリム公園の改修工事に関し、ボランティア団体との意見交換、幼稚園や保育園の先生との意見交換の他、園児による遊具の選定など、市民の皆様にアイデアや意見を聞く場を広く設けております。水上公園の今後の施設利用に関しても様々な意見等をお聞きしながら検討を進めていきたいと考えております。  なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。  以上で答弁を終わります。 27 ◯議 長(橋本弘山) 桜沢教育長。      [教育長 桜沢 修 登壇] 28 ◯教育長(桜沢 修) 11番 西川美佐保議員のご質問にお答えします。  ご質問の4項目め、「『童話の創作コンクール』を羽村から」の1点目、「羽村第一中学校での取組みを他の小中学校などへ可能な限り、広げてはどうか」とのお尋ねですが、中学校では、3年生が家庭科で幼児の生活や関わり方を学習しています。その単元では、幼児の生活や遊びを知ったり、遊びの中で使うおもちゃなどを作ったりする学習があり、羽村第一中学校では、幼児向けの絵本を作成しています。その後、学区にある幼稚園や保育園を実際に訪問し、幼児との触れ合い体験を実施する中で、作成した絵本を使って読み聞かせし好評を得ています。幼稚園や保育園の交流活動については、非常に良い取組みとなっていると捉えておりますので、今後は各学校の読書活動推進の担当教員で構成する読書活動担当者連絡協議会などで取り上げていきたいと考えています。  次に2点目、「全国で童話の創作コンクールを行っている地域がある。子どもたちとの交流事業の後、作品は生徒に返されると聞いているが、それを創作コンクールに応募する流れを作ってはどうか」とのお尋ねですが、全国の創作童話のコンクールの実施状況を見ますと、童話作家にゆかりのある自治体が主催して実施しているもの、出版社が新たな作品の創出につなげていくために実施しているもの、企業が自らのイメージアップを図ることを目的として実施しているものなど、その目的や規模は様々です。こうしたコンクールでは、他と重複しての応募を受け付けないものが多いことからコンクールの趣旨、応募要件などを検討したうえで、応募するコンクールを選定する必要があります。羽村にはコンクール作品を審査し、評価できる児童文学作家の方々もおられることから、こうした方々からコンクールに関する情報やアドバイスをいただきながら、羽村第一中学校の生徒が制作した幼児向け絵本作品のコンクールへの応募について、図書館と学校で連携しながら、検討してまいります。  次に3点目、「『でも創作童話コンクールを行ってはどうか』との質問を、これまで平成24年と平成29年に行い、平成24年の時は、検討するとの答弁で、平成29年の時は、研究するとの答弁であったが、どう研究されたのか。今後羽村でコンクールを行うことについて伺う」についてですが、教育委員会では、コンクールを行う前段として、図書館では絵本や童話などへの市民の興味や関心が高められるよう、毎年ゆとろぎで開催している絵本の原画展に合わせ、児童文学講演会を開催してきました。また、平成30年度からは絵本関連講座として、手作り絵本や絵本創作の講座を開催しており、今年度は創作絵本のシナリオについての講座を実施しました。さらに、生涯学習の一環として、一般市民を対象に手作り絵本の講座を開催したところ、参加者による自主サークルがつくられ、活動を行っています。こうした講座などの開催を通じて、市民の絵本や童話への関心を高め、創作活動に取り組むきっかけづくりを行ってきたところであり、市民の創作活動の進展を見ながら、コンクールの実施について研究していきます。創作童話コンクールが地元で開催されれば、子どもたちにとって童話が身近な存在となり、親しみを持って読書ができる環境を作り出すことにつながり、ひいては子どもや保護者が一層読書に関心を持つことが期待されます。引き続き、絵本や童話に関する講座を実施し、市民の興味・関心を高めると共に、絵本や童話の創作活動の支援に取り組み、将来的な羽村でのコンクール実現に向け、機運醸成につなげてまいります。  以上で答弁を終わります。 29 ◯議 長(橋本弘山) しばらく休憩いたします。                                     午後2時02分 休憩                                     午後2時15分 再開 30 ◯議 長(橋本弘山) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  次に、14番 馳平耕三議員。      [14番 馳平耕三 登壇] 31 ◯14 番(馳平耕三) 通告に従い、4項目の質問をさせていただきます。今回、自粛ということで、この後の再質問が無くて寂しい気もしますけれども、何とか言いたいことをお伝えしたいと思います。  1項目め、行財政改革の方向性を問うです。  財政が厳しい中、選択と集中が求められることになったと考えます。あれやこれやの時代から、あれかこれかを選択しなければならない状況になってきたのではないかなと思っています。補助金・助成金の一律削減概ね20パーセント、外郭団体運営助成金の一律5パーセントカットなどが計画されています。私もずっとここで行財政改革の必要性を訴えてまいりました。その中で、緊急経済財政対策等で今の羽村の財政状況をお示ししながら、時間をかけてきちんと関係者に説明すべきだと思っていました。我々もついこの間、予算の説明会のときに初めて状況を知ったわけですけれども、市民の皆様も急にこの間聞いたと、非常に驚かれている部分はあるし、説明は足りていないと私は思っています。自治体の役割である住民福祉の増進の観点から、何を重視するのかをお伺いいたします。  (1)補助・助成金の一律削減は、住民福祉の増進の観点からどのような考えに基づくものか。  (2)羽村行政改革推進本部会議で、行財政改革の方向性は決められていると考えますが、その    議論の過程は公開されるのか。  (3)補助・助成金の概ね20パーセントの削減とありますが、20パーセントの削減となっていない    ものもあるのではないかなと思うのですけれども、ならないものというのは何なのかをお聞か    せください。  (4)羽村行政改革推進審議会というものがあります。直近はいつ会議を開いたでしょうか。ま    た、行政改革推進本部会議と審議会の役割の違いは何でしょうか。  (5)事業の見直しや、事務経費の見直しについて市民にどう説明する考えか。また、組織定員の    見直しという欄もありました。それは具体的にどう見直す考えなのかをお聞かせいただきたい    と思います。  2項目めは、町内会・自治会の負担軽減を行うべきではないか。  市内各町内会にも補助金・助成金の20パーセントの削減が行財政改革の取組みの中で計画されていて、その状況が各町内会にもお示しされたと聞いております。各町内会・自治会も会員の減少等で厳しい予算の中で、本当に20パーセントの削減は大きいと聞いております。そういう中で、が主催するイベント、それから、社会福祉協議会などの寄付集め等、今までの同じような活動ができないという町内会・自治会も多くなると考えます。そういう意味では、町内会も状況からしようがない部分はあるだろうと思っていらっしゃるということもあるのですけれども、実際何かを削減しなければいけないということになった場合に、まずイベントを先にやってくれと。みんな真面目なので、全部やろうとして本当に今破綻しかけている。何を削減するのかよく分からない状況で迷っていらっしゃいます。今年は何とかなるのですよ。去年、体育祭などもちょうど無くなったりしたので、その分何とかなったり、この春のイベント等も無くなったということもあるのですけれども、今後これをどうしていくのか。その中では、きちんと削減できるものは削減していただかないと、仕事ばかりが増えて本当にきついという話を聞いておりますので、羽村としての町内会・自治会への負担軽減策をお伺いいたします。  (1)市民体育祭、花いっぱい運動、はむら夏まつり等各イベントなどに、これまで多くの町内会・    自治会が参加してきました。こうしたイベントに参加する予算が厳しいとの声をあちらこちら    で聞きます。これまで町内会・自治会が主として行われてきたイベントなどのどれかを無くす    など見直す考えはないか。例えば、市民体育祭もオリンピックと一緒の4年に1回でいいので    はないかという意見もあちらこちらで出ています。ちょうど削減された部分と、市民体育祭に    参加する部分の金額が同じぐらいのようですので、その辺についてご意見をお聞かせいただき    たいと思います。  (2)小地域ネットワーク事業、各種寄付集め等本来、町内会の仕事ではないものについて整理す    べきときではないでしょうか。  (3)高齢化が進む中で、回覧板を回せないという理由で、町内会・自治会を脱会したいという人    も増えてきています。私ももう15年ぐらい町内会の役員をやっているのですけれども、横だか    ら回覧板を回せるのではないのかと思うかもしれないのですけれども、家の回覧板を入れにい    くところに段差があって、案外その段差が怖く運べないという人たちが何人もいるのです。そ    のために何回も順番を入れ替えたり、私が間に入って回すということもやっていったのですけ    れども、それも申し訳ないからやはり町内会を辞めたいという人も沢山出てきたりするわけで    す。これでは本末転倒だと思うのです。特に、今では必要のない情報も多くあるという声も聞    きます。ちょうど戦時時代の回覧板が残っているわけですけれども、今は新しい時代で、ネッ    トやいろいろなことで情報を貰うことが多くなってきているわけで、そうした情報の発信の在    り方も模索すべきときではないのかということをお聞かせいただきたいと思います。  (4)町内会・自治会の加入率の減少が止まらない理由の一つに、役員の役割の負担が大きいこと    があると思います。羽村はこれまで、負担軽減について何か対策を講じてきたでしょうか。  (5)町内会・自治会では独自の自主事業、資源回収、うちでやっているような学習会、それから、    地域自主防災組織の設置など、こうしたことがいろいろなところで始められています。新しい    ことをやっているときは楽しいのですよ。予算もそんなにはかからない部分でやっていますか    ら。ただ、今までのを全部やっていると、新しいことに対してなかなかできないということも    あります。そして、こうした転換期の中、新たな意味や役割を模索し始めている町内会も多い    と考えるわけですけれども、むしろこうした事業を応援すべきときではないのかということを    お聞かせいただきたいと思います。  それから、3項目め、宿題は本当に必要かという質問です。
     先ほど言ったように、羽村子どもたちの学習を夏休みに町内会でサポートしています。スムーズに学校に行ってもらいたいということで、町内会・自治会で会館を使って、子どもたちの学校の宿題をアシストするということをやっているわけです。ずっとやっていて、毎年、1日の宿題の量や夏休みの期間の宿題量などが多くなっていると私は感じています。多分、親も、家で全然勉強しないから、ゲームばかりやっているからもっとしっかり出してくださいと、先生や学校に言っているのではないかと思うのですけれども、その声を聞いて宿題の量が多くなっていると思っています。あまりに宿題が多くて、私が対応していた子は3年生ぐらいの女の子だったと思うのですけれども、もうこんなにあるのよと見せて、これも宿題、これも宿題、これも宿題とパニック障害みたいになってしまっているのですよ。もうやりたくない、学校に行きたくないとずっと言っているのですよ。それを何とかなだめすかして、一緒におじさんと勉強しようね、楽しいからと言ってやろうとしてやるわけですけれども、実際には同じ漢字を何回も書いたりするのですよ。これは写経かというぐらい本当にきつい作業をずっと連続してやらされている感じもあって、勉強の楽しさを教えるにも、その作業をずっとやっていることの苦痛さというのは、子どもたちは本当に大変だなと思ったりしているわけです。勉強嫌いになる子や、また、親のいさかいの原因になる。これも実は、今、子どもたちも朝練や部活などがあって、朝も早くお父さんと一緒に行って、帰ってくるのが大体7時ぐらいになるわけです。そして、一緒に食事します。その後8時ぐらいから、お父さんはビールでも飲みながらテレビを見る。今、宿題の管理は親に任されたりしているのです。テレビなどを見たりゲームとかをしていたら、宿題やりなさいという話になるわけです。それで家族内が毎回ごたごたする。子どもからすれば、大人は宿題が無くていいなと。何で子どもだけこんなに毎日宿題が出るのだろうと。大人にしては、その管理を任されて毎日子どもと喧嘩するという状況がある。宿題の効果や適切な量などを問うということなのですけれども、今、宿題を出さないという学校も増えてきています。それから、宿題の量は多過ぎるとかえって子どもたちに悪影響を与えるという論文も出ていますし、EUの中で一番宿題が多いのはイタリアで圧倒的に多いらしいのですけれども、それで本当にOECDの学力調査で上のほうかというと、むしろ全く下のほうだという部分もある。宿題の量というのは本当にどのぐらいがいいのか。適切な量で子どもたちが勉強嫌いにならないような量はどのぐらいなのかを一度聞いてみたいなと思っていたので、子どもたちと同じ思いで今日は聞かせていただきたいと思います。  (1)1日の宿題として適切な量や夏休みの期間の宿題の適切な量として、1日何分ぐらいの宿題    がふさわしいと考えているでしょうか。  (2)宿題が子どもたちに有益であるという科学的な根拠はあるでしょうか。  (3)もうできる計算や漢字を何度も書かせるようなドリル型の宿題が多くあります。将棋の藤井    聡太七段が、学校の授業を聞いてもう分かったのに、何で私は宿題をやる必要があるのですか    と先生に質問したらしいです。うまく答えられなかったようですけれども、そういう習熟度や    個性に合わせた問題解決型のための宿題とはならないのかをお聞かせいただきたいと思います。  (4)中学生の場合、宿題の提出の有無は、内申点に関係するか。今は宿題の請負業者などもあり    ますので、宿題は誰がやったか分からないということになるわけです。それが本当に入試の判    断になる内申点に関わってしまうのはどうなのかという思いでお聞きします。  4項目め、児童・生徒の自己決定の場を増すことが真の主権者教育につながるのではないか。  2019年9月3日の記者会見で、当時の柴山文部科学大臣は、校則を決める際、生徒や保護者が何らかの形で参加したうえで決めるのが望ましいと発言しました。私が中学生の頃、この下の、今度質問する内容は、ほぼ生徒会が決めていました。私は、小学校、中学校、高等学校と大阪の公立の学校にいまして、ずっと生徒会に関わってきました。特に中学校2年生のときに、この学校から不良を無くして暴力を無くすというすごい公約を言ってしまいまして、そのおかげでぼこぼこに殴られるという状況に陥ってしまいました。当時、パンチキック君というビニールの人形があり、何度殴られても立ち上がってくるということで、上級生からはパンチキック君というあだ名までつけられてしまって、こんな顔になってしまったわけです。でも、中学校3年生になったときには、この下にある、1年間の学校目標というのをそのときに我々で決めて、暴力の無いみんなで挨拶する学校をつくろうということにして、中学校3年生のときには全く暴力が無くなったし、そして、みんな、校門のところで笑顔で挨拶するようになったと思っています。学校では暴力が無くなったということで、住宅の周辺は分かりませんけれども、そうだったということです。今、学校のいじめの問題などが出てくるたびに、学校の責任や教育委員会の責任などが問われるわけですけれども、まず、自分たちのいる場所を良くしていくのは、まずは生徒自らではないのかと。そして、そのためにみんなで努力していくことが必要だと私は思うし、そういうことが主権者教育につながっていくのではないかなという立場から質問をさせていただきます。  (1)羽村の中学生が以下のそれぞれにどう関わっているか、また、主権者教育の立場から、よ    り、生徒の参加を促す考えはないかをお伺いします。    1)校則の決定。    2)部活動費の配分。これは分かりにくいと思うのですけれども、部費の全体の学校の総額とい     うのは、その当時も出ていました。それを部活にどう配分するかというのは、我々の頃は生徒     会で決めていたのですよ。みんなそれぞれ各部活が予算を持ってきて、まず、自分のところの     実績や他の学校の予算なども全部つくってくるのですよ。それを全部突き合わせて、1か月ぐ     らいかけて、最終的には生徒の中で決めていく。13クラスぐらいクラスがあったので、次のと     きにはまた1クラス増えるということもあったので、新しいクラブ、部活なんかも増えていく     ので、そういうときに予算をどうするかというのは生徒が決めていて、声の大きな学校の先生     がその部活の費用を沢山取るなんてことはもちろんなかったわけです。もちろん、生徒たちが     決めるわけで、決めた後、泣いたりわめいたりする子も出てきますけれども、そういった面で     も、みんなでその当事者意識はある中で、最終的にはみんなで決める形になっていました。こ     うしたことがあるかどうか。    3)体育祭や文化祭などのプログラム。これはやるかやらないかも含めて、我々のときは、学校     で、生徒会で決めていました。騎馬戦や棒倒しなどになると、不良などが暴れまくってどう     しようもなくなるのですよ。そのままにしておくともうどうしようもないという状況になる     ので、これはみんなで考えてプログラムを決めていかなくてはいけないということになって     いました。    4)1年間の学校の目標。これも子どもたちが自ら決めれば、そういう面ではみんなで努力して     いけるのではないのかなということで、こういうものもぜひとも生徒の参加と、そして今後、     みんなで考え、話し合って決めてもらえればいいかなという観点から、壇上からの質問とさ     せていただきます。 32 ◯議 長(橋本弘山) 並木市長。      [市長 並木 心 登壇] 33 ◯ 長(並木 心) 14番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の1項目め、「行財政改革の方向性を問う」の1点目、「補助・助成金の一律削減は、住民福祉の増進の観点からどのような考えに基づくか」とのお尋ねですが、現在、の財政状況は、税制改正の影響などにより税収入が大幅に減少するなど、厳しい状況にあり、住民福祉の増進を図り、必要な事業を継続していくためには、規模を縮小するなど事業費の抑制を図ることが必要であります。これまでも、行財政改革の取組みを進める中で、事業費の抑制を図ってまいりましたが、厳しい財政状況を踏まえ、令和2年度予算は、補助・助成金について抑制をしたものであります。  次に2点目、「羽村行政改革推進本部会議で、行財政改革の方向性は決められていると考えるが、その議論の過程は公開されるのか」とのお尋ねですが、羽村行政改革推進本部は、行政内部の機関であり、ここでの議論の過程を公にすることは、行政内部の自由かつ率直な意見の交換が妨げられ、意思決定の中立性が損なわれる恐れがあること、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、市民の皆様の間に混乱を生じさせる恐れがあること、特定の者に不当に利益を与えもしくは、不利益を及ぼす恐れがあることなど、適正な意思決定が損なわれないようにする観点から、検討・協議にある段階では公開しておりません。しかし、検討・協議を経て、方向性の決定を得た段階においては、審議の過程をまとめた会議記録等については、羽村情報公開条例の規定に基づき開示対象としております。  次に3点目、「補助・助成金の概ね20パーセント削減とあるが、20パーセント削減とならないものは何か」とのお尋ねですが、補助・助成金については、前年度予算額と比較して概ね20パーセントの抑制を図りましたが、令和元年度予算においても補助・助成金を抑制する取組みを行っており、既に抑制を実施したものは、抑制の割合を調整しております。なお、義務的性格の高いものや、防災安全、子育ての分野などについては、令和2年度予算では20パーセントの削減は行っておりません。  次に4点目、「羽村行政改革審議会は、直近はいつ会議を開いたか。また、行政改革推進本部会議と審議会の役割の違いは」とのお尋ねですが、羽村行政改革審議会は、地方自治法の規定に基づき、条例により設置する付属機関であり、市長の諮問に応じ、の行政改革の推進について必要な事項を調査・審議する機関であり、直近では、第六次羽村行財政改革基本計画策定時の平成27年から平成28年に会議を開催いたしました。一方、羽村行政改革推進本部は、2点目のご質問でお答えしましたとおり、行政内部の常設機関であり、行財政改革基本計画の策定及び、実施に関すること、その他、行政改革に係る重要事項に関することを所掌し、実施計画の進捗状況の管理や指定管理者の募集、行政のスリム化に向けた事務事業の見直しについて検討・協議しております。  次に5点目、「事業や事務経費の見直しについて市民にどう説明する考えか。組織定員の見直しとは、具体的にはどう見直す考えか」とのお尋ねですが、令和2年度予算に反映した事業の見直しや事務経費の見直しなどについては、現在のの財政状況と共に広報はむらや公式サイトなどにより、市民の皆様にお知らせし、関係する市民や団体の皆様には、個別の通知や窓口において説明していく考えであります。組織定員の見直しについては、第六次羽村行財政改革基本計画に、行政改革の柱の一つとして人材育成と機動的な執行体制の確保を掲げております。具体的には、毎年、全部・全課を対象とした組織・定員調査、全管理職からのヒアリングにより、次年度以降の事務量を捕捉し、適正な組織体制と人員配置を図り、また、非常勤職員や再任用職員、民間活力の導入など、多様なマンパワーを活用し、事務事業を執行するよう見直しを行っており、引き続き、適正な組織定員管理に努めていく考えであります。  次に、ご質問の2項目め、「町内会・自治会の負担軽減を行うべきでは」の1点目、「これまで町内会・自治会が主として行われてきたイベントなどを見直す考えはないか」とのお尋ねですが、町内会・自治会は、市民協働によるまちづくりを進めていくうえで、中心的役割を担っている団体であり、では、町内会・自治会の運営面での財政的支援や加入率向上に向けた取組みなどの支援を行ってまいりました。一方、財政状況が厳しい中、では、行財政改革に取り組み、各種補助や助成金についても見直し、また、各種イベントについても予算を削減して実施することとしております。これまで、市民の皆様や市内事業所の皆様と共に全市を挙げた取組みとして実施してきました市民体育祭、花いっぱい運動、はむら夏まつり等のイベントについては、地域コミュニティ醸成のために、町内会・自治会の皆様のご意見もお聞きしながら、限られた予算の中で創意工夫を凝らして充実したものとしていくべきものと考えております。  次に2点目、「小地域ネットワーク事業、各種寄付集め等本来、町内会の仕事ではないものについて整理すべき」とのお尋ねですが、小地域ネットワーク事業は、援助を必要とする方が地域内で孤立することなく、安心して暮らせるよう住民同士で交流し、見守りや声かけによって支え合う活動ですので、地域の実情に応じて、実施いただきたいと考えております。また、募金等については、現在、日本赤十字社活動資金、赤い羽根共同募金、歳末助け合い募金、羽村社会福祉協議会会員募集などにご協力をいただいており、いずれも個人の意思により行われるものでありますので、改めてそれぞれの活動の趣旨等について、ご理解をいただく必要があることから、周知方法について羽村社会福祉協議会と検討してまいります。  次に3点目、「高齢で回覧板を回せないという理由で、町内会・自治会を脱会する人も増えてきているが、時代にふさわしい情報の発信の在り方も模索すべきときではないか」とのお尋ねですが、の行政情報やイベント情報は、広報はむら、公式サイトやメール配信サービスなどを中心に行い、町内会・自治会の回覧板は、その補完手段や地域に限られた情報提供と役割が変化してきております。回覧板を使う際には、各町内会・自治会の負担を軽減するため、他の広報媒体との重複を避け、回覧チラシをポスター掲示にするなど、依頼内容や回覧物を精査しております。今後、SNSの活用など多様な情報発信の方法について模索すると共に、地域のつながりを通じた情報媒体である回覧板について、それぞれのメリットを活かした情報発信を図っていく考えであります。  次に4点目、「町内会・自治会の加入率の減少が止まらない理由の一つに役員の負担が大きいことがあるが、負担軽減について、何か対策を講じてきたか」とのお尋ねですが、町内会・自治会の中には、役員の輪番の免除や町内会費を軽減するなどして、高齢会員の退会防止に取り組んでいるところもあると聞いております。町内会・自治会は任意団体であることから、では役員の役割などの運営に関する事項については直接関わることはしておりませんが、町内会連合会が実施する加入促進事業を支援し、加入率の向上をすることで、間接的に町内会・自治会の役員の負担軽減につながるよう努めてまいりました。今後は、各種イベントの内容についても精査することとしており、その際には、町内会・自治会の負担軽減が少しでも図られるよう検討してまいります。  次に5点目、「町内会・自治会では独自の自主事業を始めているところがあり、こうした事業を応援すべきでは」とのお尋ねですが、町内会・自治会は、地域の自主性と自立性を高め、地域の絆を深めるため、会員同士の交流事業や防災・防犯、環境美化活動等を実施し、市民の皆様が生き生きとした生活を営むことを目指す、地域の中核としての役割を担う団体であることから、では、資源回収や学習会などの町内会・自治会が自主事業を実施する際には、財政支援や会場確保などの支援を行っております。また、町内会・自治会が自主事業を実施するための財源として、東京都の各種助成制度を紹介するなどの支援を行っており、東京都地域の底力事業発展助成を活用して、加入促進事業や地域の防災力向上事業、盆踊りや文化祭といった交流事業などが実施されております。今後とも各町内会・自治会がそれぞれ特色を活かした自主事業を展開し、地域コミュニティのさらなる醸成を図ることができるよう、引き続き支援してまいります。  なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。  以上で答弁を終わります。 34 ◯議 長(橋本弘山) 桜沢教育長。      [教育長 桜沢 修 登壇] 35 ◯教育長(桜沢 修) 14番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。  初めに、ご質問の3項目め、「宿題は本当に必要か」の1点目、「1日の宿題として適切な量や夏休み期間の宿題の適切な量として、1日何分ぐらいの宿題がふさわしいと考えているのか」とのお尋ねですが、児童・生徒の学習への理解度などによって、家庭での学習時間には個人差がありますので、一概にふさわしいとされる時間をお答えすることはできませんが、宿題を含めた1日の家庭学習の時間の目安として、小学校では学年掛ける10分間という時間が、また、中学校では学年掛ける1時間という時間が一般的に言われており、学校によっては保護者会などでこの目安となる時間を示し、学習習慣の確立を目指すように伝えています。また、宿題の量ですが、多くの学校で目安としてお答えした家庭学習の時間内に収まるように考慮しています。夏休み期間の宿題については、ドリルや観察日記、読書感想文、自由研究など、多岐にわたっている現状もありますので、先ほどもお答えしたとおり、小学校と中学校、学年により、個人差があることを前提としたうえで、1日当たり平均で30分から1時間程度が目安ではないかと捉えています。  次に2点目、「宿題が子どもたちに有益であるという科学的な根拠はあるか」とのお尋ねですが、東京都教育委員会が実施した平成31年度児童・生徒の学力向上を図るための調査の児童・生徒の質問紙調査において、塾や習い事を含まない学校以外での学習時間を問う質問では、2時間以上学習すると回答した児童・生徒と、学校以外では学習することはないと回答した児童・生徒を比較すると、小学校児童の国語の平均正答率では約20ポイントの差が、中学校生徒では約10ポイントの差が見られます。この結果については、国語以外の他教科でも同じ傾向が見られ、家庭学習が習慣化している児童・生徒のほうが高い平均正答率であることが明らかとなっています。この調査結果は、家庭学習の時間と平均正答率の相関関係を表しているため、直接、宿題が有益であるという結論を導き出すことはできませんが、宿題をすることで基礎・基本の定着が図られたり、学習習慣が確立されたりすることがこの調査結果に表れているのではないかと捉えています。  次に3点目、「もうできる計算や漢字を何度も書かせるようなドリル型の宿題が多いが、習熟度や個性に合わせた課題解決のための宿題とならないのか」とのお尋ねですが、宿題の多くは、授業で学んだ内容が定着することを狙いとして出されています。一方で、習熟度や個性に合わせた課題解決型の宿題も、これからは重要になってくると考えます。例えば、羽村第二中学校区の小・中学校ではコツコツノートという自主学習ノートを宿題としており、児童・生徒が自分自身で学習する内容を決め、取り組んでいます。このような取組みが主体的に学習に取り組む態度や思考力・判断力・表現力の育成を図るうえで、効果的であると考えますので、二中校区以外の学校にも宿題の在り方を見直すということを含め、導入を検討していきます。  次に4点目、「中学生の場合、宿題の提出の有無は、内申点に関係するか」とのお尋ねですが、内申点は、調査書に記載される主に教科の成績を点数化したものになります。したがって、「宿題の提出の有無は、内申点に関係するのか」というご質問は、宿題の提出状況が各教科の成績に関係するのかという観点からお答えします。各教科の成績は、授業内の学習状況、ノートなど提出物の記述内容、作品、実技、定期テストなどを総合的に判断し、評価する中でつけています。宿題は、学習内容を定着させ、習熟を深めるために課せられるものであり、基本的には、授業での評価とは切り離して考えられるべきものであります。  次に、ご質問の4項目め、「児童・生徒の自己決定の場を増すことが真の主権者教育につながるのではないか」の1点目、「羽村の中学生が以下のそれぞれにどう関わっているか、また、主権者教育の立場から、より、生徒の参加を促す考えはないか問う」のお尋ねについてですが、まず、それぞれの項目について、各中学校で生徒が、どのように関わっているかの現状についてお答えしますと、「校則の決定」については、各中学校において教員が主体となり決めています。生徒の実態や社会的背景と照らし合わせて、改善すべき点がないかなどの観点によって、毎年、見直しを図っているところですが、その見直しに際し、生徒が関わることができるように、生徒総会の場で意見を言える環境を設定しています。  次に、「部活動費の配分」についてですが、教育委員会では各中学校に部活動費を配当しており、各中学校が人数や実績などに応じて配分しています。この配分に関しては生徒が関わることなく、教員による協議により決められています。配分された部活動費の使い方については、部によって異なりますが、生徒の意見を取り入れて、ボールなどの交換や補充を行っている部もあると認識しています。  次に、「体育祭や文化祭などのプログラム」についてですが、体育大会のプログラムについては教員が決めています。また、文化祭については、羽村の中学校では文化祭は実施しておりませんので、合唱コンクールでお答えすると、学年ごとの課題曲は音楽科の教員が決めており、自由曲は音楽科の教員が候補に挙げた複数の曲の中から各学級が話し合って希望する曲を出し合い、最終的には各学級の代表生徒が協議などにより調整して決めています。  次に、「1年間の学校の目標」についてですが、各中学校では、学校の教育目標の設定に生徒が関わることはありませんが、学級の目標については生徒が主体となって決めております。また、羽村第一中学校については、生徒会が1年間の学校生活についてのスローガンを決めています。教育委員会では、主権者教育は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他社と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることであると捉えています。このことから、生徒が学校生活の中で起こる課題などに主体的に向き合い、生徒間だけではなく、場合によっては教員とも協議しながら課題解決に向けて取り組んでいけるようにすることが、主権者としての資質・能力の育成においては重要であると考えます。今後も、中学校だけではなく、小学校も含め、児童・生徒がより社会の一員としての自覚を持ち、主体的に活躍できるような力を育んでいきます。  以上で答弁を終わります。 36 ◯議 長(橋本弘山) それでは、本日はこの程度にとどめ延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) 37 ◯議 長(橋本弘山) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。                                     午後2時52分 延会 Copyright © Hamura City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...