（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4 ◯議 長（橋本弘山） 異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。
この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
5 ◯市 長（並木 心） おはようございます。
本日ここに、令和２年第２回
羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
第２回定例会の開会にあたり、令和２年度の行政運営に臨む私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
この冬は異例ともいえる記録的な暖冬となり、都心では初氷が２月上旬まで観測されず、統計開始以来、最も遅い記録を更新いたしました。春一番は昨年より２週間以上早く、桜前線の北上も早まるとの予想であり、例年であれば満開の桜が待ち遠しく、羽村の春の風物詩「はむら花と水のまつり」の開催が楽しみな季節であります。しかし、今年は一転して国内での
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況にあり、国の発表では、国内の複数地域において感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模の
患者クラスター、集団が把握されている状態になったとのことであります。市ではこうした状況を受け、これまで庁内に設置していた
新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を対策本部に改めるとともに、感染の拡大を防止し、市民の皆様の安全を確保することを第一に、市が主催する
イベント等については、３月中旬までの間、原則として中止もしくは延期することを決定し、さらに、国の方針を受け、
市立小・中学校については、３月３日から春休みまでの期間、臨時休校とする措置を取ることを決定いたしました。そして、議会におきましても、早急に対応を取っていただきました。本件に関しては、今後の事態の推移等を見極め、以降の措置についても対策本部を中心に適切に判断していく考えであります。まさに今、国内での健康被害を最小限に抑える上で重要な時期であり、市民の皆様には引き続き、
感染拡大防止のため、
咳エチケットや手洗い、人混みを避ける等、
感染症予防策を励行していただき、市では、最新かつ正確な情報収集、提供に努め、関係機関と連携し、市民の皆様の命を守る取組みに全力を傾注してまいります。
こうした中、近時の我が国の状況でありますが、
新型コロナウイルス感染症の広まりは国内経済にも影響を及ぼし始めており、感染拡大への警戒感が株式市場においても高まり、先週には世界的な株安が進む中、
東京株式市場においても
日経平均株価が大幅に下落し全面安となるなど、実体経済への影響も懸念される状況にあります。内閣府が先月発表した、昨年10月から12月期のＧＤＰ、国内総生産の速報値は、実質成長率が前年比1.6パーセント、年率換算では6.3パーセントの大幅な減となり、５四半期ぶりに
マイナス成長を記録したところであり、今後も
新型コロナウイルス感染症が下振れリスクになるものと見込まれ、景気は踊り場の局面にあるとの見方が報じられております。現在の市内企業の景況動向は、産業部門の担当者からは、幅広い業種において景況の悪化が感じられているとの報告を受けております。政府は中小企業への
資金繰り支援など、国内経済への対応に万全を期す考えを示しており、市といたしましても市内企業の動向に細心の注意を払い、引き続き、きめ細かい支援に全力で取り組む考えであります。
次に、都政に目を向けますと、１月24日、
一般会計総額では、今年度に次ぎ過去２番目の規模となる7兆3540億円に上る新年度予算案が公表されました。東京都の予算編成に対し、私は東京都
市長会顧問として市長会を通じて、多摩地域の振興をより実効性のあるものとするため、積極的な施策の推進を図るとともに、財政的な措置を講じるよう強く要望を行ってきたところであります。公表された東京都予算案では、最
重点要望事項とした
東京都市町村総合交付金について20億円が増額され、また、
公共交通機関の充実強化としての
多摩都市モノレール延伸早期実現要望についても、上北台から箱根ヶ崎までの延伸事業に令和２年度から着手する方向性が示され、要望の成果が表れたものと理解しております。特に、モノレールの延伸については、市としても歓迎するところであります。この事業は、多摩地域を相互に結ぶ循環路線を構想しており、具現化により、交通利便性の向上、商工業の発展、環境負荷の低減などに大きく寄与するものとなります。箱根ヶ崎から羽村市を通過し、あきる野市、八王子市を結ぶルートは、現在、構想路線に位置づけられており、これを実現することは、市民、
市内事業者の皆様の切望するところであり、強力に延伸実現に向けた機運を高めていくことが肝要であると捉えております。こうした状況を踏まえ、私は、去る２月25日、橋本羽村市市議会議長、増田羽村市商工会長とともに、沿線自治体である瑞穂町、あきる野市、八王子市を訪問し、さらなる連携協力について依頼をしたところであります。関係自治体とともに羽村市を含めた多摩地域の産業振興及び公共交通の充実のため、
羽村市議会、市民、事業者の皆様と力を合わせ強力に取組みを推進していく決意でおります。
さて、令和２年度は、羽村市にとって第五次羽村市
長期総合計画後期基本計画の４年目にあたり、市の将来像である「人が輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」の実現に向け、事業の進捗を検証し成果を見定めていく重要な年であります。一方、現下の市の財政状況は、歳入の根幹をなす市税収入が国による地方税制度の変更等により減少し、基金の取り崩し額が増え、残高が大幅に減少するなど、厳しい局面にあります。こうした市を取り巻く諸状況を十分踏まえ、私は、令和２年度予算に臨む編成方針において、さらなる行財政改革の取組みを全庁を挙げて強力に推し進め、安定的な財政基盤を構築すること。市の将来像を実現するため、第五次羽村市
長期総合計画後期基本計画に掲げた事業の進捗と成果を検証し展開を図ること。また、総合的な
まちづくりのための
都市基盤整備や企業誘致の新たな展開など、市が持続的に発展していくための取組みを積極的に進めること。以上の３点を指示し、職員とともに知恵を出し合い、今実施すべき施策を見極め、新年度に向けた予算を編成いたしました。引き続き、行政のスリム化に取り組み、持続可能な財政基盤の確立を果たし、全身全霊を傾注し市政を前に進めていく覚悟でおります。
それでは、第五次羽村市
長期総合計画後期基本計画に定めた基本目標に沿い、令和２年度に取り組む諸施策の対応についてご説明いたします。
まず、基本目標の１「生涯を通じて学び育つまち」であります。
市では、これまで東京で子育てしやすいまちとして、未来を担う子どもたちが健やかに育ち、大切にされる社会の実現を目指し、地域全体で子育てを支援する取組みを進めてまいりました。こうした市の取組みは、
民間調査機関による子育てしやすい
まちランキングなどにおいても、全国的に上位に位置するなど、評価を得ており、引き続き、一層の
子育て支援の充実に取り組み、市民の皆様が安心して子どもを産み健やかに育てることができる環境の整備に取り組む考えであります。令和２年度には、市民ニーズの高い産後ケア事業について、従来から取組みを進めている
アウトリーチ型である居宅訪問と、助産所へ母子が来所し必要な指導ケアを受けるデイサービス型に加え、助産所等へ宿泊をする宿泊型を新たに実施し、充実を図ってまいります。また、市の組織体制を改め、これまで福祉健康部で実施していた母子保健に関する各種検診、予防接種、
歯科衛生事業などの業務を
子ども家庭部において所管することとし、妊娠期から出産後、子育て期に至るまで一貫して担当保健師が支援する体制を整え、一層の切れ目のない
子育て支援の充実を図ってまいります。さらに、産後鬱や育児困難等のリスクについて早期発見に努め、専門医による産後
メンタルヘルス相談を実施し、産婦の心身の健康の向上、産後鬱の予防、児童虐待の
未然防止等につなげてまいります。
保育・幼児教育では、令和２年度から５か年を計画期間とする第２期羽村市子ども・
子育て支援事業計画により、教育・保育の質と量を定め、受け皿を確保し、
子育て支援事業を総合的かつ計画的に推進してまいります。
学校教育の分野では、新
学習指導要領が令和２年度に小学校において、令和３年度には中学校において全面実施されます。これからの複雑で予測困難な社会において、次世代を生きる児童・生徒が夢と志を持って可能性に挑戦するために必要な力を育んでいくことが求められており、子どもたちが生きる力を育む教育を推進するため、第３次羽村市
小中一貫教育基本計画に基づき、各中学校区の特色を活かし、義務教育９年間を見据えた継続した教育活動を推進いたします。また、児童・生徒の良好な教育環境を維持するために、計画的に施設の改修に取り組み、
富士見小学校、羽村第二中学校の学校トイレの改修工事及び羽村第一
中学校体育館への空調機器の設置を進めてまいります。特色ある教育活動を推進する観点からは、音楽教育の充実を図るため、児童・生徒が演奏する楽器について、リース方式による整備を導入してまいります。
生涯学習の分野では、誰もが生涯を通じて心身ともに健康で充実した心豊かな生活を送ることができるよう、あらゆる機会と場所において、個人の要望と社会の要請に対応した学習活動とその成果を適切に活かすことのできる環境を整備するため、令和４年度を初年度とする新たな生涯
学習基本計画の策定に取り組みます。
次に、基本目標の２「安心して暮らせる支えあいのまち」を実現していくための施策であります。
統計によりますと、我が国の65歳以上の高齢者人口の割合は28パーセントを超え、世界で最も高く、２位のイタリアの23パーセントを大きく上回る状況であります。羽村市においても、今年２月１日現在の高齢化率は26.2パーセントであり、市民の４人に１人以上が65歳以上の高齢者であります。人生100年時代と言われる中、引き続き、高齢者の皆様が生涯現役でいられる社会を目指すとともに、介護が必要となった場合にも、住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう、総合的な支援の推進が必要であります。令和２年度は、市が実施展開する
高齢者福祉サービス等を中心に、中長期的な展望に基づく高齢者施策を示し、合わせて市における
介護保険事業の方向性及び推計事業量を示すよう、新たな
高齢者福祉計画と
介護保険事業計画を一体的に策定してまいります。
障害福祉の分野では、去る２月16日、第１回となる
東京都市町村ボッチャ大会が武蔵野市で開催され、各自治体の予選を勝ち上がった全57チームが熱戦を繰り広げ、羽村市代表チームが見事優勝し、初代王者に輝きました。ボッチャは
パラリンピック競技として、障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、同一ルールのもとで競技を楽しむことができ、市内でも愛好者が増加しております。
障害者スポーツの普及促進は、障害者に対する理解の促進にもつながり、幅広い年代での
スポーツ習慣の定着、健康増進にもつながることから、
パラリンピックの開催を契機として、さらに取組みを進めてまいります。
健康の分野では、従来のはむら健康の日と健康フェアを統合し、より多くの方が自身の心と身体の健康に関心を持ち、自主的な
健康づくりに取り組むことができるよう、新たな参加型の
健康イベントを開催し、
健康づくりの意識啓発を図ります。
次に、基本目標の３「ふれあいと活力のあふれるまち」を実現していくための施策であります。
まず、共生社会の分野では、東京都市長会の補助事業を活用し、福生市と連携して、福生・羽村多
文化共生事業として、市内の外国籍市民の
生活実態調査や多
文化共生講座を実施し、国籍などに関わらず、地域で共に生きる社会を目指し、多
文化共生国際交流の推進を図ります。
防災の分野では、羽村市においても昨年10月の台風第19号により、初めてとなる避難指示を発令し、市民の皆様に命を守るための行動を取っていただいたところであります。実践のもとに多くの課題と教訓を得た災害対応となり、現在、これらを今後の防災、減災対策に活かすよう、庁内に
令和元年台風第19号羽村市の
課題対策推進検討会を設置し、災害対応に従事した職員のアンケートや町内会・自治会、消防団、
交通安全推進委員会、民生・児童委員などの関係機関の皆様からのご意見をもとに、課題抽出や今後の対策等の検討を進めております。まずは検討結果をもとに、今年の出水期までに
大型可搬式ポンプの増設や
災害備蓄物資の拡充、
土のうステーションの設置など、短期的な対策を完了し、さらに検討結果を十分に踏まえ、
風水害対策編の拡充を含む羽村市
地域防災計画の見直しを進め、中長期的な対策の充実を図ってまいります。この他、近年、異常気象が常態化し、気象災害が激甚化する中、首都直下型の地震の切迫性も指摘されており、いつ何時大規模な災害が発生するかは予見できず、改めて市民の皆様の生活と財産を守る基礎自治体の長として、
防災減災対策に万全を尽くす決意でおります。災害時にあたって、
医療救護活動が円滑に実施できるよう、
緊急医療救護所となる福生病院及び
医療救護所となる市内の３校の小中学校に、災害時医療品等の整備を進めてまいります。また、令和３年度の整備完了に向け、
防災行政無線の
デジタル化工事を引き続き進めてまいります。さらに、火災や災害時にあって、昼夜を分かたず災害、地域防災の要として活躍していただくよう、消防団の活動拠点の安全に万全を期すよう、第５分団、第６分団車庫の耐震診断を実施いたします。
次に、地域とともに歩む魅力ある産業の育成分野では、市はこれまでに計画的な
都市基盤整備のもとに、企業誘致や企業が創業しやすい環境の整備、企業活動への支援に力を入れ、職住近接の
まちづくりを進めてきた成果として、現在、多くの法人が市内に集積しております。特に製造業は、最新の
工業統計調査において、
製造品出荷額等が区部を含めて都内第２位となり、私たちの羽村市が
メイドイン東京のものづくりを支えております。神明台二丁目地区に新たに
最先端医療分野の企業が進出するこの機を捉え、市がこれまでに
まちづくりのテーマとして取り組んできた職住近接の
まちづくりをより確かなものとするよう、良好な都市環境の創出、市内経済の活性化、人口流入による定住促進など、市の将来を見据え総合的な
まちづくりを進め、にぎわいと活力を創出してまいります。また、地場産業の振興、市の魅力発信等につながるよう、羽村市商工会や羽村市観光協会、
市内企業事業所と連携し、返礼品を用いた
ふるさと納税に取り組み、連動して地域産品のブランド化、
羽村オリジナルの商品開発、普及を進めてまいります。
農業の分野では、現在、市内の認定農業者は10人となっており、都市農業がさらに魅力と活力ある産業として営まれ、農業経営が継続されるよう支援に努めるとともに、農業に対する市民の皆様の理解を深める取組みを進め、地域に根ざした農業の振興に努めてまいります。
次に、基本目標の４「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」を実現していくための施策であります。
地球温暖化対策の国際的な枠組みでありますパリ協定が、今年スタートいたしました。パリ協定では、産業革命前に比べ地球の平均気温の上昇を２度未満、できれば１．５度に抑えることを長期目標に掲げております。地球温暖化の防止には、地域からの着実な
ＣＯ２排出抑制対策の積み重ねが肝要であり、羽村市は、より一層、地域の低炭素化の促進に努めていく考えであります。令和２年度には、現行の
環境配慮事業補助制度を統合し、さらに
新規メニューとして、市民の皆様の
環境配慮行動に対し、ポイントを発行する
エコアクション・
ポイント制度を導入し、より利用しやすい補助制度としてリニューアルし、一層の
省エネルギー対策を進めてまいります。
次に、自然と調和した安全で快適な都市の形成の分野では、
都市基盤整備として、市の最重要施策である羽村駅
西口土地区画整理事業を推進してまいります。羽村駅
西口土地区画整理事業では、昨年５月に第３回となる事業計画の変更を決定し、現在、変更後の事業計画に沿って着実に事業を推進しており、権利者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力のもと、今年度末には約100棟の建物等の移転を見込んでおります。今後、東京都が策定した未来の
東京戦略ビジョンの中にも、2030年に向けた20の戦略とプロジェクトとして、安全・安心な
まちづくり戦略での
木造住宅密集地域の
不燃化対策や、都市の機能をさらに高める戦略での町全体の機能更新と
都市インフラの大規模更新を計画的に実施するといった取組み、さらには、多摩・
島しょ振興戦略における多摩地域の
道路ネットワークの拡充に向けた
都市計画道路や、
地域幹線道路の整備推進といった取組みが盛り込まれております。これらは、東京都知事との意見交換等を通じて、これまで市が訴えてきた羽村市の課題と最重要施策としての羽村駅
西口土地区画整理事業の考え方が、東京都の目指す未来の姿として取り込まれ、都としても連携して取り組むことが示されたものと認識をしております。既成市街地における区画整理という難しい事業ではありますが、市の玄関口として美しく快適で住みよい活力に満ちた都市を目指し、権利者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただき、国や東京都とともに緊密に連携を図りながら、事業の着実な推進に努めてまいります。
次に、公園の施策では、市民の皆様の憩いや緑の保全の場所として、地域に親しまれる公園の整備に取り組むこととし、加美緑地の園路、遊具、外柵、擁壁等の整備を進めてまいります。また、水上公園については、多摩川沿いの美しい恵まれた自然環境を活かし、流れるプールに代わり年間を通して市民の皆様が利用できる施設整備の具体的な方策について、市民の皆様の声をお聞きし、ＰＦＩなどの活用も視野に検討してまいります。
次に、基本構想を推進するための行政運営の分野であります。ブエノスアイレスでの
開催都市決定から７年、いよいよこの夏、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催いたします。去る２月15日には、全国に先駆け、聖火リレーのリハーサルがこの羽村市において実施されました。晴天のもと、鈴なりの沿道の人々に向け、トーチを手に満面の笑みで手を振る女優の石原さとみさんの姿が大変印象的であり、市民の皆様の大会開催に向けた機運もますます盛り上がってきたものと実感しております。７月13日には、56年の時を経て再び市内を聖火リレーが駆け抜けます。余すところ約４か月、羽村市としてもこの盛り上がりを一気に大会の成功へと繋げていきたいと考えております。また、当地で
事前キャンプを実施する
キルギス共和国男子柔道チームも７月中には来日し、厳しいトレーニングの合間には、市民の皆様との交流事業を予定しております。大会本番において、彼らが思う存分に持てる力を発揮できるよう、しっかりとサポートしていきたいと考えております。そして、大会終了後にも、ここで生まれた
キルギス共和国との縁を大切に育てていきたいと考えており、都市間の交流にも繋げていけるよう取り組んでまいります。
オリンピック・
パラリンピックを一過性のイベントとするのではなく、次代に受け継がれる有形、無形のレガシーを残すことこそ、何よりも大切な取組みであると考えており、大会終了後を見据え、大会を契機として生まれる成果を今後の
まちづくりに十分活かしていくための検討にも鋭意取り組んでまいります。
次に、第六次長期総合計画の策定につきましては、令和４年度を初年度とする計画の策定に向け、市が目指す将来のまちの姿と、それを実現するための様々な諸施策について広く市民の皆様のご意見をお聞きするためのワークショップの開催や市政世論調査などを行い、長期総合計画審議会を立ち上げ、議論を深めてまいります。
行財政改革の面では、税収の減少が続く中にあって、歳出の抑制とともに積極的な歳入の獲得努力がなお一層重要となると考えており、前例にとらわれることなく歳入を生み出す取組みが必要であると考えております。先ほども申し上げました返礼品を用いた
ふるさと納税の実現、また、ネーミングライツや有料広告などの募集など、新たな手法による歳入獲得に柔軟な発想を持って取り組むとともに、普通財産の売却など、市が所有する資産の有効活用を図り、財政基盤の強化を図ります。以上、新年度に向けた施策の方針を中心に申し述べてまいりました。
「令和」の新しい時代を迎え、今を生きる私たちは、まさに自体の転換期に立っているといえます。羽村市においても過去に経験のない少子高齢化と人口減少が続き、行政課題が山積する中、財政運営は厳しい状況にあります。しかし、こうした困難な局面にあるときこそ、私は行政の実力や真価が問われるときであると考えており、市民の皆様の負託に全力で応えるべく、今こそ全職員が一丸となり、マイナス思考を廃し、前を向き、市政の進展に邁進すべきときであると考えております。私は市長就任時、市職員に羽村市に奉じる誇りと心意気を根づかせたいと考え、当時の全職員の参加のもとにキーワードを集め、羽村市職員行動指針 羽村市職員スピリットを策定いたしました。笑顔、創造、実行の３つの柱からなる行動指針は、今なお色あせず、時を経て、職員の行動規範としての本質を捉えているものと感じております。「サービスは笑顔が命、どんな仕事も真心込めて」「前例にとらわれない発想転機、チャレンジしていく心意気」「思い立ったらすぐ行動、正確・丁寧携えて」。行動指針の一節でありますが、改めて、現在の困難な状況に立ち向かうにあたっての職員個々の気構えとして、また、私自身が先頭に立ち、範を示し、市政の舵取りに全力で取り組む決意でおります。ここに改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
なお、今次定例会には、当初予算案件７件、条例案件18件、補正予算案件７件、規約の変更案件４件、合わせて36件の議案をご提案申し上げております。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、私の発言といたします。ありがとうございました。
6 ◯議 長（橋本弘山） 以上をもって、市長の発言は終わりました。
日程第３、２陳情第１号「請願権条例の制定を求める件」を議題といたします。朗読を省略いたします。２陳情第１号の件ついては、会議規則第141条の規定により、
総務委員会に付託いたします。
次に、日程第４、２陳情第２号「空手道競技用備品に関する陳情書」の件を議題といたします。朗読を省略いたします。２陳情第２号の件ついては、会議規則第141条の規定により、
総務委員会に付託いたします。
この際、日程第５、議案第２号「令和２年度羽村市一般会計予算」から日程第11、議案第８号「令和２年度羽村市下水道事業会計予算」までの７件を一括議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。
並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
7 ◯市 長（並木 心） それでは、一括議題となりました議案第２号「令和２年度羽村市一般会計予算」から、議案第８号「令和２年度羽村市下水道事業会計予算」までの７議案につきまして、ご説明いたします。
まず、議案第２号「令和２年度羽村市一般会計予算」につきまして、説明いたします。令和２年度は、第五次
長期総合計画後期基本計画の４年目にあたり、市の将来像である「人が輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」の実現に向け、事業の進捗を検証し、成果を見定めていく重要な年となります。また、神明台二丁目地区への大手企業の進出に合わせ、さらに良好な都市環境を創出し、市内経済の活性化を図るとともに、人口流入や定住の促進など、総合的な
まちづくりを進めていく必要があります。羽村市が魅力あふれるまちとして今後も発展していくために、令和２年度に実施すべき施策を見極め展開していくとともに、第六次の長期総合計画の策定を見据える中で、行財政改革の取組みを引き続き強力に推し進め、安定的な財政基盤を構築していくための予算とすべく、予算編成方針を定めました。この方針に基づき、後期基本計画に掲げた事業について、選択と集中の考えの下、令和２年度に実施する事業を見極め、予算化を図ると同時に、行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しの取組みをはじめ、行財政改革の取組みを予算に反映いたしました。令和２年度一般会計予算の規模は、歳入歳出それぞれ220億600万円で、前年度当初予算と比較して２億9100万円、率にして1.3パーセントの減であります。
まず歳入ですが、市税収入は100億9572万5000円で、前年度と比較して３億5166万3000円、率にして3.4パーセントの減であります。この主な要因でありますが、市民税の個人分について、社会保険料控除の伸びや、
ふるさと納税の増加等に伴う税収減を見込む一方で、昨年に引き続き所得の改善が見込まれることから、前年と比較して2738万3000円の増を見込んだ一方、法人分については、米中貿易摩擦等の影響による世界経済の先行きが不透明なことを踏まえ、市内企業の業績の見通しや令和元年度の予定申告の状況等に加え、法人住民税法人税割の一部国税化の影響から大幅な減少を見込むものとし、前年度と比較して４億4657万4000円の減を見込みました。固定資産税は、家屋分の新増築による増などを見込み、全体では前年度と比較して3993万4000円の増であります。次に、地方消費税交付金は、令和元年10月に実施された地方消費税率の引き上げなどにより、前年度と比較して29.0パーセント増の12億8728万3000円を計上いたしました。次に、地方交付税のうち、普通交付税については１億321万1000円を計上いたしました。次に、分担金及び負担金は、幼児教育・保育の無償化に伴う私立保育園利用者負担金の減により、前年度と比較して57.1パーセント減の9424万円を計上いたしました。次に、財産収入は、小作台五丁目の小作台地区公共施設整備用地の売却による市有地処分金を計上するなど４億2727万6000円といたしました。次に、寄付金は、新たな資金調達の取組みとして、返礼品を用いた
ふるさと納税を実施することとし300万1000円を計上いたしました。次に、基金繰入金は７億5260万7000円で、前年度と比較して10億6477万8000円の減であります。次に、市債は、財政負担の平準化や一般財源の補完として、建設事業などに係る市債を３億220万円、臨時財政対策債を２億5290万円を計上いたしました。
次に、歳出ですが、第五次長期総合計画の基本目標別に申し上げます。
基本目標１「生涯を通じて学び育つまち」における、
子育て支援と保育・幼児教育の充実を図る施策では、妊娠・出産期から子育て期までの様々なニーズに対応するため、子育て世代包括支援センターを運営し、切れ目のない総合的相談支援を実施するとともに、産後ケア事業について宿泊型を開始し、産婦の心身の回復や育児支援の充実を図るための経費として、産後ケア事業委託料など728万1000円を計上いたしました。この他、養育支援ヘルパー派遣事業委託料など、訪問型
子育て支援サービス事業として297万5000円などを計上いたしました。学校教育の充実と次代を担う子ども・若者の育成を図る施策では、学校施設の環境の向上を図るため、学校屋内体育施設空調設備機器使用料664万1000円などを計上いたしました。また、音楽教育の充実を図るため、金管バンド楽器使用料など1746万1000円を計上いたしました。生涯学習の推進を図る施策では、教育基本法に定める教育振興基本計画としても位置づけている、次期生涯
学習基本計画の策定費用として、生涯
学習基本計画審議会委員報酬など110万7000円を計上いたしました。この他、スイミングセンター天井等改修工事費として１億7128万6000円、スポーツセンター第３ホール畳の入替え費用として269万5000円などを計上しました。
基本目標２「安心して暮らせる支えあいのまち」における、助け合い支え合う社会福祉の実現を図る施策では、障害者基本法及び障害者総合支援法、児童福祉法に基づき、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画を一体的に策定する費用として、審議会委員報酬など293万7000円を計上いたしました。また、老人福祉法及び介護保険法に基づき、
高齢者福祉計画と
介護保険事業計画を一体的に策定するため、策定に要する事業費として441万8000円を計上いたしました。安心を支える
健康づくりと保健・医療の充実を図る施策では、母親同士の話し合いや子どもとの関わり方、遊び方、事業前後のカンファレンスを通して、育児不安の軽減に努め、虐待や育児困難を未然に防ぐための育児サポート事業費として、心理相談員等報酬など、31万3000円を計上いたしました。
基本目標３「ふれあいと活力のあふれるまち」における、ともにつくる住みよい地域社会の実現を図る施策では、
令和元年台風第19号を教訓とした風水害時の対策を推進するため、アルミブランケットや防災非常用蓄電池の購入費など355万2000円を計上いたしました。また、災害時における
医療救護活動が円滑に行えるよう、
緊急医療救護所及び
医療救護所への災害時医薬品の整備費用として98万6000円を計上いたしました。地域とともに歩む、魅力ある産業の育成を図る施策では、工業系地域などへの企業誘致を促進するため、企業誘致促進制度助成金など583万8000円を計上いたしました。この他、市内企業の経営課題の解決支援など、きめ細かな支援を実施するため、企業活動支援事業委託料1795万7000円などを計上いたしました。
次に、基本目標４「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」における、未来につなぐ環境都市の実現に向けた施策では、再生可能エネルギーなどの低酸素のエネルギー供給やエネルギー使用の合理化を推進をするための経費として、環境配慮事業助成金など587万円を計上いたしました。この他、駅前指定喫煙場所の環境整備を図るため、公衆喫煙所整備工事費223万6000円などを計上いたしました。自然と調和した、安全で快適な都市の形成を図る施策では、加美緑地公園を市民の憩いの場として整備するための工事費として8200万円を計上いたしました。基本構想を推進するための施策では、第六次となる羽村市長期総合計画の策定経費として、人口推計業務委託料、市政世論調査委託料など725万円を計上いたしました。また、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の気運醸成や市民意識の高揚を図るため、
事前キャンプの受入れなどのホストタウンとしての活動や聖火リレー関連事業などの経費として1709万円を計上いたしました。
次に、第２表、債務負担行為ですが、羽村市土地開発公社用地取得事業をはじめとする３件について、債務負担行為を設定させていただきました。
次に、第３表、地方債ですが、建設事業等に係る地方債や臨時財政対策債など、９件の事業債について、合計で５億5510万円を借入れるものとしております。
次に、議案第３号「令和２年度羽村市国民健康保険事業会計予算」につきまして、ご説明いたします。令和２年度の国民健康保険事業会計予算は、保険税率の改定、医療の高度化、被保険者数の減少などの現状等を総合的に判断して編成いたしました。予算の規模は、歳入歳出それぞれ59億2310万円で、前年度当初予算と比較して3920万円の増、率にして0.7パーセントの増であります。
まず歳入ですが、国民健康保険税については、税率改定を行うとともに、不良債権処理を含めた滞納処分の促進、強化、また、新規滞納繰越額の縮減などによる増要因と、被保険者数の減少による減要因を見込み、前年度と比較して284万9000円、率にして0.3パーセント減の10億6765万3000円を計上いたしました。国庫支出金については、災害臨時特例補助金を科目存置し、都支出金については、保険給付費用に対する、保険給付費等交付金が増加したことに伴い、前年度と比較して１億1793万7000円、率にして2.9パーセント増の41億9707万5000円を計上いたしました。
次に、繰入金については、保険税の軽減分を補填する保険基盤安定繰入金は、被保険者の減に伴い555万7000円、率にして2.8パーセントの減とし、その他一般会計繰入金については、保険税率の改定、医療給付費の必要額として市が負担すべき国民健康保険事業納付金の減等により、繰入金全体の合計では、前年度と比較して１億606万8000円、率にして14.7パーセント減の６億1587万1000円を計上いたしました。諸収入については、雑入において、退職者医療制度の精算金など3049万円を計上いたしました。
次に歳出ですが、総務費については、隔年度で実施する被保険者証の一斉更新の該当年度でないことから、これに係る経費が皆減となることなどにより、前年度と比較して652万5000円、率にして6.7パーセント減の9128万8000円を計上いたしました。保険給付費は、被保険者数は減少しているものの１人当たり医療費が上昇しており、療養諸費や高額医療費が増となったことから、前年度と比較しまして8618万8000円、率にして2.1パーセント増の41億4139万9000円を計上いたしました。国民健康保険事業費納付金については、東京都が市区町村ごとに決定した額を納付することとなり、前年度と比較して3599万8000円、率にして2.2パーセント減の16億1677万4000円を計上いたしました。保健事業費については、令和２年度を始期とする第２期データヘルス計画の策定経費が皆減となったことなどにより、前年度と比較して437万1000円、率にして6.1パーセント減の6677万6000円を計上いたしました。その他の歳出については、所要の額を見込み、それぞれ予算計上いたしました。
次に、議案第４号「令和２年度羽村市後期高齢者医療会計予算」につきまして、ご説明いたします。令和２年度の後期高齢者医療会計予算は、保険料率の改定、医療の高度化、被保険者数の増などを総合的に判断して、編成いたしました。予算の規模は、歳入歳出それぞれ12億8380万円で、前年度当初予算と比較して3770万円、率にして３パーセントの増であります。
まず歳入ですが、後期高齢者医療保険料については、保険料率の改定、被保険者数の増により、前年度と比較して3172万5000円、率にして5.3パーセント増の６億3303万2000円を計上いたしました。
繰入金については、一般会計繰入金として市の定率負担給付費である療養給付費繰入金、特別対策としての保険料軽減措置繰入金など、前年度と比較して322万1000円、率にして0.5パーセント増の５億9967万7000円を計上いたしました。その他の歳入については、所要の額を見込み、それぞれ予算計上いたしました。
次に歳出ですが、総務費については、隔年で実施している被保険者証の一斉更新を実施することから、郵券料等の増を見込み、前年度と比較して281万1000円、率にして97パーセント増の570万8000円を計上いたしました。保険給付費については、実績に基づき、前年度当初予算額と同額の2050万円を計上いたしました。
歳出総額の約94パーセントを占める広域連合納付金については、広域連合の算定に基づき、療養給付費負担金、保険料負担金、保険基盤安定負担金、保険料軽減措置負担金、事務費負担金及び葬祭費負担金をそれぞれ計上し、前年と比較して2893万7000円、率にして2.5パーセント増の12億640万3000円を計上いたしました。保健事業費については、健康診査と成人歯科健康診査に係る受診者の増を見込み、前年度と比較して588万1000円、率にして13.4パーセント増の4962万2000円を計上いたしました。その他の歳出については、所要の額を見込み、それぞれ予算計上いたしました。
次に、議案第５号「令和２年度羽村市
介護保険事業会計予算」につきまして、ご説明いたします。予算の規模は、歳入歳出それぞれ38億2548万円で、前年度当初予算と比較して9048万円、率にして2.4パーセントの増であります。
まず歳入ですが、保険料については第１号被保険者が増加する一方、低所得者の保険料軽減強化のため、前年度と比較して317万8000円、率にして0.4パーセント減の８億5602万6000円を計上いたしました。国庫支出金については、保険給付費及び地域支援事業費における国の法定負担分等として、前年度と比較して2826万1000円、率にして3.9パーセント増の７億5633万6000円を計上いたしました。支払基金交付金については、前年度と比較して2641万8000円、率にして2.8パーセント増の９億7787万円を計上いたしました。都支出金については、都の法定負担分などとして、前年度と比較して1441万8000円、率にして2.6パーセント増の５億6315万7000円を計上いたしました。繰入金のうち、一般会計繰入金については、前年度と比較して1685万2000円、率にして2.9パーセント増の６億197万9000円を見込み、基金繰入金については、介護給付費準備基金から6992万5000円を繰り入れ、繰入金全体としては、前年度と比較して2452万9000円、率にして3.8パーセント増の６億7190万4000円を計上いたしました。
次に歳出ですが、総務費については、前年度と比較して873万7000円、率にして7.2パーセント減の１億1282万円を計上いたしました。保険給付費については、第７期
介護保険事業計画の計画値を受給者数の動向等に基づき調整のうえ前年度と比較して8866万7000円、率にして2.6パーセント増の35億1495万8000円を計上いたしました。このうち居宅及び施設における介護サービスに係る介護サービス等諸費については、前年度と比較して5562万7000円、率にして1.8パーセント増の31億8870万6000円を計上いたしました。要支援１及び要支援２と認定された方に対する介護予防サービス等諸費については、前年度と比較して767万9000円、率にして10.9パーセントの増の7835万4000円を計上いたしました。次に、地域支援事業費については、前年度と比較して1051万1000円、率にして5.7パーセント増の１億9522万2000円を計上いたしました。このうち要支援認定者等を対象とする介護予防・生活支援サービス事業費については、前年度と比較して872万6000円、率にして9.5パーセント増の１億73万1000円を計上いたします。また、65歳以上の高齢者を対象とする一般介護予防事業費については、前年度と比較して45万2000円、率にして4.1パーセント増の1155万6000円を計上いたしました。包括的支援事業・任意事業費については、前年度と比較して133万3000円、率にして1.6パーセント増の8293万5000円を計上いたしました。その他の歳出につきましては、所要の額を見込み、それぞれ予算計上いたしました。
次に、議案第６号「令和２年度羽村市福生都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計予算」につきまして、ご説明いたします。令和２年度の羽村駅
西口土地区画整理事業会計予算は、これまでの事業の継続性を踏まえつつ、第３回となる変更事業計画に基づき、優先整備地区である川崎一丁目周辺及び羽村大橋周辺を中心に、
都市計画道路３・４・12号線の早期整備に向けた、建物移転による道路用地の確保、区画道路の築造工事、換地先の造成工事など、さらなる事業推進を図るための予算編成としております。予算の規模は、歳入歳出それぞれ18億5050万円で、前年度当初予算と比較して９億1900万円、率にして98.7パーセントの増となりました。
まず歳入では、国庫支出金については２億9600万円、都支出金については１億3800万円、一般会計からの繰入金については７億2506万3000円、市債については土地区画整理事業債６億9000万円を計上いたしました。
次に歳出ですが、総務費については9921万4000円を計上いたしました。事業費については15億7432万8000円を計上し、そのうち、事業委託に要する経費を15億6730万円を計上いたしました。公債費については、借入金の元金及び利子償還金等で、１億7695万7000円を計上いたしました。平成27年度から本格的なハード整備事業に着手しました本事業につきましては、関係権利者などのご協力を得ながら、現在、着実な進展が図られているところであります。引き続き、計画的な執行に努めてまいります。
次に、議案第７号「令和２年度羽村市水道事業会計予算」について、ご説明申し上げます。令和２年度においても、現在進めております水道ビジョン後期計画に掲げた水道管路の耐震化や施設の計画的な更新・改修等を促進する予算編成といたしました。令和２年度の予算は、業務の予定量として給水栓数を２万9435栓とし、年間総給水量を639万600立方メートルとしております。また、主要な建設改良事業として、配水管整備に２億6152万7000円、施設整備に7910万8000円を予算計上いたしました。
次に、収益的収入及び支出ですが、収入では水道事業収益として、前年度と比較して0.8パーセント減の11億2846万8000円を計上し、支出では水道事業費用として、前年度と比較して1.0パーセント増の９億6299万1000円を計上いたしました。この収支による損益については、１億3365万7000円の純利益が生じる見込みであります。
次に、資本的収入及び支出ですが、収入では資本的収入として、前年度と比較して30.0パーセント増の２億1662万9000円を計上いたしました。その内訳ですが、羽村駅
西口土地区画整理事業に伴う配水管布設替工事に係る負担金を1662万9000円、管路の耐震化工事の財源として企業債を２億円計上しております。支出では資本的支出として、前年度と比較して1.1パーセント増の６億9298万3000円を計上いたしました。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、４億7635万4000円は、減債積立金や損益勘定留保資金等により補填する予定であります。
次に、議案第８号「令和２年度羽村市下水道事業会計予算」につきまして、ご説明いたします。令和２年度の下水道事業会計予算については、地方公営企業法の適用により財務諸表等を整備し、地方公営企業法の規定に基づいた予算編成といたしました。令和２年度の予算は、業務の予定量として、水洗化世帯を２万6021世帯とし、年間総排水量を642万9848立方メートルとしております。また、主要な建設改良事業として、汚水管渠整備に7615万9000円、雨水管渠整備に2120万1000円を予算計上いたしました。
次に、収益的収入及び支出ですが、収入では下水道事業収益として10億8845万8000円を計上し、支出では下水道事業費用として11億6580万5000円を計上いたしました。この収支における損益については、8721万4000円の純損失が生じる見込みであります。
次に、資本的収入及び支出ですが、収入では資本的収入として３億1892万2000円を計上いたしました。その主な内訳ですが、公共下水道事業や流域下水道事業負担金の財源としての企業債を１億9930万円、雨水管渠の整備費用などに係る費用として、他会計負担金１億954万2000円を計上しております。支出では資本的支出として６億5426万8000円を計上いたしました。その主な内訳ですが、建設改良費として２億9418万5000円、企業債償還金として３億5519万1000円を計上しております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、３億3534万6000円は、損益勘定留保資金等により補填する予定であります。
以上で、一般会計、特別会計、企業会計の予算案についての説明を終わります。よろしくご審議のうえ、ご決定くださいますようお願いいたします。
8 ◯議 長（橋本弘山） これをもって、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。議案第２号「令和２年度羽村市一般会計予算」から、議案第８号「令和２年度羽村市下水道事業会計予算」までの７件については、17人の委員をもって構成する
一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託のうえ、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
9 ◯議 長（橋本弘山） ご異議なしと認めます。
よって、議案第２号「令和２年度羽村市一般会計予算」から、議案第８号「令和２年度羽村市下水道事業会計予算」までの７件は、17人の委員をもって構成する
一般会計等予算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査することに決定いたしました。
しばらく休憩いたします。
午前11時11分 休憩
午前11時25分 再開
10 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
ただいま設置されました
一般会計等予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第２項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり、17人の方を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
11 ◯議 長（橋本弘山） ご異議なしと認めます。
よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
次に、
一般会計等予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてご報告いたします。
羽村市議会委員会条例第９条第３項において「予算審査に係る
特別委員会を同一年度内に再設置する場合は、委員長及び副委員長の選任に関し必要な事項は、議長が別に定める」と規定しています。
予算審査
特別委員会は既に令和元年６月定例会、９月定例会及び12月定例会で設置されており、本３月定例会において再設置となります。よって、
羽村市議会委員会条例第９条第３項の規定により、６月定例会、９月定例会及び12月定例会で選任された委員長及び副委員長を再び選任することとし、委員長に門間淑子委員、副委員長に水野義裕委員を選任いたします。
次に、日程第12、議案第９号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」の件を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。
並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
12 ◯市 長（並木 心） 議案第９号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
本案は、東京都人事委員会勧告等を勘案し、職員の給与を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。令和元年東京都人事委員会勧告では、東京都職員の直近の１年間に支給された期末・勤勉手当の支給実績が、民間の支給月数を下回る公民較差が生じているとし、これを是正するため、年間の支給月数を0.05月引き上げるべき勧告をしております。羽村市の職員給与につきましては、これまで、東京都の給料表や給与制度に準じて運用してきておりますことから、本条例に規定する職員の期末・勤勉手当の年間支給月数を4.6月から4.65月に、再任用職員については2.4月から2.45月に引き上げようとするものであります。また、市の財政状況を鑑み、令和２年４月１日から令和３年３月31日に限り、条例付則において、地域手当の支給率について、現行の９パーセントから8.5パーセントに引き下げるとともに、部長職における管理職手当について、５パーセント減額し、９万4000円を８万9300円に引き下げようとするものであります。なお、この条例は令和２年４月１日から施行し、期末・勤勉手当の支給月数の改正については、公布の日から施行し、令和元年12月１日から適用するものであります。細部につきましては、企画総務部長から説明いたしますので、よろしくご審議のうえ、ご決定くださいますようお願いいたします。
13 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
14 ◯企画総務部長（市川康浩） それでは、議案第９号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」の細部につきまして、ご説明いたします。
お手元に配付いたしました議案第９号資料、職員の給与に関する条例新旧対照表第１条関係の１ページをご覧ください。まず、第18条関係ですが、勤勉手当の改正です。第２項において、現在、職員の勤勉手当の支給月数は、６月、12月とも100分の100、1.0月となっておりますが、それぞれ100分の2.5、0.025月ずつ引き上げ、100分の102.5、1.025月に改定しようとするものです。第３項ですが、再任用職員の勤勉手当の支給月数を規定しておりまして、現在の６月、12月の支給月数であります100分の47.5、0.475月をそれぞれ100分の2.5、0.025月ずつ引き上げ、100分の50、0.5月としようとするものです。なお、今回の勤勉手当の支給月数の改定による令和元年度の職員１人当たりの影響額は、一般職のうち、一般職給料表（１）の適用を受ける職員につきましては１万9580円の増、一般職給料表（２）の適用を受ける職員につきましては１万9366円の増となります。再任用職員につきましては１万1602円の増となり、職員全体の人件費、これは共済費の負担金等も含みますけれども、増額は全会計ベースで840万4000円の増となります。
次に、２ページをご覧ください。付則の第15項ですが部長職の管理職手当について規定してございます。令和２年４月１日から令和３年３月31日までの暫定措置として、現行の９万4000円を５パーセント削減し８万9300円にしようとするものです。次に、第16項ですが地域手当の支給割合について規定しているものです。令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間、本則で規定いたします100分の18を100分の8.5にしようとするものです。付則につきましては、後ほどご説明させていただきます。
次に、４ページをお願いいたします。職員の給与に関する条例新旧対照表第２条関係をご覧ください。付則第16項では、先ほど、第１条でご説明しました地域手当の支給割合につきまして、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの暫定措置として、100分の8.5としておりますが、令和３年４月１日から当分の間、従前の100分の10としようとするものです。
以上で、議案第25号「羽村市いじめ問題再調査委員会条例」の細部説明とさせていただきます。
69 ◯議 長（橋本弘山） これをもって、提案理由並びに内容説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
70 ◯議 長（橋本弘山） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終了いたします。
議案第25号の件については、会議規則第37条の規定により
総務委員会に付託いたします。
次に、日程第16、議案第26号「羽村市電気自動車用急速充電器管理運営条例」の件を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。
並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
71 ◯市 長（並木 心） 議案第26号「羽村市電気自動車用急速充電器管理運営条例」につきまして、ご説明いたします。
本案は、羽村市庁舎敷地内に設置しております急速充電器につきまして、二酸化炭素削減のための普及啓発措置として、平成27年12月の運用開始から現在に至るまで、使用料を徴収しておりませんでしたが、近隣自治体や民間事業者が設置する急速充電器事業との適正化を図るため、条例を制定しようとするものであります。なお、この条例は、令和２年７月１日から施行しようとするものであります。細部につきましては、産業環境部長から説明いたしますので、よろしくご審議のうえ、ご決定くださいますようお願いいたします。
72 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
73 ◯産業環境部長（橋本 昌） それでは、議案第26号「羽村市電気自動車用急速充電器管理運営条例」の細部につきまして、ご説明いたします。
お手元に配付してございます、議案第26号の条例の３ページをご覧ください。
まず、第１条は、趣旨で、電気自動車用急速充電器の管理運営について、必要な事項を定めるものでございます。第２条は、用語の定義で、電気自動車、使用者、課金システムの内容について明確にしています。第３条は、設置場所で、羽村市緑ヶ丘五丁目２番地１に設置するものです。第４条は、使用時間で、急速充電器の点検作業等を実施していない場合は、年間を通して常時使用できるものとしています。第５条は、使用料及び充電時間で、使用者は、急速充電器を使用する場合は、課金システムで使用料を納付すること及び、１回当たりの使用時間の上限は30分とすることを定めています。
続いて、３ページから４ページにかけまして、第６条、免除でございます。市が行政目的のために使用するとき、または市長が特に必要と認めた場合は、使用料を免除することを定めるものです。第７条は、収納業務の委託で、課金システムを提供する事業者に使用料の収納業務を委託することができることを定めるものでございます。第８条は、使用料の還付で、特別な理由があると認めたときを除き、支払った使用料は還付しないことを定めるものでございます。第９条は、禁止行為等で、第１項第１号から第５号のいずれかに該当する行為を禁止し、それらの行為を行う使用者が急速充電器を使用することを拒否することができることを規定するものでございます。第10条は、免責等で、第１項において、急速充電器の使用中などにおける損害は、市は責任を負わないこと。その損害が市の責めに帰する理由にあるときはこの限りではないことを定めることであります。また、第２項において、故意又は過失により急速充電器を破損等した場合は、速やかに原状回復を行うか、損害を賠償しなければならないことを定めるものでございます。第11条は、委任で、急速充電器の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定めることを規定するものでございます。
４ページから５ページにかけまして、付則でございますが、第１項が施行期日で、令和２年７月１日から施行するものであり、第２項は準備行為として、条例の施行日以前において課金システムに登録できることを定めるものでございます。最後に、別表ですが、第５条で規定する充電時間ごとの使用量を、最初は６分まで、以降３分単位で使用料を定めるものでございます。
以上で、議案第26号「羽村市電気自動車用急速充電器管理運営条例」の細部説明とさせていただきます。
74 ◯議 長（橋本弘山） これをもって、提案理由並びに内容説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
75 ◯議 長（橋本弘山） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終了いたします。
議案第26号の件については、会議規則第37条の規定により
厚生委員会に付託します。
この際、日程第17、議案第27号「令和元年度羽村市一般会計補正予算（第７号）」から、日程第23、議案第33号「令和元年度羽村市水道事業会計補正予算（第３号）」までの７件を一括議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。
並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
76 ◯市 長（並木 心） それでは、一括議題となりました、議案第27号「令和元年度羽村市一般会計補正予算（第７号）」から、議案第33号「令和元年度羽村市水道事業会計補正予算（第３号）」までの７議案につきまして、ご説明いたします。
まず、議案第27号「令和元年度羽村市一般会計補正予算（第７号）」につきまして、ご説明いたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億6600万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ233億5840万円とするものであります。補正の主な内容ですが、事業費の決算見込みに基づき、歳入歳出予算の増減措置を行うものであります。また、小学校トイレ改修事業、松林小学校冷温水発生機補修事業、中学校トイレ改修事業については、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を設定いたしました。地方債の補正につきましては、中学校トイレ改修事業債を新たに設定するとともに、予定していた建設事業債について、国庫支出金などの特定財源の増減などにより、起債対象事業費に増減が生じたため、限度額の変更を行うものであります。
それでは、歳入・歳出予算についてご説明いたします。
まず、歳入では、市税について、市民税個人分や固定資産税、市たばこ税が増額となる一方で、市民税法人分が大幅に減額となり、市税全体では4420万円を減額するものであります。国庫支出金、都支出金については、事業費の確定に伴う増減措置を行いました。また、繰越明許費を設定した小・中学校のトイレ改修事業の財源として、学校施設環境改善交付金を計上いたしました。寄付金については、個人や団体からの一般寄付金と特定目的寄付金を計上いたしました。繰入金については、歳出に対する歳入不足を補うため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。
次に歳出ですが、人件費については、給与改定や人事異動等に伴い、各款において一般職の職員給与の増減措置を行いました。総務費については、市有地処分金と公共施設整備費寄付金を基金へ積立てるため、公共施設整備基金積立金を増額するなど263万円を増額するものであります。民生費については、昨年度の事業費の確定に伴う国・都支出金返還金を計上するなど１億1305万3000円を増額するものであります。衛生費については、国の要請に基づき、風しんの追加対策に係る費用を計上する一方、負担金の確定に伴い、西多摩衛生組合負担金を減額するなど903万9000円を減額するものであります。土木費については、下水道事業会計繰出金を減額するなど1693万6000円を減額するものであります。消防費については、消火栓設置費等負担金を増額する一方、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断等補助金を減額するなど694万1000円を減額するものであります。教育費については、松林小学校の空調設備の故障に伴い、学校施設修繕費を増額した他、国の補正予算に対応し、
富士見小学校及び第羽村第二中学校のトイレ改修工事を前倒しして実施するための経費を計上するなど9604万円を増額するものであります。
次に、議案第28号「令和元年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算（第３号）」につきまして、ご説明いたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれに6673万4000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ61億570万9000円とするものであります。補正の主な内容ですが、歳入のうち国民健康保険税については、現年課税分は増額となりましたが、滞納繰越分は減額となったことにより、保険税全体としては826万1000円を増額いたしました。国庫支出金については、災害臨時特例補助金、社会保障・税番号制度システム整備補助金の増に伴い、49万2000円を増額するものであります。都支出金については、保険給付費の増額に伴い、その補填財源である普通交付金の増等により6927万5000円を増額するものであります。繰入金については、保険税軽減措置対象者の減などに伴い1102万4000円を減額するものであります。諸収入については、対象者の減少に伴い、指定公費負担医療費受入金を26万8000円減額いたしました。
次に歳出ですが、保険給付費については、今年度各月の実績により、療養給付費、高額療養費及び移送費は増額、出産育児諸費は減額を見込み、保険給付費全体としては6629万7000円の増額とするものであります。国民健康保険事業費納付金、保険事業費では、財源内訳の調整を行いました。諸支出金については、事業費の確定に伴い、普通交付金に返還が生じたことから32万1000円を増額するものであります。
次に、議案第29号「令和元年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」について、ご説明いたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ3704万5000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ13億1406万7000円とするものであります。補正の主な内容ですが、歳入では、後期高齢者医療保険料について3969万7000円を増額いたしました。次に繰入金ですが、一般会計繰入金保険基盤安定繰入金の低所得者軽減措置分と被用者保険被扶養者軽減分について、合わせて138万8000円を増額し、葬祭費繰入金の広域連合葬祭費負担分について104万円を減額いたしました。繰入金全体では、34万8000円を増額するものであります。諸収入については、受託事業収入の葬祭費受託事業収入について300万円を減額するものであります。
次に歳出ですが、保険給付費については、葬祭費の支給件数の減を見込み100万円を減額するものであります。広域連合納付金については、保険料負担金は3969万7000円を増額し、保険基盤安定負担金は138万8000円を増額し、葬祭費負担金では304万円を減額するものであります。広域連合納付金全体で3804万5000円を増額するものであります。
次に、議案第30号「令和元年度羽村市
介護保険事業会計補正予算（第３号）」につきまして、ご説明いたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ29万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ38億997万円5000円とするものであります。補正の主な内容ですが、まず歳入では、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金については、地域支援事業における通所型サービス費の増などにより、地域支援事業交付金の増を見込み、国庫支出金を85万3000円、支払基金交付金を102万8000円、都支出金を47万8000円、それぞれ増額するものであります。繰入金については、一般会計繰入金を介護認定審査会費の減などに伴い減額する一方で、基金繰入金を増額し、繰入金全体では206万1000円を減額するものであります。
次に歳出ですが、総務費については、要介護認定申請件数の減を見込み、介護認定審査会費を減額するなど352万円を減額するものであります。保険給付費については、介護サービス等諸費を2060万円減額し、介護予防サービス等諸費を1270万円、高額介護サービス等費を790万円、それぞれ増額するものであります。地域支援事業費については、委託経費の減により、一般介護予防事業費を減額する一方、通所型サービス費、介護予防ケアマネジメント費等の増により、介護予防・生活支援サービス事業費を増額し、地域支援事業費全体では381万8000円の増額とするものであります。
次に、議案第31号「令和元年度羽村市福生都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計補正予算（第３号）」につきまして、ご説明いたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ31万9000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ10億1352万1000円とするものであります。補正の内容ですが、歳出では給与改正に伴い職員人件費を増額し、また、これに伴い、歳入では一般会計からの繰入金について、歳出と同額を措置するものであります。次に、債務負担行為についてですが、この補正は、羽村駅
西口土地区画整理事業の継続的な推進にあたり、委託期間を令和２年度から令和５年度までとして、新たに委託しようとする福生都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業の施行に伴う業務委託に係る債務負担行為を設定するものであります。設定期間は、令和元年度から令和５年度までとし限度額を78億5720万円とするものであります。財源は、国・都支出金が38億5200万円、地方債が23億8000万円、一般財源が16億2520万円としております。
次に、議案第32号「令和元年度羽村市下水道事業会計補正予算（第３号）」につきまして、ご説明いたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ7508万4000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ12億4083万6000円とするものであります。補正の主な内容ですが、事業費の決算見込みに基づき、歳入歳出予算の増減措置を行うものであります。また、都道第29号立川青梅線（奥多摩街道）雨水管布設工事負担金については、翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を設定いたしました。地方債の補正につきましては、予定していた建設事業債について、起債対象事業費が減額となったことや、予備費に計上していた自主財源を振り替えて起債額を抑制するため、限度額の変更を行うものです。
まず、歳入では汚水排出量の減少に伴い、下水道使用料を598万2000円減額し、繰入金については913万3000円を減額いたしました。諸収入の雑入では、流域下水道事業に対する基地負担分を13万1000円増額し、市債については6010万円を減額するものであります。
次に、歳出ですが、総務費のうち、一般管理費では、主なものとして、前年度の消費税及び地方消費税が確定したことにより、公課費を503万1000円減額するものであります。維持管理費については、事務事業の確定などにより、工事請負費は2383万4000円を減額し、流域下水道維持管理負担金は1154万9000円を増額し、総務費全体で1895万6000円を減額するものであります。事業費のうち、公共下水道事業費については、事務事業の確定などにより、工事請負費を616万6000円減額し、流域下水道事業費については、建設負担金などの減額により、流域下水道事業負担金を1162万9000円を減額するなど、事業費全体で1793万2000円を減額するものであります。公債費については、前年度借入額及び利率決定に伴い、456万3000円を減額するものであります。予備費については、事務事業の確定などに伴い、充用する見込みがないことから3363万3000円を減額するものであります。
次に、議案第33号「令和元年度羽村市水道事業会計補正予算（第３号）」につきまして、ご説明いたします。今回の補正予算は、修繕費等の増加及び、事務事業の確定等に伴うものであります。
まず、予算第２条では、業務の予定量について、給水量の減少に伴い、年間総給水量を15万2280立方メートルの減とし、一日平均給水量を416立方メートルの減とするものであります。主要な建設改良事業では、事業の確定により、配水管整備に係る費用を2150万円減額し２億1455万5000円に、施設整備に係る費用を150万円減額し3960万9000円とするものであります。
次に、予算第３条では、収益的収入及び支出の予定額のうち、収入については、給水収益の減により、水道事業収益を1367万円減額し、収入の総額を11億2384万4000円とするものであります。
支出については、修繕費等の増、委託料等の減により、水道事業費用を788万4000円増額し、支出の総額を９億6766万2000円とするものであります。
予算第４条では、資本的収入及び支出の予定額のうち、収入については、事務事業の確定により負担金を446万6000円減額し、収入の総額を１億6219万5000円とするものであります。
支出については、事務事業の確定により、建設改良費を3176万3000円減額し、支出の総額を６億5375万1000円とするものであります。
また、予算第４条、本文括弧書き中の収支不足額及び補填財源の内訳を改めるものであります。
予算第５条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として定められた職員給与費を11万2000円減額し１億645万3000円とするものであります。
予算第６条では、他会計からの補助金の金額を24万円から57万6000円に改めるものであります。
なお、議案第27号「令和元年度羽村市一般会計補正予算（第７号）」の細部につきましては、財務部長から説明いたしますので、よろしくご審議のうえ、ご決定くださいますようお願いいたします。
77 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
78 ◯財務部長（高橋 誠） それでは、議案第27号「令和元年度羽村市一般会計補正予算（第７号）」の細部について説明をいたします。
お手元の議案その２、一般会計補正予算書（第７号）をご覧ください。
２ページ、３ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正ですが、補正の総額は歳入歳出ともに１億6600万円で、増額補正となります。
６ページ、７ページをお開きください。第２表の繰越明許費ですが、小学校トイレ改修事業、これは
富士見小学校になります。松林小学校冷温水発生機補修事業。中学校トイレ改修事業、羽村第二中学校になります。こちらにつきましては、事業が翌年度にわたるため、繰越明許費を設定するものであります。第３表の地方債補正については、追加と変更があります。追加する地方債は、中学校トイレ改修事業債で、限度額は6140万円です。これは羽村第二中学校のトイレ改修事業に係る地方債となります。変更する地方債については、起債対象事業費が減額となったことや、国・都の補助金が増えたことなどにより限度額を下げるものが主なものとなりますが、そのうち、小学校トイレ改修事業債については、繰越事業として実施する
富士見小学校のトイレ改修事業に係る地方債であり、限度額を2670万円から5770万円に引き上げさせていただくものとなります。また、スポーツセンター駐車場用地取得事業債についてですが、当該事業の財源として、国庫補助金の特定防衛施設周辺整備調整交付金を充当する予定でありましたが、国との調整の結果、交付金を別の事業に充当することとなったため、財源を更正する必要が生じましたことから、限度額を3000万円から6900万円に引き上げさせていただくものとなります。
12ページ、13ページをお開きください。今回の歳入歳出予算の補正につきましては、事業費の確定などに伴う予算の整理と決算に向けた予算の過不足を調整するものが主なものとなります。まず、歳入ですが、１款市税は4420万円の減額です。市民税個人分については、所得の伸びなどにより5900万円の増、市民税法人分については、市内企業の業績や経営活動の影響などにより１億6600万円の減、固定資産税については、新規設備投資の増などにより償却資産分が増額となったことに伴い、4050万円の増、市たばこ税は、税率改正の影響などにより1800万円の増となります。
14ページ、15ページをお開きください。９款国有提供施設等所在市町村助成交付金等については、交付金の確定に伴い増額するものとなります。次に、14款使用料及び手数料は、209万4000円の増額です。決算見込みに基づき、霊園使用料や市営住宅使用料などについて減額する一方で、塵芥処理手数料については増額いたします。15款国庫支出金は、1353万3000円の増額です。主には、歳出の事業費と連動して国庫負担金、国庫補助金等の増減措置を行うものとなります。
16ページ、17ページをお開きください。２項国庫補助金の６目教育費国庫補助金のうち、小学校費補助金の学校施設環境改善交付金1130万円について、ご説明いたします。この交付金は、
富士見小学校トイレの改修事業に対する交付金となります。歳入の市債、歳出の教育費にも関連予算を計上しておりますが、ここで説明させていただきます。
富士見小学校トイレ改修事業につきましては、平成30年度に第１期工事、令和元年度に第２期工事、令和２年度に第３期工事を実施し完了する計画としておりました。令和元年度の第２期工事も終了し、令和２年度に計画していた第３期工事分については、令和２年度の当初予算に計上しているところです。しかし、去る１月30日に成立しました、国の令和元年度補正予算第１号に、学校施設の耐震化、防災機能強化に係る予算が計上されました。国のこの補正予算で対応し、トイレ改修事業を令和元年度予算に前倒しして実施する場合は、補助採択の優先順位が上がることとされました。また、地方債を借入れる場合は、国庫補助金を除いた事業費に対して充当率が100パーセントとなる有利な借入れができることとなっております。したがいまして、国庫補助金を獲得するとともに、一般財源を補完する地方債を有利な条件で借入れるためには、国の補正予算で対応する必要があると判断し、ここで補正計上させていただくものとなります。また、事業については、翌年度に繰り越して実施する必要がありますことから、繰越明許費を設定させていただいております。なお、本件につきましては、去る２月13日に国庫補助金の採択の内定が受けられております。したがいまして、令和２年度当初予算に計上しております
富士見小学校トイレ改修工事に係る予算については、令和２年度の補正予算で減額対応させていただく予定としております。
次に、中学校費補助金の学校施設環境改善交付金1962万2000円について、説明いたします。この交付金は羽村第二中学校のトイレ改修事業に対する交付金となります。羽村第二中学校トイレ改修工事については、令和３年度に第１期工事、令和４年度に第２期工事を実施し完了する計画としておりました。しかし、
富士見小学校トイレ改修工事と同様、国庫補助金採択の優先順位が上がること、地方債も有利な条件で借入れることができるため、一般財源の負担が低減されるなどメリットが大きいことから、国の補正予算で対応する必要があると判断し、ここで補正計上させていただいております。本件につきましても
富士見小学校と同様に、２月13日に国庫補助金の採択の内定を受けております。また、事業については、翌年度に繰り越して実施する必要がありますことから、繰越明許費を設定させていただいております。
続きまして、18ページ、19ページをお開きください。16款都支出金は832万8000円の減額です。国庫支出金と同様に、歳出の事業費と連動して都負担金、都補助金等の増減措置を行うものが主な内容となります。
20ページ、21ページをお開きください。17款財産収入は1097万8000円の増額です。基金利子を減額する一方で、神明台交番用地を警視庁へ売却することに伴い、市有地処分金を増額いたします。次に、18款寄付金は530万6000円の増額です。市民の皆様や団体からのご好意による一般寄付金と特定目的寄付金になります。19款繰入金は１億717万4000円の増額です。歳出に対する歳入不足を補完するため、財政調整基金繰入金を増額いたします。
22ページ、23ページをお開きください。21款諸収入は1304万3000円の増額です。弁償金や雑入などについて、実績に基づきそれぞれ増減措置を行うものとなります。22款市債は5210万円の増額です。先ほど、第３表、地方債補正のところで説明したものとなります。
続きまして、24ページ、25ページをお開きください。次に、歳出です。
１款議会費は275万4000円の減額です。決算見込みに基づき減額するものとなりますが、職員人件費に要する経費につきましては、給与改定等に伴う職員人件費の整理に伴う増額となります。職員人件費につきましては、議会費だけでなく各款において補正を行っております。一般会計と特別会計全体では93万4000円の減額という形になります。
次に、２款総務費は263万円の増額です。
26ページ、27ページをお開きください。１項総務管理費の４目財務管理費のうち、公共施設整備基金積立金1147万1000円は、神明台交番用地売却に伴う市有地処分金と公共施設整備費寄付金を積立てるものとなります。
30ページ、31ページをお開きください。３款民生費につきましては１億1305万3000円の増額となります。主に決算見込みに基づき増減措置を行うものとなりますが、事業費の確定に伴う過年度分の国・都支出金返還金をそれぞれの目に計上しております。今回の補正での国・都支出金返還金は、民生費全体では１億5228万8000円となっております。
少し飛びまして、42ページ、43ページをお開きください。４款衛生費は903万9000円の減額となります。予防接種事業に要する経費93万円は、国の要請に基づき、風しんの追加対策を実施するため、風しん抗体検査等のクーポン券の発送を行うものとなります。
46ページ、47ページをお開きください。６款農林費は21万7000円の増額です。職員人件費に要する経費を増額いたします。
48ページ、49ページをお開きください。７款商工費は156万6000円の増額です。職員人件費に要する経費の増額となります。８款土木費は1693万6000円の減額です。決算見込みに基づき、それぞれ増減措置を行うものとなります。
52ページ、53ページをお開きください。９款消防費は694万1000円の減額です。
54ページ、55ページをお開きください。消防施設維持管理に要する経費、消火栓設置費等負担金499万4000円は、民間の土地に設置させていただいている消火栓について、土地所有者から移設の要望が出ていることから、移設に係る費用を増額するものとなります。10款教育費は9604万の増額です。
56ページ、57ページをお開きください。学校維持管理に要する経費のうち、学校施設修繕料390万5000円は、松林小学校の冷温水発生機の故障に伴う増額となります。トイレ改修工事管理業務委託料274万3000円及びトイレ改修工事5101万1000円については、
富士見小学校のトイレ改修工事に係る経費となります。
58ページ、59ページをお開きください。学校維持管理に要する経費のうち、トイレ改修工事管理業務委託料372万9000円及びトイレ改修工事7737万3000円については、羽村第二中学校のトイレ改修工事に係る経費となります。
62ページ、63ページをお開きください。次に、12款公債費につきましては1033万6000円の減額です。元金償還金、利子償還金について利率の確定等に基づく決算見込みにより増減措置を行うものとなります。
64ページ、65ページをお開きください。13款諸支出金につきましては150万円の減額です。羽村市土地開発公社土地取得利子補給金等について、利率の確定に基づき減額を行うものとなります。
以上で、議案第27号「令和元年度羽村市一般会計補正予算（第７号）」の細部説明とさせていただきます。
79 ◯議 長（橋本弘山） これをもって提案理由並びに内容説明は終わりました。
しばらく休憩いたします。
午後１時51分 休憩
午後２時05分 再開
80 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
これより質疑に入ります。
まず、議案第27号「令和元年度羽村市一般会計補正予算（第７号）」の質疑を行います。質疑ありませんか。９番 鈴木議員。
81 ◯９ 番（鈴木拓也） ２点お尋ねします。
１点目は、予算書12ページ、歳入の法人税割の減収、マイナス補正なのですけれども、今のご説明で業績の話と経営活動の影響ということがありましたけれども、それぞれ詳しくどういうことなのか、それぞれのマイナスの寄与額がいくらずつなのかをお尋ねします。
２点目は、ご説明はなかったのですけれども、29ページの滞納処分に要する経費の中で、廃棄物等収集運搬処理業務委託料175万円がありまして、この内容が何かという点をお尋ねします。以上です。
82 ◯議 長（橋本弘山） 課税課長。
83 ◯課税課長（平原貞幸） それでは、１点目の、市税の中の法人市民税の減収分について、ご説明させていただきます。まず、財務部長からの説明にあったとおり、こちらの減収の要因といたしましては、当初予算で見積もりをさせていただいた市内企業の状況といったところの増減額に加えまして、こちらの事業期間は平成31年３月期がこちらの税収の主な内容となってございますが、そちらの中で企業の経営活動と申し上げましたが、こちらの中で特殊な要因があったと捉えてございます。そういったところでこの要因が大きく反映したと分析しているところでございます。また、それぞれの金額といったところでございますが、そちらにつきましては、主に具体的な数値というところではなかなか申し上げづらいところでございますけれども、主に５号法人以上の、市内の企業の中でも大きな法人の影響だと捉えてございます。以上です。
84 ◯議 長（橋本弘山） 納税課長。
85 ◯納税課長（飯島直哉） 滞納処分に要する経費の廃棄物等収集運搬処理業務委託料でございますが、こちらにつきましては、滞納処分するにあたりまして、滞納者本人の死亡や関係者の相続放棄等で相続人が不存在となった事案につきましては、そのままでは滞納処分ができませんので、昨年の９月議会でそういった事案２件について、相続財産管理人を立てて公売準備等の財産処分を進めるための増額補正をお認めいただいたところでございます。こちらについて事務を進めていたところ、家屋内に換価価値のない物品が大量に存在していたことが判明いたしました。ついては、今後の公売等の財産処分を円滑に進めるために当該物品を早期に処分したいので、廃棄物処理委託料ということで増額するとともに、こちらは歳出連動となりますので、歳入の滞納処分費につきまして同額を増額させていただきたいというものでございます。以上です。
86 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
87 ◯９ 番（鈴木拓也） １点目の、法人税の減収なのですけれども、特殊な要因ということなのですね。お話しできる範囲でどういう性格なものなのかを理解できる形でご説明いただければと思います。
２点目の、廃棄物処理はそういうことだろうと思うのですけれども、相続人不存在の様々なケースがあると思うのですけれども、どういうケースなのか。また、これは家屋何件分になるのかを、もうちょっと詳しくご説明ください。
88 ◯議 長（橋本弘山） 課税課長。
89 ◯課税課長（平原貞幸） 一般的な例ということで申し上げさせていただきます。まず、要因といたしましては、期中における災害の対応であったり、そういった経営方針の変更であったりということが一般的には挙げられるのではないかと考えております。また、グローバルな企業もありますので、そういった要因が様々な形で現出してくるといったところが大きく反映していると捉えてございます。
90 ◯議 長（橋本弘山） 納税課長。
91 ◯納税課長（飯島直哉） 今般は、２件の廃棄物処分委託料となります。２件とも滞納者ご本人が死亡されまして、その後、相続人がいないかを調査したところ、いずれの関係の方も相続放棄ということで、相続人が不存在となった事案でございます。具体的な物件でございますが、まず１件は、木造２階建ての戸建て住宅でございます。もう１件は、鉄骨３階建ての分譲の集合住宅の当該分譲分ということになります。以上です。
92 ◯議 長（橋本弘山） 他に質疑ありませんか。４番 浜中議員。
93 ◯４ 番（浜中 順） ２点お伺いします。57ページ、58ページです。
57ページの上の段のスクール・サポート・スタッフのマイナス182万3000円は、要員が集まらなかったのかどうか、その辺を。
それから、もう１点は、準要保護の児童扶助費です。小学校のところと、59ページの中学校についてもかなりマイナスになっていますけれども、これはどうしてこのようにマイナスになったのかをお伺いします。
94 ◯議 長（橋本弘山） 学校教育課長。
95 ◯学校教育課長（西尾洋介） ご質問の１点目、スクール・サポート・スタッフの減額の理由になりますけれども、スクール・サポート・スタッフは、令和元年度は６月議会の補正で計上させていただきお認めいただきました。その10分の10の東京都補助金制度を活用しておりますけれども、当初の予定では８月からという形で積算して予算計上しておりました。８月に向けて人員の募集から選考までしておりましたけれども、導入に向けては学校と改めて調整したところ、夏休みが終わる直前あたりに導入していただいて学校では調整をさせていただきたい、そのような学校との調整のうえ、８月上旬からの予算を８月下旬からのスタートとなったところが、まず一つの要因としております。もう一点大きな点では、当初は各学校に１人、週５日、１日６時間で予定しております。これは補助金の範囲内の規定なのですけれども、学校によりましては、スクール・サポート・スタッフを募集して人選するにあたりまして、いろいろな諸事情、スクール・サポート・スタッフをやっていただく方の状況もありましたので、週５日、１日６時間という規定を下回るような、例えば週５日であったり１日５時間であったり、そういった方たちをスクール・サポート・スタッフとして配置したという経緯もありまして、予算的には減額をさせていただくことになります。
２点目の、就学援助です。こちらの基本的な減額の理由といたしましては、年度当初に計上しておりました予定人数から実際に支給決定された児童・生徒数が予定よりも減少していたといったところが大きな要因の一つとなっております。以上です。
96 ◯議 長（橋本弘山） ４番 浜中議員。
97 ◯４ 番（浜中 順） ２点目は分かりました。
１点目ですけれども、人員的には全部埋まったのかどうかの確認をよろしくお願いします。
98 ◯議 長（橋本弘山） 学校教育課長。
99 ◯学校教育課長（西尾洋介） 市内の小・中学校10校、全員１人でやられている学校、もしくは２人体制、これは週５日を例えば２日と３日という形で、２人で１つの学校をやられているといったところの、大きく２つのパターンがありますけれども、全学校でスクール・サポート・スタッフを配置しており、現状も先生方が活用しております。以上です。
100 ◯議 長（橋本弘山） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
101 ◯議 長（橋本弘山） 質疑なしと認めます。議案第27号の質疑を終了いたします。
次に、議案第28号「令和元年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
102 ◯議 長（橋本弘山） 質疑なしと認めます。議案第28号の質疑を終了いたします。
次に、議案第29号「令和元年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
103 ◯議 長（橋本弘山） 質疑なしと認めます。議案第29号の質疑を終了いたします。
次に、議案第30号「令和元年度羽村市
介護保険事業会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
104 ◯議 長（橋本弘山） 質疑なしと認めます。議案第30号の質疑を終了いたします。
次に、議案第31号「令和元年度羽村市福生都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。
質疑ありませんか。９番 鈴木議員。
105 ◯９ 番（鈴木拓也） 債務負担行為を、令和２年度から４年間で実質78億5000万円余つけているわけですけれども、年度ごとの予算の予定額がいくらになっているかをお尋ねします。
106 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理総務課長。
107 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） ただいまの、債務負担行為設定に係る令和元年度から５年度の事業費の内訳という内容のご質問だと思いますけれども、まだ予算的には今後年度ごとの予算を議決いただきますので、今見込んでおります額について申し上げますと、まず、令和元年度は支出は考えておりません。令和２年度が約21億5300万円、令和３年度が約18億1000万円、令和４年度が約18億8000万円、令和５年度が約20億1400万円の、合計で78億5720万円の限度額を見込んでいる状況です。
108 ◯議 長（橋本弘山） 他に質疑ありませんか。13番 山崎議員。
109 ◯13 番（山崎陽一） 今の質問に関連して、この事業費のうち、一般財源からのそれぞれの年度の繰出額、それから、市債のそれぞれの年度の額を答弁してください。それから、これは確か前回は３年間で20億円の債務負担だと思います。今回は４年間ですけれども、その４倍です。債務負担行為が。１年増えたからということもありますけれども、とにかく４倍でかなり大きいわけなのですけれども、これをあえて４年にした理由というのは何でしょうか。あるいは逆に５年ということも考えたのでしょうか。それを伺いします。
110 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理総務課長。
111 ◯区画整理総務課長（橋本雅央） まず、各年度の一般財源の見込額なのですけれども、先ほども申しましたが、令和元年度はゼロなのですが、令和２年度が約４億4330万円、令和３年度が３億6250万円、令和４年度が３億8370万円、令和５年度が４億3570万円の、合計で16億2520万円を予定しております。起債につきましては、令和２年度が６億9000万円、令和３年度が５億5000万円、令和４年度が５億6000万円、令和５年度が５億8000万円の、合計で23億8000万円を予定しております。債務負担額の設定額につきましては、これまでの平成30年、令和元年度の２か年の債務負担が約20億円ということだったのですけれども、今回の債務負担では、２年から２倍の４年間にしたうえで78億円となってございます。その中で、４年間とした理由なのですけれども、これまでの事業、平成27年度からのハード整備事業の継続、継承ということを鑑みまして、川崎一丁目周辺と川崎四丁目、羽村大橋周辺の整備において、概ね３・４・12号線の新奥多摩街道から羽村大橋東詰交差点ですね、そちら側の用地空けが概ねできるということと、川崎側の移転が概ね終わってくるという期間を見込んで、今回の４年間として見込んだものでございます。以上です。
112 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
113 ◯13 番（山崎陽一） 前回は２年でしたね。私は３年と言い間違いました。失礼しました。それでも倍近くになっているということですね。一般会計からの繰り出しが４億円、３億円と、一般財源の都市計画税から繰り出せるのは３億円前後という答弁が今までもありました。それよりもちょっと増えているということで、16億円。あと、市債が５億円から７億円ですね。これだけの財源の担保が財政でできるかどうか。要するに、長期財政見通しの中でそういうことが可能かどうかを伺いたいのですが、例えばこれから４年、５年間の一般会計がいくらぐらいと想定されていますか。来年度は220億円ですけれども、これから先の４年もしくは５年間、一般会計を大体どのくらいと考えていますか。
114 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
115 ◯財務部長（高橋 誠） 今後の一般会計の財政フレームというご質問だと思います。令和２年度が220億円でありますので、実施計画の財政収支をご覧いただきますと、令和３年度が218億円強の予算フレームです。その後も、市税の見通しを現時点、令和２年度予算をベースに見通してみますと、100億円、101億円ぐらいの水準で推移するのではないかと見ておりますので、予算フレームにつきましても215億円前後で推移していくような形で、現時点では見通しております。
116 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
117 ◯13 番（山崎陽一） そうですね。一般会計は今より減っていくわけですね。実際に長期総合計画の後期計画の財政フレームで見ると、大体226億円と予想しているのです。1129億円を５で割ると。それから比べたら随分厳しい財政見通しをしているといった中で、これだけの区画整理繰り出し、あるいは市債は可能かどうかということを。これは財政に聞いたほうがいいのか、あるいは区画整理部に答えていただいたほうがいいのかは分かりませんが、可能でしょうか。
118 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
119 ◯財務部長（高橋 誠） 市税全体としては101億円前後の見通しと申し上げましたけれども、そのうち、都市計画税につきましては、毎年度約８億円強の収入をいただいているところでありますけれども、区画整理につきましては都市計画税を主な財源として実施していくことになります。先ほど、山崎議員から、３億5000万円ぐらいが都市計画税というお話がありましたけれども、８億円のうち、今、下水道事業会計に充当している金額も下がってきていますので、区画整理事業に重点化することで、こういう財源計画を今後立てていくという考えでありますので、この財源については確保していきたいと考えております。
120 ◯議 長（橋本弘山） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
121 ◯議 長（橋本弘山） 質疑なしと認めます。議案第31号の質疑を終了いたします。
次に、議案第32号「令和元年度羽村市下水道事業会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。
質疑ありませんか。10番 大塚議員。
122 ◯10 番（大塚あかね） 13ページの工事請負費で、管渠・マンホール等補修工事が2383万円の減になっているのですけれども、この減についてのご説明をお願いします。
123 ◯議 長（橋本弘山） 上下水道設備課長。
124 ◯上下水道設備課長（渡辺 篤） こちらの減ですけれども、都道の奥多摩街道の工事でマンホール蓋の調整をやる予定だったのですけれども、東京都の舗装工事が令和２年度に動いた関係で、主に2000万円強を減額しているものでございます。
125 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
126 ◯10 番（大塚あかね） そうすると、この予定していた補修工事は、都道に合わせてというか、終わった後にちゃんとやるということでよろしいのでしょうか。
127 ◯議 長（橋本弘山） 上下水道設備課長。
128 ◯上下水道設備課長（渡辺 篤） 令和２年度にやる予定で今、考えてございます。
129 ◯議 長（橋本弘山） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
130 ◯議 長（橋本弘山） 質疑なしと認めます。議案第32号の質疑を終了いたします。
次に、議案第33号「令和元年度羽村市水道事業会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
131 ◯議 長（橋本弘山） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、
委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
132 ◯議 長（橋本弘山） ご異議なしと認めます。よって、
委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより、議案第27号「令和元年度羽村市一般会計補正予算（第７号）」の討論に入りますが、通告がありません。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
133 ◯議 長（橋本弘山） 討論なしと認めます。これをもって、討論を終了いたします。
これより、議案第27号「令和元年度羽村市一般会計補正予算（第７号）」の件を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
134 ◯議 長（橋本弘山） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決いたしました。
これより、議案第28号「令和元年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算（第３号）」の討論に入りますが、通告がありません。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
135 ◯議 長（橋本弘山） 討論なしと認めます。これをもって、討論を終了いたします。
これより、議案第28号「令和元年度羽村市国民健康保険事業会計補正予算（第３号）」の件を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
136 ◯議 長（橋本弘山） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決いたしました。
これより、議案第29号「令和元年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」の件の討論に入りますが、通告がありません。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
137 ◯議 長（橋本弘山） 討論なしと認めます。これをもって、討論を終了いたします。
これより、議案第29号「令和元年度羽村市後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」の件を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
138 ◯議 長（橋本弘山） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決いたしました。
これより、議案第30号「令和元年度羽村市
介護保険事業会計補正予算（第３号）」の件の討論に入りますが、通告がありません。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
139 ◯議 長（橋本弘山） 討論なしと認めます。これをもって、討論を終了いたします。
これより、議案第30号「令和元年度羽村市
介護保険事業会計補正予算（第３号）」の件を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
140 ◯議 長（橋本弘山） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決いたしました。
これより、議案第31号「令和元年度羽村市福生都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計補正予算（第３号）」の件の討論に入りますが、通告がありません。討論ありませんか。９番 鈴木議員。
141 ◯９ 番（鈴木拓也） 議案第31号「令和元年度羽村市福生都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計補正予算（第３号）」に反対の討論を行います。本補正予算案は、令和元年度から５年度までの総額78億5000万円余という巨費に上る事業推進の債務負担行為を含んでおります。市民から起こされた裁判で市が一審敗訴をし、控訴審が続く中での、また、厳しい財政難の中でお金が無いと言いながら様々な市民サービスが削られる中、多くの市民が反対をする本事業の推進のレールを敷こうとすることに断固反対いたします。この事業は一旦停止し市民の声を聞きながら、市民負担が少なくお金がかかり過ぎない、現在の道路を活かした
まちづくり計画へと抜本的に見直しを行うべきと主張して討論といたします。以上です。
142 ◯議 長（橋本弘山） 他に討論ありませんか。６番 冨松議員。
143 ◯６ 番（冨松 崇） 議案第31号「令和元年度羽村市福生都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計補正予算（第３号）」に賛成の立場からの討論を行います。羽村駅
西口土地区画整理事業は、平成27年度から優先的に整備する地区において、関係権利者への丁寧な説明に努められ、建物移転や道路整備が５年目を迎えていることと承知しております。今回の補正予算は、これまでの進捗状況を踏まえたうえで、事業を継続・継承し、更なる進展を図るための債務負担行為の設定であるものと捉えております。令和元年度から令和５年度までの債務負担の補正については、この期間内における補償費や工事費等の限度額78億5720万円を設定されるもので、国・都の補助金や地方債を充当するなど、一般財源としての市費負担は16億2520万円となっています。このように、将来を見据えた社会資本整備事業である羽村駅
西口土地区画整理事業の進展を図るため、財源として社会資本整備総合交付金や住宅市街地総合整備事業補助金、東京都補助金等を最大限に活用し、市や権利者の負担軽減につなげていくことや、投資的経費の基本的な考え方に立ち、後年度負担による財政負担の平準化を図るため地方債を活用することは、計画的に事業を進めていくための必要な措置であり、市負担額についても適正な金額であるものと捉えております。このようなことから、今回の債務負担行為の補正は、建物移転や道路整備が関係権利者の理解と協力のもと、施行者により着実に進められてきた状況が反映されたものであり、令和２年度以降における事業の推進を踏まえた補正の内容となっていることからも、適正な措置であるものと考えます。
以上の理由から、令和元年度羽村市福生都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計補正予算（第３号）に賛成の立場からの討論といたします。
144 ◯議 長（橋本弘山） 他に討論ありませんか。13番 山崎議員。
145 ◯13 番（山崎陽一） 議案第31号「令和元年度羽村市福生都市計画事業羽村駅
西口土地区画整理事業会計補正予算（第３号）」債務負担行為の補正に反対します。区画整理事業には一貫して反対しております。現道を活かした
まちづくりを求めております。都市づくり公社への委託を前提としたこの債務負担行為の補正は、市の一般会計の財政から見てもとてもできるものではないと、今の答弁で認識しました。一旦、立ち止まって見直すべきと考えます。今日、市長が所信表明で、年度末には100棟の移動を見込む。これは、市の広報の新年号でも言っていますが、実際に何棟建っていると思っていますか、ご存じでしょうか。新しく建った家は17棟です。今年度３月に100棟を見込むと言っていますが、実際に新しい家は17棟です。これが現実です。どれだけの多くの地権者が苦しい思いをしているかをよく認識したうえでこの事業をきちんと考えるべきだということを申し上げて、反対いたします。