羽村市議会 2019-12-04
令和元年第５回定例会（第２号） 本文 2019-12-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯議 長（橋本弘山） ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程（第２号）のとおりです。
日程第１、一般質問を行います。一般質問を継続いたします。
10番 大塚あかね議員。
［10番 大塚あかね 登壇］
2 ◯10 番（大塚あかね） 皆様、おはようございます。通告に従いまして、私、10番 大塚あかねからは、２項目の一般質問を行います。
１項目めは、
インクルーシブ防災対策についてでございます。
羽村市はこれまでも防災に対し、体制、計画を整え、また、災害に対する地域の取組みも推進してきたと認識しております。しかし、この秋に襲来した台風15号、19号により、新たな課題や解決しなければならない課題も明らかになったと考えます。その一つが、避難行動要支援者に対する災害支援です。災害時に、障がい者や高齢者などを含むあらゆる人の命を支える
インクルーシブ防災という考えを取り入れ、羽村市の防災力をさらに高めていくべきではないでしょうか。
（１）避難行動要支援者に対する支援についてお伺いいたします。
1)2013年の
災害対策基本法改正によって、自治体には、自力避難が困難な高齢者や障がい者、要
介護認定を受けている住民を事前に把握し名簿を作ることが義務づけられ、そのうえで、民生
委員や町内会・自治会等と協議し、避難行動要支援者の支援者や避難方法、避難先などの個別
計画を作成することとなっています。要支援者の避難誘導などを迅速かつ的確に実施するため
にも、個別避難計画を策定していくべきではないでしょうか。
2)災害発生時の避難誘導・
安否確認マニュアルの策定状況についてお伺いいたします。
3)避難誘導要
支援者名簿情報を提供する各機関、町内会・自治会、自主防災組織、民生・児童委
員、羽村市社会
福祉協議会、羽村市消防団、羽村市
交通安全推進委員会、福生警察署、福生消
防署などは、災害時に要支援者を避難誘導できる体制はできているのでしょうか。
（２）インクルーシブな避難所運営についてお伺いいたします。
1)災害時であっても、障がい者、妊婦、高齢者、外国籍などの方が持つ当たり前のニーズに対し
て合理的な配慮、個別的な対応の提供は自治体の義務ではないでしょうか。災害支援において
の合理的配慮は義務であることを防災計画に盛り込んではいかがでしょうか。
2)災害時に必要とされる合理的配慮のガイドラインの整備が必要ではないでしょうか。
3)高齢者や障がい者のニーズが反映されるために、避難所運営に要支援者当事者の参画の仕組み
を構築してはいかがでしょうか。
4)避難所には社会的障壁が多々あります。例えば段差、車椅子で利用できないトイレ、コミュニ
ケーション上の障壁や障害に対する無理解など、避難所のバリアフリー化、ユニバーサルデザ
イン化を進めていくべきではないでしょうか。
（３）寝たきりの家族を抱えている、持病や障害がある、介護を必要とするなどの理由により避難
所に避難することができず、在宅避難を余儀なくされるケースは少なくありません。在宅避難
している要支援者への災害対策整備についてお伺いいたします。
1)避難行動要支援者名簿に登載された方への安否確認と
災害支援ニーズの確認は必要だと考えま
す。市の考えをお伺いいたします。
2)戸別訪問による安否確認の実働部隊を確保していくべきではないでしょうか。
3)確認されたニーズへの対応体制の整備を図るべきではないでしょうか。
（４）その他の点について、３点ほどお伺いいたします。
1)平成30年第３回定例会で、私は、「
土のうステーション」の整備について質問いたしました。そ
のときに、災害時における自助と共助の観点から、市民の皆様のご協力が不可欠であり、こう
した面では、身近な場所への備蓄拠点の設置は必要な対策でありますので、防災マップはむら
への掲載を含め、これまでの対策をさらに強化して浸水災害に備えていきたいと考えておりま
すという市長のご答弁をいただきました。今回の台風19号においても、前日に市民の方がわざ
わざホームセンターで土のうを購入している姿を多く拝見いたしました。身近な場所にあり自
由に使うことができる「
土のうステーション」の検討はどうなっているのでしょうか。
2)総合防災訓練は地震発災時の訓練が主となっていますが、風水害訓練も検討してはいかがでし
ょうか。
3)備蓄倉庫への備蓄品として、液体ミルクの備蓄が検討されていますが、液体ミルクは常温保存
25℃以下とされています。夏などには倉庫内の温度は軽く25℃を超え、30℃、40℃になること
が想像できます。液体ミルクの品質保持のために、備蓄倉庫に空調設備あるいは液体ミルク用
の冷蔵庫を設置するお考えでしょうか。
２項目めは、
キッズゾーン設定の検討をでございます。
本年５月に、滋賀県大津市において、散歩中の保育園児たちが車にはねられ、16人が死傷するという痛ましい事故が発生いたしました。その後も度々子どもが被害者となる交通事故が発生しています。大津市は、子どもの安全対策について、国にキッズゾーンの設置や予算措置の要望を行い、国は６月にキッズゾーンを全国に設置する方針を示し、大津市では国に先駆け８月に設置しました。11月12日に内閣府、厚生労働省から、各都道府県、指定都市、中核市の保育担当部局、
障害児担当部局あてに、キッズゾーンの設定の推進についてという通知が出されました。同日には警察庁から、
都道府県警察本部あてに、そして14日には、国土交通省から各
都道府県道路管理者に対し同様の内容の通知が出されています。キッズゾーンは、付近に保育園などの施設がある場所で、未就学児の屋外活動の安全確保に向けて、ドライバーに交通事故防止の注意を喚起し、子どもへの見守り意識を高めるものです。羽村市においても、子どもたちの安全、安心確保のために、キッズゾーンの設置を検討してはいかがでしょうか。
（１）未就学児が活動する地域であることを、ドライバー等に啓発し、散歩等の屋外活動時の交通
事故の発生を防ぐことを目的とした、キッズゾーンを設定してはいかがでしょうか。
（２）散歩コースでの付き添い、見守り活動を担う、キッズガードの導入も検討してはいかがでし
ょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。
3 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
4 ◯市 長（並木 心） おはようございます。
10番 大塚あかね議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「
インクルーシブ防災対策について」の１点目、「避難行動要支援者に対する支援について」のお尋ねのうち、まず、「避難行動要支援者名簿に基づいた個別避難計画を策定していくべきではないか」についてですが、平成25年６月に災害対策基本法が改正され避難について特に支援を要する方の把握に努めるため、高齢者、障がい者などの避難行動要支援者名簿の作成が自治体に義務付けられました。これを受け平成25年８月に内閣府が作成した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として「地域の特性や実情を踏まえつつ、避難行動要支援者ごとに具体的な避難方法等の個別計画を策定すること」とされております。市では避難行動要支援者名簿の作成については既に完了しており、この名簿を町内会・自治会、自主防災組織、民生・児童委員、社会
福祉協議会、消防団、
交通安全推進委員会、福生警察署、福生消防署など各
避難支援関係者に平常時から提供しております。また、個別避難計画については、実際の災害発生時には、その発生状況や発生時間帯、避難行動要支援者の健康状態などにより、必要とする支援の内容が変化するため、課題も多く作成には至っておりません。市では今後、まずは
人工呼吸器使用者など、特別な支援が必要となる対象者を類型化したうえで、類型ごとの基本的な支援計画を作成し、個別計画の策定の取組みについて災害時の状況に応じた臨機応変な支援方法も含め、町内会・自治会や民生・児童委員などの
避難支援等関係者と協議し策定に取り組んでまいります。
次に、「災害発生時の避難誘導・
安否確認マニュアルの策定状況について」ですが、発災時の避難誘導や安否確認については、各
避難支援等関係者それぞれが地域の実情に応じて定めておりますが、今後、さらに実効的な避難誘導や安否確認が実施できるよう、各
避難支援等関係者の連携を図ると共に、統一的なマニュアルの作成についても検討してまいります。
次に、「名簿情報を提供する各機関は災害時に要支援者を避難誘導できる体制ができているか」についてですが、市から、避難行動要支援者名簿を事前に提供している
避難支援等関係者の中で、町内会・自治会や民生・児童委員などの市民の皆様は、名簿掲載者に対し平常時からの声掛けや防災情報などの提供を行うと共に、災害時には
避難支援等関係者自身も被災者となることから、可能な範囲で安否確認や避難誘導などの支援を行う体制としていただいております。また、消防署や警察署といった公的団体は、それぞれの職務において災害時の支援体制を整えております。
次に２点目、「インクルーシブな避難所運営について」のお尋ねのうち、まず、「災害支援において合理的配慮は義務であることを防災計画に盛り込んではどうか」及び「災害時に必要とされる合理的配慮のガイドラインの整備が必要ではないか」については関連がありますので、合わせてお答えいたします。合理的配慮は、災害時だけではなく日常のあらゆる場面において求められ、災害支援における合理的配慮は、日常の
インクルーシブ社会の推進の延長線上にあるものと捉えております。そのうえで、市の防災対策を推進するためには、高齢者・障がい者・乳幼児などの要配慮者への合理的配慮は重要であると捉えており、羽村市地域防災計画においても、今後の改定に合わせて合理的配慮の必要性について盛り込むと共に、ガイドラインの整備についても検討してまいります。
次に、「避難所運営への要支援者当事者の参画の仕組みを構築してはどうか」についてですが、避難所を運営する際には、多様な避難者への配慮が必要であり、女性や要配慮者の視点を踏まえた運営が求められることから、現在、実際の運営にあたる各避難所の運営委員会には、女性に参画していただくこととしており、今後、さらに要配慮者の視点も踏まえた避難所運営を行うため、要配慮者の参画の仕組みについて研究してまいります。
次に、「避難所の
バリアフリー対策、
ユニバーサルデザインを進めていくべきではないか」についてですが、避難所となる小学校・中学校の校舎や体育館については、
公共建築物維持保全計画等に基づき、施設の改修の他トイレの洋式化や玄関スロープの設置などのバリアフリー化に取り組んでおり、引き続きバリアフリー化や
ユニバーサルデザインの推進に取り組んでいく考えであります。
次に３点目、「在宅避難している要支援者への災害対策整備」のお尋ねのうち、まず、「避難行動要支援者名簿に登載された方への安否と
災害支援ニーズの確認は必要だと考えるがどうか」及び「戸別訪問による安否確認の実働部隊を確保していくべきではないか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。避難行動要支援者名簿に登録された方については、避難所へ避難する場合と同様に、在宅避難している場合にも、安否確認やニーズに基づく支援が必要であり、現在、町内会・自治会を中心に、
避難支援等関係団体による避難行動要支援者名簿での戸別の安否確認が実施され、ニーズの確認も進められております。
次に、「確認されたニーズへの対応体制の整備を図るべきではないか」についてですが、安否確認の際に救出や救護などのニーズがあった場合には、近隣の方や自主防災組織に協力を呼びかけて対応するなど、地域での共助の体制づくりに取り組んでいるところであります。また、災害時における在宅避難者への食料や物資の調達・配布は、各避難所を通じて行う体制を整えております。
次に４点目、「その他」のお尋ねのうち、まず、「平成30年第３回定例会で質問した『
土のうステーション』の整備は検討されているのか」についてですが、平成30年第３回定例会で大塚議員にお答えしましたとおり、市では、台風による大雨やゲリラ豪雨による浸水被害に備え、土のうを準備し、川崎資材置場、水道事務所、羽村駅
西口土地区画整理事務所の３か所の他、市有地の空き地等にも配備しており、さらに、平成28年８月に発生した台風９号の浸水状況を教訓として、市役所の地下駐車場、
中央地域備蓄倉庫、各消防団分団車庫、羽東一丁目にあります第４被災者一時宿泊所、
羽村東部踏切付近の各公有地に備蓄場所を増設いたしました。土のうの設置に関しては、災害時における自助と共助の観点から、市民の皆様のご協力が不可欠であり、今後は、台風第19号により浸水被害が生じた田ノ上会館付近に備蓄場所を設置し、市民の皆様が自由に使用できる
土のうステーションとして位置づけ、周知を図ると共に、これまで同様に市民の皆様からの要請に応じた職員による土のうの配布を徹底することで、浸水被害に備えてまいります。
次に、「総合防災訓練は地震発生時の訓練が主になっているが、風水害訓練を検討してはどうか」についてですが、市では毎年９月に震災を想定した総合防災訓練を実施すると共に、隔年で水害を想定した水防訓練を行っており、水防訓練では情報収集や監視警戒、指揮本部運営、部隊運用、各種水防工法といった実践的な訓練を実施しております。令和２年度は６月に水防訓練を９月に総合防災訓練を実施する予定であり、６月の訓練は福生消防署とも協議させていただき、９月の訓練は独自に、今回の台風19号の対応で得られた様々な課題や教訓を活かした形での訓練を実施していきたいと考えております。
次に、「備蓄倉庫に備蓄が検討されている液体ミルクは常温保存25℃以下とされている。備蓄倉庫に空調設備、あるいは冷蔵庫を設置するのか」についてですが、
乳児用液体ミルクは、そのままですぐに飲むことができるなど、災害時の使用に適しておりますが、常温での保存が難しいなどの課題もありますことから、引き続き備蓄方法等について研究していく考えであります。
次に、ご質問の２項目め、「
キッズゾーン設定の検討を」の１点目、「交通事故の発生防止を目的としたキッズゾーンを設定してはどうか」とのお尋ねですが、キッズゾーンは本年５月に滋賀県大津市で発生した、保育園児と保育士合わせて16人が死傷した事故等を受け、厚生労働省において制度化が検討されており、先般、東京都を経由して内閣府及び厚生労働省から、
キッズゾーン設定の推進に関する通知がありました。この中では、市町村の保育担当部署が中心となり、道路管理者、警察等と協議のうえ、保育園、認定こども園など、散歩等の園外活動を日常的に行っている施設の周囲、半径500メートルを原則として、キッズゾーンを設定することやキッズゾーンを設定した後に、路面塗装等により注意喚起を行うこと、ガードレールを設置すること、交通規制面での対応を図ることなど、エリア内での具体的な交通安全対策について、道路管理者及び警察を交えて検討することなどが示されております。市では、子どもの安全対策は大変重要なことと認識しており、道路の安全点検を日常的に実施する中で、安全確保に努めておりますが、キッズゾーンの設定については、現時点では具体的な手続きや対策に係る費用負担など、詳細が不明確なところがあり、また、東京都においても対応を検討中とのことでありますので、引き続き、情報収集に努める中で、対応を検討してまいります。
次に２点目、「散歩コースでの付き添い、見守り活動を担う、キッズガードの導入も検討してはどうか」とのお尋ねですが、キッズガードは保育園等における散歩等の園外活動を見守る支援員を配置する事業として、キッズゾーンと同様に厚生労働省において、今年度中にモデル事業を実施し、効果を検証したうえで制度化を検討することとされておりますが、現時点では、具体的なことが示されておりません。市では、引き続き情報収集に努める中で、対応を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
5 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
6 ◯10 番（大塚あかね） では、２項目とも再質問させていただきます。先に、２項目めのキッズゾーンから再質問させていただきたいと思います。11月11日にも八王子の保育園の園児の列に車が突っ込んで、お子さん４人を含む７人が負傷した事件も発生しているわけです。今、羽村市内においてはこういうことは発生していませんけれども、いつ起こるかわからない。子どもたちの安全対策のためにキッズゾーンの設置は急いでいただきたいと思っているわけです。11月12日の厚生労働省の通知においても、先ほどの市長のご答弁では半径500メートル以内とありましたが、羽村市は狭いですよね。保育園に隣接しているところもあるので、キッズゾーンを500メートルごとにやっていったら、市中が
キッズゾーンだらけになってしまうということもあるわけなのでけれども、その通知の中にも、地域の実情に合わせて検討してほしいということははっきり書いてあるわけです。また、国土交通省や地方整備局にもキッズゾーンの設定についてという文書も出ていて、機は熟していると思うのですが、今、市長からも詳細がわからないですとか、費用負担の面とかがありましたけれども、市がそこまで二の足を踏む理由は何なのかを確認させてください。
7 ◯議 長（橋本弘山）
子ども家庭部長。
8
◯子ども家庭部長（森谷 誠） 現在、キッズゾーンの設定をしている箇所でございますが、今、大津市がこれをやられていて、そこの状況につきましても、新聞報道等でも確認をさせていただいております。キッズゾーンを設定することによって、ドライバーの注意喚起が促されていることも当然承知しております。ただ、そのキッズゾーンを設定した後、その区域内で、例えば交通規制をどういう形でやっていくのか。そういうことも検討していかなければいけないと思っております。その辺りはまだ事例がございませんし、東京都もまだ検討中ということなので、その辺りを確認しながら検討していきたいと考えております。
9 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
10 ◯10 番（大塚あかね） 大津市の場合は中核市で広いのですよね。それでもまず市内４か所にモデル的に始めたわけなのですけれども、羽村市の場合は、まず全て一気にスタートではなくて、どこかモデル的に事業をやってみるのも一つの手ではないかなと思うのですが、いかがでしょう。
11 ◯議 長（橋本弘山）
子ども家庭部長。
12
◯子ども家庭部長（森谷 誠） 今、大塚議員からお話がございましたように、一斉に全てをやっていく必要はないと思います。導入する場合につきましては緊急的といいますか、危険度が高いようなところから、随時やっていくことも考えていきたいと思っております。
13 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
14 ◯10 番（大塚あかね） ぜひ進めていただきたいと思います。
そして、キッズガードについてです。保育園協議会のある保育園の先生にキッズガードについてのご意見を伺いましたところ、そこの園では
シルバー人材センターに散歩や見守りなどの依頼をしているということも教えていただいたのです。厚生労働省の通知にも、ソフト面の対応としてキッズガードの検討もするようにという文書がございましたよね。そこで、
保育体制強化事業の活用をしてはどうかと思うわけですけれども、青梅市は、
保育体制強化事業補助金交付要綱をつくって運用していますが、保育士の負担軽減に資する業務のところにキッズガードが該当するので、この事業を活用して人材を確保してキッズガードができるのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
15 ◯議 長（橋本弘山）
子ども家庭部長。
16
◯子ども家庭部長（森谷 誠） 今、お話がございましたキッズガードは、園児が散歩をするにあたって、保育士さんだけでなく見守りをするような形で人が付く。こういった事業を実施するにあたって、国は、今、大塚議員からお話がありました、
保育体制強化事業の中のメニューに来年度から、見守りをするような人たちに対しても補助を出していくということで予算要求をしていることは承知しております。ですので、こういったことが具体化されていきましたら、保育園の方々とその需要等も確認をしたうえで、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
17 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
18 ◯10 番（大塚あかね） ぜひよろしくお願いします。子育てしやすいまちを掲げているのでしたら、子どもの安全を守ることは当たり前のことだと思うのです。羽村市が東京都で一番早くキッズゾーンを設置したということになるように、ぜひ取組みを進めていただきたいと思います。
では、
インクルーシブ防災対策について移らせていただきます。まず、個別避難計画の件についてお伺いしたいのですけれども、現在、名簿に登載されている方で、情報の事前提供に同意なさった方は何名いらっしゃるのでしょうか。
19 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
20 ◯市民生活部長（島田裕樹） 避難行動要支援者名簿の登載者の内、事前公表に同意している方でございますけれども、平成31年３月31日現在で3,147人です。
21 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
22 ◯10 番（大塚あかね） わかりました。
名簿情報の事前提供に同意なさっている方が3,147人いらっしゃる。本来ならば、この全員の個別計画が作成されていることが私は理想だと思うのです。災害対策基本法で義務づけられているのが、避難行動要支援者名簿の作成のみなので、全国の自治体でも策定がなかなか進んでいないわけで、消防庁の調査でも、昨年６月の時点で全員の個別計画を策定しているのは14パーセントにとどまっているということで、羽村市でも策定されていないわけですよね。答弁にもございましたけれども、類型別の計画策定も一部の人のみを策定ということで、私としては有りだと思いました。その累計ごとの基本的な支援計画について、もう少し具体的にご説明いただきたいと思います。
23 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
24 ◯市民生活部長（島田裕樹） 避難行動要支援者は、高齢者の方や障害をお持ちの方など、様々な対象の方がいると思いますので、そういった対象の方、障がい者の方でも目の不自由な方や聴覚障害の方など、いろいろと支援の内容が異なると思いますので、そういった類型といいますか、そういった方別に基本的な計画みたいなものをつくりまして、実際には各個人ごとに、実際の避難の支援にあたっては、それぞれのケース・バイ・ケースでそれをもとに運用していただくことを考えております。
25 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
26 ◯10 番（大塚あかね） わかりました。
分類していくということで、それは先ほどの答弁にもございましたけれども、町内会や自治会の方、民生委員さんとそういったことで協議していくということなのですが、3,147人の方をそういった分類をしても、民生委員さんたちや自治会や町内会の人たちだけでは、どうも支援の担い手不足ではないかなと私は感じます。他の自治体、例えば兵庫県では30年度から始めましたし、多摩市でも行い始めていますけれども、介護サービスを利用している方や
福祉サービスを利用している方には、ケアマネジャーや相談支援員に協力していただいて策定していくのも一つの手立てではないかと思います。ケアマネジャーや相談支援員は、日頃から要介護者や障害をお持ちの方と接していらっしゃるし、心身の状況やご家族の関係とかも熟知なさっているわけですよね。その当事者の方の情報を日常から持っていらっしゃるから、改めての調査やヒアリングをしなくても済みますし、日常の業務の中でその人がどういう行動をとるかとか、どういう避難の場合にはどういうことが必要なのかをよく理解なさっていると思うのです。ですから、ケアマネジャーや相談支援員に関わっていただくことで、実効性の高い個別計画が策定できるのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
27 ◯議 長（橋本弘山）
福祉健康部長。
28 ◯
福祉健康部長（粕谷昇司） 今、大塚議員からご提案がございました、ケアマネジャーや支援相談員等に個別計画を策定していただいたらどうかということだと思います。確かに、今、大塚議員が言われたように、それぞれの要支援者に対する体の状態や生活環境については、そうした方々がよく知っていらっしゃるということなので、非常に有効的なことかと思います。ただ、例えばケアマネジャーをとってみますと、あくまでも介護保険サービスを中心とした生活支援サービスを適切に利用するためのプランニング、また、サービス事業所との連絡調整が主な業務でございます。これまでそうした避難支援という形での部分での計画を作成したことがございませんので、そうした部分でどのように地域の方々と連携していくのかが難しいところかと思います。実際に計画策定に関わろうとする場合には、そうした計画設定が介護事業者、介護者本人、また、地域の方々等の連携と理解等が必要だと思いますので、そうしたところを今後検討していきたいと考えております。以上です。
29 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
30 ◯10 番（大塚あかね）
福祉健康部長がおっしゃることはもっともだと思うのですけれども、内閣府が出している、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の中の個別計画の策定というところに、民生委員、社会
福祉協議会、自治会、
福祉事業者などを中心にと書いてあるわけです。ですから、確かにケアマネジャーや相談支援員は生活支援員かもしれませんけれども、災害は事前からの準備が必要だとよく言いますよね。ですから、生活支援プラス、計画をつくっていくときに合わせて、災害のときのプランもつくっていくことも必要ではないかと思うのですが、改めて、
福祉と防災の連携について、
福祉健康部長のお考えをお伺いいたします。
31 ◯議 長（橋本弘山）
福祉健康部長。
32 ◯
福祉健康部長（粕谷昇司） 当然のことながら、防災との連携は重要なことですし、計画を作るうえでの課題はまだあろうかと思います。そうした部分をクリアしていくことで、先ほど、市民生活部長からも、個別の計画の中で、例えば多摩市の例かと思いますけれども、そんな例もありますので、そうした部分も参考にしながらより良い形での連携等をしていきたいと考えております。以上です。
33 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
34 ◯10 番（大塚あかね） ぜひその辺はしっかり取り組んでいただきたいと思うのです。そして、先ほどの
安否確認マニュアルも統一的なマニュアルが必要だというご答弁でしたけれども、後ほど再質問しますけれども、在宅避難の方にとっても、平常時から避難支援計画に基づいた在宅要援護者の支援体制も必要になってくるわけで、個別計画の策定も必要ですし、統一的な安否確認のマニュアルも必要だと思うのです。特に災害直後は、避難所中心の支援となってしまう危険性もありますから、ぜひとも個別計画策定と
安否確認マニュアルは必要だと思うのですが、改めて、
安否確認マニュアル策定についてのお考えをお伺いいたします。
35 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
36 ◯市民生活部長（島田裕樹） 安否確認につきましては、要支援者名簿に基づいて今、されているところでございます。実際に防災訓練等でもそういった訓練が行われているところでございますけれども、
避難支援等関係者、それぞれ地域の町内会ですとか、また、民生・児童委員ですとか、それぞれのやり方で今、やられているような状況ですので、そういうところの情報も１つにしまして、例えばそういった基本的な、ベース的なマニュアル的なものができるものかどうかを検討していきたいと考えております。
37 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
38 ◯10 番（大塚あかね） わかりました。
ぜひともその辺はしっかり取り組んでいただきたいし、避難誘導できる体制についても先ほどのご答弁にもございましたし、私も認識していますけれども、災害時にはその支援をなさる方も被災者になることはもっともなことなので、ぜひとも行政主導で普段から民生委員、町内会・自治会の方、自主防災組織の方、当事者の様子をよく知る
福祉関係者などに関与してもらう形で、地域全体として避難誘導できる体制づくりに取り組んでいただきたいと私は思うわけですけれども、いかがでしょうか。
39 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
40 ◯市民生活部長（島田裕樹） おっしゃるとおり、今、各
避難支援等関係者がそれぞれで活動しているわけなのですけれども、今後、こういった避難支援、安否確認が効率的にできるように、こういったそれぞれの
避難支援等関係者が連携するようなことができるように、協議の場を設けるとか、それぞれの関係者が連携するような体制をつくっていきたいと考えています。
41 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
42 ◯10 番（大塚あかね） わかりました。
次に、インクルーシブな避難所運営について移らせていただきます。防災計画ですけれども、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が2016年４月１日に施行されて、自治体にとっては、合理的配慮の提供は義務となったわけですから、防災計画には障がい者を含む高齢者などの方の要配慮者に対する合理的配慮を盛り込むことは、もう当然のことだと思うのです。先ほど、今後の改定のときにはということでしたけれども、改定はいつ予定していらっしゃるのでしょうか。
43 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
44 ◯市民生活部長（島田裕樹） 地域防災計画ですけれども、今、台風19号の取組みですとか、あとは東京都で行われています、東京都の地域防災計画の風水害編の修正などを踏まえて、令和２年度に修正という形で実施していくという計画でございます。
45 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
46 ◯10 番（大塚あかね） ぜひともよろしくお願いいたします。
あと、避難所運営の件なのですけれども、ぜひとも当事者の方たちのご意見やニーズが反映されるためにも、参画を進めていただきたいと強く要望させいただき、合わせて、羽村市防災会議への参画についてはどうなっていらっしゃるのでしょうか。
47 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
48 ◯市民生活部長（島田裕樹） 地域防災計画策定等に関わります羽村市防災会議のメンバーにつきましては、国土交通省、東京都、ガス事業者、ＪＲ等、また、警察、消防を含めて委員になっているのですけれども、その中に社会
福祉協議会の事務局長も入っておりますので、その辺のところから、要配慮者の方に対する取組みの情報や反映をこちらの方からいただいて反映していきたいと考えています。
49 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
50 ◯10 番（大塚あかね） では、避難所のバリアフリー化について質問させていただきます。高齢者や介護認定を受けていらっしゃる方、障がい者の方など、体に不自由をお持ちの方が、そうではない方と同じように避難所で避難生活を送れるようにするには、これを阻む物理的、社会的障壁を取り除くための合理的配慮は絶対必要だと思うのです。私も実施計画や公共物総合管理計画などを見たのですけれども、ご答弁にはトイレや段差の改修は進めていくということでしたけれども、この計画を見る限り、避難所として指定されている施設の優先度が低いのです。例えば総合管理計画を見ると、羽村西小学校の体育館は避難所になっているわけですけれども、優先度がＣなのです。そうすると、2022年度から2026年度の間に体育館の改修をしますということになってしまうわけで、この間に今回のような台風によって市民が避難することは容易に想像できるわけです。ですから、避難所に指定されている公共施設や学校の体育館の改修、バリアフリー化は、計画を前倒しして進めていくべきではないかと考えているのですけれども、いかがなのでしょうか。
51 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
52 ◯都市建設部長（細谷文雄） 台風で避難所となりましたスポーツセンターやコミュニティセンターや小中学校、これら12か所の内10か所はバリアフリー化が対応済みであります。大規模改修は別にやるということでございますけれども、そのバリアフリー化の対策が済んでいないところは、羽村東小学校と羽村第三中学校です。羽村東小学校については、建築基準の関係から体育館を掘り下げていますので、現在の段階では改修が難しいということでございますから、避難所職員による対応や校舎への案内で対応していくことにしております。それから、羽村第三中学校につきましては、今後の体育館の大規模改修に合わせてバリアフリー化を行うということで計画をしております。もちろん計画どおりにバリアフリー化は進めていきたいと考えておりますけれども、そこまでの間は、この２施設に関しましては羽村東小学校同様に、職員により対応とか校舎を利用していただくとか、また、羽村第三中学校につきましては武蔵野小学校が隣にありますので、そちらの方のものを利用してもらうといった対応をしていくこととなると考えております。以上です。
53 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
54 ◯10 番（大塚あかね） 今もご答弁いただきましたけれども、例えば羽村西小学校の体育館のトイレは、どう見ても車椅子で入れないのではないかと私は思うのですけれども、そういった面はどうやって改修していくお考えですか。
55 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部長。
56 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 学校の体育館の出入口につきましては、スロープの設置ですとかそういった形の対応をとっております。ただ、トイレにつきましては、段差の解消については建替えですとかその改修の際にというのが現実的な話になってまいると思います。例えば簡易的なスロープなどの設置により対応が図れるところにつきましては、そういった対策も考えられると考えておりますけれども、抜本的にといいますか、誰でも本当に使えるトイレを体育館に設置するということになりますと、これはその改修の機会を捉えて実施していくものと考えております。
57 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
58 ◯10 番（大塚あかね） それと確認なのですけれども、今、都市建設部長からは、残っているのは羽村東小学校と羽村第三中学校ということでしたけれども、それは計画どおりに進めていくということで、前倒しはしないということでよろしいのですね。
59 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
60 ◯都市建設部長（細谷文雄） 羽村東小学校につきましては区画整理の関係もありますけれども、現在の状況では難しいということです。羽村第三中学校につきましては先ほども申し上げましたけれども、改修に合わせて行っていくということでございます。
61 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
62 ◯10 番（大塚あかね） わかりました。
次に、ソフト面についてお伺いしたいのですけれども、例えば避難所での要配慮者への対応として、対応職員の配置は今後決めていくのでしょうか。何点かお伺いいたします。
63 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
64 ◯市民生活部長（島田裕樹） 避難所においての要配慮者への対応ということでございますけれども、基本的には避難所につきましては避難者が自主的に運営していくものでございますので、その中で相互の助け合いで運営されていくものと捉えております。また、要配慮者への指針ですと、避難所の中へ要配慮者班を設けるようなことも示されておりますので、これからは避難所運営マニュアルにつきましても充実したものに、風水害編も含めて見直していく中で、そういったことも提案していきたいと考えております。
65 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
66 ◯10 番（大塚あかね） 要配慮者班というのはいいお考えかなと思いました。
次に、配慮スペースなのですけれども、要配慮者への対応として、配慮スペースについてはどのようにお考えなのかということなのですが、例えば介護ができるスペースや車椅子の通れるスペースの確保、精神障害をお持ちの方や発達障害の人が落ちつけるような小部屋を用意するといったような、身体的特性に応じたスペースの確保ですとか、介護者が必要な場合にはその必要に応じて、世帯単位で少しゆったりとしたスペースを割り当てるなど、そういった配慮スペースなどについてはどのようにお考えなのでしょう。
67 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
68 ◯市民生活部長（島田裕樹） まず、避難所でございますけれども、一般の避難所につきましてはスペース的な配慮ということで今、運営マニュアルでも、その受入時にはそういった要配慮者の世帯を優先的に受け入れることもしております。あとは、例えば歩行が困難な方などについては、例えばトイレに近いところを配置するといったこともしていく形になっております。ただ、一般の避難所で、例えば介護が必要といった方につきましては、長期的な居住が難しくなるような場合には
福祉避難所ですとか、重度の場合には医療機関といったところへの移送も必要ではないかと考えております。
69 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
70 ◯10 番（大塚あかね） 今回の台風19号のことも含めてなのですけれども、聴覚障がい者や視覚障がい者に対しての配慮というか、情報の保障はどうなっていくのでしょうか。
71 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
72 ◯市民生活部長（島田裕樹） 聴覚障がい者、視覚障がい者への情報の提供ということでございますけれども、これは災害時に限らず日常的に行われているものの延長と考えております。例えば視覚障がい者にはゆっくり話したり、代筆や代読、また、先ほど申し上げましたトイレまでの動線がわかりやすいような場所への割振をする。聴覚障がい者の方についてはコミュニケーション支援ボードや筆談ボードの活用、また、災害の情報については何か文字化してどこかに貼り出すといったことも必要だと考えております。
73 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
74 ◯10 番（大塚あかね） これまでのご答弁を聞いていて、やはり本当に大丈夫なのかなと。避難所というのは、障害のある方とか、より配慮が必要な方にとっては人道的にどうなのかなというか、一時避難でもとても大変だなということが今のご答弁でも感じるわけなのですけれども、防災関係の方でしたらお読みになっていると思うのですけれども、スフィア基準をもう一度お読み直しいただきたい。スフィア基準の中に、障害がある人にとってもアクセス可能で利用できることとはっきり書いてあるわけなのですから、ハード面、ソフト面、とにかく出来るところからしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、在宅避難者支援についてお伺いいたします。先ほど、町内会・自治会などを中心に安否確認やニーズの確認は進められていますというご答弁でしたけれども、在宅避難なさっている方には要配慮者も多いわけで、そういった方の在宅生活を支えるためには、適切な保健
福祉サービスの継続的な提供も欠かせないと私は考えます。そこで、介護保険サービスの利用者、障害
福祉サービスの提供をどのように確保していくお考えでしょうか。
75 ◯議 長（橋本弘山）
福祉健康部長。
76 ◯
福祉健康部長（粕谷昇司） 通常のとおりというわけにもいかないかなと思います。先ほど大塚議員が言われたように、そうした事業者自身も被災者という形になることもありますので、なかなか難しいところがあるかと思いますが、できる限りそうした事業者の早い対応が可能になるように、また、そうした人的配置とか、そういう部分についても事業者と調整を図っていきたいと考えております。
77 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
78 ◯10 番（大塚あかね） 調整ということはもっともなのですけれども、では、介護保険サービス利用者に対しては、例えば地域包括支援センターを中心として、居宅介護事業所、そして介護サービス事業所、羽村市町内会・自治会と情報共有して必要なサービスが受けられるように手配しておくことはできないのですか。
79 ◯議 長（橋本弘山）
福祉健康部長。
80 ◯
福祉健康部長（粕谷昇司） そうした部分も大変重要なことでございます。現在、通常の形での在宅医療・介護連携という形での考え方を基盤とする地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところでございますので、そうした協議会などで、そうした災害時、非常時における対応についても今後検討していきたいと思います。
81 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
82 ◯10 番（大塚あかね） それと同様に、障害
福祉サービスを利用なさっている方にも必要なサービスが受けることができるように、市と相談支援事業所との連携は大事だと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
83 ◯議 長（橋本弘山）
福祉健康部長。
84 ◯
福祉健康部長（粕谷昇司） ただいま介護保険のほうでお答えしたような形で、そうした事業所との対応、そうした人的な配備というところについても、可能な限り対応していくように努めてまいりたいと思います。以上です。
85 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
86 ◯10 番（大塚あかね） ぜひその辺はしっかりとよろしくお願いしたいと思います。ご答弁でわかりましたけれども、在宅避難者の支援拠点は、あくまでも避難所であるということは確認できましたし理解したところなのですが、ではそこの拠点で対応できないニーズについては、市としてどのように対応策をとっていくお考えなのでしょうか。
87 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
88 ◯市民生活部長（島田裕樹） 在宅避難者についても生活物資や食料の配布等を、今は避難所を拠点としてやることになっていますので、その中で避難要支援者名簿に基づいた地域との連携した支援を充実していきたいと考えております。
89 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
90 ◯10 番（大塚あかね） では逆に、行政としての責任担当というか、主な担当はどこになるのですか。各避難所で対応できないからというときに、市に対して指示を仰ぐと思うのですが、そこの責任はどこになるのでしょうか。
91 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
92 ◯市民生活部長（島田裕樹） 職員のほうも、それぞれ避難所班の担当職員とかもおりますので、最終的には災害対策本部の中で、そういった具体的な対応を決めて支援していくということでございます。
93 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
94 ◯10 番（大塚あかね） では、その他の点で、
土のうステーションについて確認させていただきたいのですけれども、30年に質問しまして防災マップに掲載云々という言葉もいただきましたけれども、防災マップには記載されているのでしょうか。
95 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
96 ◯市民生活部長（島田裕樹）
土のうステーションについては、防災マップには記載はございません。
97 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
98 ◯10 番（大塚あかね） 先ほどのご答弁では、今後、
土のうステーションとして整備していくということでしたけれども、では今後、防災マップを改定するときには記載されるのでしょうか。
99 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
100 ◯市民生活部長（島田裕樹） 今後、
土のうステーションということで整備していったときには、特定の固定した
土のうステーションとして位置づけた場所につきましては、防災マップへ記載してまいります。
101 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
102 ◯10 番（大塚あかね） わかりました。ぜひよろしくお願いします。
では、液体ミルクなのですけれども、液体ミルクばかりに焦点がいっていますけれども、今の形で使うのであれば、使い捨ての哺乳瓶の備蓄も合わせて行う必要になってくるわけですけれども、それについてです。それと、仮に備蓄することになったら、今は１個700円ぐらいするらしいのですけれども、哺乳瓶の備蓄も合わせて考えていくのですか。
103 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
104 ◯市民生活部長（島田裕樹） 乳幼児用の備蓄ということで液体ミルク、現在は粉ミルク、哺乳瓶も備蓄していまして、今後は使い捨ての哺乳瓶についても合わせて備蓄をしていく考えであります。
105 ◯議 長（橋本弘山） 10番 大塚議員。
106 ◯10 番（大塚あかね） 私も液体ミルクには反対しませんし、便利なことは大変高く評価しているわけですが、元々はフィンランドとか北欧の涼しいところで普及しているもので、涼しいので常温で保存もできるのでしょうけれども、日本のような最近の異常な暑さの中で、果たして液体ミルクが倉庫の中できちんと保管できるのか。それをローリングストックで保育園に回すことも非常に危険だと私は考えているわけです。ですから、ぜひその辺はしっかり研究して、備蓄をするのならば、安全、安心な形で備蓄をしていただきたいですし、まず大事なことは、母乳で赤ちゃんを育てている方が、避難所でも安心して母乳を赤ちゃんにあげることができるような避難所の環境を整えていただきたい。避難所の質の向上を図っていただきたいし、災害対策もしっかりととっていただきたいと思います。
107 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午前10時59分 休憩
午前11時10分 再開
108 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、６番 冨松 崇議員。
［６番 冨松 崇 登壇］
109 ◯６ 番（冨松 崇） それでは、通告に従いまして、１項目、市内事業者と共に発展していく街へについてお伺いいたします。
羽村市は、昭和40年代頃から、市内事業者の活力と共に発展してきましたが、現在の市内事業者の景気は、昨日の所信表明にもありましたとおり、消費増税による節約志向、また、貿易摩擦等の影響を受け、一部において回復が見られるものの、まだまだ深刻な経営状況が続いている事業者が多くあります。第五次長期総合計画の基本理念に、羽村市が魅力あるまちとして持続的に発展していくためには、市民、事業者、行政がそれぞれの責任と役割を担い、相互に連携していくことが必要とありますが、市民、事業者それぞれに活力がなければ実現は難しいと考えます。市内事業者の多くは、日頃から事業だけではなく地域の活動にも積極的に参画しており、羽村市と共に成長されてきたと思います。これまで職住近接のまちとして発展してきた羽村市をこれからも元気なまちとして発展させていくためには、市内事業者の活力がさらに必要だと考え、以下質問いたします。
（１）工事・物品購入等、契約事務について
1)この３年間で指名競争入札に参加登録している市内事業者数は、業種ごとにどのように推移し
ているかをお伺いいたします。
2)この３年間の市発注の工事・物品購入の件数はどうなっているのでしょうか。
3)この３年間の市発注の工事・物品購入で市内・市外事業者の受注件数の内訳はどうなっている
のでしょうか。
4)入札・見積合わせが不調・打ち切りになった件数はあるのかをお伺いいたします。
5)長期総合計画にある多くの施策を実施するにあたっては、市内事業者との連携・協力が不可欠
であり、市内事業者の活力が必要だと考えます。そのためにも市発注や関連する工事・物品購
入は、より多く、市内事業者が受注できるようさらに配慮が必要だと思いますが、市の考えを
お伺いいたします。
（２）区画整理事業における東京都都市づくり公社発注の工事、契約事務について
1)区画整理事業で平成27年度以降の発注件数と市内事業者が受注した件数についてお伺いいた
します。
2)市内事業者の受注機会を増やす配慮はどのように図っているのでしょうか。
3)今後も事業が進むにつれて工事発注も増えることが予想されますが、さらに市内事業者の受注
機会を増やす工夫が必要だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
（３）市内経済の活性化を進めるための予算の考え方について
1)これまでの公共施設の維持・補修に対する予算はどのように決められてきたのでしょうか。
2)公共施設等総合管理計画を策定し、建築物やインフラ施設の維持管理・更新を進めてきたと思
います。財政状況が厳しい中、今後、計画をどのように進めていく考えなのかをお伺いいたし
ます。
3)令和２年度の予算編成方針の中に、「良好な都市環境を創出し、市内経済の活性化を図ると共
に、人口流入や定住の促進など、総合的なまちづくりを進めていく必要がある」とありました。
道路補修や街路灯のＬＥＤ化などの予算を毎年度一定額は確保し、計画を進めていくべきだと
思いますが、市の考えをお伺いいたします。
以上をもちまして、壇上での質問を終わります。
110 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
111 ◯市 長（並木 心） ６番 冨松 崇議員のご質問にお答えします。
ご質問の「市内事業者と共に発展していく街へ」の１点目、「工事・物品購入等、契約事務について」のお尋ねのうち、まず、「この３年間で指名競争入札に参加登録している市内事業者数は、業種ごとにどの様に推移しているか」についてですが、平成29年度から令和元年10月末までの市内事業者の指名参加登録数でお答えをいたしますと、工事関係の業種では、平成29年度が52事業者、平成30年度は50事業者、令和元年度は49事業者であり微減となっております。物品関係の業種では、平成29年度は42事業者、平成30年度が44事業者、令和元年度が44事業者であり微増となっております。
次に、「この３年間の市発注の工事・物品購入の件数」及び、「この３年間の市発注の工事・物品購入で市内・市外事業者の受注件数の内訳はどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。工事請負契約については、平成29年度の発注件数は77件、そのうち市内事業者の受注件数は53件、市外事業者の受注件数が24件、平成30年度の発注件数は85件、うち市内事業者の受注件数は56件、市外事業者の受注件数が29件、令和元年度の発注件数は10月末現在で57件、うち市内事業者の受注件数は32件、市外事業者の受注件数が25件であります。物品購入契約等については、平成29年度の発注件数が161件、うち市内事業者の受注件数は42件、市外事業者の受注件数が119件、平成30年度の発注件数は156件、うち市内事業者の受注件数は41件、市外事業者の受注件数は115件、令和元年度の発注件数は10月末現在で107件、うち市内事業者の受注件数は32件、市外事業者の受注件数は75件であります。
次に、「入札・見積もり合わせが不調・打ち切りになった件数はあるか」についてですが、入札、見積もり合わせの過去３年間の不調・打ち切り件数については、平成29年度の打ち切り件数が57件、うち不調件数は21件、平成30年度の打ち切り件数は52件、うち不調件数は20件、令和元年度の打ち切り件数は10月末現在で52件、うち不調件数は24件であります。
次に、「市発注や関連する工事・物品購入は、より多く、市内事業者が受注できるようさらに配慮が必要だと思うが、どうか」についてですが、地方公共団体の調達については、一般競争入札が原則でありますが、市内事業者で施工可能な工事や物品調達、委託事業等については、市内事業者の育成及び、受注機会の確保の観点から、制限付き一般競争入札と指名競争入札の運用による調達を実施しております。また、電子調達システムによる指名参加登録ができない市内の小規模事業者に対しては、小規模等随意契約希望事業者登録制度を設け、小規模な工事や修繕、少額の物品契約等に関する随意契約について、簡易な手続きにより見積もり競争に参加できる制度を導入しております。引き続き、地域活性化の観点、市内事業者の受注機会の確保の観点を重視しつつ、適正な契約事務の執行に努めてまいります。
次に２点目、「区画整理事業における東京都都市づくり公社発注の工事、契約事務について」のお尋ねのうち、まず、「区画整理事業で平成27年度以降の発注件数と市内事業者が受注した件数」についてですが、本事業の各種工事の発注にあたり、業務委託先であります公益財団法人東京都都市づくり公社では、東京都の契約事務に準じた契約規程に基づき、入札形態は一般競争入札、指名競争入札及び随意契約のいずれかの方法により実施されております。お尋ねの「平成27年度以降の発注件数と市内事業者が受注した件数」については、本格的なハード整備事業に着手した平成27年度から令和元年10月末までの件数の合計でお答えいたしますと、発注件数は16件、うち市内事業者への受注件数は12件、市外事業者の受注件数は４件であります。
次に、「市内事業者の受注機会を増やす配慮はどのように図っているのか」及び、「事業が進むにつれて工事発注も増えることが予想される。さらに市内事業者の受注機会を増やす工夫が必要であるがどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。東京都都市づくり公社における工事入札にあたっては、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び東京都都市づくり公社の総合評価落札方式を踏まえ、事業者の技術的な能力、市内における施工実績及び防災協定締結の実績など、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素を考慮し、総合的に価格及び品質等を評価し決定する、総合評価指名競争入札を採用しており、市内事業者の受注機会に十分配慮がされております。現状においては、公共事業としての品質や市内事業者の入札機会を確保していくうえで、最善の入札方法と認識しておりますので、今後も引き続き、市の責務として同様の契約事務の維持が図られるよう、強く要請してまいります。
次に３点目、「市内経済の活性化を進めるための予算の考え方について」のお尋ねのうち、まず、「これまでの公共施設の維持・補修の予算はどのように決定されたのか」についてですが、予算については、毎年、予算編成方針に基づき、長期総合計画に掲げた事業を中心に予算化しております。公共施設の維持・補修については、公共施設等総合管理計画に基づく公共建築物維持保全計画などの各種計画により、維持補修箇所の優先順位を付けたうえで、歳入の状況を見極めながら予算全体の調整を図る中で予算化しております。
次に、「公共施設等総合管理計画について、今後、どのように計画を進めていくか」についてですが、現在、市が保有する公共建築物やインフラ施設の多くが昭和40年代から50年代に整備されており、今後、その多くが耐用年数の時期を迎えることから、適切な維持管理などに対応していく必要があり、公共施設等総合管理計画や公共建築物維持保全計画、道路維持保全計画など各種計画に沿い、様々な施設・インフラ等の維持管理・更新に努めております。公共施設等総合管理計画を推進するにあたっては、計画の基本方針に沿い、建築物の大規模改修や更新などの際に、近隣に所在する施設や機能が類似する施設の集約化・複合化・多機能化などの整理統合を進め、整理統合により使用しなくなった市有地の売却や有償による貸付けなどを行うこと、また、借地契約の解消等による歳出の削減を行い、公共施設等の維持補修費や更新費用の確保に努めること、整理統合をせず施設単独で更新を図る場合には、施設の利用状況や利用者の皆様のニーズを把握し、適正な規模での更新を図ることなどに取り組みます。そのための市の負担軽減策として、国や東京都の補助金等の特定財源の確保に努めると共に、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの民間活力の導入、民間資本の積極的な活用、適正な受益者負担による使用料等の見直しなどにも取り組んでまいります。
次に、「道路補修や街路灯のＬＥＤ化などの予算を毎年度一定額は確保し、計画を進めていくべきだと思うがどうか」についてですが、道路補修や街路灯の改修については、快適な道路環境を整備するための重要な事業であります。限られた財源において、様々な行政需要に適切に対応している中で、年度により予算額が増減することはありますが、道路維持保全計画等に基づき計画的な整備が進められるよう、特定財源の確保に努めながら取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
112 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
113 ◯６ 番（冨松 崇） それでは、再質問させていいただきます。
最初に、（１）工事・物品購入等、契約事務についてです。令和元年はまだ10月で途中なのですけれども、平成29年から30年の市発注の工事件数が増えていますけれども、この契約金額についてはどうなっているのかをお伺いいたします。
114 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
115 ◯財務部長（高橋 誠） 平成29、30年度の市発注工事の件数ですけれども、８件増えております。契約金額につきましては、逆に1980万円ほど減っている状況です。
116 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
117 ◯６ 番（冨松 崇） 不調や打ち切りになる理由について、どのように把握されているのかをお伺いいたします。
118 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
119 ◯財務部長（高橋 誠） まず入札につきましては、価格の折り合わない場合は通常３回ぐらい繰り返して、それで折り合いがつかなければそこで打ち切りという形になります。その後、最低価格で入札していただいた事業者との交渉の中で、そこでも折り合いがつかなければ不調という形になります。そうした意味で、不調、打ち切りになる理由の大きなものとしては、やはり価格面での折り合いがつかないということになろうかと思います。我々としても予定価格の設定に当たりましては、国や東京都の積算基準ですとか標準単価などを使って試算し予定価格を設定しておりますけれども、各企業の人件費や原材料費などの調達の状況などもありますので、その辺りで価格が折り合わない場合が出るのかなと認識しております。
120 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
121 ◯６ 番（冨松 崇） 事業者が事業を継続するためには、多くの仕事を求めて他の自治体や都、国の発注する案件へ注力するようになると思いますけれども、工事のほうになるのですけれども、主任技術者、監理技術者の不在により、工事にはそういった方がついてなければいけないということだと思うのですけれども、そういった方が不在により、不調、打ち切りになってしまうことが理由になっていないのかをお伺いいたします。
122 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
123 ◯財務部長（高橋 誠） そういった主任技術者の方などが忙しくてその工事に携われないといった場合は、入札に参加されないで辞退されるような場合が多いかと我々としては認識しております。
124 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
125 ◯６ 番（冨松 崇） 主任技術者、監理技術者は、工事の兼任などの要件の緩和を図ることはできないのかをお伺いいたします。
126 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
127 ◯財務部長（高橋 誠） 法令等に基づいていなければいけないという部分があろうかと思いますので、その辺は変えられないと思いますけれども、いていただく期間、工事の期間などを工夫して、なるべくその期間を短縮するといった工夫はできると思いますので、そういったことには取り組んでいければなと思っています。
128 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
129 ◯６ 番（冨松 崇） 市内の事業者と契約に至った場合と、市外の事業者と契約に至った場合とで、後に税収として市に入ってくるものは、市内、市外の事業者について、それぞれどのようなものがあるのかをお伺いいたします。
130 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
131 ◯財務部長（高橋 誠） 端的に言いますと、法人市民税になるかと思います。したがいまして、市内の事業者の場合は法人市民税の法人税割という形で影響が出てくる。また、市外の事業者については基本的には市外の事業者ですので、市内には入ってこないという形になるかと思います。
132 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
133 ◯６ 番（冨松 崇） 限られた財源の中で事業を行うとき、歳出をできるだけ抑えることは当たり前ですけれども、市内事業者と市外事業者、また、市内事業者と大手企業との競争で比較した場合、契約金額、購入金額に差が出ると考えているのかをお伺いいたします。
134 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
135 ◯財務部長（高橋 誠） まず前提として、市内、市外、または大手企業などとの差によって契約金額や購入金額に差があるとは考えておりません。その競争の中で金額に差が出て落札に至るのかなと捉えております。
136 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
137 ◯６ 番（冨松 崇） これまでも契約事務について質問をしてきましたけれども、契約・調達事務は市税等を財源としており、最小の経費で最大の効果を上げるという経済性や公平性を期さなければならないとご答弁いただいていました。市内の中小・小規模事業者の多くが市内に住んでおり、税収面、地域コミュニティの振興という観点からも、市内事業者が受注することが最小の経費で最大の効果を得ることになると私は思います。市の考えをお伺いいたします。
138 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
139 ◯財務部長（高橋 誠） まず契約事務につきましては、一般競争入札が原則という形になってまいります。その中で地域経済の活性化ですとか、地元企業の受注の確保という面も一方で要請されているのも事実です。したがいまして、そのバランスをとる中でその地域の実情に合った形で契約事務も法令に基づきながら実施していくのがいいのかなと思っております。市長答弁にもありましたように、市内事業者の受注機会の確保も非常に重要であると捉えておりますので、その辺りを勘案しながら契約事務を進めていければと思っております。
140 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
141 ◯６ 番（冨松 崇） 羽村のことを熟知している、まちと共に成長してきた市内事業者に受注してもらうことで、その後のメンテナンス、急な変更、早急な対応など、臨機応変に対応してもらえると思いますけれども、市としてどのように捉えているのかをお伺いいたします。
142 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
143 ◯財務部長（高橋 誠） 公共施設の維持補修、保守点検やメンテナンスという面で言えば、やはり市内の事業者でしたら近いですから、すぐに対応していただけるというメリットはあるのかなと思っております。以上です。
144 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
145 ◯６ 番（冨松 崇） それでは、次に、（２）区画整理事業における東京都都市づくり公社発注の工事、契約事務についてお伺いします。区画整理事業に関連した工事の発注案件はどのように出されているのか。事業者はどのようにその情報を得ることができるのかをお伺いいたします。
146 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
147 ◯区画整理部長（石川直人） 現在の都市づくり公社の入札の仕組みといたしましては、基本的には電子入札になってございます。そういった中で、まず、都市づくり公社の公式サイトに工事の件名、工事の概要、入札日、施工期間、履行の場所といった内容を公表します。その状況をご覧になった事業者から広く公募を受けております。公募して希望の申込みをされた事業者の中から、先ほど市長がお答えしておりますように、総合評価の落札方式によって価格と市内の工事の実績評価、防災協力が有るか無いかといったところも考慮した中で評価をしています。その中で評価点が高い事業者と契約の締結になっていくのが基本でございます。それから、どういうふうな情報の公表の仕方かということでございますけれども、毎年度、年度当初ですけれども、大体５月ないし６月には、年間の工事スケジュールをまず公表する形になります。そこで事業者は１年間のスケジュールをご覧いただいて、それ以外の工事もございますのでスケジュール調整をしていただきます。そして10月、下半期にはもう一度、これまで発注した内容の公表、落札の価格といったものも公表して、新たに更新をするという仕組みになっております。以上です。
148 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
149 ◯６ 番（冨松 崇） 先ほど市発注の契約でもお聞きしましたけれども、不調や打ち切りはあるのかをお伺いいたします。
150 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
151 ◯区画整理部長（石川直人） 不調もできるだけ防止していかなければいけないということで、そのリスクも当然考慮しながら、今回は総合評価という方式を都市づくり公社としては採用しております。これまでに不調あるいは打ち切りはございません。
152 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
153 ◯６ 番（冨松 崇） すみません。（１）に戻ってもよろしいでしょうか。今、（２）では区画整理の関係は５月から６月に工事スケジュールを公表しているということだったのですけれども、市の発注工事でもそのようなことをされているのかをお伺いいたします。
154 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
155 ◯財務部長（高橋 誠） 工事の発注見通しにつきましては、ホームページ等で公表しております。
156 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
157 ◯６ 番（冨松 崇） ありがとうございました。
次に、（３）市内経済の活性化を進めるための予算の考え方についてに移ります。
昨日の所信表明で、神明台二丁目地区まちづくり推進会議を庁内に設置し、良好な都市環境の創出、市内経済の活性化、人口流入による定住促進など、市の将来を見据えたまちづくりについて検討されているとのことでしたけれども、これは令和２年度の予算に反映されるのかをお伺いいたします。
158 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
159 ◯企画総務部長（市川康浩） 神明台二丁目の関係につきましては、今年は道路の整備を行っておりますけれども、今はまだ２年度の予算に反映するものは具体的なものにはなっておりません。今後検討する中で、必要に応じた形の対応するものがあれば、また予算化をしていくことになろうと思いますが、現時点での予算化についてはありません。以上です。
160 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
161 ◯６ 番（冨松 崇） まちづくり推進会議は、神明台二丁目のみを考えるのか、それとも、まち全体を考えていくのかをお伺いいたします。
162 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
163 ◯産業環境部長（橋本 昌） 神明台二丁目地区まちづくり推進会議の所掌事項でありますけれども、昨日のご質問の中でもお答えをしている部分がありますけれども、神明台二丁目地区に企業立地をしてくる事業者を基盤として、そこから定住促進であったり駅前商業の活性化だったり、消費の喚起まで含めまして波及をしていくものだと捉えてございますので、その会議の中で、その企業の立地とその周辺環境、道路、埋設管などを含めた道路整備という住環境の調和という部分と、定住促進や駅前の活性化というように、そこから波及してくる都市環境、または経済効果も捉えて検討をしている最中でございます。
164 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
165 ◯６ 番（冨松 崇） 何故この機会に将来を見据えたまち全体、道路整備とか全てを含めて考えていかないのかをお伺いします。
166 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
167 ◯産業環境部長（橋本 昌） 冨松議員からお尋ねのように、昭和40年代の羽村市、いわゆる西東京工業団地、都市基盤整備がなされたうえで企業立地が出てきているわけでございますけれども、その変化を機敏に捉えて行政運営の中にそれを取り込んでいこうというのが今回の取組みでございます。神明台二丁目地区ということを限定しているわけでは全くございませんで、今後、例えば神明台二丁目以外の地区で基盤整備の大きな変革といいますか、企業の立地の変動などが生じてくる情報などをキャッチした際には、行政として機敏に対応していくことが今後のまちづくりにとって非常に大事であると捉えてございます。現段階において、まずは神明台二丁目地区の総合的なまちづくりを考えていこうというもので取り組んでいるものでございます。
168 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
169 ◯６ 番（冨松 崇） 地域防災計画を見ますと、市内のいろいろな民間団体や市内事業者と災害時における協力体制をとっていると思います。例えば大雪が降ったときには重機を使って除雪をしてもらうなどがあると思いますけれども、そのためにも市内事業者の普段からの体力が必要だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
170 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
171 ◯財務部長（高橋 誠） 今、冨松議員からお話がありましたように、大雪などのときは、これまでも市内の事業者の重機や設備ですとか、マンパワーなどにご協力、ご活躍をいただいてきたということもあります。こうしたことから、普段から市内の事業者の皆様が活発に事業を営んで元気でいらっしゃることは非常に重要なことであると思っております。
172 ◯議 長（橋本弘山） ６番 冨松議員。
173 ◯６ 番（冨松 崇） 公共施設等総合管理計画では、市内の建築物、インフラ施設共に老朽化が進んでおり適切な対応が課題であり、更新費用の軽減、平準化を図るために策定されたと理解しています。現在の市の財政状況は、大変厳しい状況となっていますけれども、そのような中でも予算を毎年度一定額確保し、施設の修繕、更新をしていかなくては、行政サービスの維持向上や市内経済の活性化、また、企業誘致の促進につながらないと考えます。先ほどもご答弁で、年度ごとに予算は増減することがあるとおっしゃっていましたけれども、ある一定額のここまでは必ずやるという設定ができないのか。今後の予算についてどのように考えていくのかを、もう一度最後にお聞きして終わりたいと思います。
174 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
175 ◯財務部長（高橋 誠） 公共施設の修繕、更新につきましては、適切に実施していく必要があると捉えております。ただし、今、冨松議員からもお話がありましたように、限られた財源の中で様々な行政需要に対応している中で、全体の予算の調整をしながら、また、歳入を見極めながら予算を調整していく作業が必要になりますので、やはり年度年度で修繕や更新の費用に増減が出ているのが現状であります。そういう中ではありますけれども、国や都の補助金などの活用や市債の活用なども含めまして、特定財源の確保に努めていく中で計画を実施していきたいと考えておりますが、歳入の状況も見極めながら予算の確保には努めていきたいと考えております。
176 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午前11時47分 休憩
午後１時00分 再開
177 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、９番 鈴木拓也議員。
［９番 鈴木拓也 登壇］
178 ◯９ 番（鈴木拓也） 通告に従いまして、２項目の一般質問を行います。
１羽村市の温暖化対策はどうなっているです。
気候変動による世界的規模での災害の多発や、スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさんの活躍などによって、温暖化対策の重要性に改めて注目が集まっております。２日からは、スペインのマドリードでＣＯＰ25、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議も始まっております。産業革命前に比べて気温上昇を２℃以下、できれば1.5℃に抑えるというパリ協定の目標達成に向けて、2030年までに温室効果ガスを45パーセント削減する。さらに、2050年までに実質ゼロにする必要があると指摘をされております。しかし、それに向けた国際社会の努力は全く不十分という指摘もなされており、その中でも、排出量５番目の日本の対策の不十分さも指摘されております。地球環境を持続可能なものとし、私たちにとっても、また、次世代にとっても最優先の課題に温暖化対策がなっていると思います。そういう中で、羽村市の取組みについて問うてまいります。
（１）1990年度比で来年度の2020年度までにＣＯ２排出量をマイナス７パーセントにするという羽
村市の目標がありますけれども、それにてらして伺います。
1)達成状況はどうなっているか。
2)産業、家庭、業務、運輸、廃棄物などの分野別状況はどうでしょうか。
3)市役所のＣＯ２排出量の状況はどうでしょうか。
4)目標達成に向けて、どんな努力が必要でしょうか。
（２）「創・省エネルギー化助成制度」についてです。
1)これまでの成果は何でしょうか。
2)制度は、継続・充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（３）エコアクション・ポイント制度をスタートするとの答弁が９月議会でありました。どのよう
な制度でしょうか。
（４）市内の大企業へ温暖化対策の強化を働きかける必要があると考えますがいかがでしょうか。
（５）学校での地球温暖化問題についての学習状況はいかがでしょうか。
（６）市民に地球温暖化対策についての正しい知識・行動の啓発活動を強める必要があると考えま
すがいかがでしょうか。
（７）国に対して、地球温暖化対策の強化を、強く働きかける必要があると考えますがいかがでし
ょうか。
（８）羽村駅西口土地区画整理事業の新事業計画では、ＣＯ２排出量はどのようになるでしょうか。
２ひきこもり支援を本格的にすすめよう2)です。
大きな社会問題になっています、ひきこもりに対して、市が本格的な対策に取り組むことを求めて、９月議会で時間切れで途中で終わってしまったこともありまして、続けて質問をいたします。国の調査では100万人以上、羽村市に直しますと500人という規模で、ひきこもり状態にある人がいるという調査結果が発表されております。このままではいけないと考えながらも、本人や家族の努力だけでは解決が難しいケースが多いと専門家からは指摘もされております。羽村市が親身になって相談に乗って、様々な機関との連携を行いながら継続的な支援を図ることを求めて質問をしてまいります。
（１）ひきこもり相談について、広報はむら、市公式サイトでは、どのように周知をしているので
しょうか。
（２）これまで羽村市には、ひきこもりの相談は何件よせられたでしょうか。それへの対応は、ど
うとられていますか。
（３）東京都が行っています、東京都ひきこもりサポートネットへの相談があった羽村市内からの
件数は何件でしょうか。それへの対応は、どうとられていますでしょうか。
（４）ひきこもりにあると予想される市民にくらべ、まだまだ対応の規模は少なすぎるとの認識を
持っているでしょうか。
（５）ひきこもりの実態を把握するために、民生・児童委員などからの情報提供を求め、とりまと
めていくことも有効な手段ではないでしょうか。
（６）９月議会で「ひきこもり相談窓口、支援センターの設置」「ひきこもりサポーターの養成・活
動支援」「居場所の運営支援、家族会の設立支援」「就労支援・社会活動支援」および「周辺自
治体との連携事業の実施」などを提案いたしました。これらのうち、可能なものから実現を図
るべきではないでしょうか。
以上で、壇上からの質問といたします。
179 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
180 ◯市 長（並木 心） ９番 鈴木拓也議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「羽村市の温暖化対策はどうなっている」の１点目、「1990年度比で来年度までにＣＯ２排出量をマイナス７パーセントにするという羽村市の目標にてらして」とのお尋ねのうち、まず、「達成状況はどうか」についてですが、市では、平成23年２月に市域の地球温暖化対策を推進していくため、羽村市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、令和２年度を目標年次とした市域からの二酸化炭素排出量の目標値を定めております。国が示した市域の二酸化炭素排出実績の最新値は、平成28年度の数値となりますが、目標値が290.2キロトンに対し、実績値は306.8キロトンで、5.7パーセントの超過であります。
次に、「産業、家庭、業務、運輸、廃棄物などの分野別状況は」についてですが、平成28年度における目標値及び、実績値につきましては、産業部門では、目標値が186.6キロトンに対し、実績値は154.0キロトン、家庭部門では、目標値が56.3キロトンに対し、実績値は62.0キロトン、業務部門では、目標値が12.3キロトンに対し、実績値は43.1キロトン、運輸部門では、目標値が31.3キロトンに対し、実績値は39.9キロトン、廃棄物部門では、目標値が3.7キロトンに対して、実績値が7.8キロトンであります。産業部門を除き、実績値が目標値を超過しておりますが、この要因といたしましては、東日本大震災による原子力発電所の停止の長期化や、近年における夏の猛暑及び、冬の寒波等に伴うエネルギー需要の増加が影響しているものと捉えております。このように二酸化炭素排出量の削減が厳しい状況の中、市では、広報はむら等において地球温暖化対策の事例を紹介すると共に、二酸化炭素排出量の削減の取組みとして、今年度から市内に工場を有する日野自動車株式会社を中心とした企業グループと連携し、スイミングセンターにおいて工場の廃熱を有効活用する実証実験を行っております。今後も、市では、市民・事業者の皆様と協働して二酸化炭素削減に向けた取組みを積極的に推進していく考えであります。
次に、「市役所のＣＯ２排出量の状況はどうか」についてですかが、市では、羽村市地球温暖化対策地域推進計画との整合を図り、市が事業所として取り組む環境配慮行動の全てを一元的に実行していくため、平成28年９月に一部改訂しました羽村市エネルギー使用の合理化及び地球温暖化対策統合実行計画において、令和２年度を目標年次とした市の事務事業に係る二酸化炭素排出量の目標値を定めております。平成30年度のＣＯ２排出量は、目標値が6,266トンに対し、実績値が6,447トンで、2.9パーセントの超過であります。
次に、「目標達成に向けて、どんな努力が必要か」についてですが、市域で発生する二酸化炭素排出量の特徴として、産業部門の占める割合が高いことから、工場設備や車両等の低炭素化対策のより一層の推進が必要であると捉えております。
次に２点目、「創・省エネルギー化助成制度について」とのお尋ねのうち、まず、「これまでの成果は何か」についてですが、市では、再生可能エネルギーの創出及びエネルギーの使用の合理化の促進を図るため、平成26年度より羽村市創省エネルギー化助成制度を開始し、環境負荷の低減とエネルギーの有効利用を図るための経費の一部を助成しております。太陽光発電設備の設置や電気自動車の購入等に係る費用負担の軽減を図る本助成制度につきましては、平成30年度末時点において、延べ345件の助成を行うことにより、市民の皆様の環境配慮意識の高揚と、市内の二酸化炭素排出量の削減に寄与しているものと捉えております。
次に、「制度は継続・充実すべきと考えるがどうか」についてですが、創省エネルギー化助成制度については、今年度末までの期限を設定し、事業を推進しておりますので、これまで実施してきた事業の評価を実施したうえで、創省エネルギー機器の技術革新や環境配慮型行動に対する市民のニーズの変化を取り入れた形で、新たな制度を構築していきたいと考えております。
次に３点目、「エコアクション・ポイント制度をスタートするとの答弁が９月議会であったが、どのような制度か」とのお尋ねですが、エコアクション・ポイント制度については、平成30年12月に、羽村市消費者の日実行委員会から、はむらエコアクションポイントカード導入に向けた提案書が提出されました。この提案書は、地球温暖化対策を目的とした市民の皆様の環境配慮行動に対してポイントを付与し、インセンティブを高めることにより、市民の皆様の環境配慮行動を促すものとなっております。市では、この提案書を受け、ポイントを付与すべき環境配慮行動の選定や、行動実績に応じたポイント数等について、羽村市消費者の日実行委員会と定期的な協議を重ね、来年度からの制度開始を目指し、取り組んでいるところであります。
次に４点目、「市内大企業へ温暖化対策強化を働きかける必要があると考えるがどうか」とのお尋ねですが、羽村市地球温暖化対策地域推進計画では、地球温暖化を緩和させるために、事業者が取り組むべき設備の省エネルギー化・低炭素化、運輸・交通対策等について掲げており、企業の規模に関わらず、全ての事業者に対し、環境法令に基づき地球温暖化対策の実施を求めているところであります。
次に６点目、「市民に地球温暖化対策についての正しい知識・行動の啓発行動を強める必要があると考えるがどうか」とのお尋ねですが、羽村市では、広報はむらや、環境フェスティバル等のイベントを活用し、深刻化する地球温暖化について周知に努めているところであり、今後は、地球温暖化の仕組みや、地球温暖化が市民生活に及ぼす影響等について取り上げる等更なる内容の充実を図り、市民の皆様へ地球温暖化現象の状況やそれを防ぐ対策を啓発することで、より一層の理解が醸成されるよう努めてまいります。
次に７点目、「国に対して、地球温暖化対策の強化を強く働きかける必要があると考えるがどうか」とのお尋ねですが、国は、気候変動に対する国際的な取組みを定めた京都議定書やパリ協定を踏まえ、国内の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である地球温暖化対策計画を策定し、国や地方公共団体の役割や温室効果ガスの削減対策等について定めております。市では、この地球温暖化対策計画に即した事業を実施しているところであり、現段階において、国に対して対策強化を羽村市として働きかける考えはありません。
次に、８点目、「羽村駅西口土地区画整理事業の新事業計画では、ＣＯ２排出量はどのようになるか」とのお尋ねですが、土地区画整理法及び同法施行規則に基づき作成する事業計画書においては、設計の概要として、土地区画整理事業の目的、施行地区内の土地の現況、公共施設の整備改善の方針、事業施行後の公共施設等を表示した設計図、事業施行期間及び、資金計画等を定めるものであり、施行地区内のＣＯ２排出量に関する内容は規定されておりません。
次に、ご質問の２項目め、「ひきこもり支援を本格的に進めよう2)」の１点目、「ひきこもり相談について、広報はむら、市公式サイトでは、どのように周知しているか」とのお尋ねですが、ひきこもり相談については、市で開催する相談会及び、講演会の他、東京都ひきこもりサポートネットで行っている訪問相談などについて、広報はむら及び市公式サイトにおいてお知らせをしております。
次に２点目、「これまで羽村市には、ひきこもりの相談は何件よせられたか。それへの対応は、どうとられているか」とのお尋ねですが、ひきこもり相談件数については、平成26年度から平成30年度の５年間で27件でありました。これらの相談を受けた際には、生活困窮者自立相談支援担当の相談員が、本人に面会するための家庭訪問を行い、本人との信頼関係を構築したうえで、相談者個別の状況、課題を把握し、ひきこもり状態を改善するために必要な助言をする他、関係機関に同行するなど、継続的な支援を行っております。また、状況に応じて、東京都の専門機関であり、訪問相談と電話相談を行っている東京都ひきこもりサポートネットを紹介しております。
次に３点目、「東京都ひきこもりサポートネットへの相談があった市内からの件数は何件か。それへの対応は、どうとられているか」についてですが、東京都ひきこもりサポートネットによる訪問相談については、市を経由して申込みを行う必要があり件数は５件となっております。東京都ひきこもりサポートネットによる訪問相談は５回まで無料ですが、６回目以降は有料となることから、有料相談を受けない方がおり支援が途切れてしまう場合もあります。その場合は、市の生活困窮者自立相談支援担当において相談・支援を継続して行っております。
次に４点目、「ひきこもりにあると予想される市民に比べ、まだまだ対応の規模は少なすぎるとの認識はもっているか」についてですが、内閣府では、仕事や学校に行けず近所の買い物や趣味の用事で出かける以外、６か月以上続けて自宅に引きこもっている状態をひきこもりと定義し、平成28年度に若者の生活に関する調査を、また、平成30年度には生活状況に関する調査を実施いたしました。先ほどお話もありましたが、これによると、全国でひきこもり状況状態にある方は、15歳から39歳で約51万人、40歳から64歳で約61万人と推計値が示されております。この調査による推計値を踏まえますと、市内においても、多くのひきこもりの状態にある方が潜在化しているものと認識しております。このため、今後もひきこもりの相談や関係する情報を得た方に対して、生活困窮者自立相談支援担当が早期に対応すると共に、相談・支援を継続的に行ってまいります。
次に５点目、「ひきこもりの実態を把握するために、民生・児童委員などからの情報提供を求め、取りまとめることは有効な手段ではないか」についてですが、民生・児童委員については、日頃の活動として、地域住民の身近な相談相手となり、行政との橋渡し役として多種多様な活動を行っていただいております。地域において、ひきこもりにより支援を必要とする相談があれば、その都度、市に情報提供をしていただき、生活困窮者自立相談支援担当において、相談及び支援をしております。
次に６点目、「９月議会で『ひきこもり相談窓口、支援センターの設置』、『ひきこもりサポーターの養成・活動支援』『居場所の運営支援、家族会の設立支援』『就労支援・社会活動支援』及び『周辺自治体との連携事業の実施』などを提案した。これらのうち、可能なものから実現を図るべきではないか」についてですが、相談窓口につきましては、本年11月末にひきこもり状態の方などがいる家族を対象として、東京都と共同により専門相談員による総合相談を行う若者総合相談窓口を臨時で開設いたしました。今後も、この総合相談窓口の取組みを継続すると共に、生活困窮者自立相談支援担当においても、随時、相談・支援に対応してまいります。ひきこもりサポーターの養成・活動支援については、現在、東京都において実施されていると聞いております。居場所に関しましては、近隣に民間の支援施設がありますので、そうした施設の情報を提供すると共にニーズに応じた支援を研究してまいります。就労支援につきましては、現在実施している生活困窮者自立相談支援事業における就労支援員を活用した取組みを継続してまいります。ご提案のありました、その他の支援につきましては、国が示すひきこもりの支援ガイドラインや先進事例を参考に、今後、研究していくよう努めてまいります。
なお、教育委員会に関するご質問については、教育長からお答えいたします。
以上で答弁を終わります。
181 ◯議 長（橋本弘山） 桜沢教育長。
［教育長 桜沢 修 登壇］
182 ◯教育長（桜沢 修） ９番 鈴木拓也議員のご質問にお答えします。
ご質問の１項目め、「羽村市の温暖化対策はどうなっている」の５点目、「学校での地球温暖化問題についての学習状況はどうか」とのお尋ねですが、小学校では、社会科や理科などの教科で学習内容と関連させて、地球温暖化問題に触れています。例えば、小学校第５学年の社会科、国土の自然に関する学習では、二酸化炭素を取り込む働きをもつ森林を守ることが地球環境を守ることにつながるということを学びます。また、第６学年の理科、人と環境との関わりの学習では、過去500年間の気温の変化や空気中に含まれる二酸化炭素の体積の割合の変化をグラフで確認しながら、近年、地球の気温が上がってきていることを学びます。中学校では、第２学年の保健体育科、保健分野の健康と環境の学習の中で、様々な環境問題が地球規模で起こっており、我が国が環境基本法に基づいて、地球温暖化対策などに取り組んでいることを学んでいます。他にも、第３学年の英語科では、エネルギーと環境について書かれた文章から地球温暖化を防止するためのエネルギーの効果的な活用方法などについて理解を深めます。また、中学校第２学年で行う職場体験は、事業所の仕事を体験する中で、事業所の取組自体が、ＣＯ２の削減や地球温暖化対策につながっていることや事業所の中でも環境への対策に配慮されていることに気付き、生活の中での結びつきを考える機会ともなっています。このように様々な学習の中で得た知識等を日常生活に活かし、普段の学校生活や家庭生活の中で、節電や節水、ごみの分別や資源のリサイクル、グリーンカーテンの設置など一人ひとりができることを考え、行動することの大切さについても学んでいます。
以上で答弁を終わります。
183 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
184 ◯９ 番（鈴木拓也） ご答弁ありがとうございました。再質問してまいります。
先に、ひきこもりから再質問をさせていただきます。先ほどもご答弁がありましたけれども、国の調査では全世代にわたって105万人というひきこもりの方がいらっしゃるという衝撃的な発表でありました。羽村市に直しますと500人規模ということになるのですけれども、前回９月の議会で、この国の調査は、意外と都市部の回答が少なかったというご指摘もありまして、羽村市の実態は正確には反映し切れていないというニュアンスの答弁があったかと思うのです。そういうことは確かにあったかと私も気がついたのですけれども、大体どのぐらいの規模で今、ひきこもり状態にある方が市内にいらっしゃると想定しているのかという点を、まずお聞きいたします。
185 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
186 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 国では内閣府において、青少年から青年期以降の形で２回に分けての調査をされているわけでございまして、それらの出現率等々を勘案して当市の人口等で考えますと、これは前回９月議会におきましても鈴木議員からご指摘がありましたように、推計でございますけれども、市では500人程度の方がそうした形でひきこもりになっているという形で捉えてございます。
187 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
188 ◯９ 番（鈴木拓也） わかりました。
かなり多くの方がそういう状態にあるという推計をしていることがわかりました。ただ実際には、今の答弁にもありましたけれども、市への相談が５年間で27件。それから、ひきこもりサポートネットは５件ということでありました。ひきこもりサポートネットにつないだ５件は、この27件に入っているのか入っていないのかをお尋ねします。
189 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
190 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） ひきこもりサポートネットにつきましては、市からつないでいくという形になりますので、この27件の中に５件は入ってございます。
191 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
192 ◯９ 番（鈴木拓也） わかりました。
そうしますと、ちょっとすぐには計算できないのですけれども、500分の27ですからまだまだ実際には非常に困っている、悩んでいる、先が見えないという方が相談につながらずに、市内には数多くの方が残されてしまっているということだと思うのですけれども、そういう認識はございますでしょうか。
193 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
194 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 対応率的なものにつきましては、500人ということを想定すると、今のところ、５パーセントぐらいの方の相談を受けている状況かと思っております。実際にこのひきこもりの問題については、ひきこもりという形での直接的な相談は非常に少ない状況でございます。やはりいろいろな複合的なものが絡んでいるということがございまして、生活の困窮であるとか、また別な問題であるとか、そんな中で窓口にいらしてお話を相談員が聞いた中で、実際に家族の中でひきこもりの方がいらっしゃることがわかって、そこから相談支援につながることもございます。また、先ほど市長からご答弁いたしましたように、地域での市民の方の相談役となっていただいている民生・児童委員の方からの情報提供という形で、そちらからもそうした方を吸い上げていただいて、そうした方への支援も引き続き行っています。ただ、先ほどから申し上げておりますように、ひきこもりは非常に潜在化している問題でございますので、そうした中でいろいろなところから情報をキャッチしながら、少しずつではございますけれども、そうした方の支援、対応に努めてまいりたいと考えております。以上です。
195 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
196 ◯９ 番（鈴木拓也） 内閣府が31年3月に行いました、生活状況に関する調査の報告書の中でも、ひきこもり状態について関係機関に相談したいかという問いに対する答えとして、非常に思う10.6パーセント、思う8.5パーセント、少し思う27.7パーセント、思わない53.2パーセントで、少し思うと思わないを合わせますと、６割の方がそういう回答になっているということです。相談に対する抵抗ですとか敷居が高いことが見てとれます。ただ実は、同じページに平成21年と平成27年の同じ問いに対する回答もございまして、平成21年度のときは８割近い方が、少しと思わない、余り乗り気ではなかったのです。対象も違うことももちろんあるのかもしれませんし相談に対する抵抗はまだまだ大きいのだけれども、経年的に見てきますと減ってきているという数字が表れています。社会的な問題としてこの問題が指摘をされ、それから、国や自治体も相談体制を始めたことが伝わってくる中で、だんだん敷居は下がってきているのかなとも読めるのです。ぜひこの取組みをさらに前に進めて本格化していく。ご本人や家族の方が苦しまれているという方は市内にも本当に沢山いらっしゃるはずなのです。その方が第三者の助けも借りながら、そういう状態をしっかりと脱していくために羽村市も頑張らなければいけないとすごく思うのですけれども、そのことに関して、そういうふうにお考えをお持ちなのかどうかの確認です。
197 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
198 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） ひきこもりの課題というところで、以前にも他の議員の方からもご質問がございましたけれども、今、世間では8050問題と言われるように、高齢の親御さんのもとで50歳代のお子様が引きこもっていらっしゃり将来的な不安ということもございます。また、そうした方々が取り残されていくという実態も、いろいろお聞きして承知してございますので、そうした方々を救っていく、通常の生活に戻っていただくことのためには、今後もそうした相談支援体制は充実を図っていかなければならないと思っているところでございます。
199 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
200 ◯９ 番（鈴木拓也） 広報はむら12月１日号をさっき貰ってきたのですけれども、この号では、東京ひきこもりサポートネットに関しての記事が15面に載っていまして、ぜひこれを読んでいただいて、困っている方のご連絡があればいいなと思ったのです。ただ、最終の18ページに、様々な相談のコーナーがございますよね。なんでも相談は午後１時半から３時だとか、様々な相談活動が載っている中で、恐らく、ひきこもりに関わる相談の告知は、生活自立相談というところなのではないかと思うのですけれども、月曜から金曜の午前８時半から午後５時という告知がされていますよね。ただ、これだけを見ますと、ひきこもりに困っている方がどこに相談したらいいかはなかなかわかりにくいのではないかと思うのです。例えばひきこもりなどの相談を受けますなんて書いてあれば、すぐにここだとわかるのですけれども、広報はむらの今の告知は情報が不足し過ぎている。結局これだと、ますますつながらないことが続いてしまうのではないかと思うのですけれども、どうお考えですか。
201 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
202 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 今、鈴木議員がご指摘の、広報はむらの中の相談ページの中では、自立相談のことについては書いてございますけれども、そこにひきこもりの対応ということとか、そういう形でお困りの方へという形の表記が無いということで非常にわかりづらいことはあるかと思います。それは認識してございます。また、公式サイトではきちんとしたページをもって行っておりますので、そういった広報の方でもわかりやすい相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。
203 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
204 ◯９ 番（鈴木拓也） ぜひ、ひきこもりなどという表記を加えていただいた方がいいのではないかと思います。それから、生活自立相談です。事業としましては、生活困窮者・自立支援相談となっているかと思うのですけれども、現在は、例えば同居している親の経済力が比較的あって経済的には困っていないのだけれども、将来を見据えた場合にひきこもり状態にあるのが困るという方もいらっしゃるのではないかと思うのです。ですから、困窮というカテゴリーから外れるひきこもり状態の方もいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、そういう方はなかなか生活困窮という窓口につながりませんでしょう。そこはどういうふうにお考えでしょうか。
205 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
206 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） ご指摘のとおり、ひきこもりという表現を表に出していくというのは、先ほど鈴木議員からお話がありましたように、逆に抵抗を生むこともございます。ただ、先ほどから言っていますように、潜在的なそうした方がどうしても数多くいらっしゃることも考え、また、先ほど鈴木議員からご指摘がありましたように、相談へのハードルが少し下がってきていることを考えますと、そうした部分もはっきり明記したうえで、相談の窓口を表記していきたいと思っております。
207 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
208 ◯９ 番（鈴木拓也） よろしくお願いします。
先進自治体の取組みにつきまして具体的な市の取組みも提案いたしました。ちょっと紹介したいと思うのですけれども、岡山県の総社市は、ひきこもり対策では非常に先進的な取組みを続けられております。例えば、ひきこもりの相談窓口、支援センターです。これに関しましては、総社市のワンタッチという愛称をつけまして、ひきこもり支援センターを設けている。専任の相談員２名、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などを配置している。それから、来所相談、訪問相談、電話相談、メールでの相談を行っている。また、同行支援ということで、ボランティアやハローワーク、企業見学などへ一緒に行くという活動、同行支援。また、居場所をここに設置して、ほっと安心して過ごせるような居場所にしている。また、家族会の設立の支援をして取組みを進めている。それから、市民がひきこもりの方への対応ができるようにということで、サポーターの養成を行っているということが、この書籍に紹介されておりました。成果としましては、平成29年度、30年度の２年間で4,000件の相談を受けて、相談者が200人ほどの規模になっている。それから、一般市民が担っているひきこもりサポーターは、60人を超える方がそういう活動に参加をされているなどの取組みが紹介されておりまして、かなり先進的な取組みをしています。ご存知なのかもしれませんけれども、ぜひこういう先進自治体に学んで、羽村市でもできるところから本格的な支援を始めてほしいという提案をいたしました。その中で、先ほど答弁があったのですけれども、若者総合相談窓口を臨時でつくったということがございましたよね。これの状況がどうだったのか、また、今後はどういうふうに考えているのか。こういう点をお尋ねします。
209 ◯議 長（橋本弘山） 福祉健康部長。
210 ◯福祉健康部長（粕谷昇司） 今、鈴木議員からお話がありました岡山県の総社市は、国のモデル事業から始めたということも聞いてございまして、大変先進的なことで私どもも承知してございますので、こういうものも参考にして今後やっていきたいと思っております。その中でも、羽村市におきましてもこれまでにも相談支援、家庭訪問、それから、様々な同行支援等も行っておりますので、今後ともそれらにつきましては引き続き継続してまいりたいと考えております。それから、最後にご質問がございました、先だって行われました若者相談総合窓口でございますけれども、こちらは東京都の補助金を活用させていただきまして東京都と共同し、先月の22日、23日の２日間にわたりまして実施したものでございます。実際のところ、ここについては広報等でもお知らせしましたけれども、お１人１時間という枠で、２日間で８コマ用意してございましたけれども、実際のところはお２人のご相談ということになってございます。これにつきましても、今後も年が明けまして２月の末に、同じような形で実施していきたいと考えております。これにつきましても、引き続き東京都と共同し、その後も継続をできればと考えているところでございます。以上です。
211 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
212 ◯９ 番（鈴木拓也） わかりました。
なかなか来ないというのはやはりまだ敷居が高い故なので、継続していれば必ず沢山の相談が来て仕事が十分にできると思いますので、ぜひ引き続き継続していただければと思います。
それでは、１項目めの地球温暖化の方に移ってまいります。先ほどのご答弁で、平成28年度の数字ですけれども、1990年比でプラス5.7パーセントの排出になってしまっている。対策はなかなか進んでいない現状なのだなと感じたのですけれども、来年度一杯までが目標になっていますよね。平成28年の数字の現状を見まして、また、これからの取組みを見てまいりますと、目標との対比ではどのぐらいになりそうだという見通しを持っているのかどうかをお尋ねします。
213 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
214 ◯産業環境部長（橋本 昌） 羽村市の地球温暖化対策の計画でありますけれども、市長からお答えをいたしましたとおり、現段階では、計画目標値に対して5.7パーセント超過をしているような状況でございます。その理由についても市長からお答えをしたとおりでございますけれども、大きくその市域で発生するエネルギー源の中の排出係数としての二酸化炭素量が問題になってくるわけでございます。一番大きなものは電力でありますけれども、現段階では石油や石炭などに由来する火力発電が伸びてきているような状況が要因の大きなものとして捉えております。そういった中で、平成２年度に対してということで目標設定をしているものでございまして、この平成２年度の309.5キロトンに対して、平成28年度では306.8キロトンでございますので微減をしている。いわゆる減少傾向に入っていることは事実でございます。過去４年間を見ても減少傾向にありますので、産業部門だけではなくて、民生部門や運輸部門なども含めまして、引き続き環境法令に則した対策を市として推進してまいります。
215 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
216 ◯９ 番（鈴木拓也） 令和２年度、計画の最終年度ですよね。達成はなかなか厳しいというニュアンスのご答弁だったのではないかなと思うのです。同時に今、排出係数のお話も出てまいりまして、なかなかわかりにくいのです。例えばこれは市の地域推進計画で、ここにも出てくるのですけれども、電気をどうやって発電するかということですよね。火力、原子力、水力、太陽光、様々な電気のつくり方があるわけですけれども、その中で日本の場合は、石炭と石油などの比率が高くなっているということで排出係数が上がってしまって、同じ電気の量を使っていたとしても、その係数が上がってしまえばＣＯ２の排出量は上がってしまうという理屈のご説明だったかと思うのです。そう考えますと、羽村市単独で頑張っても、その排出係数の上下によって、結局ＣＯ２の排出量は、努力を打ち消してしまって増えてしまう可能性もあり得ることなのではないかと思うのです。そう考えると、これはぜひ日本の国にもっと努力をしていただいて排出係数を下げていくこと抜きには、温暖化の目標達成は、日本の国も羽村市もつながっていかないということなのではないかなと思うのですけれども、そこに対するお考えはいかがですか。
217 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
218 ◯産業環境部長（橋本 昌） 羽村市におきましては、国の地球温暖化対策推進法という法律に基づく国の計画に即した形で、羽村市の地球温暖化対策の推進計画を定めて、これまで運用してまいりました。その考え方にこれからも変わりはございません。そういった中で、排出係数という部分が非常に大きいわけでございますけれども、一方で、技術革新というのでしょうか、機械や設備の省エネ化、低炭素化はものすごいスピードで進んでいるのは事実でございます。羽村市においても設備更新をしていく際には、低炭素化、省エネ化の設備更新に努めておりますけれども、社会全体としてもその流れというのは、まさに間違いなく進んでいるものだと捉えてございます。その計画の目標値に対して達成できるかできないかという面については厳しい面がありますけれども、世界的な規模で地球温暖化対策をしていく必要性が高まる中で、羽村市としても、国の計画に即してこれからも推進をしていく考えでございます。
219 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
220 ◯９ 番（鈴木拓也） 時間があれば、この点はまた後で確かめたいと思います。
分野別の状況のご答弁がありました。産業部門が目標に対して実績が下回っているということがあったのですけれども、これの理由は何かということをお尋ねします。
221 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
222 ◯産業環境部長（橋本 昌） 各部門の中で、平成２年度の基準値に対して、産業部門についてはこれまでの各経済センサスの中のいわゆる工業統計調査、商業統計調査などのデータをもとに、二酸化炭素排出係数を調べた結果として下がってきているわけでございます。これは機械化、設備更新が大きく進んできているものだと捉えてございます。これは羽村市域のことを指しておりますので、特に産業部門ですと西東京工業団地が一番大きなところでありますけれども、立地から50年を経過している西東京工業団地の中で、今、設備更新が頻繁に行われています。そういった中で、省力化ということもありますけれども、省エネ化や低炭素化の設備更新が進んでいるのは確かなことでございまして、環境法令、また工場立地法等の手続きの中でも、羽村市としてもそういう指導をさせていただいているところがございます。その結果として、産業部門の二酸化炭素排出量が減っているものと分析をしています。
223 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
224 ◯９ 番（鈴木拓也） わかりました。
同時に、羽村市の目標達成に向けては産業部門の比率が高いですから、工場の低炭素化をさらに進めてもらう必要があるというご答弁でした。さらに低炭素化を進めていくために、羽村市としてはこれからどういう働きかけをしようと考えているのでしょうか。
225 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
226 ◯産業環境部長（橋本 昌） これまでの環境保全施策は、市に権限が集中している部分がございます。いわゆる過去の公害六法という形がありますけれども、そういった逐次、各関係法令に基づいて行政手続きをとっていく中で、市としては、市が定める地球温暖化対策推進計画を、大、中、小の企業規模を問わず、そういったものをご紹介させていただきながら、それに即して対応していただくように、これからも引き続き指導、助言に努めてまいります。
227 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
228 ◯９ 番（鈴木拓也） これから進出してくるニプロです。ホームページを見ましたらば、社会のためにＣＳＲということで、環境経営の推進ということで、廃棄物とリサイクルの削減、また、省エネルギーの推進等を掲げております。例えばタイにある工場でしょうか、ここでは太陽光発電を大規模に導入したという表記もあるのですけれども、羽村工場でもこういった太陽光パネルの設置など、低炭素化に向けてぜひ頑張ってほしいという指導、要請などをするお考えはいかがでしょうか。
229 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
230 ◯市 長（並木 心） 先ほども申し上げましたが、ものづくりの企業ではなくて、それこそ生命、身体に関わる、そういう関連企業でございますので、そういう意味では、ＣＯ２とかその他に関する環境とパーソナリティーとか影響については、非常に関心のある会社だと承知しておりますので、そういう点でも先駆的にここに企業に進出していただいたら、我々と共通の認識で企業としての責任をきちんと見せていただくようにお願いはしてまいります。
231 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
232 ◯９ 番（鈴木拓也） 続きまして、創省エネ化助成金なのですけれども、羽村市は、平成31年度は369万円の予算で取り組まれております。多摩の中でも同じような助成金をやっている自治体が結構多くて、私の調べたところですと16自治体で同様の助成金をやっておりました。歳出総額に占める割合を計算してみたのです。羽村市の場合は、0.016パーセントほどという数字になりました。これは16市平均の0.013パーセントに比べると、平均よりは上なので羽村市も結構頑張っているのではないかと感じたのです。ただ、いろいろ見てみますと、例えば武蔵野市では、効率的なエネルギー活用推進助成制度がありまして、1385万円予算で、これは0.022パーセントという羽村市よりもかなり多くのお金を使っている。小金井市は0.026パーセント、福生市は0.029パーセント、稲城市は0.024パーセントというところでありまして、まだまだ羽村市以上に、こういった施策に一生懸命取り組んでいる自治体はあると感じました。この創省エネ化助成金を再構築するというお話でしたけれども、ぜひこの予算は減らさないで、できたら増やす。目標達成は厳しいのですから、これはそういった位置付けをして再構築をして、より良い制度にしてほしいと思うのです。時期的には余り細かい話はまだできないかもしれませんけれども、どういう構えで再構築しようとしているのかをご答弁ください。
233 ◯議 長（橋本弘山） 産業環境部長。
234 ◯産業環境部長（橋本 昌） 今、鈴木議員から多摩地域の自治体のご紹介もあったところでございますけれども、私も各自治体の省エネ、低炭素化の助成制度の内容を把握している中で、その内容は全て違うなと捉えてございます。羽村市には現在、32のメニューがございます。このメニューの数から言えば、どうしても羽村市は多くさせていただいているものだと思っておりまして、多くのいわゆる温室効果ガス、その中の代表格である二酸化炭素の排出を削減していくために、どういった設備に対して補助、助成をしていくのかが大事になってくるのだと思います。今、歳出総額に占める割合などのお話もありましたけれども、予算の多寡ではなくて、この助成制度がいかに市民の皆様方の中に受け入れられて活用をしていただく、いわゆるインセンティブが働くかという部分に視点を当てて、今年度で３年間のサンセットが一度区切りになりますので、その部分も検証しながら次年度の再構築にしていきたいという考えでございます。
235 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
236 ◯９ 番（鈴木拓也） 学校での学習に関してお尋ねします。様々な機会を捉えて地球温暖化の問題に関して学習していることがわかりました。いろいろな機会を持って、子どもたちは知識は得ているのではないかと思うのですけれども、同時にそういう問題に対して自分たちがどう行動していくのかも大事な教育の観点ではないかなと思うのです。すっかり有名人になったグレタ・トゥーンベリさんは、スウェーデンの16歳なのですけれども、『スウェーデンの小学校社会科の教科書を読む』という本を読んでみましたら、なかなか面白い話がございましたので紹介したいと思うのです。スウェーデンでは国政選挙の投票率が、2014年9月のときで85.8パーセントだそうです。30歳未満の若者に限っても81.3パーセントと、投票率が非常に高い。政治に対する具体的な行動がしっかり位置づいていると思います。これは小学校の教科書ですけれども、こんな記述があるのです。例えば学校のカフェや自由時間の遊び場が閉鎖されないように、あなたが誰かに影響を与えるためにはサポートが要ります。なるべくより多くの人から賛同を得なくては、そういった自分の要求は叶えられない。通例、このことを、世論を形成するといいますと述べまして、世論を形成するためのコツを勉強するのです。例えば、あなたの友人や親戚から署名による支援を集めましょう。地方の新聞に投稿しましょう。人を集めてデモを行いましょうという話も書いてあるそうです。つまり具体的に自分の身に降りかかる社会問題に対しては、みんなの力を合わせて行動しなければいけないという勉強をしているのだそうです。グレタさんはそんな下地もあってああいう行動をしているのではないかと思うのですけれども、ぜひ日本でも主権者教育が大事なのではないかと思うのですけれども、そういう観点での学習はどうなっていますでしょうか。
237 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部参事（仙北谷仁策）。
238 ◯生涯学習部参事（仙北谷仁策） ただいまお話がありました主権者教育に関しましては、今度の学習指導要領の改定の中で、大きな一つの、新しいといいますか、これまでもやっているのですけれども、そういう名称の中で挙げられているものでございます。そういう中で今、鈴木議員がお話しになったのは、環境も含めてもっと大きな話でありましたけれども、一つひとつのものについて具体的にどういうふうに、学習で学んだことを生活や、大きく言えばこれからの人生の中で活かしていくのか。これは本当に生きる力に通じるものでございますので、主権者教育に限らずいろいろなものを実践化できるような力を学校教育の中で育成していきたいと考えております。
239 ◯議 長（橋本弘山） ９番 鈴木議員。
240 ◯９ 番（鈴木拓也） スウェーデンのものをそのまま日本に持ってくるのは、社会環境や保護者の理解等もありますから難しいと思うのですけれども、ぜひこの問題を、子どもたちが自分の問題として何ができるのだろうという立場で行動ができるような学習を、ぜひ引き続き続けていただきたいと思います。以上です。
241 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午後２時00分 休憩
午後２時15分 再開
242 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、13番 山崎陽一議員。
［13番 山崎陽一 登壇］
243 ◯13 番（山崎陽一） 世論、山崎の一般質問を行います。
市長は昨日の所信表明で「区画整理事業は着実に推進しており令和元年度末で約100棟の建物の移転を見込み、換地先で新たな土地利用が開始される予定」と述べました。実態はどうでしょう。この11月末の時点で家屋の取り壊しは74棟。そのうち換地先で新たな生活を始められたのはわずか12か所。多くの地権者が仮住まいでの不自由な生活を強いられており、仮住まいの最長の方は17年にもなります。これが市長の言う協議移転で、地権者の意向に寄り添った丁寧な対応なのでしょうか。市長は、移転交渉の現場で何が行われているかご存知でしょうか。突然、公社職員が来て「２年半後には建物を取壊して更地にするように」と言われ、住民が困り果てています。「移転期間は延ばせない」「直接移転はできない」「事業には強制力がある」これらすべて、市長の議会での答弁に反する発言です。これまでにも都市づくり公社の地権者に対する暴言は再三指摘、改善を求めてきましたが、ますます強硬な姿勢が目立ってきました。施工者である市長の方針に反する都市づくり公社への委託は、今年度末で終了なので、2020年以降の業務委託は解消。仮に事業を行うなら真に住民により添える市の職員が行うべきと考えます。違法・取消判決を受けた事業計画に替え、今後15年間で約1,000戸棟を取壊し、移動をするという第３回変更。市は「住民の反対リスクは考えない」と言いますが、移転をするかしないかの決定権は住んでいる地権者です。強引に進めても行き詰まり、見直しは避けられません。犠牲者は地権者だけでなく、それこそ、赤ちゃんからお年寄りまで、市民１人当たり40万円の事業費を負担することになります。全市民が犠牲者です。あきる野市は財政難もあり、武蔵引田駅北口土地区画整理事業を掲げた市長が誕生。事業費を執行停止し、検討会議を設置するそうです。羽村駅西口は基盤整備が整い自然環境にも恵まれた良好な住宅地です。少子高齢化、人口減少など急速な社会経済状況の変化に対応、持続可能なまちづくりのためにも、事業の見直しを求めて質問します。
質問項目１区画整理撤回要求第51弾
突然、区画整理担当者が来て、２年半後に家を取り壊して更地にするようにと言われて住民が途方に暮れています。市長は協議移転で権利者に寄り添った丁寧な対応と再三答弁していますが、現場は全く無視。工事の都合だけを押しつけており、15年で1,000棟を取り壊し、移動するという区画整理は完了不可能。この前提で質問します。答弁は西暦併記で求めます。
（１）市長答弁に反する、強引な移転交渉だ。何故ですか。
1)事業17年目、これまでの、仮換地指定箇所数を伺います。
2)11月末までに換地先に再築、曳家それぞれで住み始めた地権者の数はどのくらいでしょう。
3)駅前暫定整備から現在まで、仮住まいの最長は何年で、いつ換地先に戻れるでしょうか。
4)2018年度の移転交渉、2019年度移転予定の件数と実施状況を聞きます。
5)2019年度の移転交渉、2020年度移転予定の件数。訪問地権者数と、契約成立数を伺います。
6)移転補償説明に訪問する担当者はだれでしょうか。
7)移転補償説明では、だれが何を説明するのですか。
8)建物補償でローンの残高の扱いはどうなるのでしょうか。
9)川崎四丁目、高低差のある地域で宅盤高への質問にはどう答えておりますか。
10)「事業には強制力がある」の発言。「協議移転」の市長答弁に反しますがいかがでしょうか。
11)市長答弁に反する「直接移転はできない」の説明。理由を聞きます。
12)「権利者事情で交渉が進まぬ時は、新たな範囲で」とは移転時期変更のことでしょうか。
13)市・公社職員以外が訪問しています。だれが、どんな権限ですか。
14)公社職員、その他関係者への費用は、交渉成立数で決まるのでしょうか。
15)補償額確認後、仮換地指定となるが、補償契約者に印鑑を押さなければ、不成立でいいでしょ
うか。
16)970棟に対する各種交付金、補助金の対象棟数、金額を伺います。
17)工事区域で台風、豪雨などの自然災害影響が大きい。どう対応しているでしょうか。
18)11月に行われた、区画整理審議会の審議内容を伺います。
19)換地変更された地権者がおります。理由は何故でしょうか。事前了解が得られたのでしょうか。
20)都は、羽村大橋拡幅を2016年から設計調査、2018年から本体工事、2028年完工予定、陸橋部は
設計にない、の説明でした。現状と今後を伺います。
21)都市計画道路３・４・12号線は区画整理で2034年用地空け予定。15年後です。大橋拡幅ができ
ず陸橋部もできなくても道路は使えるのでしょうか。
22)区画整理事業違法取消判決を市は控訴しました。市の主張を伺います。
23)事業計画第３回変更も地権者が東京地裁に提訴しました。市の見解を伺います。
以上が壇上からの質問です。よろしくお願いします。
244 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
245 ◯市 長（並木 心） 13番 山崎陽一議員のご質問にお答えします。
ご質問の「区画整理撤回要求第51弾」の「市長答弁に反する、強引な移転交渉だ。何故か」とのお尋ねのうち、まず、「事業17年目、これまでの仮換地指定箇所数」及び「11月末までに換地先に再築、曳家それぞれで住み始めた地権者数」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。仮換地の指定については、土地区画整理法第98条の規定に基づき、換地処分を行う前に、道路等の公共施設の工事を行うなど、土地の区画を変更し、従前の宅地に変えて、新たに使用収益をすることができる宅地を指定するための行政処分となります。お尋ねの「これまでの仮換地指定箇所数」についてですが、平成15年・2003年４月の事業認可時点から、令和元年・2019年11月末までにおける仮換地の指定箇所数は60か所であります。また、換地先への再築、曳家に関しては、事業上の移転工法認定に伴う補償内容に対し、土地利用や建築等については、権利者各々で計画されることから、再築、曳家の内訳が必ずしも一致するものではありませんが、既に使用収益を開始した23か所のうち、現況等から客観的に捉えた居住の用に供されている建物は12棟であり、そのうち再築が建築中のものを含めて11棟、曳家が１棟であります。なお、建築移転の対象には賃貸住宅、保育園及び倉庫が含まれていることなどから、居住され始めたか否かを判断し、地権者数を単純に把握できるものではありません。
次に、「駅前暫定整備から現在まで、仮住まいの最長は何年で、いつ戻れるか」についてですが、羽村駅西口周辺の暫定整備については、駅利用者等の安全性や利便性の向上を図ることを目的に、平成19年度・2007年度から平成23年度・2011年度にかけて、関係権利者の皆様のご協力をいただく中で、特に安全対策が重要な箇所について、暫定駅前広場等の整備に取り組み、歩行空間や車両の一方通行動線の確保、また、青梅線に沿った小作駅側と福生駅側への歩行者専用道路の整備等を行ってきたところであります。これらの暫定整備に際し、既に、ご協力をいただいている関係権利者の皆様の中断移転の期間は、中断移転の対象となる権利者数が限定され、最長の年数を明らかにすることで、登記情報など他の情報と照らし合わせた場合、特定の個人を識別できる恐れがあるため、お示しすることはできません。なお、今後の整備計画に基づき、計画的かつ効率的な整備を進め、令和７年度・2025年度を目途に、駅前周辺の換地の使用が可能となるよう鋭意、事業推進を図ってまいります。
次に、「2018年度の移転交渉、2019年度移転予定の件数と実施状況」及び、「2019年度の移転交渉、2020年度移転予定の件数。訪問地権者数と、契約数」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。まず、各年度の移転交渉件数について、共同住宅等の占有者を含めた権利者数でお答えいたしますと、平成30年度・2018年度の移転交渉権利者数は過年度からの継続協議も含めて43名の方々で、令和元年度・2019年度の移転権利者数は22名の方々を予定しており、既に、20名の方々と建物等移転補償契約を締結し、その外２名の方については、年内に契約を取り交わす予定としております。また、令和元年度・2019年度の移転交渉権利者数は、過年度からの継続協議も含めて、現時点において約70名の方々で、令和２年度・2020年度の移転権利者数は約100名の方々を予定しており、移転補償契約は来年度に取り交わす予定としております。
次に、「移転補償説明に訪問する担当者はだれか」及び、「移転補償説明では、だれが何を説明するか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。これまでにもお答えしたとおり、移転協議にあたっては、市職員及び東京都都市づくり公社職員が戸別に伺い、本事業の目的や必要性をはじめ、建物等の移転・補償のご案内の冊子に基づいて、建物調査や補償内容、建物等の移転までの流れの他、宅地造成のイメージ図なども活用しながら、丁寧な説明を行っております。
次に、「建物補償でのローン残高の扱い」についてですが、建物等の移転に伴う補償金は、調査資料及び、建物評価結果等を踏まえ、施行者が定めた補償に関する羽村市土地区画整理事業損失補償基準等に基づいて適正に算出し、移転するための費用を補償するもので、通常受ける損失の補償が基本でありますので、住宅ローン残高については、補償の対象ではありません。
次に、「川崎四丁目、高低差のある地域で宅盤高への質問にはどう答えているか」についてですが、川崎地域は、旧青梅街道から東南の奥多摩街道に向かって、現状も高低差があるため、造成工事等にあたっては、適切な雨水処理対策の観点から、計画道路の高さに合わせた宅地の造成を基本としており、実質的な宅地地盤高の施工に際し、個々の権利者の方との協議を進める中で、建物の配置計画や土地利用の意向等を伺いながら調整していく旨を、お答えをしております。
次に、「『事業には強制力がある』との発言。『協議移転』の市長答弁に反する」についてですが、ご指摘の点について事実確認をしたところ、権利者の方から「交渉が不調となった場合には最終的にどうなるのか」との質問が寄せられた際に、土地区画整理法の制度上の仕組みについて説明を行ったもので「強制力との発言」は、その過程での一端と承知をしております。いずれにいたしましても、ご指摘のような発言と受け止められたことは、本意ではありませんので、今後、誤解を招くことのないよう、説明方法を工夫するなど、一層適切な対応に努めてまいります。
次に、「市長答弁に反する『直接移転はできない』説明の理由は何か」についてですが、当該建物の位置等が特定できないこと、また、特定された場合でも個人情報に該当するため、一般論によりお答えをいたします。土地区画整理事業における直接移転は、従前地と換地先の両方を同時に使用しながら移転を行っていただくもので、換地先が空いている場合には、建物を再築した後に、従前地の建物等を解体撤去する手法となります。本施行地区内は、既成市街地であり土地利用されている割合が高く、換地先が空いている状況が限られていると共に、他の権利者の移転に際し、工程等に影響が生じることが容易に想定されることから、直接移転が可能かどうかの判断は、事業の進捗状況を見極めたうえで、慎重に対応していくことが必要であります。
次に、「『権利者事情で交渉が進まぬ時は、新たな範囲で』とは移転時期変更のことか」についてですが、これまでもお答えしましたとおり、権利者の皆様の移転時期等の協議を進める中で、権利者ご本人やご家族等の様々な事情により、予定する時期までに移転協議が整わない等の事象を踏まえ、集団移転の範囲や、工事工程の見直しなど、現在の優先整備地区に限らず、新たな範囲での事業展開などを視野に入れ、対応していくことを想定しております。
次に、「市・公社職員以外が訪問している。だれが、どんな権限か」についてですが、東京都都市づくり公社との業務委託契約では、建物調査を実施するにあたり、調査の迅速な対応と効率化等を図る観点から、専門事業者への委託により、建物調査のみの範囲を権限として、東京都都市づくり公社がアウトソーシングをしているものであります。調査の実施にあたりましては、まず、市職員及び、東京都都市づくり公社職員が戸別に伺い、建物補償調査にかかる内容等を説明すると共に、日をあらためて、東京都都市づくり公社の職員と、建物調査を専門とする事業者が訪問し、調査を実施する旨の説明を事前に行ったうえで、建物調査を進めているものであります。
次に、「公社職員、その他関係者への費用は、交渉成立数で決まるのか」についてですが、東京都都市づくり公社との業務委託契約における委託費のうち、移転交渉や建物調査、補償契約事務等にかかる事務経費については、建物調査及び補償積算が完了した時点で、支払い事由が発生することとなります。その後、関係権利者の皆様との移転協議を継続して進めることになりますが、補償契約を取り交わした後、権利者の皆様による建物等の移転・除却が完了した時点をもって業務委託が成立し、建物調査・積算の事務費も含め、出来高により支払いを履行することとなります。
次に、「補償額確認後、仮換地指定となるが、補償契約書に印鑑を押さなければ、不成立でいいか」についてですが、関係権利者の皆様と施行者との移転補償契約については、仮換地の指定後に最終的な補償額を提示し、ご確認いただいたうえで双務契約として取り交わすものであり、建物等移転補償契約書における双方の署名・押印をもって成立し、移転等を履行していただいているものであります。
次に、「970棟に対する各種交付金、補助金の対象棟数、金額」についてですが、現行の事業計画における建物移転棟数970棟のうち、国及び東京都の交付金・補助金別の対象となる建物棟数ならびに補助額については、社会資本整備総合交付金・道路事業及び東京都補助金・道路事業の対象が75棟、19億7480万円、社会資本整備総合交付金・都市再生区画整理事業及び東京都補助金・都市再生区画整理事業が478棟、107億4600万円、東京都交付金が245棟、85億9948万4000円と見込んでおります。なお、市単独費のみの対象である、172棟のうち、建物の経過年数を捉え、社会資本整備総合交付金・住宅市街地総合整備事業の基準に該当する老朽住宅については、当該交付金を充当してまいります。
次に、「工事区域で台風、豪雨などの自然災害影響が大きい。どう対応しているか」についてですが、現場を預かる施行者として、台風や豪雨等が想定される場合には、これまで施行地区内の関係権利者の皆様をはじめ、市民の皆様の安全第一を念頭に置き、災害に備え工事現場等における資機材の飛散防止や掘削等による法面の崩落防止などの安全対策を講じると共に、倒木等に備え定期的に施行地区内及び、周辺地域を巡回し警戒にあたっております。
次に、「11月に行われた、区画整理審議会の審議内容」及び「換地変更された地権者がいる。理由は何故か。事前了承を得たか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。去る11月12日に開催した第３回羽村駅西口土地区画整理審議会では、換地設計の変更及び仮換地の指定に関して、審議会へ諮問いたしました。お尋ねの換地を変更した理由についてですが、現行の事業計画に基づき計画的かつ着実な事業の執行はもとより、優先整備地区とする羽村大橋周辺において、広域幹線道路である都市計画道路３・４・12号線の計画道路の用地空け、また、川崎地区等の生活道路へ流入する通過交通の抑制、児童や高齢者等の安全な歩行環境の確保など、早期開通に向けて移転工事等の合理的かつ効果的な推進を図る目的で変更したものであります。また、審議会へ換地設計の変更を諮問する際には、対象権利者の皆様との協議を踏まえ、変更内容に対する承諾を事前に得ております。
次に、「都は、羽村大橋拡幅を2016年から設計調査、2018年から本体工事、2028年完工予定、陸橋部は設計にない、の説明だった。現状と今後は」についてですが、羽村大橋の拡幅工事については、平成28年３月に、東京都西多摩建設事務所において、玉川一丁目・二丁目地区、清流町地区、あきる野市草花地区の住民の皆様を対象として事業説明会が開催されております。今後の予定といたしましては、交通管理者や河川管理者などの関係機関との協議や地権者調整を引き続き行う中で、具体的な工事方法や工程などについて検討、設計が行われていく予定でありますが、現段階においては、具体的な工程等は決まっていないと聞いております。市といたしましては、土地区画整理事業の進捗を踏まえ、引き続き東京都との事業連携と情報共有に努めてまいります。
次に、「大橋拡幅ができず陸橋部もできなくても道路は使えるか」についてですが、現行の事業計画では、広域幹線道路となる都市計画道路路３・４・12号線の早期開通に向けて、計画道路の用地空け並びに平面部の道路築造工事を令和11年度・2029年度までに完了させていく計画としております。これまでもお答えしましたとおり、羽村大橋東詰交差点及びＪＲ青梅線東部踏切との立体交差箇所については、現段階では事業化がなされておらず、本事業とは別に施工が進められることとなりますが、今後も引き続き、立体交差箇所を含めた暫定整備等を視野に、東京都をはじめ関係機関との協議を進めてまいります。
次に、「区画整理事業、違法取消し判決を市は控訴した。市の主張は」についてですが、現在、係争中の事業計画変更決定取消請求控訴事件については、主位的控訴の趣旨として、市が平成26年12月17日付で行った、福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画変更を取り消すものとした第一審判決を取消し、原告らの訴えの却下を求めるものであります。また、予備的控訴の趣旨として、同事業計画変更を取り消すものとした第一審判決を取消、原告らの請求の棄却を求めるものであります。その理由としては、主位的控訴の趣旨については、事業計画第３回変更決定に伴い、事業計画第２回変更決定の取消理由となった事業施行期間及び資金計画の年度別収支計画の部分はその効力を喪失し、原告らがその取消しを求めた目的物が失われたため、訴えの利益が消滅したものであること、また、予備的控訴の趣旨において、事業計画第２回変更決定における事業施行期間及び資金計画の年度別収支計画については、市の広範な裁量権の範囲で定めたものであるとして、その適法性を主張するものであります。
次に、「事業計画第３回変更も地権者から提訴された。市の見解は」についてですが、去る11月29日、市が令和元年５月20日付で行った、福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業の事業計画変更決定の取消しを求める事業計画変更取消請求事件の訴状が東京地方裁判所より送達されました。本件裁判に関しては、事業計画第３回変更決定の適法性を主張・立証し、その訴訟対応については万全を期してまいります。
以上で答弁を終わります。
246 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
247 ◯13 番（山崎陽一） まず、基本的なことを伺いますが、移転とは何を指しているのですか。今までの市長の答弁を聞いていると、今まで住んでいた家を壊して更地にして別のところに行ったから移転と聞こえます。しかし、移転完了といったら、換地先に家を建てて生活してからが移転完了ではないでしょうか。そこらをどう使い分けていますか。
248 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
249 ◯区画整理部長（石川直人） 移転そのものを事業とは別に捉えたときには、今の場所から他の場所へ移ることを移転だと、一般的には言っているものだと捉えております。区画整理事業の中で言っております移転につきましては、今、指摘がありましたように仮換地の指定をして、先ほど市長が答えていますように使用収益をかけている宅地がございます。ご覧のとおり、全て、建物が建っているか否かをご確認いただければよろしいかと思うのですが、住宅が建っているところに関しては、権利者の意向でまたそこにお戻りになって建物を建てれば、まさに戻って初めて移転が完了ということです。それから、元々駐車場で利用されている宅地もございます。それから、更地の場所もあります。それから、居住スペースではなくて倉庫だったというところもございますので、必ずしも戻ってこられてお住まいになるか否かというのは、土地利用の状況が様々ございますので、そこをもって移転が完了というところの判断には、事業上はなじまないと考えております。
250 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
251 ◯13 番（山崎陽一） 言っている意味が全くわかりません。結局、住んでいるところの家を壊して仮住まいをして、それが移転のようにも聞こえます。それから、市長が言っている、令和元年度末で約100棟の建物の移転を見込み、換地先で新たな土地利用が開始される予定。そうすると、令和元年度に100棟が新しい土地で生活ができるように言っています。地権者にとってみれば、新しいところに住んで初めて移転完了でしょう。それを確認しているのです。
252 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
253 ◯区画整理部長（石川直人） 市長がお答えしておりますように、移転契約ということでお答えをしております。ですから、区画整理事業の仕組みの中で移転というのは、補償契約をして今いるところから一時的に仮住まいをいただくなり別なところにお住まいをいただいて、また再建をする場合には元のところに戻っていただいて再建いただくのが区画整理事業でございまして、今おっしゃるように、全て完了したことが移転ということではなくて、事業上は今の場所から移っていただくための補償契約をもって移転と捉えております。
254 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
255 ◯13 番（山崎陽一） 補償契約に印鑑を押せば移転ですか。その後、補償契約にハンコを押したら基本的に補償金は変わらないと地権者は言われています。そうすると、その時点で仮換地先にいたまま、長い人は17年、それも区画整理法上は移転という解釈になりますが、そういうことでしょうか。
256 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
257 ◯区画整理部長（石川直人） ご質問の趣旨がいろいろなところから錯綜しておりますけれども、今の長期の方に関しては、双務契約の中で毎年契約行為を行ったうえで、事業の進捗状況等をご説明した中で、その都度、ご理解をいただいて今の状況があると考えております。それから、もう一方の、今、川崎地区等で行っている移転につきましては、予定している期間を事前にご説明申し上げて、その中で契約を取り交わさせていただくということです。その中で、今ご指摘があったように、状況によってこの移転の時期、あるいは戻っていただける時期が変わってくる可能性があります。それについては契約の変更をして、適切に補償を対応していくというものになります。
258 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
259 ◯13 番（山崎陽一） そうしますと、補償契約で了承しても何らかの事情で、例えば集団移転ですから動かない方がいたりすれば当然伸びるわけです。それに関しては。その期間は改めて補償するということでよろしいでしょうか。その場合、何の補償になりますか。
260 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
261 ◯区画整理部長（石川直人） 基本的には、今、移転をいただいている方については、一時仮住まいをいただいていることになりますので、例えば予定していた時期までに使用収益を開始して、建物の建築ができない状況があった場合には、例えば仮住まいをされていれば、仮住まいの費用といったものの補償の内容を変更していくことになります。
262 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
263 ◯13 番（山崎陽一） 仮住まいの家賃補償は、１平方メートル当たり1500円ですか。それは当然です。しかし、予定していた仮住まい期間より延びるとなると、いろいろな生活上の不便や負担が出てきます。そういった精神的な負担なんかに関してはどのように考えますか。
264 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
265 ◯区画整理部長（石川直人） 権利者の皆様のご負担については、これまでもお答えしておりますように、長い間を住んでいらっしゃるところから一時的でも仮住まいをすると、あるいはそれぞれのご家庭の生活がある中で、高齢の世帯の方もいらっしゃいますので、極めてそこのところのケアは大切なことだと認識しております。その中で、権利者の方々には、例えば予定していた時期までに戻れないことがないように、事業の中では計画的に鋭意取り組んでいくことが、まず我々の責務だと考えております。
266 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
267 ◯13 番（山崎陽一） そうしますと、区画整理部としては、仮住まいした人が新たなところに家を建てて引っ越してきて生活し始める。それで初めて仕事が終わるという理解でよろしいわけですね。つまり補償金を払って更地にして出ていったから、あとは仮換地先の使用収益の時期が来ればいいだけではなくて、新たなところに住んで初めて区画整理部としての移転の仕事は終わるという理解でよろしいですね。最終的には、清算金が何十年後かに来るわけですから、そこまでは責任はあると思いますけれども、とりあえず新たなところに住むまでは責任を持つということでよろしいですね。確認です。
268 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
269 ◯区画整理部長（石川直人） 当然ですけれども、現在もそうですけれども、これから移転の対象になる方だけに限らず、権利者の皆様には常に身近なところでお声をかけさせていただきながら、コミュニケーションを図りながら事業を推進していくことが非常に大切だと思っています。それから、移転をされていて仮住まいをされているような方で、例えば場所がこちらでも承知していれば、伺ってお話を伺ったり、あるいはまた、現場で会ったときにはお声かけをさせていただいたりしています。それから、実際に再建して戻られた場合に庭でお会いしたときには、ご協力していただいたことの感謝をしっかりお伝えしていくという取組みもしております。今後そういった、まさにきめ細かな真摯な対応が必要だと考えています。
270 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
271 ◯13 番（山崎陽一） 新たなところに家を建てて、住み始めて初めて区画整理部としては移転が進んだということでよろしいのですねという確認をしました。それでよろしいですね。
続けて質問しますが、質問の中で答えていただければ結構です。移転補償の説明に行くのですけれども、突然行くと聞いています。電話や書面１つも無しに突然来る。それが大変驚きで戸惑う。しかもそこに行って、市の職員１人と公社の職員２人、まずどんなことを言うのでしょうか。端的に。
先ほどの市長答弁にもありましたけれども、冊子に基づいて説明をするのだということでしたが、その冊子に関して一つ伺いますが、移転補償、移転の流れという中で、まちなみ55号には補償金の説明をして了解を得てから仮換地指定、その後に補償契約書に印という流れになっています。ところが、冊子に基づいて説明するというその冊子には、補償金を、金額を示す前に仮換地指定となっています。この２つの違ったものを地権者に渡してどう説明するのですか。
272 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
273 ◯区画整理部長（石川直人） 移転の手順については、平成27年からハード整備に着手いたしましたので、それに合わせて、当初は平成27年８月にまちなみで、移転までの手続きの流れをご案内させていただいています。それから実際に実務をしていくうえで、説明の仕方ですとか、権利者にご案内する際に、より実務に基づいたものということで、今お話のあった55号で、今のご指摘のような補償額の提示をして仮換地の指定というものでご案内をさせていただいています。
そして、建物の移転補償のご案内につきましては、今ご指摘のとおり、仮換地の指定の後に補償の提示はあるのですが、実際には、まちなみ55号にありますように、補償の額の提示は、概算の提示をまずさせていただきます。そのうえで仮換地の指定、その後に、先ほど市長が答弁しておりますように、最終的な補償額の提示ということで、これは本提示という別な言い方もしておりますけれども、その補償額を提示したうえで補償契約を締結していくという流れになります。このフローそのものは書き方が前後している部分がありますけれども、説明の中ではそういった説明を適切にしっかり行っております。以上です。
274 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
275 ◯13 番（山崎陽一） では、両方間違っていないということですか。訂正する気はないのですね。一番新しい55号に、補償額の提示、建物調査委員会が建物の調査内容を踏まえ、改めて建物内部とその他を調査し決定しますということで、要するに決定していくわけですよ。それを説明するのです。調査の後、建物調査委員会が調べて決定してその額を説明している。その後に仮換地指定。つまり示したところで地権者が、では移転を承諾しましょうという気持ちを定めたときに、市としては初めて仮換地指定をし、その後に実際の補償契約をするということでしょう。そういうふうに55号には書いてあります。こちらにはそう書いてありません。両方正しいと言われたら地権者はどうするのですか。
276 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
277 ◯区画整理部長（石川直人） 先ほどご説明したように、表記の仕方が前後しているということで、これは決して間違いではございません。区画整理事業の基本的なところ、元々このフローについては東京都の基準をもとにやっておりますけれども、区画整理法で言う、先ほど質問にもございましたように強制力の部分であります。これは法的には行政処分、仮換地の指定の処分を行ったうえで直接施行というものもありますので、その流れを酌んでこういった取り扱いになっています。この55号をよくご覧いただければわかるのですが、当然これは、権利者の協議の内容や協議の状況によって、このフローの順番が前後することがありますことをこの中にも記載してございます。そういった中で、ただ、今のご指摘のように、権利者の方にこれからご説明をしていくうえで、先ほど申し上げました、最初に27年に発効してその後は30年、そして今回、この補償のご案内を令和元年にまた更新をしたのです。ですから、常に説明をしながら説明しやすい、あるいは見ていただいてわかりやすい資料に努めていかなければいけませんので、その都度改定をしていきたいと考えていますので、今回ご指摘のあったところについても、改めてそこは見直しをしていきたいと考えています。
278 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
279 ◯13 番（山崎陽一） 先ほど、これは東京都に沿ったものだということでしたが、以前の質問で、羽村市の場合は地権者に寄り添った対応ということで、東京都とは違って示した後ということでの答弁があったのを覚えています。ということで、今後訂正するということで結構です。
それから、移転補償に行ったときに、例えば先ほども言いましたけれども、強制力があるという言葉がありました。他にもあるのですよ。先に、直接移転はできないということですけれども、市長答弁では、移転先が空いていて他の人に影響が無いようであれば可能である。これまでにも２件あったということは答弁にありました。ところが、区画整理部と公社側の説明では、土地の両方に土地の権利は持てないという理由を１点。
もう１点、更地にしないと補償金は出ない。つまり住んでいてそのまま空いているところに家を建てて移るのでは更地にならないから補償金が出ない。その２つの理由を言ったそうです。ところが、曳家はどうですか。曳家は両方に権利を持ったまま家を動かします。両方に権利があります。曳家の場合使っています。どうお答えになりますか。
もう１点。補償金は、家を更地にしないと出ないと言っていますが、補償金は、移転契約の補償契約にハンコを押したら半額は出ますと言っていますよね。更地にしなくても半額が出るという答弁をしていますね。ということは、公社の言っていることは正確ではないですね。地権者に市長答弁と違うことを言っています。その２つを答えてください。
280 ◯議 長（橋本弘山） 山崎議員、１問１答ですから１問ずつです。
281 ◯13 番（山崎陽一） はい。
282 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
283 ◯区画整理部長（石川直人） まず最後のところですけれども、山崎委員にもいろいろなところから情報があるのだと思うのですが、ご承知だと思います。今おっしゃっているのが、まさに実務上の動きです。契約の取り交わしをさせていただいて、状況に応じて半金をお支払いさせていただくという仕組みがございます。そして、最終的に更地にしていただいたときに残りをお支払いするというのが基本的な考え方で、これは少しでも権利者の負担の軽減に努めながら移転をしていただくということで、そういう方法をとっております。
それから、先ほど、この説明の仕方だと思うのですが、ただ、今のご指摘のとおり、そういう説明だったというふうな物の捉え方をしているというのは、説明の仕方にも問題があると思いますけれども、これは私どももこれからしっかり研鑽していかなければいけないと思います。例えば両方権利があるというのは、これまでもお話をしているように、直接移転をしていただく場合には、前の従前地も使いながら新しいところに建築をしていただいて、建物ができ上がった段階で引っ越しをしていただくということなので、区画整理の専門的な言葉では二重使用という言い方をしています。両方使えるということです。その二重使用を捉えて権利が両方あるのですよという表現になったのかなと推測できます。
それから、曳家の場合もですけれども、曳家は確かに山崎議員おっしゃるのが、今までのところから移るという中で、一時的には両方使っているではないかというところなのですが、曳家の場合には区画整理法の区画整理の仮換地の指定の仕方になるのですけれども、１号指定という指定の仕方をします。いつまでにこの土地を空けてください、それで使用収益停止かけますよということで、権利者さんはその時期までに建物の曳家をしていただく。そうすると、曳家をしている間は両方使っている形がありますけれども、最終的には曳家が終わってこちらの使用の収益をかけるということで、両方使っているというところには事業上はなっていないというものになります。
284 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
285 ◯13 番（山崎陽一） できるだけ端的な説明をお願いします。逆に言えば、仮住いは両方の権利が無いということなのですよ。そうですね。両方に権利の無い地権者が沢山出るということです。これに関しては、現に既に２棟あったわけですから、その方が地権者にも、それから、市にとっても仮住まいの家賃を出さなくていいわけだから、そちらの方が経済的なわけです。ですから、公社の人間の説明が正確ではなかったということですが、言った方はちゃんと言ったのだけれどもとる方が悪かったというのでは、それは地権者に寄り添った対応ではないと思いますので、そこらをはっきり注意していただきたいと思います。
それから、先ほど、事業には強制力があるというのは制度上のことを話しただけだと言いますけれども、とる方はそうとりません。そのときに、代執行の権利もあると言ったそうです。このときに言ったのは公社の職員です。そこに市の職員もいたけれども、何も言わなかったということです。明らかに市長答弁に反しています。そういうことをあちこちで聞いています。これが現場なのです。これは区画整理部として、そこらをちゃんと把握しているのでしょうか。
286 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
287 ◯区画整理部長（石川直人） 区画整理法上、代執行という言葉はちょっとなじまないので、区画整理事業に携わっている専門の職員からすれば、そういう表現の仕方は恐らくしないだろうと思いますけれども、ここについての直接の確認はまだ私どもではできておりません。いずれにしても、これまでに様々なご指摘をいただく中で、常に定期的に都市づくり公社、そして、市の職員と事業者、場合によっては施工業者も入るのですけれども、進行管理といったものもきちんと定期的に行っています。そういった中で、いろいろな状況を想定しながら常にスキルアップしていることもございますので、今後も今みたいなご指摘の点についても、しっかり改められるように努めていきたいということです。
それから、先ほどおっしゃっていたのですけれども、区画整理事業では移転をお願いしていきますけれども、仮住まいしている方が両方権利が無くなるとおっしゃっておりましたけれども、それは決してございませんで、事業上は、土地の再配置をしていく中で土地の所有権もそうですし借地権といったものも常に動いていますので、両方権利が無くなることはございませんので、そこは改めてお答えをさせていただきたいと思います。
288 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
289 ◯13 番（山崎陽一） 区画整理法上の言葉で言えばそうかもしれないけれども、両方使えないという意味で、住民感覚で聞いておりますので、区画整理法上のことよりは、住民に寄り添った対応というのは、市長のおっしゃるのはそこではないかと思っています。今までもいろいろな公社の問題、暴言を何度もここで聞いてきました。その都度、確認していない、もしそうであればそれは注意すると言っていますが、全く改まらない。今回もそうです。本当に苦しんでいるのは権利者です。みんな高齢です。次に行くのは墓場だと思っていた。そのぐらいの苦しみをみんなが持っているということで、まさに市長の言う、住民に寄り添った対応を仮に進めるならば望みます。
そして、先ほど、補償契約に捺印せねば交渉は成立していないということでした。仮換地指定があっても補償額を確認し仮換地指定をされ、ただ、補償契約に捺印せねば不成立。この時点で行政不服審査請求や裁判をするということでよろしいか。
290 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
291 ◯区画整理部長（石川直人） 今のは手続きの流れの中でのお話だと思うのですが、あくまでも行政不服審査については、行政処分であります仮換地の指定という行為が必要になりますので、当然ですけれども、仮換地の指定の通知をお出しする際には、当然、建物調査以降にも権利者と関わりを持ちながら協議しておりますので、その状況を踏まえて、補償契約と仮換地の指定は概ね同時期になるというのが基本的な考え方で対応しています。
292 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
293 ◯13 番（山崎陽一） 先日、区画整理審議会があって、何棟か換地変更をされたということです。今までの答弁では換地変更はしない。遺産相続等でやむを得ず軽微な変更はあった。今回は何棟かをした。それはもちろん権利者の了解を得たということですけれども、何棟をどういう理由でやったかをお答えください。そして、今後もあり得るかということもです。
294 ◯議 長（橋本弘山） 区画整理部長。
295 ◯区画整理部長（石川直人） 審議会の審議事項につきましては、ご存知のとおり、非公開審議会でございますので、それらの具体的な内容について私の方で縷々ご説明はできませんけれども、今回、仮換地の変更をさせていただいたものには、羽村市の土地も含まれておりまして、合わせて10画地になります。理由は、先ほど市長がお答えしているとおりでございます。西口の事業を、より徹底的に整備を進めていくということで優先整備地区を４地区定めました。その中で大橋周辺、それから川崎一丁目というのは優先整備地区です。これは先ほども答えていますように、３・４・12号線の早期整備に向けて今、計画的に進めております。先ほどご指摘があったように、予定した時期までに移転ができないとかあるいは既に移転をいただいた方が、本当はこの時期までに換地先に戻る予定が戻れないという状況も生じてまいりますので、そういった権利者の負担をできるだけ軽減しなければいけない。そして、合理的な計画を進めていかなければならないということで、今回、換地の変更をさせていただきました。これについては市の用地を活用することによって、他の権利者への影響が無いという中で対応を図ったものでございます。
では、今後はどうなのかというところでございますが、これまでの換地の設計のプロセス、５年５か月をかけて、個別の調整を踏まえて換地設計をしてまいりましたので、今の段階で換地の変更をしてほしいと個々のご理由で言われても、これまでのプロセスを経て、換地設計を25年の８月に決めていますので、そういう意味では、他に影響が生じるという換地変更は基本的には認められません。ただ、今後事業展開していく中で、計画的に事業完遂するためには換地の変更も視野に入れているという状況でございます。
296 ◯議 長（橋本弘山） 13番 山崎議員。
297 ◯13 番（山崎陽一） どちらかというと合理的な推進のために市の都合かな。市の土地を使ってということで。今後もあり得るということで理解しました。
最後に１点、羽村大橋の工事なのですけれども、本当は10月から工事に入っているはずなのですけれども、まだ動きがほとんど見られません。いつになるのかと清流地区の人なんかは随分気にしているので、これは都の事業だと思いますが、羽村市として、例えば住民に説明するなり何らかのことが必要ではないかと思います。何故、羽村大橋の工事が進まないのか。そこらをお答えください。
298 ◯議 長（橋本弘山） 都市建設部長。
299 ◯都市建設部長（細谷文雄） 事情につきましては、市長からご説明がありましたけれども、羽村大橋の拡幅整備に関しましては、基本的に東京都の事業でございまして、西口土地区画整理事業の平面とか立体といった調整を図っていく必要はあるものの、基本的に東京都のスタンス、状況とかで判断していくと考えております。
300 ◯議 長（橋本弘山） しばらく休憩いたします。
午後３時15分 休憩
午後３時25分 再開
301 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、14番 馳平耕三議員。
［14番 馳平耕三 登壇］
302 ◯14 番（馳平耕三） 通告に従い、壇上からは３項目の質問をさせていただきます。
１項目めは、羽村市の財政について問うでございます。市民の皆様が最も心配なさっている財政ということで、前回に引き続きご質問をさせていただきます。
羽村市の財政について様々な角度から問い、厳しい財政状況の今後の見通しと対策について聞きます。
（１）平成29年度決算において、羽村市の経常収支比率は、東京26市、類似団体の中で高い方から
何番目か。また同決算において、東京26市の平均、類似団体の平均は何パーセントか。
（２）緊急経済財政対策を実施した平成22年度と比較し、平成29年度決算は、経常収支比率、基金
残高はどうなっていますか。
（３）平成22年度から今までに実施した新規事業はいくつあり予算総額でいくらになるか。また、
同様に廃止した事業はいくつあり総額はいくらになるでしょうか。
（４）平成22年度の緊急経済財政対策の中で、補助金・助成金の見直しを対策とするとあります。
高補助率、少額補助、他市と比較して高い水準のものを見直しの検討とするとありましたが、
それぞれ検討された事業は何か。また、今でも他市と比較して高い水準の補助金等はどのよう
なものがあるでしょうか。
（５）緊急経済財政対策を実施した平成22年度、23年度と比較しても現状はかなり厳しい財政状況
だと考えますが、何故緊急経済財政対策を実施しないのか。
（６）羽村市は製造業、とりわけ、自動車関連企業の会社、その下請け企業が多いが、現状と今後
の見通しをどう考えているか。市民税法人分についてお伺いします。
（７）副市長や財政担当の部署からは、臨時財政対策債は借金とは考えていないとの発言が、先日
の決算委員会でありましたが市長も同様の考えか。また、臨時財政対策債の危険性についてど
う考えているでしょうか。
（８）羽村駅西口土地区画整理事業が令和２年度からいよいよ本格化します。特別会計を含め基金
残高が大きく減少するなか、市債に頼らざるを得ない状況になると考えられますが、令和５年
度、令和10年度、令和15年度に、市民１人あたりの基金残高、市債はどのようになっていると
予測しているでしょうか。
２項目めは、中小企業基本条例（仮）制定の進捗度を問うでございます。
６月議会で、中小企業基本条例（仮）を早期に作るべきではないかという私の質問に、市長は、条例に向けた取組みを進めていくという答弁をされていました。今後、市内事業者の環境がますます厳しくなることが予想される中、急務だと考え再度ご質問をさせていただきます。
（１）中小企業基本条例（仮）を早期に作るべきだという６月議会の質問に対して、市長は「制定
に向けた取組みを進めていく」と答弁しましたが、どのような取組みが行われているでしょう
か。
（２）オリンピック終了後、製造業、小売業等のとりわけ中小企業で厳しい状況になることが予想
されますが、その対策をお伺いします。また、対策を推し進めるためには、早期に条例の制定
が求められていると考えますが、いつごろ、制定する計画になっているでしょうか。
３項目めは、羽村市公共施設の維持管理についてです。
平成28年３月につくられた羽村市公共施設等維持管理計画に沿って、その維持管理のあり方についてお伺いをいたします。
（１）計画の中では、人口の将来展望について、合計特殊出生率を2020年1.50、2025年1.80、2030
年2.10、2040年以降2.20まで引き上げるとありますが、私は非現実的な数値だと思いますが、
どういう根拠があっておっしゃっているのでしょうか。
（２）計画の中には、今後30年間における建築物の管理に関する維持補修・更新費用は約414.9億円、
計画期間内における財源予測は30年で354億円で、約60.9億円の財源不足が生じると書いてあ
りますが、この数値は今も変わらないでしょうか。
（３）この財源不足を補うために、公共施設の集約化、複合化、多機能化を進めるとあります。い
ろいろなことが書かれているのですけれども、今日は沢山言ってもあれなので、コミュニティ・
集会施設に限定してまずお伺いします。その場合、集約化、複合化、多機能化とは具体的に何
を指すのでしょうか。また、その検討は進んでいるでしょうか。
（４）計画の中には、「五ノ神会館、緑ヶ丘第二会館の２施設は、土地を有償で借用して運営してい
ることから可能な限り他施設との整理統合について検討する」とありますが、他施設はどこを
指すでしょうか。
（５）羽村市が所有する公共施設の「受付業務」「夜間警備業務」等があると思われますが、この契
約の方法についてはどのようになっているでしょうか。
（６）羽村市でも公共施設の管理に指定管理者制度が導入されていますが、これまでの効果額はど
うなっているでしょうか。また、導入施設はどのような考え方に基づいて行われていますか。
（７）産業
福祉センターは維持管理を株式会社コナモーレが行っていますが、どのような制度のも
とにどのような契約形態で実施されているでしょうか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
303 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
304 ◯市 長（並木 心） 14番 馳平耕三議員のご質問にお答えします。
初めに、ご質問の１項目め、「羽村市の財政について問う」の1点目、「平成29年度決算において、市の経常収支比率は、東京26市、類似団体の中で高い方から何番目か。また同決算において、東京26市の平均、類似団体の平均は何パーセントか」とのお尋ねですが、平成29年度決算における経常収支比率は、105.8パーセントで、東京26市及び、類似団体中、共に一番高い比率であります。また、東京26市の平均は90.9パーセント、類似団体の平均は91.6パーセントとなっております。
次に２点目、「緊急経済財政対策を実施した平成22年度と平成29年度決算について、経常収支比率、基金残高の比較はどうか」とのお尋ねですが、経常収支比率については、平成29年度決算では105.8パーセント、平成22年度決算では97.5パーセントであり、8.3ポイント上昇しております。財政調整基金について、平成29年度末の残高は約８億9100万円、平成22年度末の残高は約16億4500万円であり、約７億5400万円減少しております。
次に３点目、「平成22年度から今まで実施した新規事業数と予算総額はいくらか。また、同様に廃止した事業数と総額はいくらか」とのお尋ねですが、予算説明書に記載した主要な新規事業で、お答えいたしますと、工事で工事などの投資的経費も含めて、平成22年度から令和元年度までで333件、予算総額で約109億円であります。なお、廃止した事業については、集計をしておりません。
次に４点目、「平成22年度の緊急経済財政対策の中で、補助金・助成金の見直し対策として、高補助率、少額補助、他市と比較して高い水準のものを見直しの検討をするとあるが、それぞれ検討された事業は何か。また、今でも他市と比較して高い水準の補助金等はどのようなものか」とのお尋ねですが、平成22年度の緊急経済財政対策では、補助金等の見直しについて、高補助率、少額補助、他市と比較して高い水準のものを重点的に見直すという方針を立て、全体的に検討を行ったところであります。その結果として、見直しを実施したものは、市民活動センター運営費補助金、商工会補助金、はむら夏まつり事業助成金、羽村市産業祭事業助成金、社会
福祉協議会助成金、
シルバー人材センター助成金であります。また、他市と比較して高い水準の補助金等については、他市と補助内容や補助の対象範囲が異なるものもあり、一概に比較することは難しい面がありますが、補助水準が高いものは、コミュニティ助成金や修学旅行補助金などであります。
次に５点目、「何故緊急経済財政対策を実施しないのか」とのお尋ねですが、緊急経済財政対策を実施した平成22年度、23年度は、リーマンショックを契機とした世界的な不況により市内経済が低迷すると共に、市税が大幅に減少したことから、税収減への対応と市内の経済対策を含めた対策を実施いたしました。一方、今回は、景気要因への対応ではなく、税制改正に伴う税収の減少、少子高齢化等に伴う扶助費の増加などにより、歳入・歳出それぞれの状況が大きく変化してきたことから、財政構造を転換していかなければならないと認識しており、行財政改革を強力かつ着実に推進していく必要があることから、行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しに、全庁を挙げて取り組んでいるものであります。
次に６点目、「羽村市は製造業、とりわけ、自動車関連企業の会社、その下請け企業が多いが、現状と今後の見通しをどう考えているか。市民税法人分について問う」とのお尋ねですが、市民税法人分の現状については、大部分を占める本年３月期の企業の業績が堅調だった一方で、不透明な経済状況や企業独自の様々な要因が反映され、昨年度と比較して下回っている状況にあります。また、今後の見通しについては、新たな企業の進出が予定されている一方で、既存企業の転出も予定されていること、米中貿易摩擦等により世界経済が不透明な状況にあること、さらに、税制改正により市民税法人分の法人税割が一部国税化され、本年10月１日以降に開始する事業年度の法人については、税率が大幅に引き下げられることなどから、現時点では大幅な税収増を見込むことは難しいと捉えております。市内には、製造業を中心にグローバルに事業を展開をしている企業も多く、為替などの海外情勢の影響を受けることから、納税額の変動も激しく、市民税法人分については、見積もりが非常に難しい状況にあります。引き続き、市内の景況及び企業の状況を的確に把握し、対応していく考えであります。
次に７点目、「副市長や財政担当の部署からは、臨時財政対策債は借金とは考えていないとの発言があったが市長も同様の考えか。また、臨時財政対策債の危険性についてどう考えているか」とのお尋ねですが、臨時財政対策債について、私と副市長や財政部署との間に、考え方の違いがあるわけはございません。なお、臨時財政対策債の償還経費は、後年度の地方交付税に理論的に算入されるとはいえ、地方債の扱いであることに変わりはないことから、将来の公債費負担等を見据えながら活用を図る必要があると捉えております。
次に８点目、「羽村駅西口土地区画整理事業が令和２年度から本格化する。基金残高が減少し、市債に頼る状況になると考える。令和５年度、令和10年度、令和15年度の市民１人当たりの基金残高、市債の予想はどうか」とのお尋ねですが、財政調整基金につきましては、標準財政規模の１割、11億円程度の残高を今後も持続的に確保できるよう、積み立てを行っていきたいと考えておりますので、本年10月１日現在の人口により算出いたしますと、市民１人当たりの残高としては、約２万円であります。一方、市債残高につきましては、一般会計と羽村駅西口土地区画整理事業会計を合わせた普通会計をベースに、本年10月１日現在の人口で算出いたしますと、令和５年度は約22万円、令和10年度は約27万円、令和15年度は約28万円と試算しております。
次に、ご質問の２項目め、「中小企業基本条例（仮）制定の進捗度を問う」の１点目、「中小企業基本条例（仮）について、どのような取組みが行われているか」とのお尋ねですが、市が制定を検討している中小企業基本条例の内容は、基本理念や責務を規定する理念的なものに留まらず、真に企業の操業環境の向上をはじめ、経営改善、従業員の雇用及び労働対策、ビジネスマッチング、売上向上等を目的とした支援内容を整理して条例として制定しようとするものであります。羽村市において、現在、６つの条例、27の要綱をもって産業振興に関する業務を履行しており、その中には、特定財源として東京都の補助金の採択を受けている事業があります。それらの中から、基本条例として整理できる内容を抽出すると共に、条例制定によって事業者の皆様が制度を分かりやすく、かつ利用しやすくなるような視点で検討しているところであり、産業振興に力を注ぐ市の姿勢を改めて示していく考えであります。
次に２点目、「オリンピック終了後、製造業、小売業等の中小企業で厳しい状況になることが予想されるが、その対策はどうか。また、対策を推し進めるためにも、早期に条例の制定が求められていると考えるが、いつごろ、制定するか」とのお尋ねですが、現在の市内企業の状況は、輸出関連企業が多い羽村市の特徴として、米中や日韓の貿易摩擦等の影響により、受注が減少している中小企業が増えており、景況の悪化は商業への影響も含めて、幅広い業種で感じられております。それらの対策として、市においては、企業立地継続支援に力を注ぎつつ、特に大手企業の誘致、留置支援による中小企業との取引の活発化、経営基盤安定のための経営改善、ビジネスマッチング、ネットワーク化などの支援に努めてまいります。また、基本条例の制定時期については、東京都の特定財源等の整理をしたうえで、早期に取り組んでまいります。
次にご質問の３項目め、「羽村市公共施設の維持管理について」の１点目、「計画における合計特殊出生率の根拠は何か」とのお尋ねですが、平成28年３月に策定した羽村市公共施設等総合管理計画で設定した人口推計は、平成27年９月に策定した羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画において示した、2060年までの人口の将来展望を使用しております。国の長期ビジョンにおいては、人口減少を克服するため、若い世代が安心して働き、希望どおり結婚・出産・子育てをすることのできる社会経済環境の実現に取り組んでいくことで、出生率は1.80程度まで向上すると見込んでおり、さらに、2030年から2040年頃に出生率が人口置換水準である2.07まで回復すれば、2060年に総人口１億人程度が確保できるとして、人口の将来展望を閣議決定しております。市では、こうした国の考え方を基本とし、市の計画策定時における合計特殊出生率が、国の平均を上回る水準にあることなど、人口分析と若者への意識調査の結果などを踏まえ、市としても若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、出生者数の増加につなげていくための様々な取組みを推進していくことを目標に掲げ、若い世代の転出超過を抑制すると共に転入超過を実現するよう、長期人口ビジョンに人口の将来展望を示したものであり、根拠をもって推計を行っております。
次に２点目、「計画では、計画期間内の30年間における建築物の管理に関する維持・更新費用に財源不足が生じるとあるが、この数値は今も変わらないか」とのお尋ねですが、羽村市公共施設等総合管理計画において示している財源不足額約60億9000万円については、計画策定時に国が維持補修及び更新費用を機械的に算定するために各自治体に配布した更新費用試算ソフトによる算定額を基に、羽村市の実態を踏まえた単価に置き換え再算定した維持補修・更新費用に対し、市の平均的な年間の普通建設事業費及び、維持補修費の決算額が計画期間中、継続すると仮定し、算定した財政財源予測額との乖離額を示した、理論値であり、年度ごとの実際の予算額、決算額とは連動をしておりませんので、当初計画に示した数値との比較は行っておりません。
次に３点目、「財源不足を補うために、公共施設の集約化、複合化、多機能化を進めるとあるが、コミュニティ・集会施設の場合、集約化、複合化、多機能化とは具体的に何を指すか。また、その検討は進んでいるか」とのお尋ねですが、コミュニティ・集会施設に限らず、建築物の大規模改修や建替えなどの更新の際には、近隣に所在する施設や機能が類似する施設の、集約化、複合化、多機能化などの整理統合について検討することとしており、こうした建築物の更新時期に合わせ、個別具体的な施設の整理統合の検討を進めてまいります。
次に４点目、「計画の中には、『五ノ神会館、緑ヶ丘第二会館の２施設は、土地を有償で借用して運営していることから、可能な限り他施設との整理統合について検討する』とあるが他施設とはどこを指すか」とのお尋ねですが、平成28年第２回定例会で馳平議員にお答えしましたとおり、五ノ神会館及び緑ヶ丘第二会館の２施設については、用地が有償による借地であり、今後、施設の長寿命化を図ることなどの検討を進めていく中において、施設周辺に集約化など整理統合が可能となる施設が新たに建設されるなどの際に、一つの手法である整理統合について検討を進めていくこととしており、個別具体的な他施設について示しているものではありません。
次に５点目、「市の所有する公共施設の『受付業務』『夜間警備業務』等の契約の方法はどのようになっているか」とのお尋ねですが、公共施設の受付業務につきましては、主に夜間の受付を委託しており、羽村市
シルバー人材センターとの１者特命による随意契約によるものが多い状況となっております。また、夜間警備業務につきましては、機械警備業務委託及び、警備員による巡回警備委託の契約を見積もり合わせによる随意契約により締結をしております。
次に６点目、「指定管理者制度導入後、これまでの効果額はどうか。また、導入施設はどのような考え方に基づいているか」とのお尋ねですが、市では、市民サービスの向上と経費の縮減を図ることを主な目的として、指定管理者制度を導入しており、具体的な制度の導入の検討にあたっては、内部で定めた、羽村市公の施設指定管理者制度導入及び運用指針に沿い、各施設の導入の適否の検証を行っております。その検証では、管理についての法的規制、指定管理者として管理運営を行う団体の有無、市の施策運営への影響・施設特有の事情等の有無、導入効果の比較の観点から、判断することとしており、導入の効果については、サービスの維持、向上と経費・職員数の比較の観点から検証を行い、行政改革推進本部において、適否を判断しております。効果額については、導入の適否の判断を行う際に、市直営の場合のコストと指定管理者へ移行した場合のコストの比較を行っておりますが、金額的な面のみではなく、サービスの維持、向上の観点なども含めた総合的な視点から導入の適否を判断しており、また、更新時には、市直営で事業を実施する想定での経費の試算は行っていないことから、経年的に効果額等を算出することは行っておりません。
次に７点目、「産業
福祉センターの維持管理については、どのような制度のもとにどのような契約形態であるか」とのお尋ねですが、市では、産業
福祉センターの受付事務等について、羽村市産業
福祉センター受付事務等運営委託により、民間事業者との間で単年度契約を締結し、運営をしております。平成24年度までは、公益社団法人羽村市
シルバー人材センターと契約をしておりましたが、市内の産業振興推進のため設立された第３セクターである株式会社コナモーレとの見積もり合わせにより、地方自治法第234条の規定に基づき、平成25年度からは、株式会社コナモーレとの契約により運営をしているものであります。
以上で答弁を終わります。
305 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
306 ◯14 番（馳平耕三） それぞれの３項目について再質問をさせていただきます。
まず、１項目めの経常収支比率と基金です。ちょっと見えにくいと思うのですが、この経常収支比率は、26市の平均は平成19年から平成29年もほとんど変わらない。大体90前後です。類似団体も平成29年度においては91.6。羽村市はずっと高いのですけれども、特にこの数年は圧倒的に高い数字です。平成27年が96.7、平成28年が103.5、平成29年が105.8です。私もいろいろ調べてみたのですが、平成31年度の地方財政白書が出ているのですが、そのときに平成29年度決算で経常収支比率が100を超えている団体は、41団体、2.4パーセントしかないのです。羽村市の105.8というのは本当に数えるほどしかない。
そして、基金の方に行きたいのですけれども、基金もこれは見えにくいと思いますが、ピンクが特定目的基金等、青が財政調整基金です。ここから特に見てもらいたいのですけれども、平成26年度から平成31年度まで圧倒的な勢いで減ってきています。これは見て明らかだと思います。こういうことに関して、昨日も市長がちょっと触れられたのですけれども、こういった財政の厳しい状況に触れて、その要因を税制改正の影響だと言っているのです。外部要因だけですということです。これはほとんどみんな、そういう税制改正の影響を受けているし、類似団体の中には、羽村市と同じように法人税の影響を受けるところが沢山あるわけです。それですと、羽村市だけがこれだけ経常収支比率が高いという説明になっていないのです。そこで、もう一回聞きたいのですけれども、ここ数年の羽村市の財政運営に対しては何の問題もなかったとお考えですか。
307 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
308 ◯財務部長（高橋 誠） 経常収支比率が高い状況については、今、馳平議員からもお話がありましたように、収入、市税が減少しているのが一番大きな要因であると思っています。一方、歳出につきまして見てみますと、扶助費などが、平成26年度以降は子ども・子育て支援新制度が始まったりとか、そうした影響もありまして増えているというところです。類似団体や26市の平均がそれほど変わっていないというお話ですけれども、市税に占める法人分の割合が高いという当市の特徴がこういったところに出ているのだろうと思っています。
309 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
310 ◯14 番（馳平耕三） 予算をつけるときにも、私もその辺は言いましたし、予算審査の中でもきちんとその辺もお伝えして、法人分はこうなりますよという話もした。それにも関わらず、今までで過去最大の予算をつけたわけですよね。大丈夫なのですかと聞いたら、オリンピックまでは大丈夫なのだという話でした。そうですよね。結局どうなったかというと、この経常収支です。今の話だと、他市と比べてこれだけ高いことに対する説明には全くなっていないと思うのです。それは言ってもしようがないです。では、今日も出てきたように平成22年、23年に緊急財政対策を実施していますよね。それと比べても圧倒的に厳しい数字が出ているわけですけれども、当時、平成22年度、23年度のときに緊急財政対策を実施しようと言ったのは市長ですか、財務担当ですか。それとも、羽村市全体でやらなければだめだとなったわけですか。その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
311 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
312 ◯財務部長（高橋 誠） 当時の状況を踏まえて、市全体としてそういう対策をやろうということになったと認識しております。
313 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
314 ◯14 番（馳平耕三） そうであったら、何で今そういうふうにならないのかなと思います。先ほどの説明ですと、私は危機感が足りないと思います。経常収支比率が100を超えることは、簡単に言えば、自分のところのお金で新規事業が行えないということなのです。もうちょっとちゃんと言えば、投資的経費に全く経常財源を投入しなくても単年度収支がマイナスになるということです。そうすると、畢竟どうなるかというと、基金の取り崩しや地方債の増発に頼らざるを得ないではないですか。結局こうなってしまうわけです。ですから、一番先にやらなければいけないのは、緊急財政対策を先にやって、今の経済状況をきちんと変えていくことをやらないと、何もできないではないですか。どうしてやらないのですか。
315 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
316 ◯財務部長（高橋 誠） 先ほど市長答弁にもありましたとおり、平成22年度、23年度のときは、景気の急激な落ち込みによる市税の大幅な減への対応ということでした。また、今回は、昨年度から取組みを始めております、行政のスリム化に向けた取組みにつきましては、先ほど馳平議員もおっしゃっていましたけれども、税制改正がありまして、平成26年度から法人の税率が大幅に下がってきているわけです。それによって、市税に占める法人の割合が高い当市の特徴としましては、その影響が非常に大きいわけであります。一方で、先ほども話しましたけれども、歳出については扶助費の伸びが非常に大きいということで、歳入歳出の構造が非常に変わってきている。これはリーマンショックの後にやった緊急経済財政対策の状況とはまた違った要因で、財政が非常に厳しくなっていることがありますので、抜本的な形でやっていくというところも含めて、着実に強力に行財政改革を推進していくという意味で、今は行政のスリム化の取組みを進めているということであります。
317 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
318 ◯14 番（馳平耕三） 抜本的にやるのであれば、この103.5のときにもっときちんとやってほしかったなと思っております。そして、当時の緊急財政対策を読みました。平成22年も23年もです。本当によく書かれているなと思います。市民の皆様にもご理解いただくように、そしてまた、職員も一緒に努力しようと。良いときのことと比較して、今はこんな状況だということが書かれてありました。バブル崩壊後のときは、当時の財政調整基金が18.4億円、経常収支比率が57.7だったのです。そして、平成12年、これも厳しいときですけれども、財政調整基金が21億円、経常収支比率が86です。平成21年度は約８億円しか調整基金残高が無く、経常収支比率が101.3になっている。何とかしなければいけないということで市民の皆様のご理解を得るように書かれていたと思います。市民の皆様にもあれを読んでもらえれば、今どれだけ厳しい状況なのか、協力しなければいけないなというのがわかると思うのですけれども、これから行財政改革をいろんな場面でやっていくわけですよね。そして、緊急財政対策を実施していないで、そういうことが本当に市民の皆様にご理解いただけるのかどうか。プールの問題１つにしても、あの問題に対してもあれだけ皆様が違うなと思っているわけです。今の羽村市の状況がまだ理解されていないと私は思うのですけれども、まずは市民の皆様にその辺はきちんと伝えていかなければだめなのではないですか。
319 ◯議 長（橋本弘山） 井上副市長。
320 ◯副市長（井上雅彦） 今、縷々お話がございましたけれども、緊急財政対策がひとり歩きしているわけではございません。そういった意味では、平成22年度に行ったのは、先ほど財務部長がお話ししたとおり、私は当時は企画担当でしたけれども、それにつきましてはリーマンショックという大きな社会経済の状況の中で、企業は一気にしぼんだということがございました。そのときにもやはり法人税が落ちているのです。ただ、それはあの一瞬であって、その後持ち直してきました。そのときには14.7パーセントという法人税率を掛けていたもので、その後にまた持ち直したところにつきましては、景気が非常に良くなってきたということがございましたので、そういった意味では、財政調整基金等の積立てもできたということでございます。また、その当時は、臨時財政対策債、その当時と名前はちょっと違うのですが、それにつきましても今よりも借りることができたという状況があったので、そこで貯金というか、基金積立ができたという状況でございます。ただ、今回の平成29年度とおっしゃっておりますが、それは４億円ほど決算で法人税が落ちたときだと思うのですけれども、そのときに４億円落ちたので基金からの取崩しによって決算は黒字の決算にさせていただきました。これにつきましては景気の動向でございましたが、既に法人税率が12.1でございました。このまま税制改正で決まっている8.4まで来年の10月から落ちてきますので、そういった意味では、その時点で平成29年度の決算以降で、緊急的な財政対策という意味で同じ意味なのですけれども、こちらの行政のスリム化をやってきました。それは当時と比べて扶助費等につきましても、平成22年度と比べますと非常に大きな伸びを示しています。民生費が市の予算の半分以上になるということは、今までなかったわけでございます。現在はそういった状況なので、そういう意味では、全ての部分に対して切り込んでいかなければいけないということで、一つひとつ点検をさせていただいています。その部分で一気に１億円、２億円、３億円というお金が切れるものではございません。そういった意味の中で細かく見させていただいて行わせていただいているわけでございます。ですので、当時と比べて決してそういった危機感が無いというわけではございません。逆に当時よりも危機感があるからこそ、財政構造の改革をしたいと思っているわけでございます。特に扶助費等につきましては、義務的経費の部分でございますので、そういった意味では法律等で縛られている部分もございますので、切り込める部分は非常に小さいのです。ですので、そういった意味では危機感を持ってやっているわけでございます。お話があったように、市民の方への説明という部分につきましては、これからしっかり説明をさせていただきたいと思っております。
321 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
322 ◯14 番（馳平耕三） 市民に対してどう説明していくのか。今はまだそこまではご理解いただいていませんよということが、まず主です。そこで、緊急経済財政対策のときにどこからどうなっていったかをちょっとだけ、まずお話ししたいのです。補助金、平成21年の16億6000万円を最高に、平成22年、23年、24年と減らしていって、平成24年では8億7000万円ぐらいまでに減らしているのですよね。それでまた、それが平成27年になったら16億3000万円までに復活している。今、大体13億7000万円ぐらいまでに、総額では補助金をまた減らしてきているわけですけれども、これは緊急財政対策のときと同じようなぐらいの一桁億台まで行く感じですか。
323 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
324 ◯財務部長（高橋 誠） 今、お話があったのは経費の補助費の話ですよね。補助費全体ですと、平成22年度などは経常収支比率の算定で使う数字なんかですと、23億円ぐらいあったものがその後ずっと減少傾向にあって、平成28年度ぐらいには18億円ぐらいまでに減ってきています。そこからまた増えてきておりまして、平成30年度の決算では20億円ぐらいになっている状況なのです。これは補助費ということで、一部事務組合の負担金ですとか、あとは市民、団体の方への補助金などが含まれるものであります。緊急経済財政対策のときに抑制してきたという面も確かにあろうかと思いますので、この行政のスリム化の中で補助金についても、一定の抑制はしていく必要があると思っております。レベルがどのぐらいまでということは、今、ここで明言はできませんけれども、ある一定の抑制をさせていただければと思っております。
325 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
326 ◯14 番（馳平耕三） この点に関しては市民生活にも相当影響を及ぼすわけですから、そういった意味でも説明が必要だという話をさせていただいているわけです。それと、新規事業とさっきの廃止した事業の、廃止した事業がいくらかわからないという驚く答弁なのです。普通、民間でしたら、これだけ財政が厳しかったら、廃止した部分で、その金額の中で新規事業をやるぐらいの増強でないとおかしな話だと思うのですよね。まず廃止した事業がどれぐらいあって、それを算定していないということ自体どうなのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
327 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
328 ◯財務部長（高橋 誠） 予算編成のときにはスクラップ・アンド・ビルドという観点で、新規事業を実施する場合は類似の事業をやめて、それに財源を充てていくことが基本になってくるわけでありますけれども、新規事業を実施する際は、市民ニーズや法令に則って新しく始める事業が多いわけなのですけれども、それがすぐにそのニーズや法令に定めた事業で無くなるわけではなくて、それが比較的長く続いていくようなケースがあるわけであります。したがいまして、新規事業をやる際に、それと同じぐらいの事業をスクラップできるかというと、中々難しいところがあるのが現実でありまして、昨年から始めた行政のスリム化などの取組みでは、廃止した事業はカウントしておりますけれども、ご質問にあった平成22年度からの累計の廃止した事業はカウントしていないということであります。
329 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
330 ◯14 番（馳平耕三） これからは、見直した分はぜひきちんとカウントしてください。
そこで臨時財政対策債なのですけれども、これは地方債務高の推移というところなのですけれども、ここでピンクのところが臨時財政対策債なのですけれども、普通の債務の中で臨時財政対策債が占める割合はかなり増えてきているわけですよね。今、平成17年でピンクのところですから、平成19年は多分もっと増えています。半分近くまで行っていると思います。あと10年ぐらいすると、これは一挙にまた増えますよ。臨時財政対策債は、地方財政の多くの専門家が危惧していますし、また、自治体の中でもそれに頼らないことを宣言しているところも出てきました。また、廃止を求めて、国にきちんと物を言っているところもあります。これほどすぐに増えていく。それから、これは臨時と言っていますけれども、全然臨時ではないですからね。３年間で終わらせると言っていたのものが、もうずっと続いているのですよ。これが、臨時財政対策債の債は、地方債ですよね。財政対策で誰がやっている財政対策なのかわからない。結局、国の形で言えば、多分、財政対策に市が借りているという話になるのだろうと思います。さっき、総務省のような答弁もあったわけですけれども、私は皆様と違って、国を全然信用していないのです。これは多分このままいくと、何でこの臨時財政対策債を投入したかというと、国の債務があれほど、もう1000兆円を超える状況になっている。これを地方に移してしまえということで、結局今はその分がカウントされないで地方の債務残高の中に入ってきてしまっているわけです。そして、最終的に何になるかというと、今回の合併特例債も特例法も延期した。圏域もまたずっと言っています。ですから、あなたのところはもう無理ですよ、臨時財政対策債がこれだけたまっていますよ、他と合併して公共施設も全部一緒にやってくださいと、いずれ言われることになると私は思っています。ですから、他の自治体で決別宣言をやっているところもありますけれども、今頼らなければいけないは状態わかります。臨時財政対策債に頼らなければいけない状態は私もわかります。それはあれだとしても、やはりそこは今後の見通しとしてきちんと限度ある形をして変えていかないと、本当にいずれ大変なことになると思うのですけれども、いかがでしょうか。
331 ◯議 長（橋本弘山） 財務部長。
332 ◯財務部長（高橋 誠） 臨時財政対策債の活用の考え方につきましては、これまでも議会でお話をしてきたとおりでありまして、交付税の代替措置ということで、地方交付税制度の中で地方に保障された財源である。また、地方交付税については地方固有の財源ということで地方に保障されているわけであります。したがいまして、臨時財政対策債は、理論上、償還経費が後の交付税に反映されるということもありますので、活用を図っていくのは当然であろうと思っておりますが、一方で、馳平議員ご指摘のように、地方債の扱いであることには変わりないわけであります。したがいまして、臨時財政対策債プラス、我々としては建設事業債なども毎年借りておりますけれども、その全体の市債を借りる考えの中で、返すよりも多く借りないとか、その辺りのバランス、また、今後の地方債の公債費がどうなっていくかというところを見据えながら、適切に借りるものを判断していく必要があると考えております。
333 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
334 ◯14 番（馳平耕三） ぜひそうしてください。
それでは、区画整理の話を少しお話しさせていただきたいと思います。この議会でもニプロの話が出てきて、多分ニプロの税収に期待されているのだなというのはよくわかりました。羽村市としてもそれはいいことだなと思うわけですけれども、ニプロの税収を圧倒的にしのぐ形で区画整理が本格化するわけですよね。特に、令和２年はすぐですよ。そして、一番借金をしなければいけないときは、令和７年に地方債だけで10億円ですよね。そして、今、そこにあった１人当たりの基金と１人当たりの市債残高です。私もこれが非常に大事だと思っていて、これがどんどん増えていくことは、後世の、我々の世代にツケを残すことになります。我々も、この世代になってきたらどうのこうのということではなくて、やはり次の世代に、どうやってきちんとした、市債も残さないように、また、そこのバランスをとっていけるかが一番大事だと思っているので、ここの部分ですと、市債の残高がどんどん増えてくる状況になるのですけれども、これはきちんと財政基盤が必要だといつも言っているわけですよね。そこまでそんな増えないような形できちんとやってくださいよ。いかがですか。
335 ◯議 長（橋本弘山） 井上副市長。
336 ◯副市長（井上雅彦） 西口の区画整理のお話から財政基盤のお話ということでございますけれども、元々羽村市につきましては、これはもうさんざんお話をしているお話でございますので、多分耳にタコになっているかもしれないのですが、現在の羽村市がこうした形で法人税が多い自治体になったのは、当然、西東京工業団地を開発してそこに大きな企業が来ていただいた。ただ、現在の状況は、圏央道等のそういう物流のシステムが非常に当時とは変わってまいりまして、ここにいなくてもいいという企業が増えております。そういった意味で、先ほど他の議員のお話の中でも、産業の関係で非常に一生懸命にさせていただいています。ですので、ニプロが入ってきます神明台二丁目につきましても、特別に地区について検討しようということで会議を立ち上げております。そういった意味では、羽村市は今まで企業に対して投資、また、中小の企業に対しても経済施策を打ってきているわけです。それがどういう形ではね返ってくるかというと、それは定住人口であったり、また市民の方々のそういった働き口プラス、やはり法人市民税ということなのです。その法人市民税が国の施策によりまして、半分以上持っていかれる。要するに交付税の原資として持っていかれるという中にあっても、羽村市としては今まで企業を盛り立てて企業の税収によって一定の財政経営基盤をつくってきたわけでございます。そういった中で動いておりますので、その意味でも基盤整備はしていかなければいけないということで、西口につきましても最重要課題ということでさせていただいているわけでございます。当然、馳平議員がおっしゃるように、公債費比率のことは見ながらそれにつきましては検討してまいりますけれども、こちらにつきましては産業の振興をしながら、法人の税収も上げながら、また基盤整備もさせていただきたいと思っております。
337 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
338 ◯14 番（馳平耕三） 規模が大き過ぎることと、毎年、市として10億円以上市費が出てくることが何年間も続くわけですから、まずそこまで完遂するまでいけるのかどうかというふうに私は思っております。それでは、先に３項目めに行かせていただきます。人口予想なのですけれども、私も２回ぐらいしていまして、平成18年第１回定例会で、人口予想はどうなるのですかと聞いたら、平成23年には人口を概ね６万人と想定していると答えていました。平成27年度は５万7848人と予定しているという話です。絶対いかないだろうと私は思っていました。平成21年第１回定例会でも、特にこのときには、国立社会保障・人口問題研究所から平成20年12月１日に国勢調査をもとにした市町村別の将来推計を出されたので、この将来推計をもとに長期総合計画で人口推計すべきではないのかと、私は質問させていただきました。そのときに市長が答えたのが、市が策定する長期総合計画では、将来の需要額を推計するために人口推計を実施しております。現在、長期総合計画に記載されている人口推計の数値は、正確性を担保するために５年後の数値だけをお示しておりますけれども、10年後の数値もとっており、また、毎年のデータを更新にかけ、それらの数値を把握しております。この人口推計につきましては、一般的な統計手法に市の個別データを反映させたもので、実際の羽村市の人口動態は現場にいる職員等で検証していることから、国の推計数値よりもちゃんとした実際の数値に近いと考えていますと答えています。ではどうなったかということですけれども、現状は、この長期総合計画の数字は国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも高かったわけですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の人口よりも低い数字で今、出ているではないですか。下回る数字になっているではないですか。人口推計については、自分たちがずっと正しいと言っているわけですけれども、これは目標値と実際のデータとがかけ離れていると私は思っているのです。人口推計は全ての根本になるわけですから、きちんと客観的な数値を出して人口推計を出すべきです。またもうすぐ長期総合計画が始まりますよね。そのときにまた独自推計でやって、また全然違う推計になるわけですか。特に合計特殊出生率とかを聞いたら、はっきり言って心配になりますよ。いかがですか。
339 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
340 ◯企画総務部長（市川康浩） 現在の人口推計は、人口の将来展望ということでは、まち・ひと・しご創生計画というところで言っているのが、市としての最新の公式なところであります。今のお話の、国立社会保障・人口問題研究所の推計値とのお話でございますけれども、そことの比較であれば、2020年と直近の2019年11月というところの比較をすれば、国立社会保障・人口問題研究所の数字では若干低い数字になっておりますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年にまた出している新たな数字があるのですけれども、これと比較すると逆に多いということで、国立社会保障・人口問題研究所が全て王道だとは捉えておりませんので、その辺は現状の人口分析も含めて常に見ているというところで確認はしているところでございます。
341 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
342 ◯14 番（馳平耕三） 正確なデータのもとに、人口推計はぜひ長期総合計画で出されていただきたいと思っています。次に、維持管理の問題についてお話をさせていただきます。まず、先ほどの会館を先に行かせていただきます。加美会館、中央館、栄会館、三矢会館、五ノ神会館に関しては、平成28年度から32年度にかけて集約化、複合化、多機能化の検討をするとここには書いてありますね。平成32年度はもうすぐですよね。これはやっているのですか。その検討はもうしたのですか。
343 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
344 ◯企画総務部長（市川康浩） 計画の中で、今の平成32年というお話でございますけれども、やはりそれをやるときには大規模な修繕、または同種の施設とかをやるということで、先ほど市長から説明させていただいたとおりでございますけれども、それぞれの会館のところにつきましてはやっておりますけれども、いわゆる今お話の集約化、複合化というところまでの検討には至っていないという状況であります。
345 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
346 ◯14 番（馳平耕三） 集約化、複合化ということは簡単に言えば、会館をまとめてしまおうということなのですかね。例えば今まであった３つか４つを１つか２つにしてまとめて、いろいろな別の機能も含めて持たせようということなのかなと思うのですけれども、これはそれぞれ利用している各町内会・自治会の皆様にも非常に大きな影響を及ぼすことで、そちらだけで検討されても困るわけです。きちんと検討するときにはそういう話はやっていかなければいけないし、本当にまとまるのかどうかも、もう色々な荷物も入っているし、特に五ノ神会館を他に移せと言われたって、新しいものが出来たからそこに移すと言われたってできるのかどうかっていう問題も確かにあります。今後検討をするのかどうかわからないのですけれども、その辺はそれぞれのところにきちんと話が行くのでしょうか。
347 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
348 ◯企画総務部長（市川康浩） まず検討するときに、大規模修繕、改修等のときに周辺の施設と、または同種の施設とできるかどうかという検討をするわけでございます。その検討がされて、仮にですけれども、もしそういう話になれば、当然、各施設の方々のご意見、市民の皆様のご意見を聞きますけれども、それ以前にもそれぞれの各地域のいわゆる学習等共用施設等を使用しておりますので、その中でいろいろな状況はそれぞれの所管が、当然、担当が使用状況も含めていろいろなご意見は頂戴しておりますので、そういった中で、先ほど言ったところの時点において、集約化、複合化ができるかどうかが議論になってくるかと承知しております。
349 ◯議 長（橋本弘山） 14番 馳平議員。
350 ◯14 番（馳平耕三） これはやはり出された時に、かなり割と、乱暴なという言葉は悪いのかもしれないのですけれども、先ほどもそれにとらわれているわけではないという話をされていましたけれども、国の必要な部分のお金と、羽村市が今までに使っている十余年間のお金、それを３倍して多分これぐらい必要だろう。そして、残りの部分が60億円ぐらいになるという計算ですよね。かなりざっくりした話なのですよね。実際には老朽化したら多分もっと多いですよ。今は財政状況が厳しいから回せるお金も少ない。60億円どころではなく、本当に行くのかどうかもわからない状況です。今の形で検討する検討しないとか、よくわからないけれども、やっているうちにどんどん年度が経って更新の時期を迎える形になるわけですけれども、本当にこの形できちんとした維持補修と更新ができるのですかね。その費用もあるのですかね。
351 ◯議 長（橋本弘山） 企画総務部長。
352 ◯企画総務部長（市川康浩） 先ほど言ったところですと、公共施設総合管理計画があって、それぞれの時点において検討することになっております。これまでも、既にご承知かと思いますけれども、例えば老人
福祉館神明苑であるとか、第一宿泊所であるとか、
シルバー人材センターの分室であるとか、そういったところを適宜、その時点で取壊等をして公共施設の関係は見ているところであります。実際問題としては今、馳平議員からのお話のように、実際にそこの具体的な話になるときにはかなり大きなハードルもあろうかと思いますけれども、それは先ほど言いました、それぞれの大規模な時点ですとか、そういった時点で確認をしながら進めていきたいと考えております。
353 ◯議 長（橋本弘山） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
しばらく休憩いたします。
午後４時25分 休憩
午後４時35分 再開
354 ◯議 長（橋本弘山） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、１番 秋山義徳議員。
［１番 秋山義徳 登壇］
355 ◯１ 番（秋山義徳） 皆様こんにちは。秋山義徳です。
それでは、通告に従いまして、１項目質問させていただきます。９月議会一般質問に引き続き、災害に強いまちづくりの２回目の質問です。
今回の台風15号、19号は、日本各地に大きな爪跡を残しました。台風19号により、羽村市においても大きな被害を受けたことはとても衝撃的でありました。羽村堰周辺や宮の下運動公園は多くの被害を受け、早期復旧が望まれております。台風被害に遭われた方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。地球温暖化により海水温度が上昇し、これまでにない大きな規模とコースとなる可能性が高くなってきました。台風19号では、１都11県に大雨特別警報が発令され、東京都におきましては多摩地区だけでなく、東京23区に大雨特別警報が発表されました。これは、平成25年８月30日に特別警報が制定されてから初めてのことです。今回の台風被害を今後の教訓とすべくしっかりと検証し、災害に対しより強固な体制をつくらなければならないと考えます。自然の猛威の前では、人間は無力となることは痛感いたしました。早急にしっかりとした対策の検討が必要です。羽村市の防災力を向上させ、さらに安心・安全のまちづくりを進めるために、以下質問いたします。
１災害に強いまちづくり2)
（１）
福祉避難所
1)一般避難所と
福祉避難所の機能的な違いは何でしょうか。
2)
福祉避難所が開設するまでのプロセスはどうなっているでしょうか。
3)
福祉避難所と災害協定を締結している避難所の開設までの流れはどのようになっていますか。
4)災害協定を締結している「羽村園」「あかしあの里」の２つの施設が台風19号の際に避難所とし
て開設されたようですが、開設までの経緯はどのように行われたのでしょうか。
5)要配慮者からの避難の問い合わせが市にあった場合、どのようなプロセスで対応するのでしょ
うか。
6)今回の台風19号上陸において、車椅子の方が避難について市に問い合わせをしたところ、
福祉
避難所は開設しておらず、また、現在未定であるとの回答を受け、近くの高齢者施設に避難す
るケースがありました。要配慮者からの問い合わせ時に
福祉避難所を案内できなかったのは何
故でしょうか。
7)地域防災計画によると
福祉避難所は６か所指定されています。避難所の収容人数が記載されて
いますが、その人数が算出された数字の根拠はどのように出されたものでしょうか。また、福
祉避難所６か所の収容人数を合計すると2,333人となりますが、実際にこの人数の要配慮者と
介護者を収容できるのでしょうか。
8)要配慮者が避難する際、最寄りの避難所が離れている場合が考えられます。避難する時間、道
中の安全を考えると、要配慮者のためには、市の指定する
福祉避難所と災害協定締結の避難所
の区別無く
福祉避難所として全ての避難所を同時開設すべきだと思いますがいかがでしょうか。
9)要配慮者の安全な避難と災害協定を結んでいる施設の体制づくりのため、情報交換が不可欠と
考えます。定期的な会議などを行っているのでしょうか。もしも行っていないとすれば何故で
しょうか。
10)先日、国会の委員会で、政府は、国が自治体に対し障がい者の個別の避難計画について推奨し
ている旨の答弁をしておりました。羽村市では、障がい者の個別の避難の計画について行って
いるのでしょうか。
（２）避難者配慮
1)今回、ペットと一緒に避難された方はどのくらいいたのでしょうか。また、避難所スペースで
ペットと避難した場合の改善すべき点はあったのでしょうか。
2)台風上陸当日、雨があがるとすぐに避難所から帰宅する方が現れましたが、まだまだ危険な状
況下には変わりありません。避難者安全確保のため、今後どのような対応をしていくことがベ
ストと考えているのでしょうか。
（３）ハザードマップについて
1)今回の台風被害を検証のうえ、ハザードマップの見直しの必要があるのではないかと考えます。
それをハザードマップに反映すべきと考えますがいかがでしょうか。
2)ハザードマップを見ていますと、避難所マークに比べ、
福祉避難所のマークが小さくわかりづ
らいと思うのですがいかがでしょうか。
（４）防災行政無線について
1)羽村市のみならず全国的に、台風のときは雨や風の音が大きい事もあり、防災行政無線が全く
聞こえなかった、何とかならないのかといった声を多く耳にしました。羽村市では、電話での
確認サービスやメール配信を行って対応してはおりますが、一歩踏み込んで、アプリを使用し
た。スマートフォンへの配信や防災ラジオのような受信機を各家庭に配るなど、多角的に防災
情報を流す体制を構築してはいかがでしょうか。
2)最近は、自分の現在位置の把握・避難所への誘導ルート・家族の所在地も把握可能な避難誘導
アプリがあります。独自のアプリを導入し市民に無料配布し、避難時のみならず日常から活用
している自治体も出ています。例えば札幌市では、市民向けに提供している「札幌市防災アプ
リ“そなえ”」は小学校の防災事業に活用しています。日常から活用できることもあり、導入
を検討すべきだと考えますがいかがでしょうか。
（５）宮の下運動公園・羽村堰周辺復旧について
1)今回の台風19号では、宮の下運動公園・羽村堰周辺が甚大な被害を受けました。羽村堰と宮の
下運動公園は、伝統行事であるどんど焼きの会場でもあります。来年は、両会場とも中止を決
めたと漏れ伝わっております。早期復旧が望まれておりますが、それぞれ復旧の目処はどうな
っておりますか。また、河川を管轄している国土交通省との連絡や連携はとれているのでしょ
うか。
2)復旧にはどのくらいの費用が想定されますか。
（６）羽村東小学校・羽村第一中学校について
1)羽村東小学校・羽村第一中学校共に多摩川側が、急傾斜地になっています。両校とも避難所に
指定されていますが、今回、特に台風19号の暴風により、羽村東小学校のプール下擁壁や急斜
面から大量の雨水が流れ出しているのが近隣住民に目撃されました。近隣住民の方は、土砂崩
れを大変心配していらっしゃいました。羽村東小学校体育館には、335人の方が避難されていま
したが、急傾斜地崩落の危険について調査を行い、安全は確保されていているのでしょうか。
また、避難所としての安全に問題は無いのでしょうか。
以上をもちまして、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
356 ◯議 長（橋本弘山） 並木市長。
［市長 並木 心 登壇］
357 ◯市 長（並木 心） １番 秋山義徳議員のご質問にお答えします。
ご質問の「災害に強いまちづくりに2)」の１点目、「
福祉避難所」のお尋ねのうち、まず、「一般の避難所と
福祉避難所の違いは何か」についてですが、市では羽村市地域防災計画において、災害対策基本法に定める指定避難所として、市内10か所の小・中学校を指定しております。指定避難所は災害により住居が倒壊又は、焼失するなどの被害を受けた住民又は、被害を受ける恐れのある住民を受け入れ、食料等の提供、医療救護、宿泊等の救援を行うために開設する施設であります。一方、
福祉避難所は羽村市地域防災計画において、指定避難所での生活が著しく困難と判断される要配慮者を受け入れるために開設する施設であり、いこいの里、中央児童館、東児童館、西児童館、
福祉センター、都立羽村特別支援学校の６か所を指定しております。
次に、「
福祉避難所が開設するまでのプロセス」についてですが、災害発生に伴い避難所の開設が必要となった場合には、まず、羽村市地域防災計画で指定している市内10か所の指定避難所を開設し、続けて、指定避難所での生活が著しく困難と判断される、要配慮者がいる場合には、二次避難所として
福祉避難所を開設し、要配慮者を受け入れることとしております。また、地域防災計画に定める６か所の
福祉避難所の他に、市内の介護老人
福祉施設等５か所と協定を結び、要援護高齢者が避難を余儀なくされた場合に、施設を避難所として利用させていただくための、協力要請を行う体制を整備しております。
次に、「
福祉避難所と災害協定を締結している避難所の開設までの流れ」及び、「災害協定を締結している『羽村園』、『あかしあの里』が台風19号の際に避難所として開設された経緯」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。
福祉避難所の開設については、先程、お答えしたとおりですが、協定を結んでいる
福祉施設については、要援護高齢者が避難を余儀なくされている状況を把握した場合等に、災害対策策本部において、状況に応じ、施設に対し協力要請を行い、協力を得られた場合には、受入先や対象となる方の条件などを含む情報について、メール配信サービスや市公式サイト、広報車などにより、市民の皆様に周知することとしております。台風19号の際には、市民の方から、施設に避難をしたい旨の希望があり、市として各施設へ協力依頼を行い、受入れをしていただきました。今回の対応において、各施設から受入れの承諾をいただいた後に、市民の皆様への周知を行うことができなかったことが課題としてあげられますが、今後は、開設前から入所までの行動フローを作成すると共に、市民の皆様への周知を図ってまいります。
次に、「要配慮者から避難の問い合わせがあった場合、どのようなプロセスで対応するか」及び、「要配慮者からの問合せ時に
福祉避難所案内できなかったのは何故か」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。要配慮者から避難の問合せがあった場合、まずは、指定避難所である市内10か所の小・中学校への避難を案内し、指定避難場所での生活が著しく困難な場合には、二次避難所として開設する
福祉避難所へ移っていただくこととしております。台風第19号の際は、
福祉避難所の開設には至りませんでしたが、実際に市内
福祉施設で避難所の受入れが行われたことや、避難所での要配慮者である妊娠中の方への対応が必要であったことを踏まえ、今後、
福祉避難所の開設時期について、関係機関と調整・検討してまいります。
次に、「地域防災計画によると、
福祉避難所は、６か所指定されている。収容人数が記載されているが、その根拠は。また、６か所合計すると収容人数2,333人であるが、実際にこの人数の要配慮者と介護者を収容できるか」についてですが、
福祉避難所の収容人数は、内閣府が定める
福祉避難所の確保・運営ガイドラインによる概ね２から４平方メートルに１人との基準を参考に、建物床面積3.3平方メートルに１人の割合で算出しております。ガイドラインに基づく計算上は、市内６か所の
福祉避難所において、要配慮者と介護者の合計で2,333人が収容可能でありますが、今後、今回の台風19号における教訓や各施設の構造などを踏まえ、収容人数について精査していくこととしております。
次に、「要配慮者が避難する際、最寄りの避難所が離れている場合が考えられる。要配慮者のためには、市の指定する
福祉避難所と、災害協定締結の避難所の区別無く、
福祉避難所を同時開設すべきと思うがどうか」についてですが、災害協定に基づく、介護老人
福祉施設等での避難者の受入れは、羽村市からの協力要請に基づき、受入れが可能である場合にご協力をいただくもので、まずは羽村市地域防災計画に定める６か所の
福祉避難所を開設し、その後、必要な場合に協定に基づき
福祉施設での受入れを要請するものであります。今後は、協定先と調整を図り羽村市地域防災計画に基づく
福祉避難所の開設と合わせ、状況に応じ協力要請を行うことも検討してまいります。
次に、「災害協定を結んでいる施設と定期的な会議を行っているか。行っていないとすれば何故か」についてですが、災害協定を締結している各施設においては、それぞれが所属する施設長会や社会
福祉法人連絡会などにより、連携を図っております。市の防災担当者とは、社会
福祉法人連絡会との意見交換会を実施しておりますが、今後は各施設との情報交換や受入れに関する調整などを行い、さらなる連携を図ってまいります。
次に、「国は自治体に対し障害者の個別の避難について推奨しているが、羽村では行われているか」についてですが、高齢者や障害者などの要配慮者のうち特に支援を要する方に対しては、避難行動要支援者制度により、町内会・自治会や民生・児童委員などの
避難支援等関係者による、安否確認や避難支援が行われますが、平成25年８月に内閣が作成した避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として、「地域の特性や実情を踏まえつつ、避難行動要支援者ごとに具体的な避難方法等の個別計画を策定すること」とされております。10番 大塚あかね議員にお答えしましたとおり、市では避難行動要支援者名簿の作成については、既に完了しており、この名簿を町内会・自治会、自主防災組織、民生・児童委員、社会
福祉協議会、消防団、
交通安全推進委員会、福生警察署、福生消防署など各
避難支援関係者に平常時から提供しております。また、個別避難計画については、実際の災害発生時には、その発生状況や発生時間帯、避難行動要支援者の健康状態などにより、必要とする支援の内容が変化するため課題も多く、作成には至っておりません。市では今後、まずは
人工呼吸器使用者など、特別な支援が必要となる対象者を類型化したうえで、類型ごとの基本的な支援計画を作成し、個別計画の策定の取組みについて、災害時の状況に応じた臨機応変な支援方法も含め、町内会・自治会や民生・児童委員などの
避難支援等関係者と協議し、策定に取り組んでまいります。
次に２点目、「避難者配慮」のお尋ねのうち、まず、「今回、ペットと一緒に避難された方はいたか。また、改善すべき点はなにか」についてですが、今回開設した避難所のうち、コミュニティセンター、羽村東小学校、羽村西小学校、小作台小学校、羽村第一中学校の避難所には、ペット同行の避難者がおられました。15番 石居尚郎議員にお答えしましたとおり、各避難所の運営マニュアルではペット対策について「施設内の屋外に専用スペースを設け、その場所で飼育する。余裕がある場合には室内も可能」と定められております。風水害時においては、屋外での飼育場所が限られ、今回は避難所により受入体制に差があったことから、今後、風水害時におけるペット飼育場所も事前に定めるなどの改善を急ぐと共に、同行避難を含めた災害時におけるペット対策について、積極的に取り組んでまいります。
次に、「台風上陸当日、雨があがるとすぐに避難所から帰宅する人が現れた。避難地者安全確保のため、今後どのように対応していくことがベストと考えているか」についてですが、市内14か所の避難所への避難者1,133人のうち、12日午後11時55分に大雨特別警報と暴風警報が解除となったことから、自宅等へ戻る避難者の方がおりました。この時点では大雨警報が続いていたことから、市では避難所担当職員により避難所に残ることを呼びかけましたが、13日午前６時の時点では1,044人が避難所から退所しておりました。全国的には雨が上がった後に土砂災害が発生した事例もあることから、天気が回復しても避難勧告や避難指示の発令中、気象警報等が発表されている間は災害が発生する可能性がある状態であることを市民の皆様に周知するなど、風水害に対する備えの強化を図ってまいります。
次に３点目、「ハザードマップについて」のお尋ねのうち、「今回の台風被害による検証と見直しの必要性」及び、「避難所マークに比べ、
福祉避難所のマークが小さく分かりづらいと思うがどうか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。ハザードマップの見直しについては、今回の台風被害による検証を行うと共に、段階的に発表する防災気象情報の活用例に警戒レベル表示の追記や、東京都下水道局が発表予定の多摩川上流雨水幹線流域浸水予想区域図を反映することなどを考えております。また、避難所マークと
福祉避難所マークの大きさについては、地図の中に様々な情報を効率よく、わかりやすく記載するためには、色や字体、大きさなどを変えて表示することで区別がしやすくなることから、このようなデザインにしております。
次に４点目、「防災行政無線について」のお尋ねのうち、まず、「雨や風の音が大きく、防災行政無線が全く聞こえなかったという声が多い。電話での確認とメール配信に加え、スマートフォンへのアプリを使用した配信等、多角的に防災情報を流す体制を構築してはどうか」についてですが、防災行政無線の放送は、雨や風などの気象条件に特に左右されるため、市では、フリーダイヤルサービスや、メール配信サービスなどの複数の情報発信手段を用いて対応しております。現在、防災行政無線のデジタル化を令和３年度の完了に向けて進めており、デジタル化に合わせて、聴覚障がい者のみの世帯への戸別受信機と文字表示装置の貸与や、スマートフォンによる防災行政無線放送の受信アプリの導入について検討してまいります。
次に、「自分の位置把握・避難所への誘導ルート・家族の位置も把握可能な避難誘導アプリは、日常から活用ができる事から、導入を検討すべきと考えるがどうか」についてですが、東京都では、ご質問にある札幌市の防災アプリと同様の機能を有する東京防災アプリを作成しており、東京都防災ホームページからダウンロードが可能であるため、現在、防災マップに掲載している東京都水防災総合情報システムや国土交通省の川の防災情報のリンク先と合わせて周知してまいります。
次に５点目、「宮の下運動公園・羽村堰周辺復旧について」のお尋ねのうち、「復旧の目途はどうか。また、国土交通省との連携はできているか」及び「どの位の費用がかかるか」については、関連がありますので、合わせてお答えいたします。７番 中嶋 勝議員及び、３番 高田和登議員にお答えしましたとおり、台風19号の影響で、多摩川左岸の宮の下運動公園と羽村堰上草花公園の他、多摩川右岸の堰下リクリエーション広場が浸水する被害が発生しました。堰下リクリエーション広場は浸水をしたものの大きな被害は無く、現在は施設利用が可能となっておりますが、宮の下運動公園と羽村堰上草花公園は、芝生と路盤に川石が堆積し、使用できない状況であります。国は、今回の台風による災害は、複数の都県にまたがる広域災害であることから、激甚災害に指定をしており、市では、国の激甚災害に関する財政援助を受け、宮の下運動公園と羽村堰上草花公園を復旧する予定で、申請を行うこととしております。このため、現在、予備費を充用して測量及び設計等委託を行っているところであり、その結果と共に、年内に行われる国の災害査定により、復旧に係る費用算定と供用開始のできる時期について、お示ししていく考えであります。また、羽村堰周辺をはじめ市内全般の河川の状況につきましても、川の流れが変わり護岸整備等にも影響が出ておりますので、羽村市として京浜河川事務所に対し、市内の被害状況の説明と復旧に向けての支援を要請したところであり、今後、国土交通省や東京都水道局により復旧が進んでいくものと認識をしております。
次に６点目、「羽村東小学校・羽村第一中学校について」のお尋ねのうち、「羽村東小学校・羽村第一中学校共に多摩川側が、急傾斜地になっている。急傾斜地崩落の危険についての調査を行い安全は確保されているか。避難所として安全に問題は無いか」についてですが、急傾斜地については、土砂災害防止法に基づき、東京都が現地の地形や対策施設の整備状況、土地の利用状況などの調査を行い、土砂災害により被害を受ける恐れのある場合に、土砂災害警戒区域として指定しております。羽村東小学校、羽村第一中学校の多摩川の急傾斜地の一部にも土砂災害警戒区域に指定された場所があり、羽村東小学校の敷地の一部が含まれておりますが、体育館は指定区域外であるため、避難所としての安全は確保されております。
以上で答弁を終わります。
358 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
359 ◯１ 番（秋山義徳） ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
先ほどのご答弁の中で１問目の、一時避難所と
福祉避難所の一番の違いは何が違うかとお伺いしたところ、基本的に一時避難所に先にご案内をして、その後に、必要に応じて
福祉避難所を開くということだったのですが、
福祉避難所の機能的なところなのですけれども、特有な器具やそういった装置みたいものがあるのでしょうか。教えてください。
360 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
361 ◯市民生活部長（島田裕樹） 避難の順番ですけれども、一時避難所へ避難していただいて、一時避難所での生活が著しく困難な方については二次避難所へ移動していただくという今の体制をとっております。その中で、
福祉避難所については機能的な面ということであれば、例えば
福祉センターや、いこいの里では機械の入浴施設ですとか障がい者用トイレがあるということもございます。また、日頃から要支援者に対応していることから、そういった専門的な知識を持った職員、人材といった方がいらっしゃるというところが違いだと認識しております。
362 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
363 ◯１ 番（秋山義徳） 機能的なところも兼ね備えていて、いこいの里なんかもそういった施設があるようなのですけれども、そうなりますと、バリアフリーとかそういう施設があるところというのが、
福祉避難所の数も限定はされてくると思うのですが、そんな中で災害協定を結んでいる施設が、そういった形で確保できる施設の数が多くなりますし、要配慮者にとっての安心にもつながると思うのですが、そういった形で、施設をもう少し重要視するという考えはございませんでしょうか。
364 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
365 ◯市民生活部長（島田裕樹） 市内の各
福祉施設につきましては、秋山議員おっしゃるとおり、バリアフリーですとか必要な資機材、人材がそろっている施設であると認識しております。そういった意味で、要配慮者等の避難に有効な施設でありますので、受入れの協定を結んで協力体制をつくっているところでございます。
366 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
367 ◯１ 番（秋山義徳） そういった近くで避難できるスペースの確保という面から、要配慮者が避難所に来てから
福祉避難所に案内される場合なのですが、そうなりますと、当然、一時避難所に来たときにその要配慮者は、
福祉避難所をそこから案内されることになると思うのですが、それはそのとおりでしょうか。
368 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
369 ◯市民生活部長（島田裕樹） 避難の方法として、今の体制は、一時避難所へまずは避難していただく。一時避難所で生活が著しく困難である場合には、
福祉避難所へ移っていただくという体制でございます。
370 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
371 ◯１ 番（秋山義徳） その際の移動は、当然、そのご本人で要配慮者で避難された方、避難者ご自身の手で移動するということでよろしいのでしょうか。
372 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
373 ◯市民生活部長（島田裕樹） 今、内閣府で策定している、
福祉避難所の確保運営ガイドラインがあるのですけれども、そちらの定めですと、自宅からの避難所への避難ですとか、一般の避難所から
福祉避難所への避難は、原則として要配慮者及びその家族が、自主防災組織ですと民生委員、自治体職員等による支援を得て避難することとすると定められておりますので、基本的にはご本人が職員等の支援を得ながら移動するという体制でございます。
374 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
375 ◯１ 番（秋山義徳） その移動を、避難所に来てから
福祉避難所をご案内されたのでは、手間、時間的なロスと道中の安全なんかも考えますと、最寄りの
福祉避難所を最初から案内する、もしくはどこの避難所を利用したいかを、要配慮者と先に打ち合わせしておいた方が確実な避難ができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。最初から打ち合わせをすることはできないのでしょうか。
376 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
377 ◯市民生活部長（島田裕樹） 各避難先ということですけれども、先ほど申し上げていますマイ・タイムラインや個別計画の中でそういったことも定めておく必要があると考えております。また、一般の避難所から
福祉避難所へ行く際の、例えば移送の関係なんかにつきましても、今後そういった
福祉事業者等の協定等も検討して考えていきたいと考えています。以上です。
378 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
379 ◯１ 番（秋山義徳）
福祉避難所に配置する職員の方とかも人数が限られていることもあると思うのですけれども、今のお話からすると、
福祉避難所と同時開設が難しいようではあるのですが、配置前に事前計画を立てるのが、要配慮者にとって必要な設備と、それから、市等にとっても必要な設備をそれぞれ分担して効率よく配置することが可能になると思うのですけれども、そういった面でもいろいろ難しい点があるのでしょうか。
380 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
381 ◯市民生活部長（島田裕樹） 今の
福祉避難所というのは、協定の施設ではなくて市の公共施設の
福祉避難所ということでよろしいですか。要配慮者の中には、例えば家族との同伴ですとか周りの避難者との配慮によって一般の避難所で生活できる方もいらっしゃいます。一方で、今回の風水害時のようなときには、避難所から
福祉避難所へ移動することが困難な場合も想定されますので、
福祉避難所と一般の避難所の開設時期につきましても、今後検討していきたいと考えています。
382 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
383 ◯１ 番（秋山義徳） 今回、車椅子避難を問い合わせた方は、最寄りの避難所は武蔵野小学校と羽村第三中学校なのですが、車椅子では避難が難しいということで、地元の町内会長に相談し、市に問い合わせたそうなのですが、その時に市では、避難勧告が出ている時点ではあったのですが、福祉避難所の開設はまだ決まっていないという案内で、その方は車椅子で普通の避難所には避難できない状況ということは伝えていたようなのですが、案内できなかったそうなのです。避難の時間がかかることを考慮して、また、開設までのプロセス等を再検討し、一般の施設と避難所と同時に開設することを考えた方がいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
384 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
385 ◯市民生活部長（島田裕樹） 先ほどお答えしましたとおり、一時避難所または福祉避難所それぞれで生活しやすい方がいらっしゃいますので、雨のときの移動のところを考えまして、今後、一般の避難所、福祉避難所の開設のタイミングについても、再度確認し整理していきたいと考えています。
386 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
387 ◯１ 番（秋山義徳） 福祉避難所の収容人数2,333人というのは、基本的に単純に面積割りしたものなのでしょうか。
388 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
389 ◯市民生活部長（島田裕樹） 内閣府のガイドラインに基づきまして、3.3平方メートル当たり１人という形で面積で出しています。
390 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
391 ◯１ 番（秋山義徳） すみません。答弁の中にあったようで大変申し訳ありませんでした。
福祉避難所に、実際にそれをスペース割りしてみたことはありますでしょうか。
392 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
393 ◯市民生活部長（島田裕樹） 収容可能人数は面積で出していますので、実際にその現場へ行って、割振をするとか場所を設定するということはしておりません。
394 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
395 ◯１ 番（秋山義徳） 実際に行ってみてスペースを割ってみないと、どのぐらいの人数が収容できるかがやはり、机や棚があって難しいと思いますので、ぜひともそういった形でスペース割りの方を検討してみていただいて、これも災害に対する防災の一環だと思いますので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。福祉避難所と災害協定の避難所との問題で、人員配置が、職員や施設の職員とのことだと思うのですが、災害協定を結んでいる施設に関しては入居者がいらっしゃいますので、施設のスタッフの方も入居者を優先せざるを得ないと思うのです。福祉避難所においても職員の配置が難しいことも想定されると、例えば要避難者の方に、災害時に必ず介護者と一緒に避難をしていただくことを推奨したりというのを、市からするということはいかがでしょうか。
396 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
397 ◯市民生活部長（島田裕樹） まず、協定によります福祉施設につきましては、協定の中で受入れが可能な場合に受入れていただくという前提になっております。また、必ず介護者と一緒の避難ということでございますけれども、介護者が来るまで待っている時間ロスですとか、それよりも早く避難した方がよろしいとか、そういったこともあると思いますので、やはり要配慮者の配慮の程度に応じて対応するのが望ましいと考えています。もちろん、介護が必要な方には、介護者と一緒の避難が望ましいと考えております。
398 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
399 ◯１ 番（秋山義徳） 先ほどご答弁の中に、災害協定締結施設と定期的な会議を行っているというご回答をいただいたのですが、実際に施設の方と話をすると、市と施設との連携がうまくとれていないように思えるのです。いろいろな面で不安を感じていらっしゃいました。これからもっと具体的な、提携している施設の方全員と市の防災担当とを合わせての会議等を開くことはご検討いただけないでしょうか。
400 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
401 ◯市民生活部長（島田裕樹） 現在は、社会福祉法人の連絡会との意見交換会という形で行っていますけれども、今後、個別で各施設との具体的な受入体制といったことについてもより細かく決めていきたいと考えております。
402 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
403 ◯１ 番（秋山義徳） ぜひともお願いしたいのですが、それはどのぐらいを目処にやっていただけるかをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
404 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
405 ◯市民生活部長（島田裕樹） 開催の頻度ということだと思うのですけれども、まずは１回、全体的な計画を打ち合わせしまして、その後は必要に応じて開催していきたいと思います。市からも必要があれば開催を申込みますし、施設から必要があれば市へ言っていただければ、それに応じて協議をしていくといった形でやりたいと思います。
406 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
407 ◯１ 番（秋山義徳） 頻度というよりは、いつぐらいから可能になるかという、開催の目処的なところを、いつぐらいからやりたいなという目安があったら教えていただきたいのです。
408 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
409 ◯市民生活部長（島田裕樹） まだ具体的にいつということは考えていないのですけれども、各施設と相談して協議してやっていきたいと思います。早急にやりたいと思っていますけれども、こういった風水害の対応が必要になる前には必ずやっていくということでございます。
410 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
411 ◯１ 番（秋山義徳） 災害はいつ来るか本当にわかりませんので、ぜひ早急にお願いいたします。
それから、今回、地域防災に関しては地域コミュニティと一緒に練り上げていくことが、防災としてしっかりした強固なものができると思うのですけれども、例えば防災に関して市民との意見交換のような場はあるのでしょうか。
412 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
413 ◯市民生活部長（島田裕樹） 意見交換ということでございますけれども、例えば総合防災訓練の説明会のときですとか、避難所運営組織連絡会といったときに様々な意見をいただきます。また、行政連絡委員会ですとか、町内会自治会長の会議、あとは、市で行っています防災の出前講座といったところで意見をいただいたりします。また、直接各課あてに、様々なメールでのお問い合わせやご意見をいただいております。今回の台風第19号に関しましては、市民からそういったメールでのご意見も頂戴していますし、また、民生委員児童委員協議会からもそういった意見を今、いただいております。
414 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
415 ◯１ 番（秋山義徳） ぜひ市民からの意見をとにかく吸い上げていただいて、より強固な防災計画を立てていただきたいと思います。続きまして、避難者配慮の件ですが、今回、ペットと一緒に避難された方で、場所は離れて避難されたということなのですが、その場にペットと一緒に居たくないという方も中にはいらっしゃると思うのですが、そういった方からの何か意見みたいな、その場で何かの問題等は発生しませんでしたでしょうか。
416 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
417 ◯市民生活部長（島田裕樹） 今回、ペットを受入れたところにつきましては同行避難ということで、人が入っている一般の場所とは別の場所でペットを飼育しておりますので、ペットを連れて来た以外の方は別の場所で避難していたものですから、特に意見や苦情といったものは伺っておりません。
418 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
419 ◯１ 番（秋山義徳） また、避難所に避難されたときに、車で避難してその車の中でペットと避難したいといった方はいませんでしたでしょうか。
420 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
421 ◯市民生活部長（島田裕樹） 実際にペットと一緒ということで車で過ごした方も、たしか２件いらっしゃったと認識しております。
422 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
423 ◯１ 番（秋山義徳） 今後、そういったペットと一緒に避難される方も想定して、駐車場なんかの確保もしっかりされていると思うのですけれども、そういった対策も考えられた方がよろしいのではないかと思います。話がまたちょっと変わりまして、ハザードマップです。災害協定締結の施設の記載がそこには載っていないようなのですが、それがあった方がさらにわかりやすいと思うのですが、記載がないのは何かあるのでしょうか。
424 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
425 ◯市民生活部長（島田裕樹） 災害の協定締結をしている施設につきましては、こちらからの受入れの要請に基づいて、受入れが可能な場合に受入れていただくというスタンスでありますので、今のところ、防災マップには協定の施設という形での記載はしてございません。その施設の名称といったものは出ていますけれども、協定している施設だという表示はしてございません。
426 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
427 ◯１ 番（秋山義徳） 今後、福祉避難所として開設の可能性を考えると、そういったことも表示された方が良いのではないかと思います。もう一つ別の方面から防災無線の件です。港区では、防災行政無線が聞こえない世帯や聴覚障害者世帯に、1,000円で防災ラジオ受信機を配布しているようなのですが、こういった形での聴覚障害者や視覚障がい者のデジタル無線が今後出来たときに配られるようなのですが、希望者という形でこういったラジオ受信機を配布する考えはございませんでしょうか。
428 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
429 ◯市民生活部長（島田裕樹） 防災行政無線が聞き取りにくいという声は過去からもいただいておりまして、その都度、防災無線のスピーカーの位置を変更したり子局を増設したりといったことで、難聴区域の解消に努めてきたところでございますけれども、ここで何度かお答えしているところでは、令和３年度までに向けて、防災行政無線のデジタル化に取り組んでおりまして、その際には、聴覚障がい者世帯への文字表示つきの戸別受信機の貸与ですとか、スマートフォンで直接、防災行政無線の放送内容が見られる、聞けるといった受信アプリがございますので、デジタル化に伴いましてそういったものの導入が可能になりますので、そういったことの導入も検討しております。
430 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
431 ◯１ 番（秋山義徳） ぜひ早期に導入をしていただきたいと思います。また、そのアプリなんかの件で絡んでなのですが、例えば市内在住の外国人の方に対する防災行政無線の対応、日本語が堪能でない方には放送されたり、それから、日本語で見てもわからない方も中にはいらっしゃるのではないかと思うのですが、その辺はどうお考えでしょうか。
432 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
433 ◯市民生活部長（島田裕樹） 防災行政無線につきましては、今、多言語での放送は行っておりません。放送時間、長さといったことにも制限がありますので、それはかなり難しいことだと考えておりますけれども、外国人に対する防災情報の提供は、今後の課題だと思っております。ちなみに防災行政無線ではないのですけれども、東京等で東京防災ですとか、いろいろな言語で表示している書籍だとか電子版をホームページで見られるといったものもございますので、在住外国人のための暮らしガイドも窓口を置いておりますので、そういったものの活用も図っていただきたいと考えております。
434 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
435 ◯１ 番（秋山義徳） ぜひ外国人の方、羽村にも在住されている方も結構いらっしゃいますので、その辺の対応もぜひお願いいたします。それでは、羽村東小学校の件なのですが、プール側からかなり大量の水が流れていて、避難所には安全だということなのですが、避難所ではありますが学校でありますので、そこに今回かなりの水が流れていたということなのですが、今後定期的な安全点検等は行っていく予定でしょうか。
436 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
437 ◯市民生活部長（島田裕樹） 避難所となります小中学校は、学校施設として耐震化ですとか日常的に使っておりますので、施設の安全確認等は行われております。また、総合防災訓練の際には事前に避難所として、活用についての面から給水場所の確認や資機材の確認や施設の確認といったものの点検を行っております。
438 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
439 ◯１ 番（秋山義徳） 避難所、それから、小学校の安全性についてぜひ確保していただきたいのですが、今回、羽村東小学校の体育館には335人の方が避難されたということなのですが、この方達は全員体育館に入っていたのでしょうか。
440 ◯議 長（橋本弘山） 市民生活部長。
441 ◯市民生活部長（島田裕樹） 体育館へ避難していただいたのですけれども、妊産婦の方が１人いらっしゃったので、その方は保健室へ移っていただいております。
442 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
443 ◯１ 番（秋山義徳） 今回、335人の方で、体育館がかなり溢れていたと思うのですが、それでも学校の中を開放することはできないのでしょうか。ある程度の人数がいると、トイレの面を考えても、できる範囲もあると思うのですが、ある程度校舎の中に受け入れるという形はとれないのでしょうか。
444 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部長。
445 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 今回の335人の方は東小学校に避難されましたけれども、かなり会場が一杯になりましたので、校舎も一部を開放させていただきました。今、正確な数字は手元に無いのですが、24名から30名程度は校舎の２階にも入っていただいたという経緯がございます。こうしたところもございますので、今後、避難所としての学校の施設の運用についても、臨機応変に対応が必要かと考えております。
446 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
447 ◯１ 番（秋山義徳） 羽村東小学校のみならず、いろいろ防災の面ではそれぞれの地域によって状況が変わってくると思いますので、すべての避難所において校舎等の避難も検討しながら、しっかりと対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
448 ◯議 長（橋本弘山） 生涯学習部長。
449 ◯生涯学習部長（伊藤文隆） 今回、羽村東小学校でも校舎の一部を避難所として開放いたしましたので、避難者の状況にもよりますけれども、今回、体育館にもかなり多くの人が入ったようなこともございますので、今後、避難所としては校舎の利用も視野に入れていくことを検討してまいります。
450 ◯議 長（橋本弘山） １番 秋山議員。
451 ◯１ 番（秋山義徳） 避難する方の安全、安心を重要視しながら、ぜひこれから防災計画を立てていただきたいと思います。
以上をもちまして質問を終了いたします。ありがとうございました。
452 ◯議 長（橋本弘山） それでは、本日はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
453 ◯議 長（橋本弘山） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。
午後５時32分 延会
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