「羽村市議会 2019-09-17 平成30年度一般会計等決算審査特別委員会（第２号）　本文 2019-09-17」の議事録内容

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羽村市議会 2019-09-17
平成30年度一般会計等決算審査特別委員会（第２号）　本文 2019-09-17

取得元: 羽村市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開会 ◯委員長（水野義裕）　ただいまの出席委員は16人です。定足数に達しておりますので、これより平成30年度一般会計等決算審査特別委員会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付の平成30年度一般会計等決算審査特別委員会議事日程（第１号）のとおりです。　これより日程第１、認定第１号「平成30年度羽村市一般会計歳入歳出決算の認定について」の件を議題といたします。本決算について、直ちに審査に入ります。本決算の審査の方法は、お手元に配付の平成30年度一般会計等決算審査要領のとおりです。　歳入につきましては一括審査とし、歳出については各款を５つの単位に区分して審査をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、歳入歳出の質疑が一通り終わった段階で総括質疑を行いますので、ご了承願います。　次に、質疑・答弁の方法について申し上げます。質疑・答弁の際は、必ずマイクのスイッチを押してください。質疑・答弁が終わりましたら、必ずマイクのスイッチを切ってください。質疑に関しては、質疑に関わるページ数を言ってください。同一項目内で、質疑が数箇所にわたる場合は、分割して質疑をされるようご協力願います。答弁の際は、挙手し委員長と呼び、必ず何々部長、何々課長というように役職名を言ってください。なお、複数の項目についての答弁の際には、やはり同じようにページ数を再度述べてください。なお、答弁は、記録の関係がありますので、大きな声で端的に行ってください。また、質疑につきましても質疑事項を整理し質疑していただきますようお願いいたします。　円滑な質疑進行のため、意見については質疑とは分けて意見開陳の場で行うこととしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 2 ◯委員長（水野義裕）　ご異議なしと認めます。　それでは、質疑に入ります。初めに、歳入について質疑を行います。決算書のページは、18ページから61ページまでであります。質疑はありませんか。　大塚委員。 3 ◯委　員（大塚あかね）　すみません。細かいことかもしれないのですが、３点ほど質問させていただきます。　まず１点目は、決算書58ページから、金額が出ているのは59ページなのですが、雑入の収入未済額が604万3669円と出ておりまして、平成29年度と比べても、平成29年度は360万1300円で、平成28年度が213万6012円だったので、急激に平成30年度はこの雑入の未済額が増えているのですけれども、これはどういうことなのか、ちょっとご説明いただきたいと思います。　２点目は決算書27ページなのですが、児童福祉費負担金の保育園利用料になると思うのですが、これも収入未済額が570万5300円ということで、やはりこれも結構、毎年聞いているのですが、微妙に減ったり増えたりしていて、現年度分はいくらで何世帯だったのか、ご説明いただきたいと思います。　３点目は市税の構成比なのですが、45.5パーセントということで、平成29年度に比べれば改善しているのですけれども、三多摩26市中何番目で、三多摩26市の平均は何パーセントなのかをご説明いただきたいと思います。以上です。 4 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 5 ◯財政課長（河野行秀）　１点目の雑入の収入未済額が増えた原因ですが、こちらは多岐に項目がわたりますことから、今、お調べして、後ほどお答え申し上げます。 6 ◯委員長（水野義裕）　子育て支援課長。 7 ◯子育て支援課長（吉岡泰孝）　２点目の決算書27ページ、児童福祉費負担金の保育園利用者負担金の現年度分につきましては１世帯３万円となってございます。以上です。 8 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。

9 ◯財政課長（河野行秀）　羽村市の26市中の順位でございますけれども、16番目でございます。それから、26市の平均ですが、こちらは加重平均になってございますが、45.7パーセントでございます。以上です。 10 ◯委員長（水野義裕）　大塚委員。 11 ◯委　員（大塚あかね）　まず、雑入のほうの未済額が多岐にわたるというのは分かるのですけれども、これだけ金額が多くなってくると、やはり一つひとつをきっちり回収していくのは当然のことだと思うので、後でご回答いただければいいと思います。あと、児童福祉費負担金は１世帯で３万円ということは、残りの560万円以上が全部過年度分ということになってしまうのか。そうすると、その過年度分を今後どのように処理していくのかについてご説明いただければと思います。市税のほうの構成比の件ですけれども、加重平均についてちょっと説明をいただければと思います。以上です。 12 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 13 ◯財政課長（河野行秀）　加重平均につきましては、単純平均とは別で、それぞれの団体の重みをかけております。重みという、ちょっと説明が難しいのですけれども、全体の市税収入額を全て合算いたしまして、それから割るという形で計算をしております。 14 ◯委員長（水野義裕）　子育て支援課長。 15 ◯子育て支援課長（吉岡泰孝）　２点目の過年度分の対応につきましては、大塚委員おっしゃるように、過年度分の額がかなり積み上がっております。ただ、こちらについては、平成29年度の決算時と比較しまして34万600円の減額となってございます。こちらについては、過年度分についても滞納整理という形で適宜対応はさせていただいておりますけれども、どうしても、なかなか過年度分になればなるほど、そちらを納めていただくのはなかなか難しくなってきてございます。処理の仕方として不納欠損という処理もありますが、ただ、可能性がある限りは、こちらのほうはいただけるようにこれからも努力をしていきたいと考えてございます。以上です。 16 ◯委員長（水野義裕）　大塚委員。 17 ◯委　員（大塚あかね）　すみません。そうすると、今、過年度分で何世帯の方が残っていらっしゃるのか。 18 ◯委員長（水野義裕）　子育て支援課長。 19 ◯子育て支援課長（吉岡泰孝）　すみません。世帯数につきましては、今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 20 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　秋山委員。 21 ◯委　員（秋山義徳）　すみません。初めて質問させていただくので、もう本会議のときに説明されているかもしれないのですが、新人なものですからお許しいただきたいのですが、市税の法人分のところなのですけれども。 22 ◯委員長（水野義裕）　何ページですか。 23 ◯委　員（秋山義徳）　ごめんなさい。18～19ページです。市税の法人分の収入済額のところで、９億5682万7200円とあって、平成29年度が６億5929万5600円となっていまして、マイナス分が２億9753万1600円になっているのですが、かなり減収しているようなのですけれども、その辺の理由をもう一度教えていただきたいのです。 24 ◯委員長（水野義裕）　課税課長。 25 ◯課税課長（平原貞幸）　市税法人分のご質問でございますが、今の秋山委員のご質問にありました平成30年度決算と平成29年度決算の比較ということでございます。平成30年度は伸びておりまして、今の差分につきましては増額分と理解しております。増額につきましては、主な要因について、企業の市内の大手企業のほうの業績が堅調に推移したところを背景に、また市内の中小企業についても好調であったというところが結果として反映した。そういったように捉えてございます。内訳につきましても、増収となった企業さんがかなり多かったというふうに把握してございます。以上です。 26 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　門間委員。 27 ◯委　員（門間淑子）　今の市民税法人分のところですけれども、当初予算よりは２億円ぐらい増収になって、嬉しい見込み違いということになるのだと思いますが、予算では７億4000万円ぐらいだったのが、実際は９億円になっているということで、これがこういうことが原因だったというのをつかんでいるようでしたら、それをお知らせください。それから、今、各市内の業者さんの話が出ましたが、どこでどのぐらい増えたのかということを事務報告書137ページの上段、法人の種別でお答えいただきたいと思います。増加分です。 28 ◯委員長（水野義裕）　課税課長。 29 ◯課税課長（平原貞幸）　市民税法人分のお尋ねでございます。まず増額となった要因でございます。先ほど秋山委員からご質問のありました部分と重なる部分がございますが、ご了承ください。まず、こちらの予算から現年分の調定額で申し上げますと、こちら、２億9543万5000円の増となってございます。率にして44.7パーセントの増ということで、大変伸びてございます。こちらにつきましては、３月議会で補正予算をお認めいただいて、そちらの数値とそんなに差はなかったと捉えてございます。　原因については世界経済の回復基調を背景といたしまして、市内大手企業の業績が堅調に推移し、また、輸出企業についてとりわけよかったというふうに捉えてございます。また、そちらの大手企業に牽引されまして、中小企業のほうもよかった部分がございます。内容でございますが、税収の増は最大で約数億円の増となってございます。こちらのほう、税収の減は最大で500万円ほどの減ということで、かなり増えたものに対して減ったものが少なかった。こういったところも数字に反映したと捉えてございます。個々の法人の内訳で、事務報告書137ページの号法人別で申し上げますと、まず上から、９号法人から申し上げさせていただきます。まず９号法人については、法人税割ということで申し上げますが、４億9349万3000円でございます。こちらが増減率で、前年比較で103パーセント。８号法人が687万3000円、197万円マイナスです。７号法人が6758万7000円、1259万1000円の増でございます。６号法人が9933万3000円、3578万2000円の増でございます。５号法人が1040万1000円、503万3000円のマイナスでございます。こちらがいわゆる資本金１億円超の法人となります。４号法人が2827万4000円、389万2000円の増でございます。３号法人が4276万9000円、99万4000円のマイナスでございます。２号法人が263万2000円、17万8000円のマイナスでございます。１号法人が4415万8000円、257万4000円のマイナスでございます。９号法人の増減額で、最初に戻りまして、こちらが増減額が２億5042万2000円となってございます。内訳については以上でございます。 30 ◯委員長（水野義裕）　門間委員。 31 ◯委　員（門間淑子）　すみません。当初予算を組んだときよりは増えているからいいわけですが、今の説明ですと、世界経済に引っ張られてということのようでした。これは今までにも何度もあったことで、羽村市の財政の特徴かなと思うのですが、２億円ぐらいの増減は割とよくある形かなと思うので、こういうことについて、今後、これから予算の編成にも入っていくのでしょうけれども、この世界経済の波といいますか、それに向けて羽村市としてどういうふうに対応していくのか。かなり厳しい、今後どうなのかと思うのですが、この特徴的なところをどうやって乗り越えていくのかをお聞きしたいと思います。 32 ◯委員長（水野義裕）　財務部長。 33 ◯財務部長（高橋　誠）　羽村市の財政構造の特徴としましては、今、門間委員からお話があったように、市民税法人分の割合が市税に占める割合が高いということが非常に特徴の一つとなっております。こうして、お話にもありましたように、この法人分というのは景気の動向とか市内企業の業績の動向に非常に大きな影響を受けてくるわけです。したがいまして、法人市民税の増減、推移については、やはり年度間で非常に大きな増減の振れ幅が出てくるのが特徴になっています。その年度間の財源調整のために財政調整基金等の基金の積み立てに努めてきたわけであります。今後もやはり、この法人分については、こうした増減が見込まれますので、財政調整基金をはじめとした基金の確保に努めていきたいと考えています。 34 ◯委員長（水野義裕）　門間委員。 35 ◯委　員（門間淑子）　そうしますと、年度末の財政調整基金が３億円ぐらいになってしまうという予算の作り方はやはりちょっとまずいのではないかと思うのですけれども、少なくとも２億円ぐらいが振れるという形を見込んだ上での年度末財政調整基金はこれぐらいというぐらいのものはきちんと確保しておかないと、今回大きな台風などもありましたが、そういうところに即時対応できないのではないかと思うのですけれども、そこの財政調整基金の最低限度額みたいなところが今まではちょっと少なかったのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 36 ◯委員長（水野義裕）　財務部長。 37 ◯財務部長（高橋　誠）　財政調整基金の目標としましては、これまでもお答えしてきましたとおり、標準財政規模の約１割ぐらいは毎年度末の基金残高としては保有していきたい。つまり、大体11億円から12億円ぐらいになりますけれども、そのあたりを目標として積み立てに努めてきました。今後もそのあたりの数字を目標としまして、積み立てに努めていきたいと考えています。 38 ◯委員長（水野義裕）　中嶋委員。 39 ◯委　員（中嶋　勝）　市内企業の状況ということで、今、お話がありましたけれども、たしか平成30年度は新たに産業企画課を新設して、企業の経営状況等の動態把握をして法人税算定等に反映してきたと思うのですが、この１年、事業をどのように総括しているのかということです。それでどのように、平成31年度はもう始まっていますけれども、そこにどのように生かされてきているのかということ。３点目が、今年、現時点での状況をどのような感じでつかんでいるのか、お伺いします。 40 ◯委員長（水野義裕）　産業企画課長。 41 ◯産業企画課長（河合佐枝子）　ただいまのご質問ですが、産業企画課は平成30年度に新たに新設されまして、企業活動支援員の企業訪問などとともに、私ども職員も企業の訪問活動に努めて、業績ですとか経営活動の状況の情報収集などに努めてまいりました。また、税務の担当とともに企業訪問などを行いまして、情報共有に努めて、予算の反映にはこちらの産業部門での市内の状況の日ごろの把握をしている情報などの提供にも連携して努めてまいりました。そういった産業部門の情報は予算の反映には生かされているものと考えております。 42 ◯委員長（水野義裕）　副市長。 43 ◯副市長（井上雅彦）　今、産業企画課長のほうからお話ししたとおり、昨年度は市内企業につきまして細かく見るようにさせていただいております。それと、今年からは税情報というか、財務の関係も情報共有をしようということで、そういった場も作ってございます。ただ、市内の企業を細かく見させていただいて、景気が上向いている、また上向いていないということも１つずつつかんでいるのですけれども、やはり先ほどの課税課長からの報告にもあったように、羽村市の法人税につきましては９号法人、大きなところが非常に大きくて、そこにつきましては、今、グローバルな展開をされているため、国内だけではなく、海外についても様々な子会社や投資先があったりとかという部分はございます。そういった意味で、羽村市内の事業所が非常に景気がよくて、操業もいいというお話を受けても、トータルとしますと、最終的には思っていた以上に法人税のほうが出てこない。ホールディングカンパニー等がございますので、そういった意味では連結決算の中で数量が変わってきてしまうようなところもございます。ですので、法人税の法人税割のほうの基礎は正社員の従業員数割という部分が大きいので、そういった情報もつかむようにというふうに指示をしておりますが、なかなか企業内情報、ＩＲだけではなかなか出てこない部分もございますので、そういった意味ではやはり市内企業で本社が近いところにつきましては、本社のほうに行かさせていただいて、直接お話を伺うということはさせていただいております。ただ、こちらが予想していた以上に、例えば海外投資の関係で費用が出ていたり、また、税制控除にあたって収益から控除されたりとかという部分が法人の場合はございますので、そういった意味では非常につかみにくいというふうには感じてございます。ただ、これからもこういったことをしながら、職員のスキルも上げながら、また、企業との関係性を良くして、そういった情報を提供いただけるように努めていきたいとは思っております。 44 ◯委員長（水野義裕）　中嶋委員。 45 ◯委　員（中嶋　勝）　企業訪問されている方なんかも非常に一生懸命やっていて、ある企業さんとかと話をするときに、非常に評判がいいので、また一生懸命やっていただきたいと思います。　もう一つ、質問へのお答えがなかったので、もう一回聞きますけれども、その状況で、現時点での状況はどのように判断しているのかということと、先ほど門間委員からもありましたが、経済状況で左右されるような体質が羽村市はあるということで、不安定な財源から安定的に税収が見込まれるような体質に変換できればいいかなと思っているのですが、そういう面で今までなかった医療分野の産業が企業進出ということで期待ができる傾向かなと思います。今後、関連する企業の進出等も相当あるということでありますので、そういうところも想定をして、安定財源確保への取組みというのはどのように考えているのか、お聞きします。 46 ◯委員長（水野義裕）　副市長。 47 ◯副市長（井上雅彦）　羽村市内の大手法人につきましては、３月決算という部分が非常にございます。そういった意味では、６月、７月のところで入ってくる部分があるのですけれども、現況、それを見ますと、大手法人につきましては、先ほどお話ししたように、様々な海外投資等によって、予想よりも下振れをしております。現在、予算を組まさせていただいておりますが、それらについて、今後、予算の下振れをどういうふうにしていくかというのはこれから対応していこうとは思っております。　もう一つのほうでございますけれども、固定的に税収を上げていくという部分につきましては、やはり一番安定的な税収は固定資産税と個人の市民税でございます。法人につきましては、かなり振れ幅が大きいので、そういった意味では、やはり羽村市に住んでいただいて働いていただくということで、個人の方からの市民税、また、固定資産税等が増えていくことによって安定的になってまいります。一般的なお話でございますが、交付税不交付団体が東京都内に多いというのは、やはり東に行けば行くほど地価が高くなりますので、そういった意味では固定資産税全体が上がってまいります。また、非常に言いづらい話でございますけれども、そういう地価の高いところにお住まいになられる方は当然、収入も高くなってまいります。そういった意味では、それぞれの住民税は高くなっていくという状況は否めないところでございます。そういう意味では、首都圏ですとか関西圏でもそうですが、大きな都市の近くは非常にそういった基幹的な税収の部分が高いということになっております。　私ども羽村市につきましては、これまで工業団地誘致等で産業を興し、企業に来ていただいて、その中で法人税につきまして非常に大きな収益を得ていたところでございます。先ほど中嶋委員からございましたように、この法人税を上げていくには、やはり新たな産業ですとか、そういったものを立地させていって、今までの製造業プラス、新たな産業を羽村市に根づかせていかなければ、なかなか景気に左右されたり、企業収益に左右される部分を穴埋めしていくのはなかなか難しいと思っておりますので、そういった意味でも新たな産業に羽村市に出ていただくような産業施策を打っていくのは一つの手ではないかと思っております。 48 ◯委員長（水野義裕）　ほかに質疑ありませんか。　冨松委員。 49 ◯委　員（冨松　崇）　決算書45ページなのですけれども、市町村土木補助金の約１億2570万円ですが、平成29年度から大幅に増えています。どのような事業に充てるために、この補助金を獲得できるのか、お伺いいたします。 50 ◯委員長（水野義裕）　土木課長。 51 ◯土木課長（杉山　誠）　まず、45ページであります市町村土木補助金（交通安全施設等整備事業）につきましては、街路灯の増設をする際に東京都から補助金をいただいているものでございまして、今年度の実績につきましては５基を設置しております。それの設置費の３分の１の補助がこの交通安全施設等整備事業になります。続きまして、その下段にあります市町村土木補助金（市道補修事業）につきましては、舗装のプログラムを作成しまして、舗装修繕をしておりますけれども、こちらは道路の補修に関するもので、平成30年度の実績ですと、１つは市道第3028号線。これは神明台２丁目の福生市との境でございますが、そちらの補修工事。それと、市道第4021号線。これは小作台５丁目のさくら児童公園に隣接している道路で、こちらの補修工事。それと、ＦＷＤ調査委託というものがございまして、これは補修工事で補助金をいただくたびに舗装の構造等をチェックするもので、そちらの委託を行いまして、合計が444万8000円の補助金をいただいてございます。こちらは補助率としては10分の３、30パーセントの補助となってございます。最後に、市町村土木補助金（市道改良事業）で、こちらは羽村駅自由通路の改修に伴いまして東京都から補助金をいただいているものでございます。以上でございます。 52 ◯委員長（水野義裕）　冨松委員。 53 ◯委　員（冨松　崇）　市内の道路・歩道は改善しなくてはならない場所がまだまだあると思いますけれども、さらに補助金を獲得する方法はあるのか、お伺いいたします。 54 ◯委員長（水野義裕）　土木課長。 55 ◯土木課長（杉山　誠）　こちらの補助金につきましては、今、プログラムを作成して、道路の補修事業が主として行っておりますけれども、歩道についてはバリアフリーですとか、いろんな補助メニューがございますので、その事業において必要性に応じて東京都と調整しながら市町村土木補助金の獲得に努めてまいりたいと考えております。 56 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　財政課長。 57 ◯財政課長（河野行秀）　先ほど大塚委員から質問のありました雑入の収入未済額が増えている要因につきまして、ご報告申し上げます。主な要因としましては、やや上のほうにある生活保護費返還金が昨年度に比べまして大幅に伸びまして、251万5000円ほど増えております。こちらの要因につきましては、保護の廃止に伴うものであります。以上です。 58 ◯委員長（水野義裕）　子育て支援課長。 59 ◯子育て支援課長（吉岡泰孝）　同じく大塚委員から先ほどお尋ねいただきました保育園利用者負担金の過年度分の世帯数でございます。こちらは53世帯となってございます。以上です。 60 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　山崎委員。 61 ◯委　員（山崎陽一）　決算書21ページ、都市計画税について伺います。1000万円ほど増加になっています。大体、ここ数年見ていると、８億1000万円から８億3000万円ぐらいの間で推移しているのですが、この増減の理由を教えてください。それから、都市計画税の充当事業があると思うのですが、仮にそれを全部充当されるとすると、大体どのくらいの額が都市計画税の充当可能な事業なのか。実際に８億3000万円をどのような事業に充当したかという、その細目を伺います。 62 ◯委員長（水野義裕）　課税課長。 63 ◯課税課長（平原貞幸）　山崎委員お尋ねの増減理由につきまして、私のほうからご報告申し上げます。都市計画税の増減ということでございますが、こちらは平成29年度、平成30年度の変動ということでお話しさせていただきますが、こちらにつきましては、ご承知おきのとおり、固定資産税に付随するもので、都市計画区域に所在します土地・家屋に課税されるものでございます。したがいまして、固定資産税と同じ動きをたどっていくというところで把握していただければと思いますが、平成30年度につきましては、まず土地につきましては、平成30年度は評価替えがございました。こちらのほうで地価の上昇等が反映されまして、こちらのほうの土地については上昇というふうになってございます。同じく家屋につきましては、経年の増改築、滅失等の移動もございますが、評価替えということで、在来家屋の減価償却がかかることになります。これが大幅に全体の家屋、在来家屋にかかりますので、これで大きく減額となってございます。平成30年度につきましては、90万8000円ほど減額。結果として、調定額でなったということでございます。以上です。 64 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 65 ◯財政課長（河野行秀）　都市計画税の充当先についてですが、大きく５つございます。全体では、その事業費は18億9300万円ほどになっておりますが、一つひとつ充当額と充当先を申し上げます。　まず１点目、東京たま広域資源循環組合負担金の一般財源分に2100万円ほど。土地購入費として、加美緑地公園の用地取得に200万円ほど。下水道事業の一般財源分に３億8200万円ほど。西口土地区画整理事業に100万円ほど。都市計画道路３・４・16号線立体交差事業。こちらは終わりましたが、こちらの起債の償還に5500万円ほど充当しております。残りは都市計画費全般に充当させていただいております。以上です。 66 ◯委員長（水野義裕）　山崎委員。 67 ◯委　員（山崎陽一）　そうすると、全体の額は18億円で、８億3000万円のうち、今までの答弁では、区画整理に使えるのは大体３億円前後であろうという答弁がありました。今回、区画整理に今、100万円というご答弁をいただいたのですが、実際に区画整理には６億5000万円ほど、今回、一般会計から出ているわけですが、ちょっとここのところを説明していただけますか。６億5000万円近くが都市計画税からは３億円出せるのだけれども、100万円であったという、そこの内訳を伺いたいのです。 68 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 69 ◯財政課長（河野行秀）　羽村駅西口への都市計画税の充当につきましては、一般会計の西口開発基金のほうに積立てるときに充当させていただいております。 70 ◯委員長（水野義裕）　山崎委員。 71 ◯委　員（山崎陽一）　今、６億6000万円のうち、都市計画税からは100万円だというので、では、その６億6000万円の内訳の中に都市計画税は100万円だけ、つまり、基金に積立てただけということは、今までの答弁の、区画整理には３億円近くが可能ですというのと、どうも話がつながらないのですけれども、その説明を求めたのです。 72 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 73 ◯財政課長（河野行秀）　都市計画税につきましては、年度ごとに充当できるものが全部、西口区画整理事業に充当できない部分もございます。そうしたところでは、年度間の調整をしながら充当させていただいているところでございます。以上です。 74 ◯委員長（水野義裕）　よろしいですか。もう一度、ちゃんと聞いてください。　山崎委員。 75 ◯委　員（山崎陽一）　一般会計繰入れ、平成30年度は多分、予算の時点で６億6000万円ほどあったと思います。そのうち、多分、予算の時点では都市計画税が１億数千万円、西口基金が５億4000万円ぐらいという話だったように承知しているのですけれども、そうすると、今のお話ですと、西口基金からはほとんど、この都市計画税からは入らず、要するに都市計画税という名目ではなくて、目的税ではない一般会計から普通に繰入れたというふうに考えればいいのですか。 76 ◯委員長（水野義裕）　財務部長。 77 ◯財務部長（高橋　誠）　平成30年度決算の西口の繰出金が６億何千万円かあって、その財源の内訳ですけれども、そのうち西口基金から５億4000万円ほど今回は繰り出させていただいておりますので、その後、国や都の補助金、または都からいただく市町村総合交付金などを、その獲得に努めて、なるべく一般財源の負担を減らして、特定財源の確保に努めてきたわけであります。その結果、今回、平成30年度、都市計画税の充当事業については、先ほど財政課長が申し上げたような事業を中心に充当させていただいた。そういう形になっております。 78 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　関連で、鈴木委員。 79 ◯委　員（鈴木拓也）　すみません。ちょっと理解が及ばなかったものですから、改めてお聞きするのですけれども、最初に18億9300万円という数字が出ましたね。それから、その後、例えば東京たま広域資源循環組合に2100万円とか、個々の数字が出たのですが、最初に出た18億9300万円というのは都市計画税の充当可能予算総額という意味だったのか。それから、その後、説明があった個々の金額というのは実際にどれだけ充当したかという金額だったのか。その辺の区別をもう一度。それから、細かく説明した一番最後に、残りは都市計画費全般というお話がありましたね。それは具体的にどういうものなのか。その点をお尋ねします。 80 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 81 ◯財政課長（河野行秀）　鈴木委員お尋ねの、先ほどの18億9300万円の事業費につきましては、都市計画に充当できる事業の総額でございます。ただ、この中には特定財源などもまじっておりますので、実際は充当し切れない部分もございました。ですので、そういった形で先ほど申し上げたところに、全てではないのですけれども、充当して、その残りを都市計画費全般と申し上げましたが、都市計画費、費目で都市計画となっている部分に人件費も含めまして充当させていただいているところでございます。 82 ◯委員長（水野義裕）　馳平委員。 83 ◯委　員（馳平耕三）　３点お願いします。　１点目は、決算書18ページ、事務報告書135ページ、市民税個人分のところでお聞かせいただきたいと思います。先ほど副市長が固定資産について、いろいろ述べられていたわけですけれども、なかなか固定資産税、羽村はそんなに土地もないのに、なかなか変わるのは難しいだろうと思っていまして、ここ３年間、ほとんど市民税個人分も変わっていない。その中で、この135ページの説明によると、まず所得控除、寄付金控除などが増加した。これは多分マイナスの部分だと思うのですが、一方で個人所得の増加、雇用情勢の改善が反映された。これは今度、逆にプラスになった部分なのだろうと思うのですが、これはそれぞれ、前年度と比べてどれぐらいマイナス、プラスになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。　２点目は、ページ数でいくとないのですが、監査報告書10ページにあるのですけれども、自主財源と依存財源の割合なのですが、平成28年度、平成29年度もかなり厳しい決算だというふうに、この質問の中でも私も言ったように思っているわけですけれども、そのときよりも加えて自主財源が減っていて、依存財源が増えている。これはどうしてなのか、お聞かせいただきたいと思います。　３点目は、決算書８ページの株式等譲渡所得割交付金なのですが、これは予算現額と収入済額にかなり乖離があるわけですけれども、もともとどういう形で予算現額をつけていて、いつも収入済額が大分大きくなるわけですが、それがまず予算現額との違いはどうしてできたかということと、それでもまた去年と比べて減っているのですけれども、その減っている理由は何なのかということをお聞かせいただきたいと思います。 84 ◯委員長（水野義裕）　課税課長。 85 ◯課税課長（平原貞幸）　馳平委員お尋ねの１点目、３点目について、私のほうからお答えさせていただきます。まず、個人分の増減を具体的にという数値でございますが、平成30年度の当初予算見込みにつきましては、総所得を0.38パーセントほど伸びた予算を組ませていただきました。具体的な結果でございますが、こちらの統計資料として課税状況調べというものがございますので、こちらのほうでご紹介させていただければと思います。総所得の伸びは、結果として0.9パーセントほど伸びがございました。こちらは数値にしまして７億8925万1000円がデータとしてございます。一方で所得控除、また、税額控除というものが大変伸びてございます。所得控除の代表的なものは社会保険料控除で、こちらのほうが全体として３億3502万8000円ほど伸びてございまして、これは前年度から1.1パーセント伸びています。こちらは例年、上昇傾向がございます。あわせて税額控除、税額をダイレクトに引く控除は2207万3000円、16.2パーセントほど伸びてございます。こちらにつきましては、ふるさと納税のほうがこの３年間で大幅に伸びてございます。こちらと住宅ローン減税の関係の部分が大きく伸びてございますので、そちらのほうを反映した結果となってございます。結果として、所得の伸びに対して税額の伸びは比較的抑えられたという、総計で言うと0.4パーセントほど個人住民税は伸びてございますが、所得の0.9パーセントに対して0.4パーセントになっている理由はこういったところだと捉えてございます。雇用情勢でございますが、こちらは給与所得者特別徴収の税額の伸びもございますので、そういったところで課税課としては雇用情勢の伸びもあったというふうに結果として捉えてございます。　３点目、株式等譲渡所得割交付金につきましては、都を通じて交付がある交付金でございますが、予算積算時においては都と調整いたしまして、そういった情報をもとに予算積算をさせていただいておりますが、結果といたしまして、こちらは都の分析が開示されますので、そういったところでの関連指標、こちらは日経平均株価が反映してございますが、こちらが堅調に推移したところで予算を、結果として、この金額になったと捉えてございます。予算については、こちらのほうの連携、また、先ほど景況とか、そういった株価の動きとか、そういったところを反映しつつ、予算化に努めたいと思います。以上です。 86 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 87 ◯財政課長（河野行秀）　自主財源が減って、依存財源が増えているという１点目のご質問ですけれども、自主財源につきましては、依存財源が増えている原因といたしましては、まず地方交付税、それから、臨時財政対策債が大きく伸びております。こちらの要因で自主財源のほうが減っておりまして、自主財源が減った大きなところとしては繰入金、地方交付税や臨時財政対策債の発行可能額が増えましたので、その分、繰入れのほうを減らすことができたということで自主財源が減っているところでございます。 88 ◯委員長（水野義裕）　課税課長。 89 ◯課税課長（平原貞幸）　先ほどの個人住民税のところで、原因のほうをつけ加えさせていただきます。こちらは納税義務者の増もございます。雇用情勢というところで、こちらについても前年比で0.2パーセント、60人ほど納税義務者が増えているところでございますので、こちらは雇用及びベアが上がった、給与が上昇したとか、そういったところが反映されたのかなと捉えてございます。以上です。 90 ◯委員長（水野義裕）　馳平委員。 91 ◯委　員（馳平耕三）　収入済額で株式譲渡交付金が昨年と比べて減っている理由は何かを聞いたのです。 92 ◯委員長（水野義裕）　課税課長。

93 ◯課税課長（平原貞幸）　こちらにつきましては、実際の株式の譲渡数の減というふうに捉えてございます。当然、金額です。以上です。 94 ◯委員長（水野義裕）　馳平委員。 95 ◯委　員（馳平耕三）　それぞれ３点、もう一回お聞かせいただきたいと思います。　まず、１点目の件については、所得全体としては増えているけれども、控除の部分でマイナスで、基本的にはそんなに変わらない状況になっているということですね。これは今後も控除の部分はそんなに変わらない形でまた増えていくのかどうかということが１点お聞かせいただきたいと思います。　それから、納税義務者が増えたという話がありましたけれども、これはどういう層が増えているのか。例えば主婦の人が働きに出かけているのか、それとも、高齢者が働く形になっているのか。それがもしわかっていればお聞かせいただきたいと思います。　それから、自主財源の割合で、そういうことだろうと思っていましたが、地方交付税と臨時財政対策債、それぞれ具体的な割合と金額をもう一度きちんと教えていただきたいと思います。 96 ◯委員長（水野義裕）　課税課長。 97 ◯課税課長（平原貞幸）　今、馳平委員お尋ねの控除の部分の今後の動きで、まず所得の控除につきましては、引き続き社会保険料控除等については伸びているものと捉えてございます。まだ決定値ではございませんが、令和元年度の課税状況調べの状況でも社会保険料控除につきましては2.7パーセント、２億円ほど伸びているような結果も出てございますので、こういったものがトレンド感になってくるのかと思っています。あわせて、ふるさと納税の伸びもこの３年間伸びてございます。制度改正がございましたが、形が変わっただけと捉えてございまして、まだまだふるさと納税については全国規模でも数パーセント、１桁パーセントの利用者というふうに伺っておりますので、まだまだ伸び代があると捉えてございますので、こちらの税額控除につきましても伸びてくると捉えてございます。引き続き、この点については注視していきたいと捉えてございます。あと、納税義務者の層で、大変申し訳ございません。層というところでは捉えていないところでございますが、こちらのほう、実際に調定額が上がった納税義務者の方の数は伸びてございますので、あくまでも所得のほうが伸びた結果として、非課税者の方が課税に回ったとか、そういったところで賃上げであったり、そういったところが主に反映しているのかなと捉えてございます。以上です。 98 ◯委員長（水野義裕）　課税課長、今、パーセンテージと金額を、それは両方とも、2.7パーセント伸びて４億円と言ったけれども、それは2.7パーセントが４億円に対応すると考えていいのですか。さっきからの答弁はその辺が曖昧で、増えていくらになったのか、増えた額がいくらかというのが明快ではないのです。その辺は今後、答弁も気をつけてください。もう一度、お願いします。　課税課長。 99 ◯課税課長（平原貞幸）　失礼しました。社会保険料控除の部分でございます。４億円の伸び、2.7パーセントの伸びというのは伸び幅でございます。平成30年度、令和元年度の差分として伸び率を申し上げました。以上です。 100 ◯委員長（水野義裕）　４億円は何ですか。 101 ◯課税課長（平原貞幸）　社会保険料控除の伸び額でございます。 102 ◯委員長（水野義裕）　わかりました。すみません。　財政課長。 103 ◯財政課長（河野行秀）　地方交付税と臨時財政対策債の金額で、地方交付税につきましては２億6923万5000円でございます。それから、臨時財政対策債につきましては５億5150万円でございます。 104 ◯委員長（水野義裕）　馳平委員。 105 ◯委　員（馳平耕三）　まず、今の説明でいくと、市民税個人分なのですけれども、なかなか個人の所得、伸びている分を上回る、相当上に行くだけの分はやはり控除の分で抑えられていくということで、今後もそれが続くのではないのかという話ですね。かつ個人の所得は増えなければ、もっと厳しい状況に市民税個人分もなっていくのだろうと思うわけですが、先ほど個人の所得について、納税義務者が増えたからだという話と、それから、それぞれの給与が改善されたからというのがちょっとごっちゃになっているような部分もあるかもしれないのですけれども、最初の説明だと、納税義務者が増えたという部分があって伸びているという話だったのもあったと思うのですが、それぞれの所得というのも、個人の所得は羽村市の中では増えているのかどうか。これだけ法人税が今回伸びているわけですから、ある程度、やはり伸びないと本来はおかしいと思うのですよ。そこまでちゃんと反映されているのかどうかということです。市役所もそうですけれども、伸びてはいないわけで、我々もそうですが、伸びてもいないわけですね。所得にそれが反映されているのかどうかというのがよくわからない部分があるので、その辺、もうちょっと、本当にそれぞれの個人の所得が伸びているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。　２点目の自主財源と依存財源ですけれども、平成28年度と平成29年度、この間から言っていますが、かなり厳しい決算状況だったのですけれども、それにも増して平成30年度は依存財源が増えているということで、楽観できない。逆に依存財源が増えている分を平成28年度、平成29年度よりもかなり厳しい状況はあるのかなと私なんかは思っているわけですが、それは財務課としてどう捉えているかというのをお聞かせいただきたいと思います。 106 ◯委員長（水野義裕）　課税課長。 107 ◯課税課長（平原貞幸）　今、所得の伸びというお話でございました。伸びは、代表的なのは課税状況調べの中でも給与所得者でありますとか、そういった区分で統計がございますので、給与所得者の重立った部分でお話しさせていただきますと、総所得につきましては、平成30年度、令和元年度の動きということで申し上げますが、13億9979万円。こちらが伸びとして数字が挙がってございます。率にしますと1.9パーセント。こちらが平成30年度に比べて総所得額として伸びている部分でございますので、こういったところが伸びの主な要因と捉えてございます。こちらは個人住民税の統計として、この中の特別徴収、給与所得者の部分で申し上げさせていただきました。以上です。 108 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 109 ◯財政課長（河野行秀）　自主財源が減っているというところで、今の財政状況というお話ですけれども、自主財源が減っている主な要因は、先ほど申し上げたとおり、基金の繰り入れを減らしているところでございます。こちらのそもそもの原因が地方交付税、それから、市税が若干伸びてきたというところで、平成30年度はそうしたところで基金の繰入金を減らすことができて、多少、基金の減少に歯止めがかかったところではございますが、今後、もともとの要因が市民税法人分にかなり依存しているところがありまして、そういったところが、出込み引っ込みが今後も出てこようかと思います。そうしたところでは、市税、歳入をもうちょっと安定的に上げていくというところと、歳出を少し絞っていくところが必要であると考えております。以上です。 110 ◯委員長（水野義裕）　ほかにありませんか。　門間委員。 111 ◯委　員（門間淑子）　決算書にはないのですが、事務報告書56ページにある土日開庁について、収納額を見てみますと、平成29年度の収入額に比べても790万円、ざっと800万円近い落ち込みになっていますね。学童クラブ育成料というものが恐らく今回初めてここに入ってきたわけですけれども、この育成料を除いた他の手数料と税は全て減額になっています。総額として7800万円ぐらいになっているわけですが、１億5000万円ぐらいが一番よかったときだと思いますが、そこから比べるとちょうど半減して、昨年に比べても、この収納額が全部下がっている。恐らく人件費は変わらないと思います。今までは臨時職員という形での人件費といいますか、物件費といいますか、そちらのほうの支出になっていて、職員の方は代休があるからということですけれども、実際は人件費はそこにはあるわけで、たしか昨年は総額合わせて1000万円ぐらいだったというふうに思います。今年は臨時職員ということなのでしょうけれども、もし来年も続けていくことになると、会計年度内採用職員ということで、恐らく人件費としても上がってくると思いますが、この落ち込みに対して、これは土日の２日ではなく、どちらか一方でいいのではないかということを毎年言っていますが、この取扱件数も全て下がっていますし、収納額も下がっている。このことについて、どのようにお考えなのか、お聞きします。 112 ◯委員長（水野義裕）　企画政策課長。 113 ◯企画政策課長（ぬで島孝文）　ただいまご質問いただきました土日の開庁に関するご質問で、門間委員ご指摘のとおり、項目別の収納額、先ほどお話しいただきましたが、こうしたものについては減額の傾向にございます。また、取扱いの件数でありますが、こちらについてはほぼ横ばいという状況であるかと考えております。これにつきましては、昨年、事務事業の総点検、見直しの中で、今後、こちらの土日の窓口のあり方については検討していくということでの方向性を得ておりますが、これにつきましては、この取扱別件数、横ばいの傾向にある中では、これも従来からお話をさせていただいておりますとおり、窓口に来まして、そこで直接相談ができるということでは非常に市民の皆様からは好評を得ております。こうした点を十分に踏まえまして、より有効な形で現在、この土日の検討を進めていくという考えでおります。以上です。 114 ◯委員長（水野義裕）　門間委員。 115 ◯委　員（門間淑子）　今、取扱件数は横ばいだというふうにおっしゃいましたけれども、詳しく見ていきますと、学校教育課が新設になったので、学校教育課は４件増えて、子育て支援課が99件増えて、児童青少年課が41件増えたのですか。あとの課税課、納税課、市民課、会計課、全部、取扱件数も減少しているわけです。総数としても大分減少しているわけで、横ばいというふうにはなかなか総括しにくいかなと思います。ただ、特徴的に言えば、子どもたちの相談に関しては貢献しているかなとは思いますが、収納としては明らかな落ち込みで、今、最初に質問しましたけれども、来年度ももし開いていくことになると、臨時職員という形ではなくなってくるのだろうと思いますので、人件費も上がっていくのだろうと思います。そういったときに、コンビニでの支払いも明らかに増えているときに、このようなこの事業を土日という形で継続していくのは、今、行財政改革ということで様々な補助金などのカットもしているようですけれども、そういうときにどうなのかというふうに思うのが、本当に考え直すべきだと。どちらか１日にすべきではないかということがまず１点です。　それから、平成29年度は社会福祉課があったのですが、これは平成30年度でやめていますね。この理由。それなりの相談件数が、取扱件数があったわけですけれども、社会福祉課がやめになった理由についてお聞かせいただきたいと思います。 116 ◯委員長（水野義裕）　企画政策課長。 117 ◯企画政策課長（ぬで島孝文）　先ほど件数が横ばいということで申し上げましたが、これは今、手元に平成25年からの総取扱件数などもございますが、それぞれに取り扱いの項目については増減があるのですが、おおむね横ばい傾向にあるということを申し上げさせていただきました。こうした状況の中で人件費の増なども見込まれるという中で来年度以降の考えでありますが、これは先ほどのお答えと繰り返しになってしまう部分はありますが、市民の皆様にとってのサービスのあり方。これは先ほども申し上げましたとおり、土日に時間をとって、窓口で直接相談ができるという中での利便性。こうしたものと、会計年度任用職員になる職員の人件費。こうしたものを総合的に考えながら、より効率的かつ実効的な土日の窓口のあり方を検討していきたいということでございます。　もう一点、社会福祉課が、窓口が取扱っていない件でありますが、これにつきましては平成26年度から一時的な取扱いがあるのですが、これにつきましては臨時福祉給付金。これは特別に窓口を臨時で設置しておりまして取扱いをさせていただいていた件でありまして、この臨時福祉給付金、平成30年度はございませんでしたので、取扱件数はゼロということになってございます。以上です。 118 ◯委員長（水野義裕）　門間委員。 119 ◯委　員（門間淑子）　社会福祉課の件はわかりました。　今度、臨時職員の方たちが会計年度になって、ここで規則が決まっていくと思いますけれども、人件費として計算して、どれぐらい増えるかというのはまだ計算はできないのでしょうか。 120 ◯委員長（水野義裕）　企画政策課長。 121 ◯企画政策課長（ぬで島孝文）　次年度会計年度任用職員制度に移行した後の人件費の想定ということでありますが、本議会におきまして、いろいろとこちらはご説明をさせていただいておりますが、増額の要因としましては期末手当の増額分が非常に大きいという状況になっております。こちらの件に関しましては、社会保険の加入者がその対象になってくるということでありますので、この土日窓口で働いてくださっている方々の中にどれだけそういう対象になる方がいらっしゃるかというのは現在手元にありませんので、想定の伸びは現在お答えすることができない状況であります。以上です。 122 ◯委員長（水野義裕）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 123 ◯委員長（水野義裕）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　質疑ありませんか。　中嶋委員。 124 ◯委　員（中嶋　勝）　確認の意味も含めて、経常収支比率についてお聞きしたいと思います。この平成30年度は前年より5.1ポイント低くなったということで、100.7パーセントで、それでも、先ほどからお話も出ていますけれども、３年続けて100パーセントを超えて、そして臨時財政対策債を入れての数字だということであります。これを抜いた場合は、事務報告書を見ますと105.5パーセントだということですね。今回思い切って臨時財政対策債を入れて下がったのはいいのですが、さらに令和元年度末、同じような傾向で下がっていくのか、予想はそれぞれ何パーセントになりそうなのかをお聞きします。もう一項目、決算書28～29ページの道路占用料についてお聞きしたいのですが、平成30年度は約2660万円の歳入がありまして、前年が2590万円でしたので、約70万円ほどのプラスになっているのです。それで、事務報告書は432ページに載っているのですが、共架電線とかガス管とか工事の足場とか、そういうところが増えたということになっていますが、例年、そんなに動きはないのでしょうけれども、この部分、もう少しご説明を願いたいと思います。以上２点です。 125 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 126 ◯財政課長（河野行秀）　経常収支比率の今後の見込みでございますけれども、今年度の予算ベースで経常収支比率につきましては算出しておりまして、104.0パーセントが当初予算ベースでございました。今後、歳出のほうの執行につきましては、執行率がかかりますので、少し下がっていくという形で、また、分母である経常一般財源等も今後どうなるかというのはなかなか見通すのが難しい状況であります。そんな中で、まだ今後の見込みというところでは算出はしておりません。 127 ◯委員長（水野義裕）　土木課長。 128 ◯土木課長（杉山　誠）　２点目のご質問で、決算書29ページで電柱等占用料でございますが、今回増額の理由といたしましては、中嶋委員がおっしゃいましたとおり、共架電線、電柱に点がしてあります電線が、東京電力、ＮＴＴがありますけれども、こうした路線の電線の占用が増えております。それに加えて、工事用の施設としまして、よくマンションとかに足場が組まれますが、そういった関係の工事が発生しまして、一時的な占用が増えて増額という形になってございます。以上でございます。 129 ◯委員長（水野義裕）　中嶋委員。 130 ◯委　員（中嶋　勝）　経常収支比率で、予想ですので、この場ではなかなかお答えしづらいのかもしれませんが、分母、分子、どう移動するかで、ある程度のシミュレーションを作って計算はしているとは思うので、しっかりそういう部分も含めて見定めていっていただければと思います。それで、臨時財政対策債で、先ほど５億5150万円を借り入れたということでした。予算時は３億8000万円だったと思うのですけれども、これを１億7000万円増額したということですね。この３億8000万円はそのときの可能限度額だったように記憶しているのですが、どうしてそれ以上借りられたのか。基準はどうなっているのかをお聞きします。　それから、道路占用料のほうなのですが、少しでも収入が増えればという観点でいろいろと見てきたのですけれども、占用部分を業者等に貸すことで料金を徴収するということで、貴重な収入源だと思います。この徴収料は条例で決まっているのですが、もう少し上げるようなことは考えられないのか。周辺地域統一みたいな形になっているのか。だけれども、市の条例で決まっているのであれば、市の独自で判断ができると思うのですが、この辺、審議会では諮られたのか、どういう答申だったのか、お聞きします。 131 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 132 ◯財政課長（河野行秀）　１点目の臨時財政対策債の予算との差でございますけれども、当初予算につきましては、およその見込みで算出しておりまして、正確な基準財政需要額と基準財政収入額を算出したわけではないので、そこのところは正確に見積もったところではないので乖離が生じているところでございます。この臨時財政対策債の発行可能額につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額の差のうち、ある程度の補正係数を掛けて算出されるものでございます。以上です。 133 ◯委員長（水野義裕）　土木課長。 134 ◯土木課長（杉山　誠）　続きまして、占用料に関してのご質問で、こちらは中嶋委員のおっしゃるとおり、道路占用料徴収条例に定めてございまして、前回は平成27年４月に改正してございます。この改正で、東京都の道路占用料の徴収条例がございまして、こちらの占用料に各市合わせたような形で改正を行っているものでございます。それと占用料につきましては、平成29年に行いました手数料の審議会に諮られてはございません。以上でございます。 135 ◯委員長（水野義裕）　中嶋委員。 136 ◯委　員（中嶋　勝）　経常収支比率のほうなのですが、表見の数値は臨時財政対策債を入れるか入れないかとかで変わりますので、実際に今、100パーセントを超えている、この３年間で、平成28年度はゼロで、平成29年度は9000万円、そして平成30年度が５億5150万円ということで、大分、その辺で調整しているのかなとはうかがえます。26市の平均は平成29年度ベースということで事務報告書には90.9パーセントというふうに出ておりますので、その辺を目指しているのかなと思いますけれども、市の実際に目指すべき数値、何年までにどのくらいまでしていこうというふうに思っているのか、お聞きします。　それから、道路占用料のほうなのですが、事務報告書にある、これらのいくつか項目がありますけれども、ほかに何か徴収できるようなもの、値するものはあるのでしょうか。他の自治体で例えば徴収していて、うちでは徴収していないとか、そういうものがあれば見直すことがいいのかなと思いますので、それと料金で、東京都に並んでという回答でしたけれども、他の自治体ではそうではないところとかもあるのか。その辺、比較されているのかどうかをお聞きします。 137 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 138 ◯財政課長（河野行秀）　経常収支比率をいつまでにどのくらいというところでございますけれども、経常収支比率につきましては、非常に市税の影響を受けて、かなり年度間で出込み引っ込みがあるところでございます。そうしたところで、まずは安定的に100パーセントを切れるようにというところで、何年度までというところは申し上げられませんが、そこをまず目指していきたいと思います。その後に90パーセント台の前半を目指していくというところで考えております。以上です。 139 ◯委員長（水野義裕）　土木課長。 140 ◯土木課長（杉山　誠）　占用料を他にいただくことができないのかというお話でございますけれども、基本的に道路の占用物については、道路の交通上、支障がないような形のものを許可しておりまして、それについては条例に細かく種別については記載をさせていただいておりますので、これ以上、道路の占用料を取るような案件についてはないものと考えています。それと、他市の状況でございますけれども、これは平成27年のときに条例改正させていただきましたが、他市においても、いわゆる上位の東京都の占用料に合わせた形で皆様改正を行っているというふうに伺ってございます。 141 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　関連で、鈴木委員。 142 ◯委　員（鈴木拓也）　経常収支比率のことなのですけれども、第１弾の目標は100パーセントを目指すところまで回復するということだったと思うのですが、おおよそ平成30年度でその目標は達成できたというふうに認識されているのかどうかをお尋ねします。 143 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 144 ◯財政課長（河野行秀）　経常収支比率につきましては、市民税法人分の影響を受けまして、その年度によってかなり前後してくるところがありますので、今回の決算、市民税法人分の影響と地方交付税の影響もあります。そうしたところで、経常収支比率については一時的にかなり回復したとは思いますが、これで全てが達成できて、おおよそ100パーセントに近くなったので達成できたとは考えておりません。以上です。 145 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　山崎委員。 146 ◯委　員（山崎陽一）　１点、事務報告書41ページで、寄付金について伺います。ここで寄付金の表が出ていて、括弧はふるさと納税の対象であるということで、ふるさと納税とそうでない寄付を一応分けて額が出ていますが、単純に、例えば市内からの寄付が普通の寄付で、市外からのものがふるさと納税という認識でいいのかどうか。それから、特に動物公園の看板、クラウドファンディングの実施に伴うものということで、これも２つに分けてありますけれども、この場合、どういうふうな寄付が、市内からのものと、あるいは企業からのものと、それから、市外からのものとという考え方でいいのかどうかということです。今まで羽村市は、このふるさと納税に関しては、返礼品がないということも含めて、なかなか積極的ではなかった。実際に一昨年度は7178万円の寄付に対して税控除額3174万円で、3107万円の影響額があった。平成30年度も本会議で数字の答弁があったような気がするのですが、メモをしていないので、改めて平成30年度の寄付額と納税控除額と影響額を教えてください。 147 ◯委員長（水野義裕）　秘書課長。 148 ◯秘書課長（横手和子）　ただいまの件ですが、平成30年度の寄付は516万9377円です。そのうち団体の方が169万7235円の寄付を下さっています。これはふるさと納税には該当いたしません。その他に個人の方から347万2142円の寄付を頂戴しております。そのうちの市内で寄付をしてくださった方が57人いらっしゃいまして、97万2142円。また、市外の方は86人いらっしゃいまして、250万円です。そのうち、この中にはクラウドファンディングの300万円もございます。クラウドファンディングの300万円も、個人の方はふるさと納税に適用されますが、団体の方はふるさと納税には適用されません。その中で申しますと、ふるさと納税の、クラウドファンディングで個人で寄付をされた方が179万円の寄付をしてくださっております。そのうちの、市内では53人の79万円。また、市外の方のクラウドファンディングが73人の100万円となっております。　また、先ほどおっしゃっておりました、ふるさと納税が新制度に変わった関係と、羽村市がこれからどういった形でいくかということですが、今年の６月１日からふるさと納税の新制度に見直しが行われました。こちらには基準が３点ほどございます。この基準をクリアしていないと指定団体に該当されません。この基準の１つ目は、返礼品を強調して宣伝広告を行わない。また、市内に住所を有する者には返礼品の提供は行わないことになっております。２つ目は、返礼品は３割以下。また、募集に要した費用の合計額は５割以下という基準が２つ目です。３つ目は、返礼品は地場産品ということになっております。以上を踏まえまして、今年度、羽村市でも返礼品に関しては、この基準に則った形での返礼品を考えておるところでございます。以上です。 149 ◯委員長（水野義裕）　課税課長。 150 ◯課税課長（平原貞幸）　平成30年度のふるさと納税の控除額に対する税収の増減額というお話でございますが、まず対象となる市の寄付の部分としては、千円単位で347万2000円ございます。それに対しまして、税額控除額といたしましては4512万4000円で、その差額として4165万2000円。こちらが市の歳入のマイナス分というふうに捉えてございます。こちらにつきましては、課税状況調べの数値を活用してございます。以上です。 151 ◯委員長（水野義裕）　山崎委員。 152 ◯委　員（山崎陽一）　先ほど行った表の括弧はふるさと納税の対象であるというのと、ふるさと納税ではない対象はどう違うのか。この意味がもう一つ、先ほどの説明ではわからなかったのですが、改めてその説明をお願いします。それから、クラウドファンディング。返礼品は必ずしも物でなくてもいいわけですね。今回の動物公園の物でしたら１年間の入場券、家族入場券であったり、例えば故郷の両親の家を掃除したい人に対してはその土地のシルバーセンターの人なんかが行って掃除するのもあるし、例えばお墓の清掃などというものも、そういういろんな形での返礼があると思うのです。それから、以前もお話が出たと思いますが、関係人口。つまり、ふるさと住民証というものを羽村市出身の別のところへ行った人に作って広報をお送りする、市内のイベントに招待する、あるいは羽村市の施設を住民と同じように使えるような、いろんな形でのものがあると思うので、羽村市はなかなか返礼品になるものがないのは我々もよく承知していますので、今回の動物公園のクラウドファンディングのような形でのアイデアを出したらいかがかなと思うのですが、その２点をお伺いします。 153 ◯委員長（水野義裕）　秘書課長。 154 ◯秘書課長（横手和子）　ただいまの件の括弧の関係ですが、こちらは2,000円以上の寄付をされた個人の方になります。といいますのが、これがふるさと納税の対象、確定申告、税控除の対象になる方なので、その方が全て、ふるさと納税の申告をしたかどうかはわかりませんが、推定されるので、ふるさと納税の対象であると括弧書きでさせていただいております。また、返礼品につきましてですが、今、千葉県のほうでも災害が起きていて、ぜひふるさと納税をお願いしたいということを町長さんや市長さんがおっしゃっております。そういう点でも、ふるさと納税というものは使い道がいろいろとございますので、羽村市においても、先ほど山崎委員がおっしゃったように、羽村市には品物がないということをちょっと伺っておりますが、これという魅力があれば、ぜひともそれが３割以内でお礼ができるものであればしたいと思いますが、それ以外のものについても、知恵や工夫を凝らしまして、この制度にも、先ほど言い漏らしましたが、指定団体ということで指定はされておりますので、その制度に則った形のものを検討してまいりたいと考えております。以上です。 155 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　鈴木委員。 156 ◯委　員（鈴木拓也）　１点お伺いいたします。決算書22ページ、事務報告書144ページ、基地交付金なのですけれども、対象資産の減額により交付金も減額ということになっておりますが、ちょっと詳しく説明いただければと思います。また、実際に固定資産税のかわりに来るべき金額との比率、パーセンテージが平成30年度でどうなっているのかをお尋ねします。 157 ◯委員長（水野義裕）　課税課長。 158 ◯課税課長（平原貞幸）　基地交付金についてのお尋ねでございます。まず、減額の理由につきましては、対象資産の動きが少なかったことが大きく挙げられますが、こちらの減額の大きな要素といたしましては、毎年、価格改定がございます。こちらのほうの土地家屋分の減額が行われたことが減額の主な理由というふうに捉えてございます。２点目のお尋ねの固定資産税に入ってくるべき金額との率については、30.96パーセントというふうに試算してございます。以上です。 159 ◯委員長（水野義裕）　鈴木委員。 160 ◯委　員（鈴木拓也）　わかりました。　これに関しては、様々、国に対して計算の内訳ですとか、また、増額等の要望はされていると思うのですけれども、平成30年度、また最近はどういった取組みをされていて、向こうからはどういった反応があったのかをお尋ねします。 161 ◯委員長（水野義裕）　課税課長。 162 ◯課税課長（平原貞幸）　基地交付金に対する増額要望等につきましては、毎年度８月、今年も行いましたが、５市１町の基地関係税務協議会というものがございますが、そちらにおきまして、総務大臣等に対しまして要望活動を行っております。内容につきましては大きく４点ございますが、こちらは交付金の増額、対象資産の拡大、財源超過団体に対する減額措置の廃止、対象資産の早期提供合意。こちらの４点につきまして、要望活動を行ってございます。先ほど、要望活動につきましては総務大臣と申し上げましたが、あわせて東京都に対しても働きかけをお願いするでありますとか、地元の国会議員に対しても要望書を提出している状況でございます。それに対する反応につきましては、その場で対応できるものは回答いただいているところもあるのですけれども、こちらの横田基地に関することでございますので、なかなか具体的な内容は引き出せていない状況もございます。こちらについては、根強く要望活動を続けまして、情報収集、また、こちらのほうが実現するよう、取り組んでいきたいと考えてございます。以上です。 163 ◯委員長（水野義裕）　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 164 ◯委員長（水野義裕）　質疑漏れがあるかもしれませんが、この辺で一旦、質疑を終わらせていただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 165 ◯委員長（水野義裕）　ご異議なしと認めます。　以上で、歳入についての質疑を一旦終了いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開

166 ◯委員長（水野義裕）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより、歳出について質疑を行います。　議会費及び総務費関係の質疑に入ります。ページは、決算書の62ページから131ページまでであります。　先ほどもちょっと申し上げましたが、答弁のときにも複数項目でページがばらつくときには何ページのというのをつけ加えていただけるとキャッチアップができるので、再度申し上げます。　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　高田委員。 167 ◯委　員（高田和登）　決算書71ページ、事故等賠償金に要する経費で160万3171円。それから、事務報告書ですと157ページ、羽西３丁目倒木に伴う経費で187万3171円なのですけれども、この差額は何か教えていただきたいと思います。また、それはどこに記載されているのかもあわせてお答えいただきたいと思います。　２つ目が、決算書87ページ、ふるさと納税等に要する経費で117万6929円、事務報告書ですと125ページ、クラウドファンディングの実施ということで、最終予算額として150万7000円に対して先ほど言った117万6929円なのですけれども、事務報告書をもう少し送ってみると、133ページについては300万円の寄付を募ったということですね。それで、134ページに返礼品として、動物公園入園券として41万5400円、共通利用回数券として32万円。あと、銘板記入として36万2133円で、これを合計すると109万7533円なのですけれども、この金額と117万6929円との違いはどこにどういうふうに当たるのか、教えていただきたいと思います。 168 ◯委員長（水野義裕）　契約管財課長。 169 ◯契約管財課長（田村和隆）　それでは、ご質問の１点目、決算書で申し上げますと71ページ、事務報告書で申し上げますと157ページになります。倒木の損害賠償等に要する経費につきましては、平成30年６月29日に強風がございまして、その際に、場所で申し上げますと、羽西３丁目にございます宮前樹林地の杉の木が風で倒れました。その関係で、傾斜地、崖線にありました一般の方の宅地の屋根の上におりまして、そこで屋根と軒を破損したものでございます。こちらにつきましては、屋根の一部と軒を修繕ということで、こちらは損害賠償保険のほうで対応させていただきまして、こちらの経費としましては、屋根の補修工事としまして160万3171円がかかってございます。さらに、その倒れた樹木の撤去費につきましては27万円かかっております。合計で187万3171円となってございます。こちらにつきましては、歳入のその他雑収入のほうで計上させていただいているところでございます。樹木撤去費につきましては、支出の項目を今、ここでは把握しておりませんので、お調べしてお答えしたいと思います。以上でございます。 170 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 171 ◯財政課長（河野行秀）　２項目めのふるさと納税に要する経費、それから、クラウドファンディングの関係でございますけれども、事務報告書134ページに記載させていただいている返礼品につきましては、まず動物公園入園券、それから、羽村市４施設共通利用回数券を足しまして、決算書に出ている報償費73万5400円ということになっております。それから、返礼品につきましては、寄付者名を銘板に記載して、そこに掲示する費用も返礼品という形にさせていただいております。こちらは決算書87ページではなくて、土木費のほうに工事費用として計上させていただいているものでございます。ふるさと納税等に要する経費は、決算書に記載しております117万6929円につきましては、この返礼品以外にもポータルサイト「ふるさとチョイス」のホームページに載せる費用ですとか、郵便の手数料ですとか、そういったものも含まれてございます。以上です。 172 ◯委員長（水野義裕）　土木課長。 173 ◯土木課長（杉山　誠）　先ほど損害賠償保険の関係27万円はどちらから拠出したのかというところでございますけれども、こちらは決算書262～263ページ、公園の高木剪定委託料で高木の撤去をさせていただいておりますので、こちらから27万円分の宮前樹林地での倒木については対応させていただいているところでございます。以上です。 174 ◯委員長（水野義裕）　高田委員。 175 ◯委　員（高田和登）　１点目のほうはわかりました。　２点目なのですけれども、73万5400円については２つの項目を合わせているということでわかりましたが、最後の寄付者の銘板ということで36万2133円については、どこで計上されているのでしょうか。また、ちょっと全体的な話なのですけれども、管財課だけではないと思うのですが、もともとクラウドファンディング300万円をやったことはもちろん皆様ご存じだと思いますけれども、最終的に何に使用されたのか。寄付された市民もいるので、わかりやすく説明していただきたいと思います。 176 ◯委員長（水野義裕）　土木課長。 177 ◯土木課長（杉山　誠）　寄付者の銘板でございますが、こちらはやはり決算書268～269ページ、看板製作等委託料の中で寄贈者銘板を作製して支出をしてございます。以上でございます。 178 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 179 ◯財政課長（河野行秀）　こちらのクラウドファンディングの寄付につきましては、全て費用を差し引きまして、動物公園のＳＡＮＡさんデザインの看板に充当させていただいているところでございます。経費を差引かずに寄付いただいたものは、全て動物公園の看板製作委託料に充当しております。 180 ◯委員長（水野義裕）　高田委員。 181 ◯委　員（高田和登）　少し差があるのですけれども、300万円オーバーして計上になっていると思うのですが、それは差額はうちの一般経費になっているということなのでしょうか。 182 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 183 ◯財政課長（河野行秀）　お見込みのとおり、経費につきましては一般財源で措置しております。 184 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　浜中委員。 185 ◯委　員（浜中　順）　３点お聞きします。事務報告書93ページ、上のほうの３番目、要望書等の受理についてと、市長とトーク、それから、市長への手紙についてお聞きします。　要望書の受理103件とありますけれども、その内容の内訳がわかれば、その下の市長とトークのところに表があるのですが、このように分類されていれば数を教えていただければと思います。それから、要望書のことについてですけれども、平成28年度が321件、平成29年度が124件、平成30年度が103件となっていますが、平成28年度の321件の理由がわかれば教えてください。それが１点目です。　２点目、４番目の市長とトークですけれども、平成28年度が12件、平成29年度が15件、平成30年度が３件となっているのですが、今回の少なさの理由がわかれば、それから、市長とトークをされる方の、そういう話してみたい方を増やす努力はどのようにされているのか。　３点目、５番目の市長への手紙ですけれども、手紙の件数が今年175件で、平成28年度は79件、平成29年度が96件で、平成30年度が175件。これは非常に増えているのですが、増えた原因と市の施策との関係で分析ができていれば、その理由を教えてください。以上３点です。 186 ◯委員長（水野義裕）　広報広聴課長。 187 ◯広報広聴課長（諸星　進）　まず、１点目の要望書の平成28年度の321件から平成29年度の124件に減った理由からご説明いたしますと、平成28年度には同じ方から百何十件という要望がございまして、それが平成29年度には減りました。　市長とトークにつきまして減った理由というのは、特にこちらでは分析はできてはいないのですが、市への要望等が減ったのではないかと考えております。また、これから市民の皆様にいろんなご意見をお聞きする機会は必要だと考えておりますので、いろいろ策を今、講じているところなのですけれども、また今回も募集をかけるところなのですが、まだ具体的にはテーマを決めたりですとか、いろいろなことを考えて市長とトークを実施していきたいと考えております。　最後、市長への手紙の増えている理由ですが、これは要望のほうの方が市長への手紙に移行して、市長への手紙で同じ方が出しているということで、１人の方が平成29年度から平成30年度に増えたということでございます。　すみません。あと、平成30年度の要望の103件の内訳についてで、受けた部ごとでご説明をいたしますと、企画総務部が61件、区画整理部が32件、それ以外、財務部が３件、市民生活部が２件、福祉健康部が２件、都市建設部が２件、子ども家庭部が１件で、合計103件となっております。以上です。 188 ◯委員長（水野義裕）　浜中委員。 189 ◯委　員（浜中　順）　要望書の件ですけれども、それは区画整理絡みのことが多いという感じでしょうか。それから、これまで出された要望書は施策にどのように生かされているのか、お聞きします。市長への手紙についても、施策に具体的にどのように生かされているのか、お聞きします。 190 ◯委員長（水野義裕）　広報広聴課長。 191 ◯広報広聴課長（諸星　進）　まず、要望書の区画整理に関することが多いのかというご質問ですが、区画整理部に32件来ているものは区画整理に関する要望でございます。また、このご意見が施策に生かされているかどうかということで、施策に生かされるものもあれば、それ以外のものもあるのですけれども、具体的に何かということは今、手元に資料がないのであれですが、例えば市長への手紙であったり、こういう要望とかがあったりというもので、すぐにやらなければいけないものと、検討してやらなければいけないもの。例えば道路の補修ですとか、そういうものはすぐやらなければいけないもの。また、それをやるべきかどうかを検討してからやるものもございますので、実際にやっているものでご紹介しますと、今、手話通訳を月に１回、案内のところに配置しているのですが、それはご要望をいただいて始めたものとなっております。 192 ◯委員長（水野義裕）　市長。 193 ◯市　長（並木　心）　市長への手紙とか、あれは出す人の自由裁量で、こちらから出してくれとか、どうだとかというものではなくて、市民の皆様がどこに関心を持って、インフォーマルな形で出していただくものですので、数とか質とか、そういう問題ではなく、大変ありがたいと思って、必要なものには責任ある回答をさせていただいております。そういう中で、いろんな形で同じことのご質問を繰り返しなさる方もおられますし、大変重要なものを言ってくださる方もありますし、単なる感謝とか、そういう感想文もありますので、それらにつきまして、誠実に私としてのお答えはしているということで、それを施策に生かすのもありますし、生かさないものもあるということで、裁量範囲、参考にさせていただいているのが市長への手紙であって、それから、個人の市長とトークでございます。それ以外に、地域の皆様に、またこれから長期の総合計画とかを立てるときには、地域にまたがって地域からご意見を聞くとかという、こちらから働きかけをして聞く市長とトークもありますし、それから、構成団体、集団の皆様と関係機関の人とやるとか、３つぐらいの種類で市民の皆様のご意見を聞いておりますので、今、浜中委員がおっしゃっている市長とトークの個人編とか、あるいは市長への手紙はそういう性格のものでございますので、個人名とか、あるいはそういうことをお話しするのではなくて、今、分野別のことは言わせていただきましたけれども、それはそういう性格のものであるということをぜひご承知おきいただきたいと思います。 194 ◯委員長（水野義裕）　ほかに質疑ありませんか。　西川委員。 195 ◯委　員（西川美佐保）　最初に２点お伺いします。　まず、決算書79ページ、市民参画の推進に要する経費で80万8699円。この金額なのですけれども、前年に比べて約400万円弱減っていて、その要因は複写機使用の負担金、補助金及び交付金の減になっていると思いますが、何が減なのかという説明をお願いいたします。　次に、決算書91ページ、庁舎の維持管理に要する経費の施設修繕料で682万3926円。前年に比べて約430万円ほど増えているのですけれども、具体的にどこの修繕費だったのか、お伺いいたします。 196 ◯委員長（水野義裕）　地域振興課長。 197 ◯地域振興課長（荻島一志）　１点目の決算書79ページの市民参画の推進に要する経費の全体の減の理由ですが、主な理由は、西川委員がおっしゃったとおり、負担金、補助金及び交付金の減となっております。主な要因といたしましては、こちらの事業は平成27年から平成29年まで３年間、市長会の補助をいただきまして行った事業なのですけれども、その内容といたしましては、地域イノベーター養成講座とファシリテーター養成講座の２本立てが主なものでした。ただ、平成27年、平成28年、平成29年と３年間の３セットを終えたということで、その中の予算の８割方を占めていた地域イノベーター養成講座のほうを終了させていただきましたので、残りのファシリテーター養成講座のみを予算化させていただいております。その予算と、また４年目ということで、10分の10の補助だったものが２分の１の補助になっておりますので、その関係で負担金、補助金及び交付金の額が400万円ちょっと下がっている関係で全体の事業費が下がっているということになっております。以上です。 198 ◯委員長（水野義裕）　建築課長。 199 ◯建築課長（山本和晃）　決算書91ページの庁舎の修繕料についてですけれども、こちらは全体で29件の修繕を行いました。その中で主なものという部分では、東庁舎非常照明の修繕、自動火災報知器の基板の修繕、電気時計の修繕、あと、空調の中央監視装置の修繕等々がございました。以上です。 200 ◯委員長（水野義裕）　西川委員。 201 ◯委　員（西川美佐保）　わかりました。　１点目なのですけれども、それでは、この予算はファシリテーター養成講座の費用のみということでよろしいのでしょうか。　それから、２点目の庁舎の維持管理に要する経費ですが、これは全てが今、29件ということでしたけれども、急なことで、当初見込んでいなかった修繕だったのかどうか、お伺いいたします。 202 ◯委員長（水野義裕）　地域振興課長。 203 ◯地域振興課長（荻島一志）　こちらの平成30年度の決算につきましては、ファシリテーター養成講座に係る分になっております。以上です。 204 ◯委員長（水野義裕）　建築課長。 205 ◯建築課長（山本和晃）　維持保全的な部分の修繕で申しますと、一番初めに挙げました東庁舎の非常用照明の修繕等がございますが、そのほかについては、その都度、点検とか、そういうときに挙がってきたものでございます。以上です。 206 ◯委員長（水野義裕）　西川委員。 207 ◯委　員（西川美佐保）　わかりました。次の２点をお伺いいたします。　決算書103ページの防犯対策に要する経費で395万8334円ですけれども、これは前年度よりも約200万円ほど増えています。その要因は備品購入費の187万9200円が主なものになっていると思いますが、この備品というのは何なのか、お伺いいたします。　２点目が、事務報告書56ページ、一番下に民間活力を活用した行政サービスの推進のところで、民間活力の活用を検討するため、たま公民連携ＰＰＰ・ＰＦＩプラットフォーム情報交換会に参加し、羽村市からの提案の検証及び他自治体の事例の収集等を行っているというふうにありますけれども、提案の検証とは具体的に何を提案され、その検証はどうなったのか。そういった自治体の事例とかで参考になったことはどういったことか、お伺いいたします。 208 ◯委員長（水野義裕）　防災安全課長。 209 ◯防災安全課長（中根　聡）　ただいまの西川委員の１点目のご質問で、防犯対策に要する経費は平成30年度に自動通話録音機を300台購入したものでございます。以上です。 210 ◯委員長（水野義裕）　企画政策課長。 211 ◯企画政策課長（ぬで島孝文）　事務報告書56ページの民間活力を活用した行政サービスの推進のご質問につきましてお答えさせていただきます。こちらはここに記載のありますとおり、多摩信用金庫が内閣府の委託を受けまして設置しておりますたま公民連携ＰＰＰ・ＰＦＩプラットフォーム情報交換会につきましては、26市全ての市が参加しまして、この民間活力を活用した施策推進などをそれぞれ研究するようなプラットフォーム情報交換会になっております。これの中で、それぞれの自治体の中で何かそういう事例的なものを研究できるものがないかということがございまして、昨年度、我々のほうではサイクリングステーションの設置につきまして、何か民間活力を活用して設置することができないかということ。羽中４丁目にあります市の土地を活用しながら、そうした民間のアイデアなどを生かして、そうした研究・検討ができないかということをこちらのほうから、このたま公民連携ＰＰＰ・ＰＦＩプラットフォーム情報交換会でお話しさせていただいたところであります。ただ、こちらは参加している事業者の皆様からは、非常に土地がすばらしいロケーションにあるということではありましたが、なかなか具体的な提案としてこうしたものという提案には至っておらず、引き続き、この件についてはこうした民間活力を活用しながら事業を推進していくための研究を継続していくということで今、進めてございます。以上です。 212 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　富永委員。 213 ◯委　員（富永訓正）　３項目お伺いします。　初めに、事務報告書70ページ、決算書109ページ、行政管理事務に要する経費で、事務報告書の中ですと羽村市行財政改革基本計画の推進で、これまでの行政改革の効果額が出ております。ここで平成30年度、１億841万5000円。こうした効果があったということなのですけれども、この効果額の内容は、先日公表されたと思うのですが、第六次羽村市行財政改革基本計画進捗状況の中に入っているかと思うのですが、14項目ぐらいあると思うのですが、この進捗状況を見ますと、この14項目以外にほかにも効果額が出るような内容のものが、ちょっと私が見るといくつかあるのかなと思ったのですが、まず、その辺どうなのか、お伺いします。　２点目、事務報告書85ページ、決算書111ページなのですけれども、被災地支援に要する経費のはむらサポートカードを現在利用している方の世帯数と人数なのですが、事務報告書ですと、発行累計で35世帯84人（10世帯25人）、平成31年３月31日現在ということなのですが、この10世帯25人がこの３月末現在の数字なのかを確認させてもらいます。　３点目、事務報告書87ページ、決算書73ページなのですけれども、広報発行に要する経費の中で、羽村市公式サイトの運用なのですが、アクセス件数が平成27年度からちょっと減り続けているのかなということが伺えます。市のほうでは、どの様に分析されているのか。この３点をお伺いします。 214 ◯委員長（水野義裕）　企画政策課長。 215 ◯企画政策課長（ぬで島孝文）　まず、最初にご質問いただきました行政管理事務に要する経費の中の行財政改革基本計画の効果額は、平成30年度につきましては１億841万5000円を計上させていただいてございます。こちらの内訳で、先ほど富永委員からもご指摘いただきましたとおり、先日、進捗報告書をご報告させていただきましたが、そちらの中で、例えば人件費、超過勤務時間の削減でありますとか、市税等収納特別対策の実施、使用料手数料等の受益者負担の適正化、また、クラウドファンディング等、こうした様々な取組みを第六次行財政改革基本計画に沿って進めまして、その効果額がこちらに計上させていただいておるものでございます。そのほかにも効果額として見込めるものがあるのではないかというご指摘ではありますが、我々といたしましては、でき得る限り数値化する中で効果額が見込めるものを算出しているというふうに考えてはございますが、中身をもう一度、我々としても研究をしながら、より数字が示せるものについてはそうした計上をしていきたいとは考えてございます。　２点目、はむらサポートカードの取り扱いの状況につきましては、東日本大震災で避難をされて、市内で生活する被災者・避難者の避難生活の負担軽減を図る目的ではむらサポートカードを発行しておるもので、こちらは今までに発行の累計が35世帯84人、平成31年３月４日現在の数値で13世帯31人の方がこれをまだご利用になられているということでございます。以上です。 216 ◯委員長（水野義裕）　広報広聴課長。 217 ◯広報広聴課長（諸星　進）　市公式サイトのトップページへのアクセス数の減についてですが、こちらは広報広聴課で分析をいたしまして、これはスマートフォンの普及率がここ数年、大幅に増加していることが原因であると考えられます。これまでパソコンから市公式サイトを見る場合はトップページから各ページをたどっていくような検索の方法をしていたのですが、スマートフォンの普及により、検索をして、そのまま直接、そのページにたどり着くという公式サイトの使い方が今、主流になっておりますので、トップページへのアクセス数は確かに減少しております。また、総ページ数で見ますと、これは270万件前後なのですけれども、これはここ数年横ばい傾向といいますか、減少はしておりません。以上です。 218 ◯委員長（水野義裕）　富永委員。 219 ◯委　員（富永訓正）　１点目の効果額なのですけれども、第六次羽村市行財政改革基本計画進捗状況を見ますと、例えばなのですが、Ｎｏ．20の証明書用封筒の関係ですとか、Ｎｏ．22の公金管理計画の策定完了の運用利子という部分と、Ｎｏ．26の羽村市自然休暇村の利用促進、利用者数が前年度比871人増ということですので、この辺が効果額としてひょっとして出てくるのではないかと感じたのですけれども、その辺、改めてお聞きしたい。　はむらサポートカードはわかりました。平成31年３月４日現在、13世帯31人ということで、このはむらサポートカードで様々なサービスが多様な形で用意されているのですが、このはむらサポートカードをお持ちの方は、使えるサービスについてはイベントなどの招待を含めて使えるものならなるべく使っていただいているのかどうか。その辺を確認します。　公式サイトなのですけれども、トップページに行くのが減っているということで、総ページ数270万件ということで、わかりました。最初の２点をお伺いします。 220 ◯委員長（水野義裕）　企画政策課長。 221 ◯企画政策課長（ぬで島孝文）　行財政改革基本計画の効果額の件でのご質問であります。今、例示をいただきましたそれぞれの項目につきまして、まず封筒などにつきましては、物品をそのまま納入していただくような形のものになりますので、その段階でなかなか効果額、金額で算定するのがちょっと難しいようなこともありまして、物品そのものを受領するという形になっていますので、その辺の効果額がお示しできていないものであります。また、羽村市自然休暇村の利用者数増による効果額でありますが、単純な増による要因が、なかなか単純に増えた分を効果額というふうにお示ししていいのかどうかということもありまして、このような形にしておるのですが、これは使っていただくような努力をしながら積極的に営業なども行っている部分もありますので、今後そうした効果額として計上できるかどうかというのはちょっと検討させていただきたいと思います。 222 ◯委員長（水野義裕）　防災安全課長。 223 ◯防災安全課長（中根　聡）　ご質問の２点目、はむらサポートカードの実績について、平成30年度につきましては、上下水道料金の免除、廃棄物手数料免除等のご利用をいただいてございます。その辺を把握してございます。以上です。 224 ◯委員長（水野義裕）　富永委員。 225 ◯委　員（富永訓正）　はむらサポートカードはわかりました。　今の効果額なのですけれども、今の証明書用封筒の話なのですが、これは証明書用封筒を現物で支給といいますか、寄付といいますか、少なくとも、これがなければこの証明書用封筒を製本なり印刷なりが必要だと思うのですけれども、そういう出るお金に関しては恐らく効果額と言えると思うのです。やはり今、事務報告書にも金額が載っていますが、この効果額をきちんと示すことによって市民の皆様にもこれだけ効果を出しているのだというアピールもできますし、その辺はなるべく数値にできるものはしていったほうがいいのかなと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。 226 ◯委員長（水野義裕）　企画政策課長。 227 ◯企画政策課長（ぬで島孝文）　富永委員にご指摘いただきましたとおり、こちらにつきましては現物でこれを受領する中で、その分がこちらで作成することをせずにこれが利用できているということでありますので、これは富永委員ご指摘のとおり、消耗品代ですとか印刷製本費ですとか、そうしたところの減につながっているものだと考えております。それが行財政改革の計画としての事業目的でもありますので、そうした目的を持って、これは実施をしております。これはなかなか金額に換算するとということになりますと、これが正確な数字が細かく出ないものですから、これはあくまでも見込み額として捉えるようにはなってしまうかとは思うのですが、そうした出し方につきましても研究はしていきたいと考えております。富永委員ご指摘のとおり、これは行財政改革に掲げまして取り組んでいる事業で、そうした効果が出ておりますので、その辺の金額の換算をしてどうかということも含めて今後は研究をしていきたいと思います。以上です。 228 ◯委員長（水野義裕）　鈴木委員。 229 ◯委　員（鈴木拓也）　公式サイトのことなのですけれども、確かに恐らく検索サイトの中のロボットというのでしょうか。それが市の公式サイトの隅々に入り込んで調べているのです。例えば羽村市審議会と調べると直接、審議会のページに、それはスマートフォンに限らず飛んでいくことになっているので、事務報告書の記載は、トップページはほとんど意味がなくなってしまっていて、全サイトの推移がどうなのかを見ないと市民とかほかの方の利用率はわからないので、数字が出ているのであれば、それに切りかえる必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 230 ◯委員長（水野義裕）　広報広聴課長。 231 ◯広報広聴課長（諸星　進）　事務報告書への記載方法については、前向きに検討させていただきます。 232 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　山崎委員。 233 ◯委　員（山崎陽一）　今の行財政改革関係ですけれども、特に電気料、2017年度が東京電力エナジーパートナー株式会社で１億5488万円が、エネサーブ株式会社で１億1528万円で、3959万円の減。2019年度が東京電力エナジーパートナー株式会社で１億6499万円。これを１億1677万円で、4822万円の減ということで、これが行財政改革の効果額としてあるのですが、これは前年の行財政改革の効果額から引くときは、エネサーブ株式会社の１億1528万円の電力料から今年度どうなったかをカウントするのかと思ったら、こちらの効果額ではやはり東京電力エナジーパートナー株式会社の１億6499万円からの削減ということで、これは単純に考えると4822万円の削減となっていますけれども、前年度、エネサーブ株式会社のときから比べたらそんなに減っていないということになると思うのですが、この表記はどうなのでしょうか。例えば人員削減のときに、本来これだけのものを、昨年度はこれだけ減った。今年度もこれだけ減らした。その効果を、本来こうあるべき基本の数字から減ったということで、前年度から減らしたということとは違ってくるのですよ。だから、この表記がちょっと理解できないのです。 234 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 235 ◯財政課長（河野行秀）　効果額の算出方法につきましては、前年度と比較するのか、もしくは行革に取り組んだ段階から算定するのかということで若干違いが出てくる。今回の場合はかなり大きく出てきてしまうところでございます。なかなかどちらが適正かというところも見極めは難しいですけれども、今回の場合ですと、もともと行革を取り組んだ段階のときと、今、実際運用しているものと比較して出したところでございます。この辺の効果額の出し方については、ほかのところも同様にそういう問題がなかなかあるところでございます。今後、検討してまいりたいと考えております。

236 ◯委員長（水野義裕）　山崎委員。 237 ◯委　員（山崎陽一）　その意味はわかりました。そうしますと、これは毎年、いろんな電力会社に見積りを出させて、安いほうへとやっていくということなのでしょうか。 238 ◯委員長（水野義裕）　契約管財課長。 239 ◯契約管財課長（田村和隆）　山崎委員ご質問の、高圧受電施設での電気料のことかと思います。こちらの高圧受電施設の電気料の算定につきましては、環境配慮型の総合落札方式によりまして、見積り合わせによりまして契約をさせていただいております。平成29年度に実施しまして、平成30年度、平成31年度につきましては、株式会社エネットというところで契約をさせていただいております。今後につきましても、この形を継続しまして、環境配慮型の入札、見積り合わせを実施させていただいて、今後も効果のあるところと契約をさせていただく予定でございます。以上です。 240 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　大塚委員。 241 ◯委　員（大塚あかね）　３点お伺いさせていただきます。　まず、１点目は決算書79ページ、事務報告書95ページからのシティプロモーションについてです。事務報告書97ページ、平成28年度から始まった事業ということで、平成30年度は３年目の節目のときだったわけですけれども、その中でちょっと細かいことなのですが、事務報告書97ページにシティプロモーション研修というものがありまして、若手職員10人に対してということなのですが、これは平成29年度も同様の記載がされているのですけれども、そもそも若手職員というのはどういう職員を対象にしていたのかについて、ちょっとご説明いただきたいと思います。　次に、同じく事務報告書97ページの下の暮らし子育て体験ツアーなのですが、平成30年度は18人ということで、平成29年度は12人だったので６人増えたわけですけれども、申込み自体は何件あって、何組の方が参加したのかということと、このＰＲ方法について平成30年度はどのような方法やどのような媒体を用いたのか、ご説明いただきたいと思います。　それから、はむりんについてなのですが、予算審査のときに、はむりんの活用、特に市外での活用を図っていくというご説明を受けました。それで、平成29年度はファンクラブに対してのメールの配信が、平成29年度が30回あったものが、平成30年度は17回と減っているわけですけれども、この減った理由についてと、ＰＲグッズが４点ほどございますが、それぞれの経費について教えていただきたいと思います。あわせて、予算審査のときにもブランドブックの配布なども検討するということだったわけですが、ブランドブックについての記載が報告書にはないので、ブランドブックは一体どうなってしまったのかについてご説明いただきたいと思います。　２点目は、事務報告書100ページの羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画の中の超過勤務と年次有給休暇についてご説明いただきたいのですが、年々、この超過勤務と有給休暇も改善されて、これはいいことなのですけれども、まず、長時間勤務の縮減に向けて、各職員の１年間の総超過勤務時間数を300時間以内ということで目標に掲げていらっしゃいますが、平成30年度、300時間を超えた職員の方が何名いらっしゃるのかについてご報告ください。それとあわせて、職員一人当たりの平均超過勤務時間についてもご説明いただきたいと思います。有給休暇についてなのですが、三多摩で現在何番目なのか。平成29年度は25番目だったので、少しは改善されていると期待しています。三多摩の平均も平成29年度は12.8日でしたけれども、平成30年度は平均が三多摩ではどうだったのかということです。　最後の３点目は、事務報告書216ページのはむら若者会議なのですけれども、そもそも、このはむら若者会議は、平成30年度はメンバーが一体何人だったのかということについてご説明いただきたいと思います。それと、個別プロジェクトで14名とあるのですが、これは会議のメンバー以外の方の参加があったのかどうか。その中で、内容として羽村みらいマップを作成したとありますけれども、これはどのようなマップなのかの報告が全くないので、ご説明いただきたいと思います。以上３点、よろしくお願いします。 242 ◯委員長（水野義裕）　シティプロモーション推進課長。 243 ◯シティプロモーション推進課長（高岡弘光）　まず、１点目の研修の関係です。若手につきましては、今、２年目から８年目の職員を対象とさせていただきまして、その中の10名の職員に研修を実施しております。　２点目の暮らし子育て体験ツアーにつきましては、まず申込みの関係ですけれども、10組32人の方からお申込みをいただきました。内訳としましては、大人が17人、子どもが15人です。こちらのプロモーションの関係なのですが、主には市外でプロモーションをかけなくてはいけないので、はむりんを連れて市外の大型商業施設ですとか駅とか、そういったところで、ちょうどゆるキャラグランプリの期間でもありますので、ゆるキャラグランプリのＰＲとあわせて出させてくれないかということを交渉させていただきまして、そういったところで交渉が通った場所９カ所ではむりんに集まってくるご家族の方にチラシとあわせてブランドブックですとか、あと、観光協会のチラシ。動物公園とか水だよりとか、そういったものをはむりんの先ほどのグッズのところのビニール袋に入れましてお渡しして、羽村市全体のＰＲとツアーのプロモーションをさせていただきました。また、これだけですとなかなか、はむりんを連れていくと経費がかなりかかるのです。その割にチラシですと手渡しになっていきますので、ちょっと効果が限定的になりますので、はむら家族プロジェクトのほうで市外への魅力発信というメニューを作っていますので、その中でヤフーの広告を入れています。それを募集の期間、活用させていただきまして、そこで募集をやりました。暮らし子育て体験ツアーのプロモーションについては、主にはそういったところです。　また、はむりんの関係なのですが、市外でプロモーションというところで、予算審査のときにもご説明しているのですけれども、基本的には変わらないスタンスでいくのですが、はむりんが出ていくと、やはり子育て家族の方が集まってきますので、先ほど申し上げましたが、はむりんのビニールの袋にそういった観光協会のチラシとか、そういったものをセットにして、寄ってきた方にお渡しするということで、単純にゆるキャラグランプリだよとか、はむりんだよと言うのではなくて、羽村市全体のプロモーションもあわせて実施していく考えで取り組んでまいりました。メールの関係については、配信の仕方を見直しさせていただきました。それによって、過去には随時で配信していたので事務負担がちょっと大きくなってしまったのですが、やはり定期的に、月初めとか、その後に総員が増えたりした場合にはまた出すという形で事務の見直しをした関係で、その辺は減っております。　事務報告書98ページのグッズの関係につきまして、金額なのですけれども、まずボールペンは600本で６万6096円、缶バッジは1,000個作りまして６万4800円、ビニール製のバッグは7,000枚作りまして25万3260円、はむりんのゆるキャラグランプリの公式トレーディングカードは１万枚で４万8600円です。以上となります。 244 ◯委員長（水野義裕）　職員課長。 245 ◯職員課長（本橋秀敏）　２点目のご質問、事務報告書100ページの羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画の推進についてのご質問にお答えいたします。　１点目の超過勤務時間の抑制に関しまして、こちらは300時間を超えた人数ということですが、平成30年度は18人ございました。一人当たりの超過勤務時間数は105.6時間となってございます。また、有給休暇についてなのですけれども、三多摩26市の平均については、他市の調査の結果なのですが、平成30年度は12.89日となってございます。こちらも平成29年度から0.09日延びてございます。順位としましては、羽村市は21位となってございます。以上です。 246 ◯委員長（水野義裕）　ブランドブックはどうなりましたか。　シティプロモーション推進課長。 247 ◯シティプロモーション推進課長（高岡弘光）　ブランドブックは、先ほども申し上げましたが、はむりんが出ていった場でほかのプロモーション媒体、チラシなどとあわせてお配りしているほか、平成30年度につきましては、全体で配布は6,374冊お配りさせていただいています。こちらにつきましては、市内の医療機関、お子さんが行くような場とか、あと、不動産事業者といった事業者の方々にもご協力いただきながら、このブランドブックですとかブランドのチラシとかポスターとか、そういったものを活用したプロモーションのご協力をいただいたところでございます。また、市外でもこれを置かせていただいていまして、例えば所沢のハウジングステージ、住宅展示場といったところも電話をさせていただきまして、了承いただいた場合にはお持ちさせていただいて、ご協力をいただいているところです。以上となります。 248 ◯委員長（水野義裕）　地域振興課長。 249 ◯地域振興課長（荻島一志）　大塚委員のご質問の、事務報告書217ページ、はむら若者会議の人数のご質問ですけれども、こちらにつきましては登録をしていただいているのですが、来たり来なかったりというメンバーの方もいらっしゃいますので、一応登録していただいているのが10人というふうに確認しております。あと、メンバー以外の方で参加不参加というのは、メンバー以外でも参加できますので、個別プロジェクトはむらガチャトークのほうに14名となっていますけれども、メンバー以外の方で当日参加したい方も参加しているということで14名となっております。以上です。　あと、羽村みらいマップなのですが、実はこの羽村みらいマップというものがはむらガチャトークの中で各メンバーの方々から出していただいた意見を模造紙に、羽村でこんなところがあったらいいとか、例えば駅前にスターバックスがあったらいいとか、そういうご意見をいただいたところで作ったマップなので、配布をするとか、そういう段階のマップではないということだけご了解いただければと思います。以上です。　申し訳ありません。先ほど10人と言ったのですけれども、メンバーが全部で14名でした。すみません。訂正させていただきます。以上です。 250 ◯委員長（水野義裕）　大塚委員。 251 ◯委　員（大塚あかね）　わかりました。　まずシティプロモーションのほうなのですけれども、若手職員に対しての研修のところで「知識や技術を習得し、事業を立案する内容」とありますが、その研修で得た知識を職場や業務の中でどのように生かしてブランドの推進が図られたとご判断なさっているのかについてよろしくお願いします。あと、体験ツアーではどういう意見交換がなされたのかについてで、では、ＰＲに要した経費はなかったという解釈でいいのでしょうか。　有給休暇と超過勤務のほうですけれども、わかりました。それで超過勤務のほうも、すみませんが、三多摩で何番目で、三多摩の平均がどのくらいなのかということと、平成30年度超過勤務の多い職場はどこだったのか。上位３位だけでも教えていただければと思います。　あと、はむら若者会議のほうなのですけれども、最終回の第７回には３人の方しか出席していないのですが、そこで今後の方向性といっても、どのようなものが打ち出されたのかについてご説明いただきたいと思います。 252 ◯委員長（水野義裕）　シティプロモーション推進課長。 253 ◯シティプロモーション推進課長（高岡弘光）　まず、１点目の研修のところでございます。若手職員に、まず１つは、シティプロモーションはマーケティングの考え方を活用させていただきながら取り組んでいますので、こういったものも、例えばイベントをやる場合のターゲットの考え方とか、またチラシを作る場合にもしっかりとターゲットに響くような、例えば写真を使っているかとか、タイトルに合っているかとか、そういった部分で自分たちの仕事の中でも生かせるような内容として、今、シティプロモーションで移住・定住人口の増加という部分を目指していますので、それをテーマにした事業を考えながら、立案しながら、そういった知識とかノウハウを身につけていただいています。　また、それだけではなくて、羽村市のシティプロモーション、現状の人口動態とか、あと、こういったことでシティプロモーションをやっているのだということを若手職員にもしっかりと説明しまして、羽村市の現状、目指していく人口とかをしっかりと認識しながら仕事に生かしていただきたいというところで内容としております。　２点目のツアーのＰＲ経費の関係ですけれども、ツアーについては、直接の予算としてはチラシの印刷代だけなのですが、これだけだと配る手間賃とかもありますので、関連する経費につきましては、チラシですとかブランドブックなんかも一緒にまきます。あと、はむりんのビニールバッグ。また、これが一番かかってしまうのですけれども、はむりんの操演委託料です。これを平成30年度につきましては９回出させてもらったのです。そこで経費が約50万円ぐらいかかってしまうので、少しその辺は、今年度は見直しているところです。あとは、ヤフーのバナー広告につきましては、１カ月間出して大体10万円ぐらいなのです。そういったものを活用しております。　また、意見交換です。参加者の方と市民の方にご協力いただいていまして交流の場を設けております。そういった中では、Ｑ＆Ａみたいな質問をしていただいてお答えするということでやりまして、実際に保育園の送り迎えのときに車で行けるのかとか、それから、学童の状況はどうなのかとか、そういった結構突っ込んだお話があったりとか、あと、はむら保育展のときには保育園の園長先生に実は特別にガイドをやってもらっていまして、回る中でも意見交換とかお話をしていただいて、また、終わって、はむら保育展の最後に戻ってきたときには、そこで質疑応答をしておりますので、そういった中でまた保育園の給食の関係とか、そういったことの質問があったというところで認識しております。以上です。 254 ◯委員長（水野義裕）　職員課長。 255 ◯職員課長（本橋秀敏）　２点目のご質問、26市の超過勤務の平均なのですが、こちらも26市の調査によりますと、平成30年度の超過勤務時間数の平均が125.3時間となってございまして、羽村市は多いほうから21番目となってございます。それと、超過勤務時間数の多い職場なのですが、こちらは一人当たりの平均でお答えさせていただきますと、上位から産業振興課、２番目が防災安全課、３番目がシティプロモーション推進課となってございます。以上です。 256 ◯委員長（水野義裕）　地域振興課長。 257 ◯地域振興課長（荻島一志）　大塚委員のおっしゃる、事務報告書217ページのはむら若者会議の第７回の参加者が少なくて、方向性が出たのかというご質問についてですけれども、確かに３人で少なかったということで、今後の方向性については、その会議で決定することはせず、広く、その後、参加者に意見を聞きまして、第７回の会議結果を踏まえまして、事務局の講師の先生と調整を行いまして、当日いなかった参加者の意見も踏まえまして今後の方向性を決定させていただいております。 258 ◯委員長（水野義裕）　大塚委員。 259 ◯委　員（大塚あかね）　わかりました。　超過勤務と有給休暇のことについて最後にお伺いしたいのですけれども、計画では有給休暇は年間12日以上の取得に努めると掲げていまして、超過勤務にしても有給休暇にしても、具体的取組みとして職員間の相互応援ができる体制を作っていくのだということが示されているわけなのですが、平成30年度はそういった相互応援体制がどこまでできたのかについてご説明いただきたいと思います。 260 ◯委員長（水野義裕）　企画総務部長。 261 ◯企画総務部長（市川康浩）　超過勤務の縮減につきましては、各職場で様々、いろいろ取り組んでいる。まずは職場のマネジメントにおいて、超過勤務の命令といったところで業務の見直し、または確認等を行いながら命令を行っているのが大原則になります。その中で相互応援ということで、組織ですので、まず係単位で仕事をしておりますけれども、それから、課、部、そして、部間、組織全体という組織体系になっておりますので、それぞれの内容によって課全体でカバーするとか、または内容によっては部全体の中で職員の動員といいますか、応援をかけてやる。または市全体でやる事業については、それぞれ所管から各部のほうに応援の依頼があって、そうしたものをやりながら、組織全体で事業を行っていきながら、または超過勤務の縮減等にも努めるように取りはからっているところでございます。それぞれの所管でそれぞれの本来の事業に取り組んでおりますので、全て、端から端までにというのはなかなか難しい場面もありますけれども、組織全体としては、先ほど言ったことをまず基本に置いて、それぞれの内容、事業によって応援体制をやりながら、組織全体での超過勤務の縮減または有給休暇の取得・振り替えの徹底に努めているところでございます。 262 ◯委員長（水野義裕）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 263 ◯委員長（水野義裕）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ほかに質疑はありませんか。　冨松委員。 264 ◯委　員（冨松　崇）　１点お伺いいたします。決算書95ページの財産管理に要する経費の委託料、産業廃棄物処理委託料351万円ですけれども、平成29年度の決算書とか事務報告書を見ても見つけられなかったのですが、内容についてお伺いいたします。 265 ◯委員長（水野義裕）　契約管財課長。 266 ◯契約管財課長（田村和隆）　ご質問の決算書95ページの産業廃棄物処理委託料につきましては、平成29年度末の時点で福祉作業所そよかぜのほうの、多摩川敷にございます作業所を新設するにあたりまして掘削工事をいたしましたところ、そこから産業廃棄物が出たということでございます。それに伴います処分費になります。ただ、産業廃棄物が出た時点が年度末に近かったもので、平成30年度の事故繰越で処理をさせていただいております。こちらの委託先で、その建設業者で契約を結んでおります岩浪建設に処理を委託して、浜松市のほうまでの運搬費等に含まれる経費でございます。以上でございます。 267 ◯委員長（水野義裕）　冨松委員。 268 ◯委　員（冨松　崇）　産業廃棄物処理の費用というのは市の負担になるのか、確認します。 269 ◯委員長（水野義裕）　契約管財課長。 270 ◯契約管財課長（田村和隆）　産業廃棄物の発見につきましては、以前は市の所有地と、それから、民地を購入しまして取得したものでございます。どの部分から出たかということによりまして、処分先の責任が発生するかになるかと思いますが、こちらにつきましては、ほぼ市の所有地と含まれるような部分から排出されておりましたところから、市の責任分担もなかなかはっきりできないところもございました。そういったところで、最終的には市のほうの処分ということでさせていただいたところでございます。以上です。 271 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　門間委員。 272 ◯委　員（門間淑子）　２点お尋ねします。１つは契約のほうで、１つは監査のほうです。　まず契約のほうでは、決算書が85ページ、事務報告書が154ページです。ここで契約の内容は物品、工事請負、業務委託というふうに事務報告書には出ていまして、そこに随意契約の件数と金額が出ています。この中に特命随意契約が何件あって、いくらなのか。また、このほかに契約管財課が把握していなかった、今回初めてわかった特命随意契約があれば、そのほか何件いくらというふうに、物品、工事請負、業務委託、それぞれについて内数と外数をお聞きします。それから、契約ではもう一件、小規模等随意契約希望事業者登録制度というものがありますけれども、ここに登録されている事業者数をお聞きします。　監査のほうですが、決算書が129ページ、事務報告書が616ページですが、今回、監査委員の決算審査意見書の中に特命随意契約についての指摘があります。契約形態に疑義のある事案が散見されたというふうに書いてありますが、散見ですから、あちらこちらにあると思います。それで、事務報告書614～615ページぐらいになると思うのですけれども、それぞれのところで定期監査があるわけですが、そこでどういう指摘があって、何件そういう指摘があったのか。今回、この公平、公正かつ透明にというふうに言われている疑義のある契約は何件指摘されたのか、お聞きします。 273 ◯委員長（水野義裕）　契約管財課長。 274 ◯契約管財課長（田村和隆）　それでは、ご質問の１点目、事務報告書に記載のございます随意契約のうち、特命随意契約の内訳のご質問でございます。まず平成30年度は、全体で申し上げますと、特命随意契約につきましては319件、金額にいたしまして11億8490万1299円となってございます。その内訳で、まず物品関係で、こちらは件数といたしましては19件、合計額といたしましては928万6261円。次に工事関係で、こちらが33件、金額にいたしまして9818万1427円。次に委託関係で、239件、金額にいたしまして９億9031万1507円。最後に賃貸借契約で、こちらが28件、金額にいたしまして8713万1104円になります。こちらが契約管財課担当のほうで処理をさせていただいた契約案件でございます。　もう一点、ご質問の契約管財課以外、担当課で直接契約を結んでいる状況については、例年把握はしていないところではございますが、今回、集計をさせていただいたところによりますと、平成30年度によりまして他課で発注されたものが件数で388件、金額にいたしまして３億6629万8000円。内訳でございますが、工事、それから、修繕関係が159件、金額が3785万9000円。次に委託関係で、件数が197件、金額にいたしまして３億3689万4000円。続きまして物品関係で、こちらが26件、金額が919万7000円。最後に賃貸借契約で、６件、金額といたしましては234万8000円となってございます。こちらは各課に調査をさせていただいたところの集計になってございます。契約管財課、それから、各課の調査関係の合計といたしましては、合計件数が707件、金額といたしましては15億7120万8000円ほどになるかと思います。　そしてもう一点、ご質問の小規模登録の事業者につきましては、平成31年度、最新のものでお答えしますと、20社登録をいただいております。以上です。 275 ◯委員長（水野義裕）　監査委員事務局長。 276 ◯監査委員事務局長（並木健史）　意見書の関連でご質問いただきました。この意見書の表現では、疑義のあるということで表現をしておりますけれども、これについては、毎月実施しております例月出納検査における伝票のチェックの過程で何件か発見したものであります。ただ、伝票上の事務の手続としては何ら問題のあることではありませんで、処理の解釈と申しますか、そういった部分で疑義の疑いがあるのではないかといった意見が出たものを記載したものであります。これの件数でございますが、そういった事情から厳密に一件一件のカウントはしておりませんが、平成30年の延べ11回の例月出納検査において10件未満のものでありました。以上です。 277 ◯委員長（水野義裕）　門間委員。 278 ◯委　員（門間淑子）　では、契約のほうからお聞きしていきます。今回、特命随意契約について全庁的に調べていただいたということで、いろんなことが契約管財課のほうでは把握していない契約がたくさんあるのがわかりました。この契約、事務報告書に載っていない契約がそれぞれの担当の部なり課なりでどれぐらいあって、それはどういうふうに決められて、どこがチェックしているのか。総数はどうやって、どこが把握しているのかについてお聞きします。一応、契約管財課としては、ここはわかっているけれども、わからない部分はどこかでまとめてちゃんと記録されているのかどうか。公金支出のところですので、そこについてお聞きします。　監査のほうですが、こういう監査委員の表現は初めて見まして、大変驚いたわけですけれども、今のご説明ですと余り問題なかったということのようなのですが、問題がなくてこういう表記になるのか、かえって疑問が深まるわけですけれども、毎月の中でこういうことが散見されたということですから、前に監査事務について一般質問したときには、個別の意見については対応しない。今後の事務の中で解消していくのだということでしたが、今回のこういう指摘に対して市としてはどういうふうに考えていくのか。ここには職員の皆様に条文をちゃんと改めて確認しなさいということもありますので、今後こういう指摘に対して市としてどういうふうにしていくのか、契約監査事務についてお聞きします。 279 ◯委員長（水野義裕）　契約管財課長。 280 ◯契約管財課長（田村和隆）　それでは、ご質問についてお答えさせていただきます。まず、こちらの今回、契約管財課以外で契約をされております件数等の、そういった含めた総数の取り扱いについては、現在のところではまだそのような形での集計はしていない状況でございますので、この件数につきましては、今後、必要に応じて確認をしていく方向ではおります。また、こういった特命随意契約のチェックについてでございますが、門間委員ももう既にご存じのとおり、こちらの特命随意契約でできるものにつきましては、法令に限られているということで、地方自治法の施行令167条の２第１項１号から７号までの案件に該当した場合のみ随意契約ができる。その中の２号から５号までが特命随意契約の適用を可とするものになってございます。　まず、各課で契約する際につきましては当然、各課で、工事の場合でしたら起工起案書、委託ですとか物品購入の件では購入伺い書というものが、恐らくそういった文書による伺いがまず上がります。その時点で、この167条の２第１項の部分で、これは随意契約できるものかどうかがまず担当課のほうで判断されるところになるかと思います。通常、これには該当しないことになりますと、見積もり合わせ、または競争入札になるかと思うのですが、それ以外のものについては随意契約が可能となりますことから、各課での起工起案書の中でそういった特命随意契約の方向性を示していただき、決裁をとる形をとっております。この特命随意契約の可能となる部分につきましては、市のほうでは特命随意契約に係るガイドラインを設けさせていただいておりまして、各課のほうでガイドラインに準じて、これで判断をするようにお願いしているところでございます。　また、この起工起案書が稟議で当然、その担当課で決裁を受けるわけではございますが、その際に契約管財課のほうにも稟議として回ってきております。その部分でこちらが実際に地方自治法の施行令167条の２第１項の２号から５号までに該当するかというのを確認させていただいております。その部分でちょっと疑問が残る部分については担当課のほうに差し戻すこともさせていただいているのも事実でございます。該当するということであれば、そちらの稟議のほうを決裁させていただいて、透明性を図っているところでございます。　また、こういったものの記録につきましては、現在では随時、担当課のほうから上がってくるような状況でございます。こちらをしっかりチェックし、記録するかということについて、現在はまだしていない状況でございます。ただ、随意契約も含めて、この特命随意契約でこういったチェックも必要だといった透明性も確認しなければならないということであれば、その部分については事務改善と申し上げてもよろしいのでしょうか。適正な事務処理ができるように記録のほうはとっていきたいと考えております。以上でございます。 281 ◯委員長（水野義裕）　監査委員事務局長。 282 ◯監査委員事務局長（並木健史）　先ほどお答えした中で少し曖昧な部分がありましたので、補足をさせていただきたいと思います。疑義の疑いがある手続としまして、具体的には随意契約の過程で、今、契約管財課長が述べたようなしっかりとしたチェックはされているわけですけれども、その中でも長年同じような事業所に発注をかけているものですとか、あとはいわゆる課発注のもので同じところに何回かに分けて発注がされているですとか、そういったものを契約の適正さを確認するためには安易に随意契約をしてはまずいのではないか。そういう意見がありましたので、今回書かせていただいているものです。以上です。 283 ◯委員長（水野義裕）　門間委員。 284 ◯委　員（門間淑子）　契約に関しては、どんな契約も大であれ、小であれ、一者入札の特命随意契約であれ、公平性、公正性、透明性が確保されるようにというのは法によって決められていますから、今回どれぐらいの契約があるのかということをいろいろと調査してみた結果、なかなかわからないことが多くて、特命随意契約に限って全庁調査を、一般質問を通して答弁いただきました。　特命随意契約については、319件ということでわかりましたが、そのほかに、この事務報告書に載っていないものがあるとするならば、もちろん、それは起案書を作って、決裁をとって契約していくのだと思いますけれども、この事務報告書に載っていないものがもしあるとするならば、それはどこでどのように記録されて、誰がチェックしているのかということをお聞きしたのですが、明確な答弁が、ちょっとわからなかったので、そこについてはそういう契約があるのかないのか。それは公金支出の部分に、全体予算決算に関わってくる問題ですので、そこはどういうふうになっているのかをもう一度お聞きしたいと思います。　それから、監査に関しては、今、確かに答弁をいただいて、そういうことであればやはり問題だなとは思います。とりわけ特命ですから、そこについて、今後どういうふうに市としては改善をしていくのか。そのことをお聞きします。 285 ◯委員長（水野義裕）　契約管財課長。 286 ◯契約管財課長（田村和隆）　まず、契約のチェックの部分でございます。こちらは当然、契約管財課のほうで契約行為を行う場合、指名競争入札、一般競争入札、随意契約もございますが、こちらにつきましては、契約台帳の中に記載があるという形で記録を残しております。また、各課から上がってくる、各課で直接契約を締結しております案件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各課の責任において、見積もり合わせも随意契約でございますが、随意契約とする場合については稟議し、最終的には契約管財課を必ず通るという事務手続をとらさせていただいておりますので、一度、契約管財課のほうで確認は確実に全てとれていると考えております。ただ、ご指摘の記録がとれているかという部分につきましては、現在では担当課に上げて稟議されているものについては、契約管財課では直接記録はとってございませんので、その部分での集計ということはされておりません。もし、そういった部分での透明性ということで、透明性の確保ということであれば、今後はそういった記録についても検討はしてまいりたいと思います。以上でございます。 287 ◯委員長（水野義裕）　財務部長。 288 ◯財務部長（高橋　誠）　監査意見書の指摘を受けて、今後の対応ということであります。これまでも契約管財課長がお答えしているように、契約事務については地方自治法、また、指示においても例規、または特命随意契約についてはガイドラインを作って、その徹底を図っているわけです。そういった形で適正に実施されていると思っておりますけれども、こういったご指摘を受けて、さらにこの機会に徹底していくような形で周知を図っていきたいと考えています。 289 ◯委員長（水野義裕）　門間委員。 290 ◯委　員（門間淑子）　すみません。ちょっと確認させてください。記録のところは今、とれていないというお話だったと思いますけれども、記録がなければ検証のしようがないわけです。きちんとした契約の全体、大も小も公金ですから、そこのところの記録台帳がなければ透明性が確保されているとはとても言えないと思うのですが、契約全体の記録台帳みたいなものはあるのかないのか。なければ、作るのか作らないのか。作るとすれば、いつなのか。そのことについて、もう少しきちんと答えてください。 291 ◯委員長（水野義裕）　契約管財課長。 292 ◯契約管財課長（田村和隆）　契約の記録でございます。先ほども申し上げましたとおり、契約管財課で契約している部分については契約台帳を設けております。ただ、他課で契約された部分については台帳という記録は確かにございません。ただ、こちらは技術的な起案・起工もございますが、契約の締結につきましては支出負担行為伺という伝票を作成することになります。そちらの部分での記録ということでは確実に会計の記録として残ってございます。あとは集計をするかどうかという、その部分になるかと思いますので、透明性の確保ということでございましたらば、その辺のところの集計も今後検討はさせていただきたいと思っております。以上でございます。 293 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　西川委員。 294 ◯委　員（西川美佐保）　職員提案制度について２点お伺いいたします。決算書109ページ、事務報告書74ページ、職員提案制度の中の報償費9,000円についてですけれども、事務報告書によりますと、これは努力賞で３人分で、１人3,000円なので9,000円ということだと思うのですが、全体ではどういう賞があって、賞賜金というものはどのようになっているのか、お伺いいたします。　２点目に、この職員提案は57件提案があったということですけれども、この内容については水道タンクを広告塔にとか、職員証のＩＣカード化による出退勤管理とか、災害時を想定したボランティアセンターの設置訓練の実施等について努力賞ということだったそうなのですが、それぞれいいアイデアだと思います。この職員提案で実現をどのようにされて、施策にどのように生かされているのか、基準とか何かあるのかということをお伺いいたします。以上２点です。 295 ◯委員長（水野義裕）　企画政策課長。 296 ◯企画政策課長（ぬで島孝文）　ご質問をいただきました職員提案制度につきましてお答えさせていただきます。先ほど西川委員からもご指摘をいただきましたとおり、平成30年度につきましては努力賞が３件ということで事務報告書にも記載をさせていただいております。このほかに、職員提案制度としてどういう賞があるかというご質問かと思いますが、報償区分といたしまして、一番優れた提案につきましては最優秀賞がございます。次に優秀賞、優良賞、努力賞。こちらが今、申し上げた努力賞３件がこちらの賞に当たりますが、こちらが報償の区分となってございます。それと、提案が採用となりました努力賞。こちらをどのように生かしていくかというご質問でありますが、それぞれ毎年度、こちらにつきましては、それぞれの提案を提案審査会におきまして審査をして、それぞれの報償区分を定めてございます。平成30年度につきましては、こちら３件が努力賞として採用されたわけですが、それぞれの担当課がございますので、これにつきましては、それぞれの担当課において、これをどういうふうに実現できるのか、もしくはこのエッセンスを生かして、どういうふうに何かできるのかということを検討し、それぞれ反映させていくような取組みを進めております。以上です。 297 ◯委員長（水野義裕）　西川委員。 298 ◯委　員（西川美佐保）　ありがとうございます。

　先ほど最優秀賞とか優秀賞、優良賞とありましたけれども、それぞれ金額等は変わらないということでよろしいのでしょうか。それから、先ほど各課で検討していただいているということなのですが、これはどの賞に限らず、全ての賞をとったものに関して検討されているということでしょうか。お伺いいたします。 299 ◯委員長（水野義裕）　企画政策課長。 300 ◯企画政策課長（ぬで島孝文）　先ほどお答えさせていただきました報償区分それぞれに金額が異なっております。まず、最優秀賞につきましては、表彰にあたり記念品３万円分の図書券を授与。優秀賞につきましては、２万円分の図書券を授与。優良賞につきましては、１万円分の図書券を授与。努力賞については3,000円分の図書券を授与となってございます。それと、どちらの報償区分以上のものを検討するような形になるかということでありますが、これについては努力賞以上のものについてはそれぞれ担当課のほうにおいて、どう反映できるのかということの検討をさせていただいております。 301 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　浜中委員。 302 ◯委　員（浜中　順）　３点質問します。　事務報告書109ページのインターンシップ実習生の受け入れについて、具体的にどのようなことが行われているのか。それから、羽村市への採用をはじめ、どのように生かされているのか。　２点目、事務報告書114ページの真ん中、臨時職員・嘱託員の状況で、今、正規の職員の方の労働条件にかなり近い条件で働かれている臨時の職員で、正規の職員にかなり近い職員、どういう条件でどのくらいいらっしゃるのかをお聞きします。　３点目、事務報告書179ページ、コンビニ交付による証明書発行について、以前、何かの質問の中で、証明書１通について4,000円ぐらいかかっているという回答があったような気がするのですけれども、現在の１つ当たりの発行手数料というのですか。どのぐらいかかっているというのがわかっていれば教えてください。 303 ◯委員長（水野義裕）　職員課長。 304 ◯職員課長（本橋秀敏）　まず、１点目のインターンシップにつきましては、平成30年度の受入状況としまして、高校が２校、大学が３校という形になってございます。こちらに記載されているような受入状況なのですけれども、リサイクルセンターにおける事務ですとか、あとは学童クラブによる補助員のお手伝いとか、そういった内容。あとは図書館での書架の整理ですとか、そういったものを行ってございます。こちらはどのように反映されているかなのですが、このインターンシップを受けていただくことによって、学生に市役所の業務などを理解していただきまして、例えば公務員の志望ですとか、働くことに対する重要性。そういった部分を理解していただく形になろうかと思います。　２点目の事務報告書114ページの臨時職員についてのお尋ねですけれども、こちらは正規職員に近い働き方では、時間数や勤務日数などは全く同じ方はいらっしゃらないですが、時間数として１日７時間30分のような方はいらっしゃいます。それで週５日間勤務の方もいらっしゃるのですが、こういった方が何人いるかということは、今、手元にそういった集計をしてございませんので、お答えすることができません。申し訳ございません。 305 ◯委員長（水野義裕）　市民課長。 306 ◯市民課長（鈴木宏哉）　お問い合わせのコンビニ交付の経費ですが、決算書の表示事項としては合計で817万7000円ほどの経費を計上しております。事務報告書179ページのほうで交付件数883件ということを報告させていただいてありますので、割りますと、１通当たり約9,260円となります。以上です。 307 ◯委員長（水野義裕）　浜中委員。 308 ◯委　員（浜中　順）　１点目ですけれども、インターンシップの実習生、具体的にどのくらいの日数、時間をかけられての実習なのかということを詳しく教えてください。それから、現実的に市の職員として採用された実績があるのかどうかも教えてください。　臨時職員のことについてですが、週５日間７時間30分というと、通常の職員と全く変わらない状況ですね。どこが違うのかというか、やはりそのくらいの労働をされている方は正規の職員として一般的には処遇されなければいけないのが常識かなと思うのですが、それをちょっと条件が削られて採用されている。全体的なコストの面とか、いろいろあるでしょうけれども、その辺はどのようにお考えなのか。　コンビニ交付の件ですけれども、やはり一般市民の感覚からして、私、この前、あるところで言ったのです。１通に当たり4,000円ぐらいかかっているのだと言ったらびっくりしていて「ええっ」という感じなのです。一般常識から考えて、１通とるのにこんなに経費がかかっているということは一般市民では受け入れられない、とんでもないという感じなのですけれども、その辺、どのような感覚でいらっしゃるのか。 309 ◯委員長（水野義裕）　職員課長。 310 ◯職員課長（本橋秀敏）　まず、１点目のインターンシップの実際の時間数、日数などなのですけれども、こちらも受入先によって日数や時間数が異なるのですが、例えばリサイクルセンターなどでは多いほうで５日間で、一番少ない日数としましては、平成30年度は図書館と学童クラブが２日間の実績となってございます。　２点目の、臨時職員が７時間30分の勤務時間数で、なおかつ勤務日数が週５日間で、職員とほぼ変わりないのではないかということで、そのお考えということなのですが、常勤の職員については７時間45分となっておりまして、それよりも短い時間数になってございます。実際の業務につきましても、臨時職員の役割については、正規の常勤の職員と少し内容が異なる、仕事を切り分けまして、その職に臨時職員を充てるということですので、常勤職員の単純なかわりという形では考えてございません。　あと、質問の１点目の２項目めという形で、インターンシップの経験のある方が市のほうの採用があったかどうかは、他市の状況は当然わからないのですけれども、羽村市の状況についても、少なくとも過去２年間においてはございません。以上です。 311 ◯委員長（水野義裕）　市民課長。 312 ◯市民課長（鈴木宏哉）　ただいまの浜中委員からのご指摘、私どももそこの部分は課題だと考えております。これは、経費自体はこれ以上安くするということはなかなか難しいので、今後、時代はこちらのほうへシフトしていくものだと思いますので、こちらのほうに関しては普及啓発に努めていきたいと考えております。以上です。 313 ◯委員長（水野義裕）　浜中委員。 314 ◯委　員（浜中　順）　コンビニ交付のことですけれども、今、一生懸命、カード普及に努力はされていますね。でも、なかなか普及が広がらない。それから、ランニングコストというのですか。そういう経費については実際、どのように予想をされているのか。実数が上がらない中で経費が同じだとしたら、この状態をずっと続けていいのかどうかが問われると思うのです。市民に知らせたらどうなってしまうのかと思うと思うのですけれども、その辺の見通しを教えてください。　臨時職員と正規の職員の仕事の区別は一般の人がわかりやすく、こういうふうに区別というのはされるものでしょうか。その辺、どうなっているのか。以上２つです。 315 ◯委員長（水野義裕）　市民課長。 316 ◯市民課長（鈴木宏哉）　ただいまのご指摘ですが、確かにこちらのコンビニ交付、一件当たりの単価で考えてみると、非常に割高になっております。ただ、羽村市のほうはこのほかに土日開庁や連絡所、また電話での交付等のサービスの充実を図ってきた面で、こちらの需要が分散することもあります。ただ、こちらのほうはもう既に運用が開始されていて、発行箇所も発行時間もご利用する方々にとってよりよい環境となっておりますので、こちらのほうは、経費的にはこのまま変わりようがないとは思うのですが、このままの経費で推移していく。これはこちらのほうでも想定をしております。ただ、件数のほうの利用を上げて単価当たりの経費を下げていく考えでございます。そして、国のほうでもマイナンバーのカードを普及するために、今、なかなか出てこないのですが、今年の夏ぐらいまでには自治体と協力した財政支援を伴う促進事業を実施している。また、来年度、そういった国等の動向を見ながら普及啓発に努めてまいりたいと思います。以上です。 317 ◯委員長（水野義裕）　副市長。 318 ◯副市長（井上雅彦）　今、コンビニ交付の関係につきまして、担当課長のほうからお話を差し上げましたけれども、これは制度的には始まったばかりでございますので、そういった意味では普及されていないという部分で、確かにコスト的には非常にかかっております。ただし、これは全国で取れるというメリットもございまして、今後、やはりデジタル化という波が非常に速く走ってまいりますので、そういった意味でも普及はしていくというふうに思っております。現実的には、例えば30年前の10年と今の10年とは全然スピードが違っておりますので、そういった意味ではマイナンバーカードの利用の利便性が高まれば、それは当然、普及していくと思っておりますので、そういった意味でも経費的に、今、現実で見ますと高いですけれども、これはずっと、これからも続けて、こちらを普及させていくのは私ども行政の務めだと思っております。　もう一点、先ほどインターンシップのお話がございましたけれども、インターンシップ自体は受け入れて、行政の仕事、また市役所の仕事を、社会人になる前の学生の皆様方に知っていただく。これはほかの企業でもそうでございますが、様々なところでやっております。その中でご自身に合った職業観を身につけていただくのが大事でございますので、羽村市でインターンシップをやったからといって、羽村市に就職をするということではございませんので、その点につきましてはぜひご理解いただければと思っております。 319 ◯委員長（水野義裕）　企画総務部長。 320 ◯企画総務部長（市川康浩）　臨時職員の雇用時間等の関係のお話がございました。これまで市では正規職員のほか、臨時職員であるとか、嘱託員であるとか、または委託であるとか、市の行政を進める上で様々な雇用形態のうえにこれまで運営をしてきたところでございます。先ほどのお話の臨時職員等につきましては、様々な職務内容がある中で、職員課長から時間の話も出ましたけれども、時間の中ですとか、そういったところの区分が１つ。それから、業務の内容によって、一時的な事務処理が重なるときにお願いするものであるとか、または時間によって、その方々を投入することによって効果的・効率的に行政運営ができるもの。そういったところで区分をさせていただいているところでございます。冒頭申し上げましたけれども、正規職員がフルでやる部分のところ。そして、様々な雇用形態の中の活用で市全体の行政の効率化、行政サービスの向上に努めているということで取り扱っているところでございます。以上です。 321 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　鈴木委員。 322 ◯委　員（鈴木拓也）　今の部長の答弁と関わってくるのですけれども、臨時職員・嘱託員のことなのですが、正規雇用の代替はしてはいけないというふうに大原則としてなっているのですけれども、実際には定員管理で厳しく、そこはしっかり、なるべく人を増やさないようにキャップをはめていることがある一方で仕事が増えている中で、実際には15分短いから、そこは正規とは違うのだという理屈になってしまっているのですが、実際には正規雇用の置きかえというものが進んでしまっているのではないかと危惧するわけです。知りたかったのは、さっきちょっと触れたのですけれども、具体的に仕事の中身が、さっきの職員課長の答弁ですと、切り分けられているものだから代替ではないのだということだったのですが、ただ、一般の職員だっていろんな任務を担っていますから、１日８時間の中では時間を切り分けて仕事をしているのですよ。だから、具体的にそれはどこが違うのか。どういう説明で正規雇用の置きかえにはなっていないというふうに説明していただけるのか。具体的にもうちょっと踏み込んでご説明いただければと思います。 323 ◯委員長（水野義裕）　企画総務部長。 324 ◯企画総務部長（市川康浩）　先ほどちょっとご説明をさせていただきましたけれども、あらゆる業務の中で、例えば繰り返し行われるような業務であるとか、窓口のところで受付を専門とするところであるとか、仕事の内容をそれぞれいろいろ区分ができる部分はあろうかと思います。そういう中での区分でございます。それから、時間の話が出ましたが、時間がありきということではなくて、やはり業務内容等によろうかと思います。そして、雇用期間はこれまでも短期の雇用でやっておりますので、そういったところで今までのやっている歴史の中で、様々な雇用形態という中で区分をして、お願いをしてきたところでございます。また、各施設等でいえば、いわゆるフルの時間を開設しなくても済むようなところがあったりとか、いろんなところがあろうかと思います。短時間で対応できるようなどこどこの施設があるとか、そういったところにつきましては正規の職員配置をするのではなく、臨時職員・嘱託員等で配置をしていくもの。それから、先ほども申し上げましたけれども、期間的なところで一時的に人員を投入しなければいけないもの、または各種事業等のイベントですとか、そういったところがありますので、様々、個々いろんな場面がございますので、その中での活用を図っているということでございます。 325 ◯委員長（水野義裕）　鈴木委員。 326 ◯委　員（鈴木拓也）　何となくイメージはわかったのですけれども、今後の話になってしまうのですが、会計年度任用職員ですと、５年を超えて有能な方は５年単位でずっと雇用ができる余地があると、この前、本会議での答弁がありましたが、そういう話になっていまして、正規雇用の代替が今度は期間の定めもなくできてしまうみたいな危険性もはらんでいるのではないかと思うのですけれども、そういうふうにならないように、市としてはそこの見極めはどういうふうにこれからやろうとしているのかをお尋ねします。 327 ◯委員長（水野義裕）　企画総務部長。 328 ◯企画総務部長（市川康浩）　今、お話がありました会計年度任用職員の話です。まさしく先日議会のほうでもご提案させていただいて、今回、条例のほうもご審議いただいているところでございます。この会計年度任用職員につきましては、まず会計年度ということで、１会計年度に採用する制度であることはまずもって申し上げておきたいと思います。それで、市の行政の中で、どの職種に会計年度任用職員を充てて、どういった業務をやっていただくかというのは今まで以上に明確化を図って、業務の分担、明確化を図る必要があることは認識しております。ただ、業務のここからここまでをきちんとやって終わればいいというものでもなかなかなくて、そのつなぎであるとか、そういう部分は当然ありますので、そういった部分は職員と連携をしながら図っていくことになりますけれども、基本的には業務内容にしろ、業務時間にしろ、きちんと明確化を図っていくことになろうかと思います。そして、今後、先ほどお話がありましたが、ＡＩが進んだり、また、組織全体の行政需要等を鑑みながら、組織も考えていかなければいけない。定員についても考えていかなければならないということもあろうかと思います。まず、全体的な行政運営という中で、どういう部分で会計年度任用職員の皆様にご活躍いただくかということは総合的に考えて判断していきたいと考えております。 329 ◯委員長（水野義裕）　山崎委員。 330 ◯委　員（山崎陽一）　１点、シティプロモーションに関して、事務報告書でいうと97ページだと思います。羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画は2015年から始まって、2019年度が最後、つまり、決算の時点で４年目となります。目的は定住人口の増加で、方法は子育て世代の転入増ということでした。そのために4000万円近くかけて子育て雑誌に12回、広告を出したということです。その成果を伺いますが、この2015年、計画したときの羽村市の人口、４年目の現在の人口、それから、2018年度、人口ビジョンの予想では何人としていたかということをお答えください。それから、子育て雑誌への広告ということで、雑誌の広告掲載から３年経っているのですけれども、その子育て世代、広告の効果として羽村市に転入した若い世代がどのくらいいるか。年度別にお答えください。 331 ◯委員長（水野義裕）　企画政策課主幹。 332 ◯企画政策課主幹（中野　敬）　まず、ご質問の１点目でございます。まち・ひと・しごと創生計画におけます人口推計の関係でございます。平成27年９月にまち・ひと・しごと創生計画につきましては策定をさせていただいておりまして、推計においては５年を単位に人口推計を行っているものでございます。まち・ひと・しごと創生計画におけます５年後という部分で、2020年の人口推計という部分をお答えいたしますと、総人口は５万7074人を設定してございました。現状、直近の2019年９月１日現在の人口で、５万5548人となってございますので、創生計画における人口推計との差異の部分でございますが、1,526人ほど推計よりも現状の人口は少なくなっている状況でございます。 333 ◯委員長（水野義裕）　シティプロモーション推進課長。 334 ◯シティプロモーション推進課長（高岡弘光）　平成28年度に実施しました、たまごクラブ、ひよこクラブへの掲載記事を見て転入した人がどのくらいいるのかというところですけれども、そういった確認はしておりませんので、現状は捉えられておりません。以上です。 335 ◯委員長（水野義裕）　山崎委員。 336 ◯委　員（山崎陽一）　何か事業をやるときは、どういう法律に基づいて目的があり、誰に対して、何をどういう方法でやって、どういう成果を出すか。それによって費用対効果はどうであるかというのが当然あるわけです。ところが、4000万円近くやって出した広告効果の検証はしていない。それから、子育て世代がまず何人、どのくらい来たかも今、お答えがないということです。それは調べなかったということですか。 337 ◯委員長（水野義裕）　シティプロモーション推進課長。 338 ◯シティプロモーション推進課長（高岡弘光）　シティプロモーションの考え方なのですけれども、こちらは導入期、平成28年度、シティプロモーションをやっていって、その効果として移住・定住人口の増加につなげていきたいというところで目的として取組みを始めました。こちらについては、そのために羽村市の移住・定住促進ブランドとして「愛情ギュッと　ず～っと　はむら　～東京で子育てしやすいまち～」を市民の皆様が羽村市で暮らしながら、暮らしやすい、子育てしやすい等の価値をまとめたものとしてブランドを作りました。これを商品みたいな形として浸透させるために羽村市のシティプロモーション、いわゆるマーケティングにおける導入期について、まず大体お金がかかるものなのですけれども、知られていないということは存在していないと同じですから、ターゲットに直接届くたまごクラブ、ひよこクラブに掲載をさせていただきました。こちらの効果につきましてはきちんと計っておりまして、こちらの発行部数で、以前もお答えしておりますが、116万8433部といった発行部数になっておりますので、こちらの費用対効果も１部当たり22.55円です。こういったことで捉えております。また、これを活用して羽村市のブランドブックを作っておりまして、これも権利をこちらで買い取っております。また、ひよこクラブのブランドも活用させていただくということで、こちらも自由に、なくなれば増刷していいということになっておりますので、そういった形で使わせていただいておりまして、現状、２万7000部印刷して配布に取り組んでおります。これだけではなくて、いろいろなプロモーション活動、イベントなんかもそうなのですけれども、はむら家族プロジェクトといったものとか、市民記者、先ほどの暮らし・子育て体験ツアー。こういったものを発信していく公式ＰＲサイト。そこにいかに見ていただくかというところが認知を拡大していくことになりますので、羽村市が東京で子育てしやすいまち。こういった認知を拡大していくことが今の取組みの中心になっております。それのＫＰＩを私どもでは設定しておりまして、平成30年度につきましては市公式ＰＲサイトのアクセス数を１万8000件と内部で設定しまして、こちらは１万8181件とクリアしております。こういった形で、まず知ってもらって、興味を持ってもらって、その中で羽村市に住んでみたいと思う方が出てきて、実際に羽村市にどこか引っ越しをするというところの段階で羽村市を選ぶ。こちらも消費者行動モデルを参考にしながら計画的に取り組んでおりますので、そういった形でだんだん効果があらわれてきたのが平成30年度現在、転入者が転出者を上回りまして、社会動態が13人の増加。現状、令和元年度、８月までの転出入の関係の社会動態は10人のプラスになっております。こういった形で、シティプロモーションだけではございませんが、まち・ひと・しごと創生計画といったものに全庁一丸となって取り組んだ結果、社会動態についてはだんだんプラスになってきている。過去を振り返っても、平成22年度から134件のマイナスが始まりまして、平成29年度は313件の最大の社会減となりました。そういったところから持ち返してきておりますので、単純にたまごクラブ、ひよこクラブを見たから転出してきたのではなくて、相対的なものとして取り組んでおりますので、そういったところでご認識いただければと思います。以上です。 339 ◯委員長（水野義裕）　山崎委員。 340 ◯委　員（山崎陽一）　長々答弁いただいたのですけれども、結局、人口はスタートした2015年から、今、2019年で減ってきています。それから、想定した人口ビジョン、2020年５万7000人より1,526人少ない。今、おっしゃった一生懸命やっているというのは、羽村の子育て世代に対して一生懸命やるのは結構。それはお金がかからない。ただ、外に向かって4000万円かけた成果がわからない。カウントしていないというのは、これから同じようなことをまたやりかねない。ですから、確実にこの効果、例えば発行部数86万部で、たくさんの人が見たと言うけれども、見ていただくために出したのではなくて、転入していただくために4000万円近くかけているわけですから、その効果を調べるのはまず基本のキではないかと思います。それに答えてください。それから、ブランドを上げるということですが、ブランド調査、東京23区26市中、以前は48から49番目ということでしたけれども、2018年度はどうでしょうか。それと、全国でのブランド調査というものもしていると思うので、それがわかったら全国順位1,700自治体の中での順位も教えてください。　もう一点、このまち・ひと・しごと創生計画では計画期間は５年間とし、必要に応じた見直しを行いますということなのですけれども、実際に人口が減り続けているということであれば、なかなか、この計画自体が難しかったのではないか。あと１年ありますし、ひょっとしたら、また５年新たに続けるような国の方向も出てきているかもしれませんので、この現状をどのように捉えて今後見直しということを考えるのか、あるいは考えないのか。そこら辺も含めてお答えください。 341 ◯委員長（水野義裕）　企画総務部長。 342 ◯企画総務部長（市川康浩）　シティプロモーションの考え方、それから、今、取り組んでいることにつきましては、先ほどシティプロモーション推進課長から説明させていただいたとおりでございます。その結果だけを見るのかというのは難しいところがございますけれども、これまで進めてきた市の施策または全庁的に取り組んでいることの結果で、先般の一般質問の中でもご提案させていただいておりますが、年少人口、ゼロから14歳までのいわゆる転入・転出の状況で見ますと増加のほうに向いているところで、平成28年度は21人、平成29年度は16人、平成30年度では41人の転入超過となっております。全体の人口が減る中では、年少人口のところについては転入の増加に向いていることは、検証の方法はなかなか難しいですけれども、これまで取り組んでいるものの一つが効果があらわれているというふうにも捉えられるのかなとは分析をしているところでございます。 343 ◯委員長（水野義裕）　シティプロモーション推進課長。 344 ◯シティプロモーション推進課長（高岡弘光）　地域ブランド調査の結果のご質問ですが、こちらの平成30年度版の結果としましては、認知度が694位で、魅力度が964位です。都内では、認知度のほうは50自治体中49位、魅力度は50位となっております。以上です。 345 ◯委員長（水野義裕）　企画政策課主幹。 346 ◯企画政策課主幹（中野　敬）　ご質問の創生計画の必要な見直しという部分のご質問でございますけれども、現在、国におきましても第１期のまち・ひと・しごと総合創生戦略、国の計画につきまして、有識者会議を開催する中で効果検証などに取り組んでいるところであると承知しております。また、国におきましては本年12月を目途に第２期の国としての総合戦略を閣議決定していくといった部分が示されているところもございますので、羽村市といたしましても、そういった国の動きでありますとか、他の自治体の動向なども踏まえながら、市としてまち・ひと・しごと創生計画、次の部分をどういう形で作っていくのかというところにつきまして、市のほうでも外部の委員の皆様で構成するまち・ひと・しごと創生計画の推進懇談会などもございますので、市の現状でありますとか、そういったものなどもお示しをしながら方向性については今年度検討してまいりたいと考えてございます。 347 ◯委員長（水野義裕）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　再開 348 ◯委員長（水野義裕）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　企画政策課長。 349 ◯企画政策課長（ぬで島孝文）　先ほど西川委員の提案制度に関するご質問に対しまして、私がお答えしました答弁に関しまして一部訂正をさせていただきたい点があり、お願いいたします。　先ほど提案のうち、実施を検討する報償区分につきまして、私、努力賞以上というふうにお答えをさせていただきましたが、まず出された提案全てに対しまして担当課の意向を確認しております。提案が、この報償を採用される前に各課の意向を確認しまして、実施出来るもの、出来ないものなどをまずは確認いたします。そのうえで、規定におきましては優良賞以上の区分に決定した提案について、所管部長に対し実施の検討を命ずることとしております。優良賞以上につきましては、現在、なかなか毎年出る賞ではありませんので、これについては今後、努力賞以上についてということの検討も行っていたところでありましたので、先ほど努力賞以上とお答えしてしまいましたが、正しくは規定上は現在、優良賞以上のものに対しということであります。訂正させていただきます。以上です。 350 ◯委員長（水野義裕）　馳平委員。 351 ◯委　員（馳平耕三）　先ほどの山崎委員の関連で、事務報告書65ページぐらいになると思うのですけれども、まち・ひと・しごと創生計画についてお伺いします。　まず１点目は、事務報告書の中に「（２）まち・ひと・しごと創生計画推進懇談会の開催状況」と載っていて、そこで進捗状況について会議の中でやっているということなのですが、まち・ひと・しごと創生計画は羽村市でも上位計画というふうにずっと聞いているわけですけれども、ここだけでやっているのか、それまでにまず部や課でそれぞれすごい目標指標やＫＰＩがあったと思うのですが、それをきちんと部や課の中で検証しているのかどうかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。　２つ目は、その中で費用対効果もきちんとそれぞれ部や課の中で検証しているのかどうか。　３つ目は、国には報告義務がないのかどうか。国のほうでは、例えば統計が出ていたと思うのですけれども、羽村市はそれを報告しているのかどうか。　４つ目は、今までにこれで国から１億4140万円がおりてきたということなのですが、その振り分け、例えば、たまごクラブ、ひよこクラブなどが出ていたのですけれども、それぞれのＫＰＩとか目標指標に、これはお金がなければできないだろうというものはたくさんあるわけですが、それはそれぞれの部や課にはどういうふうに、どこが振り分けを決めてやってきたのかということをお聞かせいただきたいと思います。 352 ◯委員長（水野義裕）　企画政策課主幹。 353 ◯企画政策課主幹（中野　敬）　まず初めに、創生計画の庁内における検証という部分でございますけれども、今、まち・ひと・しごと創生計画につきましては長期総合計画の下に位置づけられている計画でございます。創生計画自体の実施計画は毎年度策定してございませんで、長期総合計画の実施計画の中にそれぞれの事業については落とし込みをさせていただいて取組みを進めているところでございますので、長期総合計画の実施計画の事業について、例えば行政評価でありますとか、それぞれの部署における進行管理といった中で庁内における取組みの状況については確認をしているところでございます。そのうえで、創生計画については国のほうからも外部の委員の方々の意見を聞くことが求められておりますので、先ほど馳平委員のほうからもお話をいただきました、まち・ひと・しごと創生計画推進懇談会のほうにそれぞれの事業の進捗でありますとか、それぞれの指標の状況などを提示させていただきながらご意見を頂戴しているところでございます。　ご質問の２点目の費用対効果、また、ＫＰＩの検証の部分につきましても、今、申し上げたとおり、それぞれの事業についてはそれぞれの部署で推進しているところでありますので、事務局であります企画政策課のほうで個々にそれぞれの各課の取組み状況などを確認させていただき、資料としての取りまとめを行っているほか、ＫＰＩについても事務局のほうで取りまとめを行って、創生計画推進懇談会のほうに提示をさせていただいているといった状況でございます。　３点目の国への報告の部分で、国に対しましては毎年度、進捗状況の報告は求められていないところでございます。ただ、交付金をこれまで活用したような事業でありますとか、そういった事業につきましては当然、ＫＰＩの達成状況でありますとか、実績報告、また、効果検証ということで、それぞれの事業ごとに国のほうで定められた様式がございますので、そういった様式を作成し、国のほうに報告をこれまでさせていただいているところでございます。　そして４点目の、これまで獲得してきた交付金関係の振り分けで、これまで数度にわたり国のほうからも交付金関係の新しいものを含めて情報提供が参ります。まず初年度の交付金につきましては、全庁的にこういった交付金がある部分を周知させていただいた上で、創生計画をちょうど策定しているタイミングでもございましたので、創生計画に位置づけていく事業の中から各部署とも話をしつつ、交付金を充当していく事業についての選定を行い、国へ申請を行ったという経過がございます。また、その後に地方創生の加速化交付金などの交付金につきましては、国のほうから要綱などが示されたものについて各課のほうにも情報提供をさせていただきながら、国のメニューに沿った形での事業立案が可能なものについて、企画政策課が事務局となって全庁的に周知をする中で特定の事業についてピックアップを行い、国への申請の手続などを事務局となる企画政策課のほうで進めさせていただいたところでございますので、交付金関係につきましては、当然、創生計画に位置づけた事業が対象となってまいりますので、それぞれの交付金の趣旨、制度といったものに沿う形で、事業の立案ができるものについて、各課と調整を図りながら国への申請を行ってきているといった状況でございます。 354 ◯委員長（水野義裕）　馳平委員。 355 ◯委　員（馳平耕三）　そうすると、この２回の会議の中で、企画政策課が進捗状況についてまとめて、その目標に対して進捗状況がどうだったかというのをこの中でお示しして、それでそれぞれ意見をもらったということでよろしいですか。その中で例えばどういう意見が出ていたのか。私も読んだのですけれども、別に目標数値にとらわれないでもいいのではないかという意見もあったような気がしました。それは国のこととは全く違うわけなのですが、そこをきちんと、まず１つ目は、それがちゃんと客観的な数値として企画政策課でまとめたものが示されているのか。例えば、この間出てきた羽村deいい家助成制度であるとか、教育委員会の東京都の正答率を上回るとかという話もきちんとその中で出したのかどうかをお伺いします。 356 ◯委員長（水野義裕）　企画政策課主幹。 357 ◯企画政策課主幹（中野　敬）　創生計画推進懇談会に対しましては、それぞれの計画に定めております目標指標ですとか、重要業績評価指標、ＫＰＩと呼ばれるものなどについて、年度ごとにどういうふうに推移をしているのかといったところの部分について、資料に落とし込みをして、懇談会のほうでは説明をさせていただいているところでございます。全ての指標について、委員の皆様からご意見があったかというと、当然、意見がないものもございました。その辺につきましては、今、馳平委員のほうからもお話がありましたように、懇談会の会議録を公式サイトのほうにもお示しさせていただいているところでございます。事務局といたしましては、それぞれの目標指標やＫＰＩといった部分の現状の数値をしっかりと明らかにした上でお示ししているところでありますけれども、現状、まだ計画期間内であるという部分なども当然あろうかと思いますので、委員の皆様からはそういった数値がしっかりとどういうふうに推移するのかを、やはり計画の終期に向けてしっかりと考えていく必要があるのではないかというご意見なども頂戴しておりますし、そもそもの目標の設定の仕方という部分について、その設定の仕方で正しかったのかどうかという、そこの部分も含めて、やはりしっかり考えないといけませんねというご意見なども頂戴しているところでございますので、国におきましても、先ほど申し上げましたとおり、今の国の計画についても効果検証を行っているところでございますので、そういった状況なども踏まえながら、羽村市としても今の計画自体がどういう形で取りまとめができるのかという部分については効果検証しながら、また改めて今年度、懇談会の委員の皆様にもご意見を頂戴していく考えでおります。 358 ◯委員長（水野義裕）　馳平委員。 359 ◯委　員（馳平耕三）　今の具体的なものでいけば、先ほどの東京都の学力調査とか途中でも経緯はわかるわけですね。そういうこともちゃんとその中できちんと進捗状況についても現在の段階の進捗状況については伝えたのかどうか。例えば羽村deいい家助成制度も含めて、今、何件ぐらいができているのか。そういうこともちゃんと、この委員の皆様には伝わっているのかどうかというのが１点。　もう一つ、費用対効果の部分を最後検証するのは、やはりそちらでやるわけですか。本当にここにお金をかけてよかったのか。もっとお金をかけられるべきところがあったのではないのかというのはどこでどう検証するのか。例えば目標に達していないところがあるとすれば、そこにもっとお金をかければいいのではないのかということも出てくるかもしれません。それは最終的には費用対効果はどこで検証するのですか。 360 ◯委員長（水野義裕）　企画政策課主幹。 361 ◯企画政策課主幹（中野　敬）　まず、ご質問の１点目でございますけれども、例えば小中学校における学力向上を図るための調査の各教科の正答率ということで申し上げれば、平成30年度末では、今、小中学校の全ての教科で東京都の平均を下回っているのが現状でございますが、そこの部分については懇談会の中でもご説明をさせていただいております。また、羽村deいい家助成制度につきましても、これまで検討を進めてきているところではございますが、まだ制度としての構築はできていないという部分についても懇談会の中ではご説明をさせていただいているところでございます。　２点目の費用対効果の部分で、創生計画の位置づけた事業全体の費用対効果という部分については、今の段階で取りまとめを行っていくという状況には、どういうふうにやるのかという部分の考えは持っていないのが現状でございますけれども、国の交付金を活用した事業について、やはりその事業単体ごとに目標指標でありますとかＫＰＩというものは別途設定をするように国のほうから求められている経過がございまして、国に提出をした実績報告の中では、その事業についての費用対効果という検証はたしかさせていただいたうえで国のほうに報告をしているというふうに承知をしております。 362 ◯委員長（水野義裕）　馳平委員。 363 ◯委　員（馳平耕三）　今の中で、先ほどの答弁の中では、まだ途中であるからという話もありましたけれども、期限が迫ろうとして、また次に新しい計画づくりも始まる。やはり本当はきちんと検証していくべき時期に差しかかっていると思うのですが、そのときに、例えば今、出てきたようなことも、今は途中だから最後まで見ていこうという段階ではもうないと思うのですよ。これからきちんと検証をやっていって、それぞれ全庁挙げて検証して、次の計画につなげていくべきであると思っているわけですけれども、それは予算の振り分けも含めてみんなで考えていかなければいけないことだと思っているので、その辺についてのお考えを改めてお伺いします。 364 ◯委員長（水野義裕）　企画政策課主幹。 365 ◯企画政策課主幹（中野　敬）　今、お話をいただきましたとおり、今年度が計画の最終年度となってございます。先ほど申し上げましたとおり、国におきましても、ここで有識者会議を開催する中で効果検証を行っている状況で、先般、国の効果検証に関する情報なども私どものほうでもいただいているところでございます。そういった国の手法なども参考にしながら、今年度、創生計画の効果検証についてはやってまいりたいと捉えてございます。　また、その一方で、人口減少の関係につきましては、これまでも答弁をさせていただいているとおり、市のほうでも総合的な取組みとして取り組んでいかなければならないものだと捉えております。１つの事業でもって人口減少の克服につながるものではないと捉えておりますので、長期総合計画の第５次の後期基本計画を策定した際にもまち・ひと・しごと創生計画に掲げた要素、また、人口でありますとか、そういったものなどを取り入れながら、市の全体の取組みとして、今、推進を図っている部分もございます。そういう意味では第６次の長期総合計画をこれから、今年度、来年度、再来年度かけて作っていくことも検討しておりますので、そういった市の全体の計画とあわせて創生計画についても考えていく必要があるのではないかといった部分も今、事務局としては案として持っているところでございます。そういった部分について、国の動向でありますとか、また、他の地方自治体、東京都26市の状況でありますとか、そういった近隣の自治体を含めて、他の自治体の状況なども踏まえながら、今年度、次期の計画の方向性を検討してまいりたいと捉えているところでございます。 366 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　印南委員。 367 ◯委　員（印南修太）　決算書103ページ、自転車対策に要する経費について質問させていただきます。事務報告書のほうでは232ページに「３　自転車対策の実施」と書いてありますが、下から２行目に、羽村市自転車等に関する施策検討委員会を設置して、検討を行ったとありますが、どういった方向性を導き出したのかをお伺いいたします。 368 ◯委員長（水野義裕）　防災安全課長。 369 ◯防災安全課長（中根　聡）　ただいまの羽村市自転車等に関する施策検討委員会についてのご質問でございますが、平成30年度につきましては計３回実施いたしました。その中でまず、その前の年に開催いたしました羽村市の課題等をまとめたものがございますが、そちらの結果報告書の説明ですとか、それから、現在、羽村市が抱えている課題。このようなところをまずご報告させていただき、また、自転車駐車場につきましては有料化に向けての検討ということで、その有料化に向けての諸課題のほうの現状分析等につきまして検討をさせていただいております。また、こちらにつきましては、令和元年度につきましても継続して検討していく予定でございます。なるべく早く有料化に向けて進められるよう、検討会の中で調整をまいりたいと考えてございます。以上です。

370 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　富永委員。 371 ◯委　員（富永訓正）　２点お伺いします。　事務報告書114ページ、決算書67ページ、職員人事給与事務等に要する経費で、事務報告書に「３　公務災害等の状況」という記載があります。公務災害、業務災害が平成30年度に２件。労働災害、業務災害が平成30年度に３件。通勤災害が平成30年度に１件でございます。公務災害補償費だと思うのですけれども、7,038円というのが決算書に出ていますけれども、この辺の内容のご説明と、その補償費の関連。その辺をご説明いただければと思います。　もう一点が、事務報告書129ページ、決算書83ページだと思うのですが、財政事務に要する経費で、事務報告書129ページの上なのですが、市債借入先別・利率別現在高の状況というものが載っていまして、１パーセント以下から４パーセント以下まで80億5000万円ほどですか。これが現在高の状況ということなのでしょうけれども、この４パーセント以下、３パーセント以下、２パーセント以下、１パーセント以下ということなのですが、この辺は用途も限られていることもあるのかもしれないのですけれども、もう少し金利が安いものに借りかえとかというものはできないのかどうか。特に、この事務報告書128ページの上のほうですとか事務報告書127ページの下のほうにコンマ台の利率のものも出ております。いろいろ制限があるのかもしれないのですけれども、この辺のご説明をよろしくお願いします。以上２点です。 372 ◯委員長（水野義裕）　職員課長。 373 ◯職員課長（本橋秀敏）　１点目の公務災害の決算書に出ております7,038円のご説明ということなのですが、公務災害が補償されるのが４日目以降となってございまして、長期の入院等で休業した場合には休業補償という形で、最初の３日間分を市のほうで補填している。そちらの金額でございます。 374 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 375 ◯財政課長（河野行秀）　４パーセント程度の借入れについて、繰上償還等の手続ができないのかというご質問かと思いますが、こちらは繰上償還しようとしますと、多額の補償金が必要でございます。そうしたことから、なかなか繰上償還は認められないということでございます。以上です。 376 ◯委員長（水野義裕）　富永委員。 377 ◯委　員（富永訓正）　公務災害のほうなのですけれども、４日目以降補填ですか。３日目までは市でという話だったと思うのですが、これは実際に災害が発生したのかどうかということです。もし災害が発生したのであれば、どういう内容のものなのかということと、7,038円との関係性。その辺をお聞きしたのですけれども、もう一回よろしくお願いします。　それと、市債の借入先別の残高なのですが、なかなか繰上償還が厳しいというお話でしたけれども、ちょっとお聞きしたかったのが、借換えできないのかと聞いたのですが、その辺の繰上償還とも関係あるのかもしれないのですけれども、その辺、改めてご説明願います。 378 ◯委員長（水野義裕）　職員課長。 379 ◯職員課長（本橋秀敏）　まず、公務災害についての２件、平成30年度は２件ございまして、１件は障害福祉課の職員がイベントの際にけがを負ったという内容。もう一点は、児童青少年課の職員が業務時間中にけがを負ったということになってございます。先ほどご説明いたしました、長期で４日目以降に金額を補償しているとお答えいたしましたけれども、こちらについては労働災害の関係で、３件ございました。こちらは学童クラブの関係なのですが、このうち１件が４日以上ということがございましたので、そのうちの１件分でございます。以上です。 380 ◯委員長（水野義裕）　財政課長。 381 ◯財政課長（河野行秀）　失礼しました。借換えについてのご質問ですけれども、先ほどお答えした繰上償還と同様の手続でございますので、なかなか借換えも難しい状況でございます。 382 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　中嶋委員。 383 ◯委　員（中嶋　勝）　１点だけお尋ねします。事務報告書93ページに外国籍市民支援員による通訳の項目があります。この通訳の方たちの実績がどのくらい、この平成30年度に働いていただいたのかがちょっとわからないので、どこかに記載してあるのかどうか、あれですけれども、その実績をまずお尋ねしたいと思います。 384 ◯委員長（水野義裕）　広報広聴課長。 385 ◯広報広聴課長（諸星　進）　外国籍市民支援員の通訳の実績ですが、まず、英語の外国籍市民支援員は昨年度50件の通訳をしております。続いて、スペイン語の外国籍市民支援員につきましては330件の通訳を行いました。以上です。 386 ◯委員長（水野義裕）　中嶋委員。 387 ◯委　員（中嶋　勝）　数が相当多いのですけれども、来年から記載していただければ助かるのですが、ちなみに現在、外国人住民の数と比率、何パーセントぐらいなのかをお尋ねします。 388 ◯委員長（水野義裕）　広報広聴課長。 389 ◯広報広聴課長（諸星　進）　今年度、８月31日現在の外国籍市民の状況ですが、総数1,462人です。その中で多い順に、国別に申し上げますと、ペルー323人、フィリピン284人、中国208人、ベトナム176人、韓国・朝鮮99人、ブラジル85人となっております。率についてですが、同じ令和元年度、８月31日現在で外国籍市民の人口率が2.62パーセントとなっております。以上です。 390 ◯委員長（水野義裕）　中嶋委員。 391 ◯委　員（中嶋　勝）　わかりました。　以前にもちょっとお聞きしたことがあるのですが、通訳の方の支援と、翻訳アプリとか、タブレットを使ってということもお聞きしたのですけれども、たしか１台導入して検討してみるとか、また、スマートフォンを今、各人が持っているということで、スマートフォンに入れるアプリを導入してもらって、それで応対しようというお話があったと思うのですが、その辺の進展具合がどのようになっているか、お聞きします。 392 ◯委員長（水野義裕）　広報広聴課長。 393 ◯広報広聴課長（諸星　進）　今、中嶋委員がおっしゃられましたスマートフォンのアプリを導入してということですが、実際に通訳を行っている外国籍市民支援員に聞きますと、内容がスマートフォンのアプリでは対応し切れないものが大変多くなってございまして、特にスペイン語圏の、ペルーの方が多いのですけれども、その方の窓口対応というものになりますと、生活保護の対応とか納税の対応とかという専門的なことになりますので、やはりその辺の部分は外国籍市民支援員が寄り添う形で対応するのが一番よろしいかなと現在考えております。以上です。 394 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　鈴木委員。 395 ◯委　員（鈴木拓也）　分けてお聞きします。　１点目はシティプロモーションの関係なのですけれども、事務報告書96ページ、くぼたまさと工作ショーをやっているのですね。これで申込みは830人なのですが、実際、参加者は200人台だったのですけれども、これはなぜか。会場の関係かなと思ったのですが、それをお尋ねします。　２点目が、事務報告書118ページ、決算書81ページだと思うのですけれども、羽村市史です。事務報告書では241部頒布したとあるのですが、一般の販売で買っていただいた冊数はどうだったかをお聞きします。まず２点お聞きします。 396 ◯委員長（水野義裕）　シティプロモーション推進課長。 397 ◯シティプロモーション推進課長（高岡弘光）　はむら家族プロジェクトのくぼたまさと工作ショーの関係のご質問ですが、確かに応募が830人ございました。実際には小ホールでやっているものでして、３歳未満のお子さんは保護者の膝の上に抱っこなんかをして277人の参加となったのですけれども、実際には会場のキャパシティーの関係で小さくなってしまった。今年度につきましては、大ホールのほうでできるように委託事業者のほうにも頑張っていただきまして、ただ、内容が体験という感じではなくなってしまうので、今年度、大ホールでやってみて、次年度以降どうするかを検証していきたいと考えております。以上です。 398 ◯委員長（水野義裕）　市史編さん室長。 399 ◯市史編さん室長（宮沢賢臣）　平成30年度の羽村市史資料編の頒布数ですけれども、事務報告書118ページに記載のとおり、全体で241冊で、中世が106冊、近現代図録編が135冊。これは一般の方へ頒布した数になります。以上です。 400 ◯委員長（水野義裕）　鈴木委員。 401 ◯委　員（鈴木拓也）　くぼたまさと工作ショーはわかりました。　すみません。２点目は日本語の問題になってしまって、頒布というのは販売とは多分ちょっとニュアンスが違って、無料でもこうやって配れば頒布になりますね。ですから、今のご答弁は販売数だということだったので、実際にはいろんな関係する機関ですとか学校なので、厳密な頒布だと何冊になっているのか。それから、非常に力を入れて作られていて、これからも刊行が続くわけですけれども、より多くの市民に読んでほしいとやはり思うのですが、様々な手段でやっているのはわかるのですが、そこの皆様に手に取ってもらう仕組みづくりみたいなところでは何か考えていることが今後さらにあるのかどうかをお尋ねします。 402 ◯委員長（水野義裕）　市史編さん室長。 403 ◯市史編さん室長（宮沢賢臣）　一般の販売した数は今、お答えした数です。そのほかに関係者ですとか協力者等、自治体とかにお配りした数が、中世編が260部、近現代図録編が223部を無料でお配りしております。１冊2,000円でお売りしたのが、中世編が106部、近現代図録編が135部となっております。これらにつきましては、ポスター、チラシを作りまして、市内の関係各所に掲示したり、公式サイトでご案内をしたり、機関紙であります「伸びゆくはむら」で掲載して周知を図っているところでございます。以上です。 404 ◯委員長（水野義裕）　鈴木委員。 405 ◯委　員（鈴木拓也）　続きまして、事務報告書145ページ、納税関係で、平成30年度から始めた自動電話催告システムの記載があるのです。これはたしか予算のときに、例えば子どもが電話をとってしまって、実はうちには滞納があるなどということを知らなかったのを知ってしまって何かトラブルになったりすることがあるのではないかみたいな話はしたのですけれども、実際やってみてどういう状況だったか。何か問題になるような事象が起きなかったか。１点目にお尋ねします。　２点目は、事務報告書148ページ付近です。150ページには国保なんかがあるのですけれども、148ページに債権の取立処分というものがありまして、かなり平成29年度と比べますと件数が増えているのです。ただ、充当税額は落ちている。だから、相当細かいところまでここは追求されたのだというのが見てとれる。一方、149ページのほうで不納欠損の状況を見ますと、法第15条の７、滞納処分の執行停止も物すごく件数が増えている状況がありまして、東京都から何か滞納処分の専門の方に来ていただいたという話もあったと思うのですけれども、少しポリシーが変わってきているというふうに思っているのですが、総合的にどういう状況だったか、お尋ねします。 406 ◯委員長（水野義裕）　納税課長。 407 ◯納税課長（飯島直哉）　ただいまのご質問ですが、まず事務報告書145ページ、自動電話催告システムの状況でございますが、自動電話催告システムにつきましては、滞納が生じた場合に督促状を出してから、次に文書催告をするまでの間の方に原則として行いまして、平成30年度は実績としまして計13回、2,770件実施してございます。これにつきましては、電話催告によったからいくらが入ったという切り分けはできませんので、明確にこれでどうなったかということはちょっと出ないわけで、ただ、現年分につきましては収納実績は、わずかちょっとですが、現年度よりは向上しているので、このせいだけではないと思いますが、これでの効果はあったと認識してございます。鈴木委員がおっしゃいましたトラブルの関係で、平成30年度につきましては特に苦情等は一件もございませんでした。令和元年度になってから１件、機械で電話するとはちょっと失礼なのではないかというお声が寄せられましたが、その方とは電話で連絡がつきまして、お話をして、納得はしていただいてございます。　続きまして、事務報告書148ページなどにあります滞納処分の状況につきましては、平成29年度と比較しまして件数が増えてございますが、これにつきましては、こちらの表に平成30年度から下のほうに注釈で入れましたが、差押え、参加差押え、二重差押え及び交付要求などを新たに加えたことによりまして、件数のほうはその分が増えてございます。　それと、149ページの不納欠損のほうが増えているということで、こちらにつきましては、平成30年度におきまして、東京都の随時派遣職員の受け入れなどによります共同取組みに基づきまして執行停止の基準の見直し等に取り組みました。その結果、執行停止の基準を見直したことによりまして、執行停止のほうを従来よりも進めてございまして、その中で執行停止即欠損というものもございましたことから、前年度より多くなった状況でございます。以上です。 408 ◯委員長（水野義裕）　鈴木委員。 409 ◯委　員（鈴木拓也）　１点目はわかりました。　２点目は、ここに説明があったのですね。参加差押えですとか二重差押えはちょっと調べていなかったこともあって、意味がわからないのですけれども、どういう形のものになっているのか。また、件数は増えていますが、充当額は減っているので、かなり少額のところまで差押えをどんどんやるという方針になっているのかなというふうに読めたのですけれども、そういうことなのかどうか、お尋ねします。　３点目の不納欠損は、東京都の方からアドバイスをもらって、そういうふうにしているということなのですが、そのほうがマンパワーを有効に振り向けられるということなのではないかと思うのですけれども、実際、そういう状況になっているのかどうかをお尋ねします。 410 ◯委員長（水野義裕）　納税課長。 411 ◯納税課長（飯島直哉）　ただいまのご質問の１点目の参加差押え、二重差押えでございますが、これらにつきましては、債権と動産などの財産とで呼び名が変わっているのですが、要はあわせて、既にほかの機関によって差押えされているものにつきまして、改めて羽村市としても差押えをさせていただくということでございます。これにつきまして、昨年度までは事務報告書のほうで集計に入れておりませんでしたが、差押え、滞納処分には変わりないということですので、平成30年度から加えさせていただいたものでございます。　２点目の滞納処分の件数、細かいものにも差押えなどをするようにして件数が増えているのかというご質問でございますが、平成30年度につきましては細かいものというより、現年度につきましても一部差押えまでスケジュールを早めることといったものがございますので、そうした面で、現年度ですと何年度にもわたる滞納繰越ではありませんので、金額の少ないものについても差押えをするようなケースが出てきてございます。　あと、３点目の執行停止基準の見直しによります事務の効率化ということで、執行停止基準の見直しにつきましては、事務の効率化といいますか、滞納収納率をはじめとする徴収実績を上げていくためには滞納繰越分を執行停止及び不納欠損処理だけではなくて、徴収することも含めまして、とにかく圧縮をしていきまして、滞納繰越分のちょっと焦げついているといいますか、なかなか取組みが進まないようなものにかける労力を少なくしていって、その分を取れるところに集中するとか、あるいは現年のほうに振り向ける。こういったことが収納実績を上げて、ひいては収納率を上げるための有効な方法だということを東京都随時派遣職員との共同取組みなどを通じまして認識いたしましたので、手始めとして執行停止基準の見直しに着したところでございます。以上です。 412 ◯委員長（水野義裕）　鈴木委員。 413 ◯委　員（鈴木拓也）　今のところは了解しました。　事務報告書209ページなのですけれども、集会施設です。ここに23カ所出ているのですけれども、市の施設なので、利用率とか、そういう数値も当然、事務報告書に書くべきなのではないかと思うのですが、以前からないのですけれども、それは何故なのか、お尋ねします。 414 ◯委員長（水野義裕）　地域振興課長。 415 ◯地域振興課長（荻島一志）　すみません。地域集会施設の利用率なのですけれども、今、事務報告書のほうに利用率が記載されていないということなのですが、当然、毎年利用率のほうは集計して出ておりますので、今後は事務報告書のほうに載せるか載せないかを検討させていただければと思っております。以上です。 416 ◯委員長（水野義裕）　鈴木委員。 417 ◯委　員（鈴木拓也）　事務報告書210ページの会館運営委員会に管理を委ねているということがあって、ほかの施設とはちょっと状況が異なるということがあるのかなと思うのですが、先日、ある市民団体の方が、自分の住んでいるところとは違う会館を借りようと思ったらば、まず連絡先の電話番号がわからないし、市役所に場所を聞いたのだけれども、住所だけでは場所がわからないし、実際、借りに行ったら人がいなくて、とにかく大変で、借りようと思ったのだけれどもやめてしまったという話を改めて聞いたのです。以前からこの問題はあるのですが、基本的にはそれぞれの町内会にくっついた運営委員会に委託しているのですけれども、やはり市の施設ですので、市内のどこにお住まいの方でもちゃんと借りやすく整備していくことがすごく大事なのではないかと、その話を聞いて改めて思ったのです。恐らく数字を見ますと、かなりばらつきがあって、以前も一般質問等であったと思うのですが、本当はもっと、管理してもらうにしても、やり方を改善してもらうべきところがたくさんあるのではないかと想像したものですから、そのための一歩として、ぜひ利用率なんかを明らかにすることが大事なのではないかというふうに指摘をしたわけで、ぜひ実現をしてもらいたいと思うのです。要望になってしまいましたが、いかがでしょうか。 418 ◯委員長（水野義裕）　地域振興課長。 419 ◯地域振興課長（荻島一志）　ただいまの利用においての利便性の関係で、会館運営委員会の管理している方たちの取次が、ちょっと時間が経ったりといいますか、とりにくいというお話なのですけれども、うちのほうも個人情報保護とか、そういった観点がありますので、一回、市役所のほうを通してやっていただくようにして、ご不便はかけているのですが、そういう観点があるので、そのようにさせていただいて、個人の連絡先等は公表していないように、ただいまさせていただいております。その中で、もうちょっといい方法があれば今後ちょっと検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 420 ◯委員長（水野義裕）　よろしいですか。ほかに。　浜中委員。 421 ◯委　員（浜中　順）　今、利用率のことを言われたのですけれども、以前に私、一般質問をさせてもらったときに、集会施設全館で、ある時間、午前中だったら午前中、いろいろ部屋はあるのですが、１回でも使っていればそれは使っているというふうにカウントするのだと言われたのです。でも、実は部屋はいっぱいあるのです。それで、各部屋ごとに午前、午後、夜間というふうに分かれていると思うのですよ。やはり正確に、そのときには、午前中４部屋あっても１回どこかで使っていれば使っているとカウントするのだというふうに言われましたけれども、そのカウントの仕方はどうなっているのか、よろしくお願いします。 422 ◯委員長（水野義裕）　地域振興課長。 423 ◯地域振興課長（荻島一志）　ただいまの浜中委員のご指摘のとおり、現状では１日使えば利用があったと。各部屋の利用率までは出していないのが現状ですので、部屋の数とかが多いというのがございまして、現状、算出できていないので、今後、そういった部屋の利用に際して利用率が出せれば、ちょっと算出の方法とかを検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 424 ◯委員長（水野義裕）　ほかに。　それでは、これで議会費及び総務費関係の質疑を終わらせていただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 425 ◯委員長（水野義裕）　ご異議なしと認めます。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時37分　再開 426 ◯委員長（水野義裕）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ただいまから、民生費関係の質疑に入ります。決算書のページは、130ページから195ページまでであります。　質疑に入りますが、意見があったり要望があったりまざっていますので、質疑に限って、軽快な質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いします。　質疑ありませんか。　大塚委員。 427 ◯委　員（大塚あかね）　いくつかあるので、今日は２点だけさせていただきます。　まず１点目は、決算書171ページ、乳児家庭全戸訪問事業に要する経費で、事務報告書にもあるのですけれども、訪問率が平成30年度は93.9パーセントで、平成29年度は98.9パーセントと、目指すところは100パーセントだと思っているのですが、平成30年度は５パーセント下がってしまったのですけれども、これについて、どのように分析していらっしゃるかということで、訪問できなかった親に対してのアフターフォローは、平成30年度はどのように図られたかということについて、まず１点お伺いします。　２点目は、決算書175ページの保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金。これは平成30年度の新規事業、重要な事業ということで掲げられていましたが、予算は1033万2000円だったのですが、決算ではそこまでいかなかったのですね。509万5000円プラスのちょっと細かいお金があるということで、これはいただいた資料によりますと、これを使った保育園が、認可保育園が７園で、認定こども園が２園、認証保育所が１園ということで、すごく力を入れた割には利用率がそれほど伸びなかったというか、ちょっと期待外れだったような気はするのですけれども、その辺はどのように平成30年度は分析なさったか。とてもいい施策で、保育園の先生方からもすごく要望のあった事業にも関わらず、何か残念と言ったらあれですけれども、不満足な結果なので、その辺、どのように分析なさっているかをお伺いいたします。以上です。 428 ◯委員長（水野義裕）　子育て相談課長。 429 ◯子育て相談課長（山本明子）　１点目のご質問、乳児家庭全戸訪問事業の訪問率の低下の要因分析、対応についてのご質問にお答えさせていただきます。まず要因につきましては、平成29年度と比べ、平成30年度については横田基地内の出生数がかなりありました。その分、訪問率が低下したというふうに分析してございます。また、その後の対策としましては、市の健診事業のほうに来ているところでお子さんの状況を確認しているのが実態でございます。今後もこの事業、先日お認めいただきました産後ケアの事業と兼ねて、一緒に子ども子育て家庭の現状の把握に努めていきたいと思って、100パーセントを目指して事業を実施していく所存です。以上です。 430 ◯委員長（水野義裕）　子育て支援課長。 431 ◯子育て支援課長（吉岡泰孝）　２点目の、決算書175ページで、私立保育園の助成に要する経費の保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金の実績につきましては、大塚委員がおっしゃっていたように、合計10園での実績となってございます。こちらは、対象園としては17園ございましたので、７園が活用しなかったということになります。こちらについては、基本的に保育士の確保のための施策で平成30年度に始めたものでございます。結果的に実績として活用ができなかったという、新規採用がなかった園もございますし、そういったところで活用されなかったところもございます。その後に今年度の当初予算を編成する際にヒアリング等をさせていただきまして、実際に今年度については活用する園が15園ございましたので、今年度につきましては活用が進んでいるというふうに捉えてございます。以上です。 432 ◯委員長（水野義裕）　大塚委員。 433 ◯委　員（大塚あかね）　宿舎借り上げについてはわかりました。　乳児家庭全戸訪問についてなのですけれども、やはり訪問できなかったことで、健診事業などで確認しているということだったのですが、健診にも来ない方もいらっしゃるのではないかと思うのですが、そういった方の孤立化を防ぐにはどのように取り組んでいらしたのかをお伺いいたします。 434 ◯委員長（水野義裕）　子育て相談課長。 435 ◯子育て相談課長（山本明子）　大塚委員ご質問の、健診事業に来なかった家庭の孤立化を防ぐにはというところでのご質問なのですけれども、健診に来なかった時点で居住実態不明児の調査をかけてございます。なるべくお子さんと保護者の方に会う努力をしておりまして、それぞれの適切なサービスへの事業につなげているところでございますので、孤立化を防ぐというところでは様々な事業につなげている、ソーシャルワークをしているというところで対応しています。以上です。 436 ◯委員長（水野義裕）　ほかにありませんか。　鈴木委員。 437 ◯委　員（鈴木拓也）　それでは、今日は２点お聞きします。

　事務報告書305ページ、生活困窮者自立支援に要する経費なのですけれども、相談事業も件数が増えているのが見てとれました。先日の一般質問でも余り時間がとれなくて、ちょっとしか触れなかったのですが、ひきこもりの関連につながるような相談がどういう状況だったのか、１点目にお尋ねします。　２点目は同じページの「４　子どもの学習支援事業実施状況」なのですけれども、こちらも対象者が増えて、活用されているなと見てとれたのですが、内容がどういう状況だったのかをまずお尋ねします。以上です。 438 ◯委員長（水野義裕）　社会福祉課長。 439 ◯社会福祉課長（阿部知宏）　まず１点目の、事務報告書305ページ、自立相談支援事業の関係のひきこもりに関することでございますけれども、答弁のほうでもお伝えしたかと思うのですが、具体的には引きこもっていますというご相談という形では基本的にはないと考えております。高齢者等のいろんな相談をしている中で世帯の状況をどんな方がいるかというふうにひもといていくと、例えば家に閉じこもっているような人がいるというのが発覚と言っては失礼ですけれども、出てくるという状況にあるものと捉えております。ですから、件数として、その人数がひきこもりだけで何件という形の捉えはしておりません。　２点目の子どもの学習支援で、内容といたしましては、基本的には中学生を対象に午後５時半から午後７時半という形で行っていることもございまして、基本的には宿題とか自主学習のものを極力持ってきてほしいというお伝えの仕方をしております。それと、学校教育でもあるのですが、少し学年を戻って、立ち戻って教えるみたいな形の取組みをやっていただいているという内容でございます。以上です。 440 ◯委員長（水野義裕）　鈴木委員。 441 ◯委　員（鈴木拓也）　１点目の自立相談支援事業の中でのひきこもりなのですけれども、厳密な数字でなくてもいいのですが、どういう規模だったのか。ゼロではなかったということだと理解するのですけれども、それでは、95件の相談を受けたうち何件ぐらいだったのか。それから、先日の質問の答弁では、相談に乗っている中で解決に導けたものもあったという答弁があったのですが、そちらもどういう件数だったのか。それも厳密でなくて、規模感で構いませんが、教えてください。　それから、２点目の子どもの学習支援なのですけれども、14人になっていまして、キャパシティーとしては、会場はたしかゆとろぎだとかウイング・アイなんかを使っていたということだったのではないかと思うのですが、それから、相手をする大人の人数なんかもありますが、キャパシティーはまだまだ子どもが増えてきても大丈夫という状況になっているのか、あるいはかなり手いっぱいになっているということなのか。その辺の状況も教えてください。 442 ◯委員長（水野義裕）　社会福祉課長。 443 ◯社会福祉課長（阿部知宏）　ひきこもりでございますけれども、大体７～８件が対象になっているかなと捉えております。解決の件数につきましても、就労につながったという形はそんなに数はないので、数件といいますか、１件とかぐらいだと思います。あと、ひきこもりを解消という形で考えれば、答弁でもお話ししましたが、相談にも出てこられない状況はあると思いますので、その辺にもつながったことも成果ではないのかなというふうに私どもは捉えておるところでございます。　あと、学習支援のほうのキャパシティーの問題ですけれども、今、ゆとろぎやウイング・アイ等で利用させていただいているのですが、平成30年度は14名で、現状としては、付いている委託先の人数としてはジャストといいますか、これ以上増えてくるとちょっと厳しいのかなというふうに捉えております。以上です。 444 ◯委員長（水野義裕）　中嶋委員。 445 ◯委　員（中嶋　勝）　今の鈴木委員の関連で、事務報告書305ページの自立相談支援のところで、平成30年度は95名の方が相談をして、実際に申し込んだのは23名。その差は72名いるわけなのですけれども、この辺のその後どうしたのか。また、23名が申し込んで、実際に就労者は９名で、差が14名、見えない部分でいるのですが、その方たちのその後どのようになっているのかというところを追いかけているのかどうか。　それから、どうせなので、もう一項目お聞きしたいと思います。事務報告書304ページで受験生チャレンジ支援貸付事業がありますが、平成30年度は高校３年生のところだけ半減しているのですけれども、この辺の理由はどう見ているのかをお聞きします。 446 ◯委員長（水野義裕）　社会福祉課長。 447 ◯社会福祉課長（阿部知宏）　まず、事務報告書305ページ、自立相談支援事業の関係でございますけれども、新規の相談という形で受け付けている状況としては、私、窓口を見ていましてもかなりの方が来ている状況にあります。窓口に来ていただいて、受付をしていただいているのが95件ですが、実際に制度を説明して、この自立支援の細かな部分でお話をしていきますかという形では23件に至ったということでございます。その後、就労が９名で、それ以外の方をどうしているのかというお話で、自立相談支援事業は終わった後も極力追いかけてほしいというふうに言われている事業でございますから、事業としては結構、一般的には余りないものでありまして、その後の、例えば相談に来ない状況とかは改めてこちらから連絡をするとかという形を取り組めという指示のもとに行っているところでございます。継続して、寄り添って相談に乗っていってほしいというものでございますので、そのような趣旨に則ってやっておるところでございます。　あと、受験生チャレンジ支援につきましては、人数という形で減っているのがどういう理由かというのは研究していないからちょっとわかりませんけれども、比較的人気がある事業と言ったら変ですけれども、結構有効な形で使える事業でございますので、減の状況ははっきりつかんでいないところでございます。以上です。 448 ◯委員長（水野義裕）　中嶋委員。 449 ◯委　員（中嶋　勝）　わかりました。　自立支援のほうで、追いかけていくということで、伴走していく。また、いろんな理由があってという結構複雑な部分もあるので、一般質問でも断らない相談体制という部分もありまして、ですので、来庁していただくのを待つだけではなくて、アウトリーチもしっかりとやっていただいて、一人も置き去りにしないという精神でぜひ取り組んでいただいて、つなげていただきたいと思いますけれども、その辺のお考え。　チャレンジ支援のほうで、条件があって、使える方がいるわけなので、経済的とか、そういう部分で少しは安定してきた家庭が増えているのかなとか想像もするのですけれども、全体では予算額より少なくて、今回は283万円ですね。また令和元年度も410万円という、283万円の実績からすれば多目に取ってあっての事業展開なのですが、この辺の実績、前回からも周知だとか、この制度をまだ知らない方がいらっしゃるのではないかとかという話も出ていますけれども、そういう部分でのお考えをお聞きしたいと思います。 450 ◯委員長（水野義裕）　社会福祉課長。 451 ◯社会福祉課長（阿部知宏）　中嶋委員のご質問にありますとおり、自立相談支援のほうにつきましては、やはり継続して相談者の気持ちに寄り添って、その人が今までどう過ごしてきたかということも受けとめて相談に乗っていく事業でございますので、そのあたりを継続して実施していきたいと考えております。　あと、受験生チャレンジ支援につきましては、周知のほうといたしましても、教育委員会等にもパンフレット等を置いて周知させていただいているところでございます。社会福祉協議会のほうで具体的には委託を受けてやっておりますので、それら関係機関とも連携をとって、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。 452 ◯委員長（水野義裕）　午後５時が近づきましたので、審査は明日に続けたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 453 ◯委員長（水野義裕）　ご異議なしと認めます。　本日は、これにて延会といたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時56分　延会 Copyright © Hamura City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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羽村市議会 2019-09-17 平成30年度一般会計等決算審査特別委員会（第２号） 本文 2019-09-17

羽村市議会 2019-09-17
平成30年度一般会計等決算審査特別委員会（第２号）　本文 2019-09-17