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平成30年度一般会計等決算審査特別委員会(第4号) 本文 2019-09-19

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  1. 羽村市議会 2019-09-19
    平成30年度一般会計等決算審査特別委員会(第4号) 本文 2019-09-19


    取得元: 羽村市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-14
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     午前10時00分 開議 ◯委員長(水野義裕) おはようございます。ただいまの出席委員は16人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付の平成30年度一般会計等決算審査特別委員会議事日程(第3号)のとおりです。  日程第1、認定第1号「平成30年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題とし、前日の議事を継続いたします。前日の教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費関係の質疑を継続します。質疑ありませんか。  鈴木委員。 2 ◯委 員(鈴木拓也) 事務報告書557ページ、ゆとろぎ協働事業運営市民の会のことなのですけれども、多彩な事業を平成30年度もやっていただいたということがよくわかったのですが、なかなか会そのものが運営にご苦労されているというのを報告会に行って、いつも感じているのですけれども、会員さんが今、何人ぐらいの会員数になっているのか、その推移はどうなのかという点をまずお尋ねいたします。2点目が事務報告書558ページ、ゆとろぎ協働事業運営市民の会の協働事業の中で、18thアートinはむら展というものがやられておりまして、TAC、芸術家団体の方にご協力をいただいてやっている取組みだと思いまして、小学生の鑑賞教室も非常に多くの子どもたちに話をしていただいて、意義のある取組みだと思うのですけれども、そのTACのアーティストの方にちょっとお話を聞いたことがあったのですが、例えば自分の作品、絵画なんかを運んでくることも専門の業者の方にお願いしなければいけないということで、意外とコストがかかるのだというお話を聞きまして、実際にTACに入られているアーティストの方には、そのコストはどういう形で市民の会を経由してちゃんと支払われているのかどうかを確認したいのですけれども、その2点をお尋ねします。 3 ◯委員長(水野義裕) ゆとろぎセンター長。 4 ◯生涯学習センターゆろぎセンター長(羽村典洋) それでは、1点目のゆとろぎ協働事業運営市民の会の会員の推移でございます。まず、最新の平成31年度の会員数が77名、平成30年度が85名、平成29年度が77名、平成28年度が76名、平成27年度が82名となってございます。それから、ゆとろぎ協働事業運営市民の会につきましては、決算書にも出ておりますけれども、市のほうでも補助金を出して運営していただいているところでございますが、ゆとろぎと一緒になりまして、やはり市民の会ですので、市民の意見を酌み上げて、いろいろな講座を企画していただいて、ゆとろぎと一緒に事業を行っていただいているところでございます。  2点目の18thアートinはむら展のほうで、こちらは鈴木委員のおっしゃるとおり、TACというところにお願いして運営を企画しているところでございます。コスト面ということで輸送費なんかがかかるということで、そちらのほうにつきましても、ちゃんとこちらのほうで輸送面なんかも、作品を借りるのと同じで、同等の金額はお支払いしているところでございます。 5 ◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。 6 ◯委 員(鈴木拓也) ゆとろぎ協働事業運営市民の会のほうなのですけれども、思ったほど人は減っていないのだななどと、今、思ったのですが、ただ、平成30年度に一度、会員拡大が進んだのか。それがまた少し減ってきている状況なんかも見えたりして、ぜひ、そういうお気持ちのある方を市も一緒になってたくさんつなげていく、集めていくみたいなところにはもっと力を尽くさないと、この貴重な事業の継続性という面でなかなか難しいのではないかと思うのですが、人集めに関しては、平成30年度は少し増えたということもありますし、また、これからさらに強めることも必要かと思うのですけれども、どういった取組みをされているのかという点を確認させてください。  2点目の18thアートinはむら展は了解しました。それから、小学生鑑賞教室で、多分、何名かのアーティストの方が自分の作品を前に説明するということだと思うのですが、ああいったことに対するギャランティー的なことは出ているのかどうか。例えば普通、何か学校に講師を招いた場合はもちろん、きちんと謝礼がありますね。同様な形で、同等な金額などできちんとそういうお金が出ているのかどうかも確認させてください。 7 ◯委員長(水野義裕) ゆとろぎセンター長。 8 ◯生涯学習センターゆろぎセンター長(羽村典洋) 1点目のゆとろぎ協働事業運営市民の会の会員数増への取組みということでございます。ゆとろぎ協働事業運営市民の会につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、やはり市民の視点に立っていろいろな講座の企画を立案していただきまして、ゆとろぎと協働して生涯学習事業をやっていただいている本当に貴重な組織でございます。これにつきましては、講座や講演会などがあるとき、例えばゆとろぎを使っての講座、それから、ホールを使っての事業などがあるときに、ゆとろぎ協働事業運営市民の会に入りませんかみたいなパンフレットは差し込んで、ゆとろぎ協働事業運営市民の会の会員増に努めているところでございます。また、ゆとろぎ協働事業運営市民の会独自でも努力をして、講座のときにいろいろ、チラシだけではなくて、自分たちでしゃべって、ぜひ会員にお願いしますというお願いもしているところでございます。  2点目の小学生鑑賞教室につきましては、小学校4年生を中心に小学生鑑賞教室のほうでお願いしておりまして、一応、そういうトークも含めまして謝礼をお支払いしているところでございます。 9 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  浜中委員。 10 ◯委 員(浜中 順) 事務報告書533ページ下のほうの5教職員の労働安全衛生推進事業の(2)から質問します。(2)副校長メンタルヘルス研修の実施で、対象者10名のところ、出席者8名しかなされていませんが、どうしてあと2名が追加的にそういう研修がされなかったのかどうか。次の(3)ストレスチェックの実施というところですけれども、平成29年度は受検者数241名、受検率79.8パーセント。平成30年度は受検者数204名、受検率66.2パーセントと、大幅に下がっていますが、その原因は何なのか。それから(4)労働安全衛生における面接指導の実施で、面接指導を実施した教職員は小学校0人、中学校0人となっていますけれども、この面接指導の対象とする教職員の条件と、その対象とする教職員はいなかったのかどうか。いたとしたら、その数を教えてください。3点、よろしくお願いします。 11 ◯委員長(水野義裕) 学校教育課長。 12 ◯学校教育課長(西尾洋介) まず1点目の副校長のメンタルヘルス研修の出席者のご質問ですけれども、こちらは10名中8名ということで、お二人の副校長につきましては、当日、体調不良と自己的な都合で欠席をしたところです。このお二人については、改めての講師を呼んでのメンタルヘルス研修といったことは実施しておりません。
     2点目のストレスチェック実施の割合というお話になりますが、こちらは確かに率からしますと、平成29年度の80パーセント弱から66パーセントになっております。こちらは実際の、どうしてストレスチェックをしなかったのかといったところについては、最終的には個々の先生方がこちらをご自身のIDを使ってストレスチェックをしていただく制度になっておりますので、こちらは私どもといたしましては、各学校を通じて先生方には、ある期間の中でストレスチェックをぜひ受診してくださいという形の周知をさせていただいております。また、IDを付与させていただいていますので、パソコンであったり、それこそスマートフォンといったところで、本当に個人的に自由なところで、ご自身の受診するという気持ちさえあれば、どこででもできるような環境は整えていますので、そういった意味では受診率が下がったことについては残念でもあり、今後も引き続き、この制度は当然、これからもしていきたいと思っていますので、先生方にはぜひ受診していただくような取組み、いわゆる学校から発信していっていくような取組みをしていきたいと思っております。  3点目の、労働安全衛生の面接の実施がゼロとなっております。これにつきましてですけれども、基本的に今、私どものほうでやっている労働安全衛生の面接指導については、運用上のルールはまだ設けておりません。ただ、今、昨年度からタイムレコーダーも設置しながら先生方の長時間労働を、一部の先生になることもありますが、そういった先生方から長時間労働も含めて、ご自身でご相談をしていただけるといったところについては、学校を通して情報をお伝えしておりますので、まずは現在の制度でいいますと、先生方からぜひそういったご相談を上げていただくことで、この面接のほうへつなげていきたいといったところで運用しております。以上です。 13 ◯委員長(水野義裕) 浜中委員。 14 ◯委 員(浜中 順) 副校長のメンタルヘルス研修ですけれども、それをそのままにしておいていいのかどうかという現実で、やはり補充的にちゃんと研修をしてもらって、教職員のメンタルヘルスをちゃんと拡充していくようにすべきではないかと思うのですが、その点。  ストレスチェックについては、それぞれの先生方がそういう個人的にパソコンを使ってチェックして、いろいろと参考になっているという声は聞いています。その努力を一層していただくとともに、厚生労働省の指針では、個人個人がパソコンを使って自分の改善のために自己点検をすると同時に、検査結果を集団分析し、職場におけるストレスの要因を評価し、職場環境の改善につなげるというふうに厚生労働省は指針として出しているので、個人個人ばらばらに自分を見てみると同時に、職場でストレスの原因が全体的にどういうところにあるかという検討は厚生労働省が言われているとおりにすべきではないかと思うのですけれども、その点、検討されているのかどうか。  それから、昨年度からタイムカードを使用されていますが、そのタイムカードを、実績を生かして、ちゃんと教員が月に何時間以上、長時間労働を、残業なんかをした場合、やはりそれをしっかりと確認して、必要な教員に対してはちゃんと面接指導ができるように、そういう体制を整えるべきだと思いますけれども、その点、どのようになっているか。よろしくお願いします。 15 ◯委員長(水野義裕) 学校教育課長。 16 ◯学校教育課長(西尾洋介) まず、副校長のメンタルヘルス研修、昨年度で2名受けていない状況だけでお答えさせていただきますと、休職中であったり、病気休職中ということで、年間を通して、その間、お休みをいただいていた先生方でありますので、その方お二人についてのメンタルヘルス研修といった意味でのフォローは、昨年度についてはしておりません。  2点目につきまして、ストレスチェックの、個々では先生方がご自身でチェックをしていただくと、ご自身の結果が出てきます。それが年度末にかけて、そのメンタルヘルスをした集合的な、総合的な分析といったところがメンタルヘルスの業者さんから提供されておりますので、これが今、学校にどのように有効的に活用されているかについては、まだまだといったところも承知しておりますので、改めて全体の集計結果等も確認しながら、いかに、どのように学校現場で活用していけるか、積み上げていった結果がどういうふうに学校現場にフィードバックできるかというところは今後引き続き検討して有効活用していきたいと思っております。  3点目の労働安全衛生の関係で、タイムレコーダーを設置させていただきました。まずは、この設置した目的としましては、一人ひとりの先生が毎日、来たときと帰るときに打っていただいて、それをもってご自身が今、どういった時間で勤務をしているかといったところでの、まずはご自身でご自身の働き方を見ていただく。そういったところから始まっています。それをもとに毎月、月が終わりましたら管理職、校長、副校長は学校全体の先生方がどのような時間に働いているかというところは当然承知していっておりますので、まずは先生方がどういったところで労働時間を改めてご自身で見て、改善できるところは改善できるところをご自身でも認識していただきたい。また、管理職の先生方は、それをもって、いわゆる先生方の横のつながりといった組織の中でどういった改善ができるかといったところはやはり管理職として見ていただきたい。その中で長時間労働の先生方については、いろんな理由で長時間労働をしている先生方もいらっしゃることは事実ですので、その方々については、まずは推進者でもあります副校長に相談なりをしていく。それができないのであれば、教育委員会にご相談していただくというところでは、体制はとっていると認識しております。以上です。 17 ◯委員長(水野義裕) 浜中委員。 18 ◯委 員(浜中 順) 2点目、3点目はわかりました。  1点目ですけれども、副校長に対するメンタルヘルス研修は、要するにそういうできなかった場合、補充をしようとしているのかどうか。やはりすべきではないかと思うのですけれども、その点をお聞きします。 19 ◯委員長(水野義裕) 生涯学習部参事。 20 ◯生涯学習部参事仙北谷仁策) 副校長のメンタルヘルス研修の補充ですけれども、まず副校長自身は、昨年度については2人休職中でしたので、そのまま年度内休職あるいはその後退職という形になりましたので、その副校長自身へのメンタルヘルス研修は昨年度はできませんでした。ただ、そこでメンタルヘルス研修の中ではもちろん、自校の教員に向けてのメンタルヘルスについて研修もしているわけですから、そういう部分では管理職、特に校長に向けて、学校での教員のフォローとかメンタルヘルスの研修の内容については実際には研修をしているわけですから、そういう意味では補充というところに当たるのだろうと思っています。以上です。 21 ◯委員長(水野義裕) よろしいですか。  同じ内容で繰り返しは避けていただいて、今のことに関しての深まった質問であれば、何度でもどうぞ。  浜中委員。 22 ◯委 員(浜中 順) 副校長を1年中ずっと同じ人が休職した場合は誰か代替が来るはずだと思うのですけれども、2名とも代替が来ないままということはないと思うのですが、誰か代替が来られた副校長に対してやるべきではないかと思うのですけれども、その点、どうなっていますか。 23 ◯委員長(水野義裕) 生涯学習部参事。 24 ◯生涯学習部参事仙北谷仁策) 失礼いたしました。代替の副校長につきましては、その後、8月、9月と補充されました。その副校長に対しては、事前に教育委員会に来ていただいて、教育長とともに私も初期の面談を行いました。そういう中で副校長の仕事の、いってみれば激務なところもありますので、そういった辺りの話や今後の副校長としてのあり方みたいなところで、メンタルヘルス研修に係るような内容について研修といいますか、話はしたところでございます。ですから、そこをもって補充という意味では認識しております。以上です。 25 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  鈴木委員。 26 ◯委 員(鈴木拓也) 何点かお聞きします。  事務報告書551ページ、学校と家庭の連携推進事業なのですけれども、様々な取組みをされているということがわかりました。その中で「別室等での支援」という項がありまして、126回、555時間となっています。これがどういう状況であったのかという点をお尋ねします。それから、これとも関わりまして、不登校のお子さんの人数の推移はどうなっているのかという点をお尋ねいたします。  2点目は事務報告書582ページ、図書館の分室のことなのですけれども、かなり利用が減ってきている状況が見てとれます。これに対して、どう分析をして、どういった対策がとられているのかという点をお尋ねいたします。以上です。 27 ◯委員長(水野義裕) 教育相談室長。 28 ◯教育相談室長(三品孝之) ご質問の1点目です。先ほどの別室等での支援でございますが、学校に登校はできても、実際に教室の中に入って一緒に学習ができないお子様がいらっしゃいます。そういった状況のときに、教室の中で、例えば名称は様々なのですが、チャレンジルームだとか、適応の教室を学校のほうで用意しまして、家庭と子どもの支援員等の見守り、また、空いている教員が適宜入って学習指導を行ったり、また、自学しているところを見ていくような状況でございます。  2点目、不登校の人数の推移で、大きく分けまして、小学校のほうは若干微増という形になっております。現在、問題行動等の調査の結果につきましては、まだ速報値も上がっていないので、最新版が平成29年度となりますが、平成29年度の小学校の出現率の数値が0.41、中学校の出現率が3.78でございます。東京都との比較で見ますと、中学校のほうにつきましては、都と並んで市内では若干下がったというようになっております。小学校については、市も都も傾向的には若干微増で、並行して上がっているような形でございます。以上でございます。 29 ◯委員長(水野義裕) 図書館長。 30 ◯図書館長(松原 隆) 2点目の図書館分室の関係でございます。図書館は全体的に利用者数が減少している状況でございます。西多摩の近隣も年々減少している状況でございます。これの背景はいろいろあるとは思いますけれども、読書離れですとか、インターネットの普及、また、塾とか、そういうところで時間がとれなくなってきたり、そういうところがいろいろあるわけですが、分室も確かに利用者数が減っています。これの改善の方策として、いろんな活用をとってはいます。例えば分室のところでも、リクエストにはなりますけれども、分室は児童書しか置いていないところが主なのですが、一般書、大人向けの本もリクエスト等で貸出とか返却ができるということの張り紙をして周知に努めたり、また、例えば夏休み期間中ですけれども、毎日、分室でお話し会を行ったりして、呼び込みをしているところがございます。  これは今年度、この9月から試行的に行ったもので、分室が今まで児童書が専門に置いているということで、小学生をターゲットというか、想定して、いろいろ利用を呼び込んでいたのですが、やはり小さい子どもとかお母さんも来ていただくにはどうしたらいいかということで、今まで分室は午後1時から5時までの開室でしたが、今、試行的に火曜日と金曜日については午前10時から午後2時まで、時間をずらして開室するように変更させていただきました。午後ですと、やはり小さい子どもですとお昼寝の時間になるそうですので、そういうところも時間をちょっとずらして開いてみたら利用が変わるのかどうかということも今では検証中でございます。そのような形で対策をとりまして、図書館全体の利用者の増を今、図っているところでございます。以上です。 31 ◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。 32 ◯委 員(鈴木拓也) 1点目のチャレンジルームなどのことなのですけれども、実際にどのぐらいの子どもが利用されているかという点をお示しください。2点目の図書館はわかりました。 33 ◯委員長(水野義裕) 教育相談室長。 34 ◯教育相談室長(三品孝之) 実際に、学校によって若干違うのですが、中学校の中でも5~6人、もしくは3人という学校もありますが、3~6人程度という形になっております。それも常時というか、多少、適用の状況によって数が変わったりしているようなところでございます。 35 ◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。 36 ◯委 員(鈴木拓也) わかりました。  事務報告書550ページにハーモニースクール・はむらの記載もありますけれども、なかなか教室に行けないお子さんに対しては選択肢が増えたという形になるのかなと思うのですが、そのハーモニースクール・はむらとチャレンジルームはどういう使い分けというか、活用の区別をされているのかをお尋ねします。 37 ◯委員長(水野義裕) 教育相談室長。 38 ◯教育相談室長(三品孝之) 使い分けという形は、実際には子どもたちの登校ができるかできないかというところが大きな鍵になっています。学校のほうに登校はできるのだけれども、なかなか教室に入って学習ができない状況のお子さんは、学校までは来るけれども、実際に学習を別の部屋で行うということでございます。ハーモニースクール・はむらのご利用のお子さんというのは、どちらかというと学校そのものにも行かれないといいますか、足が向かずに、家庭でそのままにならないように、学校復帰を目指して、まずは適応の指導を受けながら学習しているところが大きな状況です。その適応の状況によって、ハーモニースクール・はむらと学校を日によって使い分けたり、1日の中にハーモニースクール・はむらにも顔を出すけれども、学校のほうにも顔は出せれば力が、エネルギーが蓄えられれば、そのまま同じ日に出ていくお子さんもいらっしゃいます。以上でございます。 39 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  高田委員。 40 ◯委 員(高田和登) 決算書337ページ、事務報告書582ページですけれども、図書館の運営に関する経費で約1000万円計上になっているのですが、地域社会に開かれた図書館に何とかならないかということを考えていまして、3分室あるのですけれども、この分室ごとの経費はいくらかということは計算されているのでしょうか。もう一つ、先ほど大人も使えるようにするとかという話がありましたが、大人と子どもの貸出の割合とかを分析されているのでしょうか。 41 ◯委員長(水野義裕) 図書館長。 42 ◯図書館長(松原 隆) 今のご質問の経費の部分につきましての説明をまず申し上げます。図書館の分室は加美、富士見平、川崎の3分室ございます。その中の分室の賃金ですとか、あと、共通でかかっている電気とか水道については、それぞれ案分をしまして計算をさせていただいた資料に基づいてご説明をさせていただきます。まず、平成30年度の加美分室の経費につきましては、総額で198万2000円ほどです。富士見平分室につきましては、219万5000円ほどです。川崎分室につきましては、230万円ほどでございます。2番目の貸出の大人と子どもの資料の比率といいますか、数については、統計をとっておりませんので、お答えできません。以上です。 43 ◯委員長(水野義裕) 高田委員。 44 ◯委 員(高田和登) この分室というのは、基本的な質問で申し訳ないのですけれども、ここの計上で挙がっているのは、小作台図書室は入っていないということですね。 45 ◯委員長(水野義裕) 図書館長。 46 ◯図書館長(松原 隆) 資料がございます。今、計算しますので、しばらくお時間をいただければと思います。 47 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  濱中副委員長。 48 ◯副委員長(濱中俊男) 2点お尋ねいたします。  決算書309ページ、事務報告書524ページの教育用コンピューターの更新についてお尋ねいたします。各学校のコンピューターを更新したということで、その内容の詳細についてお伺いするとともに、新しくしてどのようにさらに活用を図ろうとしているのか、お伺いいたします。  2点目は、決算書315ページ、羽村第一中学校防音機能復旧事業に要する経費についてお伺いいたします。また、この内容と、そして今後、あるいはほかの学校のことについても伺いたいと思います。 49 ◯委員長(水野義裕) 学校教育課長。 50 ◯学校教育課長(西尾洋介) まず、ご質問の1点目の教育用コンピューター、決算書でいいますと309ページになります。教育用コンピューターは、決算書309ページには保守管理委託料と機器等の使用料の2つで計上させていただいております。教育用コンピューターにつきましては、市内の小中学校10校に配備されておりまして、これまで直近では平成24年度と平成25年度の2カ年でそれぞれ、平成24年度は参考までにですけれども、平成24年度が羽村西小学校、栄小学校、武蔵野小学校、羽村第三中学校で、平成25年度が羽村東小学校、富士見小学校、松林小学校、小作台小学校、羽村第一中学校、羽村第二中学校。それぞれ2カ年で導入しております。こちらは5年のリースで導入しておりまして、まず平成24年度に導入しました4校につきましては、ここで一度リースが切れますので、再リースということで、予算科目として使用料から委託料のほうに予算を組みかえまして、保守を含めて管理を1年間継続しております。その部分で保守の委託料としまして、平成24年度に導入したものについては、平成30年4月から12月までの9カ月分をこちらの保守に計上しております。また、平成25年度に導入しました6校につきましては、こちらもリースが5年間になりますので、こちらの再リース分の平成31年1月から3月までの3カ月分をこちらで再リース分として保守管理委託で計上しております。  次に、教育用コンピューターの機器の使用料につきましては、先ほど申しました平成25年度に導入している小中学校合わせて6校分の平成30年4月から12月分までの9カ月分について計上しております。こちらは5年間のリース期間の最後の9カ月というイメージです。先ほどの平成24年度に導入した機器につきましては、平成30年度にその4校につきましては新たに導入いたしました。こちらは昨年12月に導入し、1月から機器の運用を始めておりますので、使用料といたしまして、平成31年1月から3月分までの3カ月分をこの使用料として計上させていただいております。内訳としては以上のとおりになります。コンピューター教室につきましては、各学年でその学年に見合ったコンピューターを活用した日ごろの授業はしております。また、ここ何年かでは、特にオリンピック・パラリンピックが2020年度に開催されることに伴いまして、オリンピック・パラリンピック推進教育で各国を調べましょうといったところの取組みを各校でしておりますので、特にそういった場面で教育用コンピューター、コンピューター教室で外部の国々を調べるといったところでの活用なども図られています。  また今後、プログラミング教育が小学校では来年度から始まりますが、このプログラミング教育の中でも全てがコンピューターを使う授業ではないですけれども、一方ではコンピューターを使ってプログラムをして、プログラムを組み立てて、それが論理的な思考に発展するといった授業の中で、これはまた引き続きコンピューター教室を使って、コンピューターを活用して授業が進展・発展していくと考えております。以上です。 51 ◯委員長(水野義裕) 建築課長。 52 ◯建築課長(山本和晃) 決算書315ページ、羽村第一中学校防音機能復旧工事の内容について、まずご説明させていただきます。羽村第一中学校については、平成30年、平成31年、2カ年の防音復旧工事ということで取組みさせていただいております。平成30年においては、第一校舎の1階管理諸室、それから、3階までの特別教室の空調方式を単一ダクト方式から個別空調方式にかえて整備を行ったものでございます。その工事に伴いまして、省エネルギー推進のために校舎全体のLED化も図ってございます。なお、今年度については、第一校舎2~3階の普通教室のダクト方式の空調を整備してございます。それから、第三校舎の特別教室の空調を個別空調にかえる改修工事を現在実施してございます。今後の他の学校はどうなっているのかということで、実施計画書では令和3年度から羽村東小学校、富士見小学校の防音機能復旧工事のほうに着手していきたいという計画で載せてございます。 53 ◯委員長(水野義裕) 濱中副委員長。 54 ◯副委員長(濱中俊男) 教育用コンピューターですけれども、今の説明で、機器は再リース、もとのままの機器と新しい機器と両方あるということなのですか。その辺について、もう一度整理してご説明願いたいと思います。それと、その活用法を今、いろいろお話しいただきました。一昨日でしたか。副市長からも30年前の10年と今の10年はその速度が違うというお話もあったところでございます。本当に日進月歩の時代ですので、コンピューター教育もどんどん新しいものも導入したり、新しい教育方法もいろいろ開発されているのかなと思いますけれども、そういうことについてどうお考えなのか、お伺いいたします。 55 ◯委員長(水野義裕) 学校教育課長。 56 ◯学校教育課長(西尾洋介) コンピューター機器の取替えということになりますので、5年間のリースを経て1年、再リースをさせていただいて、その機器については完全に機械を取替えまして、新たな機器を児童数と同数の41台、教員指導用に1台、計42台。プラス周辺機器といったところを全て入れかえるといった取組みをしています。 57 ◯委員長(水野義裕) 生涯学習部参事。 58 ◯生涯学習部参事仙北谷仁策) 2点目のコンピューターに関わる教育についてということですけれども、コンピューターが学校教育の中に導入された時期は、私もその当時、教員をやっておりましたが、いわゆるローマ字入力から始まって、ローマ字をより一層勉強しようみたいな形で、右手で1本ずつ、おぼつかない手で子どもも教員もやっていたり、そんな時代がありました。そういうところから文書作成を通してパソコンに触れるなどという経験がありました。ただ、最近では、小学生もそうですが、中学生など、特にプレゼンテーション用のソフトを使って調べるにとどまらず、それを誰かに発表するというところでコンピューターを使う。その発表の場面で、やはり効果的な発表の仕方で工夫するなど、従来あるものにさらに一歩加えてコンピューターを活用するといった、いわば情報リテラシーとか、そういったことが今、求められています。あわせて、ネット社会の部分のそういう危険なものであったり、あるいはマナーや、そういったモラルを守るといったものも含めて、最近は情報伝達通信が非常に革新されておりますので、そういう部分で、先ほど学校教育課長から話があったプログラミング教育も含め、まさにコンピューターをどう活用していくか、あるいは大げさかもしれませんが、どう併存していくかというところが今、求められているのだろうと考えております。 59 ◯委員長(水野義裕) 図書館長。 60 ◯図書館長(松原 隆) 先ほどの高田委員の質問にお答えいたします。平成30年度の小作台図書室の経費で、398万3000円ほどでございます。以上でございます。 61 ◯委員長(水野義裕) 高田委員。 62 ◯委 員(高田和登) 小作台図書室が398万円で、大体1000万円になって、ちょうど合うのですけれども、利用度といいますか、貸出数とかというものに比べると小作台図書室は圧倒的に高いですね。それに対して経費が安いということは、逆に言うと3つの分室の効率が相当悪いのではないかと思うのですが、その点、いかがでしょうか。 63 ◯委員長(水野義裕) 図書館長。 64 ◯図書館長(松原 隆) 小作台図書室の場合、確かに利用数は多いですので、効率は逆にいいのかなという感じはいたします。あと、今、小作台図書室の経費につきまして申し上げましたが、どこもそうなのですけれども、図書館の規模が分室に比べて大きいですから、やはり一般利用といいますか、大人の方が利用される割合といいますか、子どもより大人の方が多いところもありますので、特に高齢者の方とかが本館に来るのが、やはり遠いですから、小作台図書室を利用したいとか、また、青梅市河辺の図書館が閉館になりましたので、小作の青梅寄りにお住まいの方はやはり小作台図書室を利用される方が増えてはきています。そのような形から、小作台図書室の利用が多くということで、単価で割り出せば効率はいいかという形になるかと思います。ただ、分室のほうも利用人数の増加を図るように努力はしてまいりたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。 65 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  浜中委員。 66 ◯委 員(浜中 順) 事務報告書533ページ、先ほどの教職員の労働安全衛生推進事業に関連するといいますか、また、学校の安全の問題として要望を聞いていますので。 67 ◯委員長(水野義裕) 要望はだめです。質問してください。 68 ◯委 員(浜中 順) 台風とか大雪時の登校時間のことですけれども、先日の台風のときに、JRが午前8時過ぎまで動かないという報道が流されたにも関わらず半数の教員が出勤できない状況の中で羽村市内の全小中学校は通常どおりの登校がなされたわけですが・・・。 69 ◯委員長(水野義裕) 浜中委員、決算に絡む話で、今の話は年度内の話なので。 70 ◯委 員(浜中 順) こういう緊急の問題はどこで言えばいいのですか。 71 ◯委員長(水野義裕) 一般質問の場です。 72 ◯委 員(浜中 順) わかりました。  では、そういう事態が起こって、学校は半数の教員で対応したわけです。正常の授業ができないわけです。そういうときに学校としてはどういう基準でそれに対応されたのか。 73 ◯委員長(水野義裕) 生涯学習部参事。 74 ◯生涯学習部参事仙北谷仁策) 雪とか台風とか、いろいろな天候に伴う災害等はいつ起きるかわからない。地震もそうなのですが、そういう中で羽村市教育委員会としては、当日の学校の授業をどう進めるかとか、そういったことについては、平成26年に基準を設けて、それを学校と共有しております。その中で、前日の正午の段階で、今回でいえば台風の動向をその時点での最新情報として取入れて、そこで判断するというものがございます。今回の話をしますと、週明け月曜日の深夜から朝にかけて近づくという情報でしたので、連続した日にちではなかったので、金曜日の段階で何かこうしましょうというのはなかなか言いづらい部分がありましたので、もちろん、そういう意味も含めて、前日の日曜日まで判断を止めて、そこの段階でやったということになります。したがいまして、今後もそういう形で前日の正午、あるいは場合によっては当日の朝一などもあるのかもしれませんが、その基準に応じて判断をしていきたいと思います。今回、我々として一つ新たに認識したのが、JRの計画運休というものが、今までは経験がなかったのです。私自身としても経験がなかったので、もし違ったら申し訳ないのですが、初めてではないかと思っています。こういうことが今後起こり得るのだという認識は教育委員会としても十分持ちましたので、今後の対応を考える上で、この計画運休も一つ視野に入れて、また学校とともに連絡を密にして対応を決めていきたいと考えております。 75 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  印南委員。 76 ◯委 員(印南修太) 決算書293ページの特別支援教育に要する経費で1点だけお伺いいたします。昨日の子ども家庭部のお話ですと、切れ目のない支援体制を構築していくためには学校側との連携をもう少し進めることを認識されているというお話がありました。私も保護者の方から、羽村の学校は非常に支援体制が丁寧に進められているというお話を聞いているのですけれども、教育委員会側としては平成30年度で実施してみて、どういった改善点を今、お持ちになっているのかをお伺いいたします。 77 ◯委員長(水野義裕) 教育支援課長。 78 ◯教育支援課長(三品孝之) ご質問にございました切れ目のない支援ということで、保護者との連携は主に就学の相談を充実させているところにあります。教育委員会内に就学相談員、心理職を置いていること。あわせて、学校からの状況につきましては、教育相談室の臨床心理士のほうも対応ができるように、小学校は特に週1回、中学校については月1回程度になりますが、そういった窓口を設けながら情報を、就学の相談を行っているということが1点ございます。また、先ほど子ども家庭部のほうとお話しいただきましたが、保育園や幼稚園で上がっているような情報について、保護者の同意を得たものについては我々、教育支援課、また学校に共有ができるような形で共有していく。また、はばたきファイルといった保護者等からいただいている、これまでの支援の記録等も学校に引き継いでいけるような形で確認しているような状況がございます。以上でございます。 79 ◯委員長(水野義裕) ほかに。      (「なし」と呼ぶ者あり) 80 ◯委員長(水野義裕) 質疑も一区切りしたようですので、教育費、災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費関係の質疑を終えたいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) 81 ◯委員長(水野義裕) ご異議なしと認めます。  しばらく休憩いたします。                                     午前10時56分 休憩                                     午前11時05分 再開 82 ◯委員長(水野義裕) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  平成30年度羽村市一般会計歳入歳出決算について、一通り質疑が終わりました。これより総括質疑に入りたいと思います。質疑ありませんか。
     馳平委員。 83 ◯委 員(馳平耕三) 監査委員意見書51ページから3点お聞きします。1点目が内部統制で、2つ目が行財政改革、3点目が特定目的基金の取崩しについてです。  まず、1点目の内部統制なのですけれども、監査委員のほうから、市長を先頭に、今後の内部統制体制の義務化を視野に入れた内部統制制度の構築を強く要望するというふうに書かれているわけですが、今回、特命随意契約の問題も出てきましたし、また、事務のミスも報告もありました。ぜひ、この指摘に対してどういうふうに市長を先頭となってやるかどうかをもう一回お聞かせいただきたいと思います。  2点目は行財政改革ですけれども、ここの中の指摘でも、まず現状、危機的な状況だというふうに書かれてあります。そこで、この厳しい財政状況のもと、まず市民などにこのことを広く公表しろと。多分、監査のほうでは公表が足りていないということだと思います。そして、多様な意見などを聴取する、それを広く公表することがまだまだ足りていないということなのですが、それをやることがあるのかどうかということと、意見を聴取しろと書いているのですけれども、その具体的な意見を聴取するとかを考えているのか。3つ目が、今度は議会もそうなのですが、一体となって次の方法を考えながら、この危機を乗り切れというふうに議会にも指摘されているわけです。こうした平場があるのかどうか。その3点を行財政改革でお聞きします。  3つ目は、監査委員意見書51ページの上から11~13行目ぐらいに財政調整基金については積み増すことができた一方、特定目的の大多数の基金は取り崩さなくてはならない事態に陥っている。これらのことを重く受け止める必要があると書いているわけですけれども、今、特定目的基金が多く取り崩されている状況に関して、重く受け止めるべきだという意見に対して、どういうふうに考えているかをお聞かせいただきたいと思います。 84 ◯委員長(水野義裕) 企画政策課長。 85 ◯企画政策課長(ぬで島孝文) 1点目の自治体の内部統制に係るご質問につきまして、私からお答えいたします。平成28年3月の第31次地方制度調査会の答申によりまして、こちらにつきましては、都道府県と政令指定都市につきましては内部統制を定めることが法で定められておりまして、これにつきましては令和2年4月1日に法が施行されるということで承知をしてございます。羽村市につきましては、こうした法による指定をされていない自治体ではあるのですが、これについては同様の取組みに努めることが求められているところでございます。内部統制につきましては、ガバナンス、マネジメント、こうした観点もありますが、事務の効率化といった観点からも、この内部統制は有用だというふうにも言われております。こうした観点も踏まえまして、監査でご指摘いただいた点なども十分踏まえながら、先行する東京都もしくは他自治体、政令指定都市の状況なども踏まえながら研究を重ね、そうした導入について今後も継続して研究していきたいと考えております。以上です。 86 ◯委員長(水野義裕) 財政課長。 87 ◯財政課長(河野行秀) 2点目の、行財政改革に伴う今の財政危機の状況につきましては、大変厳しい財政状況ということは内部でも認識しているのですけれども、それを市民にどうやって伝えていくかでございますが、今、財政状況につきましては年2回、財政状況を市の広報紙等を通じて公表している。それから、財政白書に丁寧に解説を加えながら財政状況を説明しているところでございます。そうしたところをもう少し丁寧に、さらに財政危機がわかるような形で公表に努めてまいりたいと考えております。それから、そういった市民からの意見を聴取するところにつきましても、今後どのような方法があるかというところは研究していきたいと考えております。  3点目の、特定目的基金を取崩している。確かに財政調整基金につきましては、平成30年度決算におきまして少し繰戻すことができた状況でございますが、特定目的基金につきましては、確かに取崩さざるを得ない状況があるところで、厳しい状況というのは認識しております。今後は行財政改革に努めながら、今、やっているスリム化などに全庁挙げて取り組んでいるところでございます。そうしたところから、少しでも特定目的基金につきましても積増しができるように努めてまいりたいと考えております。 88 ◯委員長(水野義裕) 馳平委員。 89 ◯委 員(馳平耕三) 内部統制は、市民にまず態度を知らせることが大事だろうと思うのですよ。だから、できているところの自治体を見れば、まず内部統制に対する基本方針を市長自ら示して、逆にここがあったら、やはり安心できると思えるような内部統制指標を示していく。そして、また内部統制状況の評価報告書を作成して、議会のときに監査とともに報告書を提出する。また、市民にも広くお知らせするという形になっていると思います。そういう自治体をちょっと研究してもらって、私、ここに書かれていることはかなり大きなことだと思うので、早く実施して、さっきもおっしゃいましたけれども、むしろ事務の効率性を高めるためにも、また市民の安心をさらに確保するためにも早急に研究していただきたいと思うのですが、いかがかどうか。  2点目の行財政改革なのですけれども、多分、これは広く今の状況が伝わっていないから今までのとおりではだめということを、また危機的な状況がここまで深刻だから駄目だということを今の中では監査は指摘されているのだろうと思うのですよ。言葉で言えば、これまでも内部の行財政改革を進めてきたが、この厳しい財政状況の折、市民などにこのことを広く公表して、多様な意見を聴取するなど、市民、事業者、議員と一体となって危機的な状況を乗り越えていかなければならないと考えているというふうにおっしゃっているわけで、恐らくその辺をきちんと伝える。今、危機的な状況も伝えるという話だったのですけれども、具体的にどういう形になるのかと、聴取するということはどういったことを想定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。  3点目ですが、特定目的基金、非常に厳しい状況になっているわけですが、これは今、しようがない状況だったという話をされているのですけれども、しようがない状況というのはどういう状況なのか、もうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。もう一つは、財務部長が当該年度の歳入で当該年度の歳出を補うということをおっしゃっているわけですけれども、この当該年度の歳入歳出に関しては、例えば歳入の中には基金や市債、また、臨時財政対策債も入っているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 90 ◯委員長(水野義裕) 企画総務部長。 91 ◯企画総務部長(市川康浩) まず、1点目の内部統制の関係で、今、馳平委員からお話のあったとおりだと思っております。この内部統制、今、縷々馳平委員からも説明がございましたが、やはり今のやっているところのリスクを評価してコントロールしていくということの説明だろうと思います。実際に今の行政事務、財務の執行等についても、そういう意味ではきちんとルールに従って、マニュアル等に従ってやっているところだと思います。ただ、その中にもやはりリスクをきちんと評価してコントロールしていくことが非常に大切だということは感じておりますので、今、やっているものをうまく再構築といいますか、市民にわかりやすく、できるもの、そして、それらの評価、コントロールをどうしていくかも示して、それに従って事務執行を行っていくということだと思いますので、今、やっているものを整理しながら、この方針といいますか、方法に沿って整理をしていきたいと思います。このことによって、過度な事務負担がないということではなくて、今あるものをきちんと整理する中でできるものだと思っておりますので、内容をもう一度整理しながら、わかりやすいものにしていきたいと考えております。 92 ◯委員長(水野義裕) 財務部長。 93 ◯財務部長(高橋 誠) まず初めに、行革ですとか財政状況の公表、市民の方へのお伝えする方法等のご質問ですけれども、先ほど財政課長がお答えしましたように、現在は広報ですとか財政白書などを通じて市民の皆様に財政状況をお伝えしております。こうした方法では、いきなりではなく、別の方法が必要になるのではないかという監査委員からのご指摘なども踏まえますと、今後、別の方法といいますと、他市でもやっているような事例を鑑みますと、説明会ですとかパブコメだとか、いろいろ方法があると思います。現時点では、これということをやっていくことはお答えできませんけれども、他市の状況なども踏まえて、説明の仕方、お知らせの仕方については検討していきたいと考えております。また、当該年度の歳入で当該年度の歳出を賄うということを私のほうでも答弁させていただいておりますけれども、その中には基金は入れないで、市債などは今後の、後年度の住民の方にも公平に負担していただくという意味合いもありますから、市債は将来負担比率なども考慮しながら活用はしていく必要はあるのかなと思っておりますので、まずは市の貯金である基金を取り崩さないで、当該年度の歳入で歳出を賄える財政構造にしていくのが目標であると思っております。 94 ◯委員長(水野義裕) 馳平委員。 95 ◯委 員(馳平耕三) 内部統制の形をどういうふうにするか。そうであるならば、今回の事務のミスも、これは今年度のミスでも入っているので言うのですけれども、あんなふうに委員会ごとで発表するのではなくて、きちんと市民にも後でわかるような形で示して、善後策も含めてきちんと安心できる、こういうミスがないようにしますということを伝えていくべきだと。責任のとり方も含めて、やっていくべきだと思うのですが、いかがかということが1点です。  2点目の、前にリーマンショックのときにうちのほうで緊急財政対策をやりましたね。多分、監査委員のほうはそれぐらいの危機的な状況であるということはおっしゃっているのだろうと私は認識しているわけですが、そのときにみんなでいろいろ意見を出し合いながらやっていったわけですね。現状に関して、その辺の認識はそこまでの認識はないのかどうか。  3つ目に関しては、当該年度の歳入で歳出という話なのですけれども、それであれば、例えば借金でいくらでもできるわけですから、例えば当該年度の歳入の中に借金をどんどん埋めていけば、それはそれで何とかなってしまうこともあるかもしれないのですよ。それはずっと借金だけが増えていくということになってしまうわけで、前に指摘した依存財源と自主財源の比率はどこら辺までが目標だと考えているのかどうか。私はこれ以上、余り依存財源が増えるとよくないと見ているわけですが、財務部のほうはここの部分はどこを目標に、最低でもここは守らなければいけないという数字があるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 96 ◯委員長(水野義裕) 企画総務部長。 97 ◯企画総務部長(市川康浩) 内部統制の件、今回の件は非常に重く受け止めております。こういったことを踏まえまして、事務処理の適正化の確保は今以上にしっかりやっていかなければいけないと思っておりますので、そこら辺も含めてしっかりやっていきたいと思います。 98 ◯委員長(水野義裕) 財務部長。 99 ◯財務部長(高橋 誠) リーマンショック後に実施した緊急財政対策は、たしか平成21年度から平成23年度ぐらいまで3年間かけて取り組んでまいりました。そのときと現在の状況を比べますと、経済状況はリーマンショックほどの経済状況ではないと思いますけれども、現在の市の財政状況は税制改正の影響ですとか、また、地方財政制度の変更などに伴う経常一般財源が減っているという意味では、当時と同じような非常に厳しい状況にあると認識しております。そうしたことから、昨年度から行政のスリム化ということで全事務事業を点検して、現在見直しに取り組んでいるところであります。そうしたことから、非常に厳しい状況は同じだと認識しておりますので、そんな形で行革の取組みについては強力に進めていきたいと考えています。  また、当該年度の歳入の件でありますけれども、現在の市債の制度でいいますと、市債も無限に借り入れられるわけではなくて、やはり起債できる該当事業が決まっております。主には建設事業と、例外として臨時財政対策債がありますが、それも国のルールで市の発行可能額は毎年決められていきます。したがいまして、その中でやっていくということでありますので、市債については、先ほども申し上げましたとおり、世代間の公平性も踏まえまして、有効に活用していければと考えております。また、自主財源比率と依存財源比率ですけれども、これまでの羽村の実績などを見ますと、大体、今、約半々、または税収がよかったときなどは自主財源は6割を超えていたかなと思います。そうしたことを考えますと、やはり依存財源といいましても、そういった国や都の資金などは有効に活用していきながら、自主財源を確保しながら、今、大体50パーセントぐらいでしょうか。その辺りの水準は確保していきたいと考えています。 100 ◯委員長(水野義裕) 副市長。 101 ◯副市長(井上雅彦) 今、馳平委員から縷々、いろいろお話がございましたけれども、近年の一般質問をはじめ、いろんなところで議員の皆様方が非常にご心配をされているのは私どもも非常に感じてございます。私たち自身もやはり、先ほど財務部長のほうからお話ししましたが、国の制度の変化やもろもろによりまして、私どもの羽村市が持つ財政構造のところでは非常に厳しい状況が続くと思っております。そのためにいろいろ手を打たせていただいているのですが、なかなか行政の事務事業自体につきましては非常に事業数が多くて、それに関わります、それぞれの皆様がいらっしゃる中で、いろんな部分でそれを判断しながら削減させていただいているところでございます。なかなか民間のように、この商品が売れなければ、この商品を作らないという方法論が打てないものでございますから、そういった意味ではその中で慎重に判断しながらやらさせていただいております。  皆様おっしゃるように、ここ1~2年が非常にそういった意味ではターニングポイントだと思っておりますので、その意味でも市長をはじめ一丸となって行財政改革、そして歳入等を増やすための施策についても検討しているところでございますので、そういった意味ではその部分で力いっぱい頑張らさせていただきたいと思っております。 102 ◯委員長(水野義裕) 馳平委員。 103 ◯委 員(馳平耕三) 最後に1点だけすみません。そういう面では議会もと書いてあるので、議会のほうも例外ではないわけですから、内部統制に関しても、それから、歳入歳出に関しても、我々も含めて、今、緊急だということで考えていかなければいけないと思っております。それで、今までそういう面では、この臨時財政対策債については極力借りないで、不交付団体を目指すということを我々、前のときにはずっとそういう形で動いてきたように私は思っているのですけれども、その不交付団体を目指すとかということはもう諦めたのでしょうか。 104 ◯委員長(水野義裕) 副市長。 105 ◯副市長(井上雅彦) 不交付団体という認識が世間一般では当然、収入が多くて裕福な団体だと思われておりますけれども、ここでの国の税制改正等を見ますと、例えば法人税割の部分が、これは何回もお話ししていますが、以前は14.7あったものが今度は8.4ということで、半分になる。その半分につきましては、それぞれ交付税会計のほうで、それは地方に分配するというお話です。ということは、これは言い方がもしかするとちょっとあれですけれども、国の財政による統制が非常にまた強くなっているという側面でもあると思っております。その中で、では、交付税をもらわない団体がどれだけ出てくるかとなりますと、今後はどんどん減っていく。当然、今まで法人税等でその部分がカバーされていた部分がなくなってまいりますので、そうしますと当然、その部分については地方交付税が宛てがわれる。その地方交付税も、全てがそういったもので宛てがわれるわけではなくて、今、国が足りない部分につきましては臨時財政対策債というものを発行していい。それは市町村が独自に判子を押して、それを市町村が返しなさいと。ただ、その返すお金については当然、交付税の算入基礎に入れますというお話ですので、形としては交付税のほうに算入されておりますので、そういった意味では借金ではないという立場でございます。ただ、現実には返さなければいけないということですので、そういった意味では今の交付税制度もそうですし、地方財政制度自体がやはりなかなか難しいところに来ているのではないかと思っています。ただ、そういった状況を、これは一市町村がそれに対して何かできるわけではございませんので、その中で自分たちが何をしていくかとなると、やはり先ほど申し上げたとおり、羽村市につきましては、非常にたくさんある土地を工業用の土地として企業向けの土地がございますので、それを活用しながら、やはり優良な企業に来ていただいて、その中で収益を上げながら、市民の方々がそこで住み、そして働き、給料を得ていただいて、それを市民税に還元していただくという施策をこれからも地道に打っていかなければいけないと思っておりますので、交付団体になる、不交付団体になるという問題ではないと私は思っております。 106 ◯委員長(水野義裕) 市長。 107 ◯市 長(並木 心) 監査委員会のご指摘の参考でご質問がありました。課長、部長、副市長からお答えしたトータルとして我々が臨む基本姿勢を述べさせていただいていると思っておりますので、私自身もそれはみんなと一緒に頑張っていくということでございますが、基本的に財政の出動というのは、今までの中で大きな事業があれば、必ず借金とか、そういうものを投入してやるという意味では、そういう大原則はやるような、皆様からの議決をいただいた事業とか、そういうものについては、これを執行していくのが我々の執行者としての責任でございます。ある意味では今の財政の厳しさには、それをきちんと忠実に議決していただいて、予算をつけたものを執行してきた。それがトータルとしてそういう形になっている部分もありますので、そういう意味では事業について、今、行財政改革とかスリム化とかと言っていますけれども、その事業を点検するときの切り口としても、議決いただいたものをどこまで切るか、シーリングをかけるか。その事業の中身を点検して、無駄を省いてやっていく。こういう事業と、議会とかで議決しなくて、ほかのものの行政として、他所と比べてどうだというものをきちんと分析しながらやっていきたいと思っております。  それから、市民への公開とか皆様にお知らせする。今日のご議論の中で、今の状況を危機と言うか、厳しいと言うか、その主観的な世界がありまして、交付団体、不交付団体、切れ目でやっていますけれども、私自身はいろいろ、夕張市と同じような指数だから危機で、明日になっていればもっと厳しいという見方が、実際、体をなさないというものもあるかもしれませんけれども、厳しさを克服できる範囲内の厳しさかとか、その辺のところについては、我々はきちんと議会と、先ほどお話しいただいた、それを全部分析して、きちんと洗い直してみて、その中で本当の場面で、きちんと今までの行政運営とか、そういうものを切ってやらなければいけないかどうかの部分という判断をするには、まだ、ここ2~3年のところはきちんとやってみたい。そして、先ほど副市長から述べられたように、新しい企業の誘致とか、そういうものの切口を変えて、市の様相を変えていくことも行財政の中で大きなポイントになりますので、そんなところをきちんとやっていきたいと思っております。  それから、交付団体、不交付団体、国の施策というのは、たまたま羽村市はこういう厳しいところにかかってくる影響が大きいということで副市長から述べさせていただいて、これは全国の自治体で全部同じ網かけでございますから、そういう意味で、この時期にこれがあるのは、なかなか受けて立つのも大変だということでご理解をいただいて一緒にやっていければと思っております。  それから、国の施策一つで言いますと、交付団体であろうと不交付団体でも、交付金をもらいながら財政調整基金を積み立てるとは何事か。それを吐き出せという国の交付団体、不交付団体という施策を、大きなことがおりてくるわけですから、交付団体でも不交付団体でも一生懸命努力して財政調整基金を積み立てるのに対して、そういう国の姿勢もあることも客観的な事実でございますので、そういうものにきちんと対抗していきながらやっていくということ。  ちょっと長くなりましたけれども、最終的には監査委員の昨年の監査も、この平成30年度もそうですが、令和元年度も厳しい現状を認識しなさいと、できることをやりなさいと。ただ、健全化比率というものはゼロという形の、まだそういう意味では、比率のほうでは我が自治体はということも監査委員の報告の中についておりますので、それはそこを目標にしながら頑張っていこうという形の監査委員のご指摘というふうに受けとめております。以上です。 108 ◯委員長(水野義裕) 山崎委員。 109 ◯委 員(山崎陽一) 今の馳平委員の質問にも関連しますが、経常収支比率の問題が随分いろんな委員から出ました。一番低いときの羽村市の経常収支比率のパーセンテージを教えてください。それで、この時期からで結構ですけれども、法人税の一番ピーク及び一番低いとき、それから、この間の、ほぼ30年ぐらいだと思いますが、平均が出れば教えてください。 110 ◯委員長(水野義裕) 答えに時間がかかるようでしたら、後ほど。  財政課長。 111 ◯財政課長(河野行秀) 経常収支比率につきましては、過去最低の年度につきましては、平成元年で57.7パーセントでございます。法人市民税につきましても、平成元年が最高で、19億4000万円ほどの収入になってございます。法人市民税の最低につきましては、平成21年度の4億5000万円ほどでございます。平均につきましては、後ほどお答えさせていただきます。以上です。 112 ◯委員長(水野義裕) 山崎委員。 113 ◯委 員(山崎陽一) この経常収支比率57.7パーセント、1989年ですけれども、法人税19億4000万円。このときは何か特別のそれだけ増収できる理由があって、これだけ増えたのか。それから、一番低いときの4億6000万円はリーマンショックであるというのはわかりました。恐らく平均、このころからだと9億5000万円ぐらい、10億円弱だと思います。私の計算ですけれども、後で調べてみてください。そうしますと、今年度の法人税収入が9億5700万円ですから、ほぼ今年辺りが平均だと思います。今後、これが続くのかどうか。一方で、行財政改革で確かに支出は減らそうとしていますが、扶助費は増え続けています。それから、補助費の割合は他市と比べて多いという羽村市の財政状況があります。仮に今後の9億5700万円という法人税収入が続いた場合、今後どうなるか。あるいは法人税収入として、このくらい何とか確保したいのだという思いがあるのでしたら、例えばどのくらいという数値があれば挙げてください。 114 ◯委員長(水野義裕) 課税課長。 115 ◯課税課長(平原貞幸) 税の状況ということでお話をさせていただきたいと思います。先ほど答弁がありましたとおり、こちらは平均が9億5000万円というお話で、今後につきましては、税制改正がございますので、税率が落ちます。その関係で、この金額、この景況でこの状況は維持することは不可能だと思っています。交付税とか、そういった形で別に措置はされるということでございますが、その金額についてはちょっとわからない状況でございますので、この金額が維持されるという点ではされないと認識してございます。以上です。 116 ◯委員長(水野義裕) 財政課長。 117 ◯財政課長(河野行秀) 今の法人市民税の水準を維持した場合、今後の財政運営ということでお答えしますが、今の平成30年度決算を先ほど申し上げましたが、特定目的基金なども減少しております。そうしたことから、今後、この水準を維持してもなかなか財政運営は厳しいと捉えております。 118 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  門間委員。 119 ◯委 員(門間淑子) すみません。私も監査委員意見書を含めて質問させていただきます。  質疑の中でもいくつか特命随意契約についてはお聞きしました。予算書は1,000円単位で書いています。決算書は1円単位になっていて、きちんと予算書と決算書が出ているわけです。事務報告書も出ているけれども、例えば契約の問題で言えば、主要な施策ということで契約の件数は載っていますが、全件については載っていないわけです。予算と決算はきっちり出ているのですけれども、こういう支出の中で、例えば契約管財課を通さないでといいますか、事後報告になるのかわかりませんが、課とか部で決裁して支出していくことがずっと慣例としてあったのではないかと思うのですけれども、例えばそういう弾力性を持たせるとか緊急性を持たせるということでそういうことがなってきたのかなと思いますが、そういう予算を作るときにある程度の金額の幅を課なり部なりに認めていくといいますか、そういうやり方をしてきたのかどうかをお聞きします。  それから、監査委員意見書の中にも、これはやはり重く受け止めるべきだと思っていまして、契約形態に疑義があるというふうに言われた契約案件が散見されていることはいくつもあるということで、特に職員の方には契約の条文を改めて確認しという、かなり厳しい指摘までされているわけです。この契約のあり方について、今後、形として改善していく必要があると思うわけですけれども、どういうふうに変革していこうと思うのか。この監査委員意見書について、どのように応えていくのか。なおかつ、この監査委員意見書には公平、公正かつ透明性の確保に努められるようにというふうに大変厳しい指摘があるわけです。ここを具体化していく、見える形にしていくことについて具体策がやはり立てられていく必要があると思いますが、その見通しについてお聞きします。 120 ◯委員長(水野義裕) 副市長。 121 ◯副市長(井上雅彦) 全般的なお話をさせていただきますけれども、先ほど各課各部でそれぞれ契約をしているというお話で、まず、一般的にこういった金融社会の中ではそれぞれの行為が全て契約行為になっておりますので、ここに書いてございます、決算書に出ている数字は全て契約をされております。それは当然のことでございます。物1つ買うのでもそれは契約行為でございますので、そういった意味では契約をされています。その中で、金額によってそれぞれ専決権という決められる権利をきちんと規則のほうで決めてございます。市長でなければ決められないもの、私でなければ決められないもの、教育長でなければ決められないもの、また、部長で決められるもの、課長で決められるもの。課長までが専決権を持っておりますので、そこまででございますけれども、そういった意味では、今、いくらがどうのこうのというお話はできないのですが、課長が決める権利があるそれぞれの契約もございます。その中でそれぞれが起案書なりなんなりで、これを買っていいか、こういう契約をしていいかということでそれぞれ伺いを立てて、それを決裁する人間のところの決裁をもらって、それぞれ契約をして、例えば委託料でしたら委託料をお支払いする。それにつきましては、財務会計上で全て伝票を起こしてございますので、これをしていいかという伺い伝票とともに、お支払いしたときにはどなたにお支払いしたというものは全て残ってございます。ですので、そういった意味では、それを一覧にしてはしておりませんけれども、ドキュメンタリーとしては残っているということを前回もお示ししたところでございます。  ですので、その中で、先ほどお話があったように、いくつか疑義が生じたというお話は一昨日、監査委員事務局のほうからお答えしたとおり、押印忘れですとか、そういったもので、それはそれぞれ月例監査の中で多分発覚したものだというお話でございますので、その時点で担当課は来られるようにしておりますので、恐らく担当課が呼ばれて、それについて注意を受けているのだと思っております。ですので、毎月の月例監査の中でそういった事象が発生すれば、その時点でやはり監査委員からご注意を受けたものにつきましては、きちんと指導を受けて対応しているというふうに思っております。一般的なお話でございますが、そういう部分でございます。 122 ◯委員長(水野義裕) 財務部長。 123 ◯財務部長(高橋 誠) 予算と契約の関係ですけれども、予算については物品や工事、また、補助費等、必要な経費を見積もって予算計上させていただいておりますので、契約の余裕を持ってとかバッファとかを見て予算計上しているものではありません。 124 ◯委員長(水野義裕) 門間委員。 125 ◯委 員(門間淑子) 予算があって、決算があって、羽村市役所はこの羽村市内で大きな事業体ですから、全部契約行為だと思うのですけれども、今の副市長のお話では専決権があって、それぞれに段階をということでした。この専決権の範囲は、この契約の中には見えてこないのですが、それは内部で決めた規則なりなんなりというものなのでしょうか。私たちのほうにはわからないので、それでどこまでどういうふうに・・・。  すみません。ここにありました。では、私のほうできちんと事前に勉強していなかったのが悪かったので、これはもう一回勉強し直します。それで今回、契約の全体把握についていくつかお話ししたのですけれども、この出金に関して納税者の皆様から問い合わせが来たときに、きちんと情報公開と説明責任ができる体制を作って、こういうことですというふうにお示ししていくのが必要かなと思うのですが、それをきちんとわかる形で示していただけるのはいつごろできるのかをお聞きします。 126 ◯委員長(水野義裕) 契約管財課長。 127 ◯契約管財課長(田村和隆) ご質問の、市民の皆様に対して説明責任ということでございますが、契約の内容につきまして、契約管財課で取り扱っております契約案件につきましては、私どものほうで入札案件について公表させていただいているところでございます。門間委員ご指摘の、課のほうで特別、単独で行っている部分につきまして、今年度につきましては任意的に集計をさせていただいた事実もございます。そういった部分、こういったものを今後も、もし市民の皆様からご説明を求められる部分であれば、そこはしっかりと集計をしたり、そういった手続ができるような体制を組んでいくのもやはり必要なのかと認識しておりますので、どういった手法で説明するかというのはこの場ではご説明はできませんが、ご説明できるような形をとれるように進めていきたいとは考えております。 128 ◯委員長(水野義裕) 質問は、いつまでにと言っています。  企画総務部長。 129 ◯企画総務部長(市川康浩) 今、お話しの会計の伝票処理から契約の手続の関係でございますけれども、個人名とか住所とか一部非公開のところはありますが、基本的には原則全て情報公開できますので、求めに応じて対応していきたいと考えております。  それから、先ほど来、副市長からも説明をさせていただきましたけれども、契約には契約の事務の規則ということで羽村市のほうでは取り扱っておりますし、会計事務規則上、また、事務決裁上の決裁区分がおのおのございますので、いくらの部分からが誰の決裁、それから、契約事務についてもいくら以上とか、こういう案件については契約を通す。ただ、いろいろ条件がございますけれども、全て原則は決まっておりまして、それぞれの規則等について準じて会計事務がしっかりされているということでございます。その手続に沿った、最初に契約の形で言えば、何々を買っていいかというところから始まって、発注をして、納品がされて、請求書が来て、支払いのときにその物品が本当にあるのかという一連の確認の作業がございますので、それらを済んだそれぞれの手続の責任者がおりますので、それぞれの確認責任を負った上で、今度は最終的に会計のほうにその支出伝票が運ばれて、請求者、事業をしていただいた方々にお支払いするということで、一連のものを全て、書類というのですか。当然、証拠書類といいますか、請求書であったりとか、全てがそろって支出がされております。それら一連が月例出納監査ということで監査委員の監査を受けて、会計事務についてはされているということでございますので、ご理解いただければと思います。 130 ◯委員長(水野義裕) 門間委員。 131 ◯委 員(門間淑子) 今、企画総務部長がおっしゃった、起案して契約して支払ってという、その流れはわかるのですけれども、つまり契約管財課という課があるわけです。それぞれの専決権があって、課長が決裁したり部長が決裁したりもするわけですね。そうすると、それらの流れをどこで聞いていくのかといったときに、契約管財課で大体わかるようになっていないとあちこち行かなければいけないということもありますので、そういう形でこれからの契約事務についての流れを作っていけるのかどうか。全部調べてみなければということではなく、そういう形で全般的に把握できるような図式ができるのかどうかを何度か聞いているわけです。 132 ◯委員長(水野義裕) 副市長。 133 ◯副市長(井上雅彦) 先ほど企画総務部長のほうからお話があったように、契約を通す案件はルールになって決まってございますので、それ以外の部分、なぜそういうルールを決めるかというと、非常に多くのいわゆる契約売買が行われているということでございます。金額は、例えば10円、20円のものから上は何億円という金額のものもございます。その中で、やはりある一定の線で、規則によりまして、こちらは契約担当で契約をするという形の部分をとっておりますので、それ以下の部分を全て契約に通すとなると、非常に多大な量がございますので、それは物理的には難しいと思っております。 134 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  課税課長。 135 ◯課税課長(平原貞幸) 先ほど山崎委員からご質問のありました法人市民税の平均値についてご報告させていただきます。平成元年から平成30年までの平均で申し上げますが、約10億8800万円ほどでございます。以上です。 136 ◯委員長(水野義裕) ほかに質疑ありませんか。  中嶋委員。 137 ◯委 員(中嶋 勝) 事務報告書595ページで、郷土博物館の年度別の入館者数が出ております。(3)の表を見ておわかりのように、この三十数年で大きく入館者数は減ってきておりまして、特に18歳以下、これは小学校、中学校、高校の年代になるのですけれども、昭和63年をピークにずっと下がり続けて、平成30年度は過去最低になっております。このような入館者数の推移について、まずはご見解を伺いたいと思います。  もう一項目、各項目のときに聞けなかったものですから、決算書231ページ、グリーン・リサイクルに要する経費というものがございます。事務報告書ですと295ページになりますけれども、この備品等修繕料に23万7000円の経費で、剪定した枝等のチップ化する機械にかかった費用でよいのか。この修繕は何の修繕かをちょっとお聞きしておきたいと思います。以上2点です。 138 ◯委員長(水野義裕) 郷土博物館長。 139 ◯郷土博物館長(河村康博) ただいまの入館者数のご質問にお答えさせていただきます。18歳以下の入館者につきましては、基本的に、これは私ども羽村市の郷土博物館の特殊事例ですけれども、小学校4年生が玉川上水の勉強をいたします。これは東京都の社会科の副読本に教材として挙がっているということがありますので、そういったことではご来館をいただくということでございます。この推移で、そういった取組みにつきましては、以前は玉川上水がほぼ科目の一つだったのですが、その後に別の案件、例えば渋沢栄一さんの功績とか青山士さんの功績とかが副読本の中に含まれるようになってまいりまして、見学先等の分散をしてきたということがございます。基本的な減少傾向としましては、そういった形で、やはり各学校が一日使って出てくるにあたって、子どもさんの習熟度を上げるためには有効に時間を使いたい中で、必ずしも私どものほうで玉川上水の勉強をするだけではないという学校が増えていることが1点ございます。それから、ごく近年につきましては、学習指導要領の内容が厚くなっているということで、これは各学校の先生方がお見えになったときにも聞いておりますけれども、出てきにくくなっているのですということを先生方がおっしゃっておりますので、実は特にここ5年ぐらい学校数が減ってきておりますのは、見学自体をしていない、あるいは見学場所を見直すということで子どもたちの人数が減っているということがございます。18歳以下につきましては、一応、そういった社会的な要因が大きいという理解をしておりまして、数年前、30周年の創立記念のときには、例えば玉川上水に関する説明模型を作らせていただいて、これを各学校に今、私どものほうへ来ていただくことをPRさせていただくということもしております。  また、今年度の取組みになってしまいますけれども、ここ数年ご来館いただけなくなった学校にご連絡をちょっと差し上げて、例えば全授業数が14時間であれば、私どもへ来ていただければ、かなりの部分、時間数を削った上で習熟度が上がりますということを例えばお伝えしていくという取組みをさせていただくということで対策を考えているところでございます。以上でございます。 140 ◯委員長(水野義裕) 生活環境課長。 141 ◯生活環境課長(滝沢修一) 2点目のグリーン・リサイクル利用に要する経費の修繕料につきましては、市内で回収されたり、持ち込まれた剪定枝をチップ化するための一次処理機と二次処理機の修繕料となっております。 142 ◯委員長(水野義裕) 中嶋委員。 143 ◯委 員(中嶋 勝) 郷土博物館のほうなのですが、その辺の各学校のプログラムといいますか、時間割りといいますか、その辺に関してはわからなくもありませんので、いいのですが、特に市外の学校へのアプローチ、今、少しご説明もありましたけれども、促しというものはもう少しする必要があるのかなと思うのですが、促したからといって、来てくれるかどうかはわからないし、そういうことが教育現場の中でしていいのかどうなのかも多少の懸念はあるのですけれども、選奨土木遺産でもある羽村堰と玉川上水という、歴史を知ってもらう絶好の学びの場にもう少しアプローチをかけてもいいのかなと思いますが、この辺、いかがでしょうか。  それから、チップのほうなのですが、決算書263ページの公園管理に要する経費でも同じように剪定枝破砕作業車の経費が58万円ほど挙がっているのです。これはそれぞれの課で破砕車なり、そういう機械を持っているのかどうなのか。1台では無理でということで、環境課と土木課のほうでそれぞれあるのか。もしかして、ほかの課でも、市で剪定するこういう機械、機器とか車両は何台あるのかというところをお尋ねしたいのです。 144 ◯委員長(水野義裕) 郷土博物館長。 145 ◯郷土博物館長(河村康博) 今、ご指摘いただきましたように、これはやはり働きかけが重要であると私どもは思っております。1つは、過去5年間にご来館いただいた学校を全て網羅して、今、集計がもう済んでおります。その5年間に来てくださった、あるいはお越しになれなくなったという、どこの学校がどうなのかという分析もしております。結果的には、特に地域性が見えるわけではなくて、やはり学校単位のご都合だろうということがわかってきておりますので、ここ数年でご来館いただけなくなった学校については、校長、副校長、あるいは4年生の学年主任の先生に直接お話をさせていただく機会が持てないかということで今の取組みをしてございます。それから、これは中学校のほうの関係にもなりますけれども、たまたま羽村第三中学校の校長先生が今、東京都の社会科研究会の会長をなさっておられることもありまして、先般、私どものほうへご来館いただいて、ご説明をさせていただいた。そういう社会科の先生方。そういう機会なんかも持たせていただいております。一昨年につきましては、全ての都内の学校に対してダイレクトメールをさせていただいてもおります。正直、初めての取組みということで、効果も思ったよりは上がっていないかなと思っておりますが、ご来館をいただいた先生方にいろいろお話を伺いますと、学校内のナレッジとして、羽村市の郷土博物館へ行くのだということが切れてしまうことがあるようですので、そういったことについて、こちらからのアプローチで穴を塞いでいくことが有効ではなかろうかと考えて、今、取組みをしているところでございます。以上です。 146 ◯委員長(水野義裕) 生活環境課長。 147 ◯生活環境課長(滝沢修一) まず、グリーン・リサイクルに要する経費の剪定枝の破砕機ですけれども、こちらはリサイクルセンターに設置しておりますもので、車両ではございません。市内の一般家庭から出ました剪定枝とか、あと、持ち込まれた剪定枝を処理するものとなっております。 148 ◯委員長(水野義裕) 土木課長。 149 ◯土木課長(杉山 誠) 先ほど中嶋委員からお話がありました、決算書263ページにございます公園の管理運営に要する経費の剪定枝破砕作業車賃貸借料は、土木課の公園管理で少量の枝等が発生した場合に、これをチップ化しまして、希望のあります農業を営んでいる方ですとかに要請がありますと、そういったものを堆肥として提供させていただいているということでございます。こういった作業車については、今、お話がありました生活環境課のものと私どもの車両だけだと認識してございます。 150 ◯委員長(水野義裕) 中嶋委員。 151 ◯委 員(中嶋 勝) 郷土博物館のほうで、大分分析して動いていることはわかりました。それで、少し視点を変えてみて、この18歳以下の子どもたちが学習の一環であったとしても、若いうちに羽村市に足を運んで、多摩川とか羽村堰、玉川上水の景観を脳裏に刻んでおくことは、大人になったときに羽村市へのイメージが来ていない、足を運んでいないときより全然違うと思うのですけれども、また親にも、今日はこういうところへ行ってきたと話したりするでしょうから、そうすると、これはある意味、シティプロモーションにもつながるのかなと思います。羽村市を知る機会の一つであるというふうに思うのですけれども、子どもたちのときからどう因を積んでおくかという観点からすると、入館者が増えていく、羽村市に足を運んでくれるということはシティプロモーション推進課的にはどのように考えるかをお尋ねします。また、郷土博物館長としても、この視点をどのように生かしていけるかもお聞きしたいと思います。  それから、グリーン・リサイクルのほうのチップと台数はわかりました。グリーン・リサイクルのほうでは、このチップ化したものを西多摩衛生組合へ持ち込んで活性炭の原料にしているということが記載されています。これは組合負担金には何も影響しないのかということと、組合構成市いくつかありますけれども、羽村市だけが実施しているものなのか、ほかの構成市は同じようなことをしているのかどうかをお聞きします。わかればで結構です。 152 ◯委員長(水野義裕) シティプロモーション推進課長。 153 ◯シティプロモーション推進課長(高岡弘光) シティプロモーションを推進していく中で、羽村市のブランド、東京で子育てしやすいまちというのが羽村市とくっつけて覚えていただくような形で取り組んでいるところですけれども、やはり羽村市に足を運んでいただく観点は大切だと思っております。そういった中で、このブランドのイメージを集約している羽村市の公式PRサイトの中に羽村市の見どころというページを作りまして、羽村の取水堰、選奨土木遺産になっておりますので、一つの魅力として発信させていただいております。また、先日もお答えさせていただきましたが、はむりんを連れて、市内もそうなのですけれども、市外へ出ていく場合には、このはむりんのビニールバッグの中に観光協会のパンフレットなんかも入れていますので、そういった中でも玉川上水のことですとか、さくらまつりといった部分でアピールさせていただいておりますので、そういったプロモーションの中の一環として、そういった部分を織りまぜながら取り組んでおります。以上です。
    154 ◯委員長(水野義裕) 郷土博物館長。 155 ◯郷土博物館長(河村康博) 今、シティプロモーション推進課長からも話がありましたけれども、これはとにかく羽村の資源としても非常に重要なものであるという理解はしてございますので、子どもたちに何とか来ていただきたい。ただ、今、4年生へのアプローチ、玉川上水ということ限定でお話し申し上げたわけですが、例えば5年生、6年生、中学生といった子どもたちはどうなのかということがやはりあると思います。ご承知のとおり、例えば今、取り組んでおります多摩川中上流域上総層群調査研究プロジェクトは5年生、6年生、中学生の理科の学習に資するためにやっている部分が重要な要素になっております。近々でも市の先生方の研究会の、理科の部門の先生方にお願いして、いろいろとそういったところでご意見を伺うというお願いもしてございます。また、羽村は自然が豊かですので、動物公園の鶏は例えば天然記念物になっていたりするわけですけれども、そういったもの。それから、草花丘陵の自然とか、そういったことを含めて、広い学年の子どもたちに、羽村だけでなく呼びかけていける要素はあると思っております。ただ、呼びかけるための概要としてきちんとしたものを持つことも含めて、今、取り組んでおりまして、これを市内部各課協力のもとに広げていきたいと思っております。以上です。 156 ◯委員長(水野義裕) 生活環境課長。 157 ◯生活環境課長(滝沢修一) 剪定枝の活性炭の原料になる関係ですけれども、こちらにつきましては、金額的に大きなものでありませんので、負担金のほうには影響しておりません。他市については、羽村市と青梅市が同じようなことをやられているようにお聞きしております。以上です。 158 ◯委員長(水野義裕) しばらく休憩いたします。                                     午後0時08分 休憩                                     午後1時05分 再開 159 ◯委員長(水野義裕) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ほかに質疑ありませんか。  梶委員。 160 ◯委 員(梶 正明) 決算書241ページ、事務報告書246ページ、羽村にぎわい商品券発行事業について伺います。プレミアム付商品券の発行は、10年ほど前には各自治体において1年から2年発行されておりましたが、羽村市は10年間にわたり発行してまいりました。羽村市内各種産業の発展のため、努力を重ねてきたものと思っております。そこで、次の2点を伺います。1)今まで10年間の総費用はどれほどでしょうか。また、そのうちの市費からいくら出したものでしょうか。2)長年にわたり発行してきましたが、総括して、どのような効果があったと考えておりますでしょうか。以上、質問させていただきます。 161 ◯委員長(水野義裕) 産業振興課長。 162 ◯産業振興課長(宮田満裕) 羽村にぎわい商品券のご質問でございますけれども、羽村にぎわい商品券につきましては、平成21年3月から第1弾で、スペシャルを1回挟みまして、都合11回行ってまいりました。こちら11回の費用の総合計ですが、23億6810万9847円でございます。そして、そのうちの市費で、発行の総額ということでお答えさせていただきます。発行の総額が23億1000万円でございます。失礼いたしました。 163 ◯委員長(水野義裕) 数字をまとめるのに時間がかかるのでしたら、別の質問をしてから答えてもらっても結構です。 164 ◯産業振興課長(宮田満裕) では、改めて数字を整理してからお答え申し上げます。よろしくお願いします。 165 ◯委員長(水野義裕) よろしいですか。梶委員。 166 ◯委 員(梶 正明) それと、2)の長年にわたりましての発行してきました、総括してどのような効果があったかということもお聞きしたいのです。 167 ◯委員長(水野義裕) そちらも一緒にしますか。それとも、答えられますか。  産業環境部長。 168 ◯産業環境部長(橋本 昌) プレミアム付商品券の事業でございますけれども、平成20年のリーマンショックを契機として、市内経済の活性化を目的として始めたことをきっかけとして、これまで第10弾まで、国の地方創生策としての1回を加えますと延べ11回になります。今、総費用や市費については整理をしているところで、市内の主には商業の皆様方で、一回当たり500店舗を目標に掲げて実施してきた経緯がございます。そういった中で、当初から羽村にぎわい商品券だけではなくて、各商店において期間中の独自のサービスなどを行っていただきながら、顧客の獲得であったり、売り上げの向上に資することを目的として実施してきているものでございます。これを羽村市並びに羽村市商工会として全面的なバックアップをして、それまで行ってきた経緯がございます。そういった中で、羽村市内の小売店の置かれている皆様方の状況も厳しい状況が続いておりますけれども、そういった中で各個店の皆様方が頑張って、これまで事業を存続するとともに、また、消費者にとってもお買い物をしていくお店が近くにあるという観点からとっても、この事業について、主として効果は大きかったものと捉えてございます。以上です。 169 ◯委員長(水野義裕) 梶委員。 170 ◯委 員(梶 正明) それと、発行にあたりまして、市内の小学生等にポスターを依頼しておりましたが、本事業が子どもたちへのどのような教育上の効果があったかと考えておりますでしょうか。お願いします。 171 ◯委員長(水野義裕) 生涯学習部参事。 172 ◯生涯学習部参事仙北谷仁策) やはり地元羽村のことをイメージし、また考えてポスターを作成する。それから、いわゆる公共の精神ではないですけれども、そういう作品を応募して、それで達成感みたいなものもあるのだと思います。いずれにしても、子どもたちが進んでそういった取組みをしたことに対して一定の評価をしているところでございます。以上です。 173 ◯委員長(水野義裕) 産業振興課長。 174 ◯産業振興課長(宮田満裕) 羽村にぎわい商品券の市費のこれまで要した経費で、2億3626万5800円が11回分の合計の公費の部分でございます。 175 ◯委員長(水野義裕) ほかに質疑ありませんか。  大塚委員。 176 ◯委 員(大塚あかね) 1点だけ質問させていただきます。シティプロモーションについてです。総務費のところでも細かいことを聞かせていただきまして、全体的なことでお伺いしたいのですけれども、予算説明時にもシティプロモーションの平成30年度の事業計画については、シビックプライドの醸成とブランド化の推進というご説明をいただきました。そのシビックプライドの醸成ということについては、市民参画の一環として市民記者がPRサイトで発信していますし、また、はむら家族プロジェクトには、事務報告書にありますが、写真展の参加ですとか、年々参加者が増えているわけですけれども、やはり薄く広い市民参画ではなくて、他市の方に羽村をもっと強くお勧めしたいという熱い、強い意欲を持った参画者が平成30年度にどれくらい確保できたと考えているのかということと、今後どのように確保していくお考えなのかをお伺いいたします。 177 ◯委員長(水野義裕) シティプロモーション推進課長。 178 ◯シティプロモーション推進課長(高岡弘光) 羽村市のシティプロモーションにつきましては、シビックプライドの醸成、羽村市のまち全体でも雰囲気でもいいのですけれども、そういったことを好きだとか誇りに思う、愛着がある。そういった方々を増やしていくことで、その効果として定着意向だとか、ほかへの推奨意向なんかが高まっていくということで言われておりまして、そういったものを活用しながらシティプロモーションを進めていって、ブランド化の推進にもつなげていきたいと考えておりまして、そういった部分で取り組んできております。その部分で市民記者であったりですとか、はむら家族プロジェクト、今、大塚委員からご説明あったとおり、いろんな事業を展開してきておりますが、薄く広くではないですけれども、関わっていただく方をなるべく増やしていきたいという考えでおります。確かに強く発信していっていただける方、いわゆるインフルエンサーみたいな方が出てきていただければいいのかなという部分はあるのですが、なかなかそういった方が市民の方でいるかどうかという部分もわからないのですけれども、そういった方よりも、こういった事業に対して一緒になって取り組んでいただける方を増やしていきたいというところで取り組んできておりまして、それは市民の方であったり、あと、市内の事業者さん、市外の事業者さんもそうなのですが、様々な事業に関わっていただいております。また、インスタグラムででも愛情はむらというハッシュタグをつけて発信していってくださいということで今、やっておりまして、私どもが発信している部分もありますが、現在で4,207件の投稿をいただいております。そういった部分で、オール羽村で薄く広く関わっていただきながら羽村市のことを他の自治体の方にもお勧めしていただいて、また、好きになっていただいて、定着していっていただく。こういった部分を取り組んでいきたいと考えております。 179 ◯委員長(水野義裕) 大塚委員。 180 ◯委 員(大塚あかね) わかりました。  それで、今、羽村市内の事業者とも関わっていくというご説明がありましたけれども、キャッチフレーズに子育てしやすいまちというものを掲げていらっしゃるわけで、市内事業者はもちろん、子育て世代包括支援センターとか子ども家庭部ですとか、そういった他部との連携は平成30年度はどのように図ってきたのかについて、お伺いいたします。 181 ◯委員長(水野義裕) シティプロモーション推進課長。 182 ◯シティプロモーション推進課長(高岡弘光) 子育て支援課ですとか子育て相談課といった部署とは日々の仕事の中でも対話をしたり、相談したり、お願いしている部分がありまして、例えばですけれども、赤ちゃん本舗と一緒になって作らせていただいたお尻拭きのふたといった部分を子育て相談課の1歳児教室ですとか、そういった部分で配布していただいたりですとか、あと、KIDS IN CARステッカーもそうなのですけれども、保育園の入所の方で手続に来ていただいた方とかに子育て支援の部署から配布していただいたりとか、あと、暮らし・子育て体験ツアーにつきましても、羽村私立保育園協議会の園長先生方にご協力いただくにあたって、子育て支援課に橋渡しをしていただいて、そちらからの協力もいただきながら取り組んでおります。そういった部分で、日々の仕事の中で連携しながら取り組んでおります。以上です。 183 ◯委員長(水野義裕) 大塚委員。 184 ◯委 員(大塚あかね) わかりました。  それで、今、ご説明いただきまして様々なことが、例えばこの間ちょっと見たのですけれども、日本経済新聞と日経DUALの共同で実施した、共働き家庭が子育てしやすい町ランキングの2018年で羽村市は全国17位になっているのです。そういったところでも評価は上がってきているとは私も思っています。質疑の中でも山崎委員からもありましたが、やはり評価をきちんとしていかなければいけないのかなと私は思っているのです。今、シティプロモーション推進課長からは薄く広い参画量を増やしていくのだということがありましたけれども、それを確認するためにどのような評価手法をとって、これからも評価をしていくのかについてご説明ください。 185 ◯委員長(水野義裕) シティプロモーション推進課長。 186 ◯シティプロモーション推進課長(高岡弘光) 評価指標につきましては、シティプロモーションのプロモーションの部分といった中で、この東京で子育てしやすい町のイメージを集約している羽村市公式PRサイトにどれだけアクセスが来るかを、内部でKPIを作りまして取り組んでおります。ここに導くために、例えばはむら家族プロジェクトでやらせていただいたくぼたまさと工作ショーの申込みフォームをこのサイト内に作って、そこで応募フォームから申し込んでいただく。そういった形でチラシとかヤフーの広告なんかも使わせていただきましたが、そういった部分で様々な媒体を使ってアピールしたものをPRサイトに集約してきて、そこで見ていただく。インスタグラムにつきましても、プロフィールの画面からURLでリンクを張りまして、こちらに飛んでくるようにしておりますので、そういった部分で評価をしているところでございます。以上です。 187 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  印南委員。 188 ◯委 員(印南修太) 今回、何点か質問させていただいて、そのうちの3点、自転車対策と自然休暇村についてと職員の時間外手当についてなのですけれども、そのご答弁を聞いていて、余り平成30年度を踏まえた財政の危機感というものが私は感じられませんでした。今年も含む3カ年、これは行革の強化期間にしていくという理由につながっていかなかったのですよ。私の質問力がなかったのだなと思うのですが、私は行革というものはトップの仕事だと思っています。これは組織の規模の大小に関係なく、やはりトップの決断で進めていくものだと思っています。これはボトムアップ型ではなかなか、この改革は進まないのではないかということがこの平成30年度の決算を見ても感じるのですけれども、いかがでしょうか。 189 ◯委員長(水野義裕) 財務部長。 190 ◯財務部長(高橋 誠) 昨今の市税を中心とした経常収入の減少に対応するということで、平成30年度から行政のスリム化に向けた全事務事業の点検見直しに現在も取り組んでおります。この取組みでは、約1,200の全事務事業について、各部一人ひとりの職員が現在の事務事業を見つめ直して、点検をして、見直しできるところは見直しをしていくということで、令和元年度の予算にも反映させていただいたところです。この取組みはやはり着実に実施していく必要があると考えておりまして、現在も今年度についても来年度の予算編成に向けて取り組んでいる最中であります。こうした取組みは着実かつ強力に進めていくことで財政の健全化に向けて取り組んでいく必要があると思っておりますので、引き続き強力に進めていきたいと考えています。 191 ◯委員長(水野義裕) 市長。 192 ◯市 長(並木 心) 行革だけではなくて、いろいろ事務事業、行政がやる仕事についての最終責任は市長にあると思っておりますので、決断すべき内容、時期、タイミングをきちんと図りながら、そういう形をやっていきたいと思っておりますし、今、この行財政改革ということについて、我々、こういう形で財政状況がいいときに行財政運営をしてきましたけれども、そういう経験がまだ我々の中にある間はそれと違うものとして、やはり自分たちでまずは努力して、そういうことについてやっていこうというプロセスにあると思っておりますので、その中でみんなで職員が努力して、どこまで見えてきたときに、それがトータルとして今の緊急な状況の中で、それでいいかどうかというところの決断はありますので、痛みを伴う決断とか、そういうものについての時期とタイミングについてはトップというよりも、全部、総合的にそういうものの中から議会の皆様、あるいは市民の声もきちんと反映したもので決断をして走っていく時期が来なくて、今の努力の中できちんと行財政運営ができれば一番いいとは思っておりますので、それについての、今、最善を尽くしている努力の最中というふうに思っております。以上です。 193 ◯委員長(水野義裕) ほかに。      (「なし」と呼ぶ者あり) 194 ◯委員長(水野義裕) ほかに質疑もないようですので、総括質疑を終わりたいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) 195 ◯委員長(水野義裕) ご異議なしと認めます。  これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。意見ありませんか。  鈴木委員。 196 ◯委 員(鈴木拓也) 認定第1号「平成30年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」に反対の意見開陳を行います。本決算は、学校と家庭の連携推進事業の拡充、福祉作業所スマイル工房の施設整備支援、街路照明のLED化など、評価できる施策の前進がある一方で、西口土地区画整理事業土地権利者の会補助金12万5000円、西口土地区画整理事業会計への繰出金6億5347万5000円と、多くの市民が反対する事業への支出もあり、賛成できません。財政の厳しい状況が続く中、今こそ西口土地区画整理事業のあり方を根本から見直すべきと指摘をしまして、反対の意見といたします。 197 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  濱中副委員長。 198 ◯副委員長(濱中俊男) 令和かがやきを代表し、認定第1号「平成30年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」に賛成の立場から、以下、意見を述べます。平成30年度の当初予算を振り返ってみると、予算規模が前年度より0.5パーセント減という4年ぶりの減額となった予算でした。羽村市の人口は長期総合計画で、2020年度で5万7074人と推計していたところ、本年9月1日現在で5万5548人と1,526人、2.8パーセントも推計より下回っている現状です。人口が減少する一方で、行政への需要度は増大する傾向にあると考えられます。  さて、歳入は好況な大手輸出企業の牽引で市民税法人分が伸び、前年度と比較し、2億7142万円の増加となりました。この市民税法人分の増減については、米中貿易摩擦やサウジアラビア石油施設空爆等の世界情勢に影響され、先行き不透明な状況から予断を許さないと言えます。このことから、行政へのスリム化や行財政改革の取組み、さらには収納率の向上等の強力な推進を望みます。  歳出については、しらうめ保育園の施設整備をはじめとした保育環境の充実が図られました。また、羽村第一中学校の防音機能復旧工事が実施され、学校施設の改善も図られました。防災面では、防災行政無線のデジタル化に着手するなど、防災体制への強化充実が進められました。農業関係では、認定農業者制度の推進により、都市農業の推進が図られ、今後の品種の増加や安定供給につながる施策になりました。都市整備関係では、羽村駅自由通路の拡幅整備事業が進められ、工事費用の縮減も図られました。また、40周年を迎えた羽村市動物公園のリニューアル工事も行われ、入園者の増加も期待されることとなりました。このように見てみると、市民福祉の向上が図られたものと認められます。  羽村市は、市民税や固定資産税等の市税の大幅な増加が望めない現在、経常収支比率が臨時財政対策債を入れたとしても3年連続で100パーセントを超えるなど、厳しい舵取りが続きます。そこで、早期に健全で安定的な財政運営の確保、内部統制制度の早期構築、真に児童・生徒が個に応じて学習を楽しみ学力定着を図る体制作り、市役所職員の有給休暇取得等のさらなる待遇改善を望み、賛成意見といたします。 199 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  山崎委員。 200 ◯委 員(山崎陽一) 認定第1号「平成30年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」に反対します。理由は3点。  1歳入231億3115万円、歳出226億4172万円。歳入歳出とも前年度からの減少です。経常収支比率が105.5パーセント、臨時財政対策債を入れても100.7パーセントは全国平均から10ポイントも高率で、財政の硬直化は明らかです。財政の悪化、人口減少の時代に436億円の区画整理を最重要施策とする市政の矛盾です。  2人口増を掲げた長期人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生計画は4年を経過したが、人口は減少、若者世代転入促進を目的に4000万円をかけ子育て雑誌に掲載した広告の効果も不明です。事務事業に対するPDCAサイクルの徹底を求めます。  3区画整理土地権利者の会補助金12万5000円。この会に会費はなく、補助金で運営しているにも関わらず21万9000円の繰越しです。ならば、補助金交付は不要です。一部の権利者だけの会に区画整理審議委員会委員が相談役として名を連ねています。公平・公正の観点から問題です。  以上、認定に反対の理由です。 201 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  冨松委員。 202 ◯委 員(冨松 崇) 認定第1号「平成30年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」に新政会を代表して、賛成の立場から意見の開陳を行います。平成30年度は第5次長期総合計画の後期5カ年計画の2年目に当たり、市の将来像の実現に向け、市民福祉の向上のための事業に積極的に取り組まれたものと認識しております。  歳入については、主要財源である市税が平成29年度と比較して2億7142万円の増加となりました。これは市民税法人分が2億9753万円増加したことが主な要因でありますが、市民税法人分は景気や市内企業の業績に大きく影響を受けますので、市内企業の業績の把握に努め、的確な税収の見積りをしていただきたいと思います。さらに、こうした市税の増減に左右されない強固な財政基盤の構築についてもお願いしたいと思います。  次に歳出ですが、子ども・生涯学習の分野では、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付事業を実施し、保育人材の確保・定着及び離職防止を図ることで保育環境の充実、保育・幼児教育の質のさらなる向上を図られました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした様々な取組みを行うなど、生涯学習の充実が図られました。福祉の分野では、地域包括支援センターを委託化し、地域包括ケアシステムの推進を図られ、また、福祉作業所スマイル工房に対し施設整備の支援を行い、精神障害者の福祉的就労の機会の拡大を図られました。産業の分野では、企業誘致奨励金制度の充実を図るなど、企業誘致による職住近接のまちづくりを図られました。都市整備の分野では、羽村駅西口土地区画整理事業の着実な進展や羽村市動物公園40周年の改修工事を行うなど、将来に向けた事業も着実に取り組まれました。行財政の分野では、第6次行財政改革基本計画に基づき、行財政改革に取り組まれ、平成30年度においても一定の効果を上げており、さらに経常的な事業の見直し等を行う行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しに取り組むなど、市を挙げて財政の健全化に取り組まれています。  平成30年度の一般会計決算を総合的に見ますと、市税収入が大手企業の好調な業績を背景に増加したものの、経常収支比率が3年連続で100パーセントを超えるなど、依然厳しい財政状況にあると思いますが、そうした中で平成29年度にスタートした第5次長期総合計画の後期基本計画を着実に進めていくため、計画に掲げた事業に積極的に取り組まれたものと認識しております。市においては、現在の厳しい財政状況を踏まえ、現在取り組まれている行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しをはじめとした行財政改革の取組みを強力に実行していただき、経常収支比率のさらなる改善など、財政の健全化に努めながら、市民福祉の向上に取り組んでいただきたいと思います。以上、平成30年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場からの意見開陳といたします。 203 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  門間委員。 204 ◯委 員(門間淑子) 認定第1号「平成30年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」、認定に反対する討論を行います。羽村駅西口土地区画整理事業に平成30年度一般会計予算から6億5347万5000円が支出されましたが、認めることができません。羽村駅西口土地区画整理事業は平成15年に開始されましたが、関係住民の皆様の合意形成がないこと、事業の予算・期間・手法に問題があることから、当初から見直しを求めてまいりました。平成30年度は事業予算が370億円、事業年度平成33年度完了という実現不可能な事業計画のまま一般会計から6億5347万5000円が支出されていますので、反対いたします。次に、行財政改革の面から、土日開庁は土曜日・日曜日のどちらかに集約すべきです。土日開庁の収納額は1億5000万円を最高額として年々減少し、平成30年度は7872万円まで下がりました。コンビニでの支払いが増えている今日、どちらか一方に集約すべきです。次に、契約について、一般競争入札が原則の契約事務では、制限つき一般競争入札が平成30年度は2件、指名競争入札が76件、随意契約は499件で、随意契約の多さが際立っています。さらに一者入札の特命随意契約は記載がなく、実際は319件であることがわかりました。監査委員からも指摘がありましたけれども、入札の透明性・競争性・公平性・公正性を高めるために、契約事務への改善が必要だと考えます。  平成30年度は、富士見小学校のトイレが改修されたことやスマイル工房の施設が整備されたことなど、評価できる面も多くありますが、以上の3点を中心として、認定に反対いたします。 205 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  中嶋委員。 206 ◯委 員(中嶋 勝) 認定第1号「平成30年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」、公明党を代表して賛成の立場の意見を述べます。平成30年度も厳しい財政運営でした。臨時財政対策債は予算時より増額の5億5150万円と大きな額を投入して執行したもので、それでも経常収支比率は100.7パーセントで、3年続いての100パーセントを超えたところです。このことから、行財政改革を着実に進めること、また、市税と経常的収入の安定的確保に今後とも全力で取り組む必要があります。  さて、そのような中、事業の進展を振り返ってみますと、被災者生活再建支援システムの導入、防災行政無線のデジタル化への着手、羽村市動物公園改修ではクラウドファンディングを活用した手法を取り入れてリニューアルオープンしました。羽村駅自由通路拡幅整備も進展し、来年早々には開通する予定であります。その他、いろいろと進んだ事業もあり、私たち公明党からのこれまでの提案、また要望が実ったものと理解しています。  現在、平成30年度に決定した事務事業の見直し、財政のスリム化対策が実行されています。公平性と無駄を省くのはもちろん大切ですが、しっかりと代替案等を示し、市民サービスへの影響は最小限にとどめてもらいたい。また、行財政改革を進める中では身を切る改革もさらに断行し、市民の理解を得ていくことが重要であります。まだまだ将来に向けて課題は山積していますが、いつか通らなければならない道を羽村市は今、先んじて歩んでいるとの信念で、これからも全力で仕事に邁進していただきたい。今、ここから一丸となって財政再建への道筋を切り開いていかれることを期待し、本認定に賛成の意見といたします。 207 ◯委員長(水野義裕) ほかに。      (「なし」と呼ぶ者あり) 208 ◯委員長(水野義裕) 意見なしと認め、意見の開陳を終了いたします。  これより認定第1号「平成30年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」の件を挙手により採決いたします。  本決算は、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。      [賛成者挙手] 209 ◯委員長(水野義裕) 挙手多数であります。よって、平成30年度羽村市一般会計歳入歳出決算は原案のとおり認定することに決定いたしました。  しばらく休憩いたします。                                     午後1時38分 休憩                                     午後1時43分 再開 210 ◯委員長(水野義裕) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  日程第2、認定第2号「平成30年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。  本決算について、直ちに審査に入ります。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。  西川委員。 211 ◯委 員(西川美佐保) 3点お伺いいたします。  決算書16ページ、繰入金についてですけれども、これは一般会計からの繰入金ということですが、平成30年度に国保会計全体が今回大きく縮小したというのは、国保都道府県化の制度改正によって財政運営の主体が東京都になったということで大きな変化があったわけですけれども、東京都に国民健康保険事業費納付金を支払うことで医療費全額が普通交付金として東京都から補填していただけることになっております。それでも足りない分が一般会計でいう操出金で、国保会計では繰入金となっていると思いますが、その足りない部分の繰入金の部分となるものは主にどういうものがこの繰入金になるのかということが1点目です。
     2点目に、事務報告書186ページから192ページに載っておりますけれども、国保医療費の適正化などでジェネリック医薬品に関してですが、利用率が平成27年度は56.7パーセント、平成28年度は61.8パーセント、平成29年度は65.4パーセント、そして平成30年度は72.1パーセントということで書かれておりまして、年々上がってきているようですが、平成30年度の効果額はどのくらいで、この年々上がってきている要因はどのように分析されているのか。そして、どこまでこれを上げられると見込んでおられるのか、お伺いいたします。  3点目に、重複頻回受診等の事業などが行われておりますけれども、それぞれ何人ぐらい実施され、どのような効果があったのか、お伺いいたします。以上3点、お願いいたします。 212 ◯委員長(水野義裕) 市民課長。 213 ◯市民課長(鈴木宏哉) 1点目の繰入れの関係のご質問ですが、全体の予算の中からいえば、事業運営は保険料と公費負担で全てを賄うことが法律で決まっておりますが、その保険料収入、あと、法定の財源補填で不足する分を羽村の一般会計、一般財源のほうから支出していることとなります。  2点目のジェネリック医薬品の関係ですが、ジェネリック医薬品の平成30年度の効果額はおおよそ200万円強と読んでおります。目標のほうは羽村市の国民健康保険データヘルス計画で、令和元年度で80パーセントとしております。それと、どこまで上げられるかということですが、これは計画に従い、この目標、80パーセントの達成を目指して、ジェネリック医薬品にかえた場合の通知、効果額などを。  すみません。このジェネリック医薬品の利用率の促進ですが、平成30年度からは差額通知のほうの回数を増やして啓発に努めていきたいと考えております。  もう一つ、重複頻回受診の関係ですが、対象者は9人となっております。これは実際に指導した方が9人となっております。  失礼いたしました。効果額のほうですが、月当たり5万円と見込んでおります。以上です。 214 ◯委員長(水野義裕) 西川委員。 215 ◯委 員(西川美佐保) 1点目ですけれども、繰入金を、先ほど財源不足のものが繰入金になるということで、それはわかっているのですが、その中身です。この財源不足が、何が財源不足になるのかという、その中身を私は1点目でお聞きしていますので、そこをお願いします。  2点目に関しましては、80パーセントを目標にされているということで、わかりました。  3点目に関しましては、これらの重複頻回受診以外の事業は重症化予防として、ほかに取り組まれたことはあったのか。また、今後のことで協議されていることはあるのか、お伺いいたします。 216 ◯委員長(水野義裕) 市民生活部長。 217 ◯市民生活部長(島田裕樹) 1点目の繰入金の関係なのですけれども、決算書16ページをご覧いただきますと一般会計繰入金とございますが、その中で節の部分で1、2、3と、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金。こちらが法定の繰入金でございます。4のその他一般会計繰入金が保険税で賄い切れない部分の補填という形になっております。以上です。 218 ◯委員長(水野義裕) 市民課長。 219 ◯市民課長(鈴木宏哉) 大変申し訳ありません。重複頻回受診の関係のご質問ですが、もう一度お願いできればと思います。 220 ◯委員長(水野義裕) 西川委員。 221 ◯委 員(西川美佐保) 重複頻回受診以外に、この重症化予防で取り組まれたことがあるのかどうかということをお聞きしました。 222 ◯委員長(水野義裕) 市民課長。 223 ◯市民課長(鈴木宏哉) 重複頻回受診の抑制による適正化等、重症化予防は別なもので、重症化というほうで言えば、平成30年度は、糖尿病の重症化を防ぐというのはメインでやっております。重複頻回受診につきましては、先ほど不足がありましたが、重複服薬、同じ薬を1カ月以内にまた同じようにもらうということを実施してきました。以上です。 224 ◯委員長(水野義裕) 健康課長。 225 ◯健康課長(大高淳子) 重症化予防について、もう一点お答えさせていただきます。決算書39ページの未受診者(健診結果要医療判定者)受診勧奨委託料になります。こちらは平成30年度に新たに計上させていただいた委託料になります。こちらは特定健診の結果に、要治療域、治療が必要な検査数値であるにも関わらず医療機関を受診していない方に対しまして受診を勧奨するものでございます。従前は、この中でも限られたといいますか、階層化をしまして、平成29年度までは血圧、脂質、血漿という要治療域の方に受診勧奨をしていましたが、平成29年度まではBMIですとか腹囲、いわゆるメタボリックの方たちの基準値内の方には受診勧奨できておりませんでした。平成30年度からは、これらの方も全て含めまして、要治療域の検査数値のある方には生活習慣病の重症化を予防するということで受診勧奨をしております。こちらは受診勧奨する領域を大幅に増やすことになりましたので、会社に委託をして受診勧奨していただいております。その結果、平成29年度は受診勧奨した人数が76人で、結果、受診した方が16人でしたが、平成30年度は通知発送者数が375人、電話による状況把握が224人で、受診した数が141人ということで、大幅に受診した数が増えました。以上です。 226 ◯委員長(水野義裕) 西川委員。 227 ◯委 員(西川美佐保) ありがとうございました。  1点目ですけれども、ちょっと詳しいお話といいますか、回答はなかったのですが、多分、国民健康保険税の中の収入済額が11億4743万円、93.2パーセントで、未済額が2億8664万円となっていて、大変大きな金額となっております。この差といいますか、この未済額が大きくなっているのは、この繰入金にも影響があるのではないかと思われますが、その点に関しては努力というか、滞納繰越分がかなり大きくなっているわけですけれども、24.9パーセントなのですが、収納への努力はどのようにされているのか、お伺いいたします。 228 ◯委員長(水野義裕) 納税課長。 229 ◯納税課長(飯島直哉) 国民健康保険税の滞納繰越分への収納努力というご質問でありますが、国民健康保険税につきましては、市税と同じように税ということですので、あわせて滞納繰越に対する滞納整理を行っております。具体的には、平成30年度につきましては新たに、昨日もお話ししましたが、執行停止基準のほうを見直しまして、それに基づく、どうしても法令等に基づいて取れないものと、今後も努力して徴収していかなければいけないものの切り分けを中心に進めまして、執行停止と、それに基づく同時欠損というほうを大きく進めてまいりました。これによりまして、平成30年度は滞納繰越額への影響はないのですが、令和元年度につきましては不納欠損分が少なくなるということで、滞納繰越額が減るようになってございます。平成30年度につきましては、通常の滞納整理、取る努力のほかに、主にそういったことに力を入れました関係で、滞納繰越分の収納額につきましては決算書などにあるとおりの数字ということになりましたので、令和元年度以降につきましては少しでもこれがよくなるように、滞納繰越分につきましても少しでも徴収できるように、さらにいろいろ工夫を凝らしてまいりたいと考えてございます。以上です。 230 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  鈴木委員。 231 ◯委 員(鈴木拓也) 今のその他繰入金なのですけれども、平成29年度と平成30年度で比べますと、たしか2億6000万円ほど大きく減少になっているのです。税率改定などもありましたから、その影響もあるにしても、減少幅が大きいですね。その繰入金の減少の理由、内訳がどうなっているかをお示しいただきたいと思います。  2点目、ジェネリック医薬品のことなのですが、さっき市民課長が効果額が200万円強とご答弁いただいたのですけれども、平成29年度のときに聞きましたらば、そのときは337万円ほど効果額があるというご答弁があったので、もしかしたら200万円強というのは平成30年度に増えた6.7パーセントのことなのかなと思ったのですが、例えばジェネリック医薬品が全く使われていないときと、今の72パーセント使われているときの効果額と、それから平成30年度に増えた分の効果額が、もしわかりましたら、両方お示しいただければ整理されると思いますので、ご答弁をお願いします。 232 ◯委員長(水野義裕) 市民生活部長。 233 ◯市民生活部長(島田裕樹) 1点目の一般会計繰入金の減少の内訳なのですけれども、監査委員意見書の37ページに前年比が出ているのですが、そちらのほうで内訳ということで出ているわけではないのですけれども、歳入の決算額比較表で出ておりまして、制度が変わったということで、こちらの上から2番目の国庫支出金、または前期高齢者交付金、共同事業交付金。こういったものが、一度、羽村市へ入ってきたものが経由して東京都へ払い込むような形だったのですが、その辺のところがなくなりまして、大きく国民健康保険税と都支出金と繰入金のほうが全体を賄うような、相当数の割合を招かないような制度に変わっておりまして、その中で都支出金が前年に比べまして36億円増えた。  内容としまして、医療給付の額が税のほうとこういった都や国の給付金等の中でやるわけなのですけれども、保険税と公費負担で半分半分でやりくりをするものなのですが、その部分が、保険税が50パーセント課税していない部分もありますし、市のほうの繰入金を投入することで保険税をある程度低く抑えているようなところもあるのですけれども、東京都に一元化になった中で、医療費を東京都全体で賄うような制度になりましたので、こちらのほうの繰入金としては約2億円ぐらい減少した。細かい内訳というとなかなか、どこがいくら減ってというプラスマイナスできっちりとというわけではないのですけれども、全体の制度の中で市のほうの繰入れの負担する部分が減少したという形になっています。 234 ◯委員長(水野義裕) 市民課長。 235 ◯市民課長(鈴木宏哉) ジェネリック医薬品の関係ですが、先ほどお答えした200万円強という金額は平成30年度単年度での効果額をお答えさせていただきました。このジェネリック医薬品による医療費の適正化は平成24年度から始めていまして、平成30年度は先ほどの216万5000円で、平成24年度からの累計が3042万2000円と見込んでおります。以上です。 236 ◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。 237 ◯委 員(鈴木拓也) その他一般会計繰入金は、つまり税率改定に伴う減、また、制度改正に伴う増減とか、例えば保険者の人数の増とか、いろいろありそうですね。その内訳がわかればという質問だったのですけれども、なかなか制度全体も変わってしまっていて、計算が難しいということなのかどうか。もしわかるのであればお示しいただければと思います。確認です。  それから、ジェネリック医薬品の今、お示しいただいた額は、つまり平成30年度にもしジェネリック医薬品が0パーセントの使用だったらば200万円余計にお金がかかったのですということなのですか。意外と規模は予想していたよりも大きくないのだななどとちょっと感覚的に感じたものですから、確認をさせてください。 238 ◯委員長(水野義裕) 市民生活部長。 239 ◯市民生活部長(島田裕樹) 1点目の一般会計繰入金の内訳でございますけれども、鈴木委員おっしゃるように、税率改定ですとか様々な制度改正の要因があるのですが、それぞれが影響額がいくらという形では、制度改正のほうも複雑ですので、ちょっと把握してございません。申し訳ございません。 240 ◯委員長(水野義裕) 市民課長。 241 ◯市民課長(鈴木宏哉) ジェネリック医薬品のご質問の関係ですが、鈴木委員おっしゃるとおり、ジェネリック医薬品のほうに移行しなければ200万円多くかかっていたということでございます。以上です。 242 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  高田委員。 243 ◯委 員(高田和登) 決算書29ページ、事務報告書190ページに一般被保険者高額療養費で5億330万円があるのですけれども、この内容で、結構高額なので、かなり分析していると思うのですが、例えばオプジーボとか、そういうものが使われてとか、あるいはどういう医療、透析とか何かの医療が使われたとか、そういう何か多額の費用なので、分析されていると思うのですけれども、その内容について教えてください。 244 ◯委員長(水野義裕) 市民課長。 245 ◯市民課長(鈴木宏哉) 今、ご質問の高額療養費の中で多くを占める病症状等の関係ですが、高額医療に限って抽出をして、何の傷病のためにここの高額療養費がどのぐらいかかっているという積算は、こちらでは持ち合わせておりません。ただ、こちらでは医療費全体の傾向といいますか、医療費全体で一人当たり、どの傷病にいくらかかっているという順位なら、今、持ち合わせておりますので、それで回答をひとまずはさせていただきたいと思います。  一人当たりの費用が一番多いものが、これは疾患群別一覧というものの分類になります。周産期に発生した病態、具体的な疾病名とすると、妊娠胎児発育障害。こちらが一人当たりで13万4000円ほどとなっておりまして、2番目が悪性新生物。主な傷病はがんです。こちらの一人当たりの費用額は約11万5000円となります。3位が症状・兆候等で他に分類されないものということで、これは具体的な疾病はありません。こちらの金額が一人当たり約9万6000円。4位が腎・泌尿・生殖器系の疾患。主な疾病が腎不全、前立腺肥大。こちらで一人当たりが9万5000円ほどとなります。5番目が妊娠・分娩及び産褥という項目です。これは流産、流産高血圧症候群というものが主な疾病となりまして、こちらが一人当たり約5万1000円ほどとなっております。以上です。 246 ◯委員長(水野義裕) 高田委員。 247 ◯委 員(高田和登) 何かすごく難しい病名がいっぱい出てきたのですけれども、これはあくまでも全体の話ですね。それで、高額医療に特化した5億円というかなり高額な費用の内訳は全くないということで、大変そんなものでいいのかという疑問も持っているのですが、一応、納得しました。ありがとうございました。 248 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  浜中委員。 249 ◯委 員(浜中 順) 何ページか探せないのですけれども、基本的なことで、滞納者に発行される短期証と資格証の発行数、平成28年度、平成29年度、平成30年度、それぞれ数を教えてください。 250 ◯委員長(水野義裕) 市民課長。 251 ◯市民課長(鈴木宏哉) それでは、短期証の発行件数のほうからお答えさせていただきます。これは何年度といいますか、いつの時点ということで、更新時期なんかのときに切替とかをしていますので、その更新時期等の日付で何件の世帯の方々に対象としたというのをお答えさせていただきます。平成28年4月1日のときには58世帯、対象者は90人。平成29年4月1日のときには27世帯、43人。平成30年4月1日の時点では95世帯、180人対象です。続きまして、資格証のほうの発行件数ですが、同様に平成28年4月1日が108世帯です。平成29年4月1日は、前日の平成29年3月31日という発行をしておりますので、そこでお答えさせていただきます。85世帯です。平成30年4月1日が135世帯となります。 252 ◯委員長(水野義裕) 浜中委員。 253 ◯委 員(浜中 順) かなり数が多いのですけれども、これは発行されている人、医療機関にかかりにくくなって病状が悪化したとか、そういう情報はありますか。 254 ◯委員長(水野義裕) 市民課長。 255 ◯市民課長(鈴木宏哉) この平成30年度までのところに関して言えば特にありませんが、今年度になってから1件、病状が重くなったということで通常の診療証に切替をしている事例はございます。 256 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  鈴木委員。 257 ◯委 員(鈴木拓也) 今の平成30年4月1日は急激に資格証、短期証、ともに増えているのですけれども、何かしら切りかえのポリシーを変えたということがあったのかどうかをお尋ねします。 258 ◯委員長(水野義裕) 市民課長。 259 ◯市民課長(鈴木宏哉) 平成30年度4月の時点で増えた要因ですが、従来、税の未申告世帯の方には送ってはいなかったのですが、未申告、そもそも所得があるのかないのかわからないということを催促して、その申告を催告しているのですが、なかなか応じてくれない方々対象に、このときには含めさせていただいております。以上です。 260 ◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。 261 ◯委 員(鈴木拓也) 具体的には、短期証と資格証、両方増えているわけですけれども、未申告だった方たちはそれだけの基準ではないと思うのですが、もう少し具体的な、未申告世帯も対象にしたということプラス、これまでの条件ということなのですか。すみません。そこはもう少し詳しくわかるようにお伝えください。 262 ◯委員長(水野義裕) 市民課長。 263 ◯市民課長(鈴木宏哉) そちらは、先ほどの未申告に加えまして、こちらのほうで考えておりますことは、ここの一斉更新の年度のとき、今までは短期証だった方が、納めていただかないことによって資格証にいってしまった。また次のときには、今度はそれが逆転する。納めていただいたので、短期証のほうにはいっていますけれども、いった結果、今度は逆に資格証のほうが減っているという繰返しの部分も含まれております。それで数の増減が多く出る年度、1年ごとに増減を繰り返しているという状況はあります。以上です。 264 ◯委員長(水野義裕) ほかに。      (「なし」と呼ぶ者あり) 265 ◯委員長(水野義裕) 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより意見の開陳を行います。順次、発言を許します。意見ありませんか。  浜中委員。 266 ◯委 員(浜中 順) 認定第2号「平成30年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について」に反対の討論を行います。平成30年度国民健康保険税の予算審議では、均等割を除いて全ての課税基礎が値上げされ、その結果、両親40歳以上子ども2人の所得200万円の4人世帯では、保険税は27万4200円から28万8700円に1万4500円の値上げがされ、28万8700円は所得200万円の14.4パーセントに上ります。このように保険税は、所得に対して異常な高さになっているとの理由で、保険税値上げに反対しました。行政の重要な役割の一つである市民の健康を守るために、国民健康保険税を納入可能な負担にし、安心してかかれる医療を提供すべきと考えます。高過ぎる保険税は、全国知事会も要望しているように、国費の投入強化を国に働きかけると同時に、引き続き必要に応じて市の一般会計からの繰り入れを行い、極力値上げを抑えるべきです。よって、値上げを行い、市民に一層の負担を増やした今回の国民健康保険税の値上げを含む決算には反対いたします。 267 ◯委員長(水野義裕) ほかに。      (「なし」と呼ぶ者あり) 268 ◯委員長(水野義裕) 意見なしと認めます。意見の開陳を終了いたします。  これより認定第2号「平成30年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を挙手により採決いたします。  本決算は、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。      [賛成者挙手] 269 ◯委員長(水野義裕) 挙手多数であります。よって、平成30年度羽村市国民健康保険事業会計歳入歳出決算は原案のとおり認定することに決定いたしました。  しばらく休憩いたします。                                     午後2時20分 休憩                                     午後2時35分 再開 270 ◯委員長(水野義裕) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより日程第3、認定第3号「平成30年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。  本決算について、直ちに審査に入ります。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。  鈴木委員。 271 ◯委 員(鈴木拓也) こちらも資格証と短期証の発行の状況をお尋ねいたします。 272 ◯委員長(水野義裕) 市民課長。 273 ◯市民課長(鈴木宏哉) 短期証、資格証の関係ですが、短期証を含めて平成25年以降は発行してございません。資格証、短期証とも、平成25年以降の発行件数は0です。以上です。 274 ◯委員長(水野義裕) ほかに。      (「なし」と呼ぶ者あり) 275 ◯委員長(水野義裕) 質疑なしと認めます。質疑を終了いたします。  これより意見の開陳を行います。順次、発言を許します。意見ありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 276 ◯委員長(水野義裕) 意見なしと認めます。意見の開陳を終了いたします。  これより認定第3号「平成30年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。  本決算は、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり) 277 ◯委員長(水野義裕) ご異議なしと認めます。よって、平成30年度羽村市後期高齢者医療会計歳入歳出決算は原案のとおり認定することに決定いたしました。  これより日程第4、認定第4号「平成30年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。  本決算について、直ちに審査に入ります。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。  大塚委員。 278 ◯委 員(大塚あかね) すみません。3点聞かせていただきます。  1点目は決算書109ページ、事務報告書333ページにあります介護予防普及啓発事業で、介護予防パンフレット配布を行っていまして、名称が介護予防大作戦となっているのですけれども、20部しか配布していなくて、どこが大作戦だったのかということと、何部作成して、どこで配布したのかについてご説明いただきたい。  同じ決算書109ページ、事務報告書334ページに認知症予防プログラム実施事業。これは10年を超えている事業なのですけれども、年々参加者が減ってきていまして、今回、特に説明会には、前回は2回やっていますが、参加者が6名しかいないのです。プログラム自体に参加した方も、平成29年度は8名だったのが4名となっていまして、これはちょっとやり方を今後、この少なさに対して、この平成30年度の結果を踏まえて、どのような方向性をこれから打ち出していくのか、検討されたと思うのですけれども、そのことについてご説明いただきたいと思います。  3点目は、決算書117ページ、事務報告書334ページの生活支援体制整備事業で、今回もフォローアップ研修などを行っていて、今回も養成者が、養成研修で修了なさった方が5人で、平成29年度に35名修了していますけれども、今、この方たちはどういった活動をしていて、平成30年度には生活支援事業に対して対象者の方からどのくらいの需要があったのかについてご報告いただければと思います。 279 ◯委員長(水野義裕) 高齢福祉介護課長。 280 ◯高齢福祉介護課長(島田由則) まず、ご質問の1点目、パンフレットの配布20部という形でございますが、こちらはその下にございます転倒予防・体力向上教室に参加された方に対して配布したものとなってございまして、その部数が20部という形になってございます。  それから、認知症予防プログラムにつきましては、大塚委員のご指摘のとおり、年々参加者が減少してまいりまして、こちらにつきましては、この事業を委託しております団体が、減少に伴い、事業内容見直しを実施するということがちょっと困難な状況がございましたので、予防プログラム、新規のコースの実施自体につきましては平成30年度をもちまして終了という形にさせていただいております。この認知症予防の役割につきましては、住民主体の通いの場立ち上げ支援事業の中で介護予防体操などのご案内をしておりますが、その体操の中に、例えばデュアルタスクの体操、違う動作をやって、頭を使いながら認知症予防にも効果があるといった感じの体操を取り入れるなどして、こちらの事業を、新規を中止した形の部分を補おうという形で取組みをさせていただいております。  それから、生活支援体制の研修を受けていただいている方につきましては、総合事業の中におけます家事援助訪問型サービスというものに従事していただいております。こちらにつきましては、現在、社会福祉協議会とシルバー人材センターのほうがご登録いただきまして、対象者の方に家事援助中心のサービスを行っていることでございます。この実績につきましては、平成30年度におきまして利用者6名の方に対しまして計156回のサービスの提供を行っております。以上でございます。 281 ◯委員長(水野義裕) 大塚委員。 282 ◯委 員(大塚あかね) 生活支援のほうはわかりました。  パンフレットの件なのですけれども、何部作成したのか、ご答弁になかったことと、参加者に配布したとおっしゃいましたが、この啓発事業には114名の方が参加なさっているのです。それで、たった20部しか配布できなかったのは何か理由があったのでしょうか。  あと、認知症予防プログラムが平成30年度をもって終了ということはわかりましたけれども、ファシリテーターの方がかなりいらっしゃると思うのです。そのファシリテーターの人たちの今後の活用方法と言ったらおかしいかもしれませんが、どういうふうに活動の場を与えていくのかということについてご説明いただきたいと思います。 283 ◯委員長(水野義裕) 高齢福祉介護課長。 284 ◯高齢福祉介護課長(島田由則) まず、1点目のパンフレットの配布の件でございますが、こちらは事務報告書の介護予防普及啓発事業の(2)介護予防普及啓発実施事業を実施しておりますが、そのうち、一番上に記載してございます転倒予防・体力向上教室におきまして、この20部を購入いたしまして配付させていただいたものでございます。  それから、認知症予防プログラムにおきますファシリテーターの方々の今後の活動で、新規のプログラムは中止という形をとりましたが、自主グループとして活動されている方々はそのまま自主的な活動を続けていただき、ファシリテーターの方々には自主グループの支援は継続していただくという形でお願いしてございます。その活動状況につきましては、年間の中で報告期限等は設けておりませんので、現在は把握しておりませんが、活動していただいているという状況は伺っております。 285 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  浜中委員。 286 ◯委 員(浜中 順) 事務報告書336ページ、総合相談、権利擁護事業で、地域包括支援センターの相談業務の件について、羽村市のこの表があります。この表の相談総数を全部足すと4,628件になります。羽村市の人口は5万5548人に対して、この相談件数の人口比が8.33パーセントです。福生市は平成27年度、人口が5万8243人に対して、2つの地域包括支援センターがありまして、相談件数が8,129件で、人口比が13.95パーセント。老人比率はそんなに変わらないかなと思うのですけれども、よその地域包括支援センターの相談件数と比較されたことがあるでしょうか。また、その原因がわかれば教えてください。 287 ◯委員長(水野義裕) 高齢福祉介護課長。 288 ◯高齢福祉介護課長(島田由則) ただいまのご質問でございますが、他市との相談件数と対人口との割合という形では比較したことはございません。また、その数字が何パーセント程度が適当かということも指標等はないものと承知しております。地域包括支援センターの完全委託化にあたりましては、担当区域等が2年連続で変更になりましたことから、各センターにおきまして担当地域の民生児童委員の方々と意見交換会等を開催しながら、民生児童委員の方々とも、ある程度の顔の見える関係を築きながら丁寧な相談業務を地域の中で実施していくように努めているところでございます。以上です。 289 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  鈴木委員。 290 ◯委 員(鈴木拓也) 事務報告書334ページの住民主体の通いの場のところなのですけれども、自主グループ活動開始支援3か月応援メニューで、この開始団体10団体というのはどういう団体なのか。全て体操ということになっているのかどうかをお尋ねいたします。 291 ◯委員長(水野義裕) 高齢福祉介護課長。 292 ◯高齢福祉介護課長(島田由則) 住民主体の通いの場立上げ支援事業でございますが、こちらは説明会におきまして、例えばフレイル対策にはどういったことが必要であるとか、認知症とか鬱を防ぐためには人のいらっしゃるところに出かけていくことが大切ですとか、そういったことを周知しながら、基本的には介護予防に資する体操のご紹介をさせていただいております。そういった形の中で、そこに参加いただいた市民の皆様の中から自主的にグループを作って、そういった形の体操をやっていこうという方々のグループが10団体できまして、そのような方がリタイアし、自主活動の体操を主体としたものになりますが、そういったものの継続支援を行ったという形でございます。 293 ◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。 294 ◯委 員(鈴木拓也) この10団体は、どの地域を拠点として動きをしているのかを知りたいのですけれども、意外と市内満遍なく立ち上がっているのか、それとも、地域差というものがあるのかどうかをお尋ねします。 295 ◯委員長(水野義裕) 高齢福祉介護課長。 296 ◯高齢福祉介護課長(島田由則) 10グループの活動の場でございますが、それぞれ場所を申し上げますと、特別養護老人ホーム羽村園、特別養護老人ホーム多摩の里むさしの園、特別養護老人ホーム神明園、介護老人保健施設のあかしあの里、医療機関の羽村透析クリニックというところもお借りしております。それから、さくら保育園ですとか、あとは地域会館、双葉町会館ですとか、緑ヶ丘三町会館、コミュニティセンターといったところで活動しております。以上です。 297 ◯委員長(水野義裕) ほかに。      (「なし」と呼ぶ者あり) 298 ◯委員長(水野義裕) 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより意見の開陳を行います。順次、発言を許します。意見ありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 299 ◯委員長(水野義裕) 意見なしと認め、意見の開陳を終了いたします。  これより認定第4号「平成30年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。  本決算は、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) 300 ◯委員長(水野義裕) ご異議なしと認めます。よって、平成30年度羽村市介護保険事業会計歳入歳出決算は原案のとおり認定することに決定いたしました。  これより日程第5、認定第5号「平成30年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。  本決算について、直ちに審査に入ります。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。  山崎委員。 301 ◯委 員(山崎陽一) 質問を3回に分けて行います。  まず、歳入と歳出の変化についてですが、東京都都市づくり公社に支払われる都の交付金、直接支払われるものなのですが、予算が1億9900万円。これは変化があれば、その額と理由。それから、国庫補助金、住宅市街地整備が2400万円の増加の理由。歳出のほうで、補償費が4億9836万円から5億8560万円に8723万円の増加の理由。埋蔵文化財調査が8200万円から4549万円で、3650万円の減少の理由。それから、区画整理審議会選挙費用で、これは前回も区画整理部員の努力で減額ができたということで、実際、この実質効果額が307万円減となっていますが、東京都都市づくり公社は9割、事務費がプラスになりますから、その減額でトータルとしてどうなりますか。とりあえず、その部分をお願いします。 302 ◯委員長(水野義裕) 全部で5つですね。 303 ◯委 員(山崎陽一) 5つというか、歳入と歳出という意味では2つです。 304 ◯委員長(水野義裕) 区画整理総務課長。 305 ◯区画整理総務課長(橋本雅央) 1点目の東京都都市づくり公社交付金の増減ということでして、当初、今回の都市づくり公社交付金は西口会計とは別に東京都都市づくり公社へ委託した場合に直接、東京都交付金というものが都市づくり公社に入る形をとっているのですけれども、この費用につきましては、決算額が2億3400万円で、当初に対して3500万円の増額となってございます。  2点目、住宅市街地総合整備事業の費用につきましては、決算額は3750万円ですが、当初に対して2400万円の増額になってございます。この理由ですけれども、住宅市街地総合整備事業につきましても、東京都交付金につきましても、建物の補償調査を行った上で、まず補償額の実態を出します。そのうえで補償金の増額とか、そういうものを要望していく中で増加をしているということが主な要因でございます。  審議会の選挙なのですが、今回、審議会の選挙につきましては、約310万円の減となってございます。この主な要因なのですけれども、土地登記簿の土地所有者の住所と住民基本台帳を突合する作業がございます。そういう作業を前回、5年前の区画整理審議会の選挙と同様に、市の職員が実施したことによって減額という形になったものでございます。 306 ◯委員長(水野義裕) 区画整理推進課長。 307 ◯区画整理推進課長(吉岡隆宏) まず、1点目の補償費につきましての増加の要因で、平成30年度の移転棟数23棟については変更はございません。それから、当初予算の段階では未調査のため、参考事例による概算単価をベースにそれぞれの補償費を見込んでおりましたが、実際の建物補償調査の時点では建物の構造、規模、仕様のほかに設備関係、営業補償など、個々の権利者の補償内容が異なってまいりますので、調査実績に基づいた結果ということで捉えてございます。  4点目の埋蔵文化財の関係につきましては、平成30年度は羽ヶ田上遺跡の包蔵地内であります羽村大橋周辺と川崎1丁目エリアの一部をそれぞれ本調査まで予定してございましたが、川崎1丁目エリアにつきましては、試掘調査の段階で出土量の状況なども見極めた上で、教育委員会と協議のうえ、試掘調査のみとしたことによるものでございます。以上です。 308 ◯委員長(水野義裕) 山崎委員。 309 ◯委 員(山崎陽一) 公社に支払われる交付金、予算が1億9900万円で、決算額が2億3400万円、3500万円増えたということで、その理由を先ほど伺っていますが、理由が答えになっていません。 310 ◯委員長(水野義裕) 区画整理総務課長。 311 ◯区画整理総務課長(橋本雅央) 先ほど交付金の増のところでお話しさせていただいたのですけれども、建物調査実績に伴いまして補償費が増額したというのが要因でございます。以上です。 312 ◯委員長(水野義裕) 山崎委員。 313 ◯委 員(山崎陽一) 今、都市づくり公社に支払われる交付金、補償調査でということですが、公社に支払われる交付金は建物なのでしょうか、それとも、道路なのでしょうか。建物は23棟ですけれども、もし、そのうちの何棟にそれが対象になったかということがわかればお願いします。  それから、住宅市街地総合整備も補償費も調査の概算で予算を立てたけれども、調査のうえで増えたということですが、これは今までも既にハード整備事業に入っていますけれども、常に調査のときよりは増えるということなのでしょうか。  それから、埋蔵文化財で、川崎1丁目は試掘だけで済んだということなのですが、これは実際に試掘したうえでそれだけの遺跡調査、本格調査をせずに済む程度の結果だったのかということ。  それから、選挙費用です。これは前回も確かに区画整理部員の努力で減額したということで、ならば、今回も最初からそのように予算を立てればよかったわけで、このときも結局、公社分を入れてやっています。結果的に300万円くらいの減額ということですが、公社の9割プラスも含めれば、実質的には600万円の減額です。でしたら、最初からそういう予算立てをすればよかったわけで、財政が厳しい中で区画整理だけがこういう別格なことが許されるのかという疑問が生じます。お答えください。 314 ◯委員長(水野義裕) 区画整理総務課長。 315 ◯区画整理総務課長(橋本雅央) 何問目かはあれなのですけれども、最後の質問の土地区画整理事業の審議会委員の選挙の費用ということで、確かに前回とほぼ同様に当初の見込みより減額となってございます。これは予算のときにもお話しさせていただいたのですが、平成30年度につきましてはかなりハード整備事業が進んでまいりまして、これは建物移転での協議、また、この補助金の申請とか、様々な事業量が増えてまいりました。予算時にはそういうものが、状況によっては、その時期に重なっていく可能性もございましたので、そういう中で予算組みをさせていただいたのですが、結果として、これは大分、私どもの職員が努力しまして、自ら職員でできるところはどうにかやっていこうということを判断しまして今回の結果となったわけでございます。  1点目になりますが、東京都公社交付金につきましては、工事費への充当分が入ってございません。全てが建物の補償費へ充当されている形になってございます。  もう一点、住宅市街地総合整備事業につきましては、住宅市街地総合整備事業ですので、工事費に充当するものではありません。あくまでも耐用年数の3分の2を超えたような住宅に対しまして充当する目的がございますので、住宅のみという形になってございます。以上です。 316 ◯委員長(水野義裕) 区画整理推進課長。 317 ◯区画整理推進課長(吉岡隆宏) 補償費の関係で、平成27年度からハード整備事業に移行しまして5年目になりますが、その年々で移転棟数も積算してございます。その中で、当初予算に見積もった額と実際に調査してみた額が乖離が生じる。これは増になる部分もありますし、減になる部分もありますので、実際に調査をして積算してみないとわからない部分は現実にございますので、そういうことで私どものほうでは理解しております。以上です。 318 ◯委員長(水野義裕) 郷土博物館長。 319 ◯郷土博物館長(河村康博) お尋ねいただきました埋蔵文化財の関係をお答えいたします。川崎1丁目エリアにつきましては、もともと埋蔵文化財包蔵地の境界線際ということがございます。こちらについては、当初、暫定的には本発掘ということで見ているわけですけれども、実は隣接する市道の調査をいたしまして、このときにほぼ何も検出されていないということ。それから、もともと大規模店舗というのでしょうか。大きな店舗がございまして、取り壊しになっているわけですが、基礎部分等の大きさとかからして、仮にあったとしても、攪乱といいまして、要するに壊されてしまっている可能性があることを鑑みまして、さらに東小付近の遺跡がたくさん出る地域からは段丘面で2段から3段上位にあるということで、これまでも余りまとまった遺跡が検出されている場所ではないということがございましたので、遺跡が検出されるにあたって、漏れがないような試掘をする形で調査をしていただいて、結果として数片の土器片とか、そういったものが出ましたけれども、住居址の集合体であるとか、本発掘に供するべき遺跡は検出できなかったという状況でございます。以上です。 320 ◯委員長(水野義裕) 山崎委員。 321 ◯委 員(山崎陽一) 都市づくり公社に支払われる交付金、建物補償ということですが、そうしますと、これは都道に当たる建物に対する補償が増えたという理解でよろしいでしょうか。それであれば、最初からこれはわかっている額かなという気がします。  もう一点、区画整理審議会委員の選挙に関してですけれども、ハード整備事業が増えて、区画整理部の仕事が増えたということで、逆にハード整備事業が増えたことで都市づくり公社のほうが忙しくなるわけで、話が逆ではないかという気もしますが、いかがでしょうか。交付金その他の申請も全部、都市づくり公社がやっております。そちらのほうがハード整備事業によって増えるわけで、逆ではないかという気がしますが、その2つをお答えください。 322 ◯委員長(水野義裕) 区画整理総務課長。 323 ◯区画整理総務課長(橋本雅央) まず、東京都都市づくり公社交付金ですけれども、この公社交付金の建物が都道に当たっていれば最初からわかるのではないかということではありますが、当然、これは建物の補償調査をする場合には、まずは外観目視等を行います。ただ、実態として、実際に補償調査をするともちろん、権利者からの聞き取り調査をした上で、また建物の中にも入らせていただいた上で調査をする。また、例えば地下に埋まっているようなものが何かあれば、そういうものも聞き取りしながらやっていく中では、どうしても、その辺の増減が出てきまして、今回については、結果として3500万円が増加した形になってございます。  2項目めの区画整理審議会委員の選挙の関係ですけれども、交付金が増えれば公社のほうが忙しいというお話がありましたが、先ほど申しましたとおり、この時期については、区画整理審議会委員選挙の時期は11月から選挙の執行が始まりまして、100日間ずっと継続的に選挙に係る事務をやりまして、次年度の2月24日、今年で言いますと平成31年2月24日に選挙の執行日ということで投開票があります。それまでの間、100日間という規定があって、概ね約100日間ずっと登記簿調査やら何やらということで作業をしております。そういう中で移転協議については、都市づくり公社の職員がやっているだけではなく、当然、権利者からのお話によっては市の職員がやはり何度も足を運んでほしいとかに対しては真摯に受け止めて、市として対応しなくてはいけないといったところもございますので、そういうことも鑑みまして、当初は約200人工程度の公社の予算を見たということなのですけれども、結果として、先ほど申しましたが、約91人工の減で、公社の経費を含めますと、約600万円の減になった状況でございます。以上です。 324 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  鈴木委員。 325 ◯委 員(鈴木拓也) まず歳入のほうなのですけれども、一般会計からの繰入金で、6億5300万円余なのですが、この内訳がどうなっているかというのは、都市計画税の議論の中で100万円ぐらいしか当たっていないというお話があったものですから、多分、予算とかなり違ってきているのではないかと思うのです。その6億5300万円余の都市計画税の充当というところまで含めた内訳を、基金の振れなどももちろんあるわけですけれども、それは課が違うのですか。お示しいただければと思います。  もう一点は、今、議論になっていました住宅市街地総合整備事業交付金なのですが、予算が1350万円となっていたところから要望をしていく中でかなり増額になっているというお話だったのですけれども、対象家屋数は、予算時は6棟とお聞きしていたのですが、それは変わりがなかったのかどうか。まずお尋ねします。 326 ◯委員長(水野義裕) 財政課長。 327 ◯財政課長(河野行秀) 繰入金の内訳というご質問でございますが、まず繰入金の中で一番大きなものとしては羽村駅西口都市開発整備基金の繰入金からこちらに5億4000万円ほど充当させていただいております。それから、市町村総合交付金というものがございます。こちらが約3000万円充当させていただいております。もう一つ、先ほど歳入のところでも質問がありましたが、都市計画税につきましては100万円ほど充当させていただいております。残りは一般財源という形になっております。 328 ◯委員長(水野義裕) 区画整理総務課長。 329 ◯区画整理総務課長(橋本雅央) 2項目めの住宅市街地総合整備事業交付金の充当建物の棟数なのですが、鈴木委員おっしゃられるとおり、予算時で6棟と見込んでおりましたけれども、1棟増加の7棟を対象としてございます。以上です。 330 ◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。 331 ◯委 員(鈴木拓也) 歳入のほうで一般会計繰入金の構成が変わってきたというのは、いろいろ総合的に判断してというお話になるのかもしれませんけれども、なぜなのか。特に都市計画税のどこに振り向けるかということで、西口は随分少なかったのだなと思ったのですが、その辺のなぜこうしたかという理由、動機みたいなものがあれば教えてください。  2点目の住宅市街地総合整備事業交付金なのですが、7棟に増えたということはわかりました。金額が増えたのは棟数が増えたということもあるのでしょうけれども、それにしても増えた額が随分大きいと感じるのです。予算のときにも、補助率が2分の1で、掛ける配分率があって算出されるというお話がありまして、補助率は変わらないでしょうから、その配分率のほうが変わったのではないかと読んだのですが、そこはどういう数字に結果的になったのかをお尋ねします。 332 ◯委員長(水野義裕) 財政課長。 333 ◯財政課長(河野行秀) 都市計画税を含めた充当配分ということでございますが、都市計画税につきましては、土地区画整理事業及び都市計画事業に充てることになっておりまして、今年度の場合、主に都市計画事業のほうに多く充当させていただいたところでございます。西口土地区画整理事業につきましては基金のほうから多く繰り入れさせていただいたということでございます。年度によって特定財源のほうがばらつきがありますので、そういった中でいろいろやりくりをさせていただきながら充当を考えているところでございます。以上です。 334 ◯委員長(水野義裕) 区画整理総務課長。 335 ◯区画整理総務課長(橋本雅央) 2点目、住宅市街地総合整備事業の補助率または配分率といいますか、どれぐらいもらえたかということなのですけれども、鈴木委員おっしゃるとおり、100パーセント、2分の1の補助がいただけたという状況でございます。以上です。 336 ◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。 337 ◯委 員(鈴木拓也) 1項目めの繰入金のことなのですけれども、すぐに整理がつかなかったのですが、財政調整基金をより多く残したいという動機もあったのかななどと読んだのですけれども、そういうことだったのかどうか。  2点目の配分率はわかりました。かなり年度ごとに変動があるものなのだなと思うのですが、例えばこれまで経年で配分率がどういうふうに変化してきたかというのは、何か数字がわかればお教えいただけないでしょうか。 338 ◯委員長(水野義裕) 財務部長。
    339 ◯財務部長(高橋 誠) 西口の操出金も含めた市全体の予算編成の中で、都市計画事業と都市計画事業の特定財源などのバランスも考える必要があります。都市計画事業、また、都市計画事業の特定財源も年度で変化しているわけでございますので、その中で西口への特別会計の操出金と一般会計の事業。その他の特別会計の操出金なども含めて総合的に、全体の調整の中で財源の振り分けについては考えていかなければいけない。特に西口の事業につきましては、羽村駅西口都市開発整備基金がありますので、その有効活用を図らせていただいたということでございます。 340 ◯委員長(水野義裕) 区画整理総務課長。 341 ◯区画整理総務課長(橋本雅央) 2点目の配分の関係ですけれども、まず、この住宅市街地総合整備事業交付金につきましては平成28年度から導入しております。平成28年度はほぼ予算どおりで、補助額2分の1に対して約67~68パーセントの交付額になったのですが、平成29年度、平成30年度は100パーセントという言い方はおかしいのですが、2分の1の補助額が満額で交付されている状況でございます。以上です。 342 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  馳平委員。 343 ◯委 員(馳平耕三) わかりやすいので、一般会計決算書372ページ、今の基金のところなのですけれども、羽村駅西口都市開発整備基金、今回大きく取崩して、今、残っているのが4億9500万円ほどになっていますね。これは私の計算でいくと、資金計画を見れば、令和2年には底をついてしまうということなのですけれども、それで合っているのかどうか。それから、今後、区画整理の工事が本格化するときまでに、ここの基金の現在高は確保しようという気持ちがあるのかどうか。また、あるとしたら、どのぐらいを考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 344 ◯委員長(水野義裕) 財務部長。 345 ◯財務部長(高橋 誠) 西口の特定目的基金については、今、残高がたしか令和元年度末推定残高で2億円前後だったかと思います。したがいまして、今後、積立てを行わなければ、取崩していけばなくなってしまうわけでありまして、この基金をなるべく確保しつつ事業を進めていくのが理想かなと思っておりますので、現在進めている経常的な事業の見直しなどを進めていく中で、積立てをできる財源を生み出していくという取組みの中で、この基金の確保については図っていきたいと考えております。 346 ◯委員長(水野義裕) 馳平委員。 347 ◯委 員(馳平耕三) これだけ大きな事業なら、なるべくとか、そんな抽象的な話はおかしな話だと思うのですよ。具体的にそういうきちんと、安定的な財源を確保していくということをいつもおっしゃっているわけで、その安定的な財源はいくらなのかということを聞いているのですけれども、きちんとその辺の、もし、ここを積んでいくのなら、どこまでが目標としてやっていくのか。そのためにはいろいろな努力をしなければいけない、頑張らなければいけないということになるわけですから、それについて、きちんと具体的な数字を出してください。 348 ◯委員長(水野義裕) 財務部長。 349 ◯財務部長(高橋 誠) 今後の事業計画の中で、基金については現時点での推定残高、現時点で今後、何年度にいくら積立てていくというものが今、はっきりとはお示しできないので、現時点での基金残高で事業計画を立てていくしかないのですけれども、その基金以外の財源、例えば都市計画税ですとか市債などの活用を図りながらやっていくという形をとっております。基金をいくらまで積立てれば事業を実施できるとかという形ではなく、やはり毎年の予算の中で財源をきっちり確保して事業を進めていくと考えています。 350 ◯委員長(水野義裕) 馳平委員。 351 ◯委 員(馳平耕三) たしか、前はここは最低10億円ぐらいを積み立てておかなければいけないということをおっしゃっていたと思っていたのですけれども、そういうことはもうないということですか。 352 ◯委員長(水野義裕) 財務部長。 353 ◯財務部長(高橋 誠) 10億円を一定程度、毎年確保していければ、事業運営としてもかなりいい、順調に進められるのだと思います。ただ、今、経常的な収入が減っていく中で基金を活用させていただいておりますので、そのために特定目的基金の残高も減っている状況です。したがいまして、非常にそういった中でありますけれども、着実に実施していくためには特定財源の確保などに努めて実施していくという考えであります。 354 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  門間委員。 355 ◯委 員(門間淑子) 1点、特別会計決算書138ページに公有財産購入費というものがあって、不用額になっています。予算の説明のときには、都市整備用地の購入ということが入っておりましたけれども、今回、都市整備用地は購入しなかったという結果になっておりますね。当初予算ではどれぐらいの土地を購入する予定だったのか。今回、なぜ、それを購入しないで終わったのかということが1点です。決算書144ページを見ますと、操出金として一般会計に7440万円が繰り出されることになっていますが、これは決算審査意見書の中にある繰越金の分が繰出されたことになるというふうに理解していいわけですね。そうしますと、今回の一般会計に戻った形になりますね。では、その土地の購入に関する問題についてお答えください。 356 ◯委員長(水野義裕) 区画整理推進課長。 357 ◯区画整理推進課長(吉岡隆宏) 都市整備用地の購入の件で、こちらは平成30年度の当初予算の委員会でも予算説明の中でもございました。購入しようとしていた土地の地積で、約330平方メートルでございます。購入しなかった理由は、事業を推進していくうえで必要性、公共性、有効性などの観点から今回、羽村駅前周辺の用地を購入するということで6393万9000円の予算計上をさせていただきました。当初の計画では、当該用地を購入し、活用することで歩行者や自転車利用者等のより安全な通行の確保、それから、駅前のアクセス性、利便性の向上の観点から大変有益であるということで、権利者との交渉を今年2月末ぎりぎりまで行ってまいりましたが、最終的に権利者の諸事情によりまして交渉が調わなかったことによるものでございます。以上でございます。 358 ◯委員長(水野義裕) 区画整理総務課長。 359 ◯区画整理総務課長(橋本雅央) 2点目といいますか、操出金7440万円の関係につきましては、門間委員おっしゃられたとおり、一般会計に繰戻す形はそのとおりなのですが、平成29年度の決算確定に伴う剰余金7440万円を平成30年度の会計で一般会計に繰戻した形になってございます。以上です。 360 ◯委員長(水野義裕) 門間委員。 361 ◯委 員(門間淑子) そうしますと、土地の購入に関して、たしか予算のときにも、これ以上土地は要らないというところではないのかと、こちらのほうで、いつまで土地を買うのでしょうかという話もしたことがありました。それで、有益な土地は必要だからということでしたけれども、今回は地権者の方と不調だったということですね。それはそこに土地を持っていらっしゃる方は、そこをご自分でこれからもずっと確保して利用していくことになりますので、市としてはそこは今後、有益な土地は確保できないわけで、そういう事例がこれからもどんどん出てくるのではないかと思うのですが、いくら市が欲しいと言っても不調になることはこれからたくさんあるのではないかと思うのですけれども、必要な土地は既に確保されているはずなので、それ以上の土地の購入については、ここでこういうことがあったので考え直すことはないのでしょうか。 362 ◯委員長(水野義裕) 区画整理推進課長。 363 ◯区画整理推進課長(吉岡隆宏) 今回、用地の購入のほうが不調に終わりまして、今後もこういったことが交渉の中では、交渉事ですので、あり得る話かと認識しております。また、私ども事業を推進する担当課としては、やはりできるだけ用地があったほうが補償にも影響しませんし、事業の円滑な推進につながるものと考えておりますので、これからも購入する際には内部で十分に検討しまして、公有財産に諮った上で適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。 364 ◯委員長(水野義裕) 門間委員。 365 ◯委 員(門間淑子) そうしますと、これは土地を確保することを予定したということですから、面的な整備のところで既に予想していたのかどうか。つまり、事業の整備のほうに影響を及ぼす不調であったのかなと思うのですけれども、事業計画としてはやはり影響を受けていくのかどうか。そこをお聞きします。 366 ◯委員長(水野義裕) 区画整理推進課長。 367 ◯区画整理推進課長(吉岡隆宏) 今回、用地を購入する場所につきましては、事業を推進する上では特段影響はないのですが、今後の事業展開を見据えた上では、やはり有効な土地ということで判断させていただいて交渉を進めてまいりました。しかしながら、先ほど申し上げましたが、最終的には権利者の諸事情によって調わなかったことによるものでございます。以上でございます。 368 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  山崎委員。 369 ◯委 員(山崎陽一) 3問聞きますが、今の土地の問題ですけれども、これは換地設計でいけば、いずれそこは換地されて、市としてこのように使うと決まっているわけで、そのときまで待てばいいわけで、今、なぜ必要かというのはそこの歩行者や自転車の利便性のためにという理解でよろしいのかどうか。いずれは換地になる。ただ、羽村駅前の換地はずっと先になる。よって、とりあえず羽村駅前の利便性をもう少し上げたいという意味なのか。そのようにとってよろしいかどうか。  それから、2018年の移転の予定が23棟、再築18棟、曳家5棟、中断移転期間4~13カ月ということでした。実情は現在どうであるか。よって、移転を完了したところもあるのかどうかを伺います。  先ほどの密集住宅の補助金に関して、密集住宅補助金の対象は7棟で、これは補助金が増えていて、3750万円ということは一棟当たり単純計算すれば550万円ぐらいになるわけですけれども、そういう理解でいいかどうか。それから、それ以外、23棟あるわけですから、国のほうの道路に関する補助金対象になったのは何棟であるか。それから、都市づくり公社に支払われる交付金。これは建物の補償ということですが、この対象棟数は何棟かを伺います。 370 ◯委員長(水野義裕) 区画整理推進課長。 371 ◯区画整理推進課長(吉岡隆宏) まず、1点目の今回の都市整備用地の利便性の向上とかに関することでございますけれども、先ほども申し上げましたように、そこの用地を買うことによって、羽村駅前は今、一般質問等でも出ておりますが、歩道がかなり狭いところもありますし、通行にも市民の方にも安全性の面では影響が出てくるところで、そういうところの必要性、公共性、有効性の観点から、今回、用地のほうを購入しようと決定させていただいたものでございますので、一応、そういう駅前のアクセス性ですとか利便性なんかも踏まえて、今回、用地購入の交渉に当たったわけでございます。 372 ◯委員長(水野義裕) 区画整理総務課長。 373 ◯区画整理総務課長(橋本雅央) 3点目の住宅市街地総合整備事業の7棟の関係で、先ほど平均すれば550万円であるということで山崎委員からもお話がありましたが、それはおっしゃるとおりでして、これは住宅市街地総合整備事業の定義の中で老朽建物、経過年数を3分の2以上超えたものに対して充当していくわけですけれども、そういう中でやはり老朽度、経過年数なんかもありますので、そういう部分でやはり補償費が低くなったり、あとは建物規模、例えば平屋で10坪ぐらいの貸家なんかもございますが、そういう規模とか、様々な大きさ、大小ありましたり、構造等もございます。そういう中で、今回の平成30年度の住宅市街地総合整備事業の平均的には550万円であったということでございます。あと、補助金交付金関係でそれぞれ何棟、補助金に充当した建物の頭数があるのかなのですけれども、東京都交付金につきましては10棟で、住宅市街地総合整備事業が7棟で、社会資本整備総合交付金の道路事業、これまでの国庫補助金が6棟で、合計で23棟という形になってございます。 374 ◯委員長(水野義裕) 区画整理推進課長。 375 ◯区画整理推進課長(吉岡隆宏) 2点目の移転棟数の関係でございますけれども、平成30年度の移転棟数につきましては全体で23棟。こちらは全て中断移転、再築となっております。中断移転の平成30年度の平均の期間は18カ月、1年6カ月でございます。以上でございます。 376 ◯委員長(水野義裕) 山崎委員。 377 ◯委 員(山崎陽一) そうしますと一応、住宅密集及び国の道路関係、それから、公社、全23棟が全て補助金交付金の対象になったということでよろしいわけですね。それから、この23棟は実際に移転先に移ったというのはまだ一軒もないということでよろしいわけですね。それから、この再築18棟、曳家5棟なのですけれども、実際に曳家するかどうかは地権者の判断になりますが、既に家が壊されているということは、曳家にするかどうかというのは変わってきていると思うのですが、そこら辺の数字をはっきりさせてください。 378 ◯委員長(水野義裕) 区画整理推進課長。 379 ◯区画整理推進課長(吉岡隆宏) 23棟のうち、既に権利者が建築を始めているかということでございますけれども、こちらは23棟中、現時点では5棟となっております。それから、曳家と再築の関係で、曳家の補償で対応しているのが5棟となっておりまして、残りは再築の補償という内訳になっております。実際には曳家はないのですけれども、補償のほうは曳家の補償で、それは権利者との調整によって確定しているものですので、そういう認識でおります。以上です。 380 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  鈴木委員。 381 ◯委 員(鈴木拓也) 移転に向けた建物の調査は26棟というふうに報告に書いてあるのですけれども、これは予定どおりの数、全て調査ができたのかどうかをお尋ねします。 382 ◯委員長(水野義裕) 区画整理推進課長。 383 ◯区画整理推進課長(吉岡隆宏) 平成30年度の建物補償調査は、令和元年度の移転に向けた補償調査を実施しております。全体では26棟なのですが、当初予算時では27棟でございました。1棟の乖離が生じてございます。その1棟の乖離の要因につきましては、現在も継続して移転協議中の関係から乖離が生じているものとなってございます。以上です。 384 ◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。 385 ◯委 員(鈴木拓也) お一人なので、なかなか細かい話まで言えないかもしれないのですけれども、理解が得られない状況になっているのかどうか、お尋ねします。 386 ◯委員長(水野義裕) 区画整理推進課長。 387 ◯区画整理推進課長(吉岡隆宏) 個人情報のこともありますので、詳しい内容は申し上げられませんけれども、これまでも移転協議にあたっては協議移転が大前提となっておりますことから、事業の必要性ですとか重要性などもお伝えしながら移転協議は進めておりますが、ご理解・ご協力が得られない部分がございまして、現在も継続して移転協議を行っているところでございます。したがいまして、私どもとしましては、今後も引き続き権利者のご意見・ご要望などもお聞きしながら、ご理解・ご協力が得られるよう、努力してまいりたいと考えております。以上です。 388 ◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。 389 ◯委 員(鈴木拓也) これからの話になってしまって申し訳ないのですけれども、建物移転計画等に影響が生じてくると思うのですが、それは計画を変えようという話になっているのかどうか、あるいは少し変えずに遅らせようという話になっているのかどうかをお尋ねします。 390 ◯委員長(水野義裕) 区画整理推進課長。 391 ◯区画整理推進課長(吉岡隆宏) 今、移転計画を変えるのかどうかというご質問で、全体的な、根本的な移転計画は変えることは考えてございませんが、一般質問等でもお答えしているとおり、施工ルートを変えたり、工事工程の見直しなど、そういったところで進めて、事業の推進にしてまいりたいと考えております。以上です。 392 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  印南委員。 393 ◯委 員(印南修太) 一般会計でも自転車のことを質問させていただいたのですけれども、この平成30年度の西口駅前の区画整理工事で自転車駐輪場に関係する工事があったと思うのです。今、駅前にあったところのかわりに、第3分団車庫の裏のところにも駐輪場ができたと思うのですが、ここはアクセスの部分でも非常に暗くて、センサー式のライトなんかもつけていただいているのですが、お年寄りの方なんかは鍵穴が見えないというお声も聞いているのです。こうした西口駅前の駐輪場の状況を今、羽村市としてはどのように平成30年度、工事を終えて捉えているのかをお伺いいたします。 394 ◯委員長(水野義裕) 市民生活部長。 395 ◯市民生活部長(島田裕樹) 羽村駅東口、西口とも、自転車駐輪場につきましては、小作駅周辺を含めまして、今、庁舎内の検討委員会のほうで今後のあり方等を検討しております。その中で、やはり羽村駅西口につきましても、今、区画整理が進んでおりますので、そういったものとの調整を図りながら自転車駐輪場の整備を図っていきたいと、今、検討を進めているところでございます。 396 ◯委員長(水野義裕) 印南委員。 397 ◯委 員(印南修太) 場所によっては自転車を止めてから駅舎に行くまでのところの動線も非常にわかりづらいのですよ。若い人なんかはぱっと道路を渡ってしまうのですけれども、お年寄りなんかは非常に危険な状態にあると思っています。こうした状況は、基金がどうのこうのという質問もありましたが、財政状況が非常に厳しい状態にあっても、これは完成しなければいけない箇所なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 398 ◯委員長(水野義裕) 区画整理部長。 399 ◯区画整理部長(石川直人) 駐輪施設につきましては、区画整理の中で駅前の暫定整備を行っていくうえで移転をさせていただいています。もともとありました第1駐輪場そのものも、これは区画整理の先行取得していたいわゆる都市整備用地を一部活用しながら、あとは民地をお借りして駐輪場が設置されていた。今回、仮の、暫定的な移転先につきましても、権利者の方から購入した先行取得用地を有効活用する観点から、あの位置に設定させていただきました。設定にあたりましては、担当のほうで実際に動線だとか、あるいは利用者の状況も調査をして、あの位置だったらばというところで暫定的な位置に設定しているということでございます。区画整理事業の中で駐輪場そのものを設けるという性質のものではございませんが、いずれにしても、駅前周辺の整備において、今後、やはり健全な市街地の形成を図っていくうえで、駐輪施設も有用化も含めて、今、検討しておりますので、そういった中では駅に通ずる道につきましては全て歩道が設置されていくということで、今後、歩行者のネットワークということも、このコンセプトに事業の中で挙げておりますので、事業が推進され、事業が展開していく中で適切な位置に設置していくものと捉えております。 400 ◯委員長(水野義裕) ほかに。  山崎委員。 401 ◯委 員(山崎陽一) ハード整備事業に関して3点伺います。  今、川崎1丁目を中心に工事が行われていますが、特にあそこは高低差があります。大体何メートルあるでしょうか。それで、宅盤高はそれぞれの地権者が決めるということですから、家の高さは別々になる可能性も出てくる。そこはどのように調整しているのか。もちろん、区画道路ができるから、それに沿っていくと思いますが、隣り合う家が高かったり低かったりということが出てくると思うのですが、それを個人が決めるということであれば、隣の人同士で話し合ってやっていくのか、あるいは個人が決めて自由にやるのか。そこはどのように調整しているのかが1点。  それから、やはり家屋の解体・新築がこれから増えていくとする。それで、今までも大変、騒音や振動で困惑しているという声が届いている。答弁で、民民の事業であっても区画整理ということであり、いろんな騒音振動規制法や都民の健康安全を確保する環境に関する作業基準を守るようにということは業者に指導しているということですが、実際、どのようにしているのかを伺いたい。  それから、これは区画整理部に聞いていいのかどうかわかりませんが、私が経済委員長として出席した建設業者の会で、区画整理の新築家屋は大手業者ばかりだと。地元には仕事が来ないという声が、私に言われても困るのですが、届きました。区画整理部も答えられないことかもしれませんが、どのように考えているか、伺いたい。 402 ◯委員長(水野義裕) 区画整理推進課長。 403 ◯区画整理推進課長(吉岡隆宏) それでは、2点目の解体のほうからお答えさせていただきたいと思います。解体工事につきましては、山崎委員がおっしゃったように、権利者と請負業者との契約となりますが、当然、区画整理事業が要因となって解体工事になりますので、区画道路築造と同じように、解体工事のお知らせのチラシを作って、近隣のお宅にはお配りしているような状況でございます。今年度も実際、解体した権利者の方がいらっしゃいまして、それは権利者が了解を得て、解体業者と実際に会って、騒音とか振動とか粉じんなどに対する仮設工事に対する指導・助言なんかも可能な限り行っておりますので、今後も引き続き、近隣に迷惑をかけないような形でしっかりと対応してまいりたいと考えております。以上です。 404 ◯委員長(水野義裕) 区画整理総務課長。 405 ◯区画整理総務課長(橋本雅央) 1点目の川崎1丁目周辺の高低差なのですけれども、ご承知のとおり、ただいま、特に川崎1丁目、新奥多摩街道より上側、JR青梅線方向に向かっての地域について、かなり移転が始まっております。そこで概ね、JR青梅線の高さ、東部踏切の辺りに旧青梅街道がありますが、あの道路の高さと新奥多摩街道までの高低差が約3メートル程度ございます。ただ、旧青梅街道と新奥多摩街道の間に区画道路が2本入ります。階段造成になりますので、そういう部分では、これは権利者の意向によってというところもあるのですけれども、どこの道路から出入口を取るか。場合によっては、両方向に土地が道路についている場合がありますので、上側の道路から出入りをするのか、下側の道路から出入りをするのか。また、自分の土地でも将来を考えて、では、売りたいと言えば間に擁壁を作るのかというのがありますので、それは様々なので、権利者の意向に沿って、そういう土地利用を、宅盤造成をしていくわけなのです。もう一点が、それを周辺といいますか、隣接する権利者の方にもお伝えするのかなのですが、やはりそこで多少高低差が1メートルとか出てくる場合には当然、これはお話をした上で権利者にもご説明していかなくてはいけないと思っていますし、今後も隣接地とどういうタイミングで宅盤が決まっていくのかというのもあるのですけれども、やはりその辺は隣接する権利者へはお伝えしたうえで、その方の宅盤造成についても考えられればということで対応していきたいと考えてございます。以上です。 406 ◯委員長(水野義裕) 区画整理部長。 407 ◯区画整理部長(石川直人) 3点目の関係でございます。どんな場面でどういうお話だったかというのは存じ上げませんけれども、いずれにしても、私どものほうでは、地区内の工事に関しましては都市づくり公社を介して事業者さんに委託をしているわけですが、その中では総合評価方式に基づいて入札を行っていただいています。この総合評価方式というものは羽村市への貢献度ですとか、これまでの実績といったものを踏まえて入札機会を増やしていく視点で入札の方式をとってございますので、結果として、今、地区内で2カ所で動いておりますけれども、その中で市内の業者さんもあれば、今、動いているのは市内の業者さんですが、昨年度行った事業では市外の業者が結果として受注をして、工事を施工している状況もございます。市内の事業でございますので、できるだけ機会を持ちたいという視点で入札の方式を採用させていただいているものでございます。 408 ◯委員長(水野義裕) 山崎委員。 409 ◯委 員(山崎陽一) 解体・新築に関しては民民だけれども、市として周辺にチラシ等を配っているということですが、要するに業者に対して、どのような指導をされているかということです。業者も当然承知してやっているとは思いますが、あえて民民だけれども、区画整理であるということで、市としてもそこら辺は関係してくるということで、業者に対して、どのようなことを行っているかを伺いたいと思いました。  それから、宅盤なのですけれども、そうすると、仮換地先に移るときは地権者の希望する宅盤にして土地を渡す。例えば、うちは道路から30センチメートル、うちは50センチメートル、うちは1メートル高くしたいということであれば当然、隣の人のところに雨の日、水が流れるなど、いろんな問題が出てくるわけですから、個人情報ということだとお互いに秘密にしながらやっていたら大変なことになるわけですから、そういうことはもう少し市として、個人情報ではなくて、周辺で、隣近所で、ほとんど昔からの隣同士なわけですから、話していくべきではないか。そこら辺は今までも個人情報という言い方が多かったのですけれども、改めてどういうふうに調整するか、確認したいと思います。  それから、先ほど聞いたのは新築の一戸建ての業者が市外業者だけだという意味で、先ほどの答弁は、もし答えようがなければ答えなくて結構ですが、以上です。 410 ◯委員長(水野義裕) 山崎委員、騒音対策の業者の指導については先ほど答弁があって。 411 ◯委 員(山崎陽一) いや、それはチラシ等でやっているということで、業者に直接会ってということを今、確認しようとしました。 412 ◯委員長(水野義裕) 答弁をお願いします。  区画整理推進課長。 413 ◯区画整理推進課長(吉岡隆宏) 解体の関係ですけれども、先ほども申し上げたのですが、権利者から了解が得られれば解体業者と実際にお会いして、どういう仮設工事をするのか。また、廃材がどういうルートを通っていくのか。そういうところまで一応お話を聞いた上で、例えば権利者の付近の特殊性なんかも当然ながら私どもも承知はしておりますので、こういうところにこういう仮設をしてくださいとか、助言なんかは当然やっておりますので、そういったことで、可能な限り周辺の権利者の方に迷惑がかからないような形で解体業者に対しまして指導・助言などを行っております。以上です。 414 ◯委員長(水野義裕) 区画整理総務課長。 415 ◯区画整理総務課長(橋本雅央) 宅盤の関係なのですけれども、基本的には権利者の方の意向につきましては、先ほど申しました、道路が2面とかついている方がいます。段差があると、高いほうの道路と低いほうの道路。これは両側に土地がつきますと、どっちから出入りしますかという話になりますので、高いほうの道路からの出入りをすると、どうしても下側の低いほうの道路のところは擁壁ができてしまいますので、その辺の状況の確認と、あとは間に擁壁を入れて、上からの道路の利用、下からの道路の利用という方もいらっしゃいますので、そういう部分での要望をお伺いするということで、基本的には出入りする道路の高さから概ね10センチメートルとか15センチメートルというのが、これは先ほど山崎委員がおっしゃられましたが、水がどういうふうに溜まるとか流れるかという話の中で、やはり宅盤が低いと水が溜まってしまいますので、道路よりは少し高く盛るまではいかないのですけれども、数センチメートル盛っていくのか、あれなのですが、今、ここでの協議の中では道路の高さより大体5センチメートルぐらい高くしてくれという要請が多いと聞いております。  先ほど個人情報なのでということではなくて、これは当然、ある程度、隣地との高さが出てくる場合には、隣接の方にはお話ししておかないと、隣のところに例えば60センチメートル、70センチメートルの擁壁、60センチメートル、70センチメートルはこれぐらいなのですけれども、そういうものができた場合にはやはりお伝えしておかないと、後で知らなかったということになりますので、そういう部分については当然、協議移転の中でお伝えするような内容だと思っていますので、そういうケースについては対応していきたいと考えてございます。以上です。 416 ◯委員長(水野義裕) 区画整理部長。 417 ◯区画整理部長(石川直人) 建築の関係で、実際に現場を見てみますと、市内の工務店で建築されている方もいらっしゃいます。あとは大手ハウスメーカーという状況があります。あくまでもこれは建物で、個々人の自由の裁量の範囲でございますので、市として市内の工務店にお勧めするのはなかなか難しい状況がありますけれども、あくまでも個人の裁量の部分というふうに捉えております。 418 ◯委員長(水野義裕) ほかに。      (「なし」と呼ぶ者あり) 419 ◯委員長(水野義裕) 質疑なしと認めます。質疑を終了いたします。  これより意見の開陳を行います。順次、発言を許します。意見ありませんか。  山崎委員。 420 ◯委 員(山崎陽一) 認定第5号「平成30年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」に反対します。
     理由は3点。  1 広い道路を作るため、1,000戸の家を取り壊すという西口土地区画整理事業は、必要性、実現性、住民合意、いずれもが欠けており、即刻見直すべきです。  2 2018年度に国、東京都と調整したという15年延長の第3回変更、全市民一人当たり40万円の負担ですが、反対権利者が多いというリスクは考えない計画ですから、実際は大幅な遅れが避けられず、事業費増大から、市財政危機のおそれがあります。  3 ハード整備事業の進捗に伴い、精神的・肉体的負担を訴える地権者が増加しております。他市に移転する人も出ています。また、2018年度の事業は事業費、事業期間とも非現実的として東京地方裁判所で違法取消判決を受けました。この事業計画のもとで行われた事業であります。  よって、この決算認定に反対します。 421 ◯委員長(水野義裕) ほかに意見ありませんか。  印南委員。 422 ◯委 員(印南修太) 認定第5号「平成30年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」に賛成の立場からの意見開陳をいたします。  羽村駅西口土地区画整理事業は、本格的なハード整備が始まり、一部の権利者には換地先での新たな生活が始まっている方もいらっしゃいます。そして、しらうめ保育園の新園舎が完成し、園児の送迎時の安全性も以前よりも格段に向上したと考えます。ただ、今、質問をさせていただきましたが、西口駅前の駐輪場の状況一つ見ても、場所によってはそこから駅までの歩道は非常に危険な状態のままになっておりますので、今後も国や都の補助金を最大限活用しながら西口駅前をはじめ、現在工事中の箇所に関して一日も早く完成しなければならないと考え、賛成の意見開陳といたします。 423 ◯委員長(水野義裕) ほかに。      (「なし」と呼ぶ者あり) 424 ◯委員長(水野義裕) 意見なしと認め、意見の開陳を終了いたします。  これより認定第5号「平成30年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を挙手により採決いたします。  本決算は、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。      [賛成者挙手] 425 ◯委員長(水野義裕) 挙手多数であります。よって、平成30年度羽村市福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計歳入歳出決算は原案のとおり認定することに決定いたしました。  しばらく休憩いたします。                                     午後3時56分 休憩                                     午後4時05分 再開 426 ◯委員長(水野義裕) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これより日程第6、認定第6号「平成30年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。  本決算について、直ちに審査に入ります。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。  鈴木委員。 427 ◯委 員(鈴木拓也) 事務報告書481ページ、雨水浸透施設設置補助事業なのですけれども、平成30年度は随分増えまして、どういう状況だったのかをお尋ねします。以上です。 428 ◯委員長(水野義裕) 上下水道業務課長。 429 ◯上下水道業務課長(加藤 純) 雨水浸透施設の設置費の助成でございますが、平成30年度は助成件数が11件で、平成29年度に比べまして8件増となっております。こちらにつきましては、まずPRの部分でございまして、これを通常、私どもは事業の中でも、例えば環境フェスティバルですとか、あるいは水道週間、または産業祭ですとか、そういったところでもビラを配ったり、積極的に品物も展示いたしまして、PRをしてまいりました。また、平成30年度ははむらんのバスの中にも中刷りの広告を出しまして、PRをしたところがございました。今回11件で、多くの方にご利用いただいております。また、行政連絡員の会議の中でもビラを配りまして、皆様に周知したところもございますので、いろんなチャンスを生かしながら、なるべく今後もPRをしてまいりたいと考えております。 430 ◯委員長(水野義裕) 鈴木委員。 431 ◯委 員(鈴木拓也) 効果が上がってよかったなと思うのですけれども、集合住宅は対象になっているのか。いずれにせよ、ちょっと難しくて、一戸建ての新築ですね。新築でなくても可能なのですか。年間一戸建ての新築というのは何戸ぐらい市内ではあるのか。もっと、きっとPRを進めていけば、この設置数は高められるのではないか。ぜひ高めてほしいと思っているのですが、いかがでしょうか。また、その目標はどういうところを掲げているかをお尋ねします。 432 ◯委員長(水野義裕) 上下水道業務課長。 433 ◯上下水道業務課長(加藤 純) この雨水浸透の施設につきましては設置要綱がございまして、その中で個人の所有物で、新築に限らず、今の既存のお宅でも、ない場合には設置ができるというふうになってございます。また、新築の件数は、例えば事務報告書490~491ページに給水関係ということで、給水装置の新設工事の表がございます。これが一つ例の数字で、新築工事につきましては平成30年度で195という数字がございますので、これも一つ目安になろうかと思います。以上でございます。 434 ◯委員長(水野義裕) ほかに質疑ありませんか。  大塚委員。 435 ◯委 員(大塚あかね) 1点、長寿命化対策のことについて、それぞれ平成30年度、進捗率が何パーセントだったのか、教えていただきたいのです。特に汚水管とマンホール蓋の更新の進捗率についてご報告いただきたいと思います。 436 ◯委員長(水野義裕) 上下水道設備課長。 437 ◯上下水道設備課長(渡辺 篤) まず、汚水管の内面補修の工事のほうは既設管の長寿命化対策といたしまして劣化状況等を把握してございます。こちらのほうはテレビカメラを活用しまして、破損状況やこの辺の根の侵入など、管の内面を調査して、翌年度に補修をしているところでございます。今年度は補修工事が632カ所ございます。こちらは部分的に40センチメートルぐらいの補修でやっていきますので、箇所数としては多いのですけれども、延長としましては253メートルを実施いたしました。これによりまして、今の計画で申しますと、内面補修工事が、汚水管が全体で約182キロメートルございます。こちらの内面補修工事が終わっているのが、このうち40パーセント終わっております。  続きまして、マンホール蓋の更新事業でございますが、こちらもマンホール蓋の長寿命計画に基づきまして、JR青梅線以西地区のほうを設置年度の古い順から汚水マンホール蓋の浮上防止、飛散防止つきのないものを交換してございます。平成30年度につきましては100カ所行いまして、これで長寿命化の計画の中では490カ所が完了しまして、こちらも令和2年度までにはJR青梅線以西の部分の幹線道路とか、5.5メートル以上の道路の部分を計画的に交換していきたいと考えております。マンホールの交換で、JR青梅線以西の更新を約930カ所を予定していまして、そのうち490カ所、約半分ちょっとを完了しているところでございます。以上でございます。 438 ◯委員長(水野義裕) ほかに質疑ありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 439 ◯委員長(水野義裕) 質疑なしと認めます。質疑を終了いたします。   これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。意見ありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 440 ◯委員長(水野義裕) 意見なしと認め、意見の開陳を終了いたします。  これより認定第6号「平成30年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算の認定について」の件を採決いたします。  本決算は、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) 441 ◯委員長(水野義裕) ご異議なしと認めます。よって、平成30年度羽村市下水道事業会計歳入歳出決算は原案のとおり認定することに決定いたしました。  これより日程第7、認定第7号「平成30年度羽村市水道事業会計決算の認定について」の件を議題といたします。  本決算について、直ちに審査に入ります。これより質疑に入ります。質疑ありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 442 ◯委員長(水野義裕) 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。   これより意見の開陳を行います。順次発言を許します。意見ありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) 443 ◯委員長(水野義裕) 意見なしと認め、意見の開陳を終了いたします。  これより認定第7号「平成30年度羽村市水道事業会計決算の認定について」の件を採決いたします。  本決算は、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) 444 ◯委員長(水野義裕) ご異議なしと認めます。よって、平成30年度羽村市水道事業会計決算は原案のとおり認定することに決定いたしました。  以上で、平成30年度羽村市一般会計歳入歳出決算等の各会計の審査は全て終了いたしました。  本委員会の決算審査報告書及び委員長口頭報告については、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) 445 ◯委員長(水野義裕) ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  この際、私から一言ご挨拶を申し上げます。3日間にわたる本委員会の中で、各委員におかれましては、熱心に、積極的に審査に努めていただきました。また、理事者・職員の皆様には、審査にご協力いただき、委員長としてお礼を申し上げます。審査の過程での意見や指摘事項などにつきましては、今後の市政発展のため、ぜひ役立てていただきますよう、お願いする次第でございます。  以上、簡単でございますが、私からの挨拶とさせていただきます。3日間、ありがとうございました。これにて、平成30年度一般会計等決算審査特別委員会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。                                     午後4時16分 閉会    羽村市議会委員会条例第28条第1項の規定によりここに署名する。               平成30年度一般会計等               決算審査特別委員会委員長   水  野   義  裕 Copyright © Hamura City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...